ムンバイの駅や列車で同時爆弾テロ、135人が死亡
【ニューデリー=永田和男】インド西部の主要都市ムンバイの鉄道駅や走行中の
列車内の計5か所で11日午後6時(日本時間同9時半)過ぎ、7回の爆発がほぼ
同時に起き、少なくとも乗客ら計135人が死亡、約250人が負傷した。
在ムンバイ日本総領事館によると、同日夜現在、邦人が爆発に巻き込まれたとの
情報はないという。
爆発は乗客で混雑する時間帯に起きており、地元警察幹部は「テロリストによる
爆弾テロ」と断定した。犯行声明は出ていない。この日は、インド北部ジャム・
カシミール州のスリナガルでも、手投げ弾によるテロ事件が5件続けて発生。
少なくとも7人が死亡した。ムンバイの事件との関連は不明だが、ムンバイと
カシミールでは過去にも、国際テロ組織アル・カーイダとつながりを持つとされる
カシミールの分離独立派組織がテロをたびたび起こしている。インド捜査当局は
同時・多発の手口から大がかりな組織的犯行の可能性が強いと見て調べている。
(読売新聞) - 7月12日1時42分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000017-yom-int <インド連続爆破テロ>経済成長著しい経済の心臓部を直撃
インド西部ムンバイで11日起きた連続爆破テロは経済成長著しく、国際社会で
発言力を拡大している同国の商業・経済の心臓部を直撃した。ムンバイはインドでも
最も通勤鉄道網が発達した都市で、1日に約600万人が利用する。
今回の事件は計画的に通勤客を狙った初の無差別テロ事件とみられる。
(毎日新聞) - 7月12日1時47分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000005-mai-int
バス襲撃・自爆・領事拉致…バグダッドでテロ続発
【カイロ=長谷川由紀】イラクの首都バグダッド南部ドーラ地区で11日、武装集団
がイスラム教シーア派信徒が乗ったミニバスを襲撃、乗っていた10人を射殺した。
信徒らは同国南部のシーア派聖地ナジャフで葬儀を行うため、ひつぎを運ぶ途中
だったという。
駐留米軍は、首都中心部のグリーンゾーン(多国籍軍管理区域)近くで同日、
自爆犯2人と仕掛け爆弾による爆発があり、市民ら計16人が死亡したと発表した。
また、AP通信によると、マンスール地区で武装集団がサウジアラビアの貿易会社を
襲撃し、イラク人従業員5人を殺害。このほか、首都で少なくとも2件の爆弾テロがあり
計4人が死亡した。駐在先のイランから休暇で帰国していたイラク人領事も同日、
首都南西部の自宅近くで拉致された。
首都ではシーア、スンニ両派による宗派抗争がエスカレートし、
射殺事件や爆弾テロが横行、大量の死傷者が出ている。
(読売新聞) - 7月12日1時48分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000214-yom-int
インド、核弾道ミサイル「アグニ3」発射実験に成功 7/9
【ニューデリー9日共同】インド主要メディアによると、同国は9日、核弾頭搭載可能
な長距離弾道ミサイル「アグニ3」の発射実験を東部オリッサ州で初めて実施、
成功した。アグニ3は射程3000−5000キロとされ、車両や鉄道による移動式で、
中国が射程に入る。インドに向けた核ミサイルを配備している中国に対抗し
「最低限の核抑止力」により軍事的に対等な立場に近づく狙いがある。
インドと米国が合意した民生用原子力技術協力実現のため、米国では6月末に
上下両院の外交委員会がインドとの原子力協力を可能にする法案をそれぞれ可決
したばかり。しかし米議会内にはなお反対の声があり、今回の実験は米国でも反発
を招く可能性がある。インド政府当局者は、米議会での法案審議中のアグニ3発射は
「適切ではない」などとして実験を延期してきたが、米議会で賛成が得られるとの
見通しが立ったとみられる。
インドのメディアは米上下両院本会議で近く法案採決が行われると報じている。
中国とインドは6日、中国チベット自治区とインド北東部シッキム州を結ぶナトゥラ峠
での国境貿易を44年ぶりに再開し融和進展を演出したが、軍事的には依然として
警戒を解いていないことを示している。
(07/09 15:20)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060709/kok059.htm
【中国】外交部:北朝鮮問題「1、2回の訪問では解決不能」
中国外交部の姜瑜・報道官は11日の記者会見で、朝鮮半島の核問題について
「1、2回の訪問では解決できない」と述べた。10日からは中国の回良玉・副首相
及び武大偉・外交部副部長がピョンヤンを訪問。また、11日には北朝鮮の最高
人民会議委員会のヤン・ヒョンソプ(楊亨燮)副委員長を団長とする友好訪問団
が北京に到着している。
回良玉・副首相らの北朝鮮訪問の目的は、「中朝友好協力互助条約」締結45周年
に関連する式典に出席するためだとされている。しかし同行する武大偉・外交部
副部長は朝鮮半島の核問題を巡る6カ国協議の議長を努めており、北朝鮮の
ミサイル発射とそれに対して日本などが国連安全保障理事会に提出した北朝鮮へ
の制裁措置を含めた決議案に関して、北朝鮮側に譲歩を求めて交渉を続けている
ことが確実視されている。姜報道官は、「どのような状況が発生しようと、中国は
朝鮮半島の平和と安定のために6カ国協議を推進する。半島の非核化という目標を
堅持する」と強調した。
しかし、一方では「1、2回の訪問では解決できない。中国だけの努力によって全ての
問題を解決することもできない」と、北朝鮮との交渉が難航していることを匂わせた。
(編集担当:如月隼人)
(サーチナ・中国情報局) - 7月11日21時48分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000011-scn-cn
開放された中印国境、中印44年ぶり国境貿易 ナトゥラ峠、融和進展
【ナトゥラ峠(インド北東部シッキム州)6日共同】インド北東部シッキム州と
中国チベット自治区を結ぶナトゥラ峠の国境貿易ルートが6日、中印国境紛争が
本格化した1962年から44年ぶりに再開された。両国は国境線画定交渉を
継続中だが、新たな経済交流の始まりは融和進展の象徴となりそうだ。
ヒマラヤ山脈に位置するナトゥラ峠は標高4300メートル以上。
かつてはシルクロードの一部で、18世紀以降はチベットとインドを結ぶ主要貿易
ルートだった。6日は冷たい雨が降る中、商人ら計約100人が1日限定の相互
訪問をしただけで、商品の売り買いは見られなかった。中国の治安当局者らも
国境越えを許され、インド軍や警察の当局者と交流。シッキム州の雑貨販売業者
は「中国側が何を必要としているのか見てみたい」と話した。
(共同通信) - 7月6日21時50分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000253-kyodo-int <中印国境>交易ルート「ナトゥラ峠」44年ぶりに再開
インド北東部シッキム州と中国チベット自治区を結ぶヒマラヤ越えの交易ルート
「ナトゥラ峠」が6日、44年ぶりに再開され、両国間の陸路貿易が始まった。
「シルクロード」の再開は両国の関係改善の象徴となりそうだ。当面はインドが
農産物や衣類など29品目を輸出、中国は絹や家畜など15品目を輸出する見込み。
(毎日新聞) - 7月6日18時48分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000073-mai-int
さあ、世界最強・アメリカ軍機動艦隊4個が太平洋西部に
総集結し始めました。
チョン駆除ゲームの始まりですw。
Ships Underway
http://www.navy.mil/navydata/navy_legacy.asp?id=146 Carriers:
USS Kitty Hawk (CV 63) - Pacific Ocean
USS Enterprise (CVN 65) - South China Sea
USS Abraham Lincoln (CVN 72) - Pacific Ocean
USS George Washington (CVN 73) - Atlantic Ocean
USS John C. Stennis (CVN 74) - Pacific Ocean
中東海域にいた空母エンタープライズ(第五艦隊)が第七艦隊(空母キティホーク)
と合流する為、急遽西太平洋に入ったみたいです。# 本当に全速だ
オイオイ、、、現状アメリカ軍の空母4隻が太平洋に居るのかよ、、、宇宙艦隊ですか?
July 6, 2006
Release # 123-06 Enterprise Concludes Operations in the Arabian Gulf
http://www.cusnc.navy.mil/Media/Release%20pages/Releases/123-06%20Enterprise%20Strike%20Group%20Concludes%20Operations%20in%20the%20Arabian%20Gulf.htm By Chief Mass Communication Specialist Will Borrall
USS ENTERPRISE, At Sea ? USS Enterprise (CVN 65), Destroyer Squadron (DESRON)
2 and Carrier Air Wing (CVW) 1 successfully completed the first operational portion of
their deployment, July 6.
The carrier now heads to the Western Pacific to begin operations with U.S. Navy's 7th Fleet.
「ただいま、空母エンタープライズは第七艦隊に合流すべく、太平洋に向かっていますw。」
267 :
朝まで名無しさん:2006/07/12(水) 21:48:32 ID:k0OqsVmV
あげとくよ
268 :
朝まで名無しさん:2006/07/12(水) 22:00:43 ID:c1PUT+hf
>>268 現在41%ではなくて60%
コピペするのなら、そこらあたりのでーたを更新して行って欲しい。
<<撃てよ、臆病者!>>
中国、北朝鮮制裁決議案の採決で拒否権行使を示唆=英仏国連大使
[国連 11日 ロイター] 中国は、北朝鮮のミサイル発射を受けて日本が
国連安全保障理事会に提出した北朝鮮制裁決議案について、文言が現行の
内容のままで採決に付される場合、拒否権を行使することを示唆している。
英国とフランスの両国連大使が11日、明らかにした。
決議案採択には、安保理の理事国15カ国のうち9カ国以上が賛成が必要で、
常任理事国5カ国の拒否権行使があってはならない。
(ロイター) - 7月12日8時55分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000638-reu-int
北朝鮮ミサイル:安保理議長国、2段階案を検討 「声明」次いで「制裁」
【ニューヨーク坂東賢治】国連安保理議長国フランスのドラサブリエール国連大使は
11日、北朝鮮のミサイル発射に対する安保理の対応について「安保理が完全な
統一を保つため、我々が探求してきたことは2段階のアプローチだ」と述べ、
まず法的拘束力のない議長声明を採択した上で、日本などが提案した制裁決議案
採択の可能性も残すことを検討の対象にしていることを明らかにした。
同大使は現在、中国が提示している議長声明草案については「安保理メンバー
すべてが受け入れるためには、さらに強い内容にならなければならない」と述べ、
なお修正が必要だとの認識を示した。しかし、議長国が議長声明採択を考慮する
考えを示したことで、これに同調する国が増えることも予想される。
ただ、議長声明は全会一致が原則で、採択には現在、議長声明を拒否している
日米の同意が必要となる。
毎日新聞 2006年7月12日 東京夕刊
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20060712dde001030048000c.html
北朝鮮ミサイル:安保理で議長声明採択も考慮 仏・英大使
【ニューヨーク坂東賢治】国連安保理議長国フランスのドラサブリエール国連大使は
11日、北朝鮮のミサイル発射に対する安保理の対応について「安保理が完全な
統一を保つため、我々が探求してきたことは2段階のアプローチだ」と述べ、まず
法的拘束力のない議長声明を採択した上で、日本などが提案した制裁決議案採択
の可能性も残すことを検討の対象にしていることを明らかにした。
同大使は現在、中国が提示している議長声明草案については「安保理メンバーすべて
が受け入れるためには、さらに強い内容にならなければならない」と述べ、なお修正が
必要だとの認識を示した。しかし、議長国が議長声明採択を考慮する考えを示したこと
で、これに同調する国が増えることも予想される。ただ、議長声明は全会一致が原則で、
採択には現在、議長声明を拒否している日米の同意が必要となる。
中国が提示した議長声明草案は、北朝鮮のミサイル発射に「深い懸念」を表明し、
北朝鮮に発射凍結や6カ国協議への復帰を求めているほかミサイル関連技術の
移転防止なども盛り込んでおり、日本などが提案した制裁決議案と似通った内容。
ただ議長声明には決議のような法的拘束力はなく国連憲章第7章(平和の脅威への
対応)に基づく強制措置は取れない。
英国のパリー大使も中国案の内容は不十分としながらも「議長声明の可能性を追求
するのが責任ある態度だ」と述べた。両大使は中国案が北朝鮮のミサイル発射を
「平和と安全への脅威」と見なしていないことに不満を示しており、中国がこれを
受け入れれば、議長声明案への支持がさらに強まる可能性がある。
毎日新聞 2006年7月12日 10時35分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20060712k0000e030024000c.html
北朝鮮ミサイル:制裁法案提出の意向 米共和党上院議員
【ワシントン和田浩明】米与党共和党のフリスト上院院内総務は11日、北朝鮮の
弾道ミサイル発射を強く非難し、イランとシリアにミサイル技術や大量破壊兵器の
移転を行った外国企業・団体に対する制裁法を、北朝鮮にも適用する法案を上院に
提出する意向を明らかにした。
米政府はすでに金融、貿易分野などでさまざまな制裁措置を実施しているが、同氏の
動きは北朝鮮に対する同党の厳しい姿勢を浮き彫りにした形だ。共和党のハンター
下院軍事委員会委員長も同日の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を強調し、
米国が導入を進めているミサイル防衛(MD)システムの配備加速を目指す意向を示した。
フリスト氏は声明で、今回の発射は「世界の意見を無視しミサイル関連の野望実現を図る
決意を示すものだ」と非難し、北朝鮮による関連物資の入手を阻止する必要があると表明。
ロシアからイランへの原子力・ミサイル関連技術の移転に対抗する形で00年に成立し、
昨年シリアにも適用が拡大された「イラン・シリア拡散防止法」の対象に北朝鮮を含める
法案を提出すると明言した。
同法は、原子力供給国グループ(NSG)やミサイル関連技術輸出規制(MTCR)など輸出
管理の国際的枠組みが指定する技術や物資の移転制限が目的で、軍事転用できる
民生品も対象。米政府が「クロ認定」した外国の企業や団体などに、米政府調達への入札
禁止や輸出認可取り消し措置を発動する権限を大統領に与えている。
毎日新聞 2006年7月12日 11時11分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20060712k0000e030039000c.html
「日本の先制攻撃論は状況悪化招く」盧武鉉大統領
【ソウル11日聯合】盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は11日、北朝鮮のミサイル問題を
めぐり日本の閣僚らが先制攻撃に関する発言をしていることについて「日本の政治
指導者らの先制攻撃発言などにより新たな状況が生まれ、事態をさらに悪化させる
