<<狂牛病関連情報蓄積スレ　その１２>>

・前スレッドのその１１はこちら
　http://kaba.2ch.net/test/read.cgi/news2/1014974418/

・アクセスできないときは、過去ログ倉庫で探してね！
　http://bse.omosiro.com/
　http://members.fortunecity.com/nikukoppun/　ミラー
・「狂牛病」脳衰・荒逝省氏ね！シリーズ速報版への最新版は
　http://news.2ch.net/news/
　ニュース速報版からアクセスしてね。
・必見のニクコップンデータベースはこちら↓
　http://bse.kiss1.net/
◆◆必読◆◆　日本のとった呆れかえる狂牛病対策 　Nature誌
　英文　http://www.nature.com/nature/news/010927.html#2
　和文　http://www.natureasia.com/japan/webspecial/bse/

【ニュースサイト各社の狂牛病特集】

読売新聞　http://www.yomiuri.co.jp/kyougyu/
朝日新聞　http://www.asahi.com/national/kyougyu/index.html
毎日新聞　http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/disease/
共同通信　http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/
日経新聞　http://health.nikkei.co.jp/bse/
北海道新聞　http://www5.hokkaido-np.co.jp/syakai/cow/
Yahoo! News　http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/bovine_spongiform_encephalopathy/
Lycos News　http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html
日本農業新聞　http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/
Yahoo! News（英語）http://dailynews.yahoo.com/fc/Health/Mad_Cow_Disease/
特集・狂牛病 熊本日日新聞 http://www.kumanichi.co.jp/usi/

【関連リンク】
すくらっぷ・牛海綿状脳症(狂牛病)問題
http://homepage2.nifty.com/oryza/kyougyu/kyougyu2001.html
狂牛病関係リンク集
http://www1.odn.ne.jp/koyama/bse.htm
おさかなを安全に食べたい人のページ
http://osakana7777.tripod.co.jp/
BSEに関するリスクのクラス分類表（事務局案）に基づく報告及び回収の状況
http://haruno.fam.cx/~rubruck/list/
BSE関連の情報がたくさん詰まっている笹山さんのページ
http://www.sasayama.or.jp/diary/madcow.htm
狂牛病に関する世界のニュース
http://w2222.nsk.ne.jp/~forelle/newmad.html

牛海綿状脳症(BSE)（別名 狂牛病）に関する情報
http://www.pref.chiba.jp/dailylife/news/01/kyougyuu-j.html
狂牛病の正しい知識
http://square.umin.ac.jp/massie-tmd/bse.html
厚生労働省 狂牛病関係ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/bse.html
国民生活センター 狂牛病関連リンク集
http://www.kokusen.go.jp/link/url_BSE.html
国立精神・神経センター神経研究所疾病研究第七部
http://www.ncnp.go.jp/nin/guide/r7/
首相官邸 狂牛病対策
http://www.kantei.go.jp/jp/osirase/kyougyubyou.html
動物衛生研究所 牛海綿状脳症(BSE)
http://niah.naro.affrc.go.jp/disease/bse/bse-s.html
農林水産省 牛海綿状脳症（狂牛病、BSE）関連情報
http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/bse_top.htm
農林水産省 狂牛病関連プレスリリース
http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/bse_j.htm

笹山登生の政策データベース
リンク集「日本の狂牛病対策」
http://www.sasayama.or.jp/diary/madcow.htm

世界の狂牛病問題は、すでに、新たな展開をみせている　
http://www.sasayama.or.jp/diary/2002feb10.htm

日本の狂牛病対策-3つの疑念と、とるべき対策
http://www.sasayama.or.jp/diary/2001sep20.htm

雪印食品問題を、一私企業の問題として矮小化してはならない。−狂牛病汚染肉のトレーサビリティ・システム構築を
http://www.sasayama.or.jp/diary/2002jan29.htm

週刊医学会新聞

〔連載〕How to make クリニカル・エビデンス
−その仮説をいかに証明するか？−
浦島充佳（東京慈恵会医科大学　臨床研究開発室）

〔第17回〕ストップ・ザ・狂牛病(1)
http://www.igaku-shoin.co.jp/04nws/news/n2001dir/n2460dir/n2460_05.htm
〔第18回〕ストップ・ザ・狂牛病(2)
http://www.igaku-shoin.co.jp/04nws/news/n2001dir/n2461dir/n2461_04.htm
〔第19回〕ストップ・ザ・狂牛病(3)
http://www.igaku-shoin.co.jp/04nws/news/n2001dir/n2464dir/n2464_03.htm
〔第20回〕ストップ・ザ・狂牛病(4)
http://www.igaku-shoin.co.jp/04nws/news/n2001dir/n2467dir/n2467_03.htm
〔第21回〕ストップ・ザ・狂牛病(5)
http://www.igaku-shoin.co.jp/04nws/news/n2002dir/n2469dir/n2469_02.htm
〔第22回〕ストップ・ザ・狂牛病(6)
http://www.igaku-shoin.co.jp/04nws/news/n2002dir/n2470dir/n2470_03.htm
〔第23回〕ストップ・ザ・狂牛病(7)
http://www.igaku-shoin.co.jp/04nws/news/n2002dir/n2474dir/n2474_03.htm
〔第24回〕ストップ・ザ・狂牛病(8)
http://www.igaku-shoin.co.jp/04nws/news/n2002dir/n2476dir/n2476_03.htm
〔第25回〕ストップ・ザ・狂牛病(9)
http://www.igaku-shoin.co.jp/04nws/news/n2002dir/n2477dir/n2477_05.htm

【ヨーロッパ内の狂牛病関連公式ホームページ】

・Information about BSE in Denmark(英語有）
　http://www.vfd.dk/UK/frameset.html
・BSE Information in France（フランス語）
　http://www.agriculture.gouv.fr/esbinfo.htm
・Federal Ministry of Food, Agriculture and Forestry Public Relations Division in Germany(英語有）
　http://www.verbraucherministerium.de/
・BSE in Ireland(英語）
　http://www.irlgov.ie/daff/AreasofI/BSE/BSE.htm
・The control of BSE in the Netherlands(英語有）
　http://www.minlnv.nl/cgi-bin/autoframe.pl?snp=/snips/framesets/autoframe-int.snp&frame=/international/policy/animal/bse/infoiab00.htm
・Informacion Encefalopatia Espongiforme Bovina en Espana(スペイン語）
　http://www.eeb.es/default.htm
・BSE - Bovine spongiform encephalopathy in Switzerland(英語有）
　http://www.bvet.admin.ch/0_navigation-e/0_index-intern.html
・Bovine Spongiform Encephalopathy (BSE)　in UK(英語）
　http://www.defra.gov.uk/animalh/bse/index.html

【海外の関連リンク】

CNN News: Mad cow disease
http://www.cnn.com/SPECIALS/2000/madcow/

BBC News: BSE and CJD
http://news.bbc.co.uk/hi/english/in_depth/uk/2000/bse_and_cjd/default.stm

Guardian: BSE
http://www.guardianunlimited.co.uk/bse/0,8250,388290,00.html

Kyodo News: Mad Cow Scare in Japan
http://home.kyodo.co.jp/all/newsselect.jsp?word=madcow

New Scientist: BSE
http://www.newscientist.com/hottopics/bse/

【ＢＳＥ】肉食っても狂牛病
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1016508434/

【失政】「重大な失政」を確認　ＢＳＥ調査検討委
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1017098543/

【社会】資生堂、狂牛病対策対象の化粧品回収遅れる―厚労省指摘
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1016584758/

<<狂牛病関連情報蓄積スレ　その１１>>
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi/news2/1014974418/

-【狂牛病緊急対策】何が安全なのか？パート３-
http://natto.2ch.net/test/read.cgi/food/1012903657/

狂牛病になりたくない人の献立（逃nvCJD編）その２
http://cheese.2ch.net/test/read.cgi/cook/1007912630/

狂牛病が心配でラーメンがたべられない！ 第三章
http://curry.2ch.net/test/read.cgi/ramen/1014634624/

牛由来の成分が入ってる化粧品リスト　その２
http://life.2ch.net/test/read.cgi/female/1005500994/


【社会】ＢＳＥ問題で、初の国際ＮＰＯ発足{3/26}
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1017110964/

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi/giin/1009030603/

狂牛病：広まったら農林水産省の担当役人を裁判へ！
http://ton.2ch.net/test/read.cgi/agri/1000503324/

野党4党が農水相、厚生労働相の辞任要求!?
http://ton.2ch.net/test/read.cgi/agri/1007649762/

【狂牛病】マスコミは煽り好き
http://natto.2ch.net/test/read.cgi/mass/1008248420/

ハッキリ言って狂牛病に騒ぎすぎだ！！
http://ton.2ch.net/test/read.cgi/agri/1006506730/

日本の牛肉産業を保護するな！
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi/news2/1008427523/

？？みんな、狂牛病って気にしてる？？
http://cheese.2ch.net/test/read.cgi/cook/1000813217/

ショック！！畜産農家は人殺し！！
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi/news2/1013737583/

今ある偽装関連スレです。

【総合】食品偽装販売ニュース
http://choco.2ch.net/test/read.cgi/news/1016123352/
【食肉卸２位】スターゼンも食肉偽装 【8043】
http://money.2ch.net/test/read.cgi/stock/1014823620/
【経済】偽装牛再検査新たに４事業者。しかし農水省社名公表拒む
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1016211053/
【社会】給食用牛肉は国産偽装と匿名電話。大阪
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1014264539/
【社会】丸大食品よおまえもか！「ラベル偽造」証拠を入手
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1012951777/
【社会】食肉ﾃﾞｨｰﾗｰ最大手ｽﾀｰｾﾞﾝ、豚肉と牛肉の品種偽装の疑い-黒豚に白豚混入
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1014818262/
【社会】韓国ミニトマトを「熊本産」と偽る - 熊本県八代市の青果物業者
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1013801266/
全農フーズが中国産を国内鶏肉と偽装＝埼玉県で約７トン出荷
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1015252267/
【社会】蔵王フーズ、鶏肉の加工処理業者や賞味期限偽る―九州、山口などの生協で販売
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1015422329/
【社会】中国産ショウガを「埼玉産」と販売―埼玉
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1015560057/
【社会】「廃用牛」は「経産肉用牛」と呼び替えて―北海道酪農協会が提唱
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1015659864/
【偽装】土佐の塩、実はベトナム産
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1015866655/
【社会】丸紅畜産、鶏肉の産地を偽装
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1016286035/
＜社会＞レトルトカレーで産地偽装＝岡山の食品卸
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1016288376/
＜社会＞偽装事件の余波？大手スーパーから「松阪和牛」消える
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1016302786/
【社会】雪印食品、東北ミートセンターでも偽装{3/26}
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1017134194/
★★　デタラメ食品表示を語るスレ　★★
http://natto.2ch.net/test/read.cgi/food/1015960720/

▽農水相問責決議案、早く提出を＝鳩山民主党代表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020327-00000698-jij-pol

　民主党の鳩山由紀夫代表は２７日午後の記者会見で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、
狂牛病）問題に関する政府の調査検討委員会が来月２日にまとめる報告書に関し、
「原案が修正というより“修悪”の方向で加筆されている。自民党の農水族が
暗躍している」と族議員を批判した。その上で、「報告書には相当厳しい内容が
含まれていることにかんがみれば、武部勤農水相の責任は極めて重い。
問責決議案を参院でも早く提出すべきだ」との認識を示した。　（時事通信）

▽ＢＳＥ対策：買い上げた全箱を検査する方針決める　農水省
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020327k0000e040052000c.html

　国が買い上げた国産牛肉の再検査で、農水省は２７日までに、全箱を検査する
方針を決めた。再検査をめぐっては、「全箱検査」を要求する武部勤農相と「手間が
かかる」ことを理由に、抽出検査にとどめたい農水省の事務方との間で綱引きが
続いていた。農水省は４月から１年以内で終わらせる目標を立て、検査員の増員を
検討している。
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）の全頭検査前に出荷され、国が買い上げ
た国産牛肉は約１万２６００トン（約９２万箱）。農水省は当初、全国２５９倉庫のうち
３１倉庫だけで１％程度を抽出検査していた。雪印食品は、外国産や品質保持期限
切れを交ぜて買い上げ申請。抽出対象外の倉庫に保管されていたため、不正を
見破れなかった。
　このため、武部農相は１月２９日、「全箱検査」の検討を指示した。しかし、同省は
２月８日、４万４０００箱を抽出する再検査を始めた。
　この再検査のサンプル数が国際標準の６分の１という甘い基準であることが毎日
新聞の報道で判明。武部農相は「全箱検査をやりたいが、事務方から現状の検査
員の数では５００日以上かかると説明を受けた。国際規格で一番厳しい基準で検査
するよう指示した」と表明した。同省は１３万３０００箱までサンプル数を増やした。
　しかし、このサンプル数も「一番厳しい基準」より甘く、そのうえ再検査を終えた
約３５００トンの中に、食肉処理の時期などが買い取り対象外の牛肉が２・４２トンも
交じっていたことが分かった。武部農相は３月１５日、再び「全箱」の検討を指示して
いた。
　検査員は１日平均８０人。農水省は検査員を増やし、効率的な検査方法にできな
いか検討している。【ＢＳＥ取材班】［毎日新聞３月２７日］(2002-03-27-15:01)

▽酪農家の苦しみ知って（神奈川新聞）
http://www.kanagawa-np.co.jp/news/nw02032773.html

◆ＢＳＥめぐり秦野で決起大会
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）騒ぎによる影響を打破しようと、県内の酪農経
営者の集まりである県酪農業協同組合連合会（前薫・代表理事会長）は二十六日、
伊勢原市石田のフォーラム２４６で「経営危機突破決起大会」を開いた。
　消費低迷や後継者不足など県内の酪農を取り巻く環境は年々、厳しさを増してい
る。追い打ちを掛けるようにＢＳＥ騒ぎが起き、そのあおりで乳牛の更新が停滞す
るなど大きな影響が出始めている。
　決起大会では、秦野市堀山下の古関勝さん、伊勢原市上粕屋の田中真紀子さんら
三人の酪農家が、それぞれが置かれた苦しい現状を披露した。
　古関さんは、ＢＳＥ騒ぎは農水省や厚生省の怠慢から生まれた人災であるとして
、「乳廃牛を引き取ってもらうには、背中に万札を何枚も張らなければならない。
安楽死させてしまった方がましだ」「出荷を依頼しても順番待ちに回され、半月ほ
ど待っているうちに弱って死んでしまった。正月に申し込んだ牛は、まだ処理され
ずにいる。国の責任で何とかしてほしい」と語気を強めた。
　田中さんは「乳廃牛はまったく売れない。かつて五万円したホルスタインの雄の
子牛価格は、今では十分の一の五千円。酪農家は皆、身を削る思いをしている」「
牛乳はまだ曲がりなりにも売れているが、この先どうなるか分からない。メーカー
も企業も、もうからないとさじを投げている」と話し、将来への不安を訴えた。
　大会では、「ＢＳＥに関する研究の充実を図り、早急な原因究明と生体検査法の
開発に取り組む」など五項目のＢＳＥ対策決議と、神奈川の酪農振興に関する決議
を採択。酪農家が一致団結して国や県に働きかけていくことを決めた。

▽狂牛病対策求め決議／危機打破へ農家が集会 （琉球新報）
http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/2002/2002_03/020327j.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）の風評被害による落ち込みを打開しようと「畜産
経営危機突破県農業代表者集会」（主催・ＪＡ沖縄中央会、県農業協同組合長会、
ＪＡグループ沖縄）が２６日、那覇市の県民広場で行われ、生産農家が窮状を訴えた。
　集会では、本県の畜産経営の危機を突破し、安全な食肉を消費者に届けることが
できるよう国、県に対しＢＳＥ対策を求める決議を採択した後、出席した牧野浩隆
副知事へ要請した。
　玉那覇清仁同中央会長は、「本県の畜産は粗生産額の４割を占める沖縄農業の
大黒柱になっている。このような中、ＢＳＥ問題で畜産業界は激震に見舞われている」
と訴え、全国と連携した要請活動を展開する考えを表した。
　ＪＡやんばる和牛改良組合の仲間秀明組合長は「やんばる地域は、肥育牛３７０
０頭余で飼養頭数が増えている。しかし、ＢＳＥの影響で消費者の牛肉離れ、出荷
繰り延べ、出荷滞留で販売価格も９月以降は前年の４―５割安になっている」と深
刻な状況を語った。また、酪農家を代表して仲本久子さんは「経産肥育牛、廃用牛、
子牛の販売は酪農家にとって貴重な収入源。しかしながら、ＢＳＥ発生以降、価格
は下がり続け、経常収支は赤字になりつつある」と訴え、この状態が続けば廃業に
陥る農家が出てくると危機感を募らせた。

▽武部農林水産大臣記者会見要旨
（ 平成14年3月26日(火曜日) 於：農政クラブ ）
http://www.takebe.ne.jp/kisya2326.htm

○ＢＳＥ調査検討委員会報告書案について

Ｑ：　２点伺いますが、ＢＳＥ検討委員会で報告書原案から自民党という言葉と族
議員という言葉が消えたことについて、どういうふうに思われるかというのが１点。
もう１点は鈴木宗男さんに関連して、政治家が役所に対して圧力をかけていると
いうのが問題になりましたが、新しい時代の政治家と役所のつきあい方について、
どのように思っていらっしゃいますか。

Ａ：　最初のご質問については先程言いましたように、最終報告がまだですので、
そのことについてはコメントは差し控えたいと思います。これは私どもも一切この
委員会に対して、先程から申し上げておりますように、「こういうふうに書き加え
てもらいたい」とか、「削除してもらいたい」とかということは一切言っておりま
せん。この委員会の自主性に全てお任せしている訳でありますので、そのことしか
申し上げられません。

２点目については、政・官・業の問題というのは、やはり厳しく毅然と律していく
べきだと、このように思っております。しかし政党政治ですから、与党内で色々ご
議論があったことについては私ども耳を傾けて参りたいと思っておりますし、無理
なお話は毅然として排除していくということが原則ですね。そういう習慣と言いま
すか、私ども当選したばかりの頃は渡辺美智雄先生から言われたのは「政策論議に
上下なし。当選４回、５回になると農林部会等の幹部になっていくので、幹部にな
ったらそんなに発言できなくなるのだから、若いうちに相手が当選１０回の大臣経
験者だろうが誰だろうが、自分の意見というものをしっかり発言すべきだ」と、そ
のことについて「少しトンチンカンな発言であれば必ず先輩や、役所から説明にき
て『今日のこのことについては、ここのところが違うんじゃないでしょうかと、だ
からこういうことは無理なお話ですよ』とそういうことをきちんと言ってくれる。
だから何でも良いから発言をどんどんした方が良いよ」と、現にそうでしたね。

私どもも農林部会で加藤先生とか、羽田先生とか、近藤元次先生とか、江藤先生と
か、そういった先生方に随分指導されましたよ。本当に当時は自由活発な議論の場
で、やっぱり国会というところはおもしろいなという、血湧き肉躍るくらいのそう
いう政策というのはこういうふうにして作られていくんだなというものを感じてま
した。

しかし昨今自由活発なということについて、若い政治家の皆さん方ですね、１年生、
２年生の皆さん方がそういうふうに受け止めているかどうかということについては、
まあ私も当選５回ですから、最近はあまり部会に出られなくなりましたけれども、
もう少し党内論議を政策中心に改革していかんといけないと、そういうふうに
思いますね。

▽武部農林水産大臣記者会見要旨
（ 平成14年3月26日(火曜日) 於：農政クラブ ）
http://www.takebe.ne.jp/kisya2326.htm

○へい死牛の全頭検査の実施について

Ｑ：　病死牛に関する全頭検査というのは、４月１日からやるという話なんです
けれども、と畜場のいわゆる乳廃牛の受け入れが止まっているという状況で
それは可能なんですか。

Ａ：　キットですね、いろんな資材等を全国的に全県で整備されているわけでは
ございませんで、１４年度には各県全部揃うということになろうかと思います。従って、
この死亡牛の問題というのは、都道府県の対応ということが非常に大事ですので、
そのこと等についても、副大臣・政務官が最後回りきるまでは４月一杯かかるかも
知れませんが、全国行脚しているわけですので、知事さんにお会いして、これまでの
経過について色々ご協力について感謝すると同時に、今その廃用牛の出荷の問題、
或いは肉骨粉の処分の問題、そういった死亡牛を含めたサーベイランスの強化に
向けて、色々お願いをしていると要請をしているという段階です。出来るだけ早く
対応できるように努力したいと思ってます。

▽武部農相辞任論が再燃　神崎氏、「けじめを」 （共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=YNS&PG=STORY&NGID=APOL&NWID=A1182710

　２００２年度予算成立を受け、与党内で２７日、武部勤農相の辞任論が再燃した。
農水省と厚生労働省の調査検討委員会が４月２日に提出するＢＳＥ（牛海綿状脳症、
狂牛病）への行政対応の問題点を検証した報告書で、農水省の「重大な失政」と明
記されることに加え、就任以来のＢＳＥをめぐるこれまでの不用意な言動に「農相
の責任は免れない」（自民党幹部）との声が広がった。
　公明党参院幹部は２７日、「自発的な辞任になれば一番いい解決策だ」と述べた
ほか、自民党執行部の一人も「４月２日が節目だ」と指摘。公明党の神崎武法代表
は記者会見で「きちんとしたけじめをつけてほしい」と求めた。 　（了）

▽食肉価格：０２年度は据え置きで答申　畜産物価格等部会（毎日新聞）
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20020328k0000m020123000c.html

　農水相の諮問機関である食料・農業・農村政策審議会の畜産物価格等部会は２７
日、牛肉、豚肉の安定価格をいずれも前年から据え置くとする０２年度の食肉価格を
農水省の諮問案どおり答申した。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）の影響で
価格が大幅に値下がりしている牛肉については安定価格は近年、毎年値下がりが
続いてきたが、卸売価格を一定の幅に保つための安定価格を１３年ぶりに据え置いた。
　牛肉の安定価格帯は、基準価格（下限価格）が１キロ当たり現行の７８０円から
安定上位価格が同１０１０円、豚肉も基準価格が同３６５円、上位価格が４８０円
の幅にと、それぞれ据え置かれた。［毎日新聞３月２７日］ (2002-03-27-21:01)

▽牛肉価格、１３年ぶりに据え置き…畜産審議会（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/02/20020327i311.htm

　武部農相は２７日、畜産振興審議会（農相の諮問機関）食肉部会に対し、２００２年
度の牛肉と豚肉の「安定価格帯」をいずれも「据え置き」で諮問し、同審議会は政府
案通り答申した。据え置きは牛肉は１３年ぶり、豚肉は９年ぶりとなる。牛肉の安定
価格帯は昨秋に決める予定だったが、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）問題の影響を
見極めるため、ずれ込んでいた。生産規模拡大などで生産コストが下がり、引き下げ
が続いてきたが、今回は、円安でエサ代が上がったことなどから据え
置きになった。
　安定価格帯の上限となる「安定上位価格」（１キロ当たり）は、牛肉は１０１０円、豚肉
は４８０円。下限となる「安定基準価格」は牛肉で７８０円、豚肉で３６５円となった。
　安定価格帯の設定は、食肉の卸売価格を一定の幅に収めることで、消費者への
供給や生産者の経営を安定させるのが狙い。農畜産業振興事業団が食肉の放出や
買い入れを行うなど市場への供給を調整する際の基準となる。
　また、武部農相は同日、バターや脱脂粉乳などの原料となる加工用牛乳を販売する
際に生産者に支払われる「生産者補給金」を２００２年度は１キロ当たり、前年度比
７０銭引き上げた１１円として諮問する方針を固めた。ＢＳＥ発生で廃用牛価格が下落
するなど農家の経営が深刻になっているとして、農業団体が大幅引き上げを訴えて
いた。引き上げは９年ぶり。２８日に開かれる審議会で議論される。

▽ＢＳＥ対応で「農水省はけじめを」　公明党代表
　武部農水相の責任についても言及
http://www.asahi.com/national/kyougyu/K2002032703184.html

　公明党の神崎武法代表は２７日の記者会見で、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題に
ついて、「農水省の責任はある。きちんとけじめをつけてもらいたい」と述べ、
４月２日に発表予定のＢＳＥ調査検討委員会の報告書を受け、省としての責任を
明確にすべきだという考えを明らかにした。
　また、２月の会見で、武部勤農水相の進退について「不信任案が否決された
からといって責任を免れたわけではない。出処進退は自ら考えるべきだ」と述べた
ことについて、「（考えはいまも）変わらない」と述べた。神崎氏は当時の会見で
「調査結果をみて、大臣、役人の責任も含め抜本的改革に取り組むべきだ」と話し
ていた。

▽武部農相辞任論強まる　厳しい判断迫られる首相 （共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=IWT&PG=STORY&NGID=APOL&NWID=A1212710

　２００２年度予算成立を受け、与党内で２７日、武部勤農相の辞任論が再び強ま
った。農水省と厚生労働省の調査検討委員会が４月２日に提出するＢＳＥ（牛海綿
状脳症、狂牛病）への行政対応の問題点を検証した報告書で、農水省の「重大な
失政」と明記されることに加え、就任以来のＢＳＥをめぐるこれまでの不用意な言動
に「農相の責任は免れない」（自民党幹部）との声が広がった。
　野党側は報告書を機に参院に武部農相の問責決議案を提出する方針。小泉純一郎
首相は同日夕の記者会見で、武部農相の責任問題について、調査検討委員会の「報
告を待ちたい」との考えを示したが、進退問題がヤマ場となる来週に向け厳しい決断を
迫られるのは必至だ。（了）

▽武部農相辞任強まる（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/news/020328/0328sei005.htm

　2002年度予算成立を受け、与党内で２７日、武部勤農相の辞任は不可避との見方
が強まった。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）をめぐるこれまでの不用意な言動に
加え、農水省と厚生労働省の調査検討委員会が４月２日に提出するＢＳＥへの行政
対応の問題点を検証した報告書で、農水省の「重大な失政」と明記されることにな
り、「農相の責任は免れない」（自民党幹部）との認識からだ。
　自民党の青木幹雄参院幹事長は福田康夫官房長官や山崎拓幹事長にこうした厳し
い空気を伝えた。これを受け小泉純一郎首相は２７日夜、山崎氏と会い、農相の進
退問題を協議した。
　野党側は報告書を機に参院に武部農相の問責決議案を提出する方針。首相は同日
夕の記者会見で、農相の責任問題について、調査検討委員会の「報告を待ちたい」
との考えを示し、報告書提出が進退問題の節目になるとの考えを示した。ヤマ場と
なる来週に向け厳しい決断を迫られる。
　公明党参院幹部は２７日、「自発的な辞任になれば一番いい解決策だ」と述べた
ほか、自民党執行部の一人も「４月２日が節目だ」と指摘。公明党の神崎武法代表
は記者会見で「きちんとしたけじめをつけてほしい」と求めた。
　与党内で特に厳しいのは公明党。鶴岡洋参院会長や白浜一良参院幹事長らが青木
氏と会い、「武部農相のままで今後の国会が乗り切れるのか。むしろすっきり出直
した方が４月の選挙にプラスではないか」と言及した。衆院側でも２７日の会合で
「予算が成立したら農相の責任問題をやるのではなかったのか」などの意見が続出
した。
　これに対し、自民党首脳は２７日、「問責決議案は与党三党で否決してもらえる
と思う」と述べた。
　首相は会見で、武部農相に対し「食の安全確保のため、新しい時代に対応できる
組織、態勢を取れるようにすることが大事な責任だ、と指示している」と述べた。

▽公明・神崎代表、武部農相の辞任求める（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/01/20020327i413.htm

　与党内で２７日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）問題に関する政府の調査検討
委員会の最終報告書が４月２日にまとまった後、武部農相はこの問題への対応の不
手際の責任を取り、自発的に辞任すべきだとの声が強まった。参院で野党が提出す
る予定の農相問責決議案に公明党の一部が賛成する可能性があり、混乱を回避する
必要があるとの判断からだ。
　公明党の神崎代表は２７日の記者会見で、「一連の問題では農水省に責任がある。
しっかり、きちんとしたけじめをつけてもらいたい」と述べ、委員会の最終報告
書の後、問責決議案が提出される前に、農相の自発的な辞任を求めた。参院公明党
幹部も同日、問責決議案について「まとまって反対というわけにはいかないかも知
れない」と述べ、党内から賛成者が出る可能性を否定しなかった。
　参院野党各会派は既に、４月２日以降に農相の問責決議案を共同提出する方針を
決めている。
　一方、自民党首脳は２７日午後、記者団に対し、「（問責決議案は）否決しても
らえると考えている」と強調した。ただ、同党内でも、橋本派などには「２月に衆
院で不信任決議案を否決したからといって、免罪されたわけではない」などの声が
出ている。
　小泉首相は２７日の記者会見で、「農相には、当面、食の安全確保のための体制
を作ることが大事な責任だ、と指示している。委員会の報告を検討し、対策を考え
たい」と述べ、報告書がまとまって以降、判断する考えを示した。
　農相自身も辞任しない考えを強調している。 　(3月27日22:41)

▽武部農相：辞任の見通し強まる　ＢＳＥ問題で責任論が浮上
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20020328k0000m010152000c.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題で責任論が浮上している武部勤農
相が２７日、４月上旬にも辞任する見通しが強まった。与党はこれまで辞任論を控
えてきたが、来年度予算成立を受け、４月２日に出されるＢＳＥ調査検討委員会の
最終報告を見て辞任すべきだという意見が大勢となった。　
　公明党の神崎武法代表は２７日の記者会見で「しっかり、きちんとしたけじめを
ぜひつけてもらいたい」と述べ、武部農相の自発的辞任を要求した。また公明党の
鶴岡洋参院議員会長も同日、自民党の青木幹雄参院幹事長と会談し、「４月末の衆
参統一補選前に出直した方がいい」と辞任を求め、青木氏は公明党の意向を福田康
夫官房長官に伝えた。
　小泉首相も２７日の記者会見で、武部農相の責任問題について「必要な対応を取
らないといけない」と、政治的なけじめに含みをもたせた。
　野党は武部農相の問責決議案を参院に提出する構えで、調査検討委員会の最終報
告を受け、進退について最終判断する方向だ。与党は、２月に野党が衆院に提出し
た武部農相不信任決議案に反対し、否決した。しかし、武部農相のＢＳＥ発覚時の
対応の不手際に対する国民世論の批判はおさまっておらず、同検討委の最終報告で
は、農水省の「重大な失政」を指摘する見通しとなっている。
［毎日新聞３月２７日］ ( 2002-03-27-23:44 )

▽武部農水相、引責辞任の方向＝問責決議案に同調も−公明 （時事通信）
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020327195635X723&genre=pol

　武部勤農水相は２７日、政府のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）調査検討委員
会が４月２日に報告書をまとめた後に、引責辞任する方向となった。公明党が辞任
を求める立場を鮮明にし、野党が参院で農水相の問責決議案を提出すれば、賛成す
ることも検討しているためだ。小泉純一郎首相は２７日夕の記者会見で、報告書を
待って農水相の進退問題について判断する考えを明らかにした。

▽武部農水相の問責決議案に反対＝保守・野田氏 （時事通信）
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020327195253X787&genre=pol

保守党の野田毅党首は２７日午後の記者会見で、野党が武部勤農水相の
問責決議案を参院に提出した場合の対応について、「衆院で（農水相の）
不信任決議案が否決されて以降、特に大きな失政が重ねられたという
判断があれば別だが、そうでない状況下で同調するのはいかがか」と述べ、
反対する考えを示した。

▽武部農水相、辞任必至　狂牛病調査報告で公明が「けじめ」要求

　ついに武部農水相辞任へ−。狂牛病（ＢＳＥ）問題で責任が追及されていた武
部勤農水相＝写真＝が、４月上旬にも辞任する見通しが強まった。来年度予算が成
立し、４月２日に提出されるＢＳＥ調査委員会の報告書で、農水省の重大な失政が
指摘される情勢となったためだ。公明党は武部農水相が辞任しない場合、野党が参
院に提出予定の農水相問責決議案に賛成する方針を固めており、今度ばかりは小泉
首相も守ることは難しそうだ。
　今回の武部農水相辞任の流れを作ったのは公明党の神崎代表だ。２７日、記者会
見で「きちんとしたけじめをつけてもらいたい」と述べ、辞任を要求。同じく公明
党の鶴岡洋参院議員会長も同日、自民党の青木幹雄参院幹事長と会談した際、
「（４月末の）衆参統一補選前に出直した方がいいのでは」と辞任を求めた。
　これら公明党の厳しい姿勢に驚いた山崎幹事長ら自民党執行部は、即座に説得に
走り回ったが、説き伏せるまでには至らなかったという。
　自民党幹部の１人は、「公明党はムネオ問題では我慢したが、もう耐えられない
ということ。農水相辞任は１つの方向になった」と解説する。
　もっとも、１内閣１閣僚を唱える小泉首相は、「必要な対応を取らないといけな
い」としながらも武部農水相を続投させたい意向で、今後、農水相辞任をめぐって、
公明党と衝突する可能性も出てきた。　ZAKZAK 2002/03/28

▽ＢＳＥ検査キットの不良品の確認について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/03/h0326-5.html

　今般、ＢＳＥ検査キット（バイオラド社製 「プラテリアＢＳＥ」）の不良品の
存在が確認されましたのでお知らせします。
　なお、事実関係等については、下記のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１ 事実関係
１月２１日： 食肉衛生検査所から日本バイオラド社に対し、陽性対照に反応性が
ないプレート１枚が発見された旨通報。
２月１日： 日本バイオラド社が当該プレートが反応性がないことを確認。
３月２５日： 厚生労働省食品保健部監視安全課から日本バイオラド社に報告を求
めたところ、陽性対照に反応性がないプレートが確認されたことが日本バイオラド
社から電話で報告があったため、文書で報告するよう指示した。
３月２６日： 日本バイオラド社社長から経緯等を聴取するとともに当該食肉衛生
検査所を管轄する自治体に対し報告要請。

２ 日本バイオラド社からの確認事項
（１）反応性がないのは、プレートの問題で、抗体が付着していない又は他の抗体
　　が付着している可能性がある。
（２）不良品は、陽性対照によるほか、検出値が陰性対照より低いものが連続する
　　ことにより確認可能。全ての検査で陽性対照をおくことを研修、キット同封の
　　使用説明書で指示しているため、見逃すことはない。
（３）指示通りの検査手順で行えば、見逃すことはないので、厚生労働省、都道府
　　県等には連絡せず、回収も行わなかった（同社他製品、本製品を含めて初めて
　　の事例で不良品が確認されたのは、この１枚のみ。）。
（４）再発防止策としては、２月中旬以降、他の製品との区別のためのプレートへ
　　の印字、製品の目視検査を追加した。

３ 厚生労働省の対応
（１）本事例は、各プレート使用時に陽性対照で確認することにより防止可能であ
　　り、陽性対照を使用せずに検査することはない。
　また、万一、仮に陽性対照を使用しない場合でも、陰性対照より低い検出値が連
　　続するため、確認可能。（当該食肉衛生検査所の事例も検査中に異常に気づき、
　　別プレートで再検査を行い、対処済み。）。
（２）本事例について、都道府県等に対し、２６日朝、情報提供を行い、注意喚起
　　するとともに念のため、同様の事例の有無を確認中。

照会先：厚生労働省医薬局　食品保健部監視安全課　高谷 課長
　担当：道野（内線2473）

▽ＢＳＥ検査キットの不良品の確認について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/03/h0326-5.html

　今般、ＢＳＥ検査キット（バイオラド社製 「プラテリアＢＳＥ」）の不良品の
存在が確認されましたのでお知らせします。
　なお、事実関係等については、下記のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１ 事実関係
１月２１日： 食肉衛生検査所から日本バイオラド社に対し、陽性対照に反応性が
ないプレート１枚が発見された旨通報。
２月１日： 日本バイオラド社が当該プレートが反応性がないことを確認。
３月２５日： 厚生労働省食品保健部監視安全課から日本バイオラド社に報告を求
めたところ、陽性対照に反応性がないプレートが確認されたことが日本バイオラド
社から電話で報告があったため、文書で報告するよう指示した。
３月２６日： 日本バイオラド社社長から経緯等を聴取するとともに当該食肉衛生
検査所を管轄する自治体に対し報告要請。

２ 日本バイオラド社からの確認事項
（１）反応性がないのは、プレートの問題で、抗体が付着していない又は他の抗体
　　が付着している可能性がある。
（２）不良品は、陽性対照によるほか、検出値が陰性対照より低いものが連続する
　　ことにより確認可能。全ての検査で陽性対照をおくことを研修、キット同封の
　　使用説明書で指示しているため、見逃すことはない。
（３）指示通りの検査手順で行えば、見逃すことはないので、厚生労働省、都道府
　　県等には連絡せず、回収も行わなかった（同社他製品、本製品を含めて初めて
　　の事例で不良品が確認されたのは、この１枚のみ。）。
（４）再発防止策としては、２月中旬以降、他の製品との区別のためのプレートへ
　　の印字、製品の目視検査を追加した。

３ 厚生労働省の対応
（１）本事例は、各プレート使用時に陽性対照で確認することにより防止可能であ
　　り、陽性対照を使用せずに検査することはない。
　また、万一、仮に陽性対照を使用しない場合でも、陰性対照より低い検出値が連
　　続するため、確認可能。（当該食肉衛生検査所の事例も検査中に異常に気づき、
　　別プレートで再検査を行い、対処済み。）。
（２）本事例について、都道府県等に対し、２６日朝、情報提供を行い、注意喚起
　　するとともに念のため、同様の事例の有無を確認中。

照会先：厚生労働省医薬局　食品保健部監視安全課　高谷 課長
　担当：道野（内線2473）

　　　　　　　　　　　　　　食監発第0326003号　平成１４年３月２６日
　　　　　　　　　　　　各 都道府県　保健所設置 衛生主管部（局）長 殿
厚生労働省医薬局食品保健部監視安全課長

　　　　　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に関する検査の実施について

　標記については、平成１３年１０月１６日付け食発第３０７号により実施している
ところですが、今般、ＢＳＥ検査用キット「プラテリア ＢＳＥ」において、陽性コント
ロールが反応しなかった（陰性コントロールと陽性コントロールのＯＤ値に差が
なかった）マイクロプレートが１例（プレートロットNo：1F0020、カートンロットNo：
1H0128及び1K1028）あったことが判明しました。
　このような問題があった場合であっても、使用説明書に記載されているとおり、
使用するマイクロプレート毎に陽性及び陰性コントロールをおくことにより、不良
品を確認することができる（陽性対照をおかない場合でも、検体のＯＤ値が陰性
対照より低い値が連続する）ため、不良品を用いて、誤った検査結果が出される
ことはないものと考えていますが、念のため、お知らせします。
　また、ＢＳＥスクリーニング検査に関し、問題があった場合の報告については、
平成１３年１０月１８日に文書により連絡したところですが、今回のような事例も
含め、直ちに当職あて報告方お願いします。
　なお、平成１３年１０月１８日以降、今回判明した事例と同様の事例があった
場合には、３月２７日までに当職あて報告方お願いします。

▽武部農相、ＢＳＥ問題での辞任を否定（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/01/20020328ia01.htm

　武部農相は２８日朝、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）問題をめぐり与党内で農
相辞任論が強まっていることについて、「（辞任は）ない。けじめは（農水省の）
改革に全力を尽くすことだ」と述べ、辞任する意向がないことを強調した。
　そのうえで、「族議員と僕ぐらい大胆に戦っているのはいない。小泉首相がどう
評価しているか。微動だにしていないでしょう」と述べ、首相が農相続投を支持し
ているとの見方を示した。国会内で記者団の質問に答えた。 　(3月28日12:22)

▽農水相更迭しない考え、首相が改めて表明　ＢＳＥ問題（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0328/006.html

　小泉首相は２８日昼、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で武部勤農水相の責任を問う
声が与党から出ていることについて、「きちんとした（農水省の）態勢を作ること
だ。要するに原因究明。ＢＳＥ問題に対しての不安を取り除く。そういう面で責任
を果たすことが大事だ」と述べ、原因究明などを優先し、当面は農水相を更迭する
考えがないことを改めて示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　これに関連して福田官房長官は２８日午前の記者会見で、「（ＢＳＥ調査検討委
員会の）調査報告がもうじき出る。そこでＢＳＥ問題の原因究明がなされ、将来の
あるべき食品安全に対する方策も盛り込まれる。そういうものをまず拝見しないと
判断するわけにはいかない」と述べた。(16:42)

▽スターゼン、佐賀センターを今月末閉鎖へ（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020328CCCI038828.html

　豚肉など食肉の偽装表示が問題となった食肉卸大手のスターゼンは28日、現場と
なった佐賀アウトパックセンター（佐賀県基山町）を今月末で閉鎖することを明ら
かにした。従業員10人は配置転換する。同センターは３月初めから農水省の指導に
より業務を自粛していた。
　農水省の調べによると、同センターでは2000年4月から今年１月にかけて、計約
23トンの豚肉と牛肉のほか、鶏肉を値段の高い銘柄肉と偽ってスーパーに販売。
伝票数字の書き換えなど隠ぺい工作もあったという。同省は日本農林規格（ＪＡＳ）
法違反に当たるとして、表示の適正化など改善策が徹底されるまで、操業停止を求
めていた。

　自民党を離党した加藤紘一・元幹事長は２８日、元事務所代表の佐藤三郎容疑者が会計責任者
を務めていた資金管理団体「社会計画研究会」から加藤氏名義の口座に九千数百万円が振り込ま
れていた問題を受け、議員辞職する方向となった。

　自民党離党後に新たな疑惑が明らかになったことで、与党内に議員辞職論が強まったことに加
え、加藤派内からも「本人が決断するべきだ」との声が出てきたためだ。加藤氏は来週にも国会
の証人喚問などに応じて一連の疑惑について説明した後に、辞職を表明すると見られる。

　加藤氏は２８日昼、都内の加藤派事務所前で記者団に対し、進退問題に関して、「（疑惑につ
いて）いずれまとめてお話ししたいと思う。（議員辞職については）いずれにしろその件はまと
めてお話ししたい。そんなに遅くない時期に」と述べた。事情聴取については否定した上で、国
会での説明については「いずれ何らかの形で（応じたい）」と語った。

　加藤氏は、佐藤容疑者が逮捕された８日以降、「個人の話と政治活動は厳然と分けていたと確信
している」「（佐藤氏の疑惑の金が）私や家族に渡っていたり、私の政治活動に使われたことはな
い」などと説明していた。しかし、今回の疑惑について、加藤氏は２７日夜、「生活費を政治団体
に負担させるなど考えたこともない」と違法性を否定する弁護士名の談話を発表したが、この中で
自宅としているマンションの家賃に「社会計画研究会」からの資金を充てていたことを認めた。

　一方、自民党加藤派の小里貞利会長代行は同日午前、国会内で同党の大島理森国会対策委員
長と会談し、加藤氏の国会での釈明方法について協議し、証人喚問を含め対応することで一致
した。

http://www.yomiuri.co.jp/top/20020328it03.htm

▽首相「農相、ＢＳＥ原因究明などで責任果たすこと大事」（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20020328CIII050828.html

　小泉純一郎首相は28日昼、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題の責任を巡って
与党内で武部勤農相の辞任論が高まっていることについて、「きちんとした体制を
つくることや原因を究明すること。ＢＳＥ問題に対して不安を除く、そういう面で
責任を果たすことが大事だ」と述べ、農相がＢＳＥ問題で引責辞任する必要はない
との考えを改めて繰り返した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　また、加藤紘一自民党元幹事長（現在は自民党を離党）が代表を務める資金管理
団体が同氏の自宅マンションの家賃などを負担していたとの新たな疑惑が浮上した
ことについては、「前から言っているように疑惑に対してはきちんと説明する（こ
とが大事）」と指摘。与党内でも加藤氏の議員辞職は避けられない、との見方が広
がっていることについても「進退は本人が決めるべき問題だ」とこれまでの発言を
繰り返した。

▽武部農水相辞任を示唆　自民参院幹部　　2002/03/28 14:30（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020328&j=0023&k=200203289737

　自民党参院幹部は二十八日午前、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で責任が問われて
いる武部勤農水相の進退について「就任してからの直接の失態がなくても、過去の
経緯から省全体の責任を農水相がとるのも一つの考え方だ」と述べ、四月二日に出
るＢＳＥ問題の調査報告を受けた武部農水相の辞任の可能性を示唆した。
　同幹部は、公明党内に農水相の辞任を求める声が強いことについても「公明党は、
武部氏の直接責任がなくても、風評被害が深刻で、人心一新したほうが小泉政権の
ためになると善意で言っている」と述べて理解を示した。
　一方、武部農水相は同日の衆院農水委員会で「執念を持って、与えられた職責を
全うさせていただきたい」と述べ、辞任の考えがないことを改めて強調、「畜産・
食品行政の大手術の真っただ中に立っている。メスを投げ出し、患者を見捨てるわ
けにはいかない」と引き続きＢＳＥ対策に取り組む姿勢を示した。
　川内博史氏（民主・無所属クラブ）への答弁。

▽牛肉基準価格13年ぶり据え置き　食肉関連対策も決定　　2002/03/28 10:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020328&j=0044&k=200203289503

　農水相の諮問機関「食料・農業・農村政策審議会」の畜産物価格等部会は二十七
日、二○○二年度の畜産物価格案を武部勤農水相の同日の諮問通りに答申した。下
限の「安定基準価格」は、牛肉が一キロ当たり七百八十円、豚肉は同三百六十五円
にいずれも据え置いた。牛肉の基準価格の据え置きは十三年ぶり。
　農水省は併せて、牛肉の消費低迷が生産者に及ぼす影響を緩和するため、新年度
に追加する関連対策を決めた。これまで三カ月ごとに支払っていた肉用子牛生産者
補給金と子牛生産拡大奨励金を毎月支払う仕組みに変更するほか、新たな運転資金
融資制度を創設する。また、流通業者が牛の出荷元などを照会するためのトレーサ
ビリティシステムを構築する。また、牛肉消費拡大キャンペーンなどを実施するほ
か、消費ＢＳＥ発生地域への関連対策を今後検討する。

▽吉野家、すき家が期間限定で牛どん値引き（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20020329CVVI150828.html

　牛丼チェーンの吉野家ディー・アンド・シーとゼンショーは、4月上旬に期間限
定の値引きセールを実施する。両社とも主力メニューの牛丼並盛りを通常価格より
30円引きの250円とする。吉野家は「吉野家桜まつり」と銘打ち、4月4日午前10時
から10日午後8時まで全店（約850店）で実施。大盛りと特盛りも90円値下げして3
50円と450円。牛丼の具を皿に盛った牛皿も同じく90円値引きする。
　一方、「すき家」を展開するゼンショーは4月3日午前9時から17日午前9時まで、
「春の謝恩キャンペーン」を全店（約370店）で展開。並盛り、大盛り、特盛りを
30円値引きし、それぞれ250円、350円、450円。牛丼大手は昨年、主力メニューの
通常価格を引き下げて客数を大きく伸ばしたが、昨年9月のＢＳＥ（牛海綿状脳症、
狂牛病）発生で勢いに水を差された。落ち込んだ既存店売り上げはここへきて回
復基調にあり、春のセールで客数アップを目指す。

▽与党に「山崎包囲網」・農相辞任要求（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20020329CE2IEC2228.html

　加藤紘一元自民党幹事長の議員辞職論の高まりと軌を一にして与党内でわき上が
った武部勤農相の辞任要求。農相は山崎拓幹事長が率いる自民党山崎派の出身で、
同派では「山崎氏の追い落としが真の狙いではないか」と危機感を募らせる。盟友、
加藤氏の進退と合わせ、内閣・党役員の一新を視野に入れた「山崎包囲網」が確実
に狭まっている。
　辞任要求の口火を切った公明党には、かねて内閣改造を求める声が根強い。坂口
力厚生労働相が在任1年3カ月を超え、入閣予備軍の処遇に頭を痛めている党内事情
も一因だ。自民党内でも「小派閥出身の山崎氏が幹事長では限界がある」（橋本派
幹部）として、農相辞任を突破口に三役ポストを大派閥に奪回しようとの動きが活
発になっている。当の山崎氏にも失点が多い。小泉純一郎首相が鈴木宗男衆院議員
の議員辞職勧告決議案の採決をめぐる与党方針の撤回を求めた際には、首相に押さ
れる形で与党協議に持ち込み三党関係が混乱した。小泉人気がしぼみ、加藤氏も窮
地とあっては、党内で「四面楚歌（そか）」（公明党幹部）の状況だ。

▽Abbott社とZurich大、BSEやvCJDの早期診断用の診断検査薬の開発で提携
http://bizns.nikkeibp.co.jp/cgi-bin/nsearch/show.cgi?ID=177058

　米国AbbottLaboratories社とスイスZurich大学は、３月25日、ウシ海綿状脳症
（BSE）や新型クロイツフェルト・ヤコブ病（vCJD）などのプリオン病に対する
invitro診断検査薬の開発を目的として、ライセンス契約と研究提携を結んだと
発表した。

BizTech News 2002年 3月28日（日経バイオテク・オンラインから）

▽廃用牛　処理始まる／鹿県内 　 −種用牛も来月上旬から （南日本新聞）
http://www.minaminippon.co.jp/2000picup/2002/03/picup_20020328_9.htm

　乳をしぼれなくなったり、子を産めなくなった廃用牛が滞留しているが、鹿児島
県内の肉用種のと畜処理が２５日から始まった。２７日、県が発表した。乳用種も
４月上旬に始まるめどがついたという。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染した牛が高
齢の乳用種だったことから、食肉処理場などが廃用牛の処理を敬遠。県内でも乳用
種は約９００頭滞留していた。
　肉用種については、県経済農協連が出荷調整窓口となり、関連会社・鹿児島くみ
あい食肉など３工場で１日２２頭ペースで処理を開始。県経済連によると、４月か
らは５工場に増やし月６８０頭、５月以降は月７８０頭をと畜する。２００３年１
月までに１万頭の処理を予定している。
　乳用種は、県酪農協連合会が志布志町内の処理場を活用。１日平均１０頭をめど
に、０３年１月までに約２千頭の処理を見込む。県酪連は「１０頭でも計画出荷し、
従来通りミンチなど食肉として流通させたい」としている。
　県は、肉用種は従来通りの処理場で、乳用種は１カ所の専用ラインを決めてと畜
処理できるよう、関係者に協力を要請してきた。

▽牛個体識別システムの耳標装着　年度内完了は無理
残り５０００頭、来月上旬目標 （伊勢新聞）
http://www.isenp.co.jp/news/_2002/0328/top.htm

【松阪】国内すべての牛の生年月日や移動歴などを全国的なデータベースに集め、
情報を一元管理する「個体識別システム」の運用に向け、県が年度内に終えると
していた牛を識別する“耳標”を装着する作業が、四月にずれ込むことが二十七日、
分かった。
　県農芸畜産振興課は「予想以上に牛への装着に手間が掛かった。四月上旬までに
は終えたい」としているが、同課によると、現在県内のおよそ四万頭のうち、装着
が完了しているのは推定で三万五千頭。
　農水省は同日、「装着をすべて終えている県もあれば、かなり遅れているところ
もあり、完了できないのは三重県だけではない。耳標を着けるのに一生懸命で、肝
心のデータ入力がまだというところもある」と、国としても作業がずれ込むことを
認めたが、県内に残るおよそ五千頭への耳標装着は相当急ピッチで作業を進める必
要がありそうだ。
　同システムは農水省が平成十六年を目標に導入を進めていたが、ＢＳＥ（牛海綿
状脳症）の緊急対策として大幅な前倒しとなり、三月末までに国内のすべての牛お
よそ四百五十万頭への耳標装着を目指していた。
　県は一月二十三日に一志郡嬉野町の県科学技術センター畜産部で装着のための研
修会を開いた後、各県民局単位で農家戸数や牛の頭数などを把握し、市町村の担当
者や農協などとチームを編成し、装着作業に取り掛かった。当時、県は「年度内に
は（装着を）終える」と断言していたが、三月六日に集約したところ、四万頭のう
ち、装着が完了しているのは二万七、八千頭だったという。
　世界的ブランドである松阪牛を管内に数多く抱える松阪地方県民局は二十七日現
在で、管内四千八百頭のうち、装着を終えているのは四千七百頭。二十八日には多
気郡多気町内でおよそ八十頭に装着する計画だといい、「当初計画より遅れてはい
るが、年度内に装着は完了する」としている。
　同県民局は、装着が遅れた原因の一つを「当初の農家登録に漏れていた農家があ
った。飼育していないと思っていた農家に、途中で牛がいることが分かった事例も
あり、耳標を追加で注文しなくてはならなかった」と話している。一月十七日には
九十八戸と発表していた農家戸数は、二十七日には百一戸になっており、装着に向
けた調査段階での対応の甘さも遅れの原因となっているようだ。

▽加藤氏は議員辞職を＝農水相辞任も要求−堀内自民党総務会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020328-00000993-jij-pol

　自民党の堀内光雄総務会長は２８日午後、党本部で記者団に対し、新たな政治資
金流用疑惑が発覚した加藤紘一衆院議員の進退問題について、「国民が見て納得で
きるような政治家としての出処進退をはっきりさせた方がいい。ご自分で決めるこ
とだ」と述べ、議員辞職すべきだとの認識を示した。
　また、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題で責任が問われている武部勤農水相
については、「一番上の人が責任を取って腹を切るというのが、日本的な意味で国
民には分かりやすい」と述べ、自発的な辞任を求めた。　（時事通信）

▽ＢＳＥで苦境、生産農家の実態学ぶ−−熊高生３０人が牧場を見学　／熊本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020328-00000004-mai-l43

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題によるイメージダウンや、安い輸
入肉との販売競争などで苦境に立たされる肉牛肥育農家の実態を学ぼうと、熊本高
校＝熊本市新大江＝の生徒ら約３０人が２７日、熊本市戸島の富永肉牛牧場を見学
した。
　同校のボランティア同好会「ハンド・イン・ハンド」（立山啓代表、７人）が企
画し、学内で参加を呼び掛けた。
　生徒たちは牛舎施設を見回った後、肥育農家の富永和隆さん（４５）やＪＡ熊本
市の田端幸治さん（４３）から、牛肉が食卓まで届く過程や安全性確保に向けた生
産者の取り組みについて説明を受けた。
　その後、バーベキューに舌鼓を打った生徒たちは車座になり感想を出し合った。
ある女子生徒は「生産者の話しを直（じか）に聞けて見る目が変わった」。男子生
徒は「なるべく生産者の顔が見える販売方法を工夫して欲しい」と注文した。
　発案者の同校２年、立山さん（１８）は「消費者と生産者はどちらが欠けても成
り立たない。互いにもっと相手のことを意識すべきだと実感した」と話していた。
【阿部周一】（毎日新聞）

３月30日に「ＢＳＥに負けないぞ、群馬大会」開催
http://www.jacom.or.jp/news02/02032802.html

▽報告書をみないと―野田党首　農相の辞任問題 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20020329-712.html

　保守党の野田毅党首は二十八日午後、武部勤農相の辞任問題について
「衆院で解任決議案を一度否決している。ＢＳＥ（狂牛病）の報告書に新たな
疑惑が出てくるのかどうか、報告書をみないと何とも言えない」と述べた。
　首相官邸での小泉純一郎首相と保守党議員の懇談会に出席後、記者団の
質問に答えた。　　（了）　０３/２８

▽内閣改造要求の加速を憂慮　与党の農相辞任要求で首相 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20020329-713.html

　小泉純一郎首相は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題への対応で引責辞任要
求が与党内で強まっている武部勤農相の進退問題について、農水、厚生労働両省の
ＢＳＥ問題調査検討委員会が四月二日にまとめる報告書の内容を踏まえ、最終判断
する意向だ。
　首相は武部農相を更迭した場合、与党内でくすぶる内閣改造要求が一段と加速し、
党三役人事にも波及、「一内閣一閣僚」という原則が大きく揺らぐ事態を憂慮し
ている。自らの任命責任を野党側に追及されるのも懸念材料となる。
　その一方で、六月の国会閉幕後の内閣改造を回避するために、現段階で農相だけ
を更迭する方が得策との思惑も首相サイドにあるとみられ、今後の対応が焦点となる。
　首相は二十八日午後、公明党が武部農相にけじめを求めていることに関し「（農
水省の）きちんとした体制をつくるということだ。そういう面で（農相は）責任を
果たすことが大事だ」と首相官邸で記者団に述べ、ＢＳＥの不安をなくす体制を整
える必要があるとの認識を示した。
　ただ与党内には「武部農相辞任の流れができている」（公明党幹部）との声が広
がっており、政府筋からは二十八日、「農相本人は前から自らの責任に言及してい
る」として、辞任はやむを得ないとの声も漏れ始めている。
　首相は、二月に野党提出の武部農相不信任決議案を否決した際には「いま辞めた
ら無責任」として、農相に対してＢＳＥ問題の調査報告書を取りまとめ、再発防止
策を講じるよう指示。その後もこの姿勢を変えていない。だが二十七日の記者会見
では「（調査委員会の）報告を待ちたい」として、調査結果が農相の進退問題を判
断する節目になるとの考えを示した。　（了）　０３/２８

