またマスコミに出ちゃったぞ。�X

またマスコミに出ちゃったぞ。
http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/995140741/
またマスコミに出ちゃったぞ。�U
http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1019824543/
またマスコミに出ちゃったぞ。�V
http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1031260348/
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http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1044622234/


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話題会社「夏のボーナス」の実態
思わぬ“合併効果”から支給ゼロまで
夏のボーナスに明るさが戻ってきた。りそな総合研究所の調査ではマイナス幅が縮小。
日経新聞の「ボーナス調査中間集計」でも１人当たりの支給額が７１万７４１９円で
前年比２％アップしている。そこで気になる会社のボーナスを探ってみた。

●長崎屋（３０歳、営業）
「０．１カ月出したと会社が威張っているんで、社員はみんなドッチラケ」
●日本郵政公社（３１歳、都内勤務）
「会社と組合の間で成果主義に基づく給与やボーナス制度の導入をもんで
いるところ。夏のボーナスで成果主義を反映させるのは難しいのでは。
となればこれまで通り公務員並みかな」
●トヨタ自動車（４０代、基幹職〈課長以上の非組合員〉）３５歳モデルで１３５万円
「基幹職は業績に連動されるので去年より金額が落ちることはないと思う。
ただトヨタの場合、額が低いと『あんなにもうけているのに』といわれ、
高いと嫉妬される。難しいです」
ttp://www.gendai.net/contents.asp?c=035&id=359

あぼーん

発表日 ： 2003年 6月27日（金）
タイトル ： 郵便貯金の利率
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kawase/030627j301.html

公務員並かなって・・・まだ公務員ですが、なにか？

[リサイクル] パソコン業界の対応　利用者負担で実質値上げに

パソコン再生をメーカーに義務付ける資源有効利用促進法（改正リサイクル法）に基づいて、
家庭向けパソコンのリサイクル制度が１０月１日に始まるのを前に、業界の対応が固まってきた。
ＮＥＣは２７日、実質値上げとなる利用者負担額を３０００〜７０００円と決め、回収方法を発表した。
富士通やソニーなども近く負担額などを決める。ただ、料金負担で不法投棄が増加したり、業界の
制度に参加しないメーカー製の扱いで混乱する可能性もある。【上杉智己】

ＮＥＣの回収・リサイクル料金は、ノート型３０００円で、デスクトップ型は本体３０００円、ブラウン管
モニター４０００円、液晶モニター３０００円。出荷時に一緒に入っていたマウスやキーボードを含み、
プリンターなどは対象外。１０月１日以降の出荷分は、パソコン価格に上乗せする実質値上げの「前払い」
となり、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）認定の「ＰＣリサイクルマーク」のシール添付される。
１０月より前に購入した分は廃棄時の「後払い」となる。

ＪＥＩＴＡの調べでは、家庭系パソコンの排出台数は０３年に約７０万台、１０年後には約６４０万台に
上ると推計され、環境問題の深刻化が予想される。このため、ＪＥＩＴＡが制度作りを進め、今年４月に
メーカー共通の回収窓口として、全国２万カ所以上の郵便局を持つ日本郵政公社と提携を決定。大手パソコン
メーカーなど２８社が参加し、国内で普及しているパソコンの９５％をカバーした。しかし、既に日本市場から
撤退したメーカーがあるほか、個人で組み立てる例などもあり、普及実態を正確に把握しにくいのも実情という。

新制度は、（１）利用者が廃棄したいパソコンのメーカーに回収を申し込む（２）メーカーから支払い用紙を受け取る
（３）支払い用紙を使ってコンビニエンスストアやカードで料金を振り込む（４）メーカーが郵便局に回収を依頼する
（５）郵便局は利用者に「ゆうパック」輸送伝票を送る（６）利用者は伝票を貼ったパソコンを郵便局に持ち込むか、
自宅戸口での回収を依頼する。その後は、（７）リサイクル工場に搬送して解体処理する（８）金属やプラスチックなどに
再資源化してパソコン部品などに生まれ変わる。料金は、持ち込みも戸口回収も変わらない。シール付きの場合は、
（２）と（３）は省かれる。

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=504376

優良郵便外務職員３人を知事表彰　／福井
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030628-00000007-mai-l18