懸念がある」との認識を示した。青瓦台(大統領府)で与党開かれたウリ党執行部と
国会統一外交通商委員会所属議員らを招いた夕食会の席で述べたもの。
鄭泰浩(チョン・テホ)報道官によると、盧大統領は、「日本の態度は、独島の教科書
掲載、靖国神社参拝、海底地名問題などで現れたように、北東アジアの平和に尋常
でない事態を招く可能性がある」などと述べたという。
(YONHAP NEWS) - 7月12日9時13分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000003-yonh-kr
胡主席の「朝鮮半島緊張反対」発言、北朝鮮で報道
【ソウル12日聯合】北朝鮮の朝鮮中央放送は12日、中国の胡錦涛国家主席が中国を
訪れた北朝鮮の楊亨燮(ヤン・ヒョンソプ)最高人民会議常任委員会副委員長と会った
席で、朝鮮半島に緊張をもたらすあらゆる行為に反対すると述べたことを紹介した。
中央放送は、「現在、朝鮮半島情勢では一部の新たな複雑な要素が現れている」
「朝鮮の隣邦として中国側はこれに注目しており、われわれは朝鮮半島情勢に緊張を
もたらすすべての行動に反対する」との胡主席の発言を引用した。
また、胡主席が伝統継承、未来志向、善隣友好、協調強化の精神に基づき各分野で
中朝関係を強化していくことに言及したとしている。
これに先立ち中国の新華社通信は11日、胡主席が楊副委員長ら北朝鮮親善代表団に
対し、ミサイル発射実験で朝鮮半島情勢に緊張状態がもたらされていることに「深刻な
懸念」を表明したと報じている。胡主席は中国が朝鮮半島の平和と安定に向け尽力して
おり、対話と交渉を通じ朝鮮半島をめぐる問題を解決すべきとの立場を堅持していると
述べたという。また、朝鮮半島情勢を緊張させるいかなる行動も反対すると強調すると
同時に、国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁決議案の採択に反対する立場を
明らかにしたと伝えた。
(YONHAP NEWS) - 7月12日9時34分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000011-yonh-kr
金総書記は核開発の総司令官を自称、北の核兵器保持を脱北核技術者
【ソウル12日聯合】北朝鮮を脱出した脱北核技術者が、北朝鮮の金正日総書記は
自身を「核開発の総司令官」と称するほど、核開発に積極的だと明らかにした。
原子力工業部南川化学連合企業所傘下の核廃棄物処理会社で副社長を務めた
キム・デホ氏が、聯合ニュースとのインタビューに応じたもの。金総書記は「朝鮮
労働党131指導局(核開発担当機関)は私の親衛隊」と話していたという。キム氏は
1985〜1987年に寧辺核団地の「5月機械工業総局」に勤務、1992年からは西海地区
採取隊長として核開発資金の「710号資金」作りを担うなどした後、1994年4月に中国
を経て韓国入りした。
キム氏によると、北朝鮮は1982年のロシア核技術者の撤収に合わせ、濃縮ウラニウム
と核燃料棒を製造する軍需工場「8月企業所」と、ウラニウムを生産する「4月企業所」
などに現地技術陣を大挙投入した。1985〜1987年当時、北朝鮮は核開発試験から
工業化に移行する段階にあり、独立機関だった原子力委員会を原子力工業部に
改編するとともに寧辺核団地を中央党の所属に編入した。金総書記の指示で核開発
部隊が相次ぎ組織され、関連技術を磨いた除隊者は再び寧辺核施設に勤務した。
寧辺核団地技術陣はみな国から最高の待遇を受けたという。
280 :
279:2006/07/13(木) 00:36:37 ID:OgWLfMu3
>>279 続き
しかし、1990年代初めの社会主義圏崩壊で外部からの核開発資金が遮断され、
ウラニウム生産を中断せざるを得なくなる。金総書記が外貨を稼ぎ核開発資材を
購入するよう指示したのもこの頃だ。キム氏は、710号資金で日本から大量の
ステンレス、パルプ、運搬施設を、中国からは各種の触媒体と試薬を購入したと
証言している。
またキム氏は、北朝鮮は朝鮮戦争中に北朝鮮に亡命したソウル大学の李升基
(リ・スンギ)工学部長を中心に核開発を開始、1960年には核研究団地を造成、
黄海北道平山・金川などで高純度ウラニウムを探査・採掘するなど、核開発の歴史が
長いことを説明した。その結果、1989年に武器級プルトニウムを抽出、1992年には
「平壌101研究所」は低温で核分裂を起こすことができる雷管の開発に成功した。
核企業所では核開発を支援する「710号指揮部」が設置され、関連物資を最優先
に供給した。
さらに、北朝鮮は核開発とミサイルを並行すると同時に徹底した核セキュリティを維持
しているという。核とミサイルを総括する労働党の全炳浩(チョン・ビョンホ)秘書は、
自身の動きを30分ごとに金総書記に報告するほどだったと、キム氏は証言した。
また、故・金日成(キム・イルソン)主席は核開発を行ってこそ列強を相手に勝利する
ことができるという、やや民族主義的観点だったが、金総書記は「核開発で祖国統一
を始め、完成させる」という好戦的立場だと指摘した。
(YONHAP NEWS) - 7月12日9時53分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000012-yonh-int
兵器開発で日本・中国から大量資材=金総書記「核開発の総司令官」
−脱北者証言
【ソウル12日時事】韓国の通信社・聯合ニュースは12日、北朝鮮を脱出した
核技術者が同国の核兵器開発に関し、金正日総書記の指示の下、
「日本から大量のステンレス、運搬施設などの資材を購入していた」
と証言したと伝えた。
また、中国からは試薬などを購入していたという。
この脱北技術者によると、金総書記は自らを「核開発の総司令官」と称し、朝鮮
労働党の核・ミサイル担当者は30分ごとに金総書記に報告していたと語った。
技術者は1985年から87年まで、寧辺の核施設に勤務。
92年からは核開発の資金づくりを担当していた。
(時事通信) - 7月12日11時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000034-jij-int
<閣僚級会談>これまでとは異なる日程や議題、規模縮小、「対決」テーブル
【釜山12日聯合】釜山で11日から開催されている第19回南北閣僚級会談は、日程
や議題面でこれまでの会談とは大きく異なっている。北朝鮮のミサイル発射により
朝鮮半島に緊張感が高まる中での開催のため、会談をできるだけ簡素化しようと
する政府の意図が反映され、これまで会談2日目の午後に行っていた観光地や
遺跡地の見学を今回は中止した。双方代表団は、13日午後に予定されている終結
会議まで、首席代表や実務代表の接触を通じて互いに意見を交わす予定だ。
また、食事会の規模も縮小された。通常、会談初日の歓迎夕食会は首相が主催
するが、今回は韓国側首席代表の李鍾ソク(イ・ジョンソク)統一部長官が主催した。
外賓も大きく減らし、100人を超えていた夕食会出席者は60人前後となった。
会談で使われるテーブルも円形から長方形に戻った。円形テーブルは昨年6月に
ソウル市内のホテルで開かれた第15回会談から、「対決」を連想させる長方形の
テーブルに代わり初めて登場した。同年12月に済州道で行われた第17回会談では
ソウルから円形テーブルを空輸していたほど。
長方形テーブルの再登場には高まる緊張感がそのまま反映されたとみられている。
何よりも大きく異なるのは議題で、これまでは離散家族の再会問題など人道的な問題
から各種の経済協力関連事項や軍事的緊張緩和案まで幅広く話し合われた。しかし
今回の会談では、韓国政府が開催前から「北朝鮮のミサイル発射と6カ国協議への
復帰」に限定している。
日程2日目の12日午前、ヌルマルAPECハウスでは初の全体会議が開かれている。
韓国側代表の李長官は基調発言を通じ、韓国の度重なる警告にもかかわらず北朝鮮
がミサイルを発射したことに強い遺憾の意を表し、6カ国協議への相違復帰を求めたとされる。
(YONHAP NEWS) - 7月12日11時25分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000017-yonh-kr
ヒル米国務次官補、北朝鮮制裁決議案を支持
[北京 12日 ロイター] ヒル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は12日、
北朝鮮のミサイル発射を受けて国連安全保障理事会に提出された北朝鮮制裁
決議案を支持し、全会一致の強い声明を北朝鮮に送る必要があると指摘した。
同次官補は、宿泊中のホテルから李肇星・中国外相との会談に向かう際、記者団に
「われわれは引き続き、北朝鮮に強く結束した声明を送る必要性に基づき行動する」
と語った。北朝鮮が6カ国協議の場に戻り、昨年9月に発表した共同声明を履行する
必要があるとし「6カ国協議の再開に応じ、共同声明に則り行動することが
北朝鮮の国益だ」と述べた。
(ロイター) - 7月12日11時6分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000669-reu-int
議長声明まず採択を 中国の拒否権懸念、「2段階アプローチ」安保理
【ニューヨーク11日共同】国連安全保障理事会の7月の議長国フランスのドラサブリ
エール国連大使は11日、同国や日米英など計8カ国が共同提案した北朝鮮制裁
決議案を採決した場合、中国の拒否権行使で否決される恐れがあるため、まず
「中国案より厳しい内容の議長声明」を採択し、事態の推移に応じ決議案を協議する
「2段階アプローチ」を提案した。
否決されれば、安保理がミサイル発射に何の行動も起こせないことへの議長の
危惧(きぐ)が背景にある。全会一致で採択され国際社会の結束を誇示できる
議長声明への支持が広がる中、日本は拒否権行使を覚悟で制裁決議案採決を強行
するか、制裁条項を落とした非難決議案などに切り替えるかの判断を迫られる。
中国の声明案は、制裁決議案から
(1)制裁の法的根拠となる国連憲章7章への言及
(2)ミサイル発射は「国際平和と安全への脅威」を構成するとの認定
(3)強制的な制裁条項−を削除した内容。
(共同通信) - 7月12日11時35分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000071-kyodo-int
北朝鮮ミサイル:ヒル米国務次官補が中国外相と会談
【北京・飯田和郎】北朝鮮のミサイル発射問題で、ヒル米国務次官補は12日朝、
北京で中国の李肇星外相と会談し、平壌滞在中の武大偉外務次官が北朝鮮側
と続ける協議の状況について、李外相から説明を受けた模様だ。
ヒル次官補は会談前、記者団の質問に答え、北朝鮮に対し
(1)ミサイル再発射の中止(2)6カ国協議復帰−−
の2点を求めると改めて指摘したうえ、「中国は希望がなければ、国連安保理で
決議案採決の延期を要請しなかったはずだ。時間が差し迫っているとの認識はない」
と語り、北朝鮮に対する中国の説得工作を見守る姿勢を示した。
さらに今後の事態の推移について「楽観も悲観もしていない」と述べた。
毎日新聞 2006年7月12日 11時03分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20060712k0000e030036000c.html
北朝鮮ミサイル:制裁決議案、反対の立場明言、日本政府を非難 韓国外相
【ソウル中島哲夫】韓国の潘基文(バンギムン)外交通商相は12日、北朝鮮の
ミサイル発射に対する国連の制裁決議案について、日本などが提出した同決議案
が武力行使の可能性にも言及した国連憲章第7章(平和の脅威への対応)を援用
していることを理由に、「慎重にならざるをえない」と事実上反対の立場を明言した。
同日の定例会見で述べた。
潘外交通商相は、北朝鮮のミサイル発射に厳しい姿勢を示そうという国連安保理
の努力を「積極的に支持する」と述べる一方、国連憲章7章を援用した制裁決議は
事態を悪化させかねないなどと指摘した。
また、日本の閣僚らの「自衛のための敵地攻撃」論について、北東アジア情勢や
6カ国協議の再開に否定的な影響を与えると指摘して自制を求めた。
毎日新聞 2006年7月12日 12時12分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20060712k0000e030059000c.html
ウリ党議長「日本の閣僚に怒りと疑心」「日本は世界を脅威に陥れた張本人」
【ソウル12日聯合】与党・開かれたウリ党の金槿泰(キム・グンテ)議長は12日、
党本部で開かれた非常対策委員会会議に出席し、日本の閣僚による
「先制攻撃論」について「北朝鮮のミサイル発射を機に先制攻撃の可能性や、
冗談めかしてはいたが『北朝鮮に感謝すべき』と発言する日本の外相の話に怒りと
疑心を抱かざるを得ない」と批判した。
金議長はまた、国連憲章7章を基に国連安保理で対北制裁決議案の議決を主導
している日本政府の行動は、東アジアや朝鮮半島での危機を高めるもので、適切
ではないと指摘した。その上で、朝鮮半島や韓民族の将来を決定し生存権を確保
するため、南北閣僚級会談はもちろん6カ国協議の再開に向け最善を尽くすと強調。
一方、金ハンギル院内代表も、「日本は半世紀前に世界平和を脅威に陥れた張本人
で、先制攻撃を発言する資格はない」と強く非難した。北朝鮮に対しては、南北間の
和解協力政策の前提条件は北朝鮮が朝鮮半島の平和を維持する意向を明らかに
することで、平和を担保に無謀な挑発行為を続けるならば北朝鮮への支援や譲歩を
継続することはできないと話した。
(YONHAP NEWS) - 7月12日13時9分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000020-yonh-kr
<南北閣僚級会談>韓国側、北へ6カ国協議復帰を求める
【釜山12日聯合】第19回南北閣僚級会議2日目の12日、韓国側は北朝鮮の
ミサイル発射について韓国政府と国際社会の強い遺憾の意と断固たる立場を
伝え、現在の情勢を反転させられる唯一の道として北朝鮮の6カ国協議への
早期復帰を促した。
北朝鮮はこれに対し、来年からの韓米合同軍事演習の中止や国家保安法の撤廃
、コメ借款と軽工業原材料の提供などを要求した。また、相手側の体制と尊厳性を
象徴する聖地や参観地を制限なく訪問できるようすべきと主張し、8月15日の光復節
(植民地からの開放)に韓国側当局の代表団が平壌を訪問することを提案した。
韓国側の会談報道官を務める李寛世(イ・グァンセ)統一部政策弘報管理室長に
よると、全体会議は同日午前10時過ぎから釜山のヌリマルAPECハウスで約1時間
30分にわたり開かれ、韓国側首席代表の李鍾ソク(イ・ジョンソク)統一部長官と、
北朝鮮代表団長の権虎雄(クォン・ホウン)内閣責任参事がそれぞれがこうした
内容の基調発言を行った。
(YONHAP NEWS) - 7月12日13時43分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000022-yonh-kr
ミサイルで韓国が「遺憾」表明…北はコメ支援を要求
【釜山(韓国)=平野真一】韓国と北朝鮮による第19回南北閣僚級会談は12日午前
10時(日本時間同)から釜山の会議場で全体会議を開き、実質的討議に入った。
韓国の首席代表を務める李鍾ソク(イ・ジョンソク)統一相は基調演説で、北朝鮮の
ミサイル発射に強い遺憾の意を表明し、さらなる発射を行わないよう強く要求する
とともに、同国が米国の金融制裁に反発して2005年11月以来ボイコットしている
核問題をめぐる6か国協議に早急に復帰するよう求めた。(ソクは大の一の両下に「百」)
これに対し北朝鮮側団長の権浩雄(クォン・ホウン)内閣責任参事は、
ミサイル問題や6か国協議復帰問題には触れないまま、
〈1〉南北相互訪問の際の参観地制限撤廃
〈2〉2007年以降の米韓合同軍事演習の全面中止
〈3〉韓国の「国家保安法」廃止
〈4〉コメ50万トンの支援要求――などを主張した。
(読売新聞) - 7月12日14時7分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000105-yom-int
<南北閣僚級会談>双方が基調発言通じて立場表明「韓国は北のおかげで得」