▽「今後も改革に取り組む」　武部農相が続投に意欲 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20020329-714.html

　武部勤農相は二十九日の閣議後会見で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）への
対応のまずさを理由にあらためて浮上してきた自らの進退問題に触れ、「調査検討
委員会の報告書に基づいて、今後も必要な畜産・食品衛生行政の改革に取り組む」
などと語り、続投に強い意欲を示した。
　同委員会がまとめた報告書の原案は、えさの肉骨粉の使用規制を行政指導に
とどめた点について「重大な失政」と厳しく批判した。これに対し、農相は「大臣を
はじめ、改革を目指す動きが出たことは評価に値するとの記述もある」としており、
国民の信頼を取り戻すため全力を尽くすと強調した。
　進退問題が与党内で強まっていることについても「真摯（しんし）な気持ちで職責を
全うすれば理解が得られる」と語った。　（了）　０３/２９

▽食の安全を求め緊急集会　　新しい行政組織を／日本生協連（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02032901.html

　日本生協連は二十八日、都内で「食品の安全を求める緊急集会」を開き、食品安
全にかかわる基本法制定や新行政組織の早期実現などを求めるアピールを採択した。
国会議員への要請行動を強化する。
　同連は、ダイオキシン騒動などを契機に「食品衛生法改正・運用強化」の請願
署名運動に取り組み、約千四百万人の署名請願は昨年の臨時国会で採択された。
ただ、その後の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題や相次ぐ偽装表示で「食品衛生法改正
だけでは十分ではない。これからが食品安全行政の構造改革のヤマ場であり、
さらに高い目標を設定しよう」（浅井康男・同連副会長）と、緊急集会を開いた。
集会には全国から四十三団体、百二十人が参加。
　アピールは、１．新行政組織は生産振興の組織から分離させる　２．食品の表示
制度 の見直し　３．食品全般の トレーサビリティー（生産履歴を追跡する仕組み）
システムの整備――なども含めた。

▽佐賀パックセンター閉鎖／スターゼン（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02032908.html

　食肉偽装問題が発覚した食肉卸大手のスターゼン（東京都）が、偽装の現場と
なった佐賀パックセンター（佐賀県基山町）を三十一日で閉鎖することが、二十八日
分かった。
　同センター勤務の社員約十人は配置転換、パート従業員約五十人は解雇する。
同社は閉鎖の理由を「主要取引先の九州ジャスコとの取引再開の見通しも立って
いない厳しい状況で、（表示偽装をしたため）業務を自粛すべきだと判断した」として
いる。

▽２４カ月齢以上死亡牛　　９月に検査態勢／衆参農水委（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02032909.html

　衆参両院の農林水産委員会は二十八日、二〇〇二年度畜産・酪農対策や牛海綿状
脳症（ＢＳＥ）問題を集中審議した。武部勤農相は参院農水委で、と畜場以外で死
亡した牛のＢＳＥ検査について、「二十四カ月齢以上の死亡牛の全頭検査態勢の準
備が九月にはできる」との見通しを明らかにした。民主党の榛葉賀津也氏の質問に
答えた。
　廃用牛の出荷が滞っている問題では、「ＪＡやと畜場が止めている例も聞いてい
る。今後は、出荷を止めているＪＡやと畜場を公表したい」と、情報公開する考え
を示した。
　廃用牛をＪＡなどが一時的に預かる対策については、農水省の梅津準士畜産部長
が衆院農水委で、「一時的に飼養する施設は一万三千頭分準備されているが、現在
一時預かりしている牛は四百四十四頭」との実態を明らかにした。一方、廃用牛の
滞留は、「二月末で五万八千頭いるが、月ごとの増え方は、昨年十二月が一万三千
頭、一月が七千頭、二月が五千頭と減少している」と述べた。社民党の菅野哲雄氏
の質問に答えた。
　また、衆参両農水委は政府に対し、▽食の安全を確保するためのトレーサビリテ
ィー（生産履歴を追跡する仕組み）の確立や食品表示の監視強化▽ＢＳＥ発生で打
撃を受ける畜産・酪農経営への支援拡充▽ＢＳＥ発生時の風評被害防止対策などの
廃用牛出荷環境の整備▽輸入飼料の検査・検疫体制の強化−−などを求める決議を
行った。

▽小泉首相、農相進退問題は報告書待ち判断（日刊スポーツ）
http://www.nikkansports.co.jp/news/society/p-so-tp0-020329-08.html

　小泉純一郎首相は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題への対応で引責辞任要
求が与党内で強まっている武部勤農相の進退問題について、農水、厚生労働両省の
ＢＳＥ問題調査検討委員会が４月２日にまとめる報告書の内容を踏まえ、最終判断
する意向だ。首相は武部農相を更迭した場合、与党内でくすぶる内閣改造要求が一
段と加速する事態を憂慮している。ただ与党内には辞任はやむを得ないとの見方が
大勢だ。

チューリッヒ大と共同で狂牛病の生体検査法の開発に着手したと
発表したアボット・ラボラトリーズのプレスリリース

ABBOTT LABORATORIES AND THE UNIVERSITY OF ZURICH COLLABORATE TO DEVELOP DIAGNOSTIC TESTS FOR BSE AND CJD
http://abbott.com/news/press_release.cfm?id=354

▽ＢＳＥ：国産牛肉再検査、来月から全箱対象に実施　農水省
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020330k0000m040057000c.html

　国が買い上げた国産牛肉の再検査で、農水省は２９日、４月から全箱の検査をす
ることを正式に発表した。全国の倉庫にある牛肉を１カ所に集め、集中的な検査態
勢にすることで、０２年度いっぱいで終えるめどがたった。再検査をめぐっては、
「全箱」を要求する武部勤農相と、「手間がかかる」ことを理由に、抽出検査にと
どめたい農水省の事務方との間で綱引きが続いていたが、武部農相が押し切った。
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）の全頭検査前に出荷され、国が買い上
げた国産牛肉約１万２６００トンは、全国２５９倉庫に保管された。
　同省は検査員を全国に派遣して再検査を行い、３月２４日までに４３１０トンの
検査を終えたが、４月以降は、残りの牛肉を１カ所に集めて検査することにした。
首都圏で候補地を検討している。新たに輸送費用がかかるが、倉庫費用を削減でき、
検査員の旅費もかからないため、予算は増えない見通しだという。
　【ＢＳＥ取材班】［毎日新聞３月２９日］ ( 2002-03-29-19:10 )

▽牛肉再検査：新たに買い上げ対象外２・３トン判明　骨も含む
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020330k0000m040050000c.html

　農水省は２９日、国が買い上げた国産牛肉を再検査した結果、新たに２・３トン
が買い上げ対象外と判明したと発表した。ほとんどは品質保持期限切れの肉だが、
肉の中に制度の対象外の骨や脂が混じったものも初めて見つかった。これで買い上
げから外す保管牛肉は、計４・７トンとなった。
　対象外となったのは８業者が買い上げを申請し、東京都と宮城、千葉、愛知、福
岡各県の５倉庫に保管されていたもので、この中に３箱３４・３キロの骨付き牛肉
もあり、同省は骨部分の１０・３キロを対象から外した。
　同省は「ラベルを張り替えるなど、補助金の詐取を目的としたものはなかった」
としている。　［毎日新聞３月２９日］ ( 2002-03-29-19:10 )

渡辺農林水産事務次官記者会見要旨
（ 平成14年3月28日(木)　14：00〜14：11　於：農政クラブ ）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020328jimujikan.htm

○ＢＳＥの責任問題について

Ｑ：　ＢＳＥの責任問題についてお伺いしますけれども、大臣の辞任を求める声が
国会内で高まっておりますが、それについてのご感想をお聞かせ下さい。
Ａ：　新聞報道で知るしかすべがないわけでありますけれども、私ども事務方から
しますと、現在検討委員会の取りまとめが最終段階に来ております。調査委員会の
報告がです。その中で確かに９６年４月当時の事柄については、重大な失政という
言葉が使われておりますが、それに続きまして、「ＢＳＥ問題を契機として、大臣
をはじめ省内に遅ればせながら改革を目指す動きが出てきたことは評価をする」と
いうふうに述べられております。従って、反省すべき点については、反省をしなけ
ればなりませんが、今後の方向について評価をされたということでございますので、
私どもとしては、これからこの報告書に盛り込まれております、或いは、盛り込ま
れるであろう新しい食品の安全に関する包括的な法制、或いは新しい組織の発足に
向けて、是非、武部農林水産大臣と坂口厚生労働大臣に陣頭指揮を執って頂きたい
と、そういう気持ちでおります。
　
Ｑ：　報告書の内容について、与党の中には大臣はもとより農林省内の処分を求め
る声も出てます。改めて省内の処分を検討するのかどうか考えをお聞か下さい。
Ａ：　先程も申し上げましたように、報告書についてはいま最終調整の段階でござ
います。４月２日にはそれが確定を致しますので、その煮詰まり具合を見ながら私
どもとしてもきちんとした対応を考えるべき時期が迫っていると思っております。

▽１年めどに全箱検査実施へ　ＢＳＥ対策で農水省（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0329/042.html

　農水省は２９日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策に伴う在庫牛肉の検査方法について、
現在の抜き取り方式を改め、全部の箱を開けて調べることにしたと発表した。
同省は当初、今年度中に検査を終える方針だったが、終了までに今後約１年かかる
としている。
　検査対象の在庫肉は全国に計約１万２０００トン（９２万箱弱）あった。このうち
約４３００トン（約３０万箱）について、品目や出荷の時期が同じ箱群（ロット）ごとに
抜き取り検査を終了。問題のある肉が見つかった場合だけ、そのロット全箱を開封。
問題がなかった箱を含むロットについては焼却処分を進めてきた。
　しかし、武部勤農水相が消費者の不信払しょくを図るためとして、全箱の開封検討を
指示。残り約８０００トン（約６０万箱）については初めから全箱を開封することにした。
　作業量は増すが、同省は検査員の増員などは難しいとして、全国の倉庫に保管
されている牛肉を拠点に集め、そこで集中的に検査したいとしている。(22:29)

▽肉骨粉を無害化　帯畜大など産学協同で処理装置開発へ　　2002/03/29 08:30
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020329&j=0044&k=200203279307

　帯広畜産大、北大、札幌の機械メーカーなどが産学協同で四月から、牛海綿状脳
症（ＢＳＥ）対策として廃棄処分されている肉骨粉を無害化し、肥料として再資源
化するための処理装置開発に取り組む。今夏にも実験プラントで実験を始める予定。
実現すれば、道内だけで年間二万七千トンといわれる肉骨粉の再利用に道を開く。
　この協同プロジェクトには帯畜大、北大、化学プラント製造の北興化工機（本社・札幌）、
微生物関連のバイオベンチャー、キヨモトバイオ（本社・宮崎市）を中心に、三井物産
北海道支社、ホクレン農業協同組合連合会、北海道三井化学などが参加する。
　肉骨粉は、百七十度、七気圧の高温高圧処理と、微生物による発酵処理を施すと、
ＢＳＥの病原物質であるタンパク質「異常プリオン」が不活性化して無害化される。
さらに、微生物がタンパク質をアミノ酸に分解するため、有機肥料として再資源化
できるという。
　四月にも、容積百リットルの高温加圧炉と同三百リットルの発酵タンクを持つ実
験プラントの製作に着手。処理した肉骨粉の異常プリオンが無害化されているかど
うかと、その仕組みを帯畜大と北大で評価、検証する。事業予算は六千五百万円で、
経済産業省の「即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業」の委託事業に採択さ
れた。
　同プロジェクトの試算によると、肉骨粉は国内で年間約四十万トン生産されてい
るが、ＢＳＥ問題のため現在は焼却かセメント原料として処理され、一キログラム
当たり十二―四十五円程度の処理費用がかかっている。肥料による再資源化が
実現すれば、無害化のコストを差し引いても最終的には黒字になるという。

▽農相問題で揺れる公明、首相の強気にトーンダウンも（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/01/20020329ia32.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）問題で公明党が武部農相の辞職を求めているの
に対し、小泉首相が「辞めさせない。公明党が連立政権から離脱しても構わない」
と言及したとされることに、２９日、同党から反発の声が上がった。
　２９日の同党衆院議員団会議では、若手の斉藤鉄夫氏（当選３回）が「首相の発
言が事実だとすると、連立の信義に反するのではないか」と述べた。
　首相は２月初め、医療制度改革問題で最後まで強気の姿勢を崩さず、公明党が押
し切られた経緯がある。このため、公明党内にも、「衆院は先月の不信任決議案否
決で決着済み」（井上義久幹事長代理）など、辞職を迫る声をトーンダウンさせる
動きも出始めた。 　(3月30日01:55)

▽買い上げ対象外牛さらに２トン発覚、全箱検査に転換へ（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020329i215.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策として国が実施した国産牛肉買い上げ事業
の総点検で、新たに８業者の２・３トン（１５８箱）が品質保持期限が切れるなどした
牛肉とわかり、農水省は２９日、事業の対象から外すと発表した。
　対象外の牛肉は、すでに４業者の２・４２トン（１８０箱）が見つかっており、これで
計１１業者（１業者は前回と重複）の４・７２トンになった。
　同省はこれまで、全国２５９か所の倉庫に保管されている約９２万箱（約１万２０００
トン）のうち、部位などが同じ約２万２０００のグループ（ロット）から無作為に数箱ずつ
を抽出する点検方法をとっていたが、来月中に変更し、すべての箱を開封して調べる
方針を明らかにした。
　検査方法の変更は、「検査の目的は信頼の回復で、それにかなうものにしなければ
ならない」との武部農相の強い意向で決まったとしている。 　(3月30日00:12)

▽牛肉買い上げ制度：日本ハムも対象外の商品申請
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020330k0000e040027000c.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）対策の国産牛肉買い上げ制度で、農水
省が再検査した結果「買い上げ対象外」とした肉の中に、ハム・ソーセージ加工最
大手の「日本ハム」（本社、大阪市中央区）が申請した骨付き牛肉３箱３４・３キ
ロが含まれていたことが３０日までに分かった。同社は「意図的に行ったものでは
ない」と説明、同省も「ラベルを張り替えるなど、補助金の詐取を目的としたもの
ではなかった」としている。
　今月２７日に同省が指摘して明らかになり、同省は今回の肉のうち骨部分の１０
・３キロを対象からはずすことを決め、同社も応じた。買い上げ金の受け渡しは終
了しておらず、同社からの返金はない。
　同社の広報室は「キャンセルのため倉庫に保管されていたレストラン向け特注品
が、申請時に他の牛肉と混じってしまった。チェックの段階でも見逃してしまった」
と説明。同社の買い上げ申請量は総量で約９４０トン。
　農水省によると、同社分も含め、品質保持期限切れなどで対象外とした牛肉が
新たに８業者で２・３トンあったことが３０日までに判明。これまでの再検査で、
買い上げから外す保管牛肉は、計４・７トンとなった。

　【ＢＳＥ取材班】　［毎日新聞３月３０日］ ( 2002-03-30-11:01 )

▽国産牛肉買い上げ事業、日本ハムも「対象外」混入（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020330i404.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策として国が実施した国産牛肉買い上げ事業
の総点検で、農水省が事業の対象外の肉を申請したとした１１業者の中に、食肉業
界最大手の日本ハム（大阪市、大社啓二社長）が含まれていたことが３０日までに
わかった。
　同社によると、宮城県の倉庫に保管されていた牛肉の中に、骨付き部分肉約３４
・４キロ（３箱）が含まれ、骨の部分約１０・３キロが事業の対象外だった。
　同社は買い上げ事業の主体の１つとなった業界団体「日本ハム・ソーセージ工業
協同組合」に加盟し、同社の大社義規会長は同組合の理事長も務めているが、
「骨の部分が対象外になるという認識がなかった」（広報室）という。
　今回の買い上げ事業で、同社が申請した牛肉は約９４０トンにのぼるが、同社は
「今回の骨付き肉は、たまたま返品された特注品で意図的な混入ではなく、他に
同様のケースはない」（同）と説明している。 　(3月30日12:05)

▽「牛肉食べない」４割　適正表示や説明望む声 （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/03/20020330J_10.HTM

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）が昨年９月に国内で初確認されて以降、牛肉を
口にしていないと答えた県内の消費者が４割に上ることが２９日、宮城県の調査で
分かった。家庭よりも外食で牛肉を控えていることも判明し、県は「大変厳しい結
果だ」と話している。
　ＢＳＥ発生前と比べた現在の牛肉消費量を聞いた質問では「全く（ほとんど）食
べない」が４０％を占め、「半分ぐらい減った」が２４％、「少し減った」が１７
％。「発生前と全く（ほとんど）変わらない」は１８％。
　牛肉を最も食べなかった時期との比較では、「全く食べない」が５６％から４０
％に減少。反対に「半分ぐらい減った」が２２％が２４％、「少し減った」が１２
％から１７％、「発生前と全く（ほとんど）変わらない」が１０％から１８％へそ
れぞれ増加、全体的な消費は緩やかながら上向いているようだ。
　現在も牛肉の消費が増えないと答えた人に理由を尋ねた質問（複数回答）では
「安全の根拠に確信が持てない」（２５％）、「店頭の牛肉の表示だけでは安全か
どうか分からない」（２４％）、「ＢＳＥ対策が十分かどうか分からない」（２２
％）が上位になった。
　家庭での食事と焼き肉店やファストフードなど外食を比べた場合、「全く（ほと
んど）食べなくなった」は家庭が４２％、外食が４９％。外食での消費回復が遅れ
ている現状がうかがえる。
　牛肉への信頼回復で、生産や流通・販売、行政に望むのは、「餌の基準など安全
性を確保する対策の順守」「商品情報の適正表示や十分な説明」などが多かった。

＜調査方法＞今年２月下旬―３月下旬、県や仙台市の消費生活モニターや消費者
団体加入者ら計６６６人に調査票を郵送。回収率は７６．９％。

2002年03月30日土曜日

▽佐賀パックセンターを閉鎖　食肉偽装のスターゼン （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/label/news/20020329-93.html

　食肉偽装問題が発覚した食肉卸大手のスターゼン（東京都）が、偽装の現場とな
った佐賀パックセンター（佐賀県基山町）を三十一日で閉鎖することが、二十八日
分かった。同センター勤務の社員約十人は配置転換し、パート従業員約五十人は解
雇する。
　スターゼンは値段の安い牛肉と豚肉、鶏肉を高級品と偽ってパック詰めにし、大
手スーパーなどに販売していた。二月二十七日の偽装発覚直後から操業を停止し、
従業員らは自宅待機になっていた。
　同社は閉鎖の理由を「主要取引先の九州ジャスコとの取引再開の見通しも立って
いない厳しい状況で、（表示偽装をしたため）業務を自粛すべきと判断した」とし
ている。　　（了）　０３/２８

「牛肉在庫緊急保管対策事業」における保管対象牛肉の検品の状況について （第３報）
http://www.maff.go.jp/work/press020329bse-01.html

（別添）検品実施の結果、補助対象除外となった重量及び箱の内訳
http://www.maff.go.jp/work/press020329bse-01.pdf

▽牛そば新名物に　店主らが畜産農家を応援／山形（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews01020330.html

　【山形】牛肉の消費拡大を応援しよう−−と山形県尾花沢市内のそば店主らのグ
ループ「ゆう遊三味会」は、地場産の尾花沢牛を使った「尾花沢牛そば」（会員十
七人）をメニューに加え売り出した。そば粉はもちろん地場産。格安でボリューム
も満点と人気だ。ＪＡや市も、のぼり旗など作って後押しする。
　「牛そば」に使う肉は市内の食肉店が提供する尾花沢牛。各種共進会では常に上
位入賞を飾るなどの一級品。すき焼き風に味付けした上肉五枚を熱々のそばに載せ
ている。価格は九百円（税込み）。
　同市は奥羽山系に連なる中山間地。豪雪とスイカで知られるが、肉牛も六千頭を
肥育。県一の畜産を誇る。昨年の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）騒動で大きな被害を受け
たのは、責任のない畜産農家。食肉を通じて付き合いのある農家や食肉店の困って
いる姿に同グループは「少しでも消費拡大につながれば」（高橋晃治会長）と応援
を買って出た。
　この申し出にＪＡみちのく村山や市などで組織する尾花沢産牛振興協議会も「雪
国の一級品　尾花沢牛そば」ののぼり旗五十本を作って会員に贈った。
　尾花沢牛そばは、そばまつりなどで振る舞われ好評だ。会員の中には、ラーメン
に牛肉を載せるなど、おいしく、たくさん食べてもらう創意工夫もしている。高橋
さんらは「すべて出所がはっきりしている地元の食材。価格もぜったいお得。すき
焼き風の味付けなので酒のつまみにもなる。新しい尾花沢の名物にしていきたい」
と張り切っている。

▽武部農相、続投へ意欲（日刊スポーツ）
http://www.nikkansports.co.jp/news/society/p-so-tp0-020330-11.html

　武部勤農相は２９日の閣議後会見で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）への対応
のまずさを理由にあらためて浮上してきた自らの進退問題に触れ、「調査検討委員
会の報告書に基づいて、今後も必要な畜産・食品衛生行政の改革に取り組む」など
と語り、続投に強い意欲を示した。
　同委員会がまとめた報告書の原案は、えさの肉骨粉の使用規制を行政指導にとど
めた点について「重大な失政」と厳しく批判した。これに対し、農相は「大臣をは
じめ、改革を目指す動きが出たことは評価に値するとの記述もある。真摯（しんし）
な気持ちで職責を全うすれば理解が得られる」と語った。

武部農林水産大臣会見要旨
http://www.takebe.ne.jp/kisya2329.htm

○ＢＳＥ調査検討委員会報告を受けての責任等について

Ｑ：　４月２日の報告書提出を前にですね、ＢＳＥについて与野党から大臣の責任
を問う声が高まっておりますけれども、現時点でですね大臣の進退を含めたお考え
をお聞かせ下さい。よろしくお願いします。

Ａ：　ＢＳＥ問題への対応につきましては、いつも申し上げておりますけれども、
私は９月１０日発生時期以来、これは行政上に構造的な問題があるという直感的な
ですね、感じがいたしましてこの危機管理意識の希薄さ、縦割り行政の弊害等、行
政の構造上の問題に対して役人任せにはできないと、政治主導で徹底究明していこ
うということから、この第三者委員会の設置ということを私は必ずやらなくてはい
けないとこう思って進めてきたわけですね。
当初役所内部は、この調査検討委員会の設置についても、消極的な点がございまし
た。もっと早くこれを立ち上げたかったと思ってたわけでありますが、従いまして、
執念を持って客観的な検証、科学的な知見に基づく畜産衛生行政のあり方というも
のについて真剣な取り組みをしていかなければならんと、それから私の調査委員会
設置の動機と言いますか、出発点なんです。
そして同時に農林水産省改革というものに、それこそ政治生命を賭けた取組をして
いこうと、それが私が農林水産大臣として果たすべき責任だと。私が総理から農林
水産大臣を拝命したその時に「武部君、小泉内閣は改革断行内閣だ。頼む」という
一言を頂いてですね、私も農林水産省の大改革を進めていこうということで始めて
きたわけでございますし、また、過去の行政対応上の問題点の解明を含めまして、
今申し上げましたように畜産食品衛生行政の改革ということを目指して、この委員
会を厚生労働大臣と私の私的諮問機関として設置して、今大詰めな段階にきている
わけです。
まずこの委員会の設置に私は本当に体を張ったと、こう思っておりますし、従いま
してそのやり方も、皆様方もご存じのとおり全て公開の下でやっているわけです。
あらゆる資料というものを全部提供して進めているところでございます。２日には
最終報告が取りまとめられる予定ということでございますので、いよいよ最終報告
を得て、過去の行政対応上の問題や、今後取るべき対応策等についてご提言をいた
だけるわけでありますから、私として「今か、今か」とこの報告を待っているとこ
ろなんです。
それはどういうことかいうと、今後更に、今申し上げましたような私の決意に基づ
いて、必要な対策を、この報告に基づいて真剣に取り組んでいこうという考えであ
ります。公開でやってきておりますし、私はＢＳＥ発生以来半年を過ぎて、農林水
産省改革を一口で言えばどういう方向付けをすべきだということについては、生産
者サイドから消費者サイドへ大きく軸足を移して、消費者保護第一という視点に立
った農林水産行政を展開することだと、こういうことでありますので、そのことが
結果的に日本の食料自給率を上げ、生産者が成り立っていく基本なんだと、こうい
う思いがあります。
正に政治主導の解決に向けていよいよ職責を果たしつつあるというところでござい
ますので、国民の皆様の信頼と安心を取り戻すために、今後とも全力を尽くして頑
張り抜かなければならないと、こういう決意でございます。この気持ちをいよいよ
強くしているわけでございます。

Ｑ：　大臣はかねてから、ＢＳＥの検討委員会の結果を見て自らの進退を判断した
いと、国会でもそう答弁されていたと思うんですけれども、まだ、その調査最終報
告に至っていませんが、大方わかっていると思うんですけれども、その文言を、ど
ういうところを、どう判断して今後やっていこうとお考えなんでしょうか。

Ａ：　責任の取り方というのは色々とあると思うんですけれども、私はこれまで、
終始一貫、今申し上げましたように行政上に構造的な問題があると、これを徹底究
明し、農林水産行政の大改革を進めていかなければいけないと、これが農林水産大
臣に就任した私の使命であり、そのことに向けて政治主導で真剣にその改革を進め
ていくことが私の責任であると思っております。では具体的にどういうふうな改革
を進めていくのかということは、私は過去の行政対応上の問題というものを客観的
に検証する必要があると同時に、それだけでなくて科学的な知見ということが大事
だと、私は専門家ではありませんが、当初からやはりゼロリスクというのは、この
国際化する中でなかなか難しいのだろうと、口蹄疫の問題にしましても、このBSE
の問題にしましてもですね。
従って、こういったことについては専門的な、科学的な、いわばリスク分析という、
そういう手法が必要なのではないかと、それは独立した所でやるべきなのかどうか、
同時にそういった所でのリスク評価に対して、リスク管理、リスク・マネージメン
トというものをどう構築していくかということが一つの課題になるのではないかと
いうことと同時に、ありとあらゆる情報を科学的に正確に国民の皆様方に伝えるこ
とによって、そして火山噴火予知ですとか、地震予知と同様にリスク・コミュニケ
ーションというものをいかに作り上げていくかと、防災訓練なども色々とやってい
ますね。
交通安全運動というものもございますね。私は食品の安全の問題というのは、行政
だけではなくて、みんなが賢く正確な情報に基づいて、情報を更に交換し合って、
危機対応マニュアルというものをみんなで作り上げて対応していくというシステム
が必要なのではないかと思ってきたわけであります。そういう意味で、食品安全行
政の問題ということに対する強い問題意識を持っておりましたので、当初散々な誤
解を招く発言がありましたけれども、その発言はみんなそういうことに関連したこ
となんですね。
私が去年の12月に既にリスク・コミュニケーションを話をしたのは、「みんなの責
任」と言ったのは、みんなが正確な、的確な、科学的な情報、データに基づいて様
々なリスクにいかに対応していくかという、そういう体制というのは必要なのでは
ないのかなということから申し上げてきたわけでありまして、いよいよそういった
ことについてのご議論を頂いた第三者委員会における過去の行政対応の問題に
対する評価と今後のあり方ということについての報告を頂けるであろうと思っています
ので、今後具体的に我々が取り組むべき課題というのが理解されてくるのではない
かと、そして、そのことに対して真剣に取り組んでいくと、それが私の使命だと思って
いますし、責任だと思っております。

Ｑ：　課題は確かに明らかになっていると思うのですが、重大な失政と評されてい
ることについて、最高責任者としての責任をどのようにお考えでしょうか。

Ａ：　それは、まだ最終案がどのような形で出るかわかりませんからコメントはで
きませんが、私の見た原案では「1996年の行政指導について重大な失政」という評
価でありますが、また、そのままの報告になるかどうかはわかりませんが、「しか
しながら」というところからですが、ＢＳＥ問題を契機に大臣をはじめ省内におい
て、遅ればせながら改革指向で動き出しているということについては「評価に価す
る」というようなこともあるわけでありますから、これはいずれにしましても、４
月２日の報告書を見て、それに対応した私どもの改革に向けての努力というものは
考えます。

Ｑ：　ここ数日の進退問題について、野党の方から出てくるのではなくて、与党の
公明党さんの方から強く求められているということについてのお考えをお聞かせ下
さい。

Ａ：　BSE問題では、やはり生産者から消費者に至るまで非常に大きな問題になり
ました。いろいろな声があるということについては、私どもも真摯な気持ちで受け
止めていかなければならないということは、私どもは申し上げてきているわけであ
り、私自身も謙虚な気持ちで職責を全うしてまいりたいということを申し上げてい
るわけでありますから、そういった声に対しても真摯に受け止めつつ、謙虚な気持
ちでしっかりと職責を全うするということによって、理解が得られるものと、こう
確信して努力していく、努力を積み上げていくということでございます。
そのことについては、私どもはどのような声にも真摯に対応するとともに、仕事を
していくということが、そういった皆様方の様々な声に対する、私の果たしていく
べき道だと思っております。

▽食品に対する不安相次ぐ、農水省が岡山で対話集会
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20020330CIII064030.html

　農林水産行政の在り方について生産者や消費者の声を聴く「第一回農水省版タウ
ンミーティング」（対話集会）が30日、武部勤農相が出席して岡山市で開かれた。
ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）や雪印食品などの表示偽装問題で、国民の食に対
する不信感が広がっていることを受け、農水省が企画、約200人が参加した。
　武部農相は「消費者の信頼を得るため、生産者から消費者の方に軸足を移した行
政を進めている」とあいさつ。意見交換では「命がないがしろにされているような
感じ」「消費者は何を信用したらいいのか」など、食品の安全性に対する不安の声
が相次いだ。広島県の女性酪農家の池田月美さん（45）は「ＢＳＥ問題で牛の価格
が下落し、８万円の給料が払えなかった。大臣にはこうした実態を知ってもらいた
い」と訴えた。次回は４月21日に金沢市で開催、10月までに全国8カ所で開く予定。
〔共同〕

▽武部農水相、進退どうなる　首相熟慮 　 産経新聞社 3月30日2時34分
http://www.excite.co.jp/News/searched_story/?nd=20020330023439&nc=NAIS-0330-01

・与党内にくすぶる辞任論／更迭なら基盤危うく
　ＢＳＥ(牛海綿状脳症、狂牛病)対策の責任を問われている武部勤農水相の進退問
題は、四月二日のＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告書提出でヤマ場を迎え
る。小泉純一郎首相はＢＳＥ問題の体制整備に全力を挙げるよう武部農水相に指示
を出しており、「農水相更迭の意思はない」(周辺)とされる。ただ、公明党を中心
に与党内でも農水相の辞任を求める空気が強まっており、今後の政権運営も絡んで、
首相は難しい判断を迫られている。
　首相はこれまで農水相の進退問題については「国民の不安解消のため、どういう
対策が必要かじっくり考えたい」との姿勢を示すにとどめ、進退そのものには言及
していない。ただ、四月二日の調査検討委の報告書提出後は、公明党を中心に与党
内で農水相の辞任を求める声が高まるのは必至の情勢だ。
　このため、調査検討委の報告書提出を受けて、首相が武部農水相の進退問題にど
う対応するかが焦点となっているが、首相サイドは「狂牛病が起こったのは以前の
大臣のときで、武部農水相を辞めさせる理由はない。今後の対応にこそ意味があり、
行政責任を果たすことが重要」(政府筋)としている。
　更迭は首相の「一内閣一閣僚」の方針を覆すことになり、支持率低下につながる
可能性があるほか、与党内から一気に内閣改造要求が噴出して、政権基盤を揺るが
しかねないことへの懸念があるためとみられる。
　一方、更迭という形ではなく、農水相が自発的に辞任するケースも想定される。
その場合でも首相サイドは「慰留することになる」(周辺)としているが、与党内や
世論の状況をみたうえで「政治的判断を下す」(同)ことになりそうだ。
　首相は今後は郵便事業の民間参入や不良債権の早期処理、有事法制整備など
重要課題の具体化に着手したい考え。しかし、武部農水相を守るような姿勢をとる
ことが政権のイメージダウンにつながる可能性もあり、混乱が続けば打撃は避けら
れない情勢だ。

▽武部農相が辞任を否定（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/news/020330/0330sei135.htm

　武部勤農相は３０日、岡山市で記者会見し、自らの進退について「謙虚な気持ちで
職責を全うするのが私の責任だ」と、あらためて辞任する考えのないことを示した。
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）に対する行政の問題点を検証する農水、厚生労
働両省の調査検討委員会が４月２日にまとめる報告書で、行政の判断の誤りを明記
することについて「反省の上に立ち、改革に取り組んでいかなければならない」と
述べた。

▽食品安全評価で新組織設置へ、農相表明（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20020330CEEI016030.html

　武部勤農相は30日に岡山市で開いたタウンミーティングで、農水省のＢＳＥ（牛
海綿状脳症、狂牛病）を防ぐ対策が不十分だったことに関して「科学的に食品のリ
スクを評価する専門家集団をつくる必要がある」と述べ、食品の安全性を評価する
組織の新設に意欲を示した。食品の虚偽表示を防ぐために、罰則強化を盛り込んだ
ＪＡＳ法（農林物資規格化・品質表示適正化法）改正案を今国会に提出する考えも
示した。
　農相はＢＳＥ問題の責任をとって辞任すべきだとの声が与党内でも上がっている
ことについては「（食品行政改革の）大手術をしている最中で、今離れるわけには
いかない」と語り、辞任する考えがないことを改めて強調した。農水、厚生労働両
省のＢＳＥ問題に関する調査検討委員会は来月２日、生産者寄りになりがちな農水
省などから独立した食品安全評価組織の設立を求める報告書をまとめる予定。農相
はタウンミーティング後の記者会見で「報告を受けて（新組織を）どういう形にす
るかを検討したい」と語った。

▽武部農相「今後も改革継続」 （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/03/30/grri84000000b8fl.html

武部農林水産大臣は、岡山市で記者会見し「今後も強力にリーダーシップを発揮
して改革を継続しなければならない。今、手を緩めるわけにはいかない」と述べ、
農林水産大臣を辞任する考えがないことを改めて強調しました。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/03/30/000090.html

▽武部勤農水相の進退問題　巻き返し図る官邸　問責決議案焦点に（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020331&j=0023&k=200203301723

　与野党内に辞任論が強い武部勤農水相の進退問題をめぐり、首相官邸から巻き返
しの動きが出ている。武部氏更迭となれば、内閣改造のきっかけとなって政権基盤
を揺るがしかねないためで、四月二日の政府の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に関する調
査検討委員会の報告書提出を前に、綱引きが激しくなっている。
　小泉純一郎首相は二十七日の記者会見で、調査報告書公表後に武部氏の更迭を
検討する意向を示したが、三十日のＮＨＫ番組収録では「閣僚は一生懸命やる限りは
今の閣僚でやっていく」と微妙に軌道修正も図った。
　武部氏の進退問題は、田中真紀子氏の外相更迭や鈴木宗男、加藤紘一両氏の
問題が起きるたびに、その陰に隠れる形となってきた。このため「武部問題はもう
古い話になってきた」（首相側近）などと批判は覚悟で武部氏を続投させ、政権の
動揺は避ける道も検討され始めた。首相周辺もあえて「武部氏は農水族の主流で
ない分、農水省改革を進めやすい」と擁護論を流している。
　これに対し、予算成立を待っていたように武部辞任論を再浮上させる口火を切った
公明党内は、「辞任しないと国民は納得しない」（参院幹部）と依然強硬論が根強い。
だが、ここにきて「わが党が突出する形でこの問題の流れを作ってしまっては、政権の
枠組みに影響する」（幹部）と慎重論も出始め、「党内の状況は収まってきている」
（別の幹部）とする声さえあり、これが官邸を力づけている。
　問題は、野党が参院に提出予定の武部氏の問責決議案への対応。党内に賛成論も
ある公明党は、政権に弓を引くことを避けるため採決前の自発的辞任を期待するが、
仮に与党が結束して否決し、武部氏続投となれば、下がり続ける内閣支持率にさらに
悪影響を及ぼすのは必至。首相が対応に苦慮しているのは間違いない。

同じＩＤの連続投稿が多いスレだな。きっと趣味なんだな。

▽ＢＳＥ：学者のお墨付きで、牛肉の消費回復？　←疑問

　日本農業経済学会（八木宏典会長）の大会が３０日、茨城県内で開かれ、土浦市
での懇親会に集まった学者たちに、地元の銘柄種「常陸牛」のステーキ３０キロが
振る舞われた。
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題による畜産家の窮状を農業経済学
者が率先して救おうと企画された。ステーキは「軟らかくておいしい」と喜ぶ３０
０人の胃袋に瞬く間に収まった。
　昨年１０月の武部勤農相らによる「牛肉試食」パフォーマンスは空振りだった。
学者のお墨付きなら消費回復に役立つ？　【米江貴史】

［毎日新聞３月３０日］ ( 2002-03-30-20:39 )

▽農相表明　ＪＡＳ法を改正　岡山で農水省版ﾀｳﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ　（山陽新聞）
・監視強化など今国会中
http://www.sanyo.oni.co.jp/news/16.html

　農林水産行政の在り方について国民から意見を聴く初の農水省版タウンミーティ
ング「食と農を語り合う会」が三十日、岡山市駅元町の岡山コンベンションセンター
で開かれた。
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題や食肉の偽装表示事件など、国民の食品へ
の不信感が広がっているのを受けて農水省が開催。武部勤農相や中四国地方の
消費者、畜産農家ら十三人が出席、公募で選ばれた約二百人が聴講した。
　消費者側から「生産者と消費者の顔が見える関係づくりが大切」「表示はもう信用
できない。ＪＡＳ（日本農林規格）法をザル法でないものにしてほしい」などの要望が
出されたほか、畜産農家からはＢＳＥ発生以降の牛肉価格の下落に伴う窮状が
訴えられた。
　これに対し、武部農相はＪＡＳ法について「罰則や監視体制の強化などを、まず
今国会中に改正しようと考えている」と表明。ＢＳＥ問題では、食肉処理される牛の
全頭検査や生産履歴が追跡できるシステムの構築などを挙げて「予算措置をして
必要な対策は講じている」と説明、「今後は消費者保護に軸足を置いた政策に重点
的に取り組みたい」と答えた。
　同省はタウンミーティングを十月までに全国九カ所で開く。（2002年3月31日掲載）

▽「言うべきことは言う」　武部農相進退で神崎氏　（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/20020330KIIAPA13210.html

　公明党の神崎武法代表は３０日夜、京都市内で講演し、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、
狂牛病）問題に絡む武部勤農相の進退問題について「（ＢＳＥへの行政対応に関す
る調査検討委員会の）報告書の結果をみて、私どもは言うべきことはきちんと言い
たい」と述べ、４月２日に提出される報告書の内容次第では、農相や農水省の責任
は避けられないとの見方を示した。
　今後の経済運営に関しては「２００２年度予算が成立したので、場合によっては
公共事業の前倒し執行もする。さらに必要な時には、ためらわずに財政出動を含め
た手を打つべきだ」と述べ、経済情勢によっては補正予算の編成が必要との認識を
表明した。

▽武部農水相、「辞任しない」と再度表明 （ＴＢＳ）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye58965.html

　ＢＳＥへの対応をめぐって、進退が注目される武部農林水産大臣は
３０日、岡山市でのタウンミーティングに出席し、大臣を辞任しない
意向を表明しました。
　武部大臣は全国で初めて岡山市で開かれた、食と農を語る農林水産省の
タウンミーティングに出席し、市民との対話に望み、まず、辞任の意思が
ないことを表明しました。
　　「責任を感じてるからこそ、今手術している最中ですから、世の中の
ことについては真摯に受け止めて、謙虚な気持ちでなんとかですね、ＢＳＥ
問題を解決していこうと・・・」
　武部大臣はＢＳＥへの対応について、農林水産省の対応に問題があったと
認めた上で、４月２日にはＢＳＥ調査検討委員会の調査結果を出すことを
改めて明らかにしました。
　そして、このあとの記者会見で武部大臣は辞任しないと再度言明しました。
　「強力にリーダーシップを発揮して継続する、今、手を緩めるわけには
いかない。今仕事を投げ出すわけにはいかない」
　武部大臣は４月２日に提出される調査報告書の中身については明らかに
しませんでした。（30日 17:45）

▽国の廃用牛流通事業、島根県の着手が４月にずれ込む （山陰中央新報）
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/2002/03/31/01.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の一環で、県が三月中の開始を目指していた
廃用牛の流通を促す国の緊急事業が、四月以降にずれ込むことになった。廃用牛の
出荷計画の作成や、廃用牛の一時集約施設の確保に必要な手続きが間に合わなく
なったため。
　同事業は、農家から出荷できないままになっている廃用牛を一時集約施設に移し
た後、と畜場（県食肉公社）へ計画的に出荷し、牛を円滑に更新できる受け皿を整
える仕組み。実施主体の全農に対し、国が流通や集約管理の経費を助成する。
　農水省が二月に同事業の開始を決めたのを受け、県は全農県本部と三月中の実施
を目指して準備に入った。
　しかし▽廃用牛の出荷計画書の作成が間に合わなかった▽一時集約施設の候補地
で、糞尿（ふんにょう）処理対策などで地元住民との協議が継続中▽牛肉の消費回
復が不透明で、廃用牛の枝肉処理後の流通に課題が残る−などの理由で、開始の
遅れが避けられなくなった。
　春日稔県農林水産部参事は「農家の要望も強く、四月中には実施する」と強調す
るが、国から枝肉を焼却処分する場合の具体的な指示が乏しいといった課題もあり、
開始時期ははっきりしていないのが実情だ。
　同事業をめぐっては、三十四都道府県が受け入れ施設の不足、食肉処理場の受け
入れ拒否などの理由で導入が難航していることが、農水省の調査で分かっている。

▽雪印事件後は「性善説捨てた」武部農水相　 産経新聞社 3月31日2時14分
http://www.excite.co.jp/News/searched_story/?nd=20020331021402&nc=KEIZ-0331-03

　武部勤農水相と地方の消費者、生産者が意見交換をする「『食』と『農』を語り
合う会」(農水省版タウンミーティング)が三十日、岡山市で開催された。ＢＳＥ
(牛海綿状脳症、狂牛病)への行政対応や、食品の不正表示で「食への不安」を訴え
る声が相次いだ。集会には約二百人が参加。生産者からはＢＳＥに関連して「牛を
出荷しても値段がつかない」「対策が小出し。思い切った改革を」など不満や注文
が出た。
　相次ぐ不正表示に「日本農林規格(ＪＡＳ)法改正を急いで」などの要望が出たの
に対し、農水相は「雪印食品の事件後は(業界への)性善説は捨てた。今国会に改正
法案を出す」と応じた。
　また、集会後の記者会見で武部農水相はＢＳＥ対応をめぐる辞任論について
「職責を果たすことが私の責任。仕事を投げ出すわけにはいかない」と語った。

▽人吉ビーフフェスタ
http://www.kumanichi.co.jp/usi/kiji/20020331.1.html

　ＢＳＥ（狂牛病）問題で不振が続く牛肉の消費拡大と球磨和牛の安全性を訴えよ
うと、市畜産経営対策協議会（越替長雄会長）が企画した。麓町の市役所前を会場
にバーベキューコーナーなどが設けられ、家族連れらが焼き肉を味わった。また精
肉が市価の半値で即売され、ホルモンの煮込みも無料で振る舞われた。

熊本日日新聞2002年3月31日朝刊

続いているので嬉しい。パート８で終わりになってたかと思った。

▽牛肉消費離れの要因　４割が「農政不信」（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews02020401.html

　牛肉の消費を鈍らせている大きな要因は農水省に対する不信感であることが、
日本農業新聞が全国の消費者団体、生協を対象にした緊急アンケートで浮き彫りに
なった。
　アンケートは五十団体に依頼し、三十団体が回答した。牛肉の消費が落ち込んで
いる理由、消費を回復させる具体策などを質問した。
　牛肉消費が落ち込んでいる理由については「農水省の対応が信用できないため」
とする回答が四割を占め、農政不信と牛肉消費が深くかかわっていることを裏付けた。
続いて「偽装表示が多い」（３０％）、「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が怖い」（２２％）の順
だった。
　消費回復の具体策では「産地から食卓までを番号で管理するトレーサビリティー
の確立」（４１％）と「食肉表示を監視して偽装をなくす」（３９％）で全体の八割を占め、
生産から流通、消費までの一貫した情報公開を強く望んでいることが分かった。
農家に関心の高い「廃用牛を殺処分する」と答えたのは１０％、「牛肉の安全性を
強調する」は４％だった。
　生産者への意見（自由表記）では「まじめにやっている生産者が追い詰められる
のは気の毒」と心配する声や、「消費者側に立った生産体制をつくるべきだ」「効率
性に走らないでほしい」といった要望が目立った。

>「効率性に走らないでほしい」
ちょっと高ければ買わなくなるのは自分達だろうに。。。

▽「食の安全」意見集中／農水省版タウンミーティング（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02040108.html

　農水省は三十日、岡山市で、「食」と「農」を語り合う会（第一回農水省版タウ
ンミーティング）を開いた。同省トップが地方の消費者や生産者らと直接話し合う
もので、岡山会場が皮切り。武部勤農相らは、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策や食の
安全性確保などの農政に対する批判や意見に耳を傾けた。
　消費者や生産者、行政やＪＡ・食品産業関係者ら二百人が集まり、各分野代表の
十三人が意見を述べた。消費者からは、「原材料の表示が信じられなくなっている」
「輸入も含めて、これだけ食べ物があるのに、安心して食べられるものが少ない」
と、食の安全性を強く求める意見が出た。
　ＢＳＥの対応では、生産者の池田月美さん（広島県）が取り付けが始まった耳標
を見せながら、「耳標などで努力しても価格が上がらない」と経営の苦しさを訴え
た。会場の参加者も発言し、「文部科学省と連携し、学校教育でＢＳＥ教育をした
らどうか」などの意見が出た。
　武部農相は「交通安全運動のような、食の安全運動をやってはどうかと考える。
皆さんの理解を得ながら、命を守る食の安全を守っていきたい」などと回答した。
　また、生産者は「担い手対策の充実を」「どれだけ頑張っても輸入農産物が増え
る」など、後継者対策や輸入農産物への対応を求めた。行政や業界団体は、中山
間地の活性化対策、食品の原料となる国産農産物の充実などを要望した。

▽農水省の入省式、ＢＳＥの余波に揺れる（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020401CCCI045101.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）、食品虚偽表示など、一連の問題で揺れた農水省。
入省式は東京・霞が関の同省七階講堂で1日午前十一時から開かれ、辞令交付を
受けたばかりの新人125人が出席した。壇上に立った武部勤農水相は、「私の顔は
テレビでよくご存じと思います」と自己紹介。「これからは消費者サイドに大きく軸足を
移した農水省にするため改革を試みていかなければならない」と訓示した。
　生産局果樹花き課に配属された三沢とあ子さん（25）は「大学院で農業に関する
研究をしていたので農水省を志した。食糧自給率の低い日本で、農業に取り組む
人が増えるような行政をやりたい」と抱負を語った。同局総務課配属で、実家が長野
で農業を営んでいるという矢沢祐一さん（23）は「ＢＳＥ問題では行政の不手際は
認めざるを得ないと思う。微力だが、自分が汚名返上のためがんばりたい」と話した。

▽第５次輸入肉骨粉等の海外調査について （生産局畜産部）
http://www.maff.go.jp/work/press020329bse-02.htm

　昨年１１月３０日に続き本年３月１５日、ＢＳＥ原因究明の第２次中間報告を
発表したところであるが、依然として、我が国におけるＢＳＥの原因の一つとして、
海外から輸入された汚染肉骨粉が否定できない状況にある。こうしたことから、
これまでの調査結果を踏まえ、下記のとおり、イタリアへ専門家を再度派遣し、
調査することとした。

　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１　日程 　４月２日（火）〜４月８日（月）　　　　　　
２　派遣員　生産局畜産部衛生課及び動物検疫所から各１名ずつ２名の専門家を派遣
３　調査場所　 家畜衛生当局、肉骨粉製造工場等

連絡先　生産局畜産部衛生課　担当者：杉浦、伊藤
　　　　電話03-3502-8111 内線 4045
　　　　直通03-3502-8388

▼担当者を厳正処分へ　ＢＳＥ問題で農水次官（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020401KIIAEA21110.htm

　農水省の渡辺好明事務次官は１日の定例会見で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、
狂牛病）問題に関する調査検討委員会が２日にまとめる最終報告書について
「過去の対応が不十分だったと指摘される見通しなので、厳正な措置を取り
たい」と話し、早ければ２日にもＢＳＥにかかわった担当者の処分を行う
考えを示した。
　また、食品の安全確保のための法整備や新たな組織づくりなども報告書に
盛り込まれる見通しであることを踏まえ、「処分（と法整備、新組織）を
含めた３点について内閣、政府として答える時期がやってきた」との認識を
示した。　(04/01 15:55)

▼農水との連携不足、厚労省がＢＳＥ問題で幹部ら処分（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020401i305.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）問題で、厚生労働省は１日、昨年９月、国内初
の感染牛が確認された際、農水省との連携に問題があったことを認め、尾崎新平・
食品保健部長をはじめ、大臣官房を含めた現職の担当幹部らを、厳重注意などの処
分にする方針を固めた。２日に「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会」の最終報告
が出されるのに合わせ、正式発表する。農水省も複数の幹部を処分する方向で検討
している。
　検討委では、２０００年以降、欧州でＢＳＥが急増した際、農水省側との意見交
換を怠ったと批判。国内最初のＢＳＥの牛が肉骨粉として処理されてしまった点に
ついても、両省間の連携不足を指摘している。 　(4月1日14:35)

▽「国産牛はうまくて安全」　広島市で試食会 '02/4/1 （中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn02040111.html

　卸業者の広島食肉市場（広島市西区）が三十一日、中区の中央公園で、国産牛肉
試食会を開いた。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題で落ち込んだ牛肉の消費回
復が狙いで、昨年十二月に続き二回目。
　広島産和牛のバラやモモ肉約三百キロ、七千人分を用意。骨付きモモ肉が炭火で
あぶり焼きにされ、食欲をそそるにおいが周囲にあふれた。スタッフ約四十人が塩、
コショウで調味して振る舞うと、約一時間半ですべてなくなった。
　試食した佐伯区の大学一年平本典子さん(18)は「軟らかくておいしい」とにっこり。
島津繁雄専務は「実際に食べて、国産牛のおいしさと安全性を確かめてほしい」と
ＰＲしていた。

▽ＢＳＥ問題で担当者を処分へ・農水次官
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020401CIII122101.html

　農水省の渡辺好明事務次官は1日の定例会見で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）
問題に関する調査検討委員会が2日にまとめる最終報告書について「過去の対応が
不十分だったと指摘される見通しなので、厳正な措置を取りたい」と話し、早けれ
ば2日にもＢＳＥにかかわった担当者の処分を行う考えを示した。
　また、食品の安全確保のための法整備や新たな組織づくりなども報告書に盛り込
まれる見通しであることを踏まえ、「処分（と法整備、新組織）を含めた三点につ
いて内閣、政府として答える時期がやってきた」との認識を示した。ただ、処分の
時期と内容などに関しては「もう少し時間がほしい」と述べるにとどまった。調査
検討委は、1996年に農水省が肉骨粉の使用規制を行政指導にとどめたことを「重大
な失政」と指弾する報告書をまとめ、2日に武部勤農相と坂口力厚労相に提出する
予定。〔共同〕

▽ＢＳＥ問題：農水、厚労両省の関係職員を処分へ
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020402k0000m040044000c.html

　農林水産、厚生労働両省は１日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題
に関する調査検討委員会が報告書を提出する２日にも、関係職員の処分を行うこと
を決めた。
　農水省職員については（１）９６年の英国でのＢＳＥ発生時に肉骨粉の禁輸と使
用禁止を法律で徹底しなかった（２）昨年６月にＢＳＥ感染の危険性を指摘したＥ
Ｕ（欧州共同体）報告書に抗議し、公表を中止させた（３）同９月のＢＳＥ国内発
生時に適切な対応をしなかった――などの責任を問う。厚労省についても、９６年
と昨年に農水省との連携が悪く、被害を拡大させたことなどが処分理由になるとみ
られる。
　渡辺好明・農水事務次官は１日の定例会見で「行政の対応が必ずしも十分ではな
かったことについて、厳正な処置を取りたい」と述べた。　【早川健人】
［毎日新聞４月１日］ ( 2002-04-01-18:56 )

▽公明、問責決議案賛成も　ＢＳＥ報告書きょう提出（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/20020401KIIAPA11910.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）への行政対応を検証するために農水省と厚生労
働省が設置した調査検討委員会は２日午後、最終報告書を取りまとめ、武部勤農相
と坂口力厚労相に提出する。報告書は農水省の「重大な失政」を指摘することから、
野党は参院に武部農相問責決議案を提出する方針。与党内でも「けじめ辞任論」が
拡大。公明党は問責決議案に賛成することもあり得るとしており、農相進退で首相
は厳しい判断を迫られている。
　これに関連して公明党の参院幹部は１日、「大量の官僚を処分して、農相だけ責
任をとらないわけにはいかない。人心一新すべきだ」と強調。自民党執行部の一人
も「小泉純一郎首相が投げる球によっては受け取らないこともある」と述べ、首相
に決断を促した。

▽食品表示、医療事故を追加　国の行政評価プログラム（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/20020401KIIAPA11310.html

　総務省は１日、国の機関に対して行う行政評価などの２００２年度から０４年度
までの３カ年計画となる「行政評価等プログラム」をまとめた。チェックする個別
事業のスケジュールなどを年度単位で明記しているが、雪印問題や相次ぐ医療ミス
を受けて、昨年の予定では盛り込まれていなかった食品表示や医療事故の行政評価
・監視を追加している。
　各省庁が政府方針の下で統一的、総合的に取り組むべき政策の評価対象としては、
各種検定制度や価格規制といった規制改革関連のほか、不透明な決定過程が政局を
揺るがせている政府開発援助、少子化対策など閣議決定で方向性が示されている課
題が中心となる。

「食と農について武部農林水産大臣と消費者が語り合う会」議事概要
http://www.maff.go.jp/work/press020304-02.pdf

▽武部農相：横浜市長選の敗北で辞任圧力強まる
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20020402k0000m010085000c.html

　与党相乗りの現職候補が敗れた横浜市長選の結果を受け、与党３党内では１日、
一見無関係に見える武部勤農相の辞任論が一段と強まってきた。鈴木宗男、加藤
紘一両衆院議員（ともに自民党離党）の「政治とカネ」に絡むスキャンダルへの批判
が同市長選の敗因との見方が与党内でも大勢だが、当の鈴木、加藤両氏は即座に
議員辞職する状況になく、打つ手がないのが現状。７日の京都府知事選を控え、
危機感を募らせる与党が、「政治不信のふっしょく」に取り組んでいることをアピール
する「即効薬」としてターゲットに絞り込んでいるという構図だ。
「私たちの態度は大変厳しい」
　１日の衆参与党国対委員長会談で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題に
ついて公明党の木庭健太郎参院国対委員長はクギを刺した。もともと公明党は「国民
の不安を増幅させた」と武部農相の引責辞任を求める声が強く、「（２日の）ＢＳＥ報告
後の辞任は既定路線」（幹部）というのが党内の空気だ。与党３党では、ＢＳＥ問題の
集中審議が行われる３日の衆院農水委員会を踏まえ、４日に幹事長会談を開いて
対応を協議する方針でいる。
　横浜市長選の敗因は「政治不信に対して有権者が『変化』を求めた」との見方が
大勢。参院自民党幹部は「スキャンダルの影響があったのは、共産党が善戦したの
をみればわかる」と指摘。京都は共産党が強い地盤だけに、不安が増幅している。
　にもかかわらず、鈴木、加藤両氏の問題より武部農相問題の決着を急ぐのは、野党が
農相問責決議案を提出する構えを見せているためだ。野党は参院でも集中審議を
実現させたうえで、同決議案を提出する方針だが、公明党は「反対するのは難しい」
（参院公明党幹部）と同調も辞さない姿勢でおり、「与党内の混乱を招く」との心配も
ある。
　武部農相問題は「政治とカネ」の疑惑ではない。だが、鈴木氏に関しては、与党は
「明白かつ重大な違法行為」が発覚するまで議員辞職要求を留保。加藤氏に対しても
「参考人招致まで辞職しないのは仕方ない」（幹部）というお手上げ状態。別の自民党
幹部は「何も手を打たなければ選挙は壊滅する」とも。そんな中で、農相辞任が
「切り札」として浮上しており、自民党内では小泉純一郎首相の決断を迫る意見が
強まっている。　［毎日新聞４月１日］ ( 2002-04-01-20:24 )

▽事務次官ら幹部を処分へ　ＢＳＥ問題で坂口厚労相（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/kyougyu/K2002040102675.html