布施署と布施郵便局が街頭犯罪防止で連携　地域安全協定に調印　／大阪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030628-00000005-mai-l27

週刊ポストの記事全文
http://ragcheck.minidns.net/up/img/up027.zip

あぼーん

ニュースじゃないが、

特別料金適用分は、印刷物であれば差し出し可能で、
従来の呼称ではそのことが連想しにくいため、

冊子小包郵便物「特別料金」の愛称は

　　　「　プリントゆうパック　」

だそうです。なんてグッドセンス。

早くシステム修復してくれよ。＞有能な諸氏

郵便局の投信販売に賛成＝投信協会長

投資信託協会の会長に就任した安東俊夫野村アセットマネジメント会長は３０日、記者会見し、
日本郵政公社と総務省が検討を始めた郵便局での投資信託の販売について「運用会社として
すそ野の拡大は歓迎すべきことだ。株式市場に資金が流入し、市場参加者が拡大する観点からも
賛成だ」と述べた。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030630-00000987-jij-bus_all

元郵便局員に懲役４年６月　会津若松、１億２８００万円横領

顧客から預かった定額貯金など計約１億２８００万円を横領したとして業務上横領罪に
問われた元会津若松郵便局貯金課主任大山栄二被告（３７）＝福島県会津若松市＝の
判決公判が３０日、福島地裁会津若松支部であり、内田博久裁判長は懲役４年６月
（求刑懲役７年）を言い渡した。判決理由で、内田裁判長は「ギャンブルなどに
おびただしい金を使い、顧客の金を流用した犯行に酌量の余地はなく、被害弁償
できるあてもない」などと指摘した。判決によると、大山被告は昨年７月から
１０月にかけて、会津若松市の顧客から定額貯金の預入金などとして受け取った
計約１億２８００万円を着服した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030630-00000099-kyodo-soci

公務員に夏のボーナス　平均で国６８万円、地方６４万円

全国の公務員（約４２５万人）のほとんどに３０日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。
管理職を除く一般行政職員の平均支給額は、国家公務員が約６７万７０００円、地方公務員が約６３万
７０００円。平均支給月数はいずれも２．２５カ月で昨夏より０．２カ月増えているが、これは本年度
から支給回数が年３回から２回に変更され、３月に支給していた分を６月に回したため。昨夏と単純に
比べると国、地方とも増えているが、従来の支給方法でみるとそれぞれ約８０００円（約１．３％）、
約７０００円（約１．２％）のマイナスとなる。総務省人事恩給局の試算では、特別職の最高額は
小泉純一郎首相と町田顕最高裁長官の約６１１万円。各閣僚は約４４６万円、衆参両院議長は
約５１１万円、国会議員が約３０５万円。一般職では佐々木毅東大学長が約３６４万円、中央省庁の
事務次官が約３５６万円、同局長クラスが約２７１万円などとなっている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030630-00000055-kyodo-soci

東芝とＮＥＣの主張認めず＝郵便番号読み取り機入札談合−公取委審判廷

郵便番号自動読み取り区分機類の入札をめぐる談合事件で、公正取引委員会の排除勧告を不服として
争っていた東芝（東京都港区）とＮＥＣ（同）に対し、公取委審判廷は３０日までに、両社に独禁法
違反（不当な取引制限）があったとする審決を下した。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030630-00000110-jij-soci

株式会社東芝及び日本電気株式会社に対する審判審決について
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/03.june/030630.pdf

参考に

宅配仕分け中に爆発　ヤマト運輸の１人負傷
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030630-00000239-kyodo-soci

【社会】宅配仕分け中に爆発　ヤマト運輸の１人負傷
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1056983093/l50
爆発したのは段ボール箱１箱で、中から銃弾とみられるものが見つかった

特定信書は競争激化の兆し…郵政公社発足３か月(読売新聞)
４月１日の日本郵政公社発足と、郵便事業への民間参入解禁から３か月になる。
民間企業の経営手法を導入した郵政公社が新サービスを矢継ぎ早に打ち出す一方、
バイク便業者などが相次いで新規参入し、競争に拍車がかかっている。資金量
約３５０兆円の巨額資金を抱える郵便貯金と簡易保険については、銀行界などから
民業圧迫を解消するための改革を求める声が根強いものの、民営化論議は進まず、
視界は依然不透明だ。（岩城　択）