【釜山12日聯合】南北閣僚級会議は2日目となる12日、韓国側首席代表の李鍾ソク
(イ・ジョンソク)統一部長官が基調演説を行い、北朝鮮のミサイル発射に対する韓国
政府と国際社会の強い遺憾と断固たる立場を表明するとともに、6カ国協議への早期
復帰や対話による平和的な解決を促した。また、ミサイルの追加発射が行われれば、
事態は取り返しのつかない方向に悪化するとし追加発射を中断するよう呼び掛けた。
特に、韓国と北朝鮮は6カ国協議を通じ核問題の解決と同時に南北共同繁栄に向けた
新たなターニングポイントを見出すべきと強調した。韓国側の会談報道官を務める
李寛世(イ・グァンセ)統一部政策広報管理室長が明らかにした。
北朝鮮側団長の権虎雄(クォン・ホウン)内閣責任参事は、情勢の変化に左右されず
南北共同宣言の履行に向け情勢を脅かす諸要因を取り除いていくことを提案した。
さらに、朝鮮半島での戦争を防止し平和を保障するためには、南北共同宣言7周年目
になる来年から外国との合同軍事演習を完全に中止すべきと主張した。
合わせて、同胞愛や人道的な協力を一段と発展させようと主張し、コメ50万トンと
軽工業原材料の支援を要請するとともに、秋夕(旧盆)を機に金剛山で離散家族の
再会やテレビ面談を開催するよう提案した。
同日の会議では北朝鮮側が軍優先政策を示す「先軍」をめぐり激しい論争が巻き
起こった。北朝鮮側は「先軍」が韓国の安定を図っており、韓国の大衆が「先軍」の
おかげで得していると主張したため。韓国側の李長官はこれに対し、「韓国の安全を
手助けするのは北朝鮮がミサイル発射や核開発をしないことであり、北朝鮮がミサイル
を発射すればその発射距離ほど南北関係も遠ざかる」と反論した。
(YONHAP NEWS) - 7月12日16時28分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000028-yonh-kr
北ミサイル問題、サミット時に米中首脳会談へ
【北京=杉山祐之】中国の崔天凱・外務次官補は12日、北京で記者会見し、
主要国首脳会議参加のため、16日にロシアのサンクトペテルブルクに入る
胡錦濤・中国国家主席が、米国のブッシュ大統領、ロシアのプーチン大統領
との間で2国間会談を行うと語った。
小泉首相との日中首脳会談は予定されていないとした。
米中、中露首脳会談では、北朝鮮のミサイル発射をめぐる対応が最大の焦点。
中国は現在、北朝鮮に対し、6か国協議早期再開に応じるよう説得しており、
胡主席は、中朝協議の進展状況をにらみながら、ブッシュ大統領に、対北朝鮮
制裁回避を働きかけることになると見られる。プーチン露大統領とは、
制裁回避の方針を確認する見通しだ。
(読売新聞) - 7月12日14時37分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000005-yom-int
パレスチナとの共存呼び掛けへ 首相、エルサレム到着
【エルサレム=高木桂一】小泉純一郎首相は11日夜、中東歴訪の最初の訪問国
であるイスラエルのエルサレムに到着した。12日午前(日本時間12日夕)に
オルメルト首相と会談、停滞するパレスチナとの和平交渉再開問題のほか、北朝鮮
のミサイル発射やイランの核開発問題などについて協議する。
現地の情勢は、イスラエル軍が6月末、パレスチナ武装勢力に拉致された自国兵士
救出を名目にパレスチナ自治区ガザに侵攻し、武力衝突が激化するなど緊迫化。
小泉首相はオルメルト首相に攻撃の自制と事態の早期収拾を促すとともに、
パレスチナとの「共存・共栄」に向けた対話の再開を求める考えだ。
会談に先立ち首相は、ナチスによるホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の犠牲となった
ユダヤ人を追悼する国立ホロコースト記念館を訪れる。
(産経新聞) - 7月12日15時57分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000016-san-pol
中国の外交努力に対する北朝鮮の反応は「思わしくない」=米国務次官補
[北京 12日 ロイター] ヒル米国務次官補は12日、記者団に対して、北朝鮮の
ミサイル発射問題を受けた中国の外交努力に対する北朝鮮の反応は「思わしくない」
との認識を示した。ただ中国の外交努力は今後も継続されるとも述べた。
同次官補はまた、米政府と北朝鮮の2国間協議は選択肢になく、6カ国協議が
唯一の協議の場、との考えを示した。
北朝鮮が同国の核開発プログラムに関する6カ国協議の再開に「関心があるか
どうかは依然として非常に不透明」で、「彼らが国際的な孤立を望むのなら、まさに
その通りになるだろう。われわれは2国間のプロセスに転換するつもりはない」
と語った。さらに同次官補は、中国と米国は北朝鮮問題に関して「共通した目的」を
持っている、と述べた上で、「中国が非常に苦心し、責任を極めて深刻に受け止めて
いることは明らかだ。北朝鮮が6カ国協議に同様の重要性を置いている兆候はない」
と付け加えた。
(ロイター) - 7月12日16時59分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000738-reu-int
「6カ国協議」復帰の兆しなし=中国の北朝鮮説得が難航−米次官補
【北京12日時事】北朝鮮のミサイル発射問題を中国側と協議するため北京入り
しているヒル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は12日、李肇星中国外相ら
との会談後、記者団に「北朝鮮が6カ国協議に復帰する兆しはない」と述べ、
平壌での武大偉外務次官らによる説得が難航していることを明らかにした。
また、中国との間で「北朝鮮に強く明確なメッセージを送り、6カ国協議を機能させる
ことで一致した」と語り、中国の外交努力による事態の推移を注視する考えを示した。
(時事通信) - 7月12日19時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000099-jij-int
厳しい議長声明まず採択を 否決回避へ安保理議長 '06/7/12
【ニューヨーク11日共同=川北省吾】国連安全保障理事会の七月の議長国フランス
のドラサブリエール国連大使は十一日、同国や日米英など計八カ国が共同提案した
北朝鮮制裁決議案を採決した場合、中国の拒否権行使で否決される恐れがあるため、
まず「中国案より厳しい内容の議長声明」を採択し、事態の推移に応じ決議案を協議
する「二段階アプローチ」を提案した。
否決されれば、安保理がミサイル発射に何の行動も起こせないことへの議長の危惧
が背景にある。日本はあくまで決議の採択を目指しているが、全会一致で採択され
国際社会の結束を誇示できる議長声明への支持が広がっている。
中国の声明案は、制裁決議案から(1)制裁の法的根拠となる国連憲章七章への言及
(2)ミサイル発射は「国際平和と安全への脅威」を構成するとの認定
(3)強制的な制裁条項−を削除した内容。
議長声明は決議と異なり法的拘束力がないため七章への言及や制裁条項は盛り込めない。
大使は「ある常任理事国」が制裁決議案には拒否権行使を警告していると言明。
否決回避のため発射が「脅威」であることを明記した議長声明の早期採択の検討を提案した。
日米などは採決を延期し、平壌での中国と北朝鮮の協議を見守っている。
ジョンズパリー英国連大使は十一日、六カ国協議即時復帰などの回答が北朝鮮から
得られれば「(制裁)決議案の必要はなくなるかもしれない」と述べた。
中国新聞ニュース
ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200607120069.html
当面、中国の努力見守る=日米外相が電話会談−北朝鮮ミサイル発射問題
麻生太郎外相は12日夜、ライス米国務長官と電話で会談し、北朝鮮のミサイル発射
問題について約10分間意見交換した。両氏は、日米などが国連安全保障理事会に
提出した対北朝鮮制裁決議案の採択を目指す一方で、当面は中国による北朝鮮
説得の努力を見守る方針で一致した。これに先立ち、安倍晋三官房長官は首相官邸
でシーファー駐日米大使と会談し、同様の方針を確認した。
安倍長官と同大使の会談では、対北朝鮮決議案に先行して、中国が提案した議長
声明を採択するとの英仏両国の「2段階案」は話し合われなかったという。
会談後、シーファー大使は記者団に「中国が北朝鮮を6カ国協議に戻す努力を行って
おり、非常に良いことだ。外交的・平和的解決の方策を(日米)双方で考えていきたい」
と強調。国連での対応に関しては「決議案を安保理で通すことが重要だ」と述べる一方、
「国際社会が1つの声で話ができることに希望を持っている」と、粘り強く合意形成を
図る必要性も指摘した。
(時事通信) - 7月12日23時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000122-jij-pol
「先制でない」と反論 安倍氏、敵基地攻撃能力で
安倍晋三官房長官は12日午後の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射を受けた
敵基地攻撃能力保有の検討に対し、韓国などが反発していることについて
「先制攻撃論に立って議論しているかのような批判があるが全く当たらない。
何もない空中を棒でたたいているような感じを受ける」と強く反論した。
安倍氏は敵基地攻撃について「他の手段がない場合に限り、ミサイルなどの基地を
たたくことは自衛権の範囲に含まれる」と従来の政府見解を説明。敵基地攻撃が
許されるのは「(日本に対する武力)攻撃がなされた場合を条件としている」とし、
「現実問題として(敵ミサイルが)着弾し、被害発生後の可能性が高くなる」と指摘した。
その上で「日米が共同対処していく上で攻撃能力を持つべきかどうか
常に研究する必要はある」と重ねて強調した。
(共同通信) - 7月12日20時26分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000173-kyodo-pol
「敵基地攻撃」発言を非難=日本の再侵略「第1目標はわが国」−北朝鮮
【ソウル12日時事】北朝鮮の平壌放送は12日、額賀福志郎防衛庁長官が9日、
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、日本として敵基地攻撃能力保持を検討すべき
だとの考えを示したことを報じ、「日本の再侵略の野望がどれほど危険な水準に
至っているかを改めてはっきりと示している」と非難した。ラヂオプレス(RP)が伝えた。
また、韓国の通信社・聯合ニュースによると、労働新聞も12日、「日本の軍国主義
勢力の再侵略の第1目標はわが国だ」と報じ、ミサイル発射後、日本国内で強まる
北朝鮮に対する強硬姿勢を批判。「日本反動支配層は米国の保護下に軍事大国化、
海外膨張の野望を実現しようとしている」と強調した。
(時事通信) - 7月12日19時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000119-jij-int
304 :
朝まで名無しさん:2006/07/13(木) 01:28:45 ID:XFJECfHL
中国の調停難航 米次官補「北朝鮮に失望」
【北京12日共同】中国を訪問中のヒル米国務次官補は12日、ミサイル発射をめぐり北朝
鮮側に「前向きな反応がなく失望した」と述べ、中国の調停が難航しているとの認識を示し
た。中国の崔天凱外務次官補も同日、北朝鮮への働き掛けが行き詰まっていることを示唆
した。日米は国連安全保障理事会に北朝鮮制裁決議案を提出しているが、日本が目指す
15日からの主要国(G8)首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)前の事態打開は極め
て困難となった。
ロシアのラブロフ外相は12日、日本の立場は受け入れられないと表明。国連安保理の
議長国フランスのドラサブリエール国連大使も11日、制裁決議より前に拘束力のない議
長声明を採択する「2段階アプローチ」を提案しており、制裁決議案はたなざらしとなる可
能性が出てきた。
(2006年07月13日 00時19分)
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006071201005946.html
ミサイル発射、韓国国民の半数が「不安」、韓国政府対応「非常に安易」が過半数
【ソウル12日聯合】世論調査機関のリサーチ&リサーチが実施した世論調査に
よると、北朝鮮のミサイルに対し半数が「不安」と答えた。満19歳以上の男女800人
を対象に電話調査を行った。
同社が12日に明らかにした調査結果によると、北朝鮮のミサイル発射に関する
政府の対応について、回答者の63.3%が「非常に安易な態度をみせた」と答えた。
「冷静で慎重な対応だった」との回答は29.0%にとどまった。
米国や日本が推進する北朝鮮への強硬制裁については、回答者の53.6%が
「再発防止のために強力な制裁が必要」と答えたが、「効果がなく事態を悪化させる
ため必要ない」との回答も37.6%に上った。
北朝鮮のミサイル発射に対する不安感に関しては「非常に不安」が11.0%、
「ある程度不安」が39.0%で、合わせて半分が不安を感じていたが、「不安を感じない」
との回答もほぼ同率の49.6%となった。
(YONHAP NEWS) - 7月12日19時10分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000036-yonh-kr
総連施設の税減免取り消し 横浜市、ミサイル発射で初
横浜市の中田宏市長は12日の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射を受け、市内
10カ所の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設すべてについて、本年度分
の固定資産税と都市計画税の減免措置取り消しを決めたことを明らかにした。
市によると、ミサイル発射を受けた減免取り消しは全国初という。取り消しに伴う
課税額は約440万円。近く全施設に減免不許可通知書と納税通知書を送付する。
中田市長は「朝鮮総連は北朝鮮と一体の組織」との認識を示した上で、取り消しに
ついて「今まで友好的にありたいと願って減免してきたものがなぜなくなったのか、
国(北朝鮮)に伝えてもらいたい。わが国の国民の不安を伝えてもらいたいとの
願いを込めた」と説明した。
(共同通信) - 7月12日19時10分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000172-kyodo-soci
政府、日米韓亀裂に懸念 6カ国協議再開後へ禍根も
政府は、北朝鮮のミサイル発射に対する国連安全保障理事会の制裁決議案を
めぐる立場の違いから韓国との間で亀裂が深まったことに懸念を強めている。
特に、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議に従来連携して対応してきた日米韓の
「スクラム」が緩んだことは、今後協議が再開された場合にも禍根となりかねない。
政府は、北朝鮮が中国の説得に応じ6カ国協議非公式会合への参加を決めた場合、
直ちに米国などと対応策の検討に入る。その上で北朝鮮にミサイル発射凍結順守
を強く求めるとともに、6カ国協議の正式なプロセスに早期に無条件で復帰するよう
要請する考えだ。
(共同通信) - 7月12日20時43分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000196-kyodo-pol
北朝鮮ミサイル:北朝鮮、中国の説得応じず ヒル氏が非難
【北京・西岡省二】中国訪問中のヒル米国務次官補は12日、北朝鮮のミサイル発射
問題をめぐって武大偉中国外務次官と北朝鮮側が続ける平壌での協議について、
「北朝鮮は同盟国・中国の外交努力に対しても積極的な反応を示していない」と述べ、
北朝鮮が中国の説得に応じず、協議に進展がないことを明らかにした。
ヒル次官補は12日午前、北京で中国の李肇星外相と会談し、中朝間の協議の
進ちょく状況について説明を受けた後、宿泊先のホテルで記者団の質問に答えた。
北朝鮮の姿勢に対してヒル次官補は「中国は努力している。誰もが努力している。