　坂口力厚労相は１日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題への厚労省の対応に不十分な
点があったとして、近藤純五郎事務次官と尾嵜新平食品保健部長を厳重注意処分に
する方針を固めた。ＢＳＥ問題調査検討委員会が２日にまとめる最終報告の中で、
肉骨粉の流通を止められなかった農水省の対応の遅れなどに加えて、農水省に対し
て意見を言わなかった厚労省の対応や、昨年９月に国内で初めて感染牛が見つかっ
た際の厚労、農水両省間の連携不足などが指摘される見通しとなったことを踏まえ
た措置。農水省でも、最終報告を受けて関係部局の担当者らを処分する方向で調整
を進めている。　(21:10)

▽法改正などのＢＳＥ対策を指示へ＝農水相の続投が前提−小泉首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020401-00000799-jij-pol

　小泉純一郎首相は１日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題に関する調査検討
委員会の報告書が２日提出されるのを受け、武部勤農水相に対し、同問題再発防止
を目指した関連法の改正や組織見直しなどの対応策を夏ごろまでにまとめるよう指
示する方針を固めた。これは事実上、武部農水相の続投を前提としたものだが、与
党内では公明党をはじめ、農水相交代を求める声が根強く、同相の進退問題の見通
しはなお不透明だ。　（時事通信）

▽ＢＳＥ問題で３、４日に集中審議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020401-00000747-jij-pol

　与党３党は１日の幹事長会談で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題に関する
調査検討委員会の報告書が２日発表されるのを受け、３日に衆院農水委で、４日に
参院予算委か農水委でそれぞれ、集中審議を行うことを確認した。また、集中審議
での議論を見て、武部勤農水相の責任問題について判断することでも一致した。　
（時事通信）

▽道庁人事　総合企画部長に山本邦彦氏　ＢＳＥ対策に、獣医師など増員　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020401-00000002-mai-hok

　◇係長以上、３２７２人異動
　道は１日付で係長以上３２７２人の人事異動を発令した。本庁の新しい部長に、
山本邦彦・総合企画部長▽小田清一・保健福祉部長▽麻田信二・農政部長▽菅原久
広・建設部長の４人を起用した。
（２３面に異動一覧）
　今回の異動の特徴は、（１）ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）対策のた
め、各保健所などに獣医師や研究者を２９人増員（２）道民生活の緊急事態に対処
する「危機総括監」（部長級）の配置（３）部局の垣根を越えた産業政策全般を担
当する「産業政策推進室」を新設し、室長（部長級）に５１歳の若手幹部を抜てき
したことなどがある。
　異動の規模は、組織改廃に伴う名称変更分を除く実質的な人数が３０３０人程度
と、昨年と比べて４４６人減となった。内訳は部長・次長級１３９人▽課長級３５
６人▽課長補佐級８１７人▽係長級１９６０人で、女性の係長以上への登用は５６
人。道人事課は「大胆に若手を抜てきした。女性も昨年以上に企画立案部門へ進出
している」としている。【井上英介】（毎日新聞）

▽２日にも農相問責決議案　ＢＳＥ問題で参院野党 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20020401-725.html

　参院の野党各会派は一日夕、国会内で国対委員長会談を開き、早ければ三日の参
院本会議に武部勤農相の問責決議案を提出する方針を確認した。
　農水省と厚生労働省のＢＳＥ（狂牛病）問題に関する調査検討委員会が二日に最
終報告書をとりまとめるのを受け、野党各会派は同日夕にも国対委員長会談をあら
ためて開催し、最終的な方針を協議する。与党内でも武部農相の辞任論が高まって
おり、問責決議案をめぐる与野党の駆け引きが活発化しそうだ。
　一日の会談では野党側が主導権を握る立場から問責決議案の早期提出を求める声
が大勢を占めた。また、熊沢英昭前農水事務次官の参考人招致を強く求めることで
も一致した。　（了）　０４/０１

▽食の安全確保が農相の責任　小泉首相 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20020401-724.html

　小泉純一郎首相は一日午後、ＢＳＥ対応をめぐる武部勤農相の責任に関し「こう
いう問題を二度と起こさないように万全の体制を整えてもらう。食の安全確保のた
めにどういう公的処置が必要か。新たな機構が必要なら、提言を踏まえどういう機
構が必要か。そういう体制を取ることが現在、閣僚の責任ではないかと思っている」
と指摘した。
　首相官邸で記者団の質問に答えた。　（了）　０４/０１

▽農相進退は問責案結果次第　政府筋の見方 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20020401-726.html

　政府筋は一日夜、ＢＳＥ（狂牛病）問題に絡む武部勤農相の進退について「仮に
参院に問責決議案が出て、可決されれば辞めざるを得なくなる」と述べ、野党が提
出を予定している農相問責決議案の結果次第との認識を示した。同時に小泉純一郎
首相の方から更迭などの措置をとる可能性は低いとの見方を示した。
　農相問責決議案に関しては「公明党は全体が反対という感じではない」として、
採決されれば賛成に回る議員が出る可能性を示唆した。　（了）　０４/０１

▽食肉輸送の大和が自己破産　ＢＳＥで受注減 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20020401-721.html

　民間調査会社の東京商工リサーチ高松支社によると、食肉輸送業界で中堅の大和
（高松市、大林宏敏社長）が一日、高松地裁に自己破産を申し立てた。負債総額は
十三億円前後とみられる。
　同支社によると、大和は冷凍冷蔵車を使った食品流通で急成長。大手食品メーカー
などの食肉輸送を手がけていたが、昨年十月ごろからＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）
の影響で受注が減り、業績が悪化。
　加えて取引先のカワイ（高松市）が牛肉偽装問題で民事再生法の適用を申請、
破たんしたことで、債権が焦げ付いたことなども影響した。　（了）　０４/０１

▽脊髄の除去システム導入　福岡市臨海市場 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20020401-720.html

　福岡市の臨海市場は一日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策として、解体する
牛の背骨の湾曲を矯正し、危険部分の脊髄（せきずい）を効率的に完全吸引する
システムを完成させた、と発表した。同市によると、このシステムには鹿児島県の
民間企業が開発した矯正機を導入。食肉市場へのこの種のシステム導入は全国で
初めてという。
　牛の背骨は湾曲しているため、脊髄の吸引装置をスムーズに挿入したり、完全に
吸引したりするのが困難だった。新システムは牛の脊髄を胸側から器具で固定した
上で、背中からさらに矯正機で押して背骨をまっすぐにする。（了）　０４/０１

▽農相 大臣報酬６か月分返納へ （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/04/01/grri84000000b9tl.html

ＢＳＥ・いわゆる狂牛病問題で、国の調査検討委員会が２日行政責任を指摘した
報告をまとめるのを受けて、武部農林水産大臣は大臣報酬の６か月分を返納し、
渡辺事務次官ら現職の幹部職員十数人を減給などの処分にする方針です。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/04/01/000124.html

▽入省式で武部大臣は自己批判 （ＴＢＳ）
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline59021.html

　農林水産省の入省式で、訓示した武部農林水産大臣は、消費者優先の視点で
農水行政に取り組むことを強調しました。
「政治家武部勤の体の中にはいわゆる生産者サイド、そういう物にたった 農林
水産業というものが染みついていたと言っても 過言ではないと思います」（武部
農水相）
　このように武部大臣は過去の自らの姿勢を 批判した上で農水省に入省する
１２５名に対し、消費者保護を優先した行政に転換していくという方針を改めて
強調しました。
　日本でのＢＳＥ発生を知ったのは 内定の直後だったという今年の入省組は
「汚名返上できるよう がんばりたい」と抱負を語っていました。（1日 13:39）

VIDEO
http://news.tbs.co.jp/ram/news59021_5.ram
http://news.tbs.co.jp/asx/news59021_7.asx
http://news.tbs.co.jp/ram/news59021_2.ram
http://news.tbs.co.jp/asx/news59021_3.asx

▽野党国対委：武部農相の問責決議案提出へ　今週中にも
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020402k0000m010134000c.html

　参院の民主、共産、自由、社民の野党４党は１日、国対委員長会談を開き、ＢＳＥ
（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題の責任を問うため、早ければ今週中に武部勤
農相に対する問責決議案を国会に提出する方針を固めた。問責決議案には公明党が
賛成する可能性が出ており、同党が同調すれば決議案は参院本会議で可決される。
決議には法的な拘束力はないが、すでに与党内で辞任論が強まっている武部農相は
極めて厳しい立場に立たされることになる。
　野党側は２日、農水、厚生労働両省のＢＳＥ問題に関する調査検討委員会が報告書を
発表した後、参院でも同問題の集中審議を行ったうえで、問責決議案を提出する方向だ。
参院の自由党幹部は「農相はきちんとけじめをつけるべきだ。決議案は公明党に対する
揺さぶりの意味もある」と語った。
　小渕内閣当時の９８年には当時の額賀福志郎防衛庁長官に対し参院で問責決議案が
可決。これを受け、額賀氏は長官辞任に追い込まれた。与党３党も３日に予定している
衆院農水委員会での集中審議を踏まえ、４日に幹事長会談を開いて対応を協議する。
　［毎日新聞４月１日］ ( 2002-04-01-23:18 )

▽ＢＳＥ検討委：「食品行政に独立機関を」　メンバーに科学者
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020402k0000m010160000c.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題の行政責任を検証している厚生労
働相と農相の私的諮問機関「ＢＳＥ調査検討委員会」は、今後の食品安全行政を統
括する組織として「常勤メンバーに科学者のいる独立機関」の新設を求める方針を
固めた。具体的な組織として、国の科学技術政策を統括する総合科学技術会議
（議長・小泉純一郎首相）を例示しており、２日にまとめる報告に盛り込む。
　これを受けて小泉首相は同日、官房長官、厚労相、農相らをメンバーとする関係
閣僚会議を設置して新行政機関の性格、規模、権限を検討し、今夏をめどに結論を
出す。自民党の「食の安全確保に関する特命委員会」も、今夏をめどに食品行政機
関のあり方を決めることになっており、関係閣僚会議はこれと連携して協議を進める。
　　【ＢＳＥ取材班】［毎日新聞４月２日］ ( 2002-04-02-03:01 )

▽ＢＳＥ対応で農水、厚生次官ら処分　農水大臣は報酬返納（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/kyougyu/K2002040200087.html

　農水省は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）への対応をめぐって、肉骨粉による感染が英国
で問題になった９０年までさかのぼり、現在までの責任者計十数人に、減給や訓告
などの処分をする方針を固めた。今年１月に就任したばかりの事務方トップ、渡辺
好明事務次官が含まれるほか、武部勤農水相自身も昨春の大臣就任後の報酬を自主
的に返納する見通しだ。
　厚生労働省との諮問機関である「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会」が２日に
最終報告するのを受けて行うもので、厚労省も、坂口力厚労相が大臣報酬を返納、
近藤純五郎事務次官と尾嵜新平食品保健部長を厳重注意処分する方針。両省は２日、
正式発表する予定だ。
　また、農水省については、すでに退職した熊沢英昭・前事務次官と永村武美・前
畜産部長についても、過去の給与の自主的な一部返納を求める方針。
　検討委員会は、９０年に英国政府が肉骨粉を牛に与えることを同国内で禁止した
ことを欧州連合（ＥＵ）以外にも知らせたのに、農水省が使用禁止を見送ったこと
などを「甘かった」と判断。
　９６年には世界保健機関（ＷＨＯ）が勧告したにもかかわらず、同省が牛に肉骨
粉を与えることを法的に禁止せず、行政指導にとどめたことを「重大な失政」と断
じている。
　また、０１年６月にＥＵが国別ＢＳＥ危険度評価で「発生国並み」とした評価を
日本側が受け入れなかったことについて、政策判断に誤りがあったと位置づけ、農
水省と厚労省間の連携が不十分だったと批判している。
　さらに農水省をめぐっては、昨年９月にＢＳＥの発生が確認された後、行政対応
に不手際が重なったことから、同省は長期にわたる関係者の処分に踏み切る意向を
固めたとみられる。
　一連の責任問題については、武部農水相の進退が焦点のひとつになっているが、
同相については議員歳費とは別の「大臣報酬」の返上という形を取ることにした
模様で、返上する額などを詰めている。(03:05)

▽首相直轄の評価機関で食品安全確保・BSE調査検討委（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20020402CCCI110101.html

　農林水産、厚生労働両相の諮問機関「ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題に関
する調査検討委員会」は1日、最終報告案をまとめた。2日、両相に提出する。食品
の安全性について関係省庁に勧告を出すなど強い権限を持つ上部組織として、首相
直轄の独立機関の設置を提言。食品の安全確保に関する包括的な法律とともに、半
年以内に具体案をつくるよう政府に求めている。
　最終報告案は独立機関の形態として、内閣府の「総合科学技術会議」を例示した。
首相を議長とし、関係閣僚のほか、ノーベル化学賞を受けた白川英樹筑波大名誉教
授、ホンダの吉野浩行社長らが参加。総合的な科学技術政策を立案、省庁間の施策
を調整している。
　これまで委員会では「食品安全庁」のような省庁の下部組織としての新機関案が
浮上したが、「食品の危険性評価は省庁の上部組織でないと、同じ過ちの繰り返し
になる」という指摘があり、首相が直轄し、各省庁との調整機能を持った上部機関
を具体的に示した。

▽与党、農相進退を４日に協議（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/

　農水、厚労両省のＢＳＥ最終報告案に「重大な失政」が明記されたことで、武部勤
農相の進退問題が焦点に浮上するのは避けられない情勢だ。与党３党は1日の
幹事長会談で、農相の進退について(1)両省における関係者の処分(2)3,4両日の
衆参両院農水委員会での集中審議――の内容をみたうえで4日に再協議することを
決めた。
　小泉純一郎首相は1日、記者団に「食の安全確保のためにどういう法的措置や
どういう機構が必要か、そういう態勢を取ることが農相の責任ではないか」と述べ、
辞任に否定的な見解を示した。一方、野党側は参院に農相問責決議案を提出する
構え。公明党は「農相の政治責任は免れない」との姿勢を強めており、政府・与党は
ぎりぎりの判断を迫られそうだ。

▽農水・厚労相、ＢＳＥ問題で報酬返納へ（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020402CCCI125101.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）調査検討委員会が最終報告案をまとめたことを
受け、武部勤農相と坂口力厚労相は1日、「農水、厚労両省間の連携が不足してい
た」などと監督責任を取り、閣僚としての報酬の一部を返納する方針を決めた。2
日の報告書提出後、両省の幹部職員を減俸、厳重注意など処分する。
　農水省の渡辺好明事務次官は1日の記者会見で、「行政対応が十分ではなかった
ことについて、厳正な措置を取る」と述べた。自らを含め同省幹部ら十数人が減俸
などの処分となる見通し。すでに退官している熊沢英昭前事務次官らも在職中の給
与の一部を返納するという。
　一方、坂口厚労相も、尾嵜新平・食品保健部長など現職幹部数人を厳重注意など
の処分にする方向で詰める方針。自らの責任についても「職員を処分するのに、ト
ップである大臣が責任を明確にしないのはおかしい」として報酬を一部返納、監督
責任を明らかにするという。この日まとまった最終報告案は、英国でＢＳＥが問題
になった1990年以降の行政の失態と両省の連携不足を指摘した。

牛が売れなくなってみんなトリを食べているということで以下のニュースを。。

TVで
米国のトリインフルエンザの流行と
中国、シンセンのニューカッスル病の流行により、
マック、こっちだとマクド？マクドナルドの
チキンナゲットが販売停止になったという内容をやっていました。

飲食に関しては、熱を加えれば問題ないようです。（とTVは言ってました）
国内への鳥への感染を防ぐために、輸入禁止の措置をとったそうです。

■農水省、次官ら処分へ　ＢＳＥ対応巡り　厚労省も　大臣は報酬返納（朝日新聞）
http://www.asahi.com/paper/front.html

　農水省は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）への対応をめぐって、肉骨粉による感染が英国
で問題になった９０年までさかのぼり、現在までの責任者計十数人に減給や訓告な
どの処分をする方針を固めた。今年１月に就任したばかりの事務方トップ、渡辺好
明事務次官が含まれるほか、武部勤農水相自身も昨春の大臣就任後の報酬を自主的
に返納する見通しだ。
　厚生労働省との諮問機関である「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会」が２日に
最終報告するのを受けて行うもので、厚労省も、坂口力厚労相が大臣報酬を返納、
近藤純五郎事務次官と尾嵜新平食品保健部長を厳重注意処分する方針。両省は２日、
正式発表する予定だ。
　また、農水省については、退職した熊沢英昭・前事務次官と永村武美・前畜産部
長についても、過去の給与の自主的な一部返納を求める方針。
　検討委員会は、９０年に英国政府が肉骨粉を牛に与えることを同国内で禁止した
ことを欧州連合（ＥＵ）以外にも知らせたのに、農水省が使用禁止を見送ったこと
などを「甘かった」と判断。
　９６年には世界保健機関（ＷＨＯ）が勧告したにもかかわらず、同省が牛に肉骨
粉を与えることを法的に禁止せず、行政指導にとどめたことを「重大な失政」と断
じている。
　また、０１年６月にＥＵが国別ＢＳＥ危険度評価で「発生国並み」とした評価を
日本側が受け入れなかったことについて、政策判断に誤りがあったと位置づけ、
農水省と厚労省間の連携が不十分だったと批判している。
　さらに農水省をめぐっては、昨年９月にＢＳＥの発生が確認された後、行政対応に
不手際が重なったことから、同省は長期にわたる関係者の処分に踏み切る意向を
固めたとみられる。
　武部農水相の進退が焦点のひとつになっているが、「大臣報酬」の返上という形を
取ることにした模様で、返上する額などを詰めている。

▽ＢＳＥ：調査検討委が午後に最終報告書を提出　責任批判の内容
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020402k0000e040022000c.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題の行政責任を検証している厚生労
働相と農相の私的諮問機関「ＢＳＥ調査検討委員会」は２日午後、坂口力厚労相と
武部勤農相に最終報告書を提出する。ＢＳＥ感染源の肉骨粉の規制を行政指導にと
どめた９６年の農水省の対応を「重大な失政と言わざるを得ない」と断じるなど、
農水省の行政責任を厳しく批判する内容となる。検討委がＢＳＥを巡る行政責任を
明確に指摘したことで、今後は武部農相の進退問題が焦点となる。
　報告書はこのほか、９０年に英国に調査団を派遣しながら肉骨粉の輸入規制を
怠ったことや、昨年欧州連合（ＥＵ）のＢＳＥに関する危険度評価を断ったこと
などを「政策判断の間違い」と指摘する見通し。
　原案にあった「自民党を中心とする農水族議員」が農水省の政策決定に最も大き
な影響を与えているとの表現は、「特定の政党を名指しする必要はない」（高橋正
郎委員長）との理由で削除された。しかし、「国会議員とりわけ農林関係議員」の
表現は残り、政官癒着が政策決定の不透明性を助長したことを指摘する。
　過去の行政の対応は「食品の安全性確保のための組織体制、法整備が不備だった」
と批判し、今後は（１）消費者の保護を基本とした包括的な食品の安全を確保する
ための法の制定（２）独立性・一貫性があり、各省庁との調整機能を持つ新たな
食品安全行政機関の設置――を求め、６カ月間をめどに実現するよう提言する。
　新機関は「常勤メンバーに科学者のいる独立機関が望ましい」とし、モデルとして
国の科学技術政策を統括する総合科学技術会議（議長・小泉純一郎首相）を例示
した。
　報告書は武部農相自身の責任には直接触れていないが、農相に「けじめ」を求め
る声は野党だけでなく、公明党を中心に与党内からも上がっており、農相が進退を
どう決断するか注目される。
　【ＢＳＥ取材班】［毎日新聞４月２日］ ( 2002-04-02-10:25 )

▽農相進退問題：辞任の必要なし　自民党幹事長と厚労相
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020402k0000e010031000c.html

　自民党の山崎拓幹事長は２日の記者会見で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる
狂牛病）問題に関連し、武部勤農相の進退問題について「（ＢＳＥ報告書に）
『重大な失政』ともし書かれているなら、過去のことだ。ＢＳＥ対策、農水省改革
にこれから積極的に武部農相が遂行しようとしており、小泉内閣として全面支援
する姿勢だ」と述べ、辞任する必要はないとの考えを示した。
　坂口力厚生労働相も同日、農相の責任の取り方について「過去の問題も多い。
それらを現職が全部責任を取らなければならないというのは厳しい。どれだけ首が
あっても足りない」と辞任には当たらないとの認識を示した。
［毎日新聞４月２日］ ( 2002-04-02-11:03 )

▽厚労相、農相辞任に否定的見解（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20020402CCCI025202.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題での武部勤農相の辞任問題を巡り、坂口力
厚生労働相は２日午前の閣議後の記者会見で「現職閣僚が過去の責任をすべて
取らないといけないのは厳しい。どれだけ首があっても足りない」と述べ、否定的な
考えを示した。武部農相も閣議後の記者会見で、辞任の考えがないことを改めて
強調した。
　記者会見で坂口厚労相は、公明党内で武部農相の辞任を求める声が出ている点に
ついて「感情論ではなく、過去のことと就任した後のことは整理することが大事」
とした。
　一方、「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会」はこの日午後、当時の厚労、農水
両省に「重大な失政があった」などとする最終報告書を両相に提出する。これを受
けて両相は、小泉純一郎首相に幹部職員の処分や自らの報酬の返納などを申し
出るとみられる。最終報告書では、食品の安全評価について関係省庁に勧告を
出すなど強い権限を持つ首相直属の独立機関の設置などを求めており、小泉首相は、
両相に早期に食品安全行政の改革するよう指示する方針。

▽農相進退、首相・党５役が２日夜に協議（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20020402CPPI008202.html

　農林水産、厚生労働両省がＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題の最終報告を発
表するのを受け、小泉純一郎首相は２日夜に自民党の山崎拓幹事長ら党５役と武部
勤農相の進退問題を含む今後の政権運営について協議する。首相は農相を続投させ
る意向だが、公明党は辞任を強く求めており、自民、公明両党の調整がカギとなり
そうだ。
　山崎氏は２日午前の記者会見で「農相はＢＳＥ対策、農水省改革を含め積極的な
改革を遂行しようとしている」と強調。同時に「小泉内閣としては（農相の）改革
遂行を全面支持する姿勢だ」と述べ、辞任は必要ないとの見解を示した。与党３党
は農水、厚労両省の関係者の処分や３、４両日の衆参両院の農水委員会での集中審
議をみたうえで、4日に進退問題を協議する。
　野党側は「閣僚としての責任が当然、問われる」（熊谷弘民主党国会対策委員長）
として、参院で農相問責決議案を提出する方針。

▽「仕事で責任を」武部農水相辞任必要ないと首相表明（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0402/006.html

　小泉純一郎首相は２日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題への対応をめぐり、与党内
からも辞任を求める声が出ている武部勤農水相の進退について「今後の対応に
しっかりとした仕事をすることによって責任を果たしてもらいたい」と話し、辞任は
必要ないという考えを重ねて示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　首相は「今までの行政上の不備を含めてどこに反省すべき点があったか、食の
安全確保のためにどういうことが必要か、そういう仕事をすることによって責任を
果たしてもらいたい」と述べた。(13:07)

▽改革路線を強調　入省式で武部農水相（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02040205.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）や食品の偽装表示など、食品安全行政問題を抱える
農水省は一日、新人職員百二十五人の入省式を開いた。訓示した武部勤農相は、
「消費者サイドに大きく軸足を移し、大きく改革した農水省にならなければならない」と
改革路線を強調。「私もこの役所の最高責任者として、皆さんと一緒に新しい農林
水産省を頑張ってつくっていきたい」と、続投への意欲を示した。
　ＢＳＥ問題については、「もう少し危機意識を持って関係者とコミュニケーションを
とっていれば、発生時に対策をとり得たのでは、と反省している」と、コミュニケーション
が不十分だったことを強調した。

▽「重大な失政」明記　　農相、大臣報酬返納も／ＢＳＥ調査委（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02040206.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）への行政対応を検証してきた「ＢＳＥ問題に関する調査
検討委員会」（農相と厚労相の私的諮問機関）がまとめた報告書の最終案が一日、
明らかになった。一九九六年に感染源とされる肉骨粉の牛への使用を行政指導にと
どめた措置については、ほぼ原案通り「重大な失政と言わざるを得ない」と明記さ
れ、正式に農水省の行政責任を問う方針が固まった。検討委は二日に報告書を両相
に提出する。
　こうした厳しい指摘を受け、武部勤農相は渡辺好明事務次官ら関係者十数人の職
員の大量処分に踏み切る。処分は減俸が中心になる見通しで、農相自身は、大臣報
酬の返納も検討している。さらに、九六年当時の畜産局長だった熊沢英昭前事務次
官の報酬一部自主返納論も浮上している。
　一方、厚労省も、農水省との連携に不手際があったとして、尾崎新平食品保健部
長ら現職幹部数人を厳重注意などの処分にする。両省とも二日に正式発表する。

▽廃用牛の集約施設　　２７道府県で２１６カ所に（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02040208.html

　農水省は一日、ＢＳＥ対策本部など三本部の合同本部会合を開き、ＢＳＥの発生で
出荷が滞っている廃用牛を集めて管理する一時集約飼養施設の確保情報を明らかに
した。三月十八日現在で確保されたのは二十七道府県で合計二百十六カ所。収容
可能頭数は約一万三千頭になった。このうち七道県で収容を始めた。ただ、同省の
推計では二月末現在で五万八千頭がと畜されずに滞留しており、廃用牛の大半が
酪農家で飼われていることになる。
　収容を始めたのは、北海道と青森、岩手、福島、広島、佐賀、宮崎県。集約施設の
内容は離農農家の施設が最も多く八十三カ所で、次いで公共牧場が六十一カ所、
ＪＡなどの施設が三十三カ所、そのほかが三十九カ所だった。

▽「農相辞任の必要ない」自民党幹事長（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/news/020402/0402sei088.htm

　自民党の山崎拓幹事長は２日午前の記者会見で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）
問題の調査検討委員会が農水省の「重大な失政」を批判した最終報告を提出するこ
とに関連して「重大な失政があったとすれば、それは過去のことだ。農相がＢＳＥ
対策、農水省改革をこれから積極的に遂行しようとしていることを、小泉内閣は全
面支援する姿勢だ」と述べ、農相の引責辞任の必要はないとの考えを明らかにした。
　公明党内に強い農相辞任論については「問責決議案が出たときの対応は態度未定
だと言っている。決議案が出た時に与党３党間で話し合う」と強調、否決に理解を
求める意向を示した。

http://www.zakzak.co.jp/top/top0402_3_03.html
武部居座り！狂牛病問題ケジメの行方は…

(本文どなたかコピペして下さいましm(- -)m)

▽ＢＳＥ調査委が最終報告書　農水・厚労省に厳しい指摘（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/kyougyu/K2002040201256.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）をめぐる行政責任と組織のありかたを話し合うＢＳＥ調
査検討委員会（委員長・高橋正郎女子栄養大客員教授）は２日、「農水省に重大な
失政があった」とする報告書をまとめ、農水・厚労両相に提出した。両省はすでに
同委員会の厳しい指摘を受け、武部農水相、坂口厚労相をはじめとする幹部の減給
などの処分を決めている。
　報告書は、英国でＢＳＥ被害が拡大した９０年にさかのぼって農水、厚労両省の
対応を検証。農水省が国際機関からの警告を無視し、肉骨粉使用禁止を法的禁止で
なく行政指導にとどめた点や、欧州連合（ＥＵ）による危険度評価を取り下げた点
を批判した。また、厚労省が農水省に意見を言わなかったことはチェック機能の不
在だとするなど、両省の連携のまずさを指摘した。
　さらに、農水族議員とのいわゆる「政と官」の関係が意思決定過程を不透明にし
たとし、消費者保護優先の食品安全行政の確立を強く訴え、食の安全確保のための
新法と行政機関の新設を提言している。政府は報告書を受けて新組織に関する具体
的な検討に入る。(15:42)

▽武部居座り！狂牛病問題ケジメの行方は…与党内からも辞任求める声
http://www.zakzak.co.jp/top/top0402_3_03.html

　狂牛病（ＢＳＥ）に関する政府調査検討委員会の最終報告書が２日午後、公表
されるのを受け、武部勤農相＝写真＝に辞任を迫る与党側と、要求を拒む小泉純一
郎首相の攻防がヒートアップする。ムネオ、カトウ疑惑と同様、武部農相は今流行
？の居座りを続けるが、首相はどう結末を付けるのか。
　武部勤農相は２日の閣議後会見で、「（調査結果の）内容を厳粛に受け止め、農
水省の抜本改革を断行して、国民の信頼回復に全力を尽くす」と述べ、改めて農相
に居座る意向を強調した。
　狂牛病感染の乳牛は昨年９月、千葉県で初めて見つかってパニックとなり、農水
省はＢＳＥの全頭検査に踏み切った。
　だが、検査導入以前の牛肉の取り扱いは二転三転。後手後手の対応に消費が大き
く落ち込み、酪農家や焼き肉店が廃業や倒産に追い込まれるなど苦境に立たされた。
　ノー天気の武部農相は「（感染牛は）まだまだ出ますから」と不安をあおり、酪
農家を前に「感染源・感染ルート（の解明）はそんなに大きな問題か。特定しない
と消費が回復しないとでもいうのか」と居直り、失言のオンパレード。
　「武部氏がしゃべればしゃべるほど（牛肉の）消費量が減る」といわれ、野党は
もとより身内の自民党からも大ブーイングの嵐。先に山中貞則元通産相が「農相は
我が国の畜産界を破滅に追い込みかねない」との檄文（げきぶん）を公表したのに
続き、２日には野中広務元幹事長が総務会で「『１０年前の事で私の責任ではない
』と言っているようだが、これがまた批判される。国民に分かりやすい処置をしっ
かりやらないと選挙に影響する」と辞任を要求。
　これに、後藤田正純氏も同調。衛藤征士郎元防衛庁長官、牧野隆守元労相らも
「給与の一部返上などでは不十分だ」として、さらなるケジメを求めた。
　すでに、公明党の神崎武法代表も「ケジメを」と自発的な辞任を要求しており、
与野党共通の流れに。野党が参院で問責決議案を提出した場合、同調する動きさえ
公然化しているのだ。
　ただ、農相人事に手を付けると、ドミノ式に大幅な内閣改造につながる可能性が大。
　それを避けたい小泉首相は２日昼も、「仕事をすることで責任を果たして欲しい」
と述べ、直ちに辞任させる考えのないことを改めて強調した。
　野党側は「党と首相のどっちが先に勝負を降りるかチキンレースだ。踏ん張り
続けると、双方が崖から落ちる（世論の支持を失う）」（幹部）として当面、与党内
バトル静観の構えも見せる。

◆行政措置は「重大な失敗」

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）への行政対応を検証してきた「ＢＳＥ問題に関
する調査検討委員会」（農水相と厚生労働相の私的諮問機関、委員長・高橋正郎女
子栄養大学大学院客員教授）がまとめた報告書の最終案が、明らかになった。平成
８年に感染源とされる肉骨粉の牛への使用を行政指導にとどめた措置については、
ほぼ原案通り「重大な失政と言わざるを得ない」と明記され、正式に農水省の行政
責任を問う方針が固まった。検討委は２日午後に報告書を両相に提出した。
　こうした厳しい指摘を受け、武部勤農水相は自身や渡辺好明事務次官ら関係者十
数人の職員の大量処分に踏み切る。処分は減俸が中心になる見通しで、農水相自身
は、昨年４月下旬の就任後の大臣報酬（月額約３６万４０００円、議員歳費を除く）
について全額返納も含め最終調整している。さらに、８年当時の畜産局長だった
熊沢英昭前事務次官の報酬一部返納論も浮上している。 　ZAKZAK 2002/04/02

▽武部農水相の辞任を要求＝野中自民党元幹事長ら
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020402-00000923-jij-pol

　自民党の野中広務元幹事長は２日午前の党総務会で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂
牛病）への対応の遅れが指摘される武部勤農水相の責任問題について「１０年前の
ことでわたしの責任ではないと言っているようだが、これがまた批判される。国民
に分かりやすい処置をしっかりやらないと選挙に影響する」と述べ、辞任を求めた。
　また、後藤田正純氏も「公明党の意見も十分に聞いた上で、早期に対応していく
リーダーシップを（執行部に）求める」と同調。衛藤征士郎元防衛庁長官、牧野隆
守元労相は「給与の一部返上などでは不十分だ」として、農水相にさらなるけじめ
を求めた。　（時事通信）

▽食糧庁廃止へ、消費者重視（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/top/20020402it05.htm

　政府・自民党が農水省の外局である食糧庁を廃止して、新たに内閣府の下に食品
安全を担当する行政組織を創設する方向で検討していることが２日、分かった。
ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）問題では、農水省の「生産者重視」の行政が批判さ
れたが、新組織には厚生労働省の機能や職員も加え、「消費者重視」の姿勢に抜本
的に転換する。
　食糧庁は食管制度の下で農業政策の中核を担ってきたが、政府・自民党は、９５年
の食糧管理法の廃止で、役割を終えたと判断した。
　食品の安全に関する行政を担当する新組織は、イギリスなどの欧州各国の行政組織
を参考に、農水省と厚労省の関係部署の一部の組織や職員を移して発足する方向だ。
この組織の上部機関として、食品の安全性を評価するため、学者などの専門家で
構成する独立色が強い委員会を設置、勧告・命令などの権限を与える。新組織は、
委員会の決定などを実行に移す事務局としての性格を持つ。
　政府・自民党が新組織創設と食糧庁廃止を同時に行うのは、ＢＳＥ問題で農水省の
対応の遅れが批判されている中で、新組織を設置しただけでは、“焼け太り”との批判を
招きかねないためで、行政改革の流れに沿って、「スクラップ・アンド・ビルドが必要」と
判断したためだ。
　食糧庁は１９４９年に旧農林省の外局として設置された組織で、現在は約９６００人の
職員がいる。コメの生産、流通を一元管理する国の食管制度の下で、コメや麦を安定
供給するために政府買い入れ・売り渡し価格の決定や、コメの生産調整などを行ってきた。
　しかし、食糧管理法が廃止され、コメの流通が原則、自由化されたことから「歴史的な
使命を終えた」（自民党筋）として、廃止される方向となった。 　(4月2日14:30)

▽武部農水相の辞任否定―ＢＳＥ報告書提出で小泉首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020402-00000913-jij-pol
　小泉純一郎首相は２日昼、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題に関する調査報
告書が同日午後提出されることに関し、武部勤農水相の進退問題について「今まで
の行政の不備を含めて、どこに反省すべき点があるか、食の安全確保のためにどう
いうことが必要か、そういう仕事をすることによって責任を果たしてほしい」と述
べ、武部農水相を直ちに辞任させる考えのないことを改めて強調した。首相官邸で
記者団の質問に答えた。　（時事通信）

▽武部農水相更迭を否定＝山崎自民党幹事長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020402-00000889-jij-pol
　自民党の山崎拓幹事長は２日午前の記者会見で、同日発表される「ＢＳＥ（牛海
綿状脳症、狂牛病）問題に関する調査検討委員会」の報告書について「（１９９６
年の農水省の措置に関し）『重大な失政』という言葉があるとすれば過去のことだ」
と述べ、昨年４月就任した武部勤農水相の進退には波及しないとの考えを強調した。
　その上で山崎氏は、武部氏の進退問題に関する小泉純一郎首相の判断について
「ＢＳＥ対策、農水省改革を含め、積極的な改革を武部農水相が遂行しており、小
泉内閣としては改革遂行に対して全面支援の姿勢と存じている」と述べ、首相に農
水相を更迭する意思はないとの認識を示した。　（時事通信）

▽農相進退問題：辞任を求める意見相次ぐ　自民党総務会
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20020402k0000e010075000c.html

　２日午前に開かれた自民党総務会では、野中広務元幹事長が武部勤農相の責任問
題について「私の責任ではない、という農相の表現には批判がある。食に対する責
任を持ってもらいたい。国民にわかりやすい処置をすべきだ」と言及したほか、
「衆参統一補選もあり、（農相の辞任論が強い）公明党の意見も聞いて、早急に
対応してもらいたい」など、辞任を求める意見が相次いだ。

［毎日新聞４月２日］ ( 2002-04-02-13:03 )

▽ＢＳＥ：農相の早期辞任に重ねて否定的な考え　小泉首相
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20020402k0000e010073000c.html

　小泉純一郎首相は２日昼、ＢＳＥ問題をめぐる武部勤農相の責任について「どこ
に反省すべき点があるのか、どういう点を直さなければいけないのか、食の安全確
保のためにどういうことが必要か、そういう仕事をすることで責任を果たしてもら
いたい」と述べ、早期辞任に否定的な考えを重ねて示した。首相官邸で記者団の質
問に答えた。

［毎日新聞４月２日］ ( 2002-04-02-12:55 )

▽ＢＳＥ調査委最終報告　首相、新機関０３年度発足を指示（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/kyougyu/K2002040201256.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）をめぐる行政責任と組織のありかたを話し合うＢＳＥ調査
検討委員会（委員長・高橋正郎女子栄養大大学院客員教授）は２日、「農水省に
重大な失政があった」とする報告書をまとめ、農水・厚労両相に提出した。報告書は
食の安全確保のためのリスク評価などを担う独立の行政機関の新設を提言。両相
からの報告を受けた小泉首相は、５日に設ける関係閣僚会議で夏までに新組織の
具体案を作り、０３年度の発足を指示した。
　報告書は午後２時すぎ、農水省で高橋委員長が武部勤農水相と坂口力厚労相に
手渡した。両相は５時ごろ官邸を訪れ、小泉首相に「農水省改革を断固貫く」「報告
書を真剣に受け止めたい」などと報告。小泉首相は「報告に沿って新しい態勢、対
応をとるように」とこたえた。報告を終えた武部農水相は記者会見し、自らの進退
について「改革の途上にあると認識しており、投げ出すわけにはいかない」と述べた。
　報告書は英国でＢＳＥ被害が拡大した９０年以降の農水、厚労両省の対応を検証。
農水省が国際機関からの警告を無視し、肉骨粉使用禁止を法的禁止でなく行政指導
にとどめた点や、欧州連合（ＥＵ）による危険度評価を取り下げた点を批判した。
また、厚労省が農水省に意見を言わなかった点について、連携が不十分だとした。
　また、政と官の関係が意思決定過程を不透明にしたと指摘。消費者保護優先の食品
安全行政の確立を訴え、食の安全確保のための新法と行政機関の新設を提言している。
(20:56)

▽農水相の進退問題、首相ら３日に協議（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/kyougyu/K2002040203178.html

　小泉首相は３日、自民党の山崎拓、青木幹雄の衆参両幹事長と首相官邸で会い、
武部農水相の進退問題や野党が近く提出する農水相問責決議案への対応を協議する。
公明党の意向を受けて青木氏が早期辞任を迫っているが、首相と山崎氏は難色を
示しており、最終調整が図られるとみられる。首相に近い党幹部は２日夜、「首相の
気持ちは変わらない。武部氏は辞めさせない」と語った。
　一方、公明党の２日の幹部協議では世論対策上、決議案に反対できないとの意見が
大勢を占めた。同日夕、記者会見した神崎武法代表は「この際、人心を一新すべきだ」
と武部氏の辞任を求めた。ただ、党内には決議案賛成ではなく欠席を検討する声もあり、
その場合は、決議案は否決される見通しだ。
　ただ「いま特に連立（離脱）をどうだと考えているわけではない」とも語り、首相が武部氏
擁護の姿勢を続ける場合の対応については明確な言葉を避けた。

▽「族議員」記述巡り調査委員長「辞任も考えた」（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/kyougyu/K2002040203160.html

　「委員長を辞任しようと考えた」。２日に報告書を提出したＢＳＥ調査検討委員
会の高橋正郎委員長が、報告書に盛り込まれた「政と官」の関係を批判した部分の
原案をめぐり一時、委員長を辞め、一委員になろうかと思い詰めていたことを明ら
かにした。
　この部分は報告書執筆委員の岩渕勝好委員（産経新聞論説委員）が原案として
書いたもので、「自民党を中心とする農水族議員」などの表現で、族議員と農水省の
責任を追及した。３月２２日、ほぼ原文のまま公開され、論議を呼んだ。
　ただ、委員会は「政と官」の関係について議題にしたことはなく、農水省にも説
明を求めてこなかった。高橋氏は「政治を議論する委員会ではない。論証していな
い問題を、うわさを根拠に報告書に書くのはおかしい。だが、もし少数意見になる
ようなら委員長を辞任するしかないと思った」という。
　しかし、２５日の会合で複数の委員が「自民党」「族議員」の記述に異論をとなえ、
「農林関係議員」などと表現を書き換えることになったため、高橋委員長は報告書に
「政」と「官」の関係を記述することに同意し、辞任も思いとどまったという。
　自民党国会議員などからの働きかけの有無について、高橋氏は「一切なかった」と
重ねて否定した。

▽「行政対応に誤り」と幹部１４人の処分を発表　農水省
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020403k0000m010090001c.html

　武部勤農相は２日、ＢＳＥ問題への農水省の行政対応に誤りがあったとして、
渡辺好明事務次官を減給２カ月１０分の２などとする幹部１４人の処分を発表した。
大臣も報酬の６カ月分約２００万円、ＢＳＥ対策本部長の遠藤武彦副農相も３カ月
分約９６万円を国庫に返納する。行政判断の誤りを処分対象にするのは農水省では
初めて。
　処分は、９６年に世界保健機関（ＷＨＯ）の肉骨粉禁止勧告を受けながら行政指導
で済ませた対応や、昨年９月以降の対処などの危機管理意識の希薄さをＢＳＥ問題
調査検討委員会に指摘されたため。渡辺次官をはじめ前生産局長の小林芳雄総括
審議官ら４人が減給２カ月１０分の２で、当時の畜産局（現在の生産局畜産部）の
課長クラスら８人が減給１カ月１０分の１、現生産局長、畜産部長は訓告とした。
減給対象者は手当の一部も減額され、１２人の減給額は計約７６５万円となる。
　また、すでに８８７４万円の退職金をもらって退官した９６年当時の畜産局長、
熊沢英昭・前事務次官は、退職時の月給の２０％を６カ月分（約１６２万円）、発
生後に不手際が重なった永村武美・前畜産部長も２０％の３カ月分（約５６万円）
をそれぞれ自主返納する。　【荒木功】［毎日新聞４月２日］ ( 2002-04-02-20:53 )

▽ＢＳＥ：「重大な失政」と追及　調査検討委員会の最終報告書
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200204/02/20020403k0000m010100000c.html

　「重大な失政」「消費者軽視」――。２日まとまった「ＢＳＥ（牛海綿状脳症、
いわゆる狂牛病）調査検討委員会」の最終報告書には、農水省の責任を厳しく追及
する言葉が並んだ。しかし、武部勤農相は「今投げ出すわけにはいかない」と辞任
の意思がないことを強調した。牛肉の価格低迷など深刻な影響に苦しむ畜産農家な
どは、農水省への不信感を募らせる一方、消費回復のための抜本策を求めている。
農水省は報告書を、消費者の不安解消へ向けた第一歩とできるのか。
　「問題解決の真っただ中、途上であり、最後まで仕事をやり抜かないといけない。
投げ出すわけにいかない」
　ＢＳＥ調査検討委員会の報告を受けた後、農水省で会見した武部勤農相は、自ら
の辞任を明確に否定した。
　報道陣約１００人を前に、席につくと、用意された水差しからグラスに水をつぎ、
まず一口。額にはうっすら汗が浮かび上がり、緊張した表情を見せていたが、進退
を問われても「報告書で示された改善内容に向けて全力で取り組む」「人が代わる
ことで問題が解決するとは思っていない」と強気を通した。
　「行政が今まで生産者に何をしてくれたのか」
　報告書が過去の政策が生産者優先だと指摘したことについて、国内２頭目のＢＳ
Ｅ感染牛を出した北海道猿払村の酪農家有志でつくる「ＢＳＥを考える会」の田中
滋久代表（４２）＝同村芦野＝は吐き捨てた。
　同村の農家はＢＳＥ発生後、新たな感染牛が出るのを恐れ、高齢の廃用牛の出荷
を抑えてきた。だが、子牛が生まれ、出荷抑制も限界に近い。ある農家は「廃用牛
の価格は下がったままで、出荷しても金にならない。ＢＳＥがまた出るかもしれな
いが、出荷するしかない」とあきらめ顔だ。
　「（農水省の幹部が）給料を返しても、消費者の信頼が戻るわけではない。今ご
ろこんなことをやっても仕方ない」
　国内３頭目の感染牛が発見された群馬県宮城村で乳牛約４０頭を飼育する同村鼻
毛石、宮城地区牛乳共販委員会委員長の北爪善雄さん（５３）は、農家だけでなく、
焼き肉店など関連産業や消費者への支援を求めた。
　同地区の別の畜産農家（５９）は「これで国が責任を取ったと思われたら困る。
今回の報告を区切りに、農水省の支援が打ち切られたり縮小されるのが一番怖い」
と不安感を募らせた。

●検査のレベル向上を
　元農水省消費経済課長の松延洋平・日本危機管理学会理事（ジョージタウン大客員教授）の話
　肉骨粉についてはいくつか決定的な場面があったのに、なぜ適切な手が打てなかった
のか。役所の意思決定の過程は不透明で、それを追及し切れない委員会のジレンマが
感じられる。汚染を水際でくい止めるには、まず検査機関の職員のレベルアップが
必要だ。国会議員は、米国のように議会事務局などを活用し、民間人、内外の専門家の
意見を聞くなど、官に頼らない調査立案機能を発揮してほしい。

●消費者軽視の報告書
　食品の安全問題に詳しい日本子孫基金の小若順一事務局長の話
　報告書は、業界団体と生産者を重視し、消費者を軽視する農水省の姿勢をよく
書き込んでいる。食の安全を消費者の立場から守るのは今や国際的な流れであり、
日本はこれに逆行していた。食品安全に関する行政機関の新設を説いているが、行
政が肥大化し、かえって意思決定が遅れるだけで、ナンセンスだ。ＢＳＥの根絶に
は食肉処理する前に死んだ廃用牛の全頭検査と焼却処分が必要。死んだ廃用牛は現
在、肉骨粉にしているが、絶対にこれを流通させてはいけない。

［毎日新聞４月２日］ ( 2002-04-02-21:20 )

▽公明代表、農相辞任を要求・自民内も大勢に（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20020402CPPI034202.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題をめぐる武部勤農相の責任問題で、公明党
の神崎武法代表は2日夕、緊急記者会見し「農相を含めてきちんとけじめを付ける
べきだ」と農相辞任を公式に要求した。小泉純一郎首相は更迭に否定的な姿勢を崩
していない。ただ、自民党内では連立政権を維持するためにも農相辞任はやむを得
ないとの見方が大勢になりつつある。
　農相は同日、首相にＢＳＥ問題の報告書を提出した後、記者会見し「最後まで仕
事をやり抜かねばならない」として続投に意欲を示した。一方、野党四会派は4日、
参院に農相の問責決議案を提出する方針。公明党が賛成に回れば、同決議案の可決
は確実なため、同日の参院予算委員会でＢＳＥ問題の集中審議が終わるのを待って、
農相が自発的に辞任せざるを得ないとの見方が広がっている。首相は2日夜、自民
党の山崎拓幹事長ら五役と会い、対応を協議した。

▽ＢＳＥの行政対応「重大な失政」・調査検討委が報告書（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20020402CEEI042202.html

　農水、厚生労働両相の諮問機関「ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題に関する
調査検討委員会」は2日、ＢＳＥの発生を防げなかった農水省など行政の対応を
「重大な失政」などと厳しく批判する報告書を正式にまとめた。両省は報告を受け
て武部勤農相と坂口力厚労相の報酬の一部返納や幹部職員に減給などの処分を発表
した。
　報告書はＢＳＥの感染源とされる肉骨粉への規制が甘かったことなどを批判した
うえで、食品の安全性を評価して関係省庁に必要な規制を勧告する独立機関の設置
を提言した。農相と厚労相は2日夕に報告書の内容を小泉純一郎首相に報告。首相
は5日に食品行政に関する関係閣僚会議を設け、今年夏までに新機関について具体
案をまとめるように指示した。

▽神崎公明代表が農相辞任要求、青木参院幹事長も同調（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020402i112.htm

　公明党の神崎代表は２日、国会内で記者会見し、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病
）問題の調査検討委員会の最終報告書公表に関連し、「人心一新をして農水省の古
い体質の一掃を図るべきだ。報告書で『重大な失政』『政策判断の間違い』と断定
されている以上、農相も含めてけじめをつけるべきだ」と述べ、武部農相の辞任を
要求した。
　また、同党幹部は同日、野党の参院各会派が４日にも提出する農相の問責決議案
について、「もう反対はできない。（反対すれば）神崎代表の責任問題になる」と
述べ、問責決議案の本会議採決の際に公明党がそろって欠席する考えを明らかにし
た。同党が採決を欠席しても決議案は否決されるが、与党内で対応が割れる異例の
事態となる。
　一方、小泉首相は２日夜、都内のホテルで福田官房長官、自民党の山崎幹事長、
青木参院幹事長ら党５役と会談し、公明党が農相の辞任を要求したことへの対応を
協議した。青木氏は「友党である公明党のことを考えないといけない。参院のこと
なので参院の意向を聞かないで結論を出してもらっては困る」と述べ、農相の辞任
を暗に求めた。
　首相は「農相は苦しい状況の中で、針のむしろに座りながら本当によくやってい
る」と述べ、農相を続投させる考えを強調したが、３日夕に首相と山崎、青木両氏
が改めて対応を協議することになった。 　(4月3日00:15)

▽ＢＳＥ報告「農水省に重大な失政」（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/top/20020402it12.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）問題の行政対応を検証する調査検討委員会（農
水、厚生労働両大臣の私的諮問機関、委員長・高橋正郎女子栄養大大学院客員教授）
は２日午後、農水省の過去の対応を「重大な失政」などとし、両省に「連携不足」
があったとする最終報告書をまとめ、武部農相、坂口厚労相に提出した。両大臣は
これを受け、自らの給与を一部返納するとともに、幹部の減給など計１６人の処分
を発表した。
　農相は「今後とも農水省改革に取り組む」と述べ、当面辞任する考えがないこと
を明らかにした。一方、小泉首相は同日、食品安全確保に関する新たな法整備や行
政組織を設置するための関係閣僚会議を設けて今夏をめどに具体案を作成するよう
両大臣に指示した。　　報告書は、１９９６年に感染源とされる肉骨粉の牛への使
用禁止を行政指導にとどめた点を「重大な失政といわざるをえない」と断じ、ＢＳ
Ｅ発生の可能性を警告しようとした欧州連合（ＥＵ）の評価を昨年６月に無視した
ことについて、「政策判断の間違いだった」などと指摘、過去の行政対応を厳しく
批判した。
　さらに、農水、厚労両省の連携について、「農水省は厚労省との十分な協議を行
わず、厚労省は明確に意見を言わなかった」と縦割り行政の弊害をあげたうえで、
「常に生産者の目先の利害を政策判断の基準にしてきた」とした農水省への権限集
中がチェック機能の不在を招き、「最悪の結果を招いた」と断じた。
　そのうえで、「消費者保護」を基本とした食品の安全を確保するため、新たな法
律の制定や、欧州の食品安全機関を参考に、健康に悪影響を及ぼす危険性を科学的
に評価する「リスク評価」機能を中心とした食品安全行政機関の設置を求め、「政
府は半年をめどに成案を得て、必要な措置を講じるべきだ」と提言した。
　しかし、原案で「農水省の政策決定に最も大きな影響を与えている」と言及した
「自民党を中心とした農水族議員」の表記が、「政治家の関与については委員会で
議論されておらず、具体的な資料も提出されていない」との理由で、「国会議員、
とりわけ農林関係議員」という表現に後退した。また、「政と官の癒着が政策決定
の不透明性を助長してきた」との表現も「政と官の関係」などの記述に改められた。

　◆農水、厚労両で１６人を処分◆

　武部農相が２日発表した処分は、渡辺好明次官ら幹部１２人を１―２か月の減給
とする懲戒処分のほか、１月に退職した幹部職員の報酬などの自主返納、須賀田菊
仁生産局長ら２人を事実上の注意処分に当たる訓告という内容になった。
　処分の対象は、英国でＢＳＥが急増した１９９０年以降に対策にかかわった当時
に、課長以上だった現職と、現在の管理責任者。
　渡辺次官、竹中美晴農水審議官、田原文夫官房長、小林芳雄総括審議官の４人が
減給２か月（１０分の２）に、川村秀三郎経営局長ら８人が減給１か月（１０分の
１）となった。
　また、武部農相が農相として受け取る給与の６か月分（約２００万円）、遠藤武
彦副大臣が３か月分（約９６万円）をそれぞれ自主返納することも明らかにされた。
このほか、肉骨粉の規制を行政指導にとどめた９６年当時の畜産局長で、今年１月
に退任した熊沢英昭前次官と永村武美前畜産部長のＯＢ２人から現役時代の給与返
上の申し入れがあり、計２１８万円が返納されることになった。
　厚生労働省では、近藤純五郎次官と尾崎新平食品保健部長が文書による厳重注意
処分を受けた。坂口厚労相も、厚労相として受け取る給与を２か月（約４０万円）、
近藤次官と尾崎部長が俸給の１０％を１か月、自主返納する。 　(4月3日00:32)

渡辺農林水産事務次官記者会見要旨
（ 平成14年4月1日(月)　14：00〜14：03　於：農政クラブ ）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020401jimujikan.htm

○ＢＳＥ調査検討委員会の最終報告書について

Ｑ：　明日、ＢＳＥの調査委の最終報告が出ます。先だっての会見で、「省内の処分
について煮詰まり具合を見ながら」という次官の話でしたが、明日の段階の内容
次第で処分の発表とかそういう流れなるのでしょうか。
Ａ：　そうですね。これまで皆さん方がお聞きになっていた調査委員会の報告の検討
に際して、行政の対応が不十分であったという事柄と、将来に向けて包括的な食品
安全のための法制度を整備すること、さらにはそのための組織を創設することという
ことが盛り込まれておりますので、三つの点についてそれぞれ内閣として、政府として、
お答えをする時期がやって来たと思っております。

Ｑ：　処分についてはどうなるのでしょうか。
Ａ：　行政の対応が必ずしも十分でなかったということについて、厳正な処置を
とりたいと考えております。

Ｑ：　それは明日に併せて発表ということになるんでしょうか。
Ａ：　煮詰まり具合というふうに申し上げましたので、これまた今日明日２日間
ございますから、そういう状況の中で、対応を決めたいと思っております。

Ｑ：　厳正とおっしゃいましたが、懲戒も含むんですか。
Ａ：　そのことも含めて検討をさせてください。まだもうちょっと時間を私に頂きたいと
思います。農林水産省だけではなく、政府全体の姿勢であり、厚生労働省とも関連
する事柄でございますので、両大臣、あるいは官邸とご相談をしながら進めさせて
頂きたいと思ってます。

▽ＢＳＥ：日本の感染防止対策に遅れ　米豪に比べ危機意識低く
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020403k0000m040178000c.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）の原因とされる肉骨粉の輸入禁止や、
神経症状が表れた牛の脳の検査などの感染防止対策が、日本は米国や豪州などと
比べて大きく遅れていたことが２日、ＢＳＥ調査検討委員会の報告書や一連の審議で
分かった。英国からの肉骨粉の輸入禁止は米国より６年８カ月も遅い。国際情勢を
的確に把握せず、漫然と対応していた日本の危機管理意識の低さが改めて浮き彫り
になった。
　ＢＳＥは８６年、英国で初めて発生が確認され、８８年にＯＩＥ（国際獣疫事務局）
総会で新しい疾病として報告された。餌として使われた肉骨粉で広がったと推
測され、英国は８８年に肉骨粉の使用を禁止し、欧州各国も追随した。
　欧州以外では米国が８９年７月に英国から肉骨粉の輸入を禁止した。豪州は、
スクレイピー（ＢＳＥとよく似た症状の羊の伝染病）の対策として、いち早く６６年に、
動物から作った家畜飼料をニュージーランド以外の国から輸入することを禁止した。
　ところが、日本が英国からの肉骨粉の輸入を禁止したのは９６年３月。結果的には
英国からの肉骨粉の輸入実績はなかったものの、ＥＵ諸国からの輸入は０１年１月
まで続いた。報告書は「英国から肉骨粉の輸入がなかったことから、危機意識が
欠如していた」と日本の姿勢を批判した。
　また、日本が肉骨粉の使用を禁止したのは９６年４月。米国と豪州も同時期に業界が
自主的に使用を禁止し、９７年には両国とも法律で禁じた。しかし、日本はＷＨＯ（世界
保健機関）から肉骨粉の使用禁止の勧告を受けながら、「行政指導」という拘束力の
ない形で済ませ、法規制しなかったため、措置が徹底しなかった。神経症状が表れた
牛の検査も日本が９６年４月に始めたが、米国と豪州は既に９０年から実施していた。
　市民団体「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」の坂口正明事務局長は
「対応が外国に比べて遅れたのは、行政が国民の健康や安全を第一にして危機管理
する体制になかったということの表れ。農水省に限らず、政府全体に言えることだ。
ＢＳＥの発生と、風評被害が起きた責任を認め、政府は生産者から消費者までが安心
できる体制を整えるべきだ」と話している。