■法人向け強化
「１通１０００円超」「３時間以内の配達」などの一定の条件の下で、封書などの
信書を取り扱うことができる特定信書便事業では、バイク便最大手のソクハイ
（東京・品川区）など２社が６月上旬から参入した。７月１日からは新たに４社も
参入、信書便事業者は９月までに計１１社になる見通しだ。ただ、今のところ、
多くが従来のバイク便サービスにとどまっており、「目立った需要の拡大はない」
（バイク便業者）という。また、全国規模で信書を扱う一般信書便事業には参入
業者はなく、参入解禁の効果は上がっていない。

簡易保険では、民間生保が得意としている定期付き終身保険への参入が検討された。
郵貯については、個人の資金の一部を株式市場に向かわせるという名目で、郵便局で
投資信託の委託販売ができるよう政府に法改正を働きかけている。いずれも、
民間生保や銀行などからは、「郵貯・簡保のさらなる肥大化につながる」との反発が強い。

経済財政諮問会議などの場でも、郵貯・簡保の改革が具体的なテーマとして
取り上げられる見通しは、当面、立っていない。民営化を唱える小泉首相は、
「公社が効率化を目指すほど国営という制約が大きくなり、公社内部から民営化を
望む声が出てくる」というシナリオを期待していると見られるが、その実現には、
郵貯・簡保をどう変革するのかという難問への回答を示すことが必要となる。

信書以外の市場では民間宅配便会社との競争が激しさを増している。郵政公社は
５月下旬、赤字体質の郵便事業の立て直しなどを柱にした行動計画を発表した。
しかし、郵便小包の４月の引受件数は前年同月比２・５％減と出足は鈍い。
これに対し、ヤマト運輸は、通信販売会社などの新規開拓を進め、５月の
宅配便件数は前年度比３・４％増と、順調に業績を伸ばした。このため、公社は
７月１日からは企業が顧客に出すカタログなどの冊子小包を平均９・２％値下げ
するなどして、法人向け営業の強化を図る。

■郵貯・簡保手つかず
巨大な資金量を抱え、民業圧迫との批判が強い郵便貯金や簡易保険の改革は
手つかずのままだ。

小泉首相の私的研究会（田中直毅座長）は昨年９月郵政三事業の改革に関し、
〈１〉特殊会社への移行〈２〉郵貯・簡保を維持して完全民営化〈３〉郵貯・
簡保を廃止して完全民営化――の３形態を示した報告書をまとめた。民営化に
あたっての最大の課題である、郵貯・簡保の扱いに、明確な方向性を打ち出さ
なかった形だ。

公社の生田正治総裁も「経営効率化で精いっぱいで民営化は頭にない」としており、
郵貯などの改革には触れない姿勢でいる。こうした中、収益性の向上が求められる
公社という経営形態になったのを機に、業務拡大を志向する空気も、公社内では
強まっている。

簡易保険では、民間生保が得意としている定期付き終身保険への参入が検討された。
郵貯については、個人の資金の一部を株式市場に向かわせるという名目で、郵便局で
投資信託の委託販売ができるよう政府に法改正を働きかけている。いずれも、
民間生保や銀行などからは、「郵貯・簡保のさらなる肥大化につながる」との反発が強い。

経済財政諮問会議などの場でも、郵貯・簡保の改革が具体的なテーマとして
取り上げられる見通しは、当面、立っていない。民営化を唱える小泉首相は、
「公社が効率化を目指すほど国営という制約が大きくなり、公社内部から
民営化を望む声が出てくる」というシナリオを期待していると見られるが、
その実現には、郵貯・簡保をどう変革するのかという難問への回答を示すこと
が必要となる。

http://newsflash.nifty.com/news/te/te__yomiuri_20030630ib28.htm

６月末の郵貯残高０．２％増
日本郵政公社が１日発表した６月末の郵便貯金残高は、前月末比０．２％増の
２３２兆２０７６億円だった。６カ月ぶりのプラス。高金利時代に預け入れられた
貯金の満期払い戻しが続いている定額貯金は６７４０億円減ったが、年金の支給月
だったため通常貯金が１兆２