努力していないのは北朝鮮だけだ。北朝鮮から6カ国協議のプロセスを重視しよう
という意思表示はない」と強い口調で非難したうえで「率直に言って、北朝鮮が積極
姿勢を見せていないことに少し失望した」と語った。
また、ヒル氏は中国の外交努力に対して「期限を設定するつもりはない」と述べ、
国連安保理で日本などが提案した制裁決議案の審議に時間的拘束を加える考えの
ないことを明らかにした。ヒル氏が安保理決議の採決を急がない姿勢を示唆したことで、
採決がずれ込む可能性が出てきた。
ヒル氏は同日午後、北京で日本の宮本雄二中国大使や韓国の金夏中(キムハジュン)
中国大使と非公式に会談した。ヒル氏が李外相との協議の結果について両大使に
説明した後、ミサイル発射問題について3者間で意見を交換した。ヒル氏は13日、
北京を離れる予定。ミサイル発射問題をめぐっては、武次官は11日に北朝鮮の
金桂冠(キムゲグァン)外務次官と会談し、ミサイル発射凍結の再確認や核問題を
めぐる6カ国協議への復帰を促している。15日まで予定されている滞在期間中、
北朝鮮側と協議を継続する。北朝鮮側は中国に対し、金融制裁解除を米国に働き
かけるよう要請しているものとみられる。
毎日新聞 2006年7月12日 20時19分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20060713k0000m030080000c.html
制裁決議案への協力要請=仏外相らと電話会談−麻生氏
麻生太郎外相は12日午後、フランスのドストブラジ外相と電話で会談し、北朝鮮の
弾道ミサイル発射問題で日本などが国連安保理に提出した対北朝鮮制裁決議案
への支持・協力を求めた。ドストブラジ氏は「北朝鮮の挑発行為を阻止するため
安保理が団結して具体的行動を取ることが重要だ」と述べた。
麻生氏は当面、中国による北朝鮮説得の努力を見守り、不調に終わった場合は
決議案採択を求める日本の方針を説明。ドストブラジ氏は決議案の採決延期を評価
した上で、国際社会の一致した行動の重要性を指摘した。
(時事通信) - 7月12日23時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000180-jij-pol
北朝鮮ミサイル:採決メドが立たず、政府に手詰まり感
北朝鮮のミサイル発射をめぐる日本政府の対応に手詰まり感が出てきた。
焦点が6カ国協議再開へ向けた米中朝の駆け引きに移り、中朝との直接対話が
難しい日本としては、米国との連携を強調しながら対北朝鮮制裁決議案の早期
採択を主張し続けるしかないのが現状。国連安全保障理事会では、議長声明を
出した後で決議を検討する「2段階案」を議長国のフランスが示したほか、
制裁部分を外した「非難決議」への修正論もくすぶり、採決時期のメドが立たない
ことへの焦りも政府内に次第に募っている。
安倍晋三官房長官は12日、シーファー駐日米大使と首相官邸で会談し、決議案の
採択方針を堅持しつつ中国の外交努力を当面見守る方針を確認した。
大使は会談後、記者団に「決議案がベスト」と強調したが、非難決議に弱める可能性
については「そういった話は国連で行われるべきだ」と言及を避けた。
「中国に拒否権を行使させればいい」。
外務省は7日の麻生太郎外相以下の幹部協議で、中国が反対しても決議案の
8日採決を目指す方針を決めた。ミサイル発射から時間がたつほど決議が難しくなる
との判断からだったが、米国が中国による北朝鮮説得を待つ方針に転換し、日本も
先送りを受け入れざるを得なくなった経緯がある。
312 :
311:2006/07/13(木) 01:40:49 ID:OgWLfMu3
>>311 続き
実際に採決の機運が低下した今、「あのまま強行しておけばよかった」(外務省幹部)
という不満の声がある一方で、制裁決議にこだわった強硬路線への批判も政府・
与党内から聞かれ始めた。日本が急先ぽうとなって制裁論をリードし、米国がそれを
テコに中国に圧力をかける日米の役割分担だったともいえるが、反発した中国や
北朝鮮との折衝は米国に頼るしかなくなった。
麻生外相は11、12日、英仏や安保理非常任理事国の外相に電話攻勢をかけ、
制裁決議案の採決方針に変わりないことを説明したが、肝心の中朝協議に日本が
影響力を発揮する場面はみられそうにない。妥協案として決議案の修正に応じること
も検討しているが、15日から始まる主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)
前の決議は厳しくなっている。【山下修毅】
毎日新聞 2006年7月12日 20時46分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20060713k0000m010094000c.html
北朝鮮ミサイル:政府・与党 制裁「追加」の検討活発化
北朝鮮のミサイル発射問題に関連し、政府・与党内で追加的な制裁措置の検討が
活発化している。もともと日本による単独制裁では限界があるとして国連安保理
での制裁決議を優先しているが、北朝鮮側の再発射問題や決議問題の展開次第
で再浮上する可能性もあるためだ。改正外為法の発動のほか、自民党内で議員
立法が検討されている金融制裁法案の動向が当面の焦点となりそうだ。
政府はミサイル発射直後の5日、北朝鮮の貨客船「万景峰号」の入港禁止や北朝鮮
当局職員の入国の原則禁止など人的交流を制限する厳しい制裁措置に踏み切った。
ただ、改正外為法の発動まではしなかった。
同法は日本の金融機関を通じた北朝鮮への送金や日朝間の貿易停止のほか、
北朝鮮在住者が日本の金融機関に預けた資金の凍結も可能とするもの。
手持ちの数少ないカードであるため温存したが、第三国経由の貿易が停止できない
など効果は限定的との指摘があることも事実だ。
こうした中、自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」(山本一太座長)
は12日、新たな金融制裁法案の作成を検討する担当者が会合を開き、実効性のある
制裁について協議した。犯罪組織の資金洗浄に関与した疑いのある海外の銀行口座
を政府が指定、国内金融機関との取引を制限することが法案の柱になる見通し。
314 :
313:2006/07/13(木) 01:49:05 ID:OgWLfMu3
北朝鮮ミサイル:米上院 大量破壊兵器の移転に制裁法案
【ワシントン和田浩明】米与党・共和党のフリスト上院院内総務は11日、北朝鮮の
弾道ミサイル発射を強く非難し、イランとシリアにミサイル技術や大量破壊兵器の
移転を行った外国企業・団体に対する制裁法を、北朝鮮にも適用する法案を上院
に提出する意向を明らかにした。
米政府はすでに金融、貿易分野などでさまざまな制裁措置を実施しているが、
同氏の動きは北朝鮮に対する同党の厳しい姿勢を浮き彫りにした形だ。
共和党のハンター下院軍事委員会委員長も同日の記者会見で、北朝鮮の弾道
ミサイルの脅威を強調し、米国が導入を進めているミサイル防衛(MD)システム
配備の加速を目指す意向を示した。
毎日新聞 2006年7月12日 23時41分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20060713k0000m030143000c.html
【アメリカ】アーミテージ氏「日本よ、自信と大局観を持って、アジアに関わっていけ」
前米国国務副長官のリチャード・アーミテージ氏は昨春までブッシュ政権下で
国務副長官を務め、日本の事情にも詳しい親日家として知られている。
アーミテージ氏は1983年から89年までレーガン政権で国防次官補代理、国防次官補
を歴任、2000年に対日戦略文書「アーミテージ・レポート」をまとめるなど、日米の安全
保障問題について当事者としてかかわってきた。この日、「新しい日米安全保障体制
について」と題して、2020年に向けて日米を巡る世界事情がどのように変化するか予測
を交えて語り、その中で日本がどのような対応をするべきか示唆に富んだ講演を行った。
(ばっさり中略)
最後にアーミテージ氏は日本へのエールとしてこう語った。
「世界でどの国が優れているか聞いた調査によると、アジアの人々の82%が『日本』と
回答しました。彼らは(第2次世界大戦の)日本軍による占領は独立への機会になった
と考えています。日本は文化、政治、安全保障の面でも優れた模範を提供でき、その
役割は高まっているのです。日本はこの現状をゆったりと構えてとらえ、もっとアジアに
関わっていくべきです」。
アーミテージ氏は日本が自信と大局観を持ち、アジアに対してかかわっていくべきだと説く。
「『中国に対してどのように適切に対応するべきか』とよく日本で聞かれるのですが、
この質問そのものが適切ではありません。中国ではなく、アジアに対してどう適切に対応
するかということが重要なのです。現在、日米関係はうまくいっており、提携や協力関係
が進んでいます。国家同士の付き合いは結婚のようなもので、維持するにはお互いの
努力が必要です。日米はもっと政治的議論を増やすべきでしょう。今後、日米間でFTA
(自由貿易協定)を結ぶ可能性もあります。農業問題が障害になるという人もいますが、
農業はGDPにおける割合は小さい。2国間のさらなる関係強化が必要でしょう」。
(※抜粋です。全文はソース元でご確認下さい)(日経BP・SAFETY JAPAN 2005)
ttp://www.nikkeibp.co.jp/sj/special/150/
【産経新聞社説】★【主張】韓国の日本非難 反発の相手が違うのでは
常識にはずれた韓国政府の場違いな日本非難は、北朝鮮の立場を有利にするだけ
北朝鮮のミサイル問題に対する韓国政府の態度がおかしい。ミサイル大量発射で
国際社会を威嚇している北朝鮮ではなく、その北朝鮮を厳しく批判し、隣接国として
対応策に頭を悩ませている日本を非難しているのだ。
韓国の大統領府は先に、北朝鮮のミサイル発射は「訓練」であり「政治的事件に過ぎず
安保次元のものではない」として静かな対応を主張し、「日本のように騒ぐ理由はない」
と批判した。11日には日本で、北朝鮮のミサイル脅威に対し「敵基地攻撃能力の保有」
が議論になっていることをとらえ「日本の侵略主義的傾向が出た」と日本批判を強めている。
韓国は北朝鮮ではなく逆に日本の動きを「深刻で重大」という。しかし現在、国際社会で
深刻かつ重大な問題になっているのは、軍事独裁体制下での核開発やミサイル開発、
偽ドル、麻薬密売、そして国民に対し極度の自由の抑圧をしている北朝鮮だ。その
北朝鮮によって軍事的脅威にさらされている日本ではない。それが国際常識だ。
その常識にはずれた韓国政府の場違いな日本非難は、北朝鮮の立場を有利にする
だけである。あえていえば、韓国政府はそのあまりに融和的な対北姿勢に批判を強めて
いる国内世論を、またまた“反日”でそらそうとしているとしか思えない。繰り返し確認する
が、問題を起こしているのは北朝鮮であって日本ではない。そのため日本や韓国を含む
国際社会は、協力して北朝鮮の態度を変えさせようと努力を続けているのではなかったか。
したがって韓国政府の日本非難は、国際社会における“分裂行動”といわれても仕方ない。
大統領府の発表は「(日本には)強力に対応する」としているが、韓国が強力に対応すべき
は日本に対してではなく北朝鮮に対してだろう。それが北朝鮮と同族である韓国の国際
社会に対する責任であり義務というものだ。(続く)
■ソース(産経新聞)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060712/morning/editoria.htm
【水谷建設】北朝鮮ビジネスへの先行投資などに資金流用か
前田建設工業やNGOなど捜索 東京地検特捜部
中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)の脱税事件で、東京地検特捜部は9日、
東京国税局と合同で、同社から資金援助を受けていた北朝鮮の人道支援活動を
行う民間活動団体(NGO)や、過去に同社からリベートを受けたと国税当局から
指摘された出版社などを捜索した。
また10日午前から準大手ゼネコン「前田建設工業」(東京都千代田区)の捜索も始めた。
水谷建設は、北朝鮮ビジネスへの先行投資や受注した福島県内の原発関連工事を
巡って多額の資金を拠出しており、特捜部などは、不正な経理処理で捻出された
資金が含まれていないかどうか調べている。
東京都中央区にあるNGO「レインボーブリッヂ」本部には9日、東京地検の係官ら
約10人が捜索に入ったほか、小坂浩彰事務局長の都内の自宅の捜索も行われた。
同団体は北朝鮮に食料や衣料品を送るなどの支援活動を行っており、2002年
11月には小坂事務局長が、拉致被害者の横田めぐみさんの娘と確認された
キム・ヘギョン(ウンギョン)さんと平壌のホテルで面会するなどした。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000005-yom-soci
【水谷建設】水谷功容疑者「いざとなったら北朝鮮に逃げればいい」
「特捜だから政治家だろ」法人税法違反(脱税)容疑で逮捕された大手土木工事会社
「水谷建設」元会長、水谷功容疑者(61)は、ゼネコンや政界など幅広い人脈を持ち、
その人脈を駆使して業績を拡大させた「政商」とも評された。
同社をめぐる不透明な資金の流れが注目されている。
◇「勤務先は議員会館」
「勤務先は議員会館」。そう評されるほど元会長と政界の関係は深く、特に自民党
の派閥会長や3役を経験した政治家らとの親密ぶりは知られる。元会長が政治家
の信頼を得た理由を、地元関係者は「やり取りすべてを記憶にとどめて(事件の証拠
になるような)メモ類を残さず、口も堅いから」と説明。別の業界関係者は「政治家を
バックに大手ゼネコンや発注者に『下請けに使え』と圧力をかけ、業績を拡大した」
と指摘する。
◇北朝鮮への事業拡大も模索
一方で、北朝鮮への事業拡大も模索。特捜部の家宅捜索は、水谷建設から資金提供
された北朝鮮支援のNGO(非政府組織)にも及んだ。元会長自身も何度か北朝鮮を
訪問したとされ、昨年12月の最初の捜索後「いざとなったら北朝鮮に逃げればいい」
と話したこともあったという。
水谷元会長は12日午後2時すぎ、韓国・金浦空港から羽田空港に到着。
スーツ姿で空港通路に現れたところを、東京地検の係官約10人に取り囲まれた。
元会長は今月1日、家族と知人を伴ってフランス経由でアルジェリアへ向け出発。
当初は8日に成田空港に帰国する予定だった。
しかし、予定の便に搭乗せず、特捜部から出頭要請されていた。
■ソース(毎日新聞)【伊藤一郎、高島博之】(7月12日 22時15分)
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060713k0000m040128000c.html
「北朝鮮と朝鮮総連は一体だ」
秋田市長が固定資産税見直しの方針を変えないことを示す
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)県本部が、固定資産税の減免措置廃止を決めた
秋田市に対して不服を申し立てたことを巡り、佐竹敬久市長は7日の記者会見で
「申し立てを受け再調査しており、その結果を受けて判断する」と述べる一方、
「(県本部の)公共的利用はなかった」とする市側の見方を変えるつもりがないことを示した。
佐竹市長はまた、北朝鮮のミサイル発射を受け、中田宏横浜市長が同市内の朝鮮総連
県本部に対する減免措置廃止を検討していることについて
「中田市長の発言もその通り」と話し、
「(日本人が北朝鮮で減免措置を申請しても)北朝鮮は減免しないだろう。
朝鮮総連の個人には罪はないが、北朝鮮と朝鮮総連は一体だ」と指摘した。
7月8日朝刊 【馬場直子】
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000078-mailo-l05
【アメリカ】 アメリカ国務省のコンピューターに不正侵入発覚
…東アジア情報など集中的に狙われる[07/12]
◇米国務省コンピューターに不正侵入、北朝鮮情報などで
米国務省当局者などは11日、同省の本省、世界の出先機関などで過去数週間、
コンピューターネットワーク内への大規模な不正侵入があり、アクセスのための
パスワードや一部の重要情報が盗まれた疑いがあることを明らかにした。