　【ＢＳＥ問題取材班】［毎日新聞４月３日］ ( 2002-04-03-03:01 )

▽ＢＳＥ：辞任論が大勢で追いつめられた首相
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020403k0000m040163001c.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題の調査検討委報告書が出された２
日、公明党は満を持したかのように武部勤農相の辞任を公然と求めた。与党内で辞
任論が大勢になる中、農相続投で政権の体面を保とうとする「小泉純一郎首相―山
崎拓・自民党幹事長」ラインへの不満が爆発した。追い詰められて「公明党は誠実
なパートナーだ」と応じた首相は３日、最終判断を下す。

　◆与党
　農相進退をめぐる綱引きは、辞任論を主導する公明党と連立重視派の参院自民党
に、山崎氏が抵抗して首相がこれを擁護する構図だった。
　公明党の神崎武法代表がＢＳＥ報告書発表に合わせて辞任要求を突きつけたのは、
「『重大な失政』は過去のこと」（２日の記者会見）と辞任論を打ち消した山崎氏
への強い不満がある。
　小派閥を率いる山崎氏にとって「自派の議員を守ることが最優先」（幹部）。農
相続投に動いた背景には国会閉会後の執行部人事を警戒、首相を抱き込み主導権を
確保する狙いがあった。
　もともと公明党には、自民党に協力して２月の農相不信任決議案や３月の鈴木宗
男衆院議員の辞職勧告決議案採決に反対に回らざるを得なかったことに強い不満が
ある。山崎氏の態度に同党は業を煮やし、「このままズルズルいけば党内はもたな
い」と（幹部）危機感が強まった。
　ただ、野党が提出する農相問責決議案に賛成することは連立離脱問題ともからみ、
できれば避けたい選択だ。このため公明党は首相の翻意を促すことに全力を挙げ、
その意をくんだ青木幹雄参院自民党幹事長が官邸と党の間を奔走した。
　「武部農相問題は大変厳しい」。２日夜の首相と自民党幹部の会合で青木氏がこ
う語ると、首相は「公明党は誠実なパートナーだ。大変ありがたい」。山崎氏はう
つむいたまま沈黙した。

　◆官邸
　「あ、そう。それはまだ聞いてないな。ふーん」
　２日夕、神崎氏の辞任要求への対応を記者団に問われた首相だが、農相の進退に
は言及しなかった。首相が農相の早期辞任を重ねて否定してきたのは、盟友・山崎
氏への配慮からだ。派閥領袖としての山崎氏の立場をないがしろにする事態を避け
てきたわけだ。
　青木氏から公明党の厳しい空気を伝えられた福田康夫官房長官は、先週末、首相
に「けじめ」の必要性を訴えた。だが、首相は農相辞任について最後まで首をタテ
に振らなかったという。
　首相側にはまた、農相辞任をきっかけに与党の内閣改造圧力が再び強まるのでは
ないか、との懸念もあった。「１内閣１閣僚」の原則は田中真紀子前外相更迭です
でにほころび始めてはいるが、農相辞任が大幅改造の引き金になることに対する警
戒も強かった。
　だが、公明党の辞職要求は執ようだった。首相は２日夜、自民党五役の会合で神
崎氏と歩調を合わせる姿勢を示した。公明党や自民党の圧力に追い込まれる形で農
相辞任の道を選べば、小泉首相の求心力は一気に低下する。しかし、首相の支持率
は５割を割り込み、公明党の支えなしに政権を運営できる状況ではない。首相はギ
リギリの判断を迫られた。　［毎日新聞４月３日］ ( 2002-04-03-00:40 )

▽武部農相：ＢＳＥ失政で引責　一両日中にも辞任へ
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20020403k0000m010169000c.html

　武部勤農相はＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）対策の責任をとり、一両
日中にも辞任する見通しとなった。公明党が２日、公式に辞任要求を打ち出したこ
とから、小泉純一郎首相も農相の自発的辞任の形で事態を収拾せざるを得ないとの
判断に傾いた模様だ。首相は３日夕に自民党の山崎拓幹事長、青木幹雄参院幹事長
と会談し、今後の政権運営を踏まえての最終決断を下すことになった。農相更迭を
否定してきた首相や、山崎派に所属する武部氏を弁護してきた山崎氏の求心力は一
段と低下するとみられる。
　公明党の神崎武法代表は２日の記者会見で、武部農相の進退問題について「けじ
めをつけるべきだ」と、明確に辞任を要求。農相問責決議案への対応については「
今、どうするとは言えない」と明言を避けた。一方、野党は２日、農相が３日中に
辞任しない場合、４日にも問責決議案を参院に提出する方針を決めた。
　こうした事態を受け、小泉首相は２日夜、東京都内のホテルで自民党五役と会談。
出席者によると、首相は「公明党には連立のパートナーとして、自民党の問題で
大変なご苦労をかけているが、よく支えてくれている」と発言し、自公保連立維持
の観点から公明党の辞任要求を尊重する姿勢を示した。農相の進退問題については
「私が決断します」と述べた。
　自民党内では、問責決議案が提出される前の３日中に問題を決着させる必要があ
るとの意見が既に支配的になっている。３日には衆院農水委員会で、４日には参院
予算委で農相出席の上でＢＳＥ問題の審議が予定されていることから、辞任のタイ
ミングは４日の委員会後になる可能性もある。
　公明党は２日、談話を発表。「過去の問題だ」とする武部農相らの釈明に対し、
「ＢＳＥ発生以来、牛肉消費は低迷し、生産者や焼き肉店の廃業も深刻化している。
こうした事態を招いた農水省の責任は重大だ。人心を一新して農林水産行政の転換
を図るべきだ」と指摘、ＢＳＥ発生後の農水省の対応を批判した。

［毎日新聞４月３日］ ( 2002-04-03-03:01 )

▽ＢＳＥ：報告書提出も「政と官」の問題は解明されず
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020403k0000m040162000c.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題に関する調査検討委員会が２日、
坂口力厚労相と武部勤農相に報告書を提出した。しかし、政策決定に関する「政と
官」の問題は十分に解明されたとは言えず、武部農相の責任問題もなおくすぶる。
食品の安全確保を図る体制作りの先行きも不透明だ。「終わりではなく出発点」。
委員会のトップもそう総括している。

　◆消えた「政官癒着」
　２日午後、報告書提出を約１時間後に控えた最後の委員会。示された最終報告書
案では、原案にあった「政官癒着が政策決定の不透明性を助長してきたと考えられ
る」という表現のうち、「政官癒着」が「政と官の関係」に書き直されていた。
　高橋正郎委員長（女子栄養大客員教授）が修正した理由を説明した。「（外務省
など）他省庁と同類に理解されたら困る。ここで政治の問題を論ずることが私たち
の使命ではない」。これに対して、原案の該当部分を執筆した岩渕勝好委員（産経
新聞論説委員）は「それを書かないと、国民は納得できない。この委員会の役割を
限定するのは、私は納得がいかない」と食い下がった。
　各委員の賛否は分かれたが、結局、岩渕委員が「（政と官の関係が）十分にチェ
ック機能を果たせない原因となった」と書き加えることで折れ、「癒着」表現は復
活しなかった。
　実は原案のたたき台の原稿では、「自民党を中心とする農水族議員が政策に影響
を及ぼした」とさらに踏み込んだ表現が使われていたが、「特定政党を名指しする
必要はない」（高橋委員長）との判断で、消されていた。
　こうした表現の変遷の背景には、委員会の議論が駆け足になったことが指摘され
ている。
　当初、委員会の予定は３月１６日の第８回まで組まれ、２２日を予備日としてい
たが、農水、厚労両省からの説明が長く、報告書を仕上げるまで進まなかった。そ
の間に、国会では武部農相の責任論が再三浮上。「年度内。遅くても４月第１週の
報告書提出」（農水省幹部）が、至上命題になった。このあおりで、３月２２日と
２５日の委員会では結論を急いで議論は尽くされないまま、「自民党族議員」の表
現も削られた。
　結局、「政と官」の問題は、生煮えのまま残った。報告書提出後、和田正江委員
（主婦連合会会長）は「もっと議論をしたかった」と話した。

　◆発想の転換
　「ＢＳＥ問題はこれで終わりではない。報告書提出はむしろ出発点」。高橋委員
長は２日の記者会見で、そう強調した。今後の焦点の一つは、「他省庁から独立し
た食品安全行政機関の設置」が、従来のしがらみにとらわれずに実現するかどうか
だ。
　食品安全部門を分離して食品安全庁をつくる構想は、昨年１月の省庁再編前にも
取りざたされていたが、両省の綱引きを経て現状維持に落ち着いた経緯がある。
　今回もこの“縄張り争い”の構図を引きずった。農水省はリストラ対象の食糧庁
を食品安全庁に衣替えし、厚労省所管部分も傘下に収めることを望んだ。一方、厚
労省は「産業振興が目的の農水省には、食品の安全管理はできない」との考え方か
ら、独立機関を求め、結局、検討委の報告書は厚労省寄りの判断を示した。
　もともと、ＢＳＥ発生時の混乱を大きくしたのは、農水、厚労両省の連携のまず
さだった。食品の不正表示を取り締まる法律も、農水省所管のＪＡＳ法、厚労省の
食品衛生法など多岐にわたり、同じ不正表示問題で、複数の役所が相次いで立ち入
り検査をするなど無駄も多い。
　一方、小泉純一郎首相は関係閣僚会議を設置して、今夏までに新行政機関の性格
付けを決めるが、巻き返しを図る農水族議員に配慮して「与党と連携して協議して
ほしい」と閣僚会議に求める方針だという。
　今後の議論の中で、消費者保護と食品の安全確保を優先させる報告書の精神がね
じ曲げられる懸念はないのか。高橋委員長は委員会後の会見で、厳しくクギを刺し
た。「（生産者保護に重きを置いた）従来の『生産ありき』という食糧不足の時代
の発想ではだめだ」　［毎日新聞４月３日］ ( 2002-04-03-00:29 )

▽怒り心頭の生産者「内部処分で済むのか」　ＢＳＥ問題 （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/04/20020403J_09.HTM

　「当然、大臣は辞任すべきだ」「安全対策を実行して」―。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、
狂牛病）に関する調査検討委員会が２日、「重大な失政」とする報告書を出し、
それを受けて武部勤農相が続投を表明したことについて、東北などの生産者や
消費者からは厳しい声が相次いだ。
　宮城県南方町の畜産農家は「われわれ生産者は畜産で失敗すれば、損をして
血を流す。役人は『失政』を犯しても内部処分で済むのか」と指摘。「大臣が辞めるの
は当然だが、辞任したところで、牛肉への信頼は回復できない。国はもっと生産者や
消費者の声に耳を傾けるべきだ」と怒りをぶちまけた。
　国内１頭目のＢＳＥ感染牛を生産した北海道佐呂間町の元酪農家は「大臣は
『感染ルートの解明に意味があるだろうか』などと訳の分からない発言もした。
即刻、辞めてほしい気持ちは強い」と険しい口調で話した。
　仙台市青葉区の焼き肉店経営者は「国はこれまで責任を明確にせず、消費者と
肉を扱う業者を無視してきた。けしからん話だ。われわれは今、生きるか死ぬかの
瀬戸際で経営をしている。農相だけでなく農水省の役人はみんな辞めるべきだ」と、
行政を厳しく批判した。
　「ＢＳＥ問題が発覚してからの国の対応は、むしろ消費者の不安をあおることば
かりだった」と振り返るのは仙台市消費者協会会長の小林達子さん（６０）。
　今後の国の対応について、小林さんは、調査報告書が「消費者重視の法整備の
必要性」を指摘したことを挙げ、「その指摘を迅速に実行してほしい。行政内部の
減給処分も必要だが、まずは安全確保のためのしっかりとした対策を早急に打ち
出すべきだ」と求めた。 　2002年04月03日水曜日

▽６割が武部農相辞任求める　ヤフーのネット投票（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020402KIIASA47710.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題をめぐる武部勤農相の責任の取り方に関し、
ヤフーと共同通信社が２日、インターネットを通じて始めたヤフー投票によると、
武部農相は「『重大な失政』の責任をとって辞任すべきだ」との回答が６４％
（２日午後１１時現在、投票総数２３５票、小数点以下切り捨て）と過半数を
占めた。
　投票は、武部氏の適切な責任の取り方についてネット利用者が３者択一で選ぶ。
それによると、「『重大な失政』は過去のこと。続投し食の安全確保を」との回答
が２８％、「現時点では判断できない」の回答が７％だった。
　ヤフー投票は、２日夕方開始。投票は１人１回。ヤフー・ジャパンのサイトは
ネット利用者の９割近くが月に１度は利用しているとされる。　(04/02 23:18)

▽「やはり国の責任か」　ＢＳＥ調査報告に道内酪農家ら切実な声（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020403&j=0044&k=200204024415

　牛海面状脳症（ＢＳＥ）調査検討委が二日、国の「重大な失政」を指摘した最終
報告を発表したことに対し、道内の酪農家や自治体、流通関係者からはあらためて
国への怒りや批判の声が上がった。その一方で、感染ルートの解明など迅速な対応
を求める切実な声も相次いだ。
　国内で初めて確認されたＢＳＥ感染牛を生産した網走管内佐呂間町の元酪農家は、
「やはり国の失政だった」と厳しい口調。武部勤農水相の進退については「辞める
のが筋だが、辞めて解決する問題ではない。とにかく感染ルートの解明を望みたい」
と語気を強めた。
　ＢＳＥ感染牛が発生して以来、佐呂間町がこうむった経済的な損失は三億五千万
円。獣医師でもある堀次郎佐呂間町長は、国が感染源とみられる肉骨粉の輸入禁止
に早い段階で踏み切らなかったことについて、「危機意識が希薄だった」とあらた
めて批判した。
　宗谷管内猿払村で国内二頭目となるＢＳＥの感染牛を飼育していた佐々木和美さ
ん（45）＝現在は網走管内の牧場に勤務＝は、「農水省の責任を明記した点は評価
できる」としながらも、「原案にあった農水族などの言葉が消えた点には憤りを感
じる。原因究明と疑似患畜牛を殺さなくてすむような環境整備を急いでほしい」と
強調した。
　十勝管内士幌町で畜産農家を営む加納三司さん（48）は、報告書が設置を求める
新たな食品安全行政機関に期待を寄せる。ただ、「安全監視には、生産者や消費者
の目を取り入れるべきだ」と注文を付けた。また、十勝農協連の佐藤茂会長は「今
後、国や政治家は責任を自覚し、牛肉の消費回復策に力を注いでほしい」と述べた。
　また、道消費者協会の辻冨美子会長は「提言内容は消費者の考え方を追認してい
るが、行政の決定過程が極めて不透明で、原因、経路があいまいだ」とする声明を
発表。「生産履歴の追跡システムの制度化」の実現などを求めた。
　道内の食品製造、流通業者でつくる北海道食品産業協議会の田中富重常務理事は、
「将来を考えれば、食の安全について取り組む新しい行政機関が必要だ」と報告書
が食品安全行政機関の設置を提言したことを評価した。

▽道農民連が「ＢＳＥ損害補償を求める会」を発足　　（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020403&j=0044&k=200204024339

　農民運動北海道連合会（道農民連、白石淳一委員長）は二日、札幌市内で「ＢＳＥ
損害補償を求める会」の結成総会を開いた。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の感染原因と
される肉骨粉の輸入と使用を当初禁止しなかった国の責任をあらためて確認し、
同会として国などに対する損害賠償請求訴訟の準備を早急に進めることを決めた。
　道農民連会員を中心とした酪農・畜産農家約四十人が出席。今後の活動として、
道内の酪農・畜産農家三百二十戸から集めた総額約三億三千万円に上るＢＳＥ被害
請求書を四日に武部勤農水相に提出するとともに、営農対策などを盛り込んだ法の
整備を求めることなどを確認した。
　出席者からは「大臣が減給すればいいというものではない」（帯広市、六十二歳男性）、
「（出荷した）僕の牛から（ＢＳＥ感染牛が）出たらどうしようという思いで続けている」
（釧路管内厚岸町、四十七歳男性）など生産者の切実な声が相次いだ。

▽食品安全監視の新機関　食糧庁の再編も　自民構想（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020403&j=0044&k=200204024417

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題の調査検討委員会が二日、食品安全監視のための新
たな行政機関設置を求める報告書を出したことに関連し、自民党内に同日、新たな
機関の下部組織として、食糧庁を衣替えして各地の拠点網と人材を活用する構想が
浮上した。
　政府は五日に、新機関設置に向け関係閣僚会議を開催する。福田康夫官房長官、
坂口力厚労相、武部勤農水相らで構成し、今年夏をめどに新しい行政機関のあり方
について具体案をまとめ、二○○三年度予算案に盛り込む方針だ。
　新しい機関は、ＢＳＥ問題への対応で食品行政を一元化した英仏の実例を参考に、
農水省と厚生労働省の食品行政を統合し、内閣府に設置する方向で検討される。
自民党内の構想では、専門家や有識者で構成する新機関の下に、現場で食品安全を
管理する新組織を、食糧庁を衣替えして設置、新組織が厚労省と農水省の獣医師も
吸収する。
　食糧庁は一九四九年、旧農林省の外局として設立された。全国で職員九千六百人、
道内で約五百三十人を抱えるが、国がコメを全量管理する食糧管理法が九四年に
廃止され、食糧行政の役割は縮小している。
　ただ同庁は、コメの需給安定のための生産調整（減反）の運用や米麦の輸入業務、
備蓄米の管理などの役割を担っており、こうした業務との調整も必要で、自民党内
に浮上した構想の実現は難航も予想される。

▽食品安全行政機関の設置　道農民連盟が評価　（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020403&j=0044&k=200204024431

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題に関する調査検討委の報告書で、食品の安全を確保
する食品安全行政機関の設置が盛り込まれたことに、道農民連盟の西原淳一書記長
は「連盟として三月末に食の安全を保証する新たな監督庁の設置を求め、その提言
が反映された」と評価。
　道農政部内に一日付で道産食品安全室を設置した磯田憲一副知事は、国の食品安
全行政機関との関係について「連携をとって作業を進める」と述べた。

平成１４年４月２日　ＢＳＥ 問題に関する調査検討委員会

◆BSE問題に関する調査検討委員会報告[PDF]
http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/bse_tyosaiinkai.pdf

◆要約[PDF]
http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/bse_tyosaiinkai_yoyaku.pdf

◆武部農林水産大臣記者会見要旨
（ 平成14年4月2日(火)　9：17〜9：22　於：(衆)議員食堂 ）
　http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020402daijin.htm

主な質疑事項
　○ＢＳＥ調査検討委員会報告の取りまとめについて
　○ＢＳＥ調査検討委員会報告を受けての省内関係者の処分等について

Ｑ：　ＢＳＥの検討委員会の最終報告がいよいよ本日ありまして、まず大臣のご心
境をお伺いたいと思いまして、それから大臣報酬の返納を含めた処分のあり方が出
ていますけれども、改めて処分を、責任の取り方についてのお考えをお願いします。

Ａ：　本日の委員会で取りまとめられる報告には、過去の行政対応上の問題、また
今後の食品安全行政に関して取るべき対策等について御提言をいただけるものと考
えております。大変お忙しい中、委員の皆様方には高橋委員長をはじめ精力的に御
論議をいただき御提言をまとめていただくという、これまでの御努力に深く敬意を
申し上げ感謝申し上げたいとかように存じます。私といたしましては、この報告内
容を厳粛に受け止めた上で農林水産省の抜本的な改革、農林水産政策の大胆な見直
しと改革を断行し、国民の皆様の信頼と安心を取り戻すために今後も全力を尽くし
て参りたいとかように存じているところでございます。なお、委員会で報告が取り
まとめられた際には、委員会に出席いたしまして、委員長から報告を受けたいとか
ように考えております。それから今処分のお話がございましたが、ＢＳＥ問題に関
する調査検討委員会の報告は、本日午後出される予定でありまして、農林水産省と
してはそれを踏まえまして、厳正な措置を講ずることといたしたいとかように考え
ておりますが、報告書も正式に決定されていない現時点で詳細を申し上げることは
差し控えたいとかように思いますのでご理
処分の内容等については、後刻改めて発表したいとかように存じます。

Ｑ：　大臣、返納に関しては如何でしょうか。

Ａ：　そのこともやはり報告を受けてこれまで本当に熱心に御議論頂き、そして今
日午後報告を頂くということでありますので、私は委員会の立場ということを尊重
するという意味で、報告を頂く前に申し上げることは失礼かと思いますので、改め
てまた後刻申し上げたいということでご理解下さい。

◆武部農林水産大臣記者会見要旨
（ 平成14年4月2日(火)　18：03〜18：57　於：第２特別会議室）
　http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020402daijin2.htm

＜ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告を受けて＞

（大臣より）
　本日開催されましたＢＳＥ問題に関する調査検討委員会におきまして報告が取り
まとめられまして、坂口厚生労働大臣と私とに提出いただきました。本報告書は、
昨年１１月の調査検討委員会の発足以降の精力的な御議論、御検討の上に取りまと
められたものであります。高橋委員長をはじめ委員各位の御尽力に対しまして心か
ら感謝と敬意を表するものであります。私はＢＳＥ問題への対応については、当初
から危機管理意識の希薄さや、縦割り行政の弊害等行政上の構造的な問題があった
と痛感しておりました。従って、政治主導でこの体質を正すことが、私の使命と考
え、取り組んできた所存であります。本報告書におきまして、過去の行政対応上の
問題点を厳しく指摘されたことを厳粛に受け止め、現に農林水産省に在職し農林水
産省全体の組織運営や畜産行政について管理監督の立場にある者を厳しく処分する
こと等によりまして、農林水産省の姿勢を正すことにした次第であります。具体的
には、調査検討委員会報告におきまして、１９９０年から昨年夏までの間に行政対
応上問題があると指摘されたことを踏まえ、これら行政対応の任にあり、組織の管
理監督者であった当時の担当局長、同じく審議官、同じく部長、同じく課長のうち、
現に農林水産省に在職する全員ついて減給処分を行ったところであります。
　また併せて、農林水産行政の事務方の最高責任者であります現事務次官、実質的
に事務次官を補佐し、省内全般を指導し得る立場にある現大臣官房長、担当局の幹
部である現生産局長及び現畜産部長についても農林水産省の姿勢を正すという意味
において、減給処分等を行った次第であります。更に私自身につきましても、ＢＳ
Ｅ発生により国民の皆様に対し、食品の安全性に対する不信感や農林水産行政に対
する不信感、食品の安全性に関する不安感、こういったことをもたらしたことに鑑
み、農林水産省の最高責任者として、農林水産省から支給される給与月額の６ヶ月
分を国庫に自主返納することにした次第であります。また遠藤副大臣も農林水産省
ＢＳＥ対策本部長という立場にあることに加えまして、ＢＳＥ発生時の副大臣であ
ることに鑑みまして、農林水産省から支給される給与月額の３ヶ月分を国庫に自主
返納することといたしました。なお、ＢＳＥ調査検討委員会の報告を踏まえ、熊澤
前事務次官及び永村前畜産部長から退職時の俸給をベースにした減給処分相当額を
自主返納したい申し出がありました。本報告書については、先程坂口厚生労働大臣
とともに小泉総理大臣に御報告いたしました。その際、小泉総理大臣からは、消費
者保護をより一層重視する視点からの食品安全性の確保に関連する法制度の抜本的
な見直しを含め、対応に万全を期すようにとの御指示がありました。これと併せて、
内閣官房長官、厚生労働大臣、農林水産大臣及び関係大臣による関係閣僚会議を設
け、新たな行政組織のあり方を中心に本年夏頃を目途に具体案を作成し、平成１５
年度予算に反映させてもらいたいとの御指示をいただいたところであります。また、
今回の報告書では過去の行政対応上の問題の指摘だけにとどまらず、ＢＳＥ問題を
契機として大臣をはじめ、農林水産省内に遅ればせながら改革を目指す動き、すな
わち政策判断の軸足を生産者からできるだけ消費者に移す考え方が出てきたことは、
評価に値すると言及されております。私どもは、過去の行政対応について深い反省
の意に立ちつつ、将来に向けてこのような改革を省を挙げて断行していかなければ
ならないと考えております。私は報告書を尊重し、小泉総理大臣からの御指示も踏
まえて人間の生命と健康の基盤である食と農を再生し、国民の皆様の信頼と安心を
回復するた大胆な見直し、改革を積極果敢に行って参りたいと存じます。国民の皆
様におかれましては、農林水産行政に対する叱咤激励を賜りますように心からお願
いをいたしたいと存じます。以上でございます。

Ｑ：　私の方から農政クラブを代表しまして２点ほど質問をさせていただきます。
その後に農林記者会幹事社からの質問に移らさせていただきたいと思います。まず
第１点目なんですが、今日の報告書は非常に厳しく行政の対応を指摘しているわけ
なんですけれども、未だですね大臣は辞任すべきだという声も少しあるわけなんで
すが、ご自身の進退について改めて御所見を伺いたいと思います。
　
Ａ：　只今申し上げましたようにＢＳＥ発生以来ですね、国民の皆様の間に生産者
はもとより、消費者の皆様方に至るまでですね、大変なご迷惑をお掛けしていると
いうことについては、農林水産省の責任者として大変申し訳ない気持ちでいっぱい
であります。それでありますだけにですね、私としては当初から何故我が国にＢＳ
Ｅが進入したのかと、何故これを防ぐことができなかったのかと。ゼロリスクとい
うことが、難しい問題であるとしても、厚生労働省や都道府県とともに万が一に備
えた危機対応マニュアルというものをしっかり作っていれば、今日のような混乱は
避けられたのではないかと、深い反省に立っております。深い反省に立った上で、
私自身農林水産省の改革に対しまして、断固として取り組むという決意で今日まで
努力してきた所存でございます。その農林水産省の改革の目指すところは、農林水
産省の行政を生産者サイドから消費者サイドへ軸足を大きく移して、そして消費者
保護第一という視点で、食品の安全の問題或いは農林水産政策の推進ということで
真剣な取り組みをしてきた所存でございます。今まさに改革の途上にあると私はか
ように自負いたしておりまして、この度の
けて、この報告を厳粛に受け止めてここで示された改革点、改善点というものにつ
いて真剣に対応をしていくという決意で今日の日を待っていたわけでありますし、
当然ながらこの調査検討委員会の御議論は公開で行われております。従いまして、
私どももこれまでの経過からしてどういう方向付けで改革を進めていったらいいか
ということについても、色々委員会の御論議を踏まえて示唆を与えていただいてい
るとこのように思っております。今日なお具体的に消費者保護第一という視点に立
って食品の安全性についての問題についてですね、法整備を含め或いはまた食品安
全行政についての行政組織としての新たなるシステム作りということについても具
体的に御指示があったわけでございます。特に５日金曜日の閣議では関係閣僚会議
の設置についても言及がありまして、５日にはそうした関係閣僚会議がスタートす
ることになるのだろうとかように思います。まさに私といたしましては、こうした
問題解決の真っ直中にあるとその途上にあるというそういう認識の下に、最後まで
やり抜かなければいけない。投げ出すわけにはいかない。国民の皆様方の寛容にな
お許しを願いながらその責めを果たさせて
りたい。色々なご意見には真摯に受け止めつつ、謙虚な気持ちで職責を全うし、一
日も早い国民の皆様の信頼回復と言うことに全力を尽くしていきたいというのが私
の只今の決意でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

Ｑ：　２点目ですが、今日発表されました自らの大臣報酬の半年分の返納というこ
となんですが、この処分の根拠について教えてください。
　
Ａ：　私といたしましては、農林水産省の最高責任者という立場にございます。先
ほど申し上げましたように、農林水産省の姿勢を正すという意味において、事務方
をはじめ厳しい処分をさせていただいた次第でございますが、私といたしましても
その責任を感じつつ、これまで過去の色々なケースに照らして、最も厳しいものと
して６ヶ月の自主返納ということにした次第でございます。
　
Ｑ：　消費者に軸足を置いた農政に改革をすると、さかんにおっしゃっています。
報告書にも明確に指摘されているわけですが、現時点で具体的に、しかも６ヶ月と
いう期限、総理からは夏を目途にというふうに、かなり短期間のところで期限を切
られているわけですが、そこに向けての今のお気持ちと具体的なものがあれば、お
聞かせ下さい。それから、食品安全に関しては国民合意が基本だと思います。消費
者保護と言いましても、安全、リスク管理とかコストの部分をどうお考えになって
いるのかお聞かせ下さい。
　
Ａ：　報告書の内容をつぶさに検討させていただきたいと思っておりますが、これ
までの御議論について、私ども学ばなければならないことは、やはり予防原則とい
う、リスク・アナリシスという、リスク分析ということが非常に重要でありまして
、このことについては、やはり客観的に専門家集団等による評価というものが大事
なことなのではないのかなと、このように思っております。それに基づいて、リス
ク管理と言いますか、このリスクをどのように回避していくか、というようなこと
についての具体的な対応をどうあるべきかということについては、農林水産省もそ
ういったことについては、真剣な対応が必要なものと思います。同時に、ゼロリス
クということは、なかなかこの国際化、グローバル化の中で求めても難しい問題で
あります。従いまして、リスク・コミュニケーションと、つまり消費者、生産者、
皆様方のようなお仕事をやっている報道関係の皆さん、専門家あるいは行政、ある
いはこの中にはＮＰＯ等の一般国民の代表の方も入るべきかと思いますが、そうい
った色々な方々が、正確で、科学的な情報に基づいて、そのリスクにいかにみんな
で立ち向かっていくかというリスク・コミュニケーションということも大事なのだ
ろうと思います。リスク評価、リスク管理、リスク・コミュニケーションの組み合
わせというものを、今後どのように組み合わせていくかというのが現実的に行政組
織のあり方を考える際に大事なポイントになってくるのではないかと思っておりま
すが、具体的にこうすべきだという考え方は固まっておりません。与党においても
御議論頂いているわけでございますし、総理からも「与党の議論を踏まえて」とい
う御指示もございました。この食品の安全問題ということについて、反省の気持ち
を込めて申し上げますと、やはり常にリスクに対する対応、対応マニュアルという
ものをしっかり作っていくことが大事ではないかと思います。そういう意味で、や
はり法制度の整備ということについても、総理から御指示がございました。どうい
う法律の理念というものを構築していくのか、そういったことも万機公論に決すべ
しと、色々な方々の意見を真摯に受け止めて対応していくことが必要だと思います
が、やはり報告書においては拙速はいけないけれども、スピーディーに対応するべ
きという御指摘もございます。総理も同じ様なことをおっしゃっておりましたので、
関係閣僚会議等で、そういるだろうと、このように思います。

Ｑ：　大臣は「辞任すべきではない」というふうな声の中に、「過去のことまで遡
って責任を取らせるはどうか」ということがありますけれども、今日の報告書の中
には、「ＥＵのステータス評価に対して、評価の中断を要請したことは政策判断の
間違いである」と断じていますが、これは大臣の就任された後のこともこれには含
まれているわけですが、この政策判断の間違いというふうに断じられている部分に
ついては、大臣御自身はどうお考えですか。
　
Ａ：　私も間違いだと思います。当初から、私はＥＵステータス評価を受ける、受
けないにかかわらず、ＢＳＥの侵入を防げなかったということは事実ですが、何故
色々と情報を提供してくれているわけですから、警告をしてくれているわけですか
ら、そういった情報を的確に、迅速に関係省で検討し、国民に知らしめて、危機対
応マニュアルを作らなかったのかなという反省をしております。それから、この
「政策判断の間違いだ」という指摘と同時に、色々な経緯はあったということも記
述しています。その経緯ということについて私なりに考えますと、私は６月の半ば
頃だったと思いますが、そのことを事務当局から聞きました際に、「事務当局の説
明はＯＩＥで新たな基準を採択し、ＥＵもその基準に準拠した新しい評価をすると
いう情報だ」ということでした。「それはいつ頃行われるのか」と聞きましたら、
「もう総会は終わっているし、すぐにもそういうことになるのではないか」という
ことでしたから、その前にずいぶん経過がございます、この評価を受けるについて
は、化粧品とか、医薬品とかということが基本だという話がありますが、そういう
ようなこともありまして、是とした、了としたわけでありますけれども、現に７月
には、現に７月にはＥＵも、このＯＩＥの新しい基準に準拠した評価に改めています。
ですから、すぐそういう新しい評価にするというようなことが、私が了とする大き
な判断材料でありましたけれども、しかし、９月にＢＳＥが発生して、私も事務方
にこれでよかったということにはならないのではないかと厳しく叱責した次第でご
ざいまして、そのことにつきましては私ども大きな責任を感じております。厚生労
働省や都道府県等とも、きちっとした危機対応マニュアルを作っていれば、ＢＳＥ
発生直後のあのような混乱は避けられたのではないかと、これは非常に大きな
反省点です。

Ｑ：　この中にはその農林関係議員についての記述もあるんですけれども、この後、
政と官の関係の中で、大臣がこのまま留任されて続投される中で、政と官の関係
を見直すに当たって、例えば外務省のようにそういった農林関係議員の圧力みたい
な物を排除することとか、具体的な方策というのは、大臣どのように考えますか。
　
Ａ：　国会・立法府というのは、国権の最高機関です。それから政治家、国会議員
というのはそういった主権者たる国民の代表であります。ですからそういった方々
の現場を踏まえた様々な意見というものは非常に貴重だと思いますし、私自身も地
方議会議員という時代から、言わば現場の声、現場の理論というものは、重視して
いる立場でありましたけれども、この貴重な良い点は、これはこれで傾聴すべし、
しかし理不尽な話は毅然として排除すべし。これは総理もおっしゃってることはそ
のとおりだと、このように思います。
　私どもはそういう意味では、やはり我々大臣を始め政治家が、しっかりリーダー
シップをとって、事務次官以下を指導すると、いわゆる政治主導で、しっかりした
対応をするということが出来れば、いろいろ言われているようなそういう問題は起
こらないと、このように思っておりますし、農林水産省は、総理からも「政・官・
業の問題については、毅然として律するべし」ということも指示受けまして、私ど
もは毎週主に月曜日ですけれども、大臣・副大臣・大臣政務官５人で集まって、重
要な案件について、政治家同士で議論をした上で、そこでまとまったことについて
は、事務次官を通じて事務方に指示をしているということでありますので、それは
大臣はじめ政治家がきちっと対応するということが出来なければ、私は特に国民主
権の政治というものは難しいと思います。
　私どもは現にそういうやり方に大きく変えておりますので、先程来申し上げてお
ります農林水産省改革の断行の途上にあるということでは、相当私どもは新しい
やり方で対応して行くということを、是非ご理解頂きたいと思います。
　
Ｑ：　生産者重視から消費者重視という軸足を変える意識なんですけれども、これ
まで長い間生産者を見ていた行政が、役人に染みついていると思うんですけれども、
どうやって意識を改革して行こうというふうに思いますか。
　
Ａ：　この間も皆さん方の前に情報戦略タスクフォースという私の直属のチームを
作って、そしていろいろ議論したことを発表させて頂きましたが、それはどうして
今までこの染みついたものを変えて行くんだということは、それは中々言うは安く
行うは堅しということなんだろうと思いますが、それだけにやっぱり私どものリー
ダーシップが必要なんじゃないでしょうか。私ども例えば雪印事件の後の全箱検品
の問題も、当初全箱検品というのは２年も３年もかかるということでありましたけ
れども、「２年も３年もかかっていたらたまらないと、１年で全箱検品せよ」という
私の強い指示によりまして、そういう体制で今やってるわけでありますから、小泉
総理が聖域なき構造改革ということで、厳しい状況の中でリーダーシップを発揮
して行くということに我々も見習ってそういう姿勢で臨んでいくと、そういう農林
水産省になりつつあると私は確信します。当初はいろいろありましたけれども、今
の体制は非常に皆さん方がご心配されるようなことではなくて、大改革に向けて
最も良いチームワークを組んで、努力していると。成果が挙がりつつあると、この
ように思っております。やはり大臣のリーダーシップですよ。大事なことは。

Ｑ：　大臣。国民に対する食の安全を一刻も早く回復したいということでしたけれ
ども、ＥＵの問題をそれとして一度判断に間違いがあったと思うんですが、そうい
うことがあったら農水省も大臣に対してそれをもう一度信頼して欲しいというよう
なことは国民の中には難しいというような感情があります。今のようにお困りにな
ってですね、そういう行為に対しては、どう説明される予定ですか。
　
Ａ：　それは絶えず努力を続けて結果を積み上げて行く以外にはありません。私の
下にも毎日数多くのメールが届きます。こんなことを申し上げて僭越かも知れませ
んけれども、最近は非常に厳しい意見のほかに、徹底した改革を断行してほしいと
いう、そういうメールが非常に多くなっております。やはり謙虚な気持ちで、一つ
一つ実を上げて行くということだと思うんです。私は人が変わるということで、問
題が解決すると思っておりません。やはりＢＳＥ問題については、僭越な言い方を
するかも知れませんが、私ども深い反省、多々ございます。国民の皆様方に多大な
迷惑をお掛けして申し訳ないという思いもございます。しかし今半年を経過しまし
て、かなりの問題解決の実績を上げて来たと、このように思っております。特に、
具体的には食品の安全問題ということにつきましても、食品表示１１０番でありま
すとか、或いは食品表示制度対策本部の設置による５００社に余る、食肉関係の
検査でありますとか、細かいこと申し上げませんが、いろんな手だてをしている所存
でありますし、最近は皆さん方のおかげで新聞でもいろんなことが、報ぜられて、
少しずつでありますけれども、不信の払拭につながるそういう激励を頂いておりま
すし、このことは厳しく受け止めて謙虚にそういった問題意識というものについて、
しっかりと我々自身が念頭に置きながら、実績を積み重ねて行くということだと思
います。論より実行です。もう様々な処方箋、どうあるべきかということについて
は、私たち自身もいろいろ対策について与党からもご意見を頂き、国会のご論議を
踏まえ、そして今回調査検討委員会も改革・改善と答申も具体的にお示しを頂いて
いるわけでありますから、これを実行するということが一番大事じゃないでしょうか。
　
Ｑ：　これから先の話で、ちょっと具体的なコメントをするのは、ちょっと難しい
面があると思うんですが、いわゆる食品安全庁という形になるのか、どういう形に
なるのか判りませんが、これからの法改正、若しくはそれによる行革関係を進める
に当たって、例えば厚生労働省とその農林水産省なり内閣府なり、いわゆる綱の引
き合いをしているようなことがもしあった場合、再びまた国民の信頼を大きく失墜
するということになりかねないと思うんですが、その辺のこれからのいわゆる決意
として、大臣としてどう考えてられているかというのを、はっきりその当たりを表
明して頂きたいと思います。
　
Ａ：　そういうことはありません。厚生労働大臣とも今日総理の下で、お互いこの
問題解決に向けて誓い合ったわけです。聖域なき構造改革と、これに取り組んで行
かなければ、小泉内閣は国民から信用を失墜するわけであります。ましてや私ども
今本当にある意味では針のむしろと言いますか、非常に国民の厳しい視線を背に受
けながら、私はここにあるわけです。ですから、食品の安全問題について、法整備
または組織的な改革、こういったことが出来なければ、国民から本当に信用を失う
わけです。そういうことはありません。であればこそ、私どもが、様々これまでの
問題点も反省点も改善点も半年前の私と今とでは大分違うはずです。認識している
こと、承知していることは。それはそういうことは断じてそういう行政の縄張り争
いみたいなことは、断じてしないということを誓いたいと思います。私が今度の第
三者委員会を設置する時には、行政に構造的な問題があると、縦割り行政の弊害が
あると、そのことが今回の問題を生じせしめた一番大きな原因だと。でありますか
ら、このことを客観的に検証し科学的な視点に基づいて第三者のこの委員会で徹底
議論して頂くということで、公開であらゆるデータを出して、、まとめて頂いたわ
けですから、そのことを私は誓って、国民の皆様方に誓って、ご期待に答え得るも
のを作り上げて参りたいと。勿論私一人で出来ません。関係閣僚会議で具体的な議
論がなされるだろうとかように思います。 　

Ｑ：　一応関連を調べた上でその場合組織だけでなく当然予算関係の絡んでくる話
でなかなかその従来の発想では難しい面があると思いますがそれは予算含めてやる
と言うことですか。
　　　　　　　　　
Ａ：　はい。総理は夏頃を目途にまとめる努力をしてほしい。と言うことは１５年
度の予算にきちっと反映させるべしと言うことでございますので当然のことでござ
います。

Ｑ：　大臣。あの野中元幹事長がですね誤った政策を行った最高責任者が責任を問
われないと言うのは政治への不信がとれないのではないかと言うことを言っている
のですが、その声にたいしては、大臣はどうお答えでしょうか。
　
Ａ：　そういう厳しい先輩の御叱責に対しては、謙虚に受け止めて私自身の信念に
基づいてこの仕事を仕上げていく、ひとつひとつ実をあげていくということでそう
いう御叱責には答えてまいりたいとかように存じます。

Ｑ：　大臣。野党が問責決議案を今週通中にも出す動きがある訳でそれに対して公
明党が同調する動きがあると。仮に可決した場合の考えは。
　
Ａ：　そういう仮定の話にはお答えできません。私は今日の報告書を受けてこれを
厳粛に受け止め、ここで示された改革案、改善点に向かって全力を尽くすというそ
の気持ちでいっぱいであります。なお、総理からもしっかりやるべしと言う強い指
示もございましたので私の念頭にあるのはなんとかそういう気持ちでこの困難を克
服していきたい。というのはＢＳＥ問題という困難性を省をあげて副大臣や政務官
、渡辺事務次官をはじめとする事務方の諸君、省をあげてチャレンジしていくとい
うその思いだけでございます。

Ｑ：　１月に就任した事務次官や生産局長、畜産部長が処分の対象となっているに
は１月以降も行政上運営上の瑕疵があったということでしょうか？
　
Ａ：　そういうことではありません。熊沢前次官も永村前畜産部長もＢＳＥ発生当
時からの責任者で２人からも自主返納の申し出があったということで、私はそうい
う判断をしてくれたのは適切であった思っております。　
Ｑ：　渡辺次官、梅津畜産部長、須賀田生産局長の過去の官職時の責任を問われた
訳ではないと書いてあるが、ではこの３人に対しては、どういう責任があるのか？

Ａ：　この度の報告書は、組織全体の問題として農林水産省は厳粛に受け止めなく
てはならないと考えている。したがって現在事務方としての最高責任者である渡辺
事務次官をはじめ組織全体としての姿勢を正すと言う意味で処分を措置したわけで
あります。

Ｑ：　姿勢を正すというのはわかるがその一方でミスのない人を処分するのは公正
を欠くような気がしますが。
　
Ａ：　誰がミスをしたとかと言う指摘にはなっていないと思います。特定するのは
なかなか難しい問題だと思います。１９９０年代当時の判断の甘さという指摘、１
９９６年の行政指導で止めたことについての失政という評価、それから２００１年
私が就任してからのＥＵ評価を受けなかったことに対する政策判断の間違いと言う
ことについては、農林水産省全体が姿勢を正すと意味で、しかと受け止めなくては
ならないと思います。私をはじめ農林水産省の全職員が謙虚に厳粛に受け止めて今
後の農林水産行政の見直し改革、あるいは農林水産政策の新たなる樹立に向けてで
すね改革の方向付けは消費者サイドに軸足を置いて生産者と消費者が顔の見える関
係を構築していこうというのが就任以来の提唱です。食と農の一体化と言うことで
再生プランを発表したいと思います。昨日入省式がありましたが、新しい職員まで
そういう気持ちで、視点で、新しい農林水産省を構築していくという意味でけじめ
をつけるという意味で事務次官とも処分をしたわけであります。　　　　　　　　

Ｑ：　大臣ですね。国家公務員法上は、厳重注意とか口頭注意と違って懲戒処分は、
それなりの理由がないとですね人事院に駆け込まれてもしょうがない案件だとその
ような処分をしてかつご自身は自主的に返納すると言う処分で自身の処分は、十分
であるとお考えですか。
　
Ａ：　ＢＳＥ問題は１９９０年当時からの対応が適切でなかったということは特定
の誰と言うことではなく、農林水産省組織としての反省点にたって管理監督の立場
の者の監督責任という意味であります。国公法第８２条第１項第２号の規定により
職務上の義務違反又は職務を怠った場合には懲戒処分が出来ることとされておりそ
れにあたるものとした。

Ｑ：　立場にない人のミスもあるわけですね。渡辺さんだとか、須賀田さんだとか
は、監督判断を怠ったということなんですね。

（事務次官）
Ａ：　管理監督責任について、私が答えますけども、管理監督責任のなかで管理監
督責任が十分に果たせなかったという意味で職務を怠ったということにあたるとい
うことでございます。

Ｑ：　今日以降はまあこれからのことが大切になるという意見を聞くんですが、今
後の新しい行政組織のあり方に関する議論では、既存の部局ですとか、外局の枠組
みまあ具体的には問題をおこした畜産部ですとか、食糧庁とか念頭に置けるんです
が農水省にとって痛みを伴う改革というのにも前向きに応じる覚悟はあるのかお聞
きしたいのですが。
　
Ａ：　まあそれは、前向きに痛みを常に覚悟しながら、当然取り組んでいかなけれ
ばならないと私はそのように思っております。まあ農林水産省の改革をですね、生
産者サイドから消費者サイドに軸足を大きく移していくということについては、私
は人的資源配分等についてもですね、当然のことながら対応していく必要があると
そういう検討も必要だと、このように考えております。

Ｑ：　消費者サイドに軸足を移すということなんですけども、まあ生産振興とです
ね、消費者保護は必ずしも利害が相反するものではないと思うんですけども、今の
農政を具体的にどうするのか教えて下さい。
　
Ａ： まああの、生産者の皆さんからすれば、先日の３０日の岡山におけるタウン
ミーティングにもですね、そういう意見がでました。生産者の方からですね。私は
先程も少しお話しましたけども、我が国において食糧の自給率を今のままでいいと
思っている人はいないと思うんです。ＯＥＣＤ加盟国のうち３０ヵ国中２８番、ま
あ世界の国や地域１７８ヵ国中１２７，８番だったと思いますけどね。そういう時
にやはり食糧の自給率を上げていかなければなりません。そのための基本計画もつ
くっております。しかしその消費者が求めるものを生産しない限り、自給率も上が
っていきません。そしてやっぱり消費者がなにを望んでいるかという、まあＢＳＥ
の問題について言えば顔の見える関係ですね。どのように牛が飼われているか。
野菜が作られているか。安全と安心の問題、私は安全と安心の間に非常に大きな
乖離があるということを痛いほど知らされたわけでありますけども、そういう意味で
消費者サイドに軸足をおくということは、これからの我が国の農業の担い手といい
ますか生産者が成り立っていく力をつけていくことが、私は一番大事なポイントだと
思います。そういう意味で消費者第一といｂｱとが、私は一番大事なポイントだと
ということではありません。そのことはご理解いただきたいと思います。消費者と
生産者の顔の見える関係を構築していく、食と農の一体化ということ、私は最近
「食農一環」という、色紙を求められましたらですね、字を書くんです。そういう風に
繋がっていることを申し上げているわけでございまして、今まではそれが生産者
サイドに大きく偏っていたということが今回の調査検討委員会のご指摘でも、そう
いうご指摘がありますし、私もそのことについては、同じ問題意識を持っているわ
けです。
　
Ｑ： 大臣、今回の処分で国民は十分に納得してくれるとお考えでしょうか。
　
Ａ： それはそう簡単のものではないと思いますが、私どもとしては、農林水産省
の姿 勢を正すという意味においてまあこういう処分にさせていただきました。や
はり国 民の皆さん方、生産者の皆さん方、消費者の皆さん方のですね、きっと厳
しい評価 だろうと思います。であればこそ今日皆さんの前で申し上げましたこと
、きちっと 成し遂げていくと、実を挙げていくと、改革を示していくということ
がなによりも 大事でありまして、少し時間がかかるかもしれませんけれども、私
といたしまして も厳しい視線を感じながらこの問題解決に全力を挙げていずれ私
どもの努力が評価 されるようなことを我々自身も当然心の中に誓いながらですね
、努力していきたい と思っておりますので、願わくば、国民の皆様方におかれま
しても少しでもご理解 をいただきご協力をお願いしたいとこのように思います。
いろいろご迷惑をおかけ して参りましたことについては、本当に申し訳ない気持
ちでいっぱいでありますこ とは、先程申し上げた気持であります。しかし同時に
心の中に必ず問題解決を進め ることによって農林水産省を変える、食品の安全、
安心の問題についても新たなる機軸というものを作り上げていきたい、このこと
を誓い申し上げて私の決意に代え たいと思います。皆さんどうぞよろしく。どう
もありがとうございました。
ー以　上ー

▽農相進退：首相「このままではいけない」　公明の辞任要求に
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020403k0000e010058000c.html

　小泉純一郎首相は３日午前、公明党の神崎武法代表が武部勤農相の辞任を
要求したことについて「このままではいけないということでしょ」と述べ、農水省
幹部の処分だけでは不十分だとの考えに理解を示した。
　ただ、農相の進退問題については「いや、（続投を前提にしていたこれまでの
発言から）変わっていないよ」と語るにとどまり、最終判断には至っていないことを
示唆した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

［毎日新聞４月３日］ ( 2002-04-03-12:42 )

▽農相進退問題：武部氏「投げ出すわけにいかない」と強気
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020403k0000e010057000c.html

　「改革の途上であり、投げ出すわけにいかない」。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわ
ゆる狂牛病）対策での「失政」の責任をとって辞任するかどうかが焦点になってい
る武部勤農相は３日朝、強気の姿勢を崩さなかった。国会議員の補選などの選挙が
迫る新潟や和歌山などの陣営関係者は「辞めるときに辞めるのは大臣の定め」「選
挙に影響するかどうか未知数」と、やきもきしながら行方を見守った。
　武部農相はこの日午前８時５５分、衆院農林水産委員会が開かれる衆院分館に公
用車で現れた。待ち構えた報道陣から「辞任するのですか」との質問が飛ぶと、「
（２日の）会見でお答えした通りです」と、あらためて辞任を明確に否定した。
　委員会開始前も、委員と「おはようございます」とあいさつを交わした後は、資
料に目を通したり、コップの水を口に含んだりと落ち着いた表情。午前９時から始
まった委員会でも、繰り返し進退について問われたが、強気の姿勢を崩さずに答弁。
答弁を終えると、天井を軽く仰ぎ見た。
　一方、選挙の迫る各地の与党側の陣営は、混乱する国政が選挙に与える影響を心
配しながら、辞任騒動の行方を見守る。
　有力３新人の戦いとなっている京都府知事選（７日投開票）。自民、民主、公明、
自由、社民、保守の６党が相乗りで推薦する前副知事、山田啓二氏（４８）の陣
営は、有権者に及ぼす影響に神経をとがらせる。横浜市長選で相乗り候補が敗れた
ことで強い逆風を感じているだけに「地方の選挙に国政を絡めるのはおかしい。有
権者には地方のリーダーを決める選挙だと訴え続けたい」と国政との区別を強調した。
　自民党の岸本光造氏の死去に伴い２８日投開票される衆院和歌山２区補選。武部
農相は同党和歌山県連会長だった故岸本氏と同じ山崎派で、１月の葬儀にも参列す
るなどつながりがあった。しかし、自民公認の石田真敏氏（４９）の陣営は「責任
を取っての辞任なら補選への悪影響はない。辞めるべきときに辞めるのは大臣の定
め」（同党県連幹部）と話した。
　２８日投開票の参院補選を控えた新潟県。出馬を表明している自民公認で保守推
薦の衆院議員秘書、塚田一郎氏（３８）は「（辞任騒動の選挙への影響は）あると
思うが、気にしていられない。自分の政策を訴える」と必死の表情だった。

●農相は辞任否定
　武部勤農相は３日午前、衆院農林水産委員会に出席、進退問題について「いろい
ろな責任の取り方はある。辞めるのは簡単だ。しかし、改革の途上で投げ出すわけ
にいかない。泥まみれになっても全力を尽くすのも責任の取り方ではないか」と述
べ、２日の記者会見同様、辞任する考えはないことを強調した。
［毎日新聞４月３日］ ( 2002-04-03-12:35 )

▽農相進退問題：野党の問責決議案に賛成意見　公明参院議員団
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020403k0000e010056000c.html

　ＢＳＥ（牛海面状脳症、いわゆる狂牛病）対策の失政をめぐる武部勤農相の責任
問題で、公明党は３日午前、国会内で参院議員団会議を開き、対応を協議した。白
浜一良参院幹事長が会議後、記者会見し「農相は、野党が問責決議案を出す前に、
自ら辞任を決断すべきだ。農水行政の責任は重い。人心を一新して一から立て直す
べきだ」と強調した。
　会議では、５、６人の議員が、問責決議案が採決に持ち込まれた場合の党の対応
について「賛成すべきだ」と発言。「連立与党の枠組みを守るべきだ」との原則論
も出たが、決議案反対や本会議欠席を主張する意見はなかった。決議案への対応は、
参院の党役員会に一任することになった。
　こうした参院公明党の見解や会議の内容は、自民党の青木幹雄参院幹事長に伝え
られた。
　また、公明党常任顧問で元総務庁長官の続訓弘参院議員は同日午前、決議案が出
た場合の態度について、記者団に「もちろん賛成する」と語った。
　３日午前の衆院農水委員会に続き、４日には参院予算委員会で、農相が出席して
ＢＳＥ問題の審議が予定されている。野党は４日の審議後、武部農相が辞任しない
場合には決議案を提出する方針。自民党内では、決議案採決に至れば、連立の枠組
み問題に発展しかねないため、３日中に問題を決着させる必要があるとの意見が大
勢だ。
　一方、自民党森派幹部は同日午前、記者団に「担当大臣として、ＢＳＥ最終報告
書に農林族議員の責任を自ら書いた。武部氏も農林関係議員なのだから、潔くすべ
きだ」と、自発的辞任を求めた。また、同党の参院有力幹部は、この問題に関連し
て「（７日投開票の）京都府知事選は負けられない。公明党と協力しないといけな
い」と記者団に語り、農相の進退問題の早期決着が必要との認識を強調した。

［毎日新聞４月３日］ ( 2002-04-03-12:29 )

▽農相進退と選挙：逆風と追い風　与野党ともに神経とがらす
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20020403k0000e010065001c.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題を巡り政局が揺れる中、武部勤農
相は３日、「改革の途中で投げ出すわけにはいかない」と改めて「続投」の姿勢を
示し、辞任問題の鎮静化に懸命だ。７日の京都知事選の投開票を皮切りに衆院和歌
山補選など大型選挙が目白押し。農相の辞任問題は逆風となるのか、追い風となる
のか。与党相乗り陣営、無所属陣営ともに、問題の行方に神経をとがらせている。

◆京都府知事選
　７日投開票の京都知事選は、共産推薦の弁護士、森川明氏（５３）▽自民、民主、
公明、自由、社民、保守の６党相乗り推薦の前副知事、山田啓二氏（４８）▽自
民を離党した前八木町長、中川泰宏氏（５０）の事実上、有力３新人の戦い。横浜
市長選で相乗り候補が敗れたことで強い逆風を感じていた山田陣営は、武部農相の
辞任騒動が有権者に及ぼす影響に神経をとがらせている。
　森川陣営は「自民側にとっては鈴木宗男、加藤紘一両氏の問題に続く打撃になら
ないよう、首切りに必死になっているのではないか」と分析し、ＪＡ京都中央会長
の顔も持つ中川陣営は「農協は農水省の対応のまずさで被害を受けた立場だが、
知事選に影響するかは未知数」と静観。一方、山田陣営は「地方の選挙に国政を
絡めるのはおかしい。有権者には地方のリーダーを決める選挙だと訴え続けたい」と
話している。

◆衆院和歌山２区補選
　自民党の岸本光造氏の死去に伴い２８日投開票される衆院和歌山２区補選。武部
農相は同党和歌山県連会長だった故岸本氏と同じ山崎派で、１月の葬儀にも参列す
るなどつながりがあった。しかし、自民公認の石田真敏氏（４９）の陣営は「責任を取って
の辞任なら補選への悪影響はない。辞めるべきときに辞めるのは大臣の定め」（同党
県連幹部）と影響を否定する。
　一方、石田氏との公認争いに敗れた故岸本氏の長男で無所属の健氏（３１）の陣営は
「国政への不信が広がっており、辞任はまたも自民の減点だろう。しがらみのない
無所属での出馬は白紙から絵を描くいい機会ではないか」ととらえる。
　同補選には共産公認の奥村規子氏（５０）も立候補を表明している。