AP通信が伝えた。中国や朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)担当の部署などを
標的にした攻撃ともみられるという。
今年6月中旬、ネットワークでの情報流出入量で異変を発見後、多数の部署で、
インターネットの利用などを制限した。本省内も含まれるとしている。ただ、その後の対策
で、ネット利用は概ね、正常化したとしている。
漏えいしたとみられる情報の内容、件数などは不明。調査が続いており、明らかにできない
としている。集中的に狙われたとみられるのは、東アジア・太平洋担当局のネットワーク。
同局は現在、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核開発、弾道ミサイル発射などの
問題の処理に追われているが、不正侵入で数日間、コンピューターがほとんど使用
出来ない状態に襲われた。今回の事件を受け、米国務省職員はコンピューターアクセスの
ためのパスワード変更を求められた。また、インターネットを通じた、解読暗号付きの情報
送信を控えるよう命令されたという。
不正侵入の実行犯、組織の背景は不明。
しかし、米国防総省は今年初め、中国軍がコンピューターへの不正侵入を攻撃武器として
重視していると警告。「敵への最初の攻撃として、コンピューターへの打撃を盛り込んだ
軍事訓練を2005年に実施している」との例も紹介していた。
ソース:CNN
ttp://cnn.co.jp/usa/CNN200607120029.html
【ミサイル発射】日本に先制攻撃能力はあるのか-朝鮮日報分析〔07/12〕
日本は果たして単独で北朝鮮を先制攻撃できる能力を有しているのだろうか。
この問題について専門家らは、日本の先制攻撃論は将来的な希望を口にしたもの
と見ている。現在、米軍の支援なしに日本が単独で北朝鮮のテポドン試験場や
ミサイル基地をたたく能力は、非常に限定的だ。
まず日本には長距離地対地ミサイルを作る技術力はあるが、実際にはミサイルを
持っていない。米国は射程距離1,2502,500キロのトマホーク巡航ミサイルを地上の
目標物を攻撃するために使っている。日本は2004年に開発計画を立てたものの野党の
反対で予算が全額削減され、計画が暗礁に乗り上げた経緯がある。
戦闘機による空襲もあまり現実的ではない。日本の主力戦闘機F-15Jは空対空戦を
想定しており、地上攻撃能力は弱い。この点で韓国空軍のF-15Kとは違いがある。
爆弾や空対地ミサイルで攻撃できる戦闘機としては、最近開発された最新型のF-2
支援戦闘機や旧型のF-1 支援戦闘機、同じく旧型のF-4EJ戦闘機くらいしかない。
ある専門家は「F-2が隠岐島から出撃したとしても、高度を確保しなくてはならないため
実際の攻撃で使用するのは難しい」と話した。日本が1994年にシミュレーションしたところ、
旧型のF-1支援戦闘機とF-4EJ支援戦闘機で北朝鮮を爆撃する場合、帰還の際に
燃料不足で墜落するという結果が出た。
さらに世界でも類を見ないほど高密度に配置された対空砲火を備える北朝鮮の防空網は、
空爆そのものを難しくしている。防空網による撃墜の可能性を減らすためには米軍の
EA-6Bのような強力な妨害電波を発射する電子戦機を戦闘機に同行させる必要があるが、
日本には輸送機を改造したEC-1電子戦機試作機と装着型電子かく乱装置などしかない。
こうした状況を考慮すると、日本の先制攻撃論はトマホーク巡航ミサイルの導入や、
独自の長距離地対地ミサイルなど戦略兵器を開発するための口実であるとの見方も強い。
朝鮮日報 ユ・ヨンウォン記者
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/12/20060712000026.html
「我々の考えは日本と同じだ」 オーストラリア大使、制裁決議支持を表明〔07/12〕
自民党の武部勤、公明党の冬柴鉄三両幹事長は12日、国会内でオーストラリア
のマクレーン駐日大使と会談した。大使は、北朝鮮のミサイル発射をめぐり日本
などが国連安全保障理事会に提案した制裁決議案に関し 、
「われわれの考えは日本と同じだ。日本の立場を支持している」と表明した。
武部氏らは、陸上自衛隊駐留先のイラク南部サマワで治安維持を担当する
オーストラリア軍の活動に謝意を伝達。大使は陸自撤収に触れ「自衛隊員の最後の
一人が退くまでオーストラリアは治安面で責任を持つ」と述べた。
(07/12 20:20)産経
ttp://www.sankei.co.jp/news/060712/kok101.htm
中国「採決するなら葬り去る」…拒否権発動を朝日新聞に明言[07/12]
◇中国、制裁なら拒否権 非難決議は容認・対北朝鮮
北朝鮮のミサイル発射問題で日本がサミット前に採決を求めている国連安保理の制裁
決議案について、中国の王光亜国連大使は11日午後(日本時間12日未明)、「採決
するならば葬り去る」と述べ、拒否権を行使する意向を示した。中国は制裁決議案に
反対の立場をとってきたが拒否権の行使を明言は初めて。朝日新聞の質問に答えた。
一方で、日米などが提案した制裁決議案から制裁条項を削り、非難決議案へ格下げ
するよう安保理議長に提案したことも明らかにした。ロシアも支持しているという。
これまで主張していた「議長声明」ではなく「決議」という形式を受け入れる代わりに、
制裁決議案への支持を弱めるねらいとみられる。日米両国は、平壌での中朝交渉で
結果が出なければ制裁決議を求める方針を決めており、現段階では中国の提案を
受け入れないとみられる。
王大使によると11日夕、「表現をゆるめた決議案なら受け入れる用意がある」との意向
を安保理のドラサブリエール議長(フランス国連大使)に伝えた。王大使は「提案国に
受け入れが可能かどうか、(決議案の)修正案を示す」として、日本案に含まれている
制裁条項や強制行動につながる可能性のある国連憲章第7章への言及を削除し、
「(ミサイル発射は)国際平和と安全への脅威」という認定を取り消すことをあげた。
焦点となっている中朝間の協議については「平壌での交渉が成功すれば、安保理は
何もする必要がなくなる。だが、たとえ交渉が成功しなくても、安保理の行動は緊張を
高めないようにしなければならない」と述べた。
王大使はロシアのチュルキン大使とも国連本部で協議して、今後も共同歩調を取ること
を確認したという。これに先立ち、ドラサブリエール議長は同日午前、制裁決議案の
採決の前に、非常に強い内容の議長声明を全会一致で採択する「2段階方式」の
可能性を探っていると記者団に語った。
ttp://www.asahi.com/international/update/0712/013.html
【韓国軍拡】韓国、巡航ミサイル潜水艦配備へ−国防費を毎年9.9%増加 [7/12]
早ければ来年度中に数100キロ離れた地点から地上の目標物を攻撃できる
3000トン級の次期重潜水艦導入事業が開始される。この潜水艦は、最大射程
距離が500キロ以上の地上攻撃用巡航ミサイルが搭載できることから、韓国軍
の戦略的能力を大幅に向上させるものと予想される。国防部関係者は「潜水艦
導入作業は(時期的に)中期計画の前段階となる」と述べ、早ければ2007年度
中に着手できることを示唆した。
また2011年、監視・偵察など軍事目的で使用される「多目的実用衛星」を発射・
運用する。この衛星は、今月末発射される民間・軍事用「アリラン2号」とは異なり、
軍事・安保目的にのみ運用される。同衛星が稼動すれば、北朝鮮ミサイル発射
問題で明らかになった韓国軍の情報収集能力が大幅に高まる見込みだ。
韓国軍の兵力は来年以降5年間、約3万5千人減少し、2011年には63万4千人程度に
削減される。これは2004年初めの69万1千人に比べ、8.2%の減少となる。
国防部は11日、こうした内容が盛り込まれた「2007-2011年国防中期計画」を樹立し、
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に報告したと発表した。
327 :
326:2006/07/13(木) 02:39:14 ID:OgWLfMu3
>>326 続き
国防中期計画は5年単位の戦力増強事業を毎年新たに検討する報告書として、
今回は5〜6年後の戦時作戦統制権単独行使を見越して独自に戦争抑制能力の
向上に焦点を合わせた。
特に、韓半島(朝鮮半島)全域と周辺地域の独自の情報収集能力のための多目的
実用衛星や空中早期警報統制機(E-X)、高高度・中高度無人偵察機などの事業が
含まれている。
また、陸・海・空全部隊がリアルタイムで、監視・偵察‐指揮・統制‐攻撃できるネット
ワークシステムが構築され、韓国軍の作戦半径を大幅に拡大できる空中給油機や
大型輸送機などの導入事業も推進される。F-15K戦闘機の継続投入と追加導入、
7千トン級のイージス艦導入事業も継続的に推進される。
国防部はこのため、来年から5年間の間に150兆7千499億ウォン(約18兆円)の国防費が
投入されると述べた。これは、毎年9.9%ずつ増加して初めて可能となるもので、2011年には
36兆927億円となる。国内総生産(GDP)の占める割合も今年2.57%(22兆5千129億ウォン)
から2011年には2.89%と大幅に増大する。
ソース:朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/12/20060712000058.html
【韓国】 「米国は開城製品を買って分断の歴史的負債清算せよ」 [07/12]
【韓米FTA】金元雄議員の主張に米側不快感 、朝鮮日報
韓国国会の統一外交通商委員長であるヨルリン・ウリ党の金元雄(キム・ウォンウン)
議員が、開城工業団地の問題に関して、米国にも一定の責任あると発言し波紋を
呼んでいる、と文化日報が伝えた。同紙によると、金議員は「もし第2次世界大戦が
起こらなければ、韓国は分断することをなかったし、韓国が分断しなければ、あえて
開城工業団地を創設する必要もなかった」と語った。
同紙が11日付けで報じたところによると、金議員は10日夜、ソウル奨忠洞の新羅
ホテルで開かれた韓米FTA第2次交渉公式レセプションでの挨拶の席で、開城工業
団地の問題に触れ、その中で米国側を強く刺激した。金議員は「韓米FTAに対して賛否
両論がある。両国間の緊密な協力はプラスになるが、(米国より)相対的に小さい韓国
には重大な足かせになるという否定的な見方もある」と主張した。
同紙はまた、金議員が「米国国民が開城工業団地の製品を購入することによって韓半島
(朝鮮半島)に対する歴史的負債を清算し、韓国国民が韓半島の平和定着に対する米国
の真摯な姿勢が確認できることを期待する」と述べたことを報じた。こうした金議員の発言
に米国側実務陣は不快感を示したと、同紙は伝えた。また、ある交渉実務者が「さっき
国会議員が話したことを聞いたか。さっきあの議員は第2次大戦がなかったら韓半島も
分断もなく、韓半島の分断がなければ、開城工業団地もなかったはずと言ったが、どうにも
理解できない」とし、「なぜ韓国は過去の歴史に関して “たられば”を口にするのかよく
分からん」と話したことを明らかにした。こうした米国実務者の反応に対し、金議員は
「気にはしていない。いずれにせよ、開城工業団地の問題はウェンディ・カトラー米貿易
代表部のレベルで決定される事案ではなく、両国の政治家によって積極的に取り組む問題」
と一蹴した、と同紙は伝えた。
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/12/20060712000046.html
【韓国】 人工衛星「アリラン2号」28日ロシアで打ち上げ
・・・世界6位の高精密地上観測衛星を保有することに [07/12]
■「アリラン2号」28日打ち上げ…北ミサイルトラックも追跡可能
科学技術部は写真解像度が高い「アリラン2号」衛星を28日午後4時5分(日本時間)、
ロシア・モスクワの北東800キロに位置するプレセツク基地から打ち上げると発表した。
この衛星は99年に打ち上げられたアリラン1号に比べて解像度が43.5倍も高い。
この衛星のカメラ性能は、白黒の場合1メートル四方(カラーは4メートル四方)をデジタル
写真上の1点として表すことができる。3−4点で物を識別できるため、細道はもちろん、
乗用車かトラックかなども識別できる。 トラックに載せたテポドンミサイルも容易に分かる。
しかし米国が運用している偵察衛星の解像度15センチ四方とは大きな差がある。
アリラン2号は軍事用ではないが、有事の際は偵察衛星として活用できる。
アリラン1号は現在、地上685キロを時速2万5200キロで地球を一日14周しながら
地上を撮影している。 韓半島を縦断で一度に2分ずつ、一日に2度ずつ撮影する。
しかし北朝鮮がテポドンを大型トラックに積んだとしても、アリラン1号では識別できない。
衛星カメラの性能が低く、13坪の面積をデジタル写真上の小さな1点として表すこと
しかできないからだ。アリラン2号が打ち上げられた場合、韓国は世界6位の高精密
地上観測衛星を保有することになる。
朴邦柱(パク・バンジュ)科学専門記者 <
[email protected]>
ソース:中央日報 2006.07.12 18:45:10
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77776&servcode=300§code=330
朝鮮日報【韓国】北には何も言わず、日本には非難ごうごうの盧大統領 [07/12]
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は11日、北朝鮮のミサイル発射(5日)について6日ぶり
に口を開いた。しかし肉声ではなく、スポークスマンを通じて語ったものだ。
盧大統領はこの日、大統領府で与党ヨルリン・ウリ党指導部と統一外交通商委員会
所属の議員を招き、夕食懇談会を開いた。この席で盧大統領は北朝鮮のミサイル
発射に関連し「いくら考えても理解できない。ミサイル事態後の北朝鮮の核の状況
管理に多くの困難が生じた」と語ったと、鄭泰浩大統領秘書室スポークスマンが伝えた。
盧大統領は「ところが日本の政治指導者たちの先制攻撃発言などで、新たな状況
が発生した。事態をさらに悪化させる恐れがある」とも語った。盧大統領は
「日本の態度は独島(日本名竹島)の教科書掲載・靖国神社参拝・海底地名登録問題
などにも表れているように、北東アジアの平和に尋常ではない事態をもたらし得る。
退きたくても退けない状況」と述べた。
盧大統領は「政権発足時から韓半島(朝鮮半島)でのあらゆる形態の武力使用を排除
するため、ひたすら努めてきたが、ミサイル発射や日本の先制攻撃発言などで障害が
生じたのではないかと心配している」としている。南北対話問題については「これからも
ずっと対話で説得していく。対話が続かなければ国民は不安がる」と語った。
盧大統領のこうした発言は、「北朝鮮が判断を誤った背景は到底理解できないが、これに
対し先制攻撃などと言いながら、軍備増強のチャンスを生かそうとしているかのような日本
の態度も見過ごせない」という考えを明らかにしたものと受け止められている。
盧大統領はこの日、発言の多くを日本批判に割いた。
盧大統領は夕食懇談会の終わりごろに北朝鮮のミサイル事態について「韓米協調を固め、
南北対話を続けるが、日本に対しては過剰行動を防ごう」と三つの対応方針をまとめた、
とウリ党の禹相虎(ウ・サンホ)スポークスマンが伝えた。 シン・ジョンロク記者
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/12/20060712000019.html
【中国の拒否権懸念】フランス「中国案より厳しい議長声明」を採択し、
推移に応じ決議案を協議する「2段階アプローチ」を提案[7/12]
議長声明まず採択を 中国の拒否権懸念、安保理
【ニューヨーク11日共同】国連安全保障理事会の7月の議長国フランスの
ドラサブリエール国連大使は11日、同国や日米英など計8カ国が共同提案した
北朝鮮制裁決議案を採決した場合、中国の拒否権行使で否決される恐れがある
ため、まず「中国案より厳しい内容の議長声明」を採択し、事態の推移に応じ決議案
を協議する「2段階アプローチ」を提案した。
否決されれば、安保理がミサイル発射に何の行動も起こせないことへの議長の
危惧(きぐ)が背景にある。日本はあくまで決議の採択を目指しているが、全会一致で
採択され国際社会の結束を誇示できる議長声明への支持が広がっている。
中国の声明案は、制裁決議案から(1)制裁の法的根拠となる国連憲章7章への言及
(2)ミサイル発射は「国際平和と安全への脅威」を構成するとの認定
(3)強制的な制裁条項−を削除した内容。
ソース
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=JOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006071201000230
↑ orz
タンザニア 決議案支持を表明 7月12日 23時17分
この中で、麻生外務大臣は「中国の北朝鮮への働きかけを見守るため決議案の
採決を延期したが、迅速で力強いメッセージを表明すべきだという考えにいささかも
変わりはない。中国の働きかけが不調だった場合は直ちに決議案の採決を目指す
考えだ」と述べました。これに対し、ミギロ外務国際協力相は「今回のミサイル発射は
世界の平和と安定への明確な脅威だ。タンザニアは日本の決議案を支持する」
と述べました。そのうえで、ミギロ外務国際協力相は「中国の働きかけなどの外交的
な努力が必要であることは理解しているが、いつまでも待てないという日本の考え
にも同意する」と述べ、早期に決議案を採択したいとする日本の方針に賛意を
示しました。このあと、麻生大臣は、アメリカのライス国務長官と電話で会談しました。
中国の北朝鮮への働きかけの状況について意見を交わし、あくまでも決議案の
採決を目指しながら中国の働きかけを見守る方針を確認しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/07/13/d20060712000206.html
日本、2段階案を拒否 中露は非難決議案
【ニューヨーク=長戸雅子】国連安全保障理事会常任理事国の米英仏と日本は
12日午前、ニューヨーク市内で大使級会合を開いた。北朝鮮のミサイル発射に対し、
最初に議長声明を採択、その後に決議案という英仏が提案した「2段階方式」に
ついて、大島賢三国連大使は「北朝鮮制裁決議案の採択を目指すことで一貫して
おり、基本的な路線に揺るぎはない」と拒否する姿勢を表明。一方、中露両国は
共同で独自の非難決議案を提示した。
非難決議案は、中国が提出していた議長声明案をほぼそのまま決議案化したものと
みられる。中国はこれまで、法的拘束力のある制裁決議案の採決に反対してきたが、
非難決議ならば受け入れると、方針を転換したものだ。
中国の議長声明案は、北朝鮮のミサイル開発に関連する物資・技術の移転阻止を
加盟国に求めるなど制裁決議案の要素を盛り込みながら、同決議案にある憲章7章
や「ミサイル発射は国際の平和と安全への脅威と判断する」とした記述、制裁条項
が削除されている。
2段階方式は安保理議長を務めるドラサブリエール仏国連大使が提案、
英国も同調した。ジョーンズパリー英大使は国際社会の意思を早急にアピールする
ために、同方式が必要と判断したことを強調した。
(07/13 00:47)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060713/sei004.htm
【産経】麻生外相、中南米大使らと会談 制裁決議に協力要請
麻生太郎外相は12日午後、都内で開かれた中南米諸国の駐日大使らとの
昼食会であいさつし、北朝鮮のミサイル発射について「国際社会の平和と安定に
とって脅威だとはっきりしている。厳しく糾弾されるべきだ」と指摘。国連安全保障
理事会に提出した制裁決議案に関し「採択へ真剣な努力を行っている」と説明し、
協力を求めた。
また中米統合機構(SICA)加盟7カ国が11日にパナマ市で開いた首脳会議で、
北朝鮮のミサイル発射を懸念する声明を発表したことを「大いに勇気づけられた」
と評価した。
【中米統合機構(SICA)加盟国】
グアテマラ、エルサルバドル、コスタリカ、ニカラグア、ホンジュラス、パナマ、ベリ−ズ。
準加盟国としてドミニカ共和国(2003年12月より)、
域内オブザ−バ−としてメキシコ(2004年11月より)、
域外オブザ−バ−として台湾(2000年3月より)、スペイン(2004年11月より)
(07/12 17:55)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060712/sei085.htm
【ミサイル】6・7発目から電波が出る「新型スカッド」か 西日本の一部射程内か
北朝鮮が5日に発射した弾道ミサイル7発のうち、6、7発目の計2発が
「新型スカッド」(推定射程600〜1000キロ)だった可能性が強いことが12日、
日米両政府の分析で明らかになった。
この2発から、新型ミサイルの飛行実験で航跡確認のために発信する電波
「テレメトリー」が傍受されるなど、従来の短距離弾道ミサイル「スカッド」
(射程300〜500キロ)とは異なる特徴があるためだ。日米両政府は航跡などの
詳しい解析を急いでいる。
新型スカッドと見られるミサイル2発は、北朝鮮南東部の旗対嶺(キッテリョン)
から発射された。発射後、ミサイル本体の弾頭部から自らの位置や残量燃料などを
地上基地に伝えるテレメトリーの発信が確認されている。テレメトリーは、
開発中のミサイルの飛行性能を確認するために使うことが多い。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000001-yom-pol
中国の調停難航 米次官補「北朝鮮に失望」
【北京12日共同】中国を訪問中のヒル米国務次官補は12日、ミサイル発射を
めぐり北朝鮮側に「前向きな反応がなく失望した」と述べ、中国の調停が難航
しているとの認識を示した。中国の崔天凱外務次官補も同日、北朝鮮への働き
掛けが行き詰まっていることを示唆した。日米は国連安全保障理事会に北朝鮮
制裁決議案を提出しているが、日本が目指す15日からの主要国(G8)首脳会議
(サンクトペテルブルク・サミット)前の事態打開は極めて困難となった。
ロシアのラブロフ外相は12日、日本の立場は受け入れられないと表明。
国連安保理の議長国フランスのドラサブリエール国連大使も11日、制裁決議より
前に拘束力のない議長声明を採択する「2段階アプローチ」を提案しており、
制裁決議案はたなざらしとなる可能性が出てきた。
(共同通信) - 7月13日0時19分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000001-kyodo-int
北ミサイル、中国が独自決議案提示へ…日米に歩み寄り
【ニューヨーク=白川義和】中国の王光亜・国連大使は12日午前(日本時間同日
深夜)、記者団に対し、北朝鮮のミサイル発射で中国が独自の決議案を国連安全
保障理事会に提示する、と述べた。
決議案の内容は明らかになっていないが、中国がすでに提示している議長声明案
の内容を踏襲しているとみられる。
「議長声明は受け入れられない」とする日米の強硬姿勢や、中国訪朝団の北朝鮮
説得工作の難航を受け、一層の譲歩を迫られたものといえる。
安保理決議は法的拘束力を持ち、議長声明よりも重みがある。米国のボルトン
国連大使は記者団に、日米などが提出している制裁決議案の採決を目指す方針を
強調する一方、中国の決議案提示の動きは「新たな一歩」と評価。
「もし中国が安保理が決議を必要としていることを受け入れるのなら、進展だ」と語った。
(読売新聞) - 7月13日2時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000216-yom-int
中ロ、代替決議案を提示=北ミサイルで制裁削除か−国連安保理
【ニューヨーク12日時事】北朝鮮のミサイル発射問題で、中国とロシアは12日、
日米両国などが国連安保理に出した対北朝鮮制裁決議案に代わる独自の
決議案を安保理各国に提示した。外交筋が明らかにした。
内容は不明だが、日米案から制裁条項を落とした上で、将来の武力行使を可能
にする国連憲章第7章に触れたくだりと、ミサイル発射は「国際平和への脅威」と
定めた条文を削除するとみられる。
北朝鮮を非難する表現も弱められる可能性がある。
中国の王光亜国連大使は記者団に対し、現状のまま制裁決議案が採決に
付されれば「拒否権を行使する」と述べた。
(時事通信) - 7月13日3時0分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000001-jij-int
北朝鮮から拡散懸念、NATOがミサイル防衛検討加速
【ブリュッセル=林路郎】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、北大西洋条約機構
(NATO)が「北朝鮮から(欧州の懸念する)中東諸国へのミサイル拡散の脅威
がさらに高まった」として欧州全体を防衛できるミサイル防衛システムの導入に
ついて検討を加速させたことが明らかになった。
近く大使級理事会での協議を開始し、11月の首脳会議で導入の方向性が
打ち出される見通しが出てきた。
NATOはミサイル拡散の脅威が欧州でも認識され始めた2002年11月の首脳
会議で、欧州全体を防衛するシステム開発・配備が可能かどうかを検討するよう
事務局に指示した。事務局はこれを受け、具体的な国名を挙げた脅威を想定し、
対処に必要なシステムの開発・配備の技術的可能性と費用などについて詳細に
検討したうえで「実現は可能」と結論づけた約1万ページの機密報告書を
5月にまとめ、理事会に報告していた。
(読売新聞) - 7月13日3時56分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000101-yom-int
【東亜日報】金があっても買えないグローバルホーク・・・米韓同盟の現住所を物語る [07/13]
■[オピニオン]グローバル・ホーク
「グローバル・ホーク(Global-Hawk)」。名前の通り、鷹のように天高く飛んで地上と
上空の全ての軍事情報をゲットできる高高度無人偵察機で、1998年、米空軍に
初めて導入された。3000キロ離れたところまで飛んで行き、20キロの上空から
北朝鮮の面積(12万平方キロ)より広い14万平方キロを36時間偵察して帰って
こられる性能を持っている。一辺30センチの物体まで識別できる。
収拾された情報は人工衛星を通じて、リアルタイムで地上の基地に転送される。
◆グローバル・ホークは兵力や兵器の移動といった軍事情報だけでなく、テロリスト
団体の動向、麻薬密輸、人身売買、海賊船なども監視する。韓国がグローバル・
ホークを持っていたならば、北朝鮮もミサイル発射についても「人工衛星かミサイル
か分からない」、「まだ発射するかどうか分からない」というふうな見当違いの愚を
犯さずに済んだかも知れない。
◆1台の価格が430億ウォン。なのに、金があっても買えない。韓国は昨年6月、
ハワイで行われた韓米安保協力委員会(SCC)で4機を売ってほしいと米国側に
要請したが断られた。その後も繰り返し頼んだものの、その都度断られたという。
収拾された情報を共同管理しようという米国と、独自管理を望む韓国側の立場の
違いからだというが、米側は情報が北朝鮮側に流出することを懸念して、グローバル・
ホークを韓国に販売しないという分析もある。日本、豪州、シンガポールには売る
ことにした米国だ。グローバル・ホークが韓米同盟の現住所を語ってくれているようだ。
427 :
426:2006/07/13(木) 08:41:00 ID:6VWsVE4h
【中央日報社説】「核とミサイルで守るからコメを出せ」…韓国を「朝貢国」とみなす北朝鮮[7/13]
【社説】「核とミサイルで韓国を守るからコメを出せ」
南北閣僚級会談で北側団長が傍若無人な発言をした。同団長は韓米軍事訓練中止と
国家保安法廃止を主張した。革命烈士陵などに対する韓国側関係者の参拝許容も
要求した。ミサイル発射に対しては数日前に出された外務省スポークスマンの発言を
参考にせよと言った。こんなあきれた話を聞くために会談にそれほどまでに執着した
のか。この政府が嘆かわしい。
驚かされたのは「北の先軍政治が韓国側の安全をはかる」と言ったことだ。
それとともにコメ50万トン支援を要求してきた。「米国の侵攻に対立し、核とミサイルで、
北はもちろん南も保護するから韓国側はその対価として支援をしろ」と言うのだ。
北側はミサイル発射という「正常軍事訓練」ができるが南側は軍事訓練してはいけない
という強硬発言も同じだ。
一言で韓国を「朝貢国」とみなすわけだ。
こんなわけのわからないことを言われたのは、ある意味では予想されたことだった。
429 :
428:2006/07/13(木) 08:43:05 ID:6VWsVE4h
>>428 続き
大統領がすべての物質的、制度的支援をするといった支援ができなくてやきもきして
いた。国際犯罪である偽造紙幣や悽惨な北朝鮮人権問題などでは北朝鮮をかばうた
めに神経を使った。ひどいときはミサイルを発射しても北朝鮮より、日本をとがめるこ
とに力を入れている。金正日(キム・ジョンイル)と首脳会談をしたくて気をもんだのか、
それとも「理念的信条」のためかまったく理解不可能なことが起こっている。
大統領個人の信条のために国がここまで壊れるわけにはいかない。韓国側代表という
人はまともに抗弁もできない。こんな話聞くために南北会談をしたのか。ミサイルに
対してはようやくひとこと言ったが、朝貢しろという話を聞くまでになってしまった。
北朝鮮がこんなに傲慢な態度を見せたのは「韓国側は眼中にもない」という意味だ。
この政府は「対話の糸を切ってはいけない」という理由で今回の会談を強行した。
しかし北朝鮮の意図に対しては何1つ知らないことを如実に表した。対北政策を原点
から見直してほしい。ここまで脅迫されて思うがままにされる南北対話はこれ以上いら
ない。
国民は怒っている。
ソース:中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77785&servcode=100§code=110
【東南アジア】気象庁、越泰馬星4国に津波警報装置を提供[07/12]
日本の気象庁はベトナム、タイ、マレーシア、シンガポールのアセアン4カ国を
北西太平洋地域での大地震に備える津波警報装置の提供対象国に追加した。
これまでの提供先は、ロシア、韓国、中国、フィリピン、インドネシア、
パプアニューギニアの6カ国だった。
ベトナムはこの装置の導入でマグニチュード6.5以上の大地震発生後20〜30分以内に
津波の到達場所を予測し、国内の海上気象予報機関に通知することが可能となる。
ソース:JIETJO - Tuoi tre紙 電子版(ベトナム国営通信)
http://viet-jo.com/news/social/060710102707.html
【北朝鮮】サイバー戦部隊、韓国軍を攻撃〔07/11〕
【ソウル11日聯合】合同参謀本部で幹部を務めた軍消息筋が11日、
北朝鮮軍が人民武力省総政治局傘下に121部隊を創設し、
韓国軍の指揮通信網を混乱させサーバやインターネットシステムを破壊する
実質的なサイバー戦を行っていると明らかにした。
これまでは作戦を担う人民武力省総参謀部所属の偵察部隊が、
ハッキング部隊を運営しているとされてきた。
こうしたサイバー戦部隊が実在すると伝えられたのはこれが初めてとなる。
同消息筋はまた、北朝鮮は最高権力機関の労働党と国防委員会など国レベルでサイバー戦を行っていると指摘している。
金正日(キム・ジョンイル)総書記は、インターネットを「国家保安法が無力化する特別な空間」と認識しており、
韓国内のインターネットを積極的に活用するよう指示したという。
労働党秘書局傘下に対内外サイトを開設・運営し、各国の情報を収集し分析していると説明した。
また、北朝鮮自動化大学では毎年100人余りのサイバー戦専門家を養成しており、
電算・情報伝送システム、暗号開発、ハッキングなどの任務に当たっているという。
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006071003200
中ロが北朝鮮非難決議案 中朝協議にらみ妥協模索
【ニューヨーク12日共同】北朝鮮のミサイル発射問題で、中国とロシアは12日の
国連安全保障理事会非公開協議で、日米英など計8カ国が共同提案した北朝鮮
制裁決議案から制裁条項を削除した独自の非難決議案を提示した。中ロは決議
に反対してきたが、早期採決に向けて圧力を強める日米に譲歩した。