◆徳島知事選
　公共工事に絡む収賄容疑で逮捕・起訴された円藤寿穂前知事の辞職を受けた出直
し知事選が１１日に告示される徳島県は、四国一の牛の飼育頭数を誇る畜産県でも
ある。知事辞任から半月しかたっておらず、これまで円藤前知事を推薦してきた自
民党は出馬予定者への推薦を控える方針で、畜産業者らの対応もまだ固まっていな
い。
　非自民系の無所属新人を擁立する「勝手連県民ネットワーク」代表世話人の村上
稔・徳島市議も「今知事選は政治倫理と公共事業の在り方を問う選挙。農相の去就
は基本的に影響しないのでは」と話すが、旧来の自民党的な政治の枠組みが大きく
変化している追い風に期待を寄せている。

◆酪農の地では
　農相の辞任をめぐる問題は、酪農が盛んな山あいの町の選挙にも、影を落として
いる。
　３２戸が酪農を営む岡山県勝央町は、町議選の真っ最中。ある現職陣営の運動員
の男性（６０）は「酪農家はみんな腹を立てている。農相には当然辞めてもらわね
ばならないが、大臣が変わったところで何も変わらない」と怒りをあらわに。「官
僚に大きな責任がある。国がしっかりしてもらわないと、地方議会レベルでは何も
できない」を訴えていた。
　有権者の声も厳しい。１００頭の乳牛を飼う男性酪農家（４１）は「ＢＳＥが問
題になって以降、需要が減った。大臣が辞めることと責任をとることは別。辞任は
責任逃れでもある。後任が何をしてくれるのかも不安だ」と指摘。町議選について
は「生産者の声をすくい上げてくれる議員を選びたい」と話した。
［毎日新聞４月３日］ ( 2002-04-03-13:17 )

▽首相、農相続投の意向を改めて表明（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20020403CPPI003303.html

　小泉純一郎首相は３日午前、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題を巡る武部勤
農相の進退問題について「（考え方は）変わってない」と述べ、続投させる意向を
改めて示した。公明党の神崎武法代表が２日の記者会見で農相の辞任を求める考え
を表明したことに関しては「このままではいけないということだろう」と語った。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
　これに関連して、福田康夫官房長官は記者団に「続投でいけない理由があるのか。
農相にはこれからやるべきことがある」と指摘し、食品安全行政の立て直しに全
力を挙げるべきだとの考えを示した。一方、公明党は同日午前、参院議員団会議を
開き、農相の辞任を求める方針を再確認し、野党が４日に農相問責決議案を提出す
る前に農相が自発的に辞任するのが望ましいとの認識で一致した。

▽食品安全確保へ新法　評価機関の設置も／ＢＳＥ調査報告（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews02020403.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）への行政対応を検討してきた政府のＢＳＥ問題調査検討
委員会は二日、食品安全行政の見直し方向を盛り込んだ報告を武部勤農相と坂口力
厚生労働相に提出した。ＢＳＥの原因とされる肉骨粉の給与禁止を農水省が行政指
導にとどめたことを「危機意識の欠如」による「重大な失政」と批判した。消費者
保護を最優先にして食品の安全を確保する新法の制定や、食品による健康被害の程
度を科学的に評価し対策を勧告する新たな行政機関の設置を提起。政府に、六カ月
をめどに成案を得るよう求めている。
　これを受けて武部農相は、同省幹部十四人を減給などの懲戒処分とし、自らも大
臣給与の一部を返納することを表明した。
　食品安全行政の見直しに与野党ともにすでに着手している。期限付きで政府の検
討が始まることで、秋の臨時国会への関係法案提出も視野に論議に拍車がかかりそ
うだ。
　報告は、政策を監視すべき国会議員とりわけ農林関係議員が、生産者優先の政策
を求めたことで政策決定の不透明性を助長したと指摘。併せて政策のチェック機能
が働かず、「事態の悪化を招いた」と批判した。
　自民党農林関係議員が生産現場の意向をくみ上げて農水省と調整するという、農
業政策に関する現行の決定方式にも影響を与えそうだ。
　食品安全関係の法整備で報告は、食品衛生法やと畜場法とともに、農水省所管の
飼料安全法と家畜伝染病予防法でも抜本的な改正案を六カ月以内にまとめるよう政
府に求めている。家畜だけでなく人の健康保護も法律の目的に加わることで、農業
生産への規制も強まりそうだ。
　トレーサビリティー（生産履歴を追跡する仕組み）をすべての食品に適用するこ
とや、すべての死亡牛を対象にしたＢＳＥ検査の早急な実施も提起した。死亡牛全
頭検査では、農家補償や施設整備なども求めている。
　食品の危険性を評価する新たな行政機関の性格として政府の総合科学技術会議を
例示し、首相直属の独立した組織とすることを示唆した。同会議は、首相が議長を
務め関係閣僚や学者らで構成。各省より一段高い立場で科学技術政策の企画立案な
どを行う。
　　◇
　ＢＳＥ問題調査検討委員会の報告を受け武部勤農相は二日、自らと遠藤武彦副大
臣の給与の一部を国庫に返納するほか、渡辺好明事務次官ら幹部の懲戒処分を公表
した。
　同省が政策判断の誤りで幹部職員を処分するのは初めて。処分は、渡辺好明事務
次官、竹中美晴農林水産審議官、田原文夫官房長、小林芳雄総括審議官の四人が給
与の２０％を二カ月間減給する。
　武部農相は給与月額の六カ月分（約二百万円）、遠藤副大臣は同三カ月分（約九
十六万円）を自主的に国庫に返納する。一月に引責辞任した熊沢英昭前事務次官は
退職時の給与月額の２０％六カ月相当額（百六十二万円）、永村武美前畜産部長は
同三カ月相当額（五十六万円）を自主的に国庫に返納する。
　　◇
　坂口力厚労相は二日、ＢＳＥ問題調査検討委員会報告を受け、同省幹部の処分を
発表した。坂口厚労相は、厚労省から受け取る給与の二カ月分を自主返納する。近
藤純五郎事務次官と尾崎新平食品保健部長は、文書による厳重注意とともに、給与
月額１０％を一カ月分（それぞれ約十三万円、約九万円）自主返納する。

▽食糧庁廃止が浮上　食品安全庁創設を／政府・自民（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews03020403.html

　食品安全行政の見直しを進めている政府・自民党内に、食糧庁を廃止して、「食
品安全庁」のような食品安全行政を担う新組織を内閣府に創設する考えが浮上して
いることが二日、明らかになった。食糧庁が担ってきた政府米の管理や生産調整の
推進などの従来の業務は、生産局内に食糧部や米麦部のような新たな部署を設置し
て、対応する考えが挙がっている。
　自民党はすでに、食の安全確保特命委員会を設置し、関係各省のヒアリングや有
識者との意見交換などを行い、今月中に中間報告をまとめる方向で検討を進めてい
る。現在までの検討では、食の安全を確保するため、安全性の評価と管理を分離す
る必要性が指摘されている。
　このため、食品安全のための新組織は、農水省と厚労省の一部の業務と職員を移
し、食品の安全性の検査や調査などの管理を行う。この新組織とは別に、食の安全
性を評価するため、学者らの専門家でつくる委員会を設置する。同委員会には、食
の安全を確保するための施策について、関係府省に勧告や命令ができる強い権限を
与える考えだ。

▽農相「職責全う」　辞任の考えないことをあらためて表明（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02040301.html

　武部勤農相は二日、ＢＳＥ問題調査検討委員会の報告を受けた後に会見し、自ら
の進退について「問題解決のまっただ中であり、仕事を投げ出すわけにはいかない。
真摯（し）な気持ちで職責を全うし、国民の信頼回復に全力を尽くしたい」と述べ、
報告で指摘された食品安全行政の見直しなどに取り組むため辞任する考えがない
ことをあらためて表明した。

▽ 「消費者優先」が農業経営に必要／ＢＳＥ問題調査討委員（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02040302.html

　ＢＳＥ問題調査検討委員会の高橋正郎委員長は二日、武部勤農相と坂口力厚労相
に報告書を渡した後、記者会見した。報告書が消費者保護を優先した農政を求めた
ことについて、「生産者をないがしろにしたものではない」と強調。「生産者の経
営が成り立たつためには、消費を回復するような消費者サイドに立った行政や、農
業経営でなければいけないというのが報告書の一貫した論調だ」と説明。また「生
産ありき、といった食料不足の時代の発想ではだめだということが、今回の事態で
明確になった。消費者に信頼され、買ってもらわなければ(経営は)成り立たない」
と述べた。

▽消費回復策しっかり　ＢＳＥ最終報告書に各地からの声（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02040303.html

　畜産農家を揺るがした牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題を調査してきた検討委員会の
報告書が、二日まとまった。農水省の失政と責任が明らかになった。消費者優先の
食品安全行政は、生協からは高く評価された。しかし、牛肉消費が落ち込み、経営
不振にあえぐ生産現場からは、消費回復に向けた対策強化や責任追及の声が上がっ
ている。
　国内三頭目の感染牛を出した群馬県宮城村の酪農家（３４）は、報告書の「生産
者優先だった」との見解に異議を唱える。消費者に安全な農産物を届けようと営農
に励んできた生産者として、消費者と同じように行政に裏切られたとの思いを強め
ているからだ。
　「消費者保護に軸を置くというが、行政がどちらかを優先したり、保護するとの
考え方はおかしい。それよりも生産、流通、消費のすべてで、透明性の高い仕組み
をつくることが重要だ」と強調。注目を集める関係者の責任問題では「たとえ内閣
が総辞職しても『これで安心』と思う消費者はいない。発生農家として、もっと消
費回復対策をしっかりやってほしい」と注文をつける。
　責任が明確になった点を前向きにとらえる生産者もいる。北海道猿払村芦野の酪
農家で、宗谷ＢＳＥを考える会の田中滋久会長（４２）は「報告書で農水省の責任
がはっきりした。責任の所在が明らかになったことで、消費者の牛肉への信頼回復
に役立つ」とみている。
　その一方で「農水省は、酪農家が安心して経営を続けていける政策を強く打ち出
すべきだ。そのためにも、まず同居牛の殺処分を義務づけている家畜伝染病予防法
を改正すべきだ」と訴える。
　畜産農家二百四十六人の受けたＢＳＥ被害に対する損害請求六億円を農水省に出
している宮城県農民運動連合会の鈴木弥弘事務局長（５０）は「畜産を壊滅的に追
い込んだ農水省の責任は重い。報告でその失政が指摘されたのだから、農相は襟を
正して潔く辞めるべきだ」と厳しく求める。
　　◇
　「消費者の健康保護」を最優先に掲げ、食品行政の大きな転換を示した報告書に、
消費者団体からは「評価できる」との意見が多く上がっている。
　食品衛生法の改正を求める運動に取り組んできた日本生協連は「ＢＳＥ問題の根
源は、食品安全のための法制度と社会システムの立ち遅れにある。消費者の健康や
安全性を最優先することが生産者と消費者の信頼につながる」とし、早急な食品関
連法の抜本改正を求めている。
　日本子孫基金の小若順一事務局長も「まずまずの内容」と評価。その上で「消費
者の健康と安全を考え、予防原則にたって、スピーディーに措置をとらなければな
らない」と提言している。
　死亡牛の扱いについては「すぐに全頭検査に入るよう報告書で明確に指示すべき
だ」と指摘。また農水省のＢＳＥへの一連の対応には「犯罪に近い行為であり、関
係者の減俸程度では済まされない問題だ」としている。

俺は止めて欲しくないな。
小泉が言う前からずっと思ってたよ。
最近の責任のとり方って辞めるだけじゃん。
ﾑﾈｦみたいじゃなくって、武部自身が悪いことをしたわけじゃないから、
失政だったのだろうけど、反省し、経験を生かして、
狂牛病問題を解決してから、責任とって辞めればイイとおもう。
ここでやめたら、また一からやり直しだべ。

辞めさせるなら、原因の調査すらしないうちに「安全宣言」して
牛肉食って見せたりしてた時だったろうね。

あの時切っていれば小泉氏の主体性も印象づけられたし、
民衆の不審感もここまで酷くはなっていなかったろう。

今では、切っても切らなくても「所詮は自民党議員」という
印象しか残らない。

▽首相、農相辞任の必要ない　公明は問責前の決断要求（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/00/detail/20020403/fls_____detail__021.shtml

　小泉純一郎首相は３日午前、公明党の神崎武法代表がＢＳＥ（牛海綿状脳症、
狂牛病）問題で武部勤農相の辞任を求めていることに関し、首相官邸で記者団に
「（２日と）変わっていない」述べ、辞任の必要がないとの認識を重ねて示した。
武部農相も同日午前の衆院農林水産委員会で、引責辞任の意思がないことを強調した。
　一方、公明党は３日午前、国会内で参院議員団会議を開き、野党が問責決議案を
提出する前に辞任を決断すべきだとの認識で一致。首相サイドと公明党側の対立が
激化した。

▽農水族、それでも不満　ＢＳＥ問題で自民特命委（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020403KIIAPA10710.htm

　自民党の「食の安全確保に関する特命委員会」（野呂田芳成委員長）は３日、Ｂ
ＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題に関する調査検討委員会（委員長・高橋正郎女
子栄養大大学院客員教授）の最終報告書がまとまったことを受けて会合を開き、高
橋委員長から報告書内容の説明を聞いた。
　会合では、報告書の中で「政と官の関係が政策決定の不透明性を助長した」など
と、農林関係議員の関与が、行政失敗の一因となっているかのような記述に不満が
出た。報告書では、原案にあった「自民党」「農水族」などの文言を最終的に削除、
農林関係議員への配慮を強めたが、それでも不満が解消できなかった格好だ。

(04/03 13:17)

▽辞任ならＢＳＥ対策挫折　山崎氏が農相続投強調（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020403KIIAPA10810.htm

　自民党の山崎拓幹事長は３日昼、都内で講演し、武部勤農相の進退問題について
「過去の責めを全部負って更迭すべきだというのは、ＢＳＥ対策の面から一種の挫折を
招く。続投あってしかるべきではないか」と述べ、辞任の必要はないとの考えを重ねて
示し、小泉純一郎首相とも確認したことを明らかにした。
　その上で「問責決議案が出ると思うが、どうしても否決させていただきたいとお願い
している」と、公明党に協力を求める意向を強調した。

(04/03 13:34)

▽農相「改革の先頭にたつ」　８００人を前に続投に意欲（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020403KIIAPA10910.htm

　武部勤農相は３日、農水省内で課長補佐以上の職員約８００人を前に「農業政策
の抜本的な見直しや、（農水省の）改革に先頭にたって取り組んでいくので、みな
さんの協力をお願いしたい」と訓示し、続投に強い意欲を示した。
　農相はさらに、過去の深い反省に立ち、改革に省を上げて取り組んでいく必要が
あるとした上で、「このまま国民の信頼を失うか、農水省が生まれかわるかは、職
員の意識改革にかかっている」などと強調した。
　政府のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題に関する調査検討委員会が前日に、
同省の過去の対応を「重大な失政があった」と指摘する報告書を提出したのを受け
ての訓示。

(04/03 13:40)

▽骨抜き幕引きに憤り　ＢＳＥ最終報告 （西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/today.html#019

　「失った信頼をどう回復してくれるのか」「分かり切ったことばかりだ」―。Ｂ
ＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題で二日、農水省と厚生労働省が設けた調査検討
委員会の最終報告が「重大な失政」と両省を批判し、責任者が処分されたにもかか
わらず、生産者や消費者の憤りは収まらない。国内初のＢＳＥ感染牛が発見されて
から約七カ月。感染ルートの解明や消費回復が保証されぬままの「幕引き」に、不
信と批判の声がさらに広がった。
　鹿児島県鹿屋市の横山吉蔵さん（５５）は牛五十頭を飼育している。せり価格が
好転せず、収入は半減したままだ。最終報告に「過去のことを今さらとの思いもあ
る」。「行政側は問題を机上で処理せず、畜産農家の声に耳を傾け、信頼回復を図
る具体的な政策を示してほしかった」と落胆の色を隠せない。
　約百頭の牛を育てている佐賀県伊万里市の原悟さん（３６）は「人事処分は当然
だが、相場の低迷が続き、今はそれどころではない。行政には牛肉の信頼回復への
方策を早く示してほしい」と訴えた。牛約百八十頭を飼う熊本県阿蘇町の竹原憲一
さん（５５）は「報告書が出たからといって問題が一件落着したわけではない。消
費者の信頼を取り戻す取り組みはこれからだ」。
　長崎県の島原市婦人会連絡協議会の草野未江子会長（７０）は「行政が大丈夫だ
と言っても、もううのみにできない」と不信感をぬぐえず、「行政や企業に頼らな
いで、消費者が勉強していかなければ食品の安全性は守れない」と話した。
　エフコープ生活協同組合（本部・福岡市）の関係者は「報告書がうたう官の失政
や、危機意識の欠如などは分かり切ったこと」と切り捨て、「感染ルートの解明や
ＢＳＥのチェック機能をどう発展させるかなど、市民の関心にこたえていない」と
批判。福岡県那珂川町の主婦遠藤律子さん（５２）も「省内の責任所在もあいまい。
消費者軽視や縦割りの意識を本当に改めることができるのか」と、表情は晴れな
かった。

▽牛肉消費、本格回復遠く　長引くＢＳＥ風評被害（西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/today.html#037

　昨年九月の国内初のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）発見から半年以上が経過し、
流通・外食業界での牛肉売上高は回復傾向をみせている。しかし、スーパーの売上
高は、今も前年実績を二割前後下回っており、完全回復には至っていない。焼き肉
店などの倒産や廃業も続いており、ＢＳＥの影響を克服するにはなお時間がかかり
そうだ。
　業界関係者によると、ＢＳＥの風評被害は発見翌月の十月が最悪。イトーヨーカ
堂（東京）では同月の牛肉の売上高が前年の半分以下、イオン（旧ジャスコ、千葉
市）では、一時七割も落ち込んだ。
　九州でも、昨年十月はイズミ（広島市）の九州地区十一店舗が半減。岩田屋
（福岡市）や福岡三越（同）も半減し、ともに「お歳暮商戦への打撃は大きかった」。
今年に入り、牛肉の売上高が上向いており、各社とも三月は前年同月比７５％―
９０％回復しているという。
　しかし、一月に発覚した雪印食品の牛肉偽装事件も、一部では「影響を受けた」
（イトーヨーカ堂）との指摘があり、回復の足を引っ張ったもようだ。販売強化のため、
地場スーパーのサニー（福岡市）は一日、生産ルートを明記した新商品「熊本すこ
やか牛」を投入。同社は「消費者の抵抗感はなくなりつつあるが、苦戦しているのは
間違いない」とみる。西鉄ストア（同）も「安く販売しなければ、売り上げ増につながり
にくい」と実情を訴える。
　外食産業では、吉野家のように三月の既存店の売上高で、前年同月を確保した
企業もある。しかし、信用調査会社の東京商工リサーチによると、焼き肉店や食肉
関係業者の倒産は三月末までの累計で約三十件に達したとみられ、飲食店に多い
自主廃業を含めると被害はさらに膨らみそうだ。

▽ＢＳＥ「国の失政、対応遅い」　中国地方 '02/4/3 （中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn02040302.html

　「国のやることはみな遅い」―。農水省と厚生労働省が設置したＢＳＥ（牛海綿
状脳症、狂牛病）調査検討委員会の報告書が提出された二日、生産者や流通業者か
らは、遅れた国の対応に怒りとともに、「重大な失政」と行政責任を指弾した内容
に賛同する声が相次いだ。今後の対策では、助成措置の拡大など一層の支援策や新
たな機関による食品行政の透明度アップなどを求めている。
　「発覚からどれくらいたったのか。国のやることはみな遅い。逃げの姿勢も目立
つ」と憤るのは、和牛約百二十頭を肥育する広島市安佐北区白木町の長岡直幸さん
(29)。広島県東城町で和牛約七十頭飼育する立川和幸さん(48)は「行政の対応の遅
れが消費者の不安を増した。国の責任で助成を継続してほしい」と訴える。
　広島県酪農協（三次市）の市場強専務は「肉骨粉の輸入を明確に止めなかったた
め、今回の事件を招いた」と報告書の内容を支持。子牛の競りをする全農の三次家
畜市場（三次市）の松本友亨場長は「取引頭数は回復してきたが、価格は依然低迷
している。価格安定の助成が引き続き必要」と話す。
　広島県食肉事業協同組合連合会（広島市中区）の藤井玄吉専務理事は「生産者と
比べ、打撃を受けている小売店サイドへの手当てが少ない」とし、生協ひろしま
（広島市西区）は「政官癒着の体質を改め、消費者の参加が保証された第三者機関で、
透明な議論をしてほしい」と求める。
　丸久（防府市）の精肉担当者は「発生から半年たったが、お客さまの不安の解消
には程遠い。食の安全についてオープンな形でチェックできる態勢をつくって」と
いう。
　広島消費者協会の本田笑子会長は「新たな食品行政機関を設置するなら、人選を
慎重にしてほしい。自信を持って対応していくことが，将来の食料全体の安全につ
ながる」と注文する。
　スーパーで夕食の買い物をした広島市中区の主婦木村ハルエさん (79)は「農家
や焼き肉店の人がかわいそうだ。安全な体制をつくるのが先決。大臣は続けて仕事
をしてほしい」。中区の主婦佐藤喜美子さん(50)は「大臣の責任問題も出ているが
誰がなっても同じだろう」と話した。

【社説】ＢＳＥ最終報告・農相は責任を取るべきだ （琉球新報）
http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha19/s020403.html#shasetu_2

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題を検証するため、農水省と厚生労働省が
設置した調査検討委員会の最終報告書が出た。「重大な失政」「政と官の関係が
政策決定の不透明さを助長」など、厳しく断じている。
　ところが、武部勤農相には辞任する考えはなく、小泉純一郎首相も「今後の対応
でしっかりした仕事をすることで、責任を果たしてほしい」と農相をかばう。
　行政責任を官僚だけに押し付けて大臣職にとどまることには疑問が残る。与党
内からも「けじめ責任論」が出ているほどで、ここは潔く辞職することが国民には
分かりやすい。
　武部農相はＢＳＥ侵入を許すきっかけとなった一九九〇年の行政対応について、
十二年前の責任を取ることに難色を示し続けている。
　しかし、狂牛病の原因となった肉骨粉使用を禁止する機会はこの時に限らない。
　農水省は昨年六月、感染源とされる餌の肉骨粉が英国などのＢＳＥ汚染国から
日本に輸出されたデータのあることを指摘した欧州連合（ＥＵ）の報告書案の取り
まとめを拒否している。
　報告書案では監視体制の不十分さを指摘しているが、農水省は感染牛が国内に
いないことやＥＵ側の統計データが不十分などとして拒否したのだ。この時の大臣は
当の武部氏である。
　そもそも日本の行政に、英国から始まったＢＳＥの波を防ぐのに十分な危機意識
もなければ態勢もなかった。こうしたことの背景に今回の最終報告書でもゆがんだ
「政と官の関係」を指摘している。原案にあった「自民党農水族」の名指しこそ避け
たが、「多くの議員が強力な圧力団体を形成し、生産者優先の政策を求めてきた」
と政官の癒着をただしている。
　選挙で票をもらう見返りに族議員は業界団体の意向を政策に反映させる。こうした
政治の在り方が今、国民から問われている。武部農相もそうした族議員の一人では
なかったか。辞職するのが筋道である。

▽ＢＳＥ最終報告の島根県内反応 （山陰中央新報）
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/2002/04/03/05.html

　消費者軽視が重大な失政を招いた、と国の行政責任を厳しく指弾したＢＳＥ（牛
海綿状脳症、狂牛病）調査検討委員会の報告書。山陰両県の生産農家や消費者は、
国の対応に憤りと不信感をあらわにする。食の安全性確保に向け、抜本的な法整備
を求める声が上がっている。
　肉用牛約百頭を飼育する鳥取県中山町の肥育農家、尾古博明さん（５６）は「三
等級が前年同期比で半値以下のままだ。ＢＳＥ対策で一頭につき約二十万円近く
助成があるが、それでも赤字。今まで被った損害は国がみてくれないと」と、早急な
具体策を望む。
　子牛生産農家も同様だ。川本町三原の釣釡里恵子さん（５２）は「ここまで被害
が大きくなるとは予想外だった。徹底した原因究明をしてほしい」と不安を訴える。
　和牛の一大生産地を抱えるＪＡ雲南の加藤博樹営農部長（５２）は「生産者は消
費者を欺いてもうけようとは思っていない。生産者と消費者が対峙（たいじ）する
図式はおかしい」と強調。国の失政を認めた今回の報告書により今後、農家の被害
救済に向け一層強く国に働き掛けるとした。
　松江市東津田町で焼き肉店を営む渋谷三郎さん（６５）は「先月までは売り上げ
が前年の５０％まで落ち込んだ。国は多くの人が犠牲にならないと動かない」と批
判し「これを機に、きちんとした法律をつくってほしい」と期待感も示した。
　松江市山代町の主婦寺戸美和子さん（３５）は「政府の対応は遅過ぎた。信用で
きないし、あてにもしていない」と突き放す。食の安全が揺らいだ今回の問題に消
費者の反応はシビアだ。
　一方、島根県は牛肉消費の激減、子牛価格の下落に対応するため、畜産経営緊急
対策資金の融資や、消費拡大ＰＲ事業などＢＳＥ対策関連事業を進める。
　同県の春日稔農林水産部参事は「生産者に甚大な経済的打撃を与えたため、県の
助成は当然の措置。国の農政が生産者サイドに偏っていたというより、消費者への
配慮が足りなかった」と指摘。今後は生産者と消費者双方に目配りした国の対応を
求めた。

▽「続投変わらず」　農相進退問題で小泉首相（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/kyougyu/K2002040300604.html

　小泉首相は３日午前、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）への対応で政治責任が問われてい
る武部勤農水相の進退問題について「（続投という考えは）変わってないよ」と述べ、
辞任する必要はないとの考えを改めて示した。公明党の神崎代表の「人心を一新
すべきだ」との発言には、「このままではいけないということでしょう」と、必ずしも
辞任を求めているわけではないとの見方を示した。首相官邸で記者団に答えた。
　福田官房長官も同日午前、「続投させていけない理由はあるのか。やらなければ
ならない責任がある」と話した。
　自民党の山崎拓幹事長も同日、東京都内での講演で、「武部農水相は不退転の
決意でＢＳＥ問題に取り組んでいる。続投があってしかるべきだ。きょうも（続投を）
首相と確認した」と語った。
　一方、公明党は同日午前、参院議員団会議を開き、武部農水相が問責決議案
提出前に自ら辞任することを求める方針を改めて確認した。

【社説】主張　提言うけ食品安全委作れ【ＢＳＥ報告書】（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm

　ＢＳＥ(牛海綿状脳症、狂牛病)問題調査検討委員会の報告書が公表された。対策
が大幅に遅れた農水省の行政を「重大な失政」と厳しく批判している。官僚の大量
処分もやむを得ない。
　報告書は、科学者、消費者代表、マスコミ関係者が執筆し、農水相と厚労相に提
出した。注目されるのは、平成八年に世界保健機関(ＷＨＯ)から肉骨粉を禁止する
よう勧告されたにもかかわらず、課長通知による行政指導にとどめた農水省の対応
を、重大な失政と指摘したことである。
　この政策判断は、生産者や飼料業界の短期的な利害に配慮し、国民の健康を軽視
したもので、戦後の食糧難時代から続いてきた農水省の体質を象徴している。行政
を指導監視すべき政治も農水省と癒着し、補助金や輸入規制などを通じて生産者や
業界偏重の政策を推進してきた。
　消費者を軽視して信頼を失えば、生産者が立ち行かなくなることは、今回の経緯
が明確に証明している。行政も政治も批判を謙虚に受け止め、意識を改革し体質を
改善すべきだ。
　ところが、農水族議員や古い農水官僚の一部は、報告書の内容や牛肉の消費低迷
に不満を漏らしているようだ。行政が徹底的に自己批判し、首相が先頭に立って組
織改革したドイツを見習うべきである。進退が注目される武部勤農水相は、若手官
僚を中心に改革を進め、食品の安全性を確保する組織に道筋をつけた上で、トップ
としての政治責任を取るべきだろう。
　報告書は、消費者の健康保護を最優先し食品の安全を確保する法律の制定と、安
全性を科学的に評価する独立性の高い組織の新設を提言した。これを受けて、政府
は「食品安全委員会」(仮称)を内閣府に設置する方向で検討したいとしている。
　食品安全委は原子力安全委員会がモデルで、外部の圧力を排して食品行政の基本
指針を策定し、安全基準を決める。また、農水省や厚労省の行政を監視する権限を
持つ。事務局員は両省から移籍し、消費者の意見も運営に反映させるという。
　ポイントは農水省や厚労省の行政を委員会が指導監督するダブルチェックシステ
ムだ。行政不信を解消するには効果的で効率的な組織である。

【社説】ＢＳＥ失政――白紙から出直せ（朝日新聞）
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥいわゆる狂牛病）問題で行政の対応を検証し、新たな食品
安全行政のあり方を討議してきた「調査検討委員会」が、最終報告を農水相と厚労
相に提出した。
　報告書は両省、とりわけ農水省に「重大な失政があった」とし、その背景には官
僚と農林関係の国会議員が一体になった生産者優先の行政体質があった、と厳しく
批判している。
　こうした体質をぬぐい去り、消費者優先の食品安全行政に切り替えるため、半年
後をめどに基本法を作ること、独立した行政機関を設けることを提言している。
　委員会は学者、消費者団体の代表、ジャーナリストらで構成された。会議は公開
され、報告書は委員自身が起草した。行政の不作為を問い、抜本改革を掲げるのが
目的だから、官僚の干渉を防いだのだ。
　ＢＳＥ感染牛の発生とそれが発端となった食肉偽装事件は、消費者の底知れぬ不
信を招いた。それを考えると「重大な失政」とする報告書の指摘は正しい。
　問題はここに盛られた理念と提言をふまえて、どう改革を実行できるかだ。
　「政」と「官」が癒着して「業」を保護してきた行政の骨組みを変えるのは、容
易なことではない。小泉純一郎首相は、白紙から出直すつもりでリーダーシップを
発揮してもらいたい。
　何よりもまず必要なのは、責任の明確化と行政の転換に踏み出す新体制づくりだ。
武部勤農水相は報酬の自主返納で済ませたい意向だが、それですむだろうか。
　９６年には世界保健機関（ＷＨＯ）がＢＳＥの感染源とされる肉骨粉の使用禁止
を勧告したのに、農水省は実効性のない行政指導ですませた。その結果、在庫牛肉
の買い上げなどで巨額の税金投入が必要になり、国民にツケが回った。
　昨年６月にも、欧州連合（ＥＵ）が日本にも感染牛が発生する危険性を指摘した
のに、同省は聞き入れなかった。
　こうした消費者軽視の姿勢を改めるには体制を一新し、抜本改革を担うに足る人
材をトップに据えるのが自然だろう。
　また、ずさんな牛肉買い取り制度をごり押しで認めさせたのは、族議員らの圧力
である。不透明な行政の主因が「政」と「官」の癒着にあるのは明らかだ。
　独立した食品安全機関を、というだけなら自民党の農水議員らも設立を提唱して
いる。新たな食品安全行政からは族議員の不当な介入を排除することが欠かせない。
　役所の再編は、えてして親官庁の主導権争いになりがちだ。本当に消費者に顔を
向けた役所にするには、両省から独立した首相直属の組織とし、民間から専門家を
登用するのがよい。
　専門家、事業者、消費者が広く参加して意見を交わす制度や、情報公開の徹底も
基本にして、新組織を設計すべきである。

【社説】［ＢＳＥ報告書］「重大失政の責任はこれで十分か」 （読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/08/20020402ig90.htm

　食の安全を無視した行政は国民に対する犯罪的行為だ。「危機意識の欠如」とい
う言葉では到底、片付けられない。それが改めてはっきりした。
　農林水産、厚生労働両省のＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）調査検討委員会が最
終報告書を提出した。
　報告書を受け、両省は幹部の処分を発表したが、信頼回復につなげるにはほど遠
い、甘い処分と言わざるをえない。
　それにしても、報告書で明らかになった行政の対応には、あきれる外ない。
　ＢＳＥの発生が各国に広がり、世界保健機関（ＷＨＯ）が肉骨粉の使用禁止を勧
告する中で、農水省は使用禁止を行政指導にとどめた。それだけでない。
　欧州連合（ＥＵ）の委員会が「日本でもＢＳＥが発生する可能性がある」との評
価報告書をまとめようとした際、農水省は異を唱え、評価作業を中断させた。一連
の対応の中で、厚労省も農水省に明確な意見を言わなかった。
　ＢＳＥの発生をなんとかして食い止めようという意思は、両省に皆無だったと
言っていい。使命感の欠落は、縦割り行政がもたらす弊害以前の問題である。
　食の安全を守るという視点を、なぜ置き去りにしたのか。
　報告書は、農水省の政策決定に影響力を持つ国会議員（いわゆる族議員）の存在
を指摘したうえで、生産者対策を優先し、消費者保護を軽視してきた農政のあり方
を厳しく批判した。
　同省が族議員と一体となり、生産者の利益を最優先する姿勢は、ずさんな牛肉買
い上げ制度の創設でも見られた。そうした姿勢では、同省に消費者保護行政は任せ
られないということだ。
　農水省の処分では、事務次官、関係局長ら幹部が減給・訓告処分となり、武部農
相も給与の六か月分を自主的に返納することを決めた。
　今年一月に退職した熊沢英昭前次官も給与の一部を返納することになった。熊沢
氏は農水省がＥＵの報告書作成の中断を求めた時の事務次官で、責任が問われるの
は当然だ。
　しかし、回復不能に近い行政不信を招いた農水省の責任問題に、これでけじめが
ついたとはとても言えない。
　無責任な対応で感染牛の発生を招き、巨額の税金を対策費として投入することに
なった責任をうやむやにしてはならない。対策が後手に回り、結果として生産者や
食品業界、小売店などに大きな損失を与えたことも無視できない。
　報告書が指摘する「重大な失政」の責任を国民が納得する形で示さなければ、農
水省の改革は期待できない。 　(4月3日08:34)

【社説】ＢＳＥ報告　提言はいいが検証不十分（毎日新聞）
http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200204/03-2.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題について、調査検討委員会が農相
と厚生労働相に報告した。ＢＳＥ問題への行政対応の検証、問題点や改善点、今後
の食品安全行政のあり方の３部構成になっている。
　全体として、農水省の生産者優先の行政姿勢と、農水省と厚労省の縦割り行政と
縄張り意識が、ＢＳＥ問題への対応を遅らせ、誤らせたと繰り返し指摘している。
　また、９８年に欧州連合（ＥＵ）の科学運営委員会が国別にＢＳＥ発生リスクを
評価した際、日本が「感染している可能性が高いが未確認」というカテゴリー３に
分類されたことに反発し、評価の中断を要請したことも明らかになった。死亡牛の
全頭検査の必要性も指摘している。
　委員会は毎回、一般の希望者に構内テレビの中継放送で審議を公開し、報告の文
章も委員自身が執筆するなど、これまでになく透明性の高い報告になった。そうし
た評価すべき点も多い。
　しかし、具体的にだれが、いつ、なぜ、どのように判断を誤って、ＢＳＥの上陸
を許したのかという疑問には答えていない。
　例えば、９６年に世界保健機関がＢＳＥのヒトへの伝達性の可能性について報告
した。各国が肉骨粉の使用禁止に動くきっかけになったが、農水省は使用禁止を行
政指導しただけだった。
　これがＢＳＥの上陸を許す失政となったが、「行政対応上問題があった」としか
書かれていない。責任者の名と具体的な行動や言動が「検証」されていない。
　ＥＵへの評価中断の要請にしても「ＢＳＥ発生リスクがあるという結論が風評被
害を引き起こすことを恐れたためではないか」と推測するにとどまっている。
　農水省と族議員の関係をどこまで記述するかも注目された。担当の起草委員は、
最後まで政官の癒着を強い言葉で盛り込むことを主張し、報告にも反映された。し
かしここでも、具体的な政治家や官僚の名は最初からないのだ。
　「全国の農村を地盤に選出された多くの議員が巨大な支援団体にして強力な圧力
団体を形成し、衰退する農業を補助金や農産物輸入制限などを通じて支え、生産者
優先の政策を求めてきた」という記述はまことに正しい。
　しかし、それだけではＢＳＥ問題の各段階で、具体的にどのような動きや発言が
あったのかはわからない。責任は結局、農水省全体ということになってしまう。人
間の固有名詞をあげない報告だから、武部勤農相の責任にも言及はない。検証とし
ては物足りない。
　今後の食品安全行政のあり方については、明らかな方向性を打ち出した。食品の
安全は「シロ」か「クロ」かではなく、結果として生じる健康への悪影響の確率だ
として、リスク分析の発想を導入した。６カ月以内に包括的な食品安全法、リスク
評価機能の確立、独立性・一貫性をもった食品安全行政機関設置の成案を要請して
いる。検証に不満は残るが、この提言は早急に実現すべきだ。
（毎日新聞 04-02-23:29）

【コラム：春秋】　日経新聞　２００２年４月３日
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20020402EIMI131202.html

　薬害エイズで行政に問われたのは、有効な手を打たずに結果的に感染を広げて多く
の命を奪った不作為、何もしなかった罪である。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）の
日本上陸について、調査検討委員会は農水省の重大な失政と断じた。
▼この失政、見方によっては薬害エイズの不作為よりたちが悪い。1996年、ＷＨＯの
勧告にもかかわらず、農水省は肉骨粉の牛への使用を法的に禁止せず、行政指導に
とどめた。生産者や飼料業界をおもんぱかり、消費者の安全など眼中にない行政が
意図的に選んだ不作為、規制のサボタージュではなかったか。
▼行政が肉骨粉規制に本気でなかったのは、その検査法でもわかる。係官が牛用
配合飼料を手に取ってにおいや感触で、肉骨粉の有無を調べる目視が主だった。
ずさん、おざなり、形だけ……。昨年からようやく顕微鏡検査や生化学的なエライザ法
も併用し始めたが、英国には5年も遅れた。
▼昨年夏、日本はＢＳＥ発生の確率が極めて高いとする欧州の評価を農水省が握り
つぶす。96年に畜産局長で失政の当事者だった熊沢英昭事務次官が、「日本は安全」
と言い放った。国会はまず重大な失政の当事者を呼んで、その原因をただすべきで
はないか。族議員や業界との癒着など、ゆがんだ食品行政の構造解明も急ぎたい。

【社説】農水省の生産偏重・閉鎖体質を改めよ（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20020402EIMI131202.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題に関する調査検討委員会の報告書はこれま
での行政、特に農林水産省の数々の失態を暴き出した。課題は多いが、何よりも農
水省の構造改革に踏み込まなければならない。
　農水省の重大なミスは三回あった。国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の報告などがもた
らされながら肉骨粉流通の実態把握を怠った90年、世界保健機関（ＷＨＯ）専門家
会議の勧告がありながら牛の飼料に肉骨粉使用を法律で禁止しなかった96年、日本
でのＢＳＥ発生危険度が高いという欧州連合（ＥＵ）の評価受け入れを拒否した2
001年である。

○政官業の一体性保持
　危機管理体制の欠落、生産者優先の行政、政策決定過程の不透明性、厚生労働省
との連携不足、専門家の意見の適切な反映の欠如、情報公開の不徹底などがミスに
つながった問題点と報告書は指摘している。
　この中で特に重視すべきなのは生産者優先の姿勢であろう。農水省は農業団体や
農水族議員と三位一体的な閉鎖社会を形成してきた。情報公開の不徹底などほかの
問題点の多くは突き詰めればそこに行き着く。
　政官業の癒着が批判を浴びたのは建設汚職が露呈した9年前だが、産業振興官庁
には多かれ少なかれ政官業なれ合いの閉鎖的な体質があった。しかし、公害、薬害、
建設汚職などで批判にさらされる度に、他の省庁は徐々に体質を改めてきた。
　農水省は外部からの批判の矢面に立つことが比較的少なかったせいもあり、最後
まで政官業の三位一体性を強固に保持してきた。それが消費者を含め広く説明責任
を果たしていく体制への転換を遅らせた。ＢＳＥ発生でその欠陥が露呈したと言っ
ていい。その後の対応でも同省の体質は改まってはいない。
　在庫牛肉の買い上げがずさんだったのは族議員の声に圧倒されて業界救済を急い
だ結果である。雪印乳業の経営再建問題で、外資を入れないよう横やりを入れたの
も、酪農家と自民党の圧力を受けてのことだ。
　過去の対応を失政と宣告された以上、農水省はその責めを負わなければならない。
同省は幹部の減給などの処分を決めたが、もたらした被害の大きさと比べればあま
りにも軽すぎないか。

　武部勤農相は90年、96年の失態については直接の責任はないにしても、ＥＵの評
価を最終段階で無視した責任は免れない。感染牛発見後の対応のまずさから消費者
の不信を招き、多額の財政支出を余儀なくさせた責任も重い。
　農相の更迭はあくまでも農水省の体質を改革するための一環でなければならない。
後任を農水省と責任を分かち合うべき族議員から起用するような事態になれば、
改革に逆行してしまう。
　武部氏は消費者側に行政の軸足を移すと言明し、坂口力厚生労働相とともに、公
開の場で過去の行政の対応を検証するＢＳＥ調査検討委を立ち上げた。不十分とは
言え、改革に向けて踏み出している。その歩みを後退させてはならない。
　農水省の幹部も、減俸だけでは免責されない。特に96年と2001年の失態時に畜産
局長、次官の地位にあった熊沢英昭氏は過去の対応を説明する責任がある。
　報告書は行政の失態の事実を指摘したものの、なぜ行政がそのような対応をした
のかについては「不明」としている個所が多い。この不明の部分を埋めなければ、
次の改革につながらない。国会も同氏を呼び、真相解明に努めるべきだ。
　感染ルートの解明も、まだ途中の段階だ。肉骨粉の輸入や使用の規制に手抜かり
があった以上、感染ルートを解明しなければ、農水省として責任を果たしたことに
はならない。

○消費者保護優先で
　報告書は過去の検証や問題点の摘出の上に立って、今後の食品安全行政のあり方
を提案している。消費者の健康保護最優先の原則を確立し、リスク評価、リスク管
理、リスクコミュニケーションの三つを抜かりなく果たせる組織体制を整備すべき
だとしている。
　リスク評価の機関としては常勤メンバーに科学者を含めた総合科学技術会議のよ
うな組織が望ましいとしている。要は生産優先の論理に左右されない体制をつくる
ことだ。かつて公害による被害が広がった際、短期間に環境庁を設立したように、
内閣として食の安全のための体制づくりを急がなければならない。
　農水省も食の安全を第一にする開かれた役所への脱皮が求められる。ドイツは昨
年、連邦食料・農業省を連邦消費者保護・食料・農業省に改組し、消費者保護優先
の姿勢を明確にした。こうした基本姿勢の転換が必要だ。過去の失態の事実は消え
ないにしても、これを機に食の安全への取り組みを大きく前進させるなら、せめて
もの罪滅ぼしになろう。

【社説】ＢＳＥ委報告＊行政の焼け太り許さぬ（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?j=0032

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に関する行政対応の問題点を検証した調査検討委員会の
報告書がまとまった。
　農水省の対応を「危機管理の考え方が欠落していた」と明快に指摘し、「重大な
失政」と断じている。食品行政は農水省には任せられないということだ。
　農水、厚生労働両相の諮問機関である委員会が行政の責任を明確にした点は率直
に評価したい。
　報告書が「重大な失政」と指摘しているのは、一九九六年に世界保健機関（ＷＨ
Ｏ）から肉骨粉の禁止勧告を受けながら、法的な禁止措置をとらずに行政指導で済
ませた点だ。
　昨年春、欧州連合（ＥＵ）が日本でもＢＳＥ発生の危険性があるとの評価報告書
をまとめようとした際に中断を申し入れたことも「政策判断の間違い」と断定して
いる。
　昨年九月に国内一頭目の感染牛が確認されたが、危機管理体制の欠けた農水省の
対応は後手後手に回った。
　同省の積年にわたる行政責任はあまりにも重い。発覚後の混乱も含め、武部勤農
水相の責任は免れない。歴代の農水官僚も厳しく問われるべきだ。
　報告書が言うように、生産者優先の政策を求める農林関係議員との政官癒着が政
策決定の不透明性を助長させたのは否めない。生産者偏重の政策が消費者の怒りを
買い、結局は生産者への大きな打撃になった。
　ＢＳＥ問題は、消費者軽視の政策が生産者にも悪影響を及ぼすことを如実に示し
たのではないか。
　縦割り行政の弊害で、厚労省は農水省に明確に意見を述べるべき場面でもそうし
なかった。厚労省も同罪と言わなければなるまい。
　消費者保護を最優先にした食品安全基本法と、食品の安全のための独立した行政
機関をつくることが必要だ。
　食品の安全性を評価する行政機関と産業振興を担う行政機関とを明確に分離させ
なければならない。英国では食品の安全性を評価し対策を政府に助言する食品基準
庁を設立している。
　報告書は、この点について、総合科学技術会議を例に、食品の安全性の基本指針
を策定し関係省庁に勧告する独立機関の設置を提言している。
　併せて、新しい行政官庁設立にも触れているが、具体的な組織については今後の
検討に委ねている。
　重要なのは、仏をつくっても魂を入れなければ意味がないということだ。官僚得
意の焼け太りに利用されてはたまらない。
　農水、厚労両省の出向者で構成した場合、出身官庁の意向だけに目を向けられた
のでは元も子もない。
　今度こそ、国民の信頼を取り戻す食品行政の体制づくりに真剣に取り組んでほし
い。それが迷走を重ね続けた行政のせめてもの償いではないか。

【社説】ＢＳＥ報告書／武部農相は辞任すべきだ （河北新報）
http://jyoho.kahoku.co.jp/shasetsu/2002/04/20020403s.htm

　武部勤農相は早急に辞任して、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題の政治責任
をとるのが、政治家としてのあるべき道筋だ。
　政府のＢＳＥ調査検討委員会（委員長・高橋正郎女子栄養大客員教授）は２日、
最終報告をまとめ、農水省の対応を「重大な失政」と結論付けた。大臣の諮問機関
がこれほどまでに厳しい表現で行政ミスを指摘した例はなかった。
　「重大な失政」の中身は次の通りだ。まず、世界保健機関（ＷＨＯ）から感染源
となる肉骨粉の禁止勧告を受けていながら、農水省は行政指導にとどめたこと。次
に、日本のＢＳＥ対策が危険な水準にあることを指摘した欧州連合（ＥＵ）の警告
を無視したこと。さらには、昨年９月の感染牛確認後も焼却処分をめぐってきちん
とした対応をしてこなかったこと―などである。
　こうした「重大な失政」に対して、武部農相が自らに課した責任は「農水、厚労
両省の連携が不足していた」として、坂口力厚労相とともに閣僚報酬の一部を返納
するとか、農水省幹部の減俸処分を行うことなどだというが、これで責任を取った
とするなら、全くもって甘すぎる判断と言うほかはない。甚大な被害に襲われた生
産者、牛肉販売店・焼き肉店、ファストフード業界、スーパー・小売店など全国の
関連業者らは到底、納得できるものではない。
　武部農相は１月の衆院農林水産委員会で、「５年も１０年も前の責任を私が取ら
なければならないのか」と発言し、物議を醸した。発言は、ＷＨＯの勧告に関する
判断ミスを意識してのものだ。担当大臣が人ごとのようなとらえ方をしている限り、
明確な対策は期待できなかった。
　ＥＵが昨年７月、ＢＳＥ発生に警戒を要すると指摘したときも、警告となる報告
書を突き返して「日本で狂牛病が発生することはまず考えられない」と繰り返し発
言していたのは、武部農相が最高責任者を務めていたときの農水省だった。これだ
けでも、重大な責任があったと言うべきだろう。ＢＳＥ問題をめぐる農相の失言や
問題発言はこれにとどまらず、そのたび消費者や生産農家の反発を買ってきたのは
周知の通りだ。
　一連のＢＳＥ騒動で明らかになったことは、農水省が専ら生産者のことばかりを
重んじて、消費者の視点が全くといっていいほど見られなかったことだ。その背景
には農水省にかかわる族議員の圧力が見逃せない。全頭検査の態勢が整う前に処理
した牛肉を買い上げる制度を国が始めたのも族議員の働き掛けがあったとされてい
る。この買い上げ制度をきっかけに、ＢＳＥ騒動は食品偽装問題にも発展し、消費
者の不信や怒りは頂点に達した。
　生産者重視は農水省だけに限らない。厚生労働省と薬品業界、経済産業省と各種
業界、国土交通省と運輸業界など、果たして幾つあるのか数え切れない。生産者重
視は小泉内閣にたどり着く歴代自民党内閣そのものの基本姿勢にほかならない。食
品安全評価で法制度を見直すとか、新たな行政制度を設けても問題は解決しない。
生産者重視から消費者重視へ、つまり本当に国民の方に向いた政治へと変わらない
限り、第２、第３のＢＳＥ騒動を防ぐことはできない。

【社説】ＢＳＥ報告／「失政」が明確になった （神戸新聞）
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/020403ja11510.html

　農林水産、厚生労働両相の諮問機関「ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題に関
する調査検討委員会」が二日、最終報告書を提出した。
　同委員会は政府関係者や農業者などの利害関係者は入っておらず、会議はすべて
公開、報告書も委員自ら起草するなど、委員主導で報告をまとめた。それだけに答
申には、関係省庁に対して当然とはいえ、厳しい指摘が随所に見受けられる。
　「重大な失政」としたのは、一九九六年に世界保健機関（ＷＨＯ）が肉骨粉の禁
止を勧告しながら、農水省が行政指導にとどめた点だ。後の調査で、一万軒からの
農家が肉骨粉を使用していたことが分かっており、わが国のＢＳＥ発生に大きくか
かわったとされている。
　またＢＳＥ第一号が出る直前の二〇〇一年夏、「日本国内にＢＳＥ感染牛がいる
可能性がある」とした欧州連合（ＥＵ）の評価を農水省が公表させなかった点につ
いても「政策判断の間違い」と指摘した。
　厚労省に対しては、縦割り行政組織の弊害からくる農水省との連携不足、チェッ
ク機能の欠如を指摘、ＢＳＥ発生後の後手に回った対応についても、危機管理体制
が欠落していたと批判した。
　農水、厚労両省は報告書を受けて、閣僚をはじめ幹部職員の減棒、厳重注意など
の処分を発表した。しかし、国民の命と健康にもかかわるＢＳＥ問題の重大性、経
済的被害と対策のための巨額の財政資金の投入などを考え合わせる時、この程度で
済まされるのかどうか、疑問がある。三、四の両日予定されている衆参両院での集
中審議で議論すべきだろう。
　報告書はＢＳＥ問題の反省に立って、今後の食品行政のあり方についても触れて
いる。「消費者保護を基本とした包括的な食品の安全を確保するための法」を制定
するよう求めているほか、欧州各国を参考に、独立性を持った新たな食品安全行政
機関の設置を提案しているのがそれである。
　この点に関して重要なのは、報告書も強調する「生産者優先の政策」の排除であ
る。最終段階で自民党や農水族という言葉は削除されたが、農村を地盤にする議員
が強力な圧力団体を形成し、生産者本位の政策を求めてきたことは否定できない。
　報告書は総合科学技術会議をモデルに、新たな機関を、専門知識を持つ科学者を
中心に構成し、関係省庁に勧告権を持つ首相直轄の独立機関と規定している。国民
の間に広がる「農水省不信」に応えるには、答申の実行あるのみである。

【社説】ＢＳＥ報告　ずさん行政にあきれる （西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/syasetu.html

　日本の「食の安全」は、何とずさんで無責任な行政に任されてきたことか。
　農相と厚生労働相の私的諮問機関「ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題に関す
る調査検討委員会」がまとめた報告書を読んで、あらためて、そのことを考えない
わけにはいかない。
　日本のＢＳＥ問題で真っ先に問われなければならないのは、生産者や業界の目先
の利益を優先し、本来なすべきことをしなかった行政の不作為である。
　英国で一九八六年にＢＳＥの発生が確認されて以降、海外から何度となく警告が
届きながら、農林水産省は有効策を講じずにＢＳＥの上陸を許した。
　報告書は、とくに九六年に世界保健機関（ＷＨＯ）から肉骨粉禁止の勧告を受け
ながら、これを行政指導で済ませたことを「重大な失政」と断じた。農水省の審議
会でも法的規制の声が上がりながら結局、うやむやで終わっている。
　さらに問題は、昨年春、欧州連合（ＥＵ）の委員会が「輸入肉骨粉で日本も国産
牛がＢＳＥに感染している可能性が高い」とする評価報告をまとめようとした際、
日本側が取った対応である。農水省は「日本は安全」との主張を変えず、評価の中
断を要請している。
　報告書は、この対応も「政策判断の間違い」と手厳しい。日本側の主張に根拠は
なく、国内で最初のＢＳＥ感染牛が見つかったのは、その半年後だった。
　この間、旧厚生省は食品衛生行政の立場から農水省にものを申すべきだったのに、
その形跡はなく、チェック機能は働かなかった。また、原案にあった「族議員」
などという表現は消えたものの、報告書は農林関係議員と農水省の「政と官」との
不透明な関係にも言及した。
　こうした一連の流れの底に横たわるのは、報告書が指摘するまでもなく、生産者
や業界偏重の体質である。消費者に背を向け、実効ある対策を取らなくても何ら問
題としない「不作為の土壌」にけじめをつけなければならない。
　許しがたい行政の怠慢は、消費者に抜きがたい不信を生み、結果として生産者や
業界を苦境に陥れ、国費を二千億円も投入する事態を招いた。
　いま何より必要なのは、食の安全確保に向け、消費者保護を最優先する原則を仕
組みとして確立することだ。
　報告書は、消費者の保護を掲げた基本法の制定とともに、両省から独立した食品
安全機関の設置を提言した。食品に含まれている危険性を科学的に評価する機関が、
両省に勧告・指示をして食品安全行政にきちっと生かすという。それには当然、
情報公開が欠かせない。
　行政組織の焼け太りを排し、効率的な新組織づくりを急いでもらいたい。
　国民の食の安全について信頼を回復する手だては、消費者の安全を守る視点を徹
底して追い求める以外にない。

【社説】ＢＳＥ調査報告　「安全な食品」徹底を（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh02040301.html

　一連の混乱を引き起こした原因について行政の責任が正面から問われ、今後の対
策でも明確な方向が示されたと言える。農水省と厚生労働省が設けていたＢＳＥ（
牛海綿状脳症、狂牛病）の調査検討委員会がきのう、武部勤農相と坂口力厚生労働
相に提出した最終報告書である。
　報告は、国内で初めてＢＳＥ感染牛の存在が明らかになった昨年九月以前の農水
省の危機意識欠如や緊急対応マニュアルの不備を批判。その背景に生産者保護優先
の姿勢があることを指摘した。そのうえで、食品安全行政を消費者保護優先に転換
するための法整備と、安全対策の勧告権を持つ独立機関の設置を求めている。「六
カ月を目途に」と期限も設定しており、固い決意がうかがえる。政府は調査結果を
貴重な教訓として、この提案を直ちに具体化すべきである。
　ＢＳＥ問題をここまで深刻にしたのは、農水省の責任である。最初のつまずきは、
英国でＢＳＥが人間にも感染することが明らかになった一九九六年。主な感染源
とみられていた肉骨粉について世界保健機関（ＷＨＯ）から飼料への使用禁止勧告
を受けながら、課長通知による行政指導にとどめたのは「重大な失政」（調査報告）
である。
　昨年の感染牛発覚前に、日本での感染可能性に言及した欧州連合（ＥＵ）の評価
についても、農水省は公表を認めなかった。国民に「知らしむべからず」との秘密
主義は度し難い。このゆがみが事態発覚後に尾を引く。最初の感染牛が肉骨粉に処
理されていたのに「焼却した」と発表、あわてて覆し、消費者をはじめ国民の不信
を一気に広げた。
　ＢＳＥ対策の国産牛買い取り制度は雪印食品に悪用され、現在に至るまで畜産関
係の企業や団体による偽装表示が次々に明るみに出るなど、モラルハザードは一層
深刻になっている。牛の脳やせき髄といった特定危険部位の焼却処分などに投じら
れた二〇〇一年度補正予算の約二百八十億円は、本来ならもっと少なくて済んだは
ずである。
　調査報告は「農村を地盤に選出された多くの議員が強力な圧力団体を形成し、生
産者優先の政策を求めてきた」として「政と官」の不透明な関係も問題視している。
事実には違いないが、生産者団体も、いわゆる族議員を通じて、国に救済策を求め
ているだけではない。和牛の有力産地を抱える全農広島県本部は昨年十二月、店頭
に並ぶ牛肉について、個別の検査結果や飼育情報を公開する「パスポートシステム」
を導入した。近くホームページも作成する。こうした試みが広がれば、消費者の信
頼回復にもつながろう。
　食品安全行政の転換に必要な改革の前提として、一連の事態への責任問題は避け
て通れない。武部農相、坂口厚労相は自身や幹部の処分を発表したが、とりわけ武
部農相に対し「過去の問題」ではなく、昨年九月以降の混乱を招いた責任を問う声
が強まるのは当然だろう。調査報告は大きな区切りでもある。小泉純一郎首相が武
部農相を擁護し続けるだけでは抜本的な改革への意欲を疑われても仕方がない。
進退にけじめをつけてもいいのではないか。

【社説】振興と規制の分離を（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/sha/index.shtml

　食品の安全を確保するには、農水族議員の影響を排したうえ、業界の振興と規制
の担当部門を明確に分ける必要がある。新しい食品行政の組織のあり方は、この観
点から検討すべきだ。
●ＢＳＥ対策
　農水、厚労両省のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題調査検討委員会の最終報
告書は、消費者保護を基本にした食品の包括的な法の制定とともに、新しい行政組
織の構築を提言している。
　この問題での農水省の対応は、畜産農家優先が目立った。その政策決定に大きな
影響力を及ぼしたのが族議員だ。報告書が食品行政改革の第一歩としてこの点を指
摘し、行政の透明性を求めたのは評価できる。
　それを具体化するために、食品行政の組織をどう改めるか。
　薬害エイズ事件では、旧厚生省薬務局（現・医薬局）に、業界振興と安全規制の
部署が混在し、結果として業界振興に傾いたとして批判され、この二つは分離され
た。原子力行政でも、原子力推進の原子力委員会と規制担当の原子力安全委員会は
以前から分離されている。
　今後の食品行政についても、報告書が指摘するように、食品の安全規制に必要な
「リスク（危険性）評価」部門と、その評価をもとに業界指導を行う「リスク管理」
部門とを分離することは当然のことである。
　新しい行政組織として、米国の食品医薬品局（ＦＤＡ）のような大規模な独立の
規制官庁が望めないならば、次善の策として、内閣府の「総合科学技術会議」のよ
うな機関の新設が考えられる。
　報告書がこれを主張するのは、「会議」がわが国全体の科学技術政策を企画立案
し、各省庁はこの意見を無視できないという制度的保証があるためだ。
　これと同様に、省庁から独立した組織が食品全体の「リスク評価」を行い、これ
に基づき各省庁に「リスク管理」を行うよう勧告できるよう強い権限を持たせるこ
とはできるはずだ。「リスク評価」には消費者の声を反映させる必要がある。
　農水省と族議員の間では、両省の食品部門を統合して生産から消費までを一括担
当する「食品安全庁」構想が浮上しているが、これには賛成できない。
　「リスク評価」と「リスク管理」を分離しないままの統合では、数の上で勝る農
水省が厚労省をのみ込むだけで、農水省の「焼け太り」に終わることが目に見える
からだ。
　新たな組織については今後、政府部内で論議されるが、生産者優先から消費者優
先に姿勢を転換させることを基本に据えてもらいたい。

【社説】　ＢＳＥ報告書　免れぬ武部農相の政治責任（熊本日日新聞）
http://www.kumanichi.co.jp/usi/sya/sya20020403.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題での対応を検証してきた調査検討委員会の
報告書が提出された。
　報告書は、農水省の政策判断で自民党族議員の影響力に言及した部分が削除され
るなど、原案より内容が後退。「政と官」の在り方について踏み込み不足との印象
は否めない。
　ただ、ＢＳＥ侵入を許した農水省の行政責任と消費者軽視体質を厳しく追及。こ
の半年、国民にくすぶる食品行政・政策への不信の背景と対応方向を整理した点は
評価したい。
　特に、農水省が世界保健機構（ＷＨＯ）から肉骨粉の使用禁止勧告を受けながら、
規制を行政指導にとどめたことを「重大な失政だった」と指摘した報告書の意味は大きい。
　報告書は、日本でのＢＳＥ発生の可能性を指摘した欧州連合（ＥＵ）のリスク評
価を同省が拒絶したことについても「間違い」と明記した。
　いずれも、行政の「不作為」責任を強くにじませる内容である。
　報告書は、農水省と厚生労働省の連携の悪さや相互チェック機能の不在、生産者
優先・消費者保護軽視の行政体質などが不信と混乱を拡大させ、危機管理意識と危
機管理体制の欠落にもつながっていると警告。
　政府に対して、（１）消費者保護のため「食品の安全を確保する包括法」を制定
し、食品関連法を抜本的に見直す（２）各省庁に対し調整機能を持つ独立した食品
安全行政機関を設置する―の二点について六カ月以内に必要な措置を講じるよう求
めている。
　これらはＢＳＥ問題の混乱からの脱却と食品行政への信頼を取り戻すだけでなく、
日本農業を立て直す意味でも重要な一歩だ。政府と国会は報告書の趣旨を踏まえ、
提言の実現に最優先で取り組む責務がある。
　報告書を受けて、武部勤農水相は担当職員の処分を発表した。ただ、自らの責任
では報酬を一部返納したが「国民の信頼回復に全力を尽くす」と続投する意向を強
調。関連して小泉純一郎首相も、農相辞任の必要はないとの考えを重ねて示した。
　だが、こうした姿勢はＢＳＥ問題に対する首相と農相の危機意識の希薄さを露呈
しているように思う。
　この問題では農水省分だけでも昨年度から今年度にかけて、計四千億円超の対策
費計上を余儀なくされている。行政対応の不手際から招いた国民不信、流通・生産
現場の混乱など、社会的損失は計り知れない。
　深刻なのは、ＢＳＥ問題を通じて「国民を守る」べき政治、行政システムの欠陥
が露呈したことだ。
　特に、武部農相は、感染牛確認後に相次いだ不手際の政策責任やＢＳＥ対応の実
務責任者だった前事務次官の処遇、たび重なる不用意な発言で資質そのものが問わ
れている。
　農相問題は、野党が問責決議案提出の構えを見せ、与党にも政局絡みで辞任を求
める声が強まるなど政治的駆け引き材料に化した感もある。
　だが、ＢＳＥ問題は本来なら政権がひっくり返ってもおかしくないテーマだ。新
たな食品行政の信頼性を担保する意味でも、農相の政治責任の明確なけじめは不可
欠と考える。
　他方、報告書は、「農村を地盤とする政治家が生産者優先の政策を求め、政策決
定の不透明さを助長してきた」と、農政特有の「政と官」のいびつな関係を指摘した。
　自民党農林族議員を指すのは明白だが、関係議員の活動が日本農業の将来と国民
全体の利益を踏まえたものだったかどうかの厳格な判断とともに、なぜ一部議員の
意向が農政に強い影響力を行使できたのか。中央だけでなく地方を含めた政治シス
テムの検証と見直しは、国民全体に突き付けられた課題といえる。

熊本日日新聞2001年4月3日朝刊

【社説】責任の取り方が甘すぎる （東奥日報）
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2002/sha20020403.html

　これで、政府の食品行政に対する不信感が解消され、消費者の牛肉離れまで引き
起こしたをＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）をめぐる問題を解決できるのだろうか。
武部農水大臣が、農水省と厚生労働省が設置した調査検討委のＢＳＥに関する最終
報告書を受け取った後、会見で発言した内容を知り、そんな印象を受けた。
　報告書は農水省の対応を「重大な失政」と指弾した。ＢＳＥの危険性が指摘され
ながら、それを軽視したり、無視したために起きてしまった事柄を考えるなら、
「重大な失政」という厳しい指摘も当然だろう。
　報告を受けた後、武部農水相は自らの減給を含む処分を発表したが、「問題解決
に全力を尽くすのが私の責任。投げ出すわけには行かない」と述べ、あらためて辞
任の意思はないことを表明した。
　政府が設置した委員会が「重大な失政」という表現までして、その責任の大きさ
を指摘しているのに、トップの責任の取り方が減給だけで済まそうというのでは、
国民は納得するのだろうか。
　やるべきことをやらなかったために、そして消費者の立場で考えなかったために、
食品行政に対する消費者の不信感をここまで高め、消費者の牛肉離れを引き起こす
事になってしまったのだ。
　民間企業ではほんの少しのミスが命取りになる。場合によっては企業は倒産、そ
こで働いている従業員は職を失うことにもなり兼ねないのである。
　政と官の場合はどうか。世界保健機関（ＷＨＯ）から肉骨粉の禁止勧告を受けな
がら行政指導で済ませ、結果として国内にＢＳＥを発生させてしまった。国民には
牛肉離れを起こさせ、食品行政そのものへの不信感をも生じさせた。これだけの重
大なミスを考えるならば、今度の政と官の責任の取り方は甘すぎる、と言われても
仕方あるまい。
　もちろん、トップの頭をすげ替えさえすればすべての問題が解決する、などとは
思わない。ましてや、小泉政権への揺さぶりにこれを利用しようという発想にも同
調するわけではない。求めたいのは、ただただ消費者が安心して食べることのでき
る食品行政を確立することであり、畜産農家が安心して肉牛を生産し出荷できる環
境の整備である。
　しかし、「重大な失政」「政策判断の間違い」など、これまで聞いたことがない
ほど厳しく、そして明確にそのミスが指摘された以上、大臣が辞職するぐらいの厳
しい責任の取り方こそ必要なのではないか。
　報告書は生産者を優先し、消費者を軽視する政策があったことも指摘している。
生産者を優先し過ぎたことが、結果として消費者を怒らせ、生産者、そして関係業
界をも困らせることになったのは明らかである。逆に、消費者優先に軸足を置いた
施策が展開されるならば、食への安心が保たれ、それによって生産者と関係業界に
とってもプラスに働くはずだ。
　食品行政に限らず、これまで行政がやってきたことは「国民に余計な心配をさせ
ない」ことだったような気がする。それが余計なことは知らせない、につながった
のではないか。消費者にとってはそれこそ、余計なお世話だろう。
　ＢＳＥで失われた消費者の信頼を、いかにして取り戻すか。それにはまず多くの
情報を国民の前に明らかにすることから始めるべきだ。そして、報告書が提案した
（１）食品の安全確保のための独立性の強い組織の設置（２）消費者保護を重視し
た包括的な法整備−を早急に実現すべきだ。
　いろんな情報を正確に知らされ、行政はそのことに適格な対応をしている。それ
が分かって、初めて信頼も生まれる。

【社説】BSE報告書 安全確保の対応策急げ （岩手日報）
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetsu/ronsetsu.html

　食の安全が大きく揺らぎ、今なお深刻な影響が続くＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛
病）問題に対する調査検討委員会の最終報告書が提出された。感染源となる肉骨粉
について「重大な失政」とする一方で、独立した食品安全行政機関の設置などを求
めた。消費者保護の姿勢も鮮明だが、急務なのはその具体的施策の展開である。
　昨年９月に、ヨーロッパ以外で初めてのＢＳＥ汚染国となって以来、「食の安全
性」が問われ、消費者の牛肉離れも加速した。影響は生産者にとどまらず加工、流
通、販売、外食産業など広範な関連業界に及んでいる。だが、農水官僚は発生以前、
「日本の安全性は高く、発生はあり得ない」と断言していたのだ。
　ＢＳＥ問題を検証してきた農水省と厚生労働省合同の検討委員会は、１９９６年
に世界保健機構（ＷＨＯ）から肉骨粉禁止勧告を受けながら、行政指導にとどめた
のは明らかな「失政」と指弾した。そこに浮かび上がるのは、食の安全をないがし
ろにした危機管理意識の欠如である。業界偏重の行政対応と言ってもいい。

◆「消費者重視」を評価
　それは、報告書に盛り込まれている「日本の法律、制度、政策、行政組織は食料
難時代の生産者優先、消費者保護軽視の体質を色濃く残し、消費者保護を重視する
思考が欠如していた」にもつながる。同時に発生後も感染牛の肉や骨が焼却処分さ
れていなかったことが判明し、積極的な情報公開で消費者の信頼を回復しなければ
ならないはずの農水省のその後の対応にも当てはまる。
　これまでの行政姿勢を厳しく批判する１方で、�@食品安全基本法（仮称）制定�A
食品衛生法や飼料安全法、家畜伝染病予防法を含む食品関連法案の抜本的見直し�B
独立した食品安全行政機関の設置−などについて、政府に６カ月以内に必要な措置
を講じるよう求めている。ＢＳＥの侵入を食い止められず、必要以上に消費者の不
安心理をあおったのは、弊害が指摘されて久しい農水省と厚生労働省の縦割行政な
どにも起因している。
　新たな行政機関の設置は、食品安全行政の一本化を目指すもので、欧州各国の食
品安全機関の再編成を参考に、リスク評価機能を中心とした独立性・一貫性を持つ
ことなどを条件としている。組織論議はこれからだとしても、生産現場から消費者
に届くまでの安全確保対策とも重なる。政府にとっても緊急な課題である。

◆重大なトップの責任
　武部勤農水相は、２月に行われた消費者との意見交換の場で「これからは軸足を
生産者から消費者に移す」と明言したという。ＢＳＥ問題、そして消費者の不信を
さらに増幅させた相次ぐ大手食品会社などによる牛肉、鶏、豚などの食肉偽装事件
で浮かび上がったのは「消費者の信用を失えば生産者は生き残れない」との厳しい
現実に直面しているだけに、当然な発言だろう。
　だが、それは従来の姿勢の軌道修正であり、責任問題とは一線を画する。確かに、
農水省は農相の報酬６カ月分の返納などの処分を決めた。問題はそれだけで決着さ
せていいかどうかである。農相不信任決議案は否決されたが、就任以来、不用意な
言動が重なり、行政不信を招いたトップとしての責任は極めて重大である。
　小泉純一郎首相が、ここまで武部農相の続投にこだわってきたのは、看板の「一
内閣一閣僚」の原則が崩れ、与党内でくすぶる内閣改造要求が加速しかねないとの
懸念からだ。政権基盤が脆弱（ぜいじゃく）といっても、人事でも掲げる「柔軟か
つ大胆」な選択を視野に入れざるを得まい。

【社説】ＢＳＥ報告書　食の安全行政確立が急務 （北國新聞）
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題を検証する調査検討委員会の最終報告書は、
肉骨粉の使用規制を農水省が行政指導にとどめたことについて「重大な失政」と
指摘するなど、危機意識を欠いた行政の対応を厳しく批判した。その上で食品の安
全を確保する包括的な法整備と各省庁から独立した行政組織の創設を提言している。
政府は報告書の指摘を真摯（し）に受け止め、食の安全行政を確立することが求
められている。
　報告書は農水省の対応について、日本でＢＳＥが発生する可能性を指摘した欧州
連合（ＥＵ）のリスク評価を拒絶したことも「政策判断の間違い」と結論付けた。
　これらの背景には生産者を優先する姿勢があり、確かな裏付けがないままＢＳＥ
の危険性を否定したことが、大きな社会的混乱を招いたといえよう。
　報告書も指摘しているように消費者の健康保護を優先しない政策は、結果として
生産者や事業者に大きな打撃を与えることを重い教訓にしなければならない。
　また、同省の政策決定に農林関係議員が大きな影響を与えたことを指摘した。す
なわち、生産者優先の政策を求めてきた議員と、生産者偏重の体質を議員と共有し
てきた農水省の関係が、政策決定の不透明性を助長してきたと分析し、いわゆる族
議員に反省を迫っている。
　農水省と厚生労働省の関係について「”内政不干渉”が慣例となり、チェック機
能はほとんど働いていない」と断じた。省庁の連携が不十分だったために有効策が
打ち出されなかったということで、ここでも縦割り行政の弊害が浮き彫りとなった。
　報告書の提言を受けて、政府は食品の安全確保に向けての具体策を急がねばなら
ない。新たな行政組織を設置するとすれば、関係議員や他省庁の影響をいかに排除
するかが課題となろう。生産から消費まで一貫して食品の安全性を科学的にチェッ
クする機能を高めるために、幅広い分野の専門家を集める必要もある。
　農水省と厚生労働省は今回の問題にかかわる処分を発表したが、「重大な失政」
に相応した責任の取り方なのかどうか疑問も残る。

【社説】ＢＳＥ報告・消費者保護の視点を忘れている （南日本新聞）
http://www.minaminippon.co.jp/2000syasetu/2002/syasetu.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）をめぐる行政対応のまずさを検証するため、農林水産省
と厚生労働省が設置した調査検討委員会が最終報告をまとめた。食品の安全性につ
いて強い権限を持つ行政組織の創設や食品の安全を確保するための包括法制定を政
府に求めている。
　１９９６年に世界保健機関（ＷＨＯ）が肉骨粉の禁止を勧告したにもかかわらず、
農水省が行政指導にとどめたことを「重大な失政」と指摘したのは当然だ。
　ＢＳＥの感染源とされる輸入肉骨粉を牛に与えることを法的に禁止せず、ＢＳＥ
の日本上陸を許した農水省の責任は厳しく問われるべきである。公衆衛生の立場か
らチェックを怠った厚労省の責任も大きいといわざるを得ない。
　報告はＢＳＥ問題が起きた背景に生産者優先、業界保護の行政体質があったとし
ている。ＢＳＥに関する農水省の一連の対応を振り返ると、生産者重視だったのは
否めない。消費者の立場を軽んじたために食品行政に対する消費者の信頼を大きく
損ね、結果的には生産者にも大きな打撃を与えてしまった。
　食品行政には消費者保護の視点が欠かせない。農水省は深く反省すべきだ。
　報告は国会議員の責任にも言及した。しかし、この点は中間報告から大きく後退
している。中間報告は「農水省の政策に最も影響を与えているのは自民党を中心と
する農水族議員である。ＢＳＥ問題のあらゆる局面で農水族議員が陰に陽に影響を
及ぼしてきた」としていた。
　だが、最終報告では自民党や族議員という文言が消え、政官癒着批判も薄められ
た。中間報告の内容変更には、族議員が関与した形跡がうかがわれる。
　報告が食品安全に関する新組織を関係省庁の上部組織とし、首相直属とするよう
提言したのは評価できる。省庁の下部組織では、省庁側に勧告を出すなどの権限は
発揮しにくい。
　ただし、せっかく権限の強い組織を設けても、スタッフを関係省庁の出向者で固
めてしまっては、省庁や族議員の影響力を排除できまい。新組織には科学者や消費
者にも参加してもらい、真に国民の健康・安全を重視する立場に立った政策判断を
してもらいたい。
　消費者保護を基本とした包括的な法律の制定は急務である。現行の日本農林規格
（ＪＡＳ）法も早急に見直すべきだ。ＪＡＳ法は罰則がゆるくて不当表示の抑止力
になっていない。
　報告を受けて農水、厚労両省は幹部職員らの処分を発表した。武部勤農水相も報
酬を自主返納するという。だが、それで国民が納得するだろうか。感染牛の発覚以
来、軽率な発言を繰り返し、国民を混乱させた責任は重い。国民の信頼を失った以
上、潔く大臣を辞職すべきだ。

▽首相、武部農相の続投を山崎・青木氏に指示（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20020403CE2IEC0403.html

　小泉純一郎首相は３日午後４時すぎ首相官邸で、武部勤農相の進退問題について
自民党の山崎拓幹事長、青木幹雄参院幹事長と協議し、武部農相の続投で与党内の
調整をするよう指示した。

▽首相、山崎氏、青木氏、農水相続投で一致（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/kyougyu/K2002040301525.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）への対応で政治責任が問われていた武部勤農水相の進退
をめぐって、小泉首相、自民党の山崎拓幹事長、青木幹雄参院幹事長が３日午後、
首相官邸で協議し、武部氏を続投させることで一致した。武部氏に対しては、公明
党が辞任を求めていた。

▽首相、農相の続投を表明（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/01/20020403it06.htm

　小泉首相は３日、首相官邸で自民党の山崎幹事長、青木参院幹事長、福田官房
長官と武部農相の進退問題について協議し、農相を続投させる意向を表明した。

(4月3日16:35)

▽武部農水相の続投はあってしかるべき、小泉首相も支持＝自民幹事長 (ロイター)
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?cat=17&d=03reutersJAPAN72911
2002年4月3日(水)13時56分
　［東京　３日　ロイター］　自民党の山崎幹事長は、武部農水相の続投はあって
しかるべきだと考えるし、小泉首相もそういう考えだ、と語った。
都内での講演で述べたもの。
山崎幹事長は、ＢＳＥ（牛海面状脳症）調査検討委員会の報告書が指摘しているの
は、９６年の失政の責任であることを指摘し、「武部農水相のように、農水省の改
革に心を砕いている人に、過去の責めを全て負わせることが禍根を招く。続投あっ
てしかるべきと考えるし、小泉首相もそういう考えで、今日も確認したが、方針は
変わっていない」と述べた。

▽小泉首相は農水相を続投させたい考え＝青木自民参院幹事長 (ロイター)
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?cat=17&d=03reutersJAPAN72929
2002年4月3日(水)17時35分
［東京 ３日 ロイター］ 小泉首相は、自民党の山崎幹事長、青木参院幹事長と会い、
武部農水相の進退問題について協議。この中で、同相を続投させたいとの考えを
示した。
会談後、青木参院幹事長が記者団に述べた。
武部農水相に対しては、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）発生の責任をとって、
辞任を求める声が与党内からも出ている。
青木参院幹事長は、”首相は続投させたいとの考えか”という質問に対し、
「そうだ」と答えたうえで、「決定権は総理にある」と述べた。

▽野党４党、首相の武部農相続投方針に反発（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20020403CPPI030303.html

　民主、自由、共産、社民の野党４党は３日、小泉純一郎首相が武部勤農相を
続投させる方針を示したことに一斉に反発した。
　「一刻も早く農相を辞めさせるよう一国の首相として判断すべきだ」。民主党の
鳩山由紀夫代表は記者会見で、農相の辞任を強く求めたうえで「神崎武法公明党
代表が（農相が）辞職すべきだと発言したことは、問責決議案にはイエスという答え
を出したということだ」と述べ、公明党は決議案に賛成すべきだと強調した。
　共産党の志位和夫委員長も「神崎氏が辞職と言った以上、当然賛成すべきだ。
そういう態度を取らなければ、結局ポーズだけで、重大な責任の共犯の立場に自ら
身を置くことになる」と指摘した。
　自由党の小沢一郎党首は農相続投の方針について「公明党は首相には全然
相手にされなかった。首相は公明党をけ飛ばした」との見方を表明。そのうえで
「一閣僚の問題だけではない。むしろ内閣そのものの問題だ。任命したのは小泉
さんだ」として首相の責任にも言及した。

▽保守党首も農相の早期辞任要求（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20020403CPPI010303.html

　保守党の野田毅党首は3日の記者会見で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題
の調査報告書を受け、武部勤農相が早急に自ら辞任すべきだとの見解を示した。一
方、参院で農相の問責決議案が出された場合の対応については「衆院で（農相不信
任案を）否決しており、党としての一体性の問題がある」と反対する考えを表明し
た。
　野田氏は農相の進退について「報告書でけじめがついたと自分で判断するのかど
うか、これは本人の問題だ」と強調、問責決議案の採決前に辞任するよう促した。
　同時に「（ＢＳＥへの対応で失政があったとされる）1996年当時の責任者は大変
元気だ。本当は名乗り出て責任を果たしてもらいたい」と指摘。当時の大原一三農
相と菅直人厚相の責任論に言及した。

▽農相問責決議案否決へ　公明は採決欠席 （共同通信）
　小泉純一郎首相は３日午後、自民党の山崎拓幹事長、青木幹雄参院幹事長と首相
官邸で会談し、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題を受けて公明党が要求していた
武部勤農相の辞任を拒否、続投させるとの決断を伝えた。野党が４日夕に提出する
武部農相問責決議案に公明党は欠席・棄権で臨む意向。５日にも参院本会議で採決
される同決議案は否決される見通しとなった。公明党の神崎武法代表は３日夜、小泉
首相と電話で会談し「国会では違う対応をとるが、首相に対する信頼、協力関係は
変わらない」と伝え、問責決議案に賛成しないことを明らかにした。ただ、農相の進退を
めぐっては、公明党との関係に加えて、青木氏も最後まで辞任を求めるなど自民党
執行部内の対立も先鋭化。今後しこりを残すのは確実で、小泉首相の政権運営にも
少なからぬ影響を与えそうだ。　　　　　（了）

▽情報の開示、道も徹底へ　道のＢＳＥ対策本部　　（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020403&j=0044&k=200204034782

　道の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策本部（本部長・磯田憲一副知事）は三日、ＢＳＥ
問題で、二日に国が発表した調査検討委員会の最終報告書について意見交換した。
　ＢＳＥ問題をめぐる農水省と厚生省（当時）の縦割り行政の弊害や情報公開の
不備などを指摘した報告書について、磯田副知事は「（ＢＳＥ対策など）道の取り
組みも、とにかく（道民に）知ってもらうことが大事だ」と述べ、国の反省も踏まえて
道も徹底した情報開示を推進する考えを示した。
　このほかＢＳＥの発生以降落ち込んでいる牛肉消費に関して、道酪農畜産課が
「消費量は持ち直してきたが、枝肉価格や乳用廃用牛の取引価格はなお低い。
まだ影響が残っている」と報告、消費拡大に向けた取り組みの必要性を指摘した。

■《天声人語》　04月04日　http://www.asahi.com/paper/column.html

　「族議員」と言われて、族議員が怒ったそうだ。そのせいかどうか、牛海綿状脳
症（ＢＳＥ）をめぐる報告書で、族議員という言葉は農林関係議員に変えられた。
　確かにゾク議員の語感はあまりよくない。真っ先に浮かぶのは「賊」議員という
語だ。続いて「俗」議員か。「属」議員も思い浮かぶが、これも何かの付属物のよ
うな感じがする。
　そうやって挙げていくと、どの「ゾク」も実際にあてはまりそうな気がする。と
いうと、また「族」ならぬ「関係」議員の怒りを買いそうだ。いうまでもなく肝心
なのは、名前より実態である。今回でいえば、農林「関係」議員や外務「関係」議
員のあり方である。
　理屈の上では、国民の公僕である役人が国民の代表である議員の意見を聞くこと
に何の不思議もない。しかし本当に「公僕」か、本当に「代表」か、という疑問が
あるときには、理屈通りにはいかない。
　政官の関係といっても、まず政が政らしく、官が官らしくなることが第一だろう。
「代表」も「公僕」もどちらに顔を向けているか、だ。当然、国民の方に向いてい
なければならない。そのうえで両者の関係をどうするか。いや、真に国民の方を向
いているなら、それほど心配する必要はなかろう。
　小泉内閣の支持率が下がり、不支持率が上がっている。そういえば、以前の小泉
首相は国民を真正面に見据えて語りかけてくる印象があった。このごろ、その感じ
が薄れた。支持率低下と無関係ではないだろう。国民に顔向けしにくい事情でもあ
るのかと疑いたくなる。

【コラム：春秋】　日本経済新聞　２００２年４月４日
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20020403EIMI117303.html

　毎週のように、というべきか毎日のようにというべきか、「辞めろ」とか「辞め
ない」という物騒な会話が永田町周辺で飛び交う。「更迭」「解任」「処分」とい
う恐ろしい言葉にも、さほどの違和感を覚えなくなっていることに驚く。

▼「政府こそが問題であって、解決策ではない」といったのはロナルド・レーガン
米元大統領である。外務省問題やＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題などで処分
者相次ぐいまの日本のことを20年も前に予言したのかと思うほど、ぴったりだ。霞
が関ばかりでなく政治全体が「解決策」を与えてくれたことはほとんどない。問題
ばかり起こしてくれる。

▼「政府」に対する信頼感が低下しているのは米国も同じことのようだ。ハーバー
ド大学の教授らの共同研究「なぜ政府は信頼されないのか」が日本で翻訳・出版さ
れた（英治出版）。それによると1964年の世論調査で「連邦政府はほとんどの場合、
正しい行動をとる」が75％だったのに対し、最近では軒並み30％前後だという。

▼電通総研「価値観国際比較調査」によると行政への信頼度は日本が19.3％なのに
対し、テロ事件以降、跳ね上がった米国の信頼度は46.9％。政府とか政治とかいう
ものは必要ない、という無政府主義的雰囲気に日本は覆われつつある。

４月２日　農林水産大臣談話
http://www.maff.go.jp/work/20020403daijin_danwa.html

▽小泉首相ら農相続投で一致　　公明も理解（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02040402.html

　小泉純一郎首相は三日、自民党の山崎拓幹事長と青木幹雄参院幹事長と会談し、
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に関する武部勤農相の責任問題について、「続投させたい。
党に持ち帰って相談してほしい」と、農相を更迭する意思のないことをあらためて
強調し、続投で一致した。農相辞任を求めている公明党の神崎武法代表に連絡し
「続投」に了解を得た。
　会談に同席した福田康夫官房長官は、武部農相の責任について「食の安全確保に
全力を挙げてもらうことが、一番の責任だ」とあらためて強調。野党が四日に提出
を予定している武部農相の問責決議案については、「出ていない段階では、コメン
トできない」と述べた。

▽牛肉履歴表示実施へ　不信解消へ、農相表明
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/disease/200204/04-03.html

　武部勤農相は３日の衆院農水委員会で、牛肉の産地・品種の履歴表示（トレーサ
ビリティー）を、０３年度をめどに実施する方針を明らかにした。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、
いわゆる狂牛病）問題や食品表示の偽装が相次いだことで、消費者の不信が高まって
いることから本格導入を決めた。
　全国約４５０万頭の牛の耳に、個体を識別する１０けたの数字を記した標識を付け、
今年５月末までに、データベース化。消費者が店頭で、産地や品種を確認できる
ようにする。一部の野菜、茶などでも導入を目指す。【早川健人】
［毎日新聞４月４日］

▽農相続投　「小泉離れ」加速も　公明の影響力嫌う
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/disease/200204/04-02.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題をめぐる武部勤農相の進退問題は
３日、辞職決着を目指すと見られていた小泉純一郎首相が、最終的には続投という
選択をした。公明党が影響力を行使し、小泉政権が変質しかねない事態を首相が強
く嫌った結果だ。しかし、これは公明党とのミゾを広げるだけにとどまらない。世
論の支持を伴わない武部農相を抱え込むことで、「小泉離れ」を一段と加速させる
可能性もある。
　「公明党の話はよく理解するが、自公保３党が常に同じ考え方を取る必要はない。
『和して同ぜず』ということもある」。３日午後、小泉首相は自民党の山崎拓幹事
長、青木幹雄参院幹事長との３者会談で、公明党の農相辞任要求を拒否した。会談
は約１０分間で終わった。
　小泉首相はその後、首相官邸で記者団に「一番問題を熟知している、どういう対
応が必要か、改革が必要か、一番分かっているのが武部さんなんです」と、農相続
投の理由を説明した。
　「小泉首相・山崎氏」対「公明・青木氏」が、今回の対決構図だった。それは公
明党に妥協して当面の政権の安定を図るか、それとも陰りがさしたとはいえ、抵抗
勢力を批判し小泉人気につなげる小泉首相のスタイルを死守するか、その選択でも
あった。最後に首相は「小泉流」にこだわったことになる。
　自民党内では、青木氏を中心とする橋本派にとどまらず、森派からも内閣支持率
の急落を憂慮し、森喜朗前首相や中川秀直元官房長官らが武部農相の辞任包囲網に
加わった。「変わらないんだよな、首相は。変化すると思ったんだけどな」。福田
康夫官房長官は３者会談に先立って記者団にこう述べた。首相は与党の大勢に従う
と見られたが、最終的には当初の考えを貫いた。
　しかし、首相が農相続投を決断しても、横浜ショックに揺れる自民党では、今後
の京都府知事選や参院新潟補選への不安が勝り、「辞任でなければ、けじめになら
ない」との不満が根強い。
　首相に近い自民党森派幹部は３日、「公明党は賛成じゃなく欠席であっても、連
立与党として相当不正常な状態になる」と危機感を募らせた。［毎日新聞４月４日］

▽ＢＳＥ：武部問責決議案で与党が対応協議　公明は本会議欠席へ
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020404k0000e010059000c.html

　参院の民主、共産、社民、自由の野党４党は４日夕、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、い
わゆる狂牛病）問題に対する責任を求め、武部勤農相に対する問責決議案を参院に
提出する。これに先立ち、参院の与党３党は同日午後、会長、幹事長会談で対応を
協議する。公明党は同決議案を採決する本会議を欠席する方針でおり、同決議案は
自民、保守両党の反対多数で否決される見通しだ。
　公明党は４日午前の常任役員会で、同決議案への対応については同日夕の参院役
員会で最終決定することを確認した。小泉純一郎首相は３日、武部農相続投を決断
したが、同党は農相辞任を強く求めた経過を踏まえ、本会議を欠席するか、棄権す
る方向だ。
　小泉首相は４日昼、公明党の方針について「たまには対応の違いがあってもいい
んじゃないですか。『君子は和して同ぜず、小人は同じて和せず』という言葉もあ
りますし、協力すべきは協力するということでいいんじゃないかと思います」と首
相官邸で記者団に語った。
　一方、民主党の熊谷弘国対委員長は４日午前の記者会見で、公明党方針に対し、
「国民から見れば非常にわかりにくいやり方だ」とけん制。首相の農相続投の決断
についても「小泉さんは永田町の戦いには勝ったが、国民には敗れるだろう」と批
判した。　［毎日新聞４月４日］ ( 2002-04-04-13:03 )

＜政治家＞「身の処し方」に注目　事件、疑惑、失政の３人 (毎日新聞-抜粋)
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?cat=2&d=04mainichiF0404e035

　事件、疑惑、失政に揺れる国政で、３人の政治家が進退や責任に言及した。政策
秘書の秘書給与詐取疑惑関与が発覚した社民党の土井たか子党首は監督責任を否定。
ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題の失政責任を問われた武部勤農相
は土俵際で踏みとどまった。「金庫番」が脱税で起訴された加藤紘一・元自民党幹
事長は、議員辞職拒否の姿勢を崩さない。事情、立場は違うものの、いずれも地元
の声は厳しい。涙の離党で議員を続ける鈴木宗男衆院議員や「七転八倒」で辞職し
た辻元清美・前衆院議員も合わせ、政治家の「身の処し方」に注目が集まる。

◆北海道
　１頭目のＢＳＥの牛の産地である北海道佐呂間町の酪農家、大西敬一さん（５４）
は「大臣が辞めなければ牛乳と牛肉の消費は回復しない。生産者は安全なものを提
供しようと頑張っているのに、武部さんは苦労を分かっていない。報告書で農水省
の責任がはっきりしたのだから、問責決議を通して欲しい。みんなそう思っている」
と批判した。
　武部農相の地元の清里町札弦、酪農家、中村孝治さん（５０）は「国、特に農水
省の官僚と族議員の責任は重大だ。９６年に肉骨粉を全面禁止していればこんな騒
ぎは防げた。官僚が武部農相に正確な報告をしていなかったため、農相のミスとさ
れてしまった。だから辞任せず、ドロまみれになって、農水省改革を断固、進めて
ほしい。生産者と消費者の間の垣根を取り払うことが、国民が安心して口に出来る
食品を供給することに直結すると思う」と話す。

　▽白鳥令・東海大学政治経済学部教授（政治学）の話　それぞれの道徳観に依存
される問題だが、政治家には公人としてより高いモラルが必要。単に法律に違反し
なければいいというわけではなく、より高い時限での責任が求められる。同時に結
果責任も要求される。だが、それを理解していない政治家が多い。既得利益の構造
という日常に埋没してしまい、国民のためというより、周辺の利益しか見えなくなって
いるのだろう。政治モラルは選挙でしか裁くことができず、有権者が問われる問題で
もある。
［毎日新聞４月４日］ ( 2002-04-04-13:41 )

＜ＢＳＥ＞「農相がどんな失態した」　遠藤副農相けじめに疑問　 (毎日新聞)
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?cat=2&d=04mainichi0415e049

　遠藤武彦副農相は４日午前、農水省内で記者会見し、ＢＳＥ（いわゆる狂牛病）
問題で武部勤農相の辞任要求が高まったことに対し、「そもそも２月に不信任案が
否決された後、農相がどんな失態をしたというのか」と批判した。また、「普通は
投げ出すところだが、これほど打たれ強い男だったのかと感心している」とも語った。

▽農水相辞任要求を批判＝遠藤副大臣
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020404-00000333-jij-pol

　農水省の遠藤武彦副大臣は４日の記者会見で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）
への対応をめぐり、公明党などから出ていた武部勤農水相の辞任要求について、
「２月に（農水相の）不信任決議案を否決しておきながら、そのあと２カ月間で
どういう失態があったのか」と批判した。
　遠藤副大臣は、「余人をもって替え難い」と続投の決まった農水相を支持。
その上で、急浮上した辞任論に関して、「政局絡みとしか考えられない。
何を考えているのか」と述べた。　（時事通信）

▽憤りも不安も増幅　行政の責任問う　BSE報告書、県内の反応（奈良新聞）
http://www.nara-shimbun.com/n_eco/eco0566.html

　BSE（牛海綿状脳症、狂牛病）行政を検証した農水省と厚生労働省の調査検討委
員会の報告書は、行政責任について「重大な失政」と指弾。両省幹部職員計16人の
減給処分と武部勤農相ら7人の給与自主返納も発表された。県内では、BSEそのもの
に対する不安感だけでなく、表示問題などで消費者の不信感も増幅している中での
行政責任の取り方の甘さに、まじめに生産に励んできた生産者の憤りも新たに増幅
されているよう。
　生産者組合の県畜産農業協同組合連合会（県畜連）の野瀬芳松会長は「報告書の
全文ははっきり分からないが、BSEの問題がここまで大きくなったのは国の責任で
しかない」と、対応が遅れた国への憤りを隠さない。
　大宇陀町小和田で肉牛約680頭を所有する県肉用牛農業協同組合の井上源一副組
合長も「今回の報告書は国の責任は認めているが、大臣の進退問題などどっちでも
いいことで、大臣よりも責任が重い官僚の処分内容があれだけでは話にならない。
10人くらいは懲戒免職にしないとだめ駄目だ」と声を荒げる。
　国内牛の信頼回復の問題も「国の生産者へ金だけ出せばいいという姿勢は、需給
バランスを崩して問題を先送りしているだけ」とも指摘。県畜連の野瀬会長は「国
は1日も早く消費が拡大するように取り組むとともに、このままでは仕事を続けら
れない状況にまで追い込まれた生産者や業界に対する支援をきちんとしてほしい」
と訴える。
　県内の消費者動向は、焼肉店では「自社の営業努力でお客さんに戻ってきてもら
うことができ、消費者のBSEの認識は以前と比べて薄れている印象」（奈良市内の
焼肉店店主）と話す。しかし、県内に31店舗を展開するオークワの売り上げ状況は、
牛肉そのものの消費が前年比70％程度。「和牛、輸入牛の消費は前年度より10〜20
％伸びている。国内牛肉の消費は今後徐々に回復していくと思われるが依然として
落ち込んだまま」（社長室秘書広報企画課）という。
　消費者団体の県消費生活研究会の浅沼民子運営委員長は「大臣の進退問題も
辞めておしまいという形では納得できない。消費者がたよりとする食品表示さえ本当の
ことが書かれているかどうかが分からない時代。食品表示をする前の検査機関や表示
機関は、生産者からも消費者からも独立した第三者機関をつくってしっかり検査・表示
してもらいたい」と話している。

▽ＢＳＥ対策など要望　知事　農水副大臣と意見交換
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020404-00000010-nnp-l46

　【鹿児島】　野間赳・農水副大臣が三日、県庁に須賀龍郎知事を訪問し、ＢＳＥ
（牛海綿状脳症、狂牛病）や牛肉消費拡大などの問題を話し合った。消費者や農家
などとの信頼回復に向けて農水省の副大臣らが全都道府県を回っており、今回の訪
問もその一環。
　話し合いは非公開で行われ、終了後記者会見した須賀知事によると、ＢＳＥ対策
として知事は（１）感染源・感染経路の解明（２）疑似患畜の判断基準の見直し（３）肉
骨粉・死亡牛の焼却処理施設整備事業の強化―など七項目を野間副大臣に要望。
また鶏肉などの偽装表示問題に関連して食品表示監視体制の充実・強化や農林規格
（ＪＡＳ）法の罰則強化の二項目を求めた。
　肉骨粉は、県内で一日に二百五十トン焼却処理する必要があるが、牛関連の八十
トンのうち、めどが立っているのは四十トン。このため知事は「残る四十トンを処理でき
るようにしてほしい」と野間副大臣に早急な方策を要請。
　さらに離島の廃用牛処理について須賀知事は「種子島や奄美など離島は、船で
（本土に）運ぶため一万二千円から一万四千円かかる。国の補助は上限が八千円の
ため、制度の見直しを要請した」と述べた。（西日本新聞）

【コラム】４月３日付・一日一言（四国新聞）
http://www.shikoku-np.co.jp/news/column/200204/20020403000064.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題の最終報告が出た。政府関連委員会が「重
大な失政」と断定するのは異例中の異例。それでも大臣たちは給与返納で責任を免
れると思うらしい。
　同問題調査検討委員会（高橋正郎委員長）はＢＳＥの日本侵入を許した責任は農
水、厚労省の「政策判断の間違い」「組織体制、法制度の不備」「政官の関係（癒
着）」にあると厳しく指摘した。
　これを受け、武部農水相は大臣報酬の六カ月分、副大臣は三カ月分を返納すると
発表、坂口厚労相も二カ月分を返納することになった。ＢＳＥ問題で国と国民が受
けた被害をお金で計算するのなら三百億円は下らない。
　大臣たちの返納額がいくらになるのか知らないが、金であがなえる罪ではないだ
ろう。ここにいたって公明党の神崎武法代表も記者会見で武部農水相の辞任を初め
て求め、野党の農相問責決議案に賛成する構えをみせた。
　ＢＳＥ問題の根は深く、英国で被害が拡大した一九九〇年にまでさかのぼれば武
部さんだけの罪ではない。しかしだからといって「焼き肉パーティー」を開いて安
全宣言するような大臣だった責任は許されるものではない。
　外務省にも一連の不祥事について幹部の給与返納で免責を考える人たちがいる。
国政に与えた重大な不利益をわずかな給与返納ですませられると考える人たちだか
らこそ、次々に不祥事を引き起こしてきたに違いない。
　かつて一千年の長きにわたって共和国を繁栄させたベネチアは完ぺきな官僚国家
だった。公務員はその家族を含めて生涯、生活を保障されたが、その代わり国家へ
の裏切りはただちに死を意味した。

【コラム】天地人　４月４日　（東奥日報）
http://www.toonippo.co.jp/tenchijin/ten2002/ten20020404.html

　牛追い牛に追わる。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）で後手、後手だった農水省
が処分を発表した。ムネオ氏に牛耳られてきた外務省も、処分を公にした。期せず
して同じ日になった過去の清算のようだが、「政と官」の角度から眺めると、どち
らも生煮えの感が否めない。
　ＢＳＥ調査検討委員会が出した報告書は、「重大な失政」と断じている。その通
りに違いない。けれど論議の過程で消えた言葉もある。「政官癒着が政策決定の不
透明性を助長したと考えられる」。原案の文言だ。報告書では「政官癒着」が「政
と官の関係」にぼかされた。
　「自民党を中心とする農水族議員が政策に影響を及ぼした」。こちらは原案のた
たき台にあったが、それも途中で行方不明に。肝心なところにすりガラスをはめる。
どこぞのお得意かもしれぬが、日々の食を直撃された消費者からすれば、「何だ」
とならないか。
　鈴木宗男氏との「異常な関係」に振り回された外務省も、処分の理由を問われて
歯切れが悪かった。「鈴木議員との関係を切るため、という意図ではない」。川口
外相の言葉というが、では何のための処分なのか。身内のけじめは一応つけたが、
政の言いなりになった情けない過去は思い出したくない、とでもいうふう。
　ぼかしの緞帳（どんちょう）が下りて幕となる。政治も行政も、そんな舞台はも
う見飽きた。客の目は、幕の陰で「やれやれ」と汗をふいている人たちを、お見通
しに違いない。その目に耐えられる舞台が見たい。

▽参院の野党４会派、農水相の問責決議案提出、否決へ（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0404/006.html

　民主、自由、共産、社民など参院の野党４会派は４日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ、狂牛病）
問題に対する不手際を理由に武部勤農水相の問責決議案を井上裕参院議長あてに
提出した。５日の参院本会議で採決される方向だが、農相を批判していた公明党が
決議案には賛成せず、採決の本会議を欠席する方針を固めたため、自民、保守両与党の
反対で否決される見通しだ。　(16:49)

▽ＢＳＥ調査委報告に自民議員から不満噴出（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20020404CEEI030404.html

　自民党のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策本部が4日開いた会合で、出席し
た議員から農水、厚生労働両省の「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会」が2日に
まとめた報告書への不満が噴出した。不満の的は報告書が農林族議員の責任に触れ
たこと。報告書は農林族について「政策決定を不透明にした」「生産者優先の政策
を求めてきた」と記述した。
　これに対し、議員らは「党の農林水産部会はほぼ公開だ。実態がねじまげられて
いる」「政治との関係は議論していないのに突然報告書に出てきた」などと批判。
農水省幹部に「農水省の見解はどうなのか」と詰め寄る場面もあった。最終的には
「これまでと同じように農水省と一体になって政策を進めよう」と確認したが、「
影響力」に当然伴うはずの「責任」に関する議論はほとんどなかった。

▽首相「野党の農相問責決議案、否決してもらいたい」（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20020404CIII171404.html

　小泉純一郎首相は４日夜、参院の野党各会派がＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）
問題対策の遅れに絡み、武部勤農相の問責決議案を共同で参院に提出したことに
ついて「否決してもらいたい」と語り、採決で否決するよう改めて与党に求めた。
　農相の問責決議案を巡っては公明党は神崎武法代表が辞任を要求した経緯から採
決を欠席する方針を決定している。このことについては「たまには対応が違っても
いい。『和して同ぜず』という場合もあっていい」と述べ、公明党の対応に理解を
示した。

▽武部農相問責決議案、５日に否決へ（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20020404CPPI020404.html

　民主、自由、共産、社民の野党４党は４日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題での
武部勤農相の責任を求め、農相問責決議案を参院に共同提出した。農相辞任を求めて
いた公明党は同日の参院役員会で採決欠席の党議拘束をかけることを決定。
決議案は５日の参院本会議で自民、保守両党の反対多数で否決される見通しだ。
　採決欠席の理由について、公明党の白浜一良参院幹事長は記者会見で「景気経済
をはじめ大変な状況だ。国民の生活を守るため政治の安定が大事だ」と述べた。

▽野党が武部農水相の続投方針を批判（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0403/011.html

　政府・自民党が武部勤農水相の「続投」を決めたことに対し、野党各党は３日、
「食の安全より政権維持を優先した」として一斉に批判、４日に提出予定の武部氏
の問責決議案について公明党が賛成するよう求めた。
　民主党の鳩山由紀夫代表は３日の記者会見で、「国民と自分自身とどちらが大事
なのか考えれば結論は簡単だ。一刻も早く農水相を辞めさせるよう判断すべきだ」
と批判。共産党の志位和夫委員長も「食の安全という国民の命より自らの政権の延
命を優先させる党略的態度で許し難い。直ちに罷免すべきだ」と強調、自由党の小
沢一郎党首も「問われているのは内閣そのものの問題」と述べた。
　野党側は武部氏の辞任を求めた公明党の動向を注目。鳩山氏は同党が賛成しない
場合には「単なる国民受けするためのパフォーマンスに過ぎなかったということに
なる」と挑発。志位氏も「（欠席など）中途半端な立場をとるなら結局ポーズだけ
で、重大な責任の共犯の立場に自らを置くことになる」と牽制（けんせい）した。
(21:17)

▽参院の野党４会派、農水相の問責決議案提出、否決へ（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/kyougyu/K2002040401526.html

　武部勤農水相に対する問責決議案は５日の参院本会議で、自民、保守両党の反対
多数で否決される。武部氏の辞任を求めていた公明党は４日、本会議を欠席する方
針を正式に決めた。
　民主、共産、国会改革連絡会、社民の野党４会派は４日夕、問責決議案を参院議
長あてに共同で提出した。同日の参院議院運営委員会の理事会で、５日午前開会の
本会議に上程することを決めた。
　決議案は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）による被害が「政府及び農水省の重大な失態
によってもたらされた」と指摘。そのうえで、武部農水相について「９６年に肉骨
粉の使用禁止を求めた世界保健機関（ＷＨＯ）の勧告を無視した当時の農水省幹部
をかばい、真相究明にふたをした」などとして罷免を求めている。
　一方、公明党は４日午後の参院役員会で、問責決議案の採決が終わるまで本会議
を欠席する方針を決めた。白浜一良参院幹事長は記者会見で「国民の生活を守るた
めに政治の安定が大事で、決議案に賛成はできない。しかし大臣に責任ありと主張
してきた立場から反対もできない」と説明した。
　これに先立って福田康夫官房長官は、公明党の鶴岡洋参院議員会長と会談。福田
氏は「消費者の立場に立って農政の一新をはかる」などと武部氏続投に理解を求め、
鶴岡氏らもこれを了承した。

▽被害は３６５０億円超　ＢＳＥ問題で農水省推計（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/20020404KIIAEA24410.html

　農水省の須賀田菊仁生産局長は４日午後の参院予算委員会で、ＢＳＥ（狂牛病）
発生による農家や関連業界の被害総額が３６５０億円を超えるとの推計を明らかに
した。須賀田局長は「大胆な推計」とした上で、前年同期と比べ昨年９月から今年
２月までの（１）農家の収入減が１３１０億円（２）食肉販売業の売り上げ減が１
６００億円（３）焼肉業界の売り上げ減が７４０−９００億円−−と説明。計３６
５０−３８１０億円になるとの推計を示した。
　農家収入減について須賀田局長は「農家には対策費が１０００億円程度とられた
ので、実際の影響額は３００億円程度と推測している。（食肉販売業界でも）豚、
鶏の消費は伸び、仕入れ価格も低下しているため、一定の所得は確保できていると
考えている」と指摘した。

http://www8.ocn.ne.jp/~eclub/kantei/

▽農相進退問題：武部氏続投　背景に「内閣改造の黙契」か
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20020405k0000m010127000c.html
　与党内で辞任圧力が高まっていた武部勤農相は続投と決まった。公明党が公然と
辞任を求めた２日夕から、小泉純一郎首相が断を下した３日夕までの間、政府・与
党内で何があったのか。与党内には「農水行政を人心一新する代わり、数ヶ月後に
内閣の人心一新（改造）が行われるという黙契が交わされたのではないか」との観
測もある。
　小泉首相と自民党５役が東京都内のホテルに集まった２日夜。会合は事実上、
青木幹雄参院幹事長の小泉首相に対する直談判の場となった。
　青木氏「公明党には大変なご苦労をかけている」
　小泉首相「公明党は誠実なパートナーと実感する。大変ありがたい」
　青木氏が、公明党と同様「自発的辞任が望ましい」という考えを示し、「最後は
首相が決断することだ」と念を押すと、小泉首相は「分かりました。私が決断しま
す」と答えた。
　武部農相は山崎派出身。辞任に反対する山崎拓幹事長は、その間中、沈黙して
いた。その場で翌夕、小泉首相と山崎、青木両氏が３者会談を行い、結論を出す
段取りも決まった。やり取りを見ていた政府・自民党幹部たちは、「青木氏の説得で、
農相交代の流れが作られた」と受け取った。
　　＊　　＊　　＊
　山崎氏が続投への与党内根回しを始めたのは、１週間前の３月２７日。「首相の
意向」として青木氏に公明党への働きかけを頼んだが、青木氏は「非常に厳しい」
と答えた。やはり相談を受けた野中広務元幹事長は「幹事長として大局を見失って
はいけない」と説いた。橋本派幹部を通じた打診を通じ、逆に公明党の神崎武法代
表は、官邸サイドに決意が伝わっていると踏んだようだ。
　横浜市長選で与党推薦候補が敗れた翌４月１日、神崎氏が求めた「首相のリーダ
ーシップによるけじめ」は、加藤紘一元幹事長や鈴木氏の議員辞職ではなく、農相
辞任を念頭に置いていた。ＢＳＥ（牛海面状脳症、いわゆる狂牛病）最終報告書の
発表は２日。この機を逃がせば、タイミングを失う焦りもあった。
　　＊　　＊　　＊
　３日午後、沈黙していた山崎氏が講演で初めて「私も首相も続投と考えている。
今日も首相に確認した」と明言。笑顔を見せ、前夜から電話で首相に働きかけてき
た様子をうかがわせた。
　一方、青木氏は記者団に「首相と山崎氏が決めて、こちらが呼ばれれば行きます」
とトーンを変化させた。福田康夫官房長官も記者団に「変わらないんだよな、首相
は。変化すると思ったんだけどな」といぶかった。
　首相の決断は、山崎、青木両氏が公明党に伝えられた。連立にひびが入ると心配
した自民党幹部が、官邸に「せめて首相が直接、神崎代表に電話ぐらい入れるべき
だ」と忠告し、ようやく電話会談が設定された。同日夜、衆院議長公邸でのパーテ
ィーで、青木氏は隣の神崎氏に「昨晩はいい感触だったんですけどねえ」と声を掛
けた。
　青木氏も影響力に疑問符の付きかねない結末だが、「（自分の考えと）逆だ」と
言い放っただけで、あっさり従った。
　「青木さんが納得するようなことがあったんだろう」。政府筋は、内閣改造による
「埋め合わせ」をほのめかした。　［毎日新聞４月４日］ ( 2002-04-04-22:58 )

▽武部農水相の問責決議案を否決　公明は欠席（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0405/009.html

　武部勤農水相に対する問責決議案は５日の参院本会議で、自民、保守両党の反対
多数で否決された。反対が１１４、賛成は１０２。武部氏への批判を強めていた公
明党は、２４人全員が本会議の採決を欠席した。
　問責決議案は民主、共産、国会改革連絡会、社民の４会派が共同で提案。牛海綿
状脳症（ＢＳＥ）による被害原因を「政府及び農水省の重大な失態」と指摘したう
えで、「武部農水相が真相究明にふたをした」などとして、罷免を求めていた。
　公明党の神崎武法代表も農水相の辞任を要求したが、小泉首相は続投させる意向
を表明。公明党は問責決議案の採決が終わるまで本会議を欠席する方針を決めた。
(12:29)

▽ＢＳＥ法案成立急げ　野党４党が国民集会（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews01020405.html

　民主、自由、共産、社民の野党四党は四日、東京都内で「ＢＳＥ緊急措置法案の
早期成立をめざす国民集会」を開いた。農業者、食肉流通・加工や外食などの関連
業者、労働組合員、消費者ら約二千人が参加。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）による牛肉
の消費減少や価格暴落などの深刻な被害の実態を訴え、野党が衆院に提出した
ＢＳＥ法案の早期成立を求めた。
　集会であいさつした民主党の鳩山由紀夫代表は「ＢＳＥ問題で、誰も責任をとら
ない。断じて許すことはできない」と、政府の姿勢を厳しく批判。自由党の小沢一
郎党首は「国民の利益を第一に考え、ＢＳＥの責任を明確にしなくてはいけない」
と述べた。
　日本共産党の志位和夫委員長は「重大な失政との指摘は、すべての責任が政府に
あることを認めるものだ」、社民党の福島瑞穂幹事長は「ＢＳＥは国家賠償請求に
値する。野党法案の成立が必要だ」と述べた。
　生産者を代表して、農民連会長の酪農家、佐々木健三氏が「農家からたくさんの
悲痛な声が届いている。国は損害を賠償すべきだ」と強調。福島経済連和牛繁殖飼
育者協議会会長の須田諄氏は「野党法案を一日も早く成立させ、関係者が安心して
経営できるようにしてほしい」と訴えた。
　野党四党が現在実施している、同法案の早期成立を求める請願に八十五万人の
署名が集まっている。野党四党は、これらの声を基に、与党にも調整を呼びかけ、
超党派での同法案成立を目指している。

▽食の安全確保を　　生・消連携で全国集会（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02040501.html

　大きく揺らぐ「食への信頼」を取り戻そうと、食の安全を求める全国集会が四日、
東京都内で開かれた。生産者や消費者ら約二百人が集まり、生・消連携や食の
安全行政のあり方について意見を交わした。参加者は「食の安全を確保できる法律
の制定に向け、法律に盛り込む内容を検討し、国に働きかけていく」との運動方針を
確認した。
　集会は「フォーラム平和・人権・環境」（日本生協連や自治労など二十三団体で構
成）が企画。食の安全性を見つめ直すため、生産・消費者団体に参加を呼びかけた。
　パネルディスカッションでは、生産者、消費者、行政代表がそれぞれの立場で考
え方を示した。日本有機農業研究会の久保田裕子理事は「有機に取り組むには消費
者の理解が欠かせない。旬を大切にし、規格外でも気にしないといった意識改革が
必要だ」と提案した。
　全国消費者団体連絡会の日和佐信子事務局長は意識改革に賛成しながらも「生産
現場の情報を十分に消費者に伝え、消費者が選択できる仕組みをつくることが先決
だ」と訴えた。

▽同居牛の殺処分は変更せず　　参院予算委で農水省（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02040507.html

　参院予算委員会は四日、ＢＳＥ問題調査検討委員会の報告書をもとに、集中
審議した。
　家畜伝染病予防法からＢＳＥを外してほしい、という要望が強いことに対して、
農水省の須賀田菊仁生産局長は「生産者から不満が寄せられているのは事実だが、
今の技術では、死亡させないとＢＳＥ検査ができない。ＢＳＥ のまん延は防がな
ければならない。ＯＩＥ（国際獣疫事務局）基準に沿って、同居牛も疑似患畜と
して殺処分する」と、法改正しない考えをあらためて表明した。
　また 、ＢＳＥ による被害の推計額について、須賀田局長は、子牛・枝肉価格の
低迷で、肉牛経営は 千三百十億円 （昨年九月〜今年二月）、食肉販売は 約千六
百億円（昨年九月〜今年一月）、焼き肉業界は、関係団体の集計を基 にすると
七百四十億〜九百億円（昨年九月〜今年二月）の収入減にな るとの実態を明らか
にした 。民主党の郡司彰氏の質問に答えた。

>>239
と言いながら武部を問責してちゃ駄目だろ！
本気で成立させる気あるの？
むしろ問責決議案をカードにして法案の成立の担保をとるくらいしなきゃ。
そーすりゃ、逆に公明や野中を浮かせることが出来たのに（ｗ
結果的に武部の首も対策法も駄目にしちゃったんじゃないの？

▽ＢＳＥ、各国で表面化・組み換え作物に厳しい目 （日経新聞）
http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?i=2002040409245bs&c=0

　ここ数年、欧州でも食を巡る事件が相次いだ。特に、昨年まで欧州各国をにぎわ
した騒動のきっかけとなったのは、仏の大手スーパーの店頭にＢＳＥ感染の疑いが
ある牛肉が紛れ込んだ2000年の事件だった。消費者の牛肉離れが一気に広がり、
不安は周辺各国にも飛び火した。
　2000年末までＢＳＥ未発生だったドイツ、イタリア、スペインなどで感染例が相
次いだのはパニックを受けた検査強化の結果だった。消費者の不安の高まりが、
隠れていた騒動の種を水面下から引き出した格好となった。安全への関心の
高まりとともに、遺伝子組み換え作物などへの視線も厳しさを増している。
[2002/4/5 日本経済新聞]

▽「食の安全に向け全力」　武部農相、小泉首相と会談
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/disease/200204/06-01.html

　武部勤農相は５日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題をめぐる問責
決議案が否決されたことを受け、首相官邸で小泉純一郎首相と会談した。農相は
「一連の経緯を真摯（しんし）に受け止め、厳粛に取り組みたい」と述べ、食の安全
に向け全力を挙げる考えを強調した。首相は「しっかりと仕事をすることで、責任を
果たしてほしい」と語った。
　農相は会談後、記者団に「農水省もコペルニクス的改革が必要だと（報道で）
言われたが、まさにそのような認識で取り組まなければならない」と語った。
［毎日新聞４月６日］

▽農水省、「食の安全」組織設立へ　省益をめぐる綱引きも
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/disease/200204/06-02.html

　農水省は５日、武部勤農相の問責決議案が参院本会議で否決されたことを受けて、
局長級の拡大幹部会議を開き、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題に
関する調査検討委員会から提言された「食の安全」を担当する新しい行政組織の設
置に向けた検討作業をスタートさせた。首相官邸主導で６月末をめどに政府方針を
決めるが、農水、厚生労働の省益をめぐる綱引きになるほか、自民党内でも独自の
検討作業が始まるなど、さまざまな思惑が絡んで作業は難航が予想される。
　武部農相は拡大幹部会議の冒頭、自身の問責決議案について「否決されたからと
いって、私や農水省に対する国民の厳しい視線は変わらない。むしろ、大きな十字
架を背負った」と述べた。そのうえで、新組織の検討では「省益にとらわれてはな
らない。局の壁、省の壁を乗り越えて、農水省としての提案をまとめてほしい」と
指示した。
　また、農水、厚労省などによる関係閣僚会議の初会合も同日開かれ、（１）新組
織の設置（２）食品衛生法やＪＡＳ（日本農林規格）法など関係法の見直し（３）
省庁間の連携・調整――について６月中に具体案をまとめることを確認した。
　新行政組織の構想は、調査検討委員会の提言した“イメージ”では、科学者が常
勤して食品の安全性を評価する「専門家会議」となっているが、農水、厚労両省の
食品安全行政機能を分離・統合した「食料安全庁」とする案もある。一方、自民党
では、全国に食糧事務所を持つ食糧庁の廃止と合わせた農水省中心の大掛かりな
統廃合に踏み切るべきだとする意見も出ている。　【荒木功】［毎日新聞４月６日]

▽食の安全確保へ行政組織見直し　法制度も検討／食品安全関（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews03020406.html

　政府は五日、食品安全行政に関する関係閣僚会議の初会合を開き、食の安全を確
保するための行政組織見直しや法制度の検討を始めた。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問
題調査検討委員会が二日にまとめた最終報告を受けて設けた。今後、三回程度会議
を開き、新たな行政組織のあり方などの具体策を、六月中にまとめることを確認し
た。二〇〇三年度政府予算の概算要求に間に合わせ、新組織を来年度にも発足させ
る方向で、政府の検討が急ピッチで進む見通しだ。
　同会議には福田康夫官房長官、武部勤農相、坂口力厚労相、片山虎之助総務相、
竹中平蔵経済財政担当相が出席。ＢＳＥ検討委の高橋正郎委員長と山内一也委員長
代理から最終報告書の説明や意見を聞き、検討体制とスケジュールを確認した。
　最終報告に指摘された項目のうち、�@消費者保護を基本に、食品の安全を確保す
るための法整備�A行政組織の整備�B行政機関の連携や政策調整のあり方――の
三項目は、同会議を中心に検討する。食品表示制度の抜本見直しやＢＳＥの研究
体制の整備、食に関する教育などは、農水、厚労両省を中心に検討する考えだ。
　行政組織の見直しでは、ＢＳＥ検討委の報告を基に、英国やフランスなどの例も
参考にしながら、日本に合う組織のあり方を検討する。ＢＳＥ検討委は食の安全性
を評価し、具体的な政策を企画立案する部署と、その政策を実行する部署を分離す
る必要性を指摘し、安全性を評価するための新しい機関の創設を提案している。

▽武部農相問責決議案を否決（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02040601.html

　ＢＳＥ問題の責任をめぐり、民主、自由、共産、社民の野党四党が共同で提出した
武部勤農相の問責決議案が五日、参院本会議で自民、保守両党の反対多数で否決
された。武部農相の辞任を求めていた公明党は、二十四人全員が欠席した。記名
投票による採決の結果、反対が百十四票、賛成が百二票だった。

▽ＪＡ全農と鹿児島県経済連に業務改善命令へ／農相（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02040604.html

　武部勤農相は五日の閣議後の会見で、全農チキンフーズなどによる鶏肉偽装問題
で、ＪＡ全農とＪＡ鹿児島県経済連に対して「農協法に基づく業務改善命令が必要
と判断される」と述べ、子会社の管理が不十分だったとして業務改善を命じる考え
を明らかにした。全農と鹿児島県経済連は行政手続き法に基づき十一日までに、弁
明書を農水省に提出することができる。
　全農チキンフーズは、輸入鶏肉を国産鶏肉と偽って販売。鶏肉の加工は、鹿児島
県経済連の子会社である鹿児島くみあいチキンフーズが行った。

【社説】［農相問責否決］「責任問題は終わりではない」 （読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/08/20020405ig90.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）問題で、野党が共同提出した武部農相の問責決
議案が、参院本会議で否決された。
　農相の続投は決まったが、これで責任問題が決着したとは、とても言えない。
　ＢＳＥ問題は、国民の食生活の安全にかかわる重要な問題である。ＢＳＥ問題調
査検討委員会も、農水省の「重大な失政」を指摘した。それほど農水省のトップの
責任は重いことを示したものだ。
　しかし、問責決議案否決に至る過程では、食の安全という原点を見失ったかのよ
うな党利党略や思惑が際立った。
　小泉首相は、最初から最後まで、食品行政に対する国民の不信を招いた責任を武
部農相に取らせようとはしなかった。なぜ、田中外相は更迭したのに、農相は続投
させるのか。
　「一内閣一閣僚」の原則は、その通りだ。閣僚がじっくり腰を据えて、政策遂行
にあたるべきなのは当然である。
　だが、首相が農相続投にこだわったのは、政局の主導権確保という思惑から、と
いう見方がもっぱらだ。
　自民党橋本派幹部は、公明党に呼応して農相辞任論を掲げた。農相を更迭すれば、
自民党内の内閣改造論に火をつけ、抵抗勢力に政局の主導権を奪われかねない。
内閣支持率が低下する中、それを阻止したいということなのだろう。
　しかし、それだけの理由では国民を納得させることはできない。
　公明党もちぐはぐな対応が目立った。衆院では農相不信任決議案に反対したのに、
今回は一転して辞任を要求した。報告書で農相の責任が明白になったからという。
が、農水省の重大な失政は、報告書の指摘を待つまでもない話だ。
　同党は参院本会議での採決に欠席したが、体面を保ちつつ、与党には残りたいと
いう以外の何物でもない。
　首相は、武部農相の続投を決断したことで、責任が一層重くなったことを自覚す
べきである。
　食の安全確保のための包括法の制定と新たな食品安全行政機関の設置の検討も内
閣主導で始まる。縦割り行政の弊害をなくす体制づくりに向け、首相の強力な指導
力の発揮が問われる。
　農相も、生産者優先の農政の軸足を消費者保護に置くよう、速やかに転換する責
任がある。「改革をやり抜かなければならない」との決意通り、族議員の専横を許
さない、透明性の高い行政への改革を断行する必要がある。
　信頼が地に落ちた「食の安全行政」を立て直さない限り、責任を取ったことには
ならない。

【社説】武部農相続投（毎日新聞）
http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200204/05-1.html

　わが国の食生活に極めて重大な影響を与えているＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆ
る狂牛病）対策で、その責任を問われている武部勤農相の「続投」を小泉純一郎首
相が決断した。続投で責任を果たそうとするからには農水行政、食品行政の改革に
まい進し、実績を示すことが武部農相だけでなく、首相の責務だ。背水の陣を張る
べきだ。
　調査検討委員会が２日提出した報告書でも、農水、厚生労働両省、特に農水省の
「重大な失政」を指摘している。こうしたことを受け、公明党の神崎武法代表は
「人心の一新」を公言、武部農相の辞任を要求。自民党内でも橋本派などから同調
の動きが出ていた。
　政権発足以来、小泉政権はほぼ１年を経過した。党内基盤の弱い小泉政権にとっ
て政権浮揚の最大の原動力は世論の支持だった。だが、肝心の内閣支持率も田中真
紀子前外相の更迭以後、軒並み急落。その後も低下に歯止めはかからず、最近の調
査では不支持が支持を上回る結果も出ている。
　こうした事態を打破し、官邸主導の政局運営を変えようと、内閣改造を求める圧
力が与党内には強まっている。武部農相辞任が改造の引き金になりかねない。改造
を嫌う小泉首相は「一内閣一閣僚」を口実に与党内からの要求を拒否してきた。
　問責決議案は野党にとっては小泉政権への有力なけん制材料になっている。これ
に呼応するようにいわゆる「抵抗勢力」を多く抱える橋本派や公明党が「農相辞任
」に積極的だった。ＢＳＥ問題の責任追及と共に内閣改造に連動させようとする思
惑が働いた。
　農水行政には族議員が大いにはびこってきた。自民党では商工、建設と並んで農
水族は「うまみ」がある族に数えられている。「報告書」でも「政策決定にもっと
も大きな影響を与えているのは、とりわけ農林関係議員」と明記されている。
　小泉首相は「（農水省）改革を実行できる人」と、武部農相を擁護し、続投を決
断した。「報告書」が提唱する食品安全行政機関の半年以内の設立などの改革を
「一番分かっているのが武部さん」と、小泉首相は擁護する。
　しかし、ＢＳＥの感染牛発見以来の農水省のずさんな対応の遅れに加え、武部農
相の度重なる失言も国民の怒りを買った。それだけに、辞任を求める世論は根強い。
　武部農相は小泉政権発足時、首相が「一本釣り」した人事で、農水族への対抗策
の意味も込められていたという。農相辞任となれば、小泉政権が与党内でも守勢に
転じた印象を与えかねない。
　「農相続投」は政局運営での主導権を引き続き確保しようとする首相の意思表示
以上に、農水行政における新たな改革への決意表明と受け止めたい。旧来の生産者
偏重、消費者軽視の行政は、結果としては生産者そのものを圧迫する行政であるこ
とをＢＳＥ問題は教えている。「農相続投」は消費者重視の農水行政への転換を小
泉首相が公約したことと同意語だ。早期の履行が欠かせない。

渡辺農林水産事務次官記者会見要旨
（ 平成14年4月4日(木)　14：00〜14：10　於：農政クラブ ）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020404jimujikan.htm

○食の安全を担う独立機関の設置について

Ｑ：　ＢＳＥ調査委員会の最終報告の中で、「食の安全を担う独立機関の設置に向
けて」が出まして、明日関係閣僚会議が開かれるようですが、この設置に向けての
議論の中で農水省としてはどういうふうに係わって行くのか、お聞かせ下さい。

Ａ：　調査委員会からは６ヶ月以内に検討するようにというご提案でございますけ
れども、内閣総理大臣からは１５年度の概算要求に間に合わせるようにというご指
示を頂きました。
　組織にしても予算にしても８月末が概算要求の時期であります。ただ、役所の作
業上、それより２ヶ月程度前に概ねの目途をつけておかなければなりませんので、
私としてはこの４月、５月、６月、この３ヶ月間で一定の結論を出したいと思って
おります。
　方向につきましては、何らの予断を持っておりません。この委員会からは「独立
した」という言葉がございますので、私どもの方が、従来の生産行政の手法をいつ
までもぶら下げてこの新しい機関に予断を与えるというふうなことではなく、委員
会報告をベースにして議論をしたいと思っております。
　関係閣僚会議については恐らく明日決定をされます中で、厚生労働大臣と農林水
産大臣が当然一番中核になるんだと思いますけれども、それ以外にも竹中大臣、或
いは地方分権の関係で地方行政を所管している総務大臣、そして総合調整という観
点から、官房長官ということでございますので、その作業には、頭も体も全面的に
努力を傾けたいと思ってます。いずれにしてもこの３ヶ月間が勝負でございます。

Ｑ：　既に自民党の食肉安全に関する特命委員会の議論がもう進んでいるんですが、
それには農水の方たちもお手伝いみたいな形で参加しているようなんですが、その
後話が二方面で進むような感じて非常に分かりにくいんですが、そこら辺どうなん
でしょうか。
　
Ａ：　総理からは「与党における検討と連携を持って」というふうにおしゃってお
られます。与党というのは自由民主党だけではなくて、連立３党の中でプロジェク
トチームが出来ております。それから私が入手しております資料でも、民主党から
も一定のものが出ておりますので、出揃ったところでそれらをきちんと議論をして、
成案が出てくるものと思っておりますけれども、あまりどうでなければいけないと
いう結論を持って望まずに、望ましい方向、しかも日本型の方法というものを模索
をしたいと思います。

【社説】失政の真相究明を忘れるな（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20020405EIMI162505.html

　参院で武部勤農林水産相の問責決議案が否決された。衆院での不信任決議案否決
と合わせ、武部氏は衆参両院で信任されたことになる。永田町の政治力学の結果だ
が、それで武部氏が免責されるはずもない。
　農水省の推計によると、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）発生による農家などの
被害額は3650億円以上に達している。同省はＢＳＥ対策に2001,2002両年度で合計
4000億円も費やす。それ以前の失政の付けがあったにせよ、ＢＳＥ発生後の同省の
対応の不手際が消費者の不信を増幅し、被害額や対策費を膨らませたことは確かだ。
　武部氏は続投となった以上、この責任を食品の安全性確保という実績づくりによ
って償っていかなければならない。感染ルートを解明し、農場から食卓までの透明
性の確立など消費者が安心できる仕組みを一つ一つ構築していくしかない。
　一方、国会も農相の責任追及が済めばお役御免ではない。過去のＢＳＥ問題への
農水省の対応の真相究明という仕事が残っている。
　ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会は農水、厚生労働両省が提出した資料を基に
検証しただけだ。熊沢英昭・前農水次官ら決定的な時点の担当者から事情聴取をし
てはいない。なぜどのような経過で失政につながったのかは不明のままだ。
　農水省は省全体の姿勢を正すため次官以下の減給・訓告処分をしたが、全体で責
任を取れば個々の失態の真相はうやむやでいいというものではない。これまでも水
俣病問題をはじめ行政の失態がどうして起きたかの究明を怠ったことが改革の徹底
を妨げてきた。農水省改革のためにはこの究明作業を避けて通れない。
　野党提出の問責決議案では「幹部をかばい、真相究明に蓋（ふた）をした」点を
批判しているが、蓋を開けるのは国会の役目ではないか。
　1997年当時、衆参両院とも、牛の飼料への肉骨粉使用禁止の法制化に取り組むこ
となく、行政指導の徹底を求める付帯決議をしたにとどまった。農水省を信頼した
結果とはいえ、政策の監視に手抜かりがあったことは否定できない。ここで失政の
真相究明を怠れば、この苦い教訓が生かされないままに終わる。

【社説】問責決議否決　世論に背く武部氏続投（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?j=0032

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）をめぐり、政治責任が問われていた武部勤農水相の続投が
決まった。
　与党の公明党は武部氏の辞任を求めたが、小泉純一郎首相が続投を決断、野党が
参院に提出した武部氏の問責決議案は否決された。決議案への賛否は自民、保守両
党が反対、公明党が欠席と与党の中で対応が割れる異例の事態となった。
　ＢＳＥに関する調査検討委員会の報告書は、危機管理意識の欠落や消費者保護の
軽視などを挙げ、農水省の対応を「重大な失政」と断じた。
　問われたのは「失政」の責任をだれが、どんな形で負うのかという点だ。国民は
明確な対応を求めていた。生産者が安心し、消費者が信頼する農政に立て直すには、
責任の所在をはっきりさせることが大前提だからである。
　武部氏の続投は政治責任の所在をあいまいにさせた。失政を指摘されながら、結局、
だれも責任を取らない−。そんな思いが国民の間に広がれば、政治への不信は増す
ばかりだ。
　武部氏はＢＳＥ発覚後の行政の不手際と、自身の不用意な言動で農水省のトップ
として重大な不信を招いた。
　検討委の報告を契機に責任を取って辞任し、農水行政の体制を一新するのが筋
だったと言わざるを得ない。
　続投が決まった以上、武部氏は自らの職責を厳しく自覚すべきだ。「泥まみれに
なっても全力を尽くす」と述べていたが、言葉だけでなく、具体的な実績を国民に
示す必要がある。
　報告書が提案した消費者保護を基本とした新法制定や、食品の安全のための独立
行政機関の設置などを早急に検討し、実現を図ってもらいたい。
　小泉首相と与党の姿勢も問題だ。武部氏の進退は本来、ＢＳＥ問題の反省に立った
農水行政の抜本改革、つまり国民にとって何が重要かという観点から判断するのが
第一だ。与党はこれを権力ゲームの材料にしてしまった。
　公明党は農水相の辞任を要求したなら、問責決議案に賛成すべきだった。そうす
れば決議案は可決されたが、欠席したことで否決に終わった。これでは何のための
辞任要求だったか。
　公明党は鈴木宗男衆院議員の辞職勧告決議案の本会議上程に反対し、批判を浴び
た。今回の辞任要求はそうした「汚名」をそそぐ一方、続投にこだわる小泉首相を
ゆさぶって存在感を示すポーズと見られても仕方あるまい。
　首相は続投を貫いた。背景に、公明党と自民党橋本派が連携して武部氏辞任を突
破口に内閣改造を迫り、政権運営の主導権を抵抗勢力に奪われることを恐れたとの
見方が出ている。
　たとえそうだとしても、国民は政治責任を明確にすることで首相に指導力を求め
ていた。武部氏の続投は世論に背いた。首相は初心を押し通したが、逆に重荷を
背負ったと知るべきだ。

▽出荷肉牛全頭に生産者の顔写真（佐賀新聞）
http://www.saga-s.co.jp/publ/flash/20020404.html#No2

　県経済連は今月中旬から、県内の全肥育牛農家が出荷する肉牛に、生産者の顔写
真を付けた「農場証明書」を発行する。精肉が店頭に並ぶまで流通各段階で添付、
生産者の顔を見せることで消費者の不安解消を狙う。県内統一で顔写真を付けるの
は全国的にも珍しいという。
　県内の肥育農家数は約四百戸。証明書にはＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）の検
査を済ませたことや生産地、生産者名、使った飼料などの経歴に加え、生産者や農
場主の顔写真を添付する。
　伊万里市の南波多農協が同様の取り組みを昨年末から実施。県経済連は証明書に
書き込む項目の整理や書式などの準備を進めており、今月二十日をめどにスタート
させたいとしている。一頭に添付するのは十枚程度。
　県経済連の古沢日出夫畜産課長は「ＢＳＥ発生から半年。これまでも証明書は付
けていたが、全県で統一することで、消費者に内容も伝わり理解も深まり、生産者
の励みにもしたい」と期待を寄せている。

▽「ラベル不正使用で損害」　食肉卸売会社、雪印食品に賠償請求　牛肉偽装
http://www.kumanichi.co.jp/usi/kiji/20020405.1.html

　雪印食品の偽装牛肉事件で、肉の表示ラベルを不正使用され、会社の信用を傷つ
けられたなどとして、神戸市の食肉卸売会社「帝神畜産」が四日までに、雪印食品
に総額約五千八百万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。
　訴えによると、帝神畜産は山鹿市農協などと食肉加工会社「山鹿ミート」を設立
し、菊池郡七城町の食肉加工会社「熊本畜産流通センター」と業務提携。販売する
肉には山鹿ミート、熊本畜産流通センターのラベルを張り、名前は広く知られてい
るという。
　雪印食品の関西ミートセンター（兵庫県伊丹市）は昨年十一月、輸入牛肉一・四
トンを国産に偽装。詰め替えた箱に偽造した山鹿ミートのラベルを張った。また雪
印食品側は一九九二年ごろから、熊本畜産流通センターにラベルを再発行させ、輸
入肉や北海道産牛肉に張って販売していた。
　帝神畜産はラベルの不正使用で自社製品の評価が低下したと主張し、雪印食品が
不正に得た利益分の支払いを求めた。
　県畜産課などによると、山鹿ミートは現存しない。熊本畜産流通センターは一九
九九（平成十一）年まで山鹿ミートに食肉加工などを委託していたが、その後は、
帝神畜産が業務を引き継いでおり、山鹿ミートのラベルは発行されていないという。
熊本畜産流通センターは二月、同様に雪印食品に五億円の賠償を求めて熊本地裁に
提訴している。

●コメント控えたい
　雪印食品の中村英之広報室長の話　取引先に迷惑をかけたことは申し訳ないが、
訴状を読んでいないのでコメントは控えたい。

▽廃用牛解体：３４都府県で不十分　ＢＳＥ感染で処理場が及び腰
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020407k0000m040149000c.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題で、年をとって乳の出の悪くなった
乳牛（廃用牛）を解体する食肉処理場の受け入れ態勢が、３４都府県で不十分な
ままであることが、農水省の全国調査で分かった。半分の１７県では全く受け入れ
ておらず、解体は他県任せになっている。調査結果を受けて農水省は今月に入り、
各自治体が食肉処理場に対し受け入れを指導するよう求める文書を送った。
　処理場が受け入れを渋る背景には、日本で見つかったＢＳＥ感染牛３頭がいずれも
廃用牛だったため、新たに感染牛が出た場合の影響を考慮しているためとみられる。
　食肉処理場は公営、私営など形態はさまざまだが、と畜場法に基づき都道府県な
どが許可権限を持っている。農水省は１月以降、食肉処理場がない福井県を除く４
６都道府県を通じて、廃用牛の受け入れ実態を調査した。
　その結果、３月１４日現在、「受け入れ態勢に問題がない」（発生する廃用牛を
すべて受け入れできている）と農水省が判断したのは北海道、茨城、大阪、兵庫、
奈良、熊本など１２道府県。これに対し「一定の受け入れ態勢はあるものの十分で
きていない」（一部しか受け入れていない）のは東京、富山、京都、宮崎など１７都
府県、「受け入れができていない」のは愛知、三重、滋賀、広島など１７県に上った。
　全く受け入れができていない県の担当者は▽「関係者で検討会を開いているが、
『感染牛が出たら大変』との意見が強い」（三重県）▽「これまで廃用牛を解体した
実績がないため、流通ルートが十分に整っていない影響もある」（滋賀県）――な
どと説明している。
　大阪の処理場関係者は「自治体の要請で週に約１００頭の廃用牛を解体している
が、ほとんどが他県産。地域によって対応に差があるのは不公平だ」と不満を漏らす。
　廃用牛は、飼育に１頭当たり月１万円前後の餌代がかかり、出荷の停滞が農家を
圧迫している。２月時点で廃用牛は全国で４万頭以上いたと言われている。
　農水省食肉鶏卵課は「都道府県による不平等感をなくすためにも、各地の進捗
状況を明らかにして、指導を強めたい」と話している。
［毎日新聞４月７日］ ( 2002-04-07-03:01 )

▽「讃岐牛等生産者発表大会」　ＢＳＥ問題、産地偽装問題で生産者が苦労を語る
　／香川　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020406-00000004-mai-l37

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）や産地偽装問題などのあおりを受け、
卸値や売り上げが低迷するなどの影響を受けている県内の肉牛農家が、飼育の工夫
や苦労などの体験談を披露する「讃岐牛等生産者発表大会」が５日、高松市西の丸
町のホテルニューフロンティアで開かれた。
　地元農家がアイデアを凝らした取り組みを広く知ってもらい、地元産牛肉に愛着
を持ってもらおうという狙い。県内の肉牛農家が生産した枝肉などを展示し、質の
高い製品を出品した農家を表彰する「連合讃岐牛等枝肉展示共励会」で高い評価を
受けた６人の畜産農家が、現在の生産状況や肉牛の飼育におけるポイントや失敗談
を披露した。
　高松市屋島東町で牧場を経営する県肉牛経営改善協議会の木村昇代表（６６）は、
和牛枝肉の販売額が半分近くにまで下落したことに触れ、「ＢＳＥと産地偽装に
よるダブルパンチでダウン寸前だ」と、将来の経営を対する不安を指摘。不安定な
市場を乗り切るために、よりレベルの高い雄牛の精液を利用して競争力の高い肉牛
を育てる取り組みを紹介した。
　９０頭の黒毛和牛を３０年以上も飼育している綾南町の中尾義一さん（５４）は、
餌を変えて肉の質を落とした経験から、牛の体内時計に合わせて餌の量や与える
時間を調整するなど、餌に気を配るようになった体験談を話した。　【清水直樹】
（毎日新聞）

▽食品安全確保方針を策定　生産から消費まで監視−−県　／茨城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020406-00000004-mai-l08

　県は５日、生産から流通、消費までの全段階で食品の安全性を監視する「県食品
安全確保基本方針」を策定した。県の食品衛生、農林水産、教育などの関係部署が
「県食品安全確保対策委員会」を設置し、総合的な食品行政を進める。同時に、生
産者、販売業者にも情報公開の徹底を求め、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛
病）や偽装表示問題で失われた消費者からの信頼の回復を目指す。
◇業者にも情報公開求める
　基本方針は、生産者、流通業者への監視、指導▽食品安全についての調査研究▽
学校や消費者団体と連携した食品安全教育実施――が柱。策定は全国で９番目だが、
ＪＣＯ臨界事故を教訓として、原子力災害時に周辺の農林水産物への緊急モニタ
リング調査を実施▽児童生徒向けの副教材を作るなど学校教育と連携――を全国で
初めて盛り込んだ。また、関係各部が具体的な達成目標を作り、基本方針の実現度
を定期的にチェックすることも明記した。
　記者会見した山本光昭・県保健福祉部長は「県だけではなく、生産者や流通業者
にも、分かりやすい表示や情報公開を求め、食品関係者すべての役割分担を図った」
と説明した。【塚田健太】（毎日新聞）

武部勤農林水産大臣　会見要旨(4/5)
http://www.takebe.ne.jp/kisya245.htm

○問責決議案に対する所感について

Ｑ：　昨日、野党が問責決議案を提出しました。これについて、率直な御感想をお
聞かせ下さい。

Ａ：　まず謙虚に受け止めなければならないと、このように考えております。いず
れにいたしましても、私は農林水産大臣に就任以来、武部私案を発表いたしまして、
農林水産政策の見直し、農林水産省改革に着手しつつ、間断なく職責を努めてきた
と、このように考えているわけでございますが、実際ＢＳＥ問題を契機に様々な御
批判があることは承知しておりますし、また、影響を受けている皆様方に対しまし
ては大変に申し訳ない気持ちでいっぱいでございます。

それだけに、どうしてこういうＢＳＥが我が国において発生したのか、ゼロリスク
ということが困難であるとしましても、厚生労働省や都道府県ときちっと連携した
危機対応マニュアルというものを作っていなかったのか、というふうに思いまして、
発生当時から行政に構造的な問題があるという認識に立って、政治主導で役人まか
せにはしない、そういう取り組みをしてきた所存でございます。

今回の問題を契機に、特に、今まで農林水産省のどこに問題があったのか、という
ことを一言にして言えば、やはり生産者サイドに軸足を置いていたということが否
めないと思います。従いまして、食の安全と安心を確保するためには、消費者保護
第一、消費者サイドに軸足を大きく移した、「食」と「農」の再生を目指して、農
林水産政策の大胆な見直し、農林水産行政の大改革というものに全力で取り組んで
いこうという決意で、努力をしてきた所存でございます。

既に、「食」と「農」の再生に向けた新たなプランについては、只今申し上げまし
たように、来週中にも発表できる所まで来ております。私といたしまして、農林水
産行政の最高責任者として、今仕事を投げ出すわけにはいかないと、逃げ出すわけ
にはいかない、やり抜かなければいけないと、そういう決意で、すぐには信頼回復
ということは容易ではありませんが、今申し上げました努力を積み上げ、実を一つ、
一つ上げていくことによって、一日も早い信頼回復とともに、全省挙げての取り組
みに向けての、大臣としてのリーダーシップをしっかり果たしていかなければなら
ないと、そういう思い、強い決意を新たにしている所でございます。

Ｑ：　問責決議案が提出された以上ですね、その可否にかかわらず辞任すべきでは
ないか、この段階で辞任すべきではないかとの声も一方にあるんですが、それにつ
いてはいかがでしょうか。

Ａ：　まあまだ立法府でそういう結論が出たわけでもありませんし、コメントは先
程申し上げましたことにとどめたいとこのように思っておりますが、私は責任の取
り方についてはいろいろあると思うんです。そして今ＢＳＥの問題をですね、食の
安全・安心ということについて、調査検討委員会でですね、厳しいご指摘を頂き食
品の安全問題についての法整備の問題や行政組織、システム、こういったことにつ
いての具体的な提言を頂いている訳でありますし、あの調査検討委員会はご承知の
とおり公開でありましたので第１回目から私どももどういう議論がなされるか注目
しながら私どものですね改革への方向性というものがどうあるべきかということを
既に検討し先程申し上げましたように食と農の再生プランという形でですね、私が
直接指示し、そしてプランニングを命じたことについても来週中にはできあがって
くるわけでございます。

そういう意味で、こういったことをしっかりやりとおして実行して、そして実現し
ていくということについては、僭越な言い方になるかもしれませんけれども、私自
身が引き続きリーダーシップを発揮してその実をあげるのが一番大事なことではな
いのかと。まさに大事な手術の真っ直中にあると。その手術をしっかり真剣勝負で
やりぬくということの責任の取り方と。大変です。これはもう職を辞するというこ
とよりも何倍も何十倍も私は大変なことだという認識をしておりまして、そういう
決意で全省挙げて頑張り抜くということをもって、国民の皆様にも御理解頂きたい
と思います。

武部勤農林水産大臣　会見要旨(4/5)
http://www.takebe.ne.jp/kisya245.htm

○問責決議案が否決されたことについて

Ｑ：　問責決議案が否決されました。現在のご心境を聞かせてください。

Ａ：　謙虚な気持ちで、職責を全うしたいと思います。一層大きな責任を痛感して
おりまして、特に今後は消費者保護を第一という観点で、消費者サイドに軸足を大
きく移して、食の安全と安心を確保するために「食」と「農」の再生に向けた今プ
ラン作りをしているところでございますので、その実行によりまして国民の皆様方
の信頼を得るべく、省を挙げて最大の努力を続けて参りたいと思います。

生産現場の皆様方や消費者の皆さん方の声にしっかり耳を傾けて国民本位の農林水
産省に大改革して行きたいと、かように決意を新たにしております。

Ｑ：　今日はですね、与党の公明党が欠席するなど連立政権内でも農相の進退につ
いては、必ずしも足並みが揃ってないことが露呈されたんですが、このことについ
ては如何お考えでしょうか。

Ａ：　そうした一連の経緯につきましては、真摯に受け止めなければならないと思
っております。今後、誠意を尽くして与党の一員として、私が目指す農林水産政策
の大胆な見直し、農林水産省改革、特に食品の安全問題については、公明党も皆さ
ん方非常に高い志と政策をお持ちでございますので、是非ご協力頂けるように粘り
強く謙虚に努力をして参りたいと思います。

Ｑ：　問責決議案が提出されたという事実だけでですね、今日の採決の結果に関わ
りなく責任を取って辞任すべきだという声も一方にはあるんですが、これについて
は如何でしょうか。

Ａ：　今調査検討委員会の報告をいただきまして、これまでの御論議と平行して、
私ども「食」と「農」の再生プランというものを作成しつつあります。来週中にも
発表出来ると思っているわけでありまして、正に今私は、改革の途上にあって一番
今大事な局面だとこう思っておりますし、今般関係閣僚会議が設置されまして、食
品の安全問題についての法整備、また、行政組織のあり方、こういったことについ
て、６月ごろ迄に検討を急ぐそういう状況にあります。

これまで国民の皆様方に色々御迷惑をかけて参りましたけれども、また、私自身も
農林水産省としても、様々な蓄積もございます。農林水産政策の大胆な見直しに今
取り組んでいる最中でございますので、これから間断なくこうした大改革に全力を
尽くすということによってですね、少しずつ理解と評価が頂けるように努力するこ
とが、今一番大事な努めではないかとこのように思っておりますので、是非国民の
皆様方にも御理解をお願いしたいと思います。

Ｑ：　改めて生産者や消費者、そして国民に対して一言お願いしたいのですが。

Ａ：　只今も申し上げましたように、今、食の安全と安心という問題について非常
に大きな関心が寄せられております。一日も早く消費者保護を第一に、そして消費
者サイドに軸足を大きく移して、舵取りをしていくということが結果として生産者
のためでもあると、かような信念でＢＳＥ問題をはじめ、国民の皆様方に一日も早
く安心頂けるような信頼回復に向けて頑張りたいとこう思っておりますので、是非
御理解を頂き国民の皆様方にも御支援をお願いしたいとかように思いますので、よ
ろしくお願いをいたしたいと思います。

プリマ・スターゼン・滝沢が対象外牛肉申請　調査に回答
http://www.asahi.com/national/update/0407/003.html

牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で国が進めている在庫牛肉の買い取り制度
で、業界団体「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」を通じて買い取り申
請したプリマハム（東京）とスターゼン（同）、滝沢ハム（栃木）の３社
が、対象外の肉を申請していたことがわかった。朝日新聞社が食肉加工大
手１０社にアンケートしたところ、３社が社内調査の結果を公表した。一
方、丸大食品（大阪）と福留ハム（広島）は「コメントは差し控えたい」
「回答できない」としている。

　対象外の肉を申請していたことを認めた３社は、いずれも、受け取った
買い取り金の返還などについて、同組合側と協議するという。

　スターゼンは２月の社内調査で判明した。品質保持期限切れ▽品質保持
期限が不明▽解体処理日がＢＳＥ検査が始まった昨年１０月１８日以降▽
スライス混入などの形状に問題――の４種類の理由で対象外だったとい
う。同社は「いずれも少量。申請までの準備期間が短く、十分趣旨が徹底
しなかった上、社内検査の時間も少なかったため」と説明している。

　滝沢ハムは、品質保持期限切れの肉を１１箱約３００キロ申請してい
た。「マイナス３０度の部屋でやった作業で、手違いが生じた」という。

　プリマハムでは、大阪と名古屋の営業所から出た肉に、骨付き肉計１７
６キロが混入した。このうち対象外となる骨は、数十キロ程度という。同
社は「組合から骨付きは対象外だと説明を受けていたが、営業所などに正
確に伝わっておらず、申請時の検査でも把握できなかった」と話す。

　一方、回答しなかった２社は「（買い取りで）組合の名義になっている
ので、組合の承諾なしにコメントは控えたい」（丸大食品）、「問題ない
として申請したが、今は所有が組合にあり、国の検査待ちでもあり、回答
できない」（福留ハム）と説明している。これに対し、同組合は「加盟各
社の責任で回答するかどうか判断するべきで、組合は関係ない」と話して
いる。

　これまでの農水省の検査では、最大手の日本ハムが対象外となる骨付き
部分肉を申請していたことが明らかになっているが、今回のアンケートで
は同社を除く９社が同省からの指摘は受けていないと答えている。

　日本ハムは、骨付き部分肉について「事業対象として適格と認識してお
り、除外するというのは今回初めて出された判断だ」と主張している。し
かし、同組合は昨年１０月の説明会で「骨付き肉は対象外」と口頭で説明
しており、他社の担当者も「説明を受けた」と証言している。(07:34)

[email protected]

▽二の丸公園の放置牛、名前はバニラとクミに　らくのうパーク（熊本日日新聞）
http://kumanichi.com/news/local/main/200204/20020407000325.htm

　阿蘇郡西原村の「阿蘇らくのうパーク」で七日、ＢＳＥ（狂牛病）問題にからんで
今年一月に熊本城二の丸公園に放置され、その後同パークに引き取られていた
乳牛二頭の命名式があった。
　二の丸公園に放置された六頭は、入札ですべて引き取り先が決まった。同パーク
では二月末から、六歳前後とみられるメスのホルスタイン二頭を、育成用の牛舎で
飼っている。
　名前は三月に来園者から募集し、丸住結乃さん（６つ）＝熊本市＝と中村あおい
さん（１０）＝西原村＝がそれぞれ名付けた「バニラ」と「クミ」に決定。来園者の前で
発表された。
　「牛は抗議に使われたとみられるが、牛に罪はない。余生はのんびり暮らして
ほしい」と同パーク。牛は今月末にも園内の放牧場に移して飼育することにしている。
　七日は同パークの二周年記念イベントもあり、多くの家族連れでにぎわった。

▽揺れる「ヤギ王国」／ＢＳＥ対策の厚労省通達　安全確保か、食文化か

　異常タンパク質に由来するヤギやヒツジの病気スクレイピーとＢＳＥ（牛海綿状
脳症）との間連が疑われ、厚生労働省の通達でヤギの危険部位が腸などにまで拡大
された問題は、「安全確保のため仕方がない」との声とともに「独特の食文化が消
える」との危ぐも浮上した。大規模な畜産として成り立つ牛や豚に比べ、ヤギやヒ
ツジは小規模農家がほとんどなだけに、その市場に占める地位の低さが、結果的に
今回の対策に表れた、との指摘も挙がっている。（くらし報道班）

・食の歴史
　県内のヤギ飼育頭数は一九三六年の十五万五千頭がピーク。戦後は五五年の九万
六千頭を最多とし、二○○○年は一万四千頭と十分の一にまで激減した。しかし、
今でもヤギ肉の約九割を消費しており、歴然とした「ヤギ王国」だ。

　新城明久琉球大学教授（家畜育種学）は「ヤギを食べるのは奄美・琉球文化圏の
特徴だが、本土でも食糧難時には焼き肉やスープで食べた」と言う。だが、食肉に
なる枝肉の歩留まりが豚の７０％、牛の６０％に比べ４８％と低く、効率的家畜で
ないことも影響したようだ。飼育が減れば食べる機会も減る。「県内でも四十代以
上は食べるが、若者は食べなくなった」（同教授）

・波及
　「以前から気に掛けていたが、まさか沖縄を直撃する事態になるとは予測しなかっ
た」と、著書「沖縄の豚と山羊」がある島袋正敏さん（名護市教育委員会）は驚く。
　最近の沖縄ブームでヤギ料理に魅了される観光客も増えた。「沖縄から波及し、
本土でもヤギ食が増えている」と仮説を立て、本土の実態調査にも着手していた。
沖縄の食文化への理解が広がると思われた矢先だけに「検査結果が出ないうちに規
制というのはどうか。生産者、業者、消費者への影響が大きすぎる。国は早急に危
険なのかどうか検査し、結果を公表すべきだ」と指摘する。

・少数者
　厚労省通達ではヒツジも対象。生産地・北海道でもヒツジの単独経営は厳しいが、
個人で大規模経営をする「茶路めん羊牧場」の代表武藤浩史さんは「今回焼却する
よう求められた脳や内臓部分も、料理用として出荷している」と経営的痛手を話す。
　イギリスでＢＳＥ発生が報じられた時にスクレイピーにかかったヒツジも疑われ
たため、国内外でヒツジ農家は出荷できない状況になった。「当時のヒツジ農家の
被害は今の牛農家と一緒。でもそれに一円たりとも国から補助金が出なかった」と
話す。
　「通達を実施するならヒツジやヤギにも牛同様の全頭検査体制をつくってほしい。
疑わしい部分を取り除くことで安全とするのではなく、疑わしい部分を徹底的に
検査してほしい」と訴える。

▽島根県家畜商組合が８日から和牛廃用牛の処理スタート （山陰中央新報）
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/2002/04/07/02.html

　廃用牛の流通を促す国の緊急事業を、島根県家畜商業協同組合（野村和夫理事長）
が八日からスタートさせる。大田市にある県食肉公社のと畜場で、同事業期間中の
来年一月末までに、繁殖能力の落ちた和牛廃用牛百九十四頭を処理していく計画。
　同事業はＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）の影響で、農家から出荷できないまま
になっている廃用牛を一時集約施設に移した後、と畜場へ計画的に出荷し、牛を円
滑に更新できる受け皿を整える仕組み。実施主体の業界各団体に対し、国が流通や
集約管理の経費を助成していく。
　家畜商組合（百二十五人）では、事業の実施主体の日本家畜商協会（東京）へ出
荷計画など事業計画書を既に提出。島根県内では、もう一つの実施主体の全農とと
もに、県の指導も受け足並みをそろえて三月中の事業スタートを予定していた。
　しかし同組合の野村理事長によると、県から牛の一時集約施設として指示を受け
た大田市の三瓶牧場が調整がつかず、使えないことが三月末になって発覚。牛の荷
受団体の県食肉事業協同組合連合会を経由し、県食肉公社のと畜場で廃用牛を処理
することを決めた。
　野村理事長は「組合員である農家の経営負担を考えるとこれ以上、事業を先延ば
しすることはできない」と、組合独自で事業を実施する理由を説明。さらに「農家
の窮状に対し危機感が欠如している」と、県の指導力にも疑問を投げ掛けた。
　八日に第一陣として、と畜するのは仁多町と平田市の農家の廃用牛各一頭。
　仁多町の農家の塚原康正さん（５９）は「昨年秋に高齢の牛を出して新しい牛に
更新したかったが、市場が受け付けなくなり困り切っていた。少しでも動きだせば
子牛相場にも好影響を与えるはず」と話した。
　島根県によると、県内の滞留廃用牛の数は、二月末現在で乳用牛、肉用牛を合わ
せ計千頭。

▽狂牛病問題の報告書発表　'02/4/6 放送 週刊こどもニュース　ＮＨＫ
http://www.nhk.or.jp/kdns/_wakaran/02/0406.html

　去年９月、日本で最初のＢＳＥいわゆる狂牛病の牛が見つかり、大ニュースにな
りました。「牛肉が心配で食べられない」という消費者が増え、牛肉が売れなくな
って、生産農家は大打撃を受けました。どうしてこんなことになったのか。狂牛病
を防ぐことはできなかったのか。この点について、農林水産省と厚生労働省に頼ま
れた専門家たちが調べた報告書が４月２日発表されました。この報告書は、農林
水産省や厚生労働省を厳しく批判しています。
まずＢＳＥについて。これは、Ｂｏｖｉｎｅ（牛の）　Ｓｐｏｎｇｉｆｏｒｍ（海綿状の）　Ｅｎｃｅｐ
ｈａｌｏｐａｔｈｙ（脳症）という英語の頭文字を並べたもので、「牛海綿状脳症」という
病気のことです。
海綿とはスポンジのこと。つまり、牛の脳がまるでスポンジのようにスカスカになっ
てしまって、体中がマヒして死んでしまうという病気です。狂牛病の牛の脳など
を食べると、人間にもうつる恐れがあると言われています。
もともとは羊の病気だったのですが、病気になった羊や牛の肉と骨を砕いて肉骨粉
というエサにして牛に食べさせたことから広がったとみられています。
イギリスから始まった病気で、ヨーロッパにも広がったことから、ＷＨＯ（世界保
健機関」という、世界の人々の健康を守る活動をしている国連の団体が、１９９６
年、「肉骨粉を牛に食べさせるのはやめたほうがいいですよ」と世界の国々にアド
バイスしました。これを受けて、アメリカとオーストラリアは翌年、肉骨粉を牛に
食べさせることを法律で禁止しました。
アメリカとオーストラリアは法律で禁止したことで、狂牛病が発生していません。
ところが日本は、国の役所の農林水産省が、全国の農家に、「やめてください」と
言っただけで、法律で禁止することをしませんでした。このため、一部の農家は肉
骨粉を与え続け、去年９月、狂牛病の牛が出てしまった、と報告書は指摘しています。
また、国の役所の問題もあります。日本では、牛が牛肉になってみんなの食卓に
届くまでには、２つの役所が担当しています。農林水産省が農家のことを考え、食品
の安全性は厚生労働省が担当しています。もし農林水産省が、しっかりとした安全
対策をとっていなければ、厚生労働省がちゃんと言わなければいけないのに、厚生
労働省（当時は厚生省）はそれをしなかったというのです。
さらに、ＥＵ（ヨーロッパ連合）というヨーロッパの国々の集まりが、世界各国で
狂牛病が発生する危険性について調べ、日本については「日本の牛が狂牛病に
感染している可能性が高いが、確認されていない」というランクにしようとしたところ、
去年、農林水産省は、「そういうことはやめてくれ」とＥＵが日本の安全評価を
しないように断っていました。もしこの評価が発表になると、消費者が「日本でも
狂牛病の牛がいるかも知れない」と心配して、牛肉が売れなくなるのではないかと
考えたためではないか、というわけです。 報告書は、もしＥＵの評価が発表され、
対策がとられたら、今回のような混乱にはならなかったのではないか、と指摘し
ています。
しかし、結局、去年９月、日本で初めて狂牛病の牛が見つかり、牛肉がさっぱり売
れなくなりました。
これについて報告書は、「農林水産省という国の役所が、農家のことばかりを考え
て、消費者を守ることをちゃんと考えていなかったために、狂牛病が日本でも発生
してしまい、結局は農家が困ることになってしまった。消費者のことを大切にすれ
ば、安全な食品が売られるようになり、消費者は安心して食品を食べれられるよう
になり、結果として、農家も守られる」と強調しています。
そして報告書は、食品の安全を守る新しい役所をつくるべきだ、とアドバイスして
います。消費者のことを第一に考えることが、結局は農家を守ることになる、とい
うのですね。 　【 2002/4/6 放送（内容は放送時点でのものです） 】

▽農水省、来年度予算は消費者向け増額（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20020408CEEI015607.html

　農水省は2003年度予算編成に向けて、同省の予算配分の大幅な見直しに乗り出す。
ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題で「生産者寄り」と批判されたのを踏まえ、
消費者に配慮した政策を充実する。政府備蓄米などの販売低迷で収支が悪化する
特別会計の事業も縮小する。消費者配慮の政策として、食品の安全性と表示の監視
対策（今年度は80億円）など消費者向けの予算を大幅に増額する方針。そのために
生産者向け予算を絞り込む必要がある。
　農水省が一般会計から独立して運営する食糧管理特別会計と国有林野事業特別
会計は、備蓄米や木材の販売収入が落ち込み収支が悪化、一般会計からの補てんが
急増している。財務省が歳出削減を求めており、農家支援など特別会計で実施して
きた政策の縮小や一般会計への移管を検討する。農水省の今年度一般会計予算は
3兆1905億円で、このうち公共事業費が47％を占める。消費者保護策の充実には
「公共事業費の削減に踏み切らざるをえない」（同省幹部）が、今年度の13.5％減に
続く削減には自民党の農林関係議員が強く抵抗する可能性がある。

▽食品安全改革で取り組みの工程表作成を…農相が指示（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/02/20020405ib32.htm

　武部農相は５日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）問題の関係閣僚会合の開催を
受けて、農水省の局長ら幹部を集めて「食品の安全確保に向けて、速いペースで議
論を進めてほしい。（行政手法の改革の）工程表を作成して具体的な取り組みを示
したい」との考えを示した。
　政府は６月末をめどに食品安全を担当する新組織の設立を柱とする行政手法の抜
本的な改革案をまとめる方針で、その中に工程表が盛り込まれる見通しだ。

(4月6日00:06)

▽「ＢＳＥ」縦割り反省、省庁の連絡強化で「覚書」（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/02/20020407ib01.htm

　政府は６日、複数の省庁が所管する法律について、関係省庁間で情報の連絡を緊
密にすることなどを「覚書」としてまとめ、一般に公表する方向で検討に入った。
農水省と厚生労働省が情報を共有していなかったことがＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂
牛病）問題をこじらせた苦い経験を踏まえ、縦割り行政の弊害をなくす狙いがある。
公表方法は、インターネットのホームページを活用する案も挙がっている。
　昨年９月に国内で初めてＢＳＥに感染した牛が発見された際、感染牛が肉骨粉に
加工されていたにもかかわらず、すでに焼却処分したと誤った発表が行われたが、
これは厚生労働省が農水省に正確な事実を知らせていなかったことも原因だった。
　政府は現在、食品安全に関する飼料安全法、家畜伝染病予防法、薬事法、農薬取
締法などの法律について抜本的な見直しを進め、食品安全を一元的に担当する新組
織の設置を検討している。しかし、新しい法律や新組織ができても農水・厚労省の
共管関係は残る。このため、ＢＳＥや産地偽装のような問題が発生した場合、即座
に担当者が直接に連絡を取り合うことなどを覚書に盛り込み、省庁間の協力体制を
強化したい考えだ。
　覚書は、省庁の共管関係があるすべての法律について作る方針だ。また、その内
容を公表して国民に知らせることで、縦割りの弊害の再発を防止する。

(4月7日04:07)

▽牛肉消費回復の道険し　キャンペーン転換期に 産経新聞社 4月8日2時21分
http://www.excite.co.jp/News/searched_story/?nd=20020408022159&nc=KEIZ-0408-02

政府　長嶋氏起用に失敗
業界　「食の楽しさ」強調

　昨年九月以来のＢＳＥ(牛海綿状脳症、狂牛病)騒動のあおりで、低迷する牛肉消
費を回復させるキャンペーンが転換期を迎えている。農水省は長嶋茂雄前巨人軍監
督を起用して消費拡大の国民運動を巻き起こす算段だったが失敗。一方、焼き肉業
界では、牛肉の生産履歴をチェックするシステムを導入し、消費者の信頼回復を狙
う動きが出てきた。
　牛の脳や目、腸の一部、脊髄(せきずい)などの危険部位以外は食べても健康被害
はないうえに、昨年十月の“安全宣言”以降、危険部位はすべて焼却されている。
しかし、食卓にのぼる牛肉は低迷。総務省の「家計調査」では、牛肉購入額は昨年
十月に前年同月比58.4％減の大幅減となり、今年二月も30.1％減と低迷が続いた。
　このため、農水省は有名人を起用して牛肉ファンを組織化する新機軸を構想。長
嶋氏に“登板”を依頼したが、「他のＣＭにも出演している。イメージダウンにな
る」などと断られ、「何か代案はないか」(畜産部)と思案中だ。
　学校給食の牛肉使用自粛も続いている。給食を実施する全国約三万二千校で昨年
十月下旬の自粛率は56％にのぼった。農水省などの働きかけで三月には17％に下が
ったが、最近は減少ペースが鈍化しているという。
　こうした行政の取り組みとは対照的に、全国焼肉協会はポスターや新聞、雑誌広
告などで焼き肉の「おいしさ」や「楽しさ」を強調してきた。
　今年一−三月には約二千八百店が参加して、旅行券や食事券が当たる懸賞つきキ
ャンペーンも展開。今年度からは偽装表示問題を意識して、来店者が牛肉の生産履
歴を把握できる「トレーサビリティーシステム」の導入も検討し、新たな安心を提
供して消費拡大に挑む。
　行政のキャンペーンは正しい知識の普及に力点を置き、牛肉の安全性を科学的に
強調。ただ、消費者の食欲をそそるためには“食の楽しさ”を演出する次のステッ
プが必要といえそうだ。

▽ＢＳＥ対策で農水省方針　発生地域支援へ基金（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews02020408.html

　農水省は六日までに、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が発生した地域を支援するため二
億円程度の基金をつくる方針を固めた。支援内容は、地域の要望を基にその都度検
討する考えだ。支援する地域の範囲も、市町村を基本に影響の広がりに合わせて検
討する。発生地域対策を行うのは、ＢＳＥの発生で周辺農家の枝肉価格が下落する
など地域全体に影響が出るため。
　また、廃用牛の出荷を促す狙いもある。酪農家が廃用牛の出荷を手控えている理
由として、もしＢＳＥが発生した場合、周辺農家に迷惑をかけるのを恐れている面
もあるからだ。
　地域対策は、肉用牛を中心とした畜産物を対象にする考え。ＢＳＥに対する誤解
から、野菜など畜産物以外の品目に影響が出た場合には、特別交付税での支援を
総務省に要請する方針。
　地域の要望に基づいて支援内容を検討するのは、枝肉価格の下落だけでなく、
と畜場が受け入れに慎重になることも含めてさまざまな影響が予想されるためだ。
　発生地域対策の対応は、三月末に決まった畜産物価格の関連対策として農水省と
自民党の調整で決めた。同省が内容を検討してきた。
　発生農家対策では、同居牛を殺処分された酪農家が代替牛を導入するのを支援する
互助制度を生乳生産者団体が立ち上げ、同制度に国が助成することが決まっている。

農林水産省生産局　プレスリリース

◆平成１４ 年度　ＢＳＥ 関連対策の概要（未定稿）
http://www.maff.go.jp/work/20020405press_x2.pdf

◆家畜衛生対策事業

１ 事業の目的
　牛海綿状脳症（ＢＳＥ ）については生産段階において、ＢＳＥを疑う牛や中枢神経
症状を呈する牛の他、死亡牛についても４ ，５００頭の抽出検査を実施（計１０，
０００ 頭程度）するなど、摘発体制の強化を図っているところであるが、第２例目
の発生が１１ 月に確認されたことから、緊急に我が国におけるＢＳＥ の浸潤状況を
より高い精度で把握し、まん延防止措置を講じることにより、消費者の方々の安心感
を得るとともに生産者が安心して経営を継続できるようにすることが必要となって
いる。このため、死亡牛に係る検査頭数を拡大してＢＳＥ 検査を実施する体制の
整備を図る。
　また、国内外における口蹄疫の発生に伴い、家畜衛生を取り巻く不安が拡大する
とともに、安全・安心な畜産物への消費者のニーズが高まっている。
　このような中で、家畜伝染病予防事業と併せて、伝染病発生時の迅速な防疫体制
我が国の家畜・畜産物の整備等危機管理体制の整備に取り組むことにより、
安全性を確保し、もって、我が国畜産の健全で持続的な発展に資する。

２ 事業の内容
施設等の整備
（１ ）迅速診断対応施設、高度診断対応施設及びバイオセキュリティ関連施設
　の整備
（２ ）口蹄疫等悪性伝染病の疑似症例を迅速・的確に診断するための緊急病性
　鑑定対応器材（鑑定材料送付器材等）の整備
（３ ）ＢＳＥ 検査関連施設、冷蔵保管施設、焼却施設の整備

３ 事業実施主体都道府県
　２２２ 百万円（１ ／２ 以内）４ 所要額（補助率）

◆国産牛肉等需要回復総合対策事業

１　事業の目的
　消費者のＢＳＥに対する不安等から国産牛肉等の需要は大きく落ち込んでおり、
国産牛肉等の需要を早期に回復するためのＰＲ活動の展開、消費拡大キャンペーン
の実施、国産牛肉等に関する正しい知識の情報提供等により、消費者ニーズへの
対応及び国産牛肉等への信頼性の確保を図る。

２　事業の内容
（１） ＴＶ コマーシャル等のマスメディアを通じた消費者向け広報活動
（２）獣医師会等でのシンポジウムの開催
（３）牛肉特販キャンペーンの実施
（４）焼肉倍増キャンペーンへの支援
（５）イベントの開催
（６）料理セミナー及びコンクールの開催等
（７）家畜市場における購買者誘致活動への助成等

３　事業主体
（財）日本食肉消費総合センター、全国食肉事業協同組合連合会、
（社）日本獣医師会（社）日本畜産副産物協会（社）全国肉用牛協会、、、
（社）全国食肉学校

４　所要額（補助率）
　３ ，００３百万円（定額、１ ／２以内）

◆畜産新技術実用化対策事業のうち家畜個体識別情報活用促進

１　事業の目的
　すべての牛に生涯唯一の個体識別番号を付した耳標を装着し、データベースで管理
する「家畜個体識別システム」が平成１４ 年度から本格的に稼働する予定であり、今
後は、この番号をキーとして、関連情報を連結させて消費者等に様々な情報を提供す
ることが可能となる。
特に、消費者は農家における給与飼料や飼育方法等の情報について関心が高く、牛
肉の生産・肥育場所等の個体情報に加え、生産段階における飼養管理情報の提供が課
題となっている。
このため「家畜個体識別システム」を活用する体制を整備するとともに、生産者、
における飼養管理情報を管理・提供するシステムの構築を行い、消費者等に対して国
産畜産物の安全・安心をＰＲ し、消費の拡大等を図るものとする。

２　事業の内容
（１ ）家畜個体識別情報活用促進指導事業
�@農協等は、農家における耳標装着・移動報告の励行や飼料給与台帳への記帳等
を指導し、農家自らが給与飼料の内容を流通業者や消費者等の求めに応じて発行
できる体制を地域として整備する。
�A都道府県は、これらの活動を行う農協等を指導するとともに、自ら牛を対象と
する飼料の抽出検査等を行い、給与飼料の管理が適正に行われていることを確認
（２ ）家畜個体識別情報活用促進円滑化事業
�@農家で給与した飼料の原材料名等に関する流通業者や消費者等からの照会に応
じるため、給与した飼料の製品名等から飼料に含まれる原材料名等を検索できる
「製造飼料データベース」を構築する。
�A農協等の既存システムを一つの個体識別番号と共有させて利用するシステムを
作成し、個体情報の有効活用を図るモデル実証を行うとともに、流通・消費段階
から農家の個体識別情報にアクセス出来るよう個体識別データベースの改善等を

３　事業実施主体都道府県、農協等、民間団体

４　所要額（補助率）２５０ 百万円（１ ／２ 、１０ ／１０ 、定額）

◆家畜個体識別システム定着化事業

１ 事業の目的
　家畜のトレーサビリティを高め、畜産物の安全性を確保するばかりではなく、関
係者が共通に活用することにより、農家経営の高度化、改良の強化等に大きく貢献
する「家畜個体識別システム」については、平成１３年度に我が国に飼養する牛す
べてを対象に一斉装着を行ったところである。
今後、国民の信頼を取り戻し、我が国畜産の振興を図るためには、新生子牛への
確実な耳標装着、移動報告の励行等本システムを確実に運用させることが重要であ
り、本システムの定着化に向けた取組を強力に推進する必要がある。
これらのことから、新生子牛への耳標の装着、高齢農家における耳標装着や移動
報告の指導等を行うとともに、生産者からの報告と併せ、家畜市場、と畜場等から
家畜の移動歴として必要な情報を効率的に収集する体制を完成させることとする。

２　事業の内容
　平成１４ 年度に生産される子牛等への耳標の装着、高齢農家における耳標装着や
移動報告の指導等を実施するとともに、家畜市場、と畜場等における移動情報を効
率的に収集するためのシステムの改善を行う。

３　事業実施主体
（社）家畜改良事業団
４　所要額（補助率）
　５２７百万円（定額）

◆国産牛肉生産情報提供モデル事業

１　事業の目的
　消費者の生産関連情報に対する関心が高まっていることを踏まえ、牛肉の生産
から流通に係る情報を管理し、追跡し得る仕組み（トレーサビリティー・システ
ム）の確立が重要となっている。
このため、と畜場から小売の段階において、多くの流通業者が実施可能なトレー
サビリティー・システムをモデル的に実施し、その確立について検討を行う。

２　事業の内容
（１ ）国産牛肉トレーサビリティー検討会の開催
　国産牛肉について、消費者に提供すべき情報を整理するとともに、生産・処
理加工情報を流通の各段階で確実に伝達されるシステムのあり方について検討
（２ ）国産牛肉の情報提供実証展示
と畜場から小売の段階において、多くの流通業者が実施可能なトレーサビリティー
・システムをモデル的に実施するこれによりバーコード等を利用し牛の生産履歴の
伝達や加工処理情報を効率的に追跡することを可能とする仕組みを構築する。

３　事業実施主体
（財）日本食肉流通センター、中小企業等協同組合、農協等

４　所要額（補助率）１８８ 百万円（定額）

◆食肉等流通体制整備事業

１ ．事業の目的
　食肉については、ＵＲ 合意により毎年関税率が引き下げられてきたことを
はじめとし、輸入品との競争が激化してきている。
　また、口蹄疫や腸管出血性大腸菌Ｏ１５７問題に加えＢＳＥの発生により、
安全衛生的な食肉に対する消費者のニーズは、ますます高まってきている状況にある。
　さらに、ＢＳＥ 検査の実施に伴い、特定危険部位（ＳＲＭ）の焼却や検査結果が
でるまでの間の副産物の区分管理が必要となってくる。
　このような状況に対応するため、ＢＳＥへの対応が可能でかつ効率的・衛生的な
食肉の処理・流通を図ることにより、低コストで安心できる食肉等を消費者に提供する。

２ ．事業の内容
（１ ）施設等の整備
　�@ＨＡＣＣＰ 手法を取り入れた高度な衛生管理基準を備えるとともに
　環境調和を重視した基幹的産地食肉センター及び食鳥処理施設の整備
　�A家畜市場の環境・衛生対策等のための施設及び鶏卵等の処理・流通
　における高度な衛生水準を有する施設の整備
　�BＢＳＥ 検査に対応するための区分管理施設やＳＲＭ 焼却施設の整備
　を行う。

３ ．事業実施主体都道府県、市町村、農協等

４ ．所要額（補助率）
　８０１ 百万円（１ ／２ 以内、１ ／３ 以内）

◆牛肉価格安定緊急対策事業

１ 事業の目的
　最近における消費者のＢＳＥ に対する不安感等による牛肉の需要の低迷及び価格
の動向にかんがみ、牛肉価格の回復を早急に図ることを目的として行う、牛肉の保
管事業に対し、農畜産業振興事業団（以下「事業団」という）が助成し、もって。
牛肉価格の安定を図るとともに、肥育牛経営の安定に資するものとする。

２ 事業の内容
（１ ）事業目的
　この事業は、牛肉価格の早期回復を図るため、事業実施主体が牛肉を保管する
　事業とする。
（２ ）事業実施手続
　事業実施主体は、事業の開始に当たり、あらかじめ牛肉の保管に関する計画を
　定め、事業団理事長の承認を受けるものとする。
（３ ）保管の対象とする牛肉
　畜産物の価格安定等に関する法律施行規則（昭和３６年農林省令第５８号）第
　３条第２項第１号の規定に適合するもの（省令規格）とする。
（４ ）買入れ場所
　中央卸売市場畜産物の価格安定等に関する法律（昭和３６年法律第１８３号
　附則第１０条）の規定により農林水産大臣が指定する市場又は理事長が適当と
　認めた場所で行うものとする。

３ 事業実施主体
　全国を区域とする農業協同組合連合会、全国食肉事業協同組合連合会、
　日本ハム・ソーセージ工業協同組合

４ 所要額（補助率）
　３ ，８２２ 百万円（定額）

◆肉用牛肥育経営安定対策事業

１ 事業の目的
　肉用牛肥育経営の安定を図るため、生産者の拠出と国の助成により基金を造成し、
収益性が悪化したときに家族労働費を補てんする。

２ 事業の内容
　都道府県ごとに肥育牛１ 頭当たりの推定所得が平均家族労働費を下回った場合に、
その水準に応じて１ 月ごとに肥育牛生産者に補てん金を交付する。
（１ ）拠出割合生産者：国＝１ ：３
（２ ）事業実施期間平成１３ 年度〜平成１５ 年度（３ 年間）
（３ ）発動基準地域の直近３ カ年の平均家族労働費（全国平均を上限）
（４ ）補てん割合発動基準と１ ヶ月推定所得との差額分の８ 割
（５ ）対象品種肉専用種、交雑種、乳用種の３ 区分
（必要に応じて褐毛・短角の設定も可能）
（６ ）生産者積立金都道府県ごとに金額を決定

３ 事業実施主体
（社）中央畜産会、都道府県団体

４ 所要額（補助率）
　３０ ，０６５ 百万円（定額、３ ／４ 以内）

◆ＢＳＥ 対応肉用牛肥育経営特別対策事業

１ 事業の目的
　今般、ＢＳＥ 患畜の発生によって、枝肉価格が大幅に低下し、肉用牛経営体は、も
と畜費、飼料費等も十分に賄えない状況に陥っていることから、肉用牛肥育経営の継
続のための特別支援を実施する。

２ 事業の内容
　肥育牛１ 頭当たりの粗収益が、家族労働費を除いた生産費（物財費相当）を下回っ
た場合に、その差額を１ 月ごとに補てん。

３ 事業実施主体
　全国連等
　全農、全開連、全畜連、全酪連
　全日本畜産経営安定基金協会

４ 所要額（補助率）
　６７ ，５７８ 百万円（定額）

◆肉用子牛生産者補給金制度

１ ．制度の目的
　当該制度は平成３ 年度から措置された牛肉の輸入自由化が肉用子牛の価格等に及
ぼす影響に対処し、肉用子牛の生産の安定等を図ることを目的としている。

２ ．制度の内容
　肉用子牛の平均売買価格（四半期毎に算定）が保証基準価格を下回った場合、都
道府県肉用子牛価格安定基金協会（指定協会）が、肉用子牛の生産者に対して生産
者補給金を１ 月ごとに交付する。

３ ．実施機関
　農畜産業振興事業団、都道府県肉用子牛価格安定基金協会（指定協会）

◆子牛生産拡大奨励事業−ＢＳＥ 対応のための特例措置−

１ 事業の目的
　ＢＳＥ 患畜の確認に伴う子牛価格の低下に対応し、肉専用種繁殖経営に対
し奨励金を交付し、もって肉用牛繁殖基盤の維持・拡大を図る。(対象者及
び奨励金単価を特例として拡充する。）

２ 事業の内容
　子牛価格が発動基準を下回った場合に、肉専用種繁殖経営に対し、販売又
は自家保留された子牛１ 頭当たり下記の奨励金を１ 月ごとに交付する。

３ 事業実施主体（社）都道府県肉用子牛価格安定基金協会

４ 所要額（補助率）１７８０５ 百万円（定額）

◆ＢＳＥ 対策酪農互助システム支援事業

１ 事業の目的
　ＢＳＥ 患畜が発生した生乳生産者においては、同居牛の相当部分を疑似
患畜として殺処分しなければならないことから、そのままでは経営継続に
重大な支障が生じる。
　また、初妊牛等を導入した場合も、搾乳開始までには一定の期間が必要
であり、搾乳開始後も１ 頭当たり乳量の減少が避けられない。
このため、生乳生産者団体は、地域で当該生乳生産者に対する互助シス
テムを構築することとしており、このシステムを支援することにより、
もって生乳生産と酪農経営の安定に資するものとする。

２ 事業の内容
　生乳生産者団体が行うＢＳＥ 発生農家の早期経営再開のための地域での
乳牛提供等酪農互助システムの構築、ＢＳＥ 発生時の互助金の交付、ＢＳ
Ｅ発生農家の円滑な経営継続への支援並びに地域における取組に対する支援
を行う。

３ 事業実施主体
　社団法人中央酪農会議

４ 所要額（補助率）
　１９９ 百万円（３ ／４ 、１ ／２ 以内）

◆ＢＳＥ 対応畜産経営安定資金
１ 事業の目的
　ＢＳＥ （牛海綿状脳症）の患畜の発生により、経済的に影響を受けた
大家畜経営の維持・安定に必要な運転資金を融通する。

◆ＢＳＥ 対応食肉処理販売等特別資金
１ 事業の目的
　ＢＳＥ （牛海綿状脳症）の患畜の発生により、経済的に影響を受けた
食肉処理販売経営及び畜産副産物経営等の維持・継続に必要な運転
資金を融通する。

◆中堅外食事業者ＢＳＥ 関連資金融通円滑化事業
１ 事業の目的
　今般のＢＳＥ 患畜の確認に伴う牛肉消費の減退により、経済的に
影響を受けた外食産業で、チェーン店を展開するなど中小企業要件を
超える中堅事業者の経営安定を図るため、所要の運転資金の円滑な
融通を支援し、企業経営の維持・継続に資する｡

◆廃用牛流通緊急推進事業
１ 事業の目的
　ＢＳＥ の発生に伴い、廃用牛の流通は停滞状況にあることから、酪農家や
繁殖農家の円滑な牛の更新を確保するとともに、牛肉の健全な需給を確保
することが緊急の課題となっている。
　このため、消費者の需要動向に即した廃用牛の計画的な出荷及び廃用牛
牛肉の過剰な供給の調整措置を講じ、酪農・肉用牛生産の健全化と国民へ
の国産牛肉の安定的供給を図る。

◆肉骨粉適正処分緊急対策事業
１ 事業の目的
　肉骨粉は、本来、飼料用原料等として有用なものであるが、ＢＳＥの
患畜の確認に伴い、全家畜への使用を暫定的に停止することとなった
ことから、肉骨粉の適正処分を推進することにより、円滑な畜産副産物の
処理の継続を通じ、と畜場機能の維持及び肉畜出荷の安定化を図る。

◆ＢＳＥ フリー肉骨粉供給体制整備事業
１ ．事業の目的
　肉骨粉は、と畜場等から発生する畜産副産物（骨、皮等）から製造され、
飼料用原料としてこれまで有効に利用されてきた。しかし、今回のＢＳＥ患畜の
発生を踏まえ、現在の国民の不安を取り除くため、暫定的に全家畜への肉骨
粉の給与を当分の間見合わせるよう措置したところである。こうした中で、畜産
資源のリサイクルの再確立が急務となっているが、このためには、ＢＳＥフリー
の安全な肉骨粉の製造・供給体制を可及的速やかに確立することが重要である。
　このため、肉骨粉を製造するレンダリング施設において、豚・鶏副産物とそ
れ以外の副産物に区分した処理及び国際基準に適合した高度滅菌処理を
実施する等に必要な施設の整備を早急に推進することとし、もってＢＳＥフリー
の安全な肉骨粉の製造供給体制を確保するものとする。

◆死亡牛緊急処理円滑化施設整備事業
１ 事業の目的
　我が国のＢＳＥ を早期に根絶し、生産者・消費者の安心と信頼を回復するた
め、死亡牛のＢＳＥ 検査を行うこととしているが、この検査を円滑に進めるた
めには、農場で発生する死亡牛を検査場所まで迅速かつ確実に収集、運搬する
体制を整備する必要がある。
　このため、死亡牛の検査・処理体制の構築に必要な施設等の整備、生産者団
体等による集団的な処理体制の確立に対する支援を行う。

農水省主催でシンポジウムがあるらしい。

◆専門家を招いて狂牛病のシンポジウムを開催

開催日　５月１４日

パネルディスカッション出席者
・マーク・サヴェイ博士（フランスの食料安全衛生庁動物衛生・福祉部長）
・小野寺　節　教授（東京大学大学院農学生命科学研究科　農学部 応用動物科学専攻 高次生体制御学講座 ）
・金子　清俊　先生（国立精神神経センター 神経研究所　疾病研究第七部）
・日和佐　信子（全国消費者団体連絡会　事務局長／ＢＳＥ調査検討委員会委員）
・藤田　陽偉　先生（国際獣疫事務局　アジア太平洋地域代表）【コーディネーター】

ソース　４月４日　遠藤農林水産副大臣記者会見要旨
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020404fukudaijin.htm

「大臣を代えてどうする」4月4日
http://www.monjiro.org/

　武部農水相に対する問責決議のゴタゴタは茶番である。「狂牛病」という社会的
なテーマを党利党略の道具にするとは不謹慎きわまりない。公明党は「宗男隠し」
の非難をかわすための材料に利用し、自民党の一部は、野中氏の地元である京都府
知事選で公明党の力を借りたいために同調している。
　野党も人気取りで勢力を回復するのが目的だ。
　しかし、「狂牛病」は、与野党を越えた国民の命の問題であり、事実究明とまと
もな対策が必要な緊急課題である。
　武部農相は、狂牛病が発生した初期には、事実を隠そうとする農水省から重要情
報が与えられず、トンチンカンな答弁と対応が目立った。
　しかし、途中から騙されたことを知り、官僚や、横槍を入れる流通、食品業界を
バックの族議員とも闘い始めた。
　農水委員会における私の質問や要求にも、まともに対応するようになった。画期
的な調査検討委員会の厳しい報告書もあえて了として受け入れた。
　「狂牛病」問題では、今、どんどん新しい事実が出てきている。
　こんな時に大臣が代わり、利権派の新大臣でもきたら、こうした問題にフタをさ
れ、危険が拡大することになる。

中村敦夫・紋次郎

▽EU、めん羊・ヤギのTSE検査頭数を拡大
http://lin1.lin.go.jp/alic/month/fore/2002/apr/top-eu01.htm

◆2002年の年間検査頭数は、前年比３割増の56万頭に
　ＥＵの常設獣医委員会（ＳＶＣ）は２月１４日、めん羊・ヤギに対する伝達性
海綿状脳症（TSE）の検査頭数を拡大するとしたTSE規則修正に関するEU委員会提
案を採択した。既に2002年１月からは、18ヵ月齢超の食用に供する健康なめん羊
・ヤギおよび農場で死亡しためん羊・ヤギに対する抽出検査が実施されているが、
４月からはこの検査対象頭数が大幅に増加されることになる。イギリスやスペイ
ンなどめん羊のと畜頭数が多い国では、４月以降、TSEの年間検査頭数が１万８
千頭から６万６千頭に引き上げられる。このうち、６万頭が食用に供する健康な
めん羊・ヤギに対する抽出検査とされ、残り６千頭が農場で死亡しためん羊・ヤ
ギに対する抽出検査として割り当てられた。この結果、2002年のEU全体のめん羊
・ヤギに対するTSE検査頭数は、当初予定の16万４千頭から３倍以上の56万頭に
拡大される。

◆めん羊・ヤギにもBSE混入の懸念
　今回のTSE検査頭数の拡大は、昨年10月に公表された科学運営委員会（SSC）の
勧告に基づくものである。現在、スクレーピー（人に感染しない）は、めん羊・
ヤギの唯一のTSEとして知られている。現在のところ、自然条件下でこれらの小
型反すう動物にBSEが存在するとの証拠は得られていない。しかし、近年、TSEの
１つである牛海綿状脳症（BSE）がめん羊・ヤギにも入り込んだとの懸念が持た
れている。すなわち、過去にBSE感染因子を含んでいた可能性のある肉骨粉（MBM）
がめん羊に供与されたことを否定できないため、めん羊にもＢＳＥが存在する危
険性を排除することはできないと指摘されていた。EU委員会は、2002年に実施す
るめん羊・ヤギに対するTSE検査に当たり、総額290万ユーロ（約３億４千万円：
１ユーロ＝116円）を拠出することとしていたが、検査キットの購入数増加に対
処するため、400万ユーロ（約４億６千万円）以上の増額を近日中に提案する予
定としている。2002年の各国別めん羊・ヤギのTSE最低検査頭数は、以下のとお
りである。

新たなＴＳＥ（めん羊・ヤギ）検査頭数：２００２年
http://lin1.lin.go.jp/alic/month/fore/2002/apr/tse.gif
資料：ＥＵ委員会、ＥＵＲＯＳＴＡＴ

http://0105.to/?dm

[email protected]

▽首相が神崎氏と会談　農相進退めぐり関係修復（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020408KIIAPA11310.htm

　小泉純一郎首相は８日夜、都内のホテルで公明党の神崎武法代表と会談した。
ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題を受けた武部勤農相の進退問題をめぐり、
公明党が農相辞任を公然と要求したのに対し、首相官邸サイドはあくまで続投を
貫いたことで冷え切っている関係を修復するのが狙い。首相は今後の連立政権
運営に当たって、信頼関係を構築していく一歩としたい考えだ。
　会談には自民党の山崎拓幹事長、公明党の冬柴鉄三幹事長、太田昭宏国対
委員長らも同席。首相は、有事法制や個人情報保護法案など今後の重要法案
審議への対応や、２８日の衆院和歌山２区、参院新潟選挙区両補選で協力を
要請する。

Prions in skeletal muscle
Patrick J.Bosque, Chongsuk Ryou,
Glenn Telling, David Peretz, Giuseppe Legnam,
Stephen J. DeArmond and Stanley B. Prushiner　
Proc. Natl, Acad. Sci.,
March 19,2002 ，
vol 99, No6. p3812- 3817

http://www2.odn.ne.jp/~cdu37690/kokkakukinnoprion.htm

要約　河田昌東
　BSEに感染した牛製品の摂取で新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病になるという
多くの議論がある。新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の新規発生防止のために、
高タイタ−（訳注）のプリオンを含んでいると考えられる、例えば神経組織やリ
ンパ組織を含む特定部位のクズ肉は、ヒトの摂取食品から排除されている（Phillipsら
：The　BSE　Inquiry　2000，vol．6，ｐ413−451）。
　この論文で我々は、マウスの骨格筋がプリオンを伝播し、相当量の病原体を濃縮
し得ることを報告する。
　我々は、Me7株又はロッキー・マウンテン実験室株（何れも異常型）のネズミの
プリオンを接種した野生型マウスの骨格筋に、高タイタ−のプリオン及びその発病
原因である異常型プリオン（PrPsc）を検出した。特定の筋肉に明確なレベルの異常
型プリオンPrPscが濃縮し、それは後足の筋肉で最も高いレベルであった。
（筋肉で）プリオンが新たに作られたのか、あるいは接種したプリオンが単に筋肉
内に集まってきただけなのかを調べるために、我々はマウスのプリオンとハムスタ
ーのプリオン（正常型）を筋肉でだけ作る遺伝子組換えマウスを作った。これらの
マウスの筋肉にプリオン（正常型又は異常型）を注射すると、その筋肉には高いタ
イタ−の（注射したものと同じ）プリオンが生産された。　逆に、肝臓で正常型プ
リオンを発現するようにした組換えマウスでは、（筋肉に注射しても）筋肉内のプ
リオン・タイタ−は低かった。
　我々のデータは、発現されている正常プリオンの量に加えて、いくつかのファク
ターがプリオンの組織親和性を決めていることを示している。
　いくつかの筋肉が相当量のプリオンを蓄積できるということは特に問題である。
神経組織やリンパ組織を除去したとしても、肉の摂取を通じた食物からのプリオン
暴露が起こるだろうから、BSEに感染した家畜の筋肉のプリオンの分布を調べる総
合的な努力が必要である。さらに、筋肉を使えば、動物や人間の発病前にプリオン
病の診断することが容易になるかもしれない。

（訳注：タイタ−は一般に「力価」と訳される。ウイルスの感染力や薬剤の効き目
などを定量的にあらわす際に使われる単位。プリオンの場合、ID50が使われるが、
これは実験動物の50％にプリオン病を起こすことが出来る異常プリオンの希釈倍率
を表す）。

訳者注釈：
　アメリカ・科学アカデミーの機関誌に掲載されたこの論文の著者は、プリオンで
1996年にノーベル賞を受賞したS.B.プルシナーのグループである。マウスが材料だ
が、筋肉（特に後足）でプリオンが多量に作られ、しかも異常型プリオンの（脳で
はなく）筋肉注射で、それが異常型プリオンに変換され感染性を持つようになる、
というのは初めての発見である。もしこれが牛でも事実なら、牛のいわゆる「もも
肉」も危険ということになる。
　論文のデータによれば、最大でID50が107／ｇである　(即ち1ｇの筋肉を千万倍
に希釈すると50％発病率になる)。これは通常測定される感染した動物の脳内異常
プリオンのID50（109／ｇ）の100分の1に当たる、かなり高いレベルである。マウス
では後足で高いが、著者らによればこのプリオンの筋肉における発現場所は動物毎
に違う可能性があり、これまで筋肉に検出されなかったのは、適当な場所を試験サ
ンプルにしなかったからかもしれない。この論文のもう1つの特徴はプリオン接種
にこれまで一般的に行われてきた脳内接種ではなく、腹腔内接種や筋肉内接種で試
験しており、それでも十分な感染性がある。

▽牛肉割引券を全世帯に配布　２千円分、群馬県邑楽町（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020409KIIAEA21700.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題の影響で落ち込んでいる牛肉消費を回復
するため、群馬県邑楽町は５月から町内約８４００戸の全世帯にそれぞれ２０００円
分の「牛肉振興割引券」を配布する。
　町産業振興課によると、１枚５００円の券４枚を、連休や夏休みで牛肉の消費量が
増える５月と８月の２回に分けて配布する予定で、邑楽町産の牛肉を町内の店で
購入する場合に限って使用できる。
　割引券が使えるのは町に登録した精肉店やスーパー。消費者が安心して牛肉を
買えるよう、店には生産者の名前や住所、顔写真を展示してもらう。小売店は割引券
を納入伝票などの書類とともに町に提出し、現金に換える。同町では約４０戸の畜産
農家などが約２０００頭の牛を飼育しているが、国内３頭目の狂牛病感染牛が群馬県
宮城村で確認されてからは、邑楽町から出荷する牛肉の価格も約３分の１にまで
下がるなど、厳しい経営状態が続いている。　(04/09 08:20)

▽「リスク警告も科学者の責務」ＢＳＥ問題調査委、新組織提言 （日経新聞）
http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?i=2002040706125bs&c=0

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題で国の調査検討委員会は、2日まとめた報
告書で科学者が主体的に関与・提言する独立した新行政組織の設置を求めた。同調
査会の委員長代理を務めた山内一也東京大学名誉教授に科学者と行政の関係につい
て聞いた。

――独立行政組織の予想される形態は。
　「欧州連合（ＥＵ）の科学運営委員会（ＳＳＣ）などをイメージしている。省庁
に属さず科学者が主体的に科学的根拠に基づいて食品や医薬品などのリスク評価を
して課題などを提言する」

――内閣府の総合科学技術会議との違いは。
　「総合科技会議のように科学技術政策の立案や予算配分の助言をするのではない。
重要な出来事に関し国民の生活を守るためのリスク評価を行うのが主たる任務だ」

――日本の科学者は社会への関心が低いと指摘される。
　「個人レベルでは問題意識を持つ人は多い。新組織やその傘下の作業部会などで
積極的に発言してほしい。新しい技術を生み出すだけでなく、その評価を国民に示
すのも科学者の責務だ」　[2002/4/8 日本経済新聞]

▽病原プリオン、汚染30日で判明・東北大教授ら新技術
http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?c=0&i=2002040706121bs

　東北大学の北本哲之教授らの研究グループは、輸血用血漿（けっしょう）に変異
型クロイツフェルト・ヤコブ病の原因となる病原体たんぱく質「プリオン」が含ま
れていないかを短期間で調べる新技術を開発した。
　輸血を介してプリオンの感染が広がるとエイズやＣ型肝炎と同様の薬害を引き起
こしかねないが、現在は実用的な検査法がない。

[2002/4/8 日本経済新聞]

◆武部勤農林水産大臣　訓示要旨 （ 13:00〜13:10　　於：本省７階講堂）
　 http://www.maff.go.jp/work/20020408daijin_kunji.htm
　
　昨日「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会」におきまして、報告が取りまとめら
れました。坂口厚生労働大臣と私に提出頂いたところでありますが、この機会に、
職員の皆さんに一言申し上げたく存じます。
　私は、ＢＳＥ問題への対応については、当初から、危機管理意識の希薄さや、縦
割り行政の弊害等々、行政上の構造的な問題があったと痛感いたしておりました。
従いまして、政治主導でこの体質を正すことが私の使命と心得て取り組んで参った
所存であります。
　このため、本調査検討委員会におきまして、過去の行政対応上の問題点の解明、
そして、今後の畜産・食品衛生行政の改革を目指して、公開の下に、客観的になお
かつ科学的な知見に基づいて御検討・御検証をいただくこととしたところでござい
ます。
　今般取りまとめられました報告書では、危機管理体制の欠落、消費者保護軽視、
政策決定過程の不透明さ、情報公開の不徹底など農林水産省の体質及び農林
水産行政に対する大変厳しい御指摘をいただいたところでございます。私は、これ
らを農林水産省という組織全体の問題として厳しく受け止めたいと思います。そして、
しかるべき処分等厳正な措置を講じることにいたしました。そのことによって農林水
産省の姿勢を正すということを、しっかり表したいと考えたのでございます。このこと
で国民の皆様方に直ちに信頼を得られることには至らない、かようにも存じます。
しかし今後断固として着実に一つ一つ農林水産省改革に取り組み、実を挙げる
ことによってやがて農林水産省が変わったということの国民の評価をお互い胸に
秘めながら邁進して参りたいとかように今考えている次第でございます。
　本報告書については、昨日、坂口厚生労働大臣とともに小泉総理大臣に御報告い
たしました。その際、小泉総理大臣からは、坂口厚生労働大臣と私に対しまして、本
報告書において指摘された食品安全確保のための法制度の整備、新たな食品安全
行政機関の構築等の課題について、平成１５年度予算に反映できるよう、早急に全
力を挙げて取り組んで欲しい、国民の食の安全と安心に対する信頼にそのことによ
ってつなげてもらいたいという御指示がございました。また、関係省庁を挙げて対
応が必要な事項については、福田官房長官と坂口大臣、私に加え関係大臣による
関係閣僚会議を設け、これを中心として取り組んでもらうこととしたいとの御指示も
いただいたところであります。
　今回の報告書では、過去の行政対応上の問題の指摘だけにとどまらず、ＢＳＥ問
題を契機として、大臣をはじめ農林水産省内にも遅ればせながら改革を目指す動き、
すなわち政策判断の軸足を生産者からできるだけ消費者に移す考え方が出てきた
ことは、評価に値すると言及されてもおります。
　私どもは、過去の行政対応について深い反省にたちつつ、将来に向けてこのよう
な改革を省を挙げて断行していかなければなりません。
　かねてより小泉総理大臣からの御指示も踏まえまして、人間の生命と健康の基盤
である「食」と「農」を再生するという観点から、既に省内において「食」と「農」の再生に
向けた新たなプランの作成の検討を行っていただいているところでございます。できる
だけ早期に新プランを取りまとめ、本報告書を踏まえて国民の皆様の信頼と安心を
回復するため、農林水産政策についての大胆な見直しや改革を断行して参る所存で
あります。皆さんの先頭に立って、私自身も積極果敢に努力して参りたいと存じており
ますので、是非、職員の皆さんの御協力をもお願いいたいと思います。

　私は、現在、農林水産省のおかれている状況を踏まえますと、このまま国民の信
頼を失うのか、それとも、農林水産省・農林水産行政の改革を進め、生産者サイド
から消費者サイドに大きく軸足を移し、消費者、国民の信頼を回復することができ
るのかの岐路に立っているとこのように認識いたしております。農林水産省が生ま
れ変わるか否かは職員の皆さん一人一人の意識改革、改革マインドにかかっている
と思います。
　私の好きな言葉に「愛と熱意と信念のあるところ、必ず道は開かれる」という言葉が
あります。農林水産行政の転機である今、職員各位におかれましては、志を高く、
そして改革マインドをより強く持って農林水産行政の改革に一致協力して邁進して
いただきたいと思います。このことを皆さん方に心からお願いをし、お訴えをし、
所懐の一端を述べまして、私の訓示と致します。どうぞよろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−以　上−

◆拡大幹部会　武部農林水産大臣挨拶
○　日　時：平成14年４月５日（金）
http://www.maff.go.jp/work/20020408kakudai_kanbu.html

　今般、参議院における私への問責決議案が否決された訳でございますが、私ども
これまでの経緯を真摯に受け止めつつ謙虚な気持ちで職責を全うしたいと思ってお
ります。否決されたからといって国民の私に対する或いは農林水産省に対する厳し
い目が変わる訳ではありません。むしろより大きな、重い十字架を背負うような気
持ちでありまして、それだけに、今朝の社説にありましたが農林水産省はコペルニ
クス的な大転換が必要であると思っております。しっかりとした工程表に基づいて、
改革にむけた着実な実行ということが非常に大事と思って、気持ちを新たにしまし
て、幹部の皆様と共に大いなるチャレンジを試みていきたいと思っております。そ
のことにより、やがて、一つ一つの実を上げることで国民の評価が変わってくるの
ではないかと思っております。
　本日の閣議で、「食品安全行政に関する関係閣僚会議」の設置が了承されまして、
閣議後に第一回目の会議が開催されました。
　私は、この閣僚会議の場で、人間の生命と健康の基盤である「食」と「農」を再
生し、国民の皆様の信頼と安心を回復するために、調査検討委員会の報告で提言さ
れた食品の安全確保に関する法制度と行政組織の構築等に全力で取り組むとの決意
を表明した訳であります。福田官房長官からは、小泉総理の御指示を踏まえまして
、本年夏頃を目途に具体案をとりまとめ、平成１５年度予算への盛り込み等必要な
措置を講じることとしたいとの御発言がございました。そのために、関係閣僚の御
理解と御協力をお願いしたいということでございましたので、私どもは、この問題
についてはいわゆる省益にこだわってはいけない、国政全体の観点から自ら進み出
て、この問題に取り組んでいくことが大事だと思っております。このことをまず念
頭において頂きたい思います。
　　２日のこの会議では、「今後の検討事項」について早急に体制を整備し、「工
程表」を明らかにした上で取り組むよう指示したところであり、先程も具体的な取
組方針について説明があったと思いますが、私からも改めて、お配りした資料にあ
る体制で取り組むようお願いしたいと思います。
　私から申し上げたい点は、ここにお集まりの局長・長官におかれましては、先程
も申しましたように、農林水産省の幹部職員として、「局」の壁を乗り越え、「省」
を代表して今後の農林水産行政にとって、消費者・国民にとって、どういう姿・形
が望ましいかを考えて欲しいという点であります。そして、それぞれ関係部局に積
極的に働きかけや調整を行い、報告書で指摘された「内政不干渉」という縦割り行
政の弊害に、いみじくも我が省の内部が陥ることのないようにしていただきたい。
このことは意識も実体も変わっていると私は確信しておりますが、念のため申し
上げたいと思います。

　食品安全の確保に関する法制度の検討に当たりましては、「食品衛生行政は厚生
労働省の所管だから・・・」という発想ではなく、いわゆる今申し上げましたよう
に消費者をはじめとする国民の視点からみてどうあるべきかという観点から、法律
のイメージ・構成について、農林水産省から厚生労働省に対して早めに考え方や案
を提案し、共通の理解・認識が得られるように十分な調整を図っていく必要があり
ます。かなり早いペースで関係閣僚会議の検討・議論も進められると思いますので、
むしろそのペースよりも先に行くような視点で取り組んでもらいたいと思います。
　　また、この３月初めに皆さんに私から直接指示致しました「食」と「農」の再
生のための新たなプランについても、いよいよ大詰めの段階かと思います。私は来
週中には公表したいと思っている次第でありまして、従いまして相当皆様方には無
理をおかけするかもしれませんが是非実行段階に移していきたいと思っております。
　様々な対策が重なる大変な一年になると思います。ＢＳＥ問題のみならず、数々
の大きな懸案を抱えている我が省にとって、これから取り組もうとする新たな計画
・事業を考えますと大変だと思います。職員の皆様には申し訳ないですけれども、
幹部職員におかれては、仕事に優先順位を付け、計画的な推進に努めるとともに、
官房各部の諸君には、人員、予算等を含め、各担当部局を最大限サポートするよう、
私から強くお願いしたいと思います。
　「農林水産省の使命・役割は何か、何であるべきか？」。ということを、まず原
点に考えていただきたいと思いますし、ＢＳＥ問題に端を発した食品安全性の問題
を機に、職員一人一人がこの単純な問いかけに対して、つまり「農林水産省の使命
・役割は何か、何であるべきか？」について改めて深く考え、悩み抜いてはじめて、
我が省が今後向かうべき方向性というものが自らのものになるとこのように考え
ます。組織全体が共通の目標に向かってエネルギーを結集できる土壌というものは、
農林水産省にすでにあるのではないかと私は考えます。むしろ、私からすれば、
すこし純情すぎると言いますか、まじめすぎるといいますか、そういう一面もある。
消費者サイドに軸足を移していくためには、単なる見直しだけではだめなんです、
スピードを要すると思いますので、まじめさだけではなく、エネルギーとして爆発
するような土壌をタイムリーに打ち出していけるように、それぞれの皆様方のリー
ダーシップをお願いしたいと思います。何か釈迦に説法のような話をしましたけど
も、私自身自悔の念を込めて、私自身手本になりますように努力致しますし、とり
わけ、毎週月曜日には、私と副大臣・政
が集まっていろいろ議論し検討項目をまとめ、事務次官を通じて皆様に徹底をお願
いしている訳でございますが、今後はさらに、これを進めていきたいと思っており
ますので、是非それぞれの司司で先頭に立って全力をあげて取り組んでいただきた
いということを皆様方にお願いしまして、私の挨拶とさせて頂きます。少し長くな
りましたけれども、よろしく頼みます。

渡辺農林水産事務次官記者会見要旨
（ 平成14年4月8日(月)　14：00〜14：10　於：農政クラブ ）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020408jimujikan.htm

○乳廃牛対策について

Ｑ：　ＢＳＥの話題なんですけれども、乳廃牛の出荷促進の問題で去年の暮れには
いろんな金を付けてですね、農家に対して働きかけをしてきているんですけれども、
どうも成果がまだ十分上がってないようなんですけれども、ＢＳＥ問題の調査委
員会の方々の中にもＢＳＥの汚染の実態がわからないならばというようなことで、
乳廃牛の市場出荷を急がせるような、こういったりするんですけれども、農水省と
してどのような対策を今後お考えでしょうか。
　
Ａ：　対応策については、ほぼ道具建てといてはですね、やるべきことをやってき
たと思っております。勿論、残っておりますのが死亡牛の点検の問題でございます。
　これが軌道に乗れば出荷であろうと死亡であろうと、全てデータを取ってという
ことになりますので、そういう点では進むことは進むと思いますが、やはり一番の
ポイントは人間の感情の問題でありまして、そこのところは結局、説得でやるしか
ないんですね。そういう点から各県をいま副大臣、大臣政務官が手分けをして行っ
て頂いております。そういう中で、「こうしたらいいじゃないか」というアイデア
も少しずつでてきておりますので、それらを総合してですね徐々に進むと思ってお
りますが、軌道に乗せたいと思っております。

▽ＢＳＥ解明へ合弁設立＝米赤十字社と加企業
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020409-00000238-jij-int

　【ワシントン８日時事】カナダの生物薬剤開発企業プロメティック・ライフサイエンス社
（本社モントリオール）は８日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）や、その人間版である
新変異型ヤコブ病など、伝染性海綿状脳障害（ＴＳＥ）の感染メカニズム解明や診断・
治療法の開発に向け、米赤十字社と合弁会社を設立することで合意したと発表した。
　（時事通信）

▽ヤギＢＳＥ関連解明まで／腸は食べられず（沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200204091300.html#no_5

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策関連で、ヤギの腸などについても危険部位として除去
指定した厚生労働省は八日までに、県内から要望が高まっているヤギの全頭検査
を実施した場合でも、ＢＳＥ感染の謎が解明されない限り、危険部位の指定を外さ
ない方針を明らかにした。　ヒツジやヤギに発症するが人間には無害といわれるス
クレイピーと、人間に感染するといわれるＢＳＥの区別がつかないため―とした上で、
厚労省は「現時点ではＢＳＥが解明される日がくるかどうか分からない」とし、除去
指定された部位が今後、市場から消えそうだ。
　ＢＳＥの国内発症を招いたとされる農林水産省の失政が、県内のヤギ市場にも
大きな影響を与える恐れが出ている。
　背景には、ＢＳＥとスクレイピーの区別がつかないことがある。どちらも異常プリ
オンという病原体が原因だが、人間に無害といわれているスクレイピーに対し、
ＢＳＥは汚染された肉を食べることで人間に感染するといわれている。
　国は、今回のＢＳＥ問題で打撃を受けた牛肉生産者や関連業者に対し本年度、
二千六十四億円の予算を計上、さまざまな補助を講じた。
　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　
○ヤギ競りに不安の声　南部家畜市場、出荷数も減り５１匹
　県内唯一のヤギ競りが開かれる県南部家畜市場（東風平町）で八日、競りが開か
れ、五十一匹が上場された。厚生労働省による危険部位通達、と畜ストップなど、
生産者にはダブルパンチの出来事が続き「このままではヤギ生産者がいなくなる」
と不安の声が聞かれた。
　この日取引が成立したのは四十三匹。一キロ当たり価格は雄八百九十二円（前年
同月九百二円）、雌六百七十二円（同六百十八円）で、大きな影響は見られなかった。
　市場の金城幸雄場長は「前月の七十二匹から減ったが、通達や、と畜ストップの
影響が出たかは分からない」と話した。
　農家の男性（７３）＝北中城村＝は「今回のような状況が続けば、よけいヤギが
食べられなくなる。肉から除去する部分が増えれば、農家の収入が減り、さらに
生産減と悪循環になってしまう」と指摘。
　ヤギの価格動向をチェックしに来たという男性は「報道を見て来た。肉も取れなく
なるし、と畜もストップしているわけだから、このままではヤギを育てる人がいなくな
る」と不満顔だった。

▽消費者心理、米テロ前を上回る＝３月の東京地区調査−内閣府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020409-00000330-jij-bus_all

　内閣府が９日発表した３月の消費動向調査（東京都対象）によると、消費者心理
の尺度である「消費者態度指数」は４２．３と、前月より３．５ポイント改善した。
昨年２月調査以来の高水準。また、米同時多発テロ事件やＢＳＥ（牛海綿状脳症、
狂牛病）問題で低下する前の昨年６月調査（４２．１）を上回った。　（時事通信）

＜店頭＞レインズが伸び悩む・100万円回復後は利益確定売り
http://markets.nikkei.co.jp/stockjp/jpnote/jpnoteCh.cfm?id=ds0i096909&date=20020409&ref=1

　（10時30分、コード2688）朝方に前日比６万円高の103万円まで上昇し、取引時
間中では２月27日以来の100万円台回復となったが、その後、伸び悩んでいる。８
日は外国人とみられる買いが入りストップ高となったものの、大台回復で目標達成
感が広がり、個人投資家などの利益確定売りが出ている。
　レインズは、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）の影響で落ち込んでいた主力の
焼き肉店「牛角」の「既存店売上高が徐々に回復傾向にある」としている。2002年
12月期は、焼き肉以外の焼き鳥店、しゃぶしゃぶ店なども含めた外食店を積極的に
出しており、単独経常利益は前期比41％増の23億6000万円を見込んでいる。このた
め市場では「下値は限定的」との見方が多いが、「狂牛病問題が沈静化する時期が
まだ不透明なうえ、焼き肉以外の店が『牛角』のように人気を集めるかどうかなど
を見極める必要がある」（銀行系投資顧問）との指摘も出ていた。

▽国の「失政」で災難 ／ 真価試された松阪牛ブランド
・新システムで需要増を　すべての格付け表示へ
http://www.isenp.co.jp/news/_2002/0409/top.htm

　「今ごろになって何なんだ」―。農水相と厚労相の私的諮問機関であるＢＳＥ
（牛海綿状脳症）問題調査検討委員会（委員長・高橋正郎女子栄養大学大学院
客員教授）が二日まとめた報告書が、国内へのＢＳＥ侵入を許した農水省の対応を
「重大な失政」としたことについて、最高級ブランド・松阪牛の中心産地を抱える松阪
市の野呂昭彦市長はあきれ顔でこう語った。
　発生当時から、松阪牛を守ろうと、独自の対策を模索し、一連の国の失態を指摘
してきた野呂市長にとっては、「何を今更」という思いが募るのだ。
　ＷＨＯ（世界保健機関）から平成八年四月にＢＳＥの発症原因とされる肉骨粉を
牛に給餌することを禁止する勧告を受けながら、行政指導にとどめたのをはじめ、
報告は農水省の「失政」のオンパレード。野呂市長は「国の重大な判断ミスで、
消費者の信頼を全く失う事件となった。極めて許しがたい職務上の怠慢だ」と厳しく
非難する。
　
■初の除名、初の指導
　国内初のＢＳＥ確認からおよそ半年。松阪牛をめぐってさまざまな出来事があった。
　国の通達による月齢三十カ月以上の牛の出荷繰り延べ、市内学校給食での牛肉
使用見合わせ、野呂市長が社長を務める県松阪食肉公社での肉牛の処理頭数の減、
市内焼き肉店の閉店やメニューの変更―。ＢＳＥの感染源とされる肉骨粉の給はし
ておらず、安全であると確信できる松阪牛なのに、消費者に安心を与えることがで
きない。安心と安全の狭間で揺れ動く日々が続いた。
　年が明けて、ようやく消費回復の兆しが見え始めようとしていた矢先、今度は雪印の
牛肉偽装事件が発覚し、消費者の不信感は牛肉ばかりか、食品全体に広がり始める。
　偽装事件は松阪牛にとっても他人事ではなく、二月には市長が会長である松阪肉
牛協会の大阪市の会員が近江牛や去勢牛を松阪肉と偽称していた問題が発覚し、
協会初の除名処分になったほか、今月に入って津市内の会員が同協会の会員証の
「松阪牛」の文字と、他に実在する団体名を編集した表示を新聞折り込み広告に掲載し
たことが発覚し「表示が紛らわしい」と、こちらも協会初の指導処分となった。

■災い転じて
　しかし、野呂市長は「松阪牛の需要を高める結果になった」と、ＢＳＥ発生から
今日までの一連の流れを分析する。
　二月の大阪市の協会員除名処分の会見の際には「日本全体の食肉業界に危機
意識が高まり、消費者のより厳しい目が向けられる中で、この時こそ、松阪牛のブラ
ンドをしっかり守り、システムを確立しなければならないという機運が高まっている。
チャンスを逃さず、新システムをとっていきたい」と、新システム構築に意欲的な
姿勢を示し、翌月二十五日には国の個体識別耳標の番号を利用した個体管理や、
県松阪食肉公社を事務局とした出荷の一元化などを盛り込んだ松阪独自の新シス
テムを東京都内で発表した。
　市担当者も「これまでは“Ａ５”“Ｂ５”といった高級格付けの肉にしか松阪肉との
表示をしていなかったことが、偽称の間接的要因だったかもしれない」とし、新シス
テムではすべての格付けをシールに表示することに決めた。東京での発表後、担
当者は関係団体との交渉を重ね、ようやく、九日には肥育農家らにシステムの説
明をするまでにこぎ着けた。
　また、野呂市長は松阪牛の今後についても「新システムが消費者の安心・安全を
保証し、松阪牛への需要が増す」と、予測。「松阪牛への信頼度が高まり、需要が
増せば、将来的には生産農家を増やすことも、状況を見て視野に入れることになろ
う」と、生産農家の拡大まで視野に入れる。
　
■信頼への一歩
　「最優先されるべきは消費者の安心、安全、信頼だ。そのための最高責任者が武部
農相ならば、立場を果たしてきたかということには大きな疑問がある」と、野呂市長。
　ＢＳＥ続発を恐れて老廃牛のと畜をためらう農家と、と畜をやめようとする精肉業界
の問題、消費回復の遅れ、それに加え、大幅にずれ込んでいる国の耳標装着作業
など、深刻な問題は山積みのままだ。
　しかし、国に頼らず、新システムで牛の情報をガラス張りにする体制を整えた松阪牛
は、消費者の「安心、安全、信頼」への着実な一歩を踏み出そうとしている。
　（松阪紀勢総局長代理・下村）

▽産直１２商品に問題発覚　グリーンコープ連合が調査 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/label/news/20020409-107.html

　九州と山口、広島両県の十一の生協が加盟するグリーンコープ連合（本部・福岡
市）は八日、鶏肉商品偽装問題を受けすべての産直畜産物（五百四商品）の生産地
など計百十五カ所を調査した結果、十二商品で契約通りの飼料を使っていないなど
の問題があった、と発表した。
　同連合によると、親鶏の飼育時に一部で遺伝子組み換えをした飼料が混入してい
たほか、豚肉の加工食品五商品で産直豚肉ではない原料豚が使われていたという。
　同連合は「生産者に悪意がないミスだったので商品回収はしない」として、十二
商品を生産した業者に計約一億円を拠出してもらい、生産過程の透明性を確保する
システム作りに役立てるという。　（了）　０４/０８

▽８６業者がＪＡＳ法違反　茨城県の食肉関係調査 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/label/news/20020409-108.html

　茨城県が食肉関係の百八十業者を実態調査した結果、うち八十六業者が日本農林
規格（ＪＡＳ）法で義務付けられている原産地を表示しなかったり、不適正な表示を
したりして販売していたことが八日、分かった。県は今後、口頭や文書で改善指導や
立ち入り検査する。
　雪印食品の偽装牛肉事件を受け、三月に食肉販売百三十六、食肉処理四十四の
計百八十業者を実態調査。
　その結果、全部の商品に適正に原産地などを表示して販売していたのは、販売、
処理業者合わせて九十四業者で、八十六業者はＪＡＳ法違反だった。
　不適正な表示の中には、原産地を確認しないで仕入れ先の地名を表示するなどし
ていた食肉販売業者が十八業者、表示内容が伝票などで確認できなかった食肉処理
業者が十業者あった。
　また、食肉販売業者など二十一施設で消費期限や保存方法など食品衛生法に基づ
く表示をしていなかった。
　県園芸流通課は「今後、立ち入り検査体制を強化して、食肉以外の調査も検討し
たい」としている。　（了）　０４/０８

バイオ大手のプロメティック・ライフ・サイエンシズが８日に発表した
狂牛病やクロイツフェルト・ヤコブ病の診断、治療薬開発に米赤十字と
共同で乗り出すというプレスリリース。

PROMETIC LIFE SCIENCES AND AMERICAN RED CROSS
SIGN JOINT VENTURE AGREEMENT

New Company to Develop Systems for Detection
and Removal of Viruses and TSE Pathogens

http://www.prometic.com/news/press/8april_2002.html

>>296
輸血用血漿（けっしょう）に変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の原因となる病原体
たんぱく質「プリオン」が含まれていないかを短期間で調べる新技術を開発した
東北大学の北本哲之教授らの研究グループ

東北大学　医科学専攻　神経科学講座　病態神経学分野
http://www.med.tohoku.ac.jp/study_room/49/

■プリオン病の研究
　現時点の目標は、疾患モデル動物を作製することである．プリオン病の研究のモ
デル動物としては、ヒト化モデル、自然発病モデル、発病阻止モデルなどの作製を
行っている．ヒト化モデルは、従来行ってきたヒトからマウスへの伝播実験の感度
が低いものであったので、プリオン蛋白領域をマウスからヒト・プリオン蛋白へ遺
伝子置換することによってヒト・プリオンに対する高い感受性を示すモデルが今後
の安全性試験にとっては不可欠であると考えたからであり、相同組換えを利用した
遺伝子置換法によるモデルマウスの作製とトランスジェニックマウスとノックアウ
トマウスを交配した簡易型の遺伝子置換法の両方法でヒト・プリオンに対する高い
感受性を示すマウスの樹立に成功している．また、プリオン蛋白の正常型から異常
型への変換機構を検討するために、モデル動物だけでなく、プリオン感染培養細胞、
プリオン病の剖検脳を用いた蛋白解析なども行っており、またプリオン病における
WHO の協力センターとしての役割も担っている．

▽牛タンＰＲへ振興会設立　仙台などの１４業者 （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/04/20020410J_10.HTM

　仙台名物の牛タンを守ろう―。仙台市内などで牛タン料理店を営む業者がこのほ
ど、「仙台牛たん振興会」を設立した。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）の影響で
落ち込んだ需要を回復させるため、「牛たんマップ」を作製するなど積極的なＰＲ
活動に乗り出す。
　振興会は「伊達の牛たん本舗」「利久」「仙台牛たん本舗」など、仙台市や岩沼
市に本社を置く牛タン料理、販売業者１４社で組織。会長には、仙台市内で５店舗
を展開する「喜助」の大川原潔社長が就いた。
　本年度は仙台コンベンション協会とタイアップし、牛タン料理店を紹介する「仙
台牛たんマップ」を作製。１５万部を印刷し、サッカーのワールドカップや、国際
青年会議所のアジア太平洋地域会議（ＡＳＰＡＣ）仙台大会開催に合わせて、来仙
した観光客らに配る予定だ。
　振興会ではまた、福祉施設訪問などのイベントにも力を入れ、牛タンの味を広く
ＰＲしていく。第一弾として３月末には、青葉区の知的障害者更生施設「清風園」
を訪問。障害者が作った特製の炭を使い、約３０キロ分の牛タンを振る舞った。
　大川原会長は「牛タンはＢＳＥの危険部位に当たらないにもかかわらず消費者に
敬遠され、業界としては大きな痛手を受けた。これからは業界がスクラムを組んで、
安全で安心して食べられる仙台牛タンの味を発信したい」と話している。
2002年04月10日水曜日

▽「食の安全」改革断行　ＢＳＥ報告踏まえ　農業白書要旨（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews02020410.html

　農水省は九日、二〇〇一年度の食料・農業・農村白書（農業白書）の要旨を
まとめた。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）への同省の対応を「重大な失政」と批判したＢＳＥ
問題調査検討委員会報告を踏まえ、農政の軸足を消費者サイドに大きく移す考えを
明らかにした。食の安全・安心を確保するため、「農林水産政策の大胆な見直し・
改革を断行」すると強調している。
　農業生産の動向では、農産物価格が下落しているのに農業生産資材価格が
下がっていないことを課題として指摘。生産資材の流通合理化とコスト低減の
必要性を訴えた。
　特に、流通の大部分を担う「農協系統の取り組みが重要」として、生産資材価格
引き下げへの取り組みをＪＡグループに求めている。
　同省は、要旨を肉付けして白書をつくり、五月に閣議決定する予定だ。
　要旨は、ＢＳＥ問題調査検討委員会の報告で、危機管理体制の欠落や消費者
保護軽視、政策決定過程の不透明さ、情報公開の不徹底など同省の問題点を
「厳しく指摘」されたとの認識を示した。
　その上で、これらを同省の組織全体の問題として受け止め「姿勢を正すことが
必要」と、改革への決意を示した。

●第８回ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会議事録(14.3.14)
http://www.maff.go.jp/work/20020409bse_1.html

●第９回ＢＳＥ 問題に関する調査検討委員会議事録(14.3.22)
http://www.maff.go.jp/work/20020409bse_2.html

今までのような不正がやりにくくなったので、定義を見直します。

▽松阪牛個体識別管理システム、肥育農家に説明会−−「定義の見直し」要望も　／三重
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020410-00000007-mai-l24

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）に対する消費者の不安解消などを目的
に、松阪市が近く導入を予定している「松阪牛個体識別管理システム」の肥育農家
への説明会が９日、同市豊原町のＪＡ松阪櫛田支店で開かれた。
　新システムは、牛の生年月日や血統、肥育日数、生産者の顔写真などのデータを
管理し、消費者がインターネットで確認できるようにするほか、出荷体制も統一。
出荷する牛に「産地保証証明書」と、店頭に並ぶ商品に張る「松阪牛保証シール」
を発行し、松阪牛であることを保証する。
　説明会には、松阪肉牛共進会の加入する肥育農家の各地区代表ら約２０人が出席。
同市の担当者が映像などを活用して説明した後、農家側の意見を聴いた。農家側
からは新システムに対する異論は出なかったが、「（団体によって異なる）あいま
いな松阪牛の定義を見直してほしい」などの要望が出たという。
　同市では今後、各地区代表を通して、生産者の同意を取り、５月上旬にも新シス
テムを導入する方針。【田中功一】（毎日新聞）

▽伊予牛、消費拡大キャンペーン　割安牛肉券を販売　大洲・愛媛たいき農協　／愛媛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020410-00000003-mai-l38

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題で、いまだ回復しない国内産牛肉
の消費を盛り上げようと、愛媛たいき農協は９日、大洲市東大洲の「オズメッセ」
のＡコープ正面玄関で、３０００円分の牛肉が買える牛肉券（価格２０００円）を
販売。消費拡大キャンペーンの第２弾で、子牛もお目見えし、消費拡大に“協力”
した。
　牛肉券は、５００円券が６枚セット。同農協管内の大洲市と喜多郡５町村、同農
協が１セットにつき１０００円を負担している。Ａコープや支所などで、県内産和
牛肉（シール付き）を購入することができる。使用期限は５月１０日まで。７００
０セット限定。この日は、農協職員が法被姿で最高級のロース肉を焼いて買い物客
にサービス。主婦らは「軟らかくておいしい」と味わい、牛肉券を買い求めていた。
　同農協の大塚弘一畜産部長（５７）は「畜産農家は売り上げが半分になって、経
営状態は深刻になっている。とにかく消費者に牛肉を食べてほしい」と訴えていた。
　【門田修一】（毎日新聞）