しかし、大島賢三国連大使は中ロ案をこのまま受け入れるのは「非常に困難」と表明。
中国の王光亜国連大使は日米などの決議案が強行採決されれば「拒否権を行使する
よう指示されている」と述べており、妥協点を探る作業は難航必至とみられる。
日米と中ロは今後、平壌での中朝協議の行方を注視、進展に応じ安保理での対応を
決めるが、北朝鮮側からは前向きの反応がなく、15日からの主要国(G8)首脳会議
(サンクトペテルブルク・サミット)前の採択を目指す日本は米国との協議の上、
難しい政治判断を迫られそうだ。
(共同通信) - 7月13日6時23分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000008-kyodo-int
【産経新聞】中国「怒り」と「憂慮」 懐柔策も重大な岐路に
【北京=伊藤正】北朝鮮のミサイル発射に対する国連安全保障理事会の制裁決議
案の先行きが怪しい。安保理が採決を延期してまで期待した中国の北朝鮮説得
工作は難航、延期を要請した中国はまたもメンツをつぶされたが、制裁決議阻止
の方針は変えていない。
ミサイル発射に対する中国の怒りと憂慮は、国際社会以上のものがあった。
社会主義の同盟国として経済的にも政治的にも支えてきた北朝鮮が、中国の再三の
警告を無視、事前通告もなく発射を強行し、中国を国際的窮地に陥れたためだ。
ある当局者は「裏切られた気分」と話し、指導者も憤りを隠していない。
しかし、中国は制裁決議には「北朝鮮の反発を招き逆効果」(唐家●国務委員)と最初
から反対した。北朝鮮は「国際社会から叩かれ続け、孤立も恐れない」(中国外務省
高官)し、さらに暴走する危険性が大きいというわけだ。中国が制裁というレッドカード
ではなく、議長声明や非難決議というイエローカードを主張するのは、中国を含む国際
社会共通の懸念である北朝鮮の核問題の解決こそ重要とし、それには6カ国協議の
場で、北朝鮮と取引するほかないと考えているためだ。
制裁決議か議長声明かで各国の駆け引きが続き、中国は、「盟友」のロシアと手を組み、
拒否権発動をちらつかせながら制裁案の採決を食い止めつつ、議長声明案をアピール
することに力を注いできた。キーワードは、国際社会の一致した懸念を表明し、北朝鮮
を6カ国協議に復帰させることだ。
436 :
435:2006/07/13(木) 09:41:03 ID:6VWsVE4h
>>435 続き
中国の議長声明案はこれまで3度提示され、その都度、北朝鮮非難が強まり、
制裁決議案と表現上の違いはほとんどなくなった。「安保理の一致」が望ましい
との声が広がり、11日には声明案を先に採決、北朝鮮の出方によって制裁案を
採決する「2段階方式」も浮上した。
しかし、もう一方の北朝鮮にミサイル発射凍結と6カ国協議復帰を応諾させる
武大偉外務次官の説得工作は、全く進展していない。北朝鮮は、国際協調に軸足
を置いた、中国の対応や胡錦濤国家主席ら指導者の発言に反発したに違いない。
中国の李肇星外相らと協議したヒル米国務次官補によれば、中朝協議で米国の金融
制裁問題は論議されなかったという。北朝鮮側が中国の議長声明案非難に終始した
可能性を示唆するもので、中国の北朝鮮懐柔策自体、重大な試練を迎えたようだ。
●=王へんに旋
(07/13 02:01)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060713/kok008.htm
【産経新聞】敵基地攻撃、日本は「矛」をもてるか 難しい政治判断
北朝鮮によるミサイル連続発射を受け、にわかに現実的な政治課題として浮上
してきた「敵基地攻撃」論。敵のミサイル基地を発射前にたたくだけに、これまでも
たびたび国会で論議された。専守防衛の立場をとり、日本は「盾」に徹し攻撃する
能力はもたず、敵基地を攻撃する「矛」は米軍の役割としてきた日本。
果たして「矛」をもてるのか―これまでの論議を検証する。
敵基地攻撃をめぐる論議は、昭和31年の鳩山政権に始まり、岸、小泉政権と、日本
を取り巻く国際的な安全保障環境が変化する節目で、たびたび国会でとりあげられた
「古くて新しい議論」(防衛庁筋)だ。
政府見解は「わが国に急迫不正の侵害が行われ、他に手段がない場合、誘導弾など
の基地をたたくことは、自衛の範囲に含まれる」。にもかかわらず、政府が攻撃能力の
具体化を避けてきたのはなぜか。
戦力の不保持をうたった憲法9条との関係における政府の見解は「自衛のための必要
最小限度の実力の保持は同条によって禁止されてない」というものだ。逆に、保持
できないものとして「性能上、相手国の国土の殲滅(せんめつ)的破壊のための兵力」
と説明してきた。具体例として大陸間弾道弾(ICBM)や長距離爆撃機B52を挙げた
国会答弁もある。
今回議論の対象となっている北朝鮮のミサイル基地への攻撃には、どのような戦力が
必要なのか。防衛庁内で議論がなされた形跡はない。
ある防衛庁幹部は自嘲(じちよう)気味にこう話す。
「発足当初の自衛隊では戦車は『特車』と言っていた。『戦』という言葉に抵抗があった」
438 :
437:2006/07/13(木) 09:57:12 ID:6VWsVE4h
>>437 続き 【産経新聞】敵基地攻撃、日本は「矛」をもてるか 難しい政治判断
昭和29年に発足した自衛隊は、防衛庁が「防衛政策の基本」として掲げる
「専守防衛」という言葉に拘束されてきた。
昭和46年から導入が始まった米国産戦闘機F−4は、わざわざ空中給油口を
ふさいで配備する念の入れようだった。当時の社会党議員から「空中給油機能は
他国への継続航行を可能にし、専守防衛に反する」との反発を受けたためだ。
日米同盟における役割分担も敵基地攻撃能力の具体化論議に影響した。
1969年、ニクソン米政権は、日米安保体制の基本的枠組みを確立した。
日本領土の防衛という「盾」の任務は自衛隊が担い、敵をたたく「矛」の能力は
米軍が担うという役割分担だ。平成9年に改定した「日米防衛協力のための指針」
(ガイドライン)にも「自衛隊は、主として日本の領域およびその周辺海空域において
防勢作戦を行い…」「米軍は、打撃力の使用を伴うような作戦を含め、自衛隊の能力
を補完する作戦を実施する」とある。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
北朝鮮によるミサイル発射以降、政府・自民党内で具体的問題として急浮上している
のは「どの時点で(日本に対する)急迫不正の侵害」と認定するか、ということだ。
自民党の石破茂元防衛庁長官は12日「被害を受けてから(の敵基地攻撃)では
遅すぎる。かといって(急迫不正の侵害を受ける)『恐れ』の段階では早すぎる」と
"ジレンマ"を指摘。結局、「(日本への急迫不正の侵害に)『着手』した時点で
武力攻撃とみなすことになった」と解説する。
「着手」の時期については、「ミサイルを撃つぞと宣言し、燃料を注入し、照準を
合わせるという行為があったときだ」と説明。敵の「第一撃」を防ぐためにも、敵基地
攻撃を研究すべきだとの考えを示した。
439 :
437:2006/07/13(木) 09:58:55 ID:6VWsVE4h
>>437-438 続き
【産経新聞】敵基地攻撃、日本は「矛」をもてるか 難しい政治判断
これに対し、安倍晋三官房長官は12日の会見で「相手が武力攻撃に着手したことは、
相手の意図、攻撃手段など総合的に判断することになるが、非常に難しい」と指摘した。
日本は敵の第一撃を甘んじなければならないか、との質問には「(着手の有無を判断
する)いろいろな条件が必要で、そういう条件がすべて重なるかどうかは疑問だ」と判断
の難しさを強調。「結果として着弾、被害発生という可能性が当然高くなる」と述べた。
政府筋も同日、現実問題として「敵による第一撃は仕方がない」と言明した。
「いったん、ミサイルに注入した燃料を再び取り出した場合、技術的にそれを確認
するのは困難」なためで、相手の意図を読み間違えて日本が敵基地攻撃に及ぶ
危険性を指摘したものだ。仮に、自衛隊が敵基地攻撃を行う能力を備えたとしても、
政治判断としての攻撃は相当難しい。
だが、敵基地攻撃をためらっている間、核弾頭付きのミサイルが日本の領土に着弾
したら、「何万人も死んでしまう」(石破氏)。国家・国民の安全を守る責務をどのように
果たせるのかが、政府・与党に突き付けられている。
440 :
437:2006/07/13(木) 09:59:41 ID:6VWsVE4h
>>437-439 続き
【産経新聞】敵基地攻撃、日本は「矛」をもてるか 難しい政治判断
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
額賀福志郎防衛庁長官らが提唱する敵基地攻撃能力の保有論は、
米国の先制攻撃論と異なる。「反撃」「先制攻撃」は国際法上、認められている。
米政府は2002年9月、自国への脅威に対しては先制攻撃も辞さないとする国家
安全保障戦略(先制攻撃論)を策定。05年3月には国防総省が、新たな
「国防計画見直し」(QDR)の基礎となる「国防戦略」と「軍事戦略」を発表した。
そこでは「米国に対する壊滅的な打撃を及ぼす潜在的な脅威については、その
攻撃の前に米国は同盟国とともに先制的な自衛行為を行う必要がある」とした。
具体的には、無法国家やテロ組織による大量破壊兵器の使用など、
従来の「国家対国家」とは異なる「非対称戦」を想定している。
だが、これは急迫不正の侵害を受ける兆候がなくても攻撃できるという、国際法上
認められていない「予防攻撃」との区別が難しい。イスラエルは1981年、イラクの
オシラク原子炉を空爆したが、これは「予防攻撃」に当たるとの見方が大勢だ。
政府・自民党が検討している「敵基地攻撃」論は、予防攻撃とのグレーゾーンにある
ブッシュ政権の先制攻撃論とは異なり、「自衛の範囲内」を前提としている。
(07/13 02:24)
http://www.sankei.co.jp/news/060713/sei010.htm
偽造収入印紙30万枚 金券ショップで5500万円と換金 在日韓国人の男か…東京
東京都台東区の金券ショップに、偽造されたとみられる200円の収入印紙
約30万枚が持ち込まれ、 換金されていたことが12日、分かった。
金券ショップは代金として約5500万円を支払っており、警視庁に被害を相談、
同庁は印紙の鑑定を急ぐとともに、詐欺や印紙犯罪処罰法違反などの疑いもあると
みて捜査を始めた。
換金時に金券ショップ側に提示された運転免許証によると、
印紙を持ち込んだのは50代の在日韓国人の男だったという。 (16:20)
日本経済新聞
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060712AT1G1200O12072006.html
中国大使館、産経新聞の報道に「事実無根」「中国のイメージ悪化を狙っている」と抗議
〜大使館員の諜報活動・北朝鮮への技術供与疑惑
在日中国大使館は、産経新聞が報じた「中国大使館員の日本での諜報活動疑惑」
と「北朝鮮がミサイル発射に関連した追跡システムを中国から調達した可能性」の
2点について、「事実無根」「中国のイメージ悪化を狙っている」などと公式Webサイト
にて反論した。 (以上、文責は2ch記者)
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/sgfyr/t262523.htm より
7月8日、「産経新聞」は1面トップと社会面で、「駐日中国武官 防衛庁幹部に頻繁接触」と
いう見出しの記事を載せ、中国大使館の武官が日本でいわゆる「諜報活動」を行ったと中傷
した。「産経新聞」のこの報道は、マスメディアが守るべき規範に背いており、まったく事実無
根の誹謗であり、中国と中国大使館のイメージを悪くしようとするものである。中国側はこれ
に強い憤りを覚え、「産経新聞」に申し入れと抗議を行った。
「外交関係に関するウィーン条約」は大使館の職責について、使節団は「接受国における諸
事情をすべての適法な手段によって確認し、かつこれらについて派遣国の政府に報告する」
ことができると明確に定めている。中国の駐日武官がそのカウンターパート官庁である日本
防衛庁の各レベルの幹部と通常の仕事上の関係を持つことは国際法に完全に合致しており、
国際的慣行であり、また、いかなる日本の国内法にも抵触するものではない。
われわれはマスメディアが読者に客観的で、正確な情報を伝え、もっと中日両国民の相互理
解の増進に役立ち、両国関係の改善に役立つよう希望する。
444 :
443:2006/07/13(木) 10:35:04 ID:6VWsVE4h
朝鮮日報【社説】「核とミサイルで韓国を守っている」という北朝鮮
北朝鮮の権虎雄(クォン・ホウン)内閣責任参事は12日、釜山で開かれた南北
閣僚級会談で「われわれの先軍政治は韓国側の安全をも図るもので、韓国側の
多くの民衆が先軍の恩恵を受けている」と話した。権参事はまた、韓米合同軍事
演習の中止、国家保安法の撤廃などを要求し、50万トンのコメ借款と軽工業
原料の援助を要請した。
まるで、北朝鮮が核とミサイルで大韓民国政府と国民を保護してやっているの
だから、その代価を払ってほしいと言わんばかりの内容だ。北朝鮮も行き着くところ
まで来たようだ。しかし北朝鮮が、何の理由もなくこうした行動に出ているわけではなかろう。
北朝鮮の党・政府機構で最も力を有する機関は対南工作部処だ。
これらの機関は韓国内部の動きを綿密に分析し、韓国内部をかく乱するのが任務だ。
北朝鮮は、今回のような出方をした場合に、韓国側の同調勢力らが「北の核と
ミサイルも結局はわが民族のものだ」と拍手し、歓迎するだろうと予想したか、
あるいはそうしむけるよう事前に手を回しておいたことになる。
もちろんこの場合にも、韓国政府は民族がどうこうというあまり意味のない言葉を
発しながら生ぬるい対応を取るだろうと予想し、そうなれば韓国民のほとんどが
韓国政府と一部の親北朝鮮勢力に背を向け、ひいては韓国政府の弱体化、
国民世論の分裂を招くことまで読んでいたはずだ。
446 :
445:2006/07/13(木) 10:48:59 ID:6VWsVE4h
>>445 続き
過去50年間に北朝鮮が一貫して打ち出してきた対南赤化工作の核心は、まさに
こうした「統一戦線」策動だ。今回の閣僚級会談が開かれる前、米国は北朝鮮の
ミサイル発射について「何事もなかったかのように済ますわけにはいかない」として、
韓国が立場を明確にするよう希望し、韓国の外交部や国防部からも閣僚級会談を
延期すべきとの意見が上がった。
しかし統一部は「対話で解決していこうと言っておきながら、対話を拒否するのは道理
に合わない」とし、会談実施を主張した。同時に、まるで会談が開かれればミサイル
発射について強く糾弾するかのような姿勢を見せた。
そして審判官として登場した大統領は、統一部の意見に同調した。
しかし北朝鮮はこのような経緯で開かれた会談の場で、ミサイルによって大韓民国と
韓国民を保護してやっているという奇怪な政治宣伝を行い、韓国は「(そのような主張は)
論理に合わず、受け入れられないので、今後はそんな主張はしないでほしい」と
北朝鮮に懇願した。
すべてが北朝鮮の望むとおり、予測したとおり、仕組んだとおりに展開するのが、
今の大韓民国の実情だ。そして統一戦線のわなが大韓民国の首を絞めている。
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/13/20060713000008.html
【北朝鮮】 米国より更に憎い日本へのいじめ戦略[7/13]
「拉致問題を完全に解決してやったのに、自らの義務は一つも履行しない」
北朝鮮がミサイル発射以後、日本の強硬対応に対して強く反発している。
南アフリカ共和国を公式訪問中の北朝鮮の金ヒョンジュン外務省副相は11日、
記者会見で、日本の対北朝鮮先制攻撃論について、「国際法にも合わず、
日本の軍国主義の野望を世界に表わしたものだ」と反論した。
北朝鮮のミサイル発射を自国の軍事力強化のための絶好の機会にしている日本の
意図を狙ったもので、韓国政府と中国の憂慮とも一脈相通じている。
金副首相は「むしろ日本が植民地統治期間、100万人の朝鮮人を虐殺するなど、
各種蛮行を行ったが、まだ謝罪も、補償もしていない」とし、「日本はわが共和国に
いう言葉がない」と釘を刺した。
7日には宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化担当大使は北朝鮮を訪問した
日本の報道機関とのインタビューで、「北朝鮮・日本関係は最悪の状態を越えて、
対決局面に入ったといえる」として、「北朝鮮・米との関係よりさらに悪い」と指摘した。
北朝鮮外務省はミサイル発射の翌日「日本は拉致問題を完全に解決してやったのに、
自らの義務は一つも履行しないばかりか、米国の対朝鮮敵対視政策に積極的に
便乗し、拉致問題を国際化するなど、私たちの善意を悪用して、朝日関係全般を
原点に戻してた」と非難した。
拉致被害者の横田めぐみさんの自殺およびにせ物遺骨事件で悪化した北朝鮮・
日本関係は、ミサイル発射以後、日本の無謀な対応により悪化の一途をたどっている。
448 :
447:2006/07/13(木) 11:01:57 ID:6VWsVE4h
>>447 続き
したがって、北朝鮮はこれからミサイル問題解決や交渉の局面で、日本を徹底して
排除する戦略で対応すると見られる。
北朝鮮はすでに昨年、6者会談で9.19共同声明が発表されるまで日本を「いじめ」た
経験を持っている。
また、米国との問題が解決されれば、「米国に徹底的に追従する日本」も、どうせ強硬
な立場から旋回しなければならないというのが北朝鮮の対日外交認識だ。
しかし、北朝鮮はミサイル発射という無謀な軍事行動が結局、日本右翼の軍備増強に
名分を提供したという点で、深刻な教訓を得なければならないという批判も出てきている。
米国と交渉をして金融制裁を解除させるために抜いたカードが、むしろ北朝鮮が普段
憂慮してきた日本の軍国主義の野望に口実を与えて、より一層大きな火をつけること
になるという結果ぐらいは考えてみなければならなかったことだ。
分断後、初めての南北首脳会談を行って、南北間の和解・協力の時代を開いた金大中
(キム・デジュン)前大統領でさえ、「北朝鮮がミサイルを撃った結果、米国のネオコンら
と日本の再武装勢力らを勢いづかせている」と指摘した意味を深く再確認してみなけ
ればならないという指摘だ。<連合>
ソース:韓国速報 (連合)
ttp://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/kita/060713-4.html
北朝鮮ミサイル:南北閣僚級会談で北代表 論議避ける
【釜山・堀山明子】第19回南北閣僚級会談に参加している北朝鮮首席代表の
権浩雄(クォンホウン)内閣責任参事は12日の全体会議で、6カ国協議復帰に
ついて一切言及しなかった。ミサイル発射についても、「(軍事訓練と主張した)
6日の外務省談話通りだ」と述べただけで、改めて説明しなかった。北朝鮮は、
ミサイル問題の議論を避け、会談を民族協調をアピールする場に活用しようとしている模様だ。
今回会談で韓国は、「ミサイル問題と6カ国協議が核心議題」と明確にし、追加支援
については議論しないと事前通報していた。しかし、北朝鮮は全体会議の基調演説
でこうした議題には触れず、コメ50万トンの追加支援を要求し、正面から揺さぶりをかけた。
韓国側代表団によると、権代表は基調演説で、軍事力強化を目指す北朝鮮の
「先軍政治」が「韓国の安全も図っており、(韓国の)大衆も先軍政治の恩を受けている」
と主張。韓国首席代表の李鍾ソク(イジョンソク)統一相は「我々の安全のためには、
北側がミサイル発射と核開発をやめることだ。二度と提起しないよう要求する」と抗議した。
韓国統一省によると、これまでの会談で北朝鮮が「先軍政治」を誇示する場面はあったが、
韓国の安全に寄与していると発言したのは初めて。権代表の発言は、ミサイルは
韓国を照準にしていないことを示唆し、韓国を取り込む狙いがあるとみられる。
毎日新聞 2006年7月13日 3時06分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20060713k0000m030181000c.html
北朝鮮ミサイル:中露が決議案提示 修正論議本格化へ
【ニューヨーク坂東賢治】中国とロシアは12日に開いた国連安全保障理事会の非公式
協議で、日本などが提案している制裁決議案の対案となる独自の決議案を提示した。
制裁決議案の内容を盛り込みつつ、国連憲章第7章(平和の脅威への対応)に基づく
制裁条項を削除し、表現を和らげている。安保理内には両案の一致点を模索すべき
だとの意見が強まっており、早期合意を目指した修正論議が本格化する見通しだ。
議長国フランスのドラサブリエール国連大使は「重要な進歩があり、検討するに値する。
これが安保理を一致した立場に導く議論のドアを開けることを期待している」と対案を
高く評価した。また、ボルトン米国連大使も「重要な一歩だ」と評価し、北朝鮮問題の
週内決着を目指す考えを示した。
一方、中国の王光亜大使は制裁決議案について「修正なしに採決されれば、
拒否権を投じるように指示を受けている」と述べ、初めて拒否権行使を明言した。
大島賢三大使は中露の対案について「重要な問題で大きな隔たりがある」と述べ、
現在の制裁決議案採決を目指す姿勢を示したが、原案のままでの採択は困難な状況だ。
中露の対案はミサイル発射が北東アジア地域に否定的な影響を与えたと「強い遺憾」を
表明し、ミサイル関連物資の移転防止に「警戒」を求めている。基本的に制裁決議と
似た内容だが、非難のトーンが和らげられている。北朝鮮だけでなく、北東アジア各国
に緊張を高めるような行動を避けるよう求めるなど、日本を意識したと思われる条項もある。
中露の対案提示を受け、日米英仏など制裁決議案の共同提案国8カ国の大使は
12日午後、対応を協議し、中露にさらに案文の内容を強化することを求め、両案の
合意点を模索する方針を確認した。また、イランの核開発問題が安保理で再び協議
されることから、北朝鮮問題の決着を急ぐことでも合意した。
毎日新聞 2006年7月13日 11時03分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20060713k0000e030030000c.html
北朝鮮ミサイル:中露の対案提示、日本は難しい立場に
【ニューヨーク坂東賢治】「次はイラン」と北朝鮮問題の早期収拾を求める声も出ており、
中露の反対を押し切っても制裁決議案の採決を目指すと強硬姿勢を示してきた
日本は難しい対応を迫られそうだ。
「彼らが拒否権を行使するのは国連憲章に基づいた権利だ」。ボルトン米国連大使
は中国の王光亜国連大使が制裁決議への拒否権行使を明言したことに批判的な
言葉を使わなかった。常任理事国にとって拒否権は貴重な特権。
その点で5カ国には共通の基盤がある。
中露の行動や王大使の言葉は計算されたものだ。対案提示と同時に、制裁決議案の
採択が不可能であることを示せば、他の理事国は修正論議に乗るしか選択肢がなくなる。
しかも、パリでのイランの核問題をめぐる協議にぶつけた。イランに対するのと同様に
北朝鮮にも安保理が一致した対応を取ろうとサインを送る狙いがうかがえた。
中露の対案の説明はロシアのチュルキン大使が主導権を取った。
日本などには北朝鮮に対する中露の対応の違いを指摘する声もあったが、
ロシアが前に出ることで中露の緊密な連携を強調してみせた。
国連外交筋は北朝鮮問題とイラン問題は鏡のような関係と指摘する。
北朝鮮問題は中国の国益に直結する問題であり、その中国をロシアが支持している。
一方、ロシアはイラン問題を重視し、中国の支援を期待しているという図式だ。
ボルトン米国連大使は中露の対応について「報道向け声明からスタートし、議長声明に
動き、今朝、決議案を示した」と述べ、決議案論議に乗ってきたこと自体を評価した。
日本が制裁決議案の採決でしゃにむに突き進んだことで中露が対応を変えたことは
確かだが、共同提案国の中にも中露との歩み寄りを主張する声が強まっている。
毎日新聞 2006年7月13日 11時06分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20060713k0000e030031000c.html
452 :
朝まで名無しさん:2006/07/13(木) 11:23:05 ID:6VWsVE4h
次スレ、よろしくです
米国務省にハッカー侵入・アジアか太平洋地域から
マコーマック米国務省報道官は12日の記者会見で、同省のコンピューターシステム
にハッカーが侵入したことを明らかにした。東アジアまたは太平洋地域から侵入した
ことが分かっており、連邦捜査局(FBI)などが捜査している。
影響を受けたのは機密扱いではない一般の情報を扱うシステムで、報道官は
「機密情報が盗まれた形跡はない」と強調した。一部のコンピューターのパスワード
を変更するなどの措置を取ったという。
AP通信によると、国務省や海外の大使館で電子メールのやり取りなどに支障が
出たほか、北京の米国大使館では2週間にわたってインターネットに接続できない
状態が続いたという。(ワシントン支局)[2006年7月13日]
ttp://it.nikkei.co.jp/security/news/index.aspx?n=AS2M1300G%2013072006
米国務省にハッカー侵入・中国と断定?「米中サイバー戦争」の報道も
【ワシントン12日共同】マコーマック米国務省報道官は12日、東アジアからと
みられるハッカーが同省のコンピューターに侵入、連邦捜査局(FBI)が捜査に
当たっていることを明らかにした。米メディアは中国のハッカーと断定的に報道、
米中の「サイバー戦争の始まりか」(CNN)などと伝えている。
ワシントン・ポスト紙によると、コンピューターが攻撃されたのは6月末。特に中国や
北朝鮮に関係する部局が集中的に被害にあったという。
報道官は「影響を受けたのは非機密情報を扱うコンピューター。機微な情報は
危険にさらされなかった」と強調し、既にパスワードの変更など「迅速な措置」を
取ったと述べた。
CNNは、ハッカーの攻撃後に北朝鮮がミサイル発射に踏み切ったことを伝え、
関連性を示唆。特に中国政府がハッキングなどのコンピューター技術を「戦力」と
位置付け、重視していることなどを紹介した。 [2006年7月13日]
ttp://it.nikkei.co.jp/security/news/index.aspx?n=NN000Y312%2013072006
せっかく5すれずつに並べてあとから数えやすいようにしてたのに・・・orz
457 :
朝まで名無しさん:2006/07/14(金) 02:31:19 ID:Z7zyDkk3
458 :
朝まで名無しさん:2006/07/14(金) 02:32:41 ID:rIe77CLN
結局韓国も完全反対を表明して、
日本の住所=東アジアで、北朝鮮・中国・韓国・ロシア / 日本だけが孤立しています。
直接利害のかかわる北の周辺国中、日本だけが最強硬軍国派で完全に浮いて孤立。
あのブッシュアメリカすら血眼の軍国日本を抑え気味という始末。
☆やっぱり平和を装ってきても、結局前科者の国民なんだなーとおもう。
東アジアで、日本だけが完全に孤立。これが現実じゃん。 反論ある??
結局韓国も完全反対を表明して、
日本の住所=東アジアで、北朝鮮・中国・韓国・ロシア / 日本だけが孤立しています。
直接利害のかかわる北の周辺国中、日本だけが最強硬軍国派で完全に浮いて孤立。
あのブッシュアメリカすら血眼の軍国日本を抑え気味という始末。
☆やっぱり平和を装ってきても、結局前科者の国民なんだなーとおもう。
東アジアで、日本だけが完全に孤立。これが現実じゃん。 反論ある??
【国際】ムンバイ列車同時テロ、暴力団員など容疑者150〜350人を拘束 インド
インド西部の商業都市ムンバイの列車など7カ所を狙った同時爆弾テロについて、
インド警察当局は事件に関与したとみられる数百人を拘束し、取り調べを行って
いる。各メディアが伝えた。事件は11日夕方に発生し、少なくとも185人が死亡、
700人以上が負傷した。
容疑者の人数は記事によってばらつきがあり、約150人から350人の間。
AP通信が捜査当局者の発言として伝えたところによると、大半はムンバイ北東の
郊外マルワニで12日夜から拘束された。犯行声明は今のところ出ていない。
警察関係者はAP通信に対し、大規模な捜索活動で大勢の容疑者を拘束したことを
認める一方、正確な人数は明らかにしなかった。実行犯について何らかの情報を
知っているとみられる暴力団員なども拘束したという。
ロイター通信によると、捜査当局者らは事件現場数カ所で目撃された容疑者3人の
似顔絵を作成済みで、複数の手がかりについて捜査を進めている。また、CNN系列
局CNN−IBNは、現場7カ所のうち少なくとも3カ所から、鉛筆状の時限装置が発見
されたと伝えた。
警察当局は、マトゥンガとマヒム、ボリビリの各駅の現場で時限装置を発見したと
している。爆弾は全て、チャーチゲート駅発の列車に仕掛けられた可能性が指摘
されている。 事件に関与した疑いが持たれているイスラム系武装組織の1つ、
ラシュカル・エ・タイバは12日、疑惑を否定する声明を発表した。ただ、警察当局者
はAP通信に対し、現時点で断定は難しいとしたうえで、犯行手口からラシュカル・
エ・タイバが事件に関与している可能性はあるとコメントした。
こうしたなか、インド政府はパキスタンのカスリ外相が、事件とカシミール紛争を関連
づける発言をしたことに不快感を表明。また、ブッシュ米大統領夫妻は、事件の
犠牲者への弔意を示すメッセージを発表した。
■一部略
ttp://www.cnn.co.jp/world/CNN200607130009.html
韓国人スリグループ 窃盗未遂で現行犯逮捕 今年に入って21人目…東京
駅のホームで乗客のバッグを物色するなど、スリを繰り返していた韓国人
グループの男3人が警視庁に逮捕された。韓国人スリの摘発は今年に入って
21人目と相次いでいる。
窃盗未遂の現行犯で逮捕されたのは韓国籍・朴鍾学容疑者(47)ら3人で、
ソウル出身者で構成するグループの一員とみられる。調べによると、
朴容疑者らは11日、川崎市の小田急線新百合ヶ丘駅のホームで58歳の
女性が持っていた手提げバッグに手を入れ物色していたところを警戒中の
警察官に逮捕された。
3人は被害者の前後を挟んで身動きが取れない状況にした上でバッグから
財布などを抜き取る手口で少なくとも十数件の犯行を繰り返していたと
みられている。
韓国人スリグループの摘発は今年に入ってすでに13件21人と、去年1年間の
摘発数に届く勢いとなっている。
日テレNEWS24
ttp://www.news24.jp/62361.html
【社会】女性縛り強盗、韓国籍の男を逮捕…大阪
12日午後3時45分ごろ、大阪府寝屋川市国守町の無職女性(84)方に
男が押し入り、刃物を突きつけて「金を出せ」と脅迫、室内のテーブルクロスで
女性の両手足を縛った。さらに買い物から戻った同市内の介護ヘルパーの
女性(62)も同様に縛り、無職女性が家に置いていた5000円と、ヘルパーの
財布から現金2万1000円を奪って逃走した。
すぐに緊縛を解いたヘルパーが110番通報。寝屋川署員らが約600メートル
離れた四條畷市の路上で男を取り押さえた。署で任意聴取したところ、犯行を
認めたため、強盗容疑で男を逮捕した。
調べでは、逮捕されたのは韓国籍で住所不定、職業不詳、林在鶴容疑者(47)。
(2006/07/13 09:00)
産経関西-女性縛り強盗、韓国籍男を逮捕 大阪・寝屋川
ttp://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya071307.htm
覚せい剤所持容疑、韓国籍の東邦大医学部6年生ら2人逮捕
退学と無期限停学処分に
東邦大学は10日、医学部(東京都大田区)の学生2人が覚せい剤取締法違反容疑
で関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕されていたと発表した。1人は起訴、もう1人は
起訴猶予となり、大学は2人をそれぞれ退学と無期限停学の処分にした。
大学によると、医学部の6年生で韓国籍の李光摂被告(29)と同6年生の男子学生
(23)。2人は今年5月、覚せい剤を同区内の李被告の自宅で所持していた疑いで
逮捕された。
2人は同大ゴルフ部に所属。大学の調査に李被告は「留年したストレスがあった」、
男子学生は「李被告に誘われた」と話しているという。同大の黒田優医学部長は「将来、
患者の生命・健康を預かる医学生が今回のような事件を起こし残念。深くおわびします」
と述べた。
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060711k0000m040105000c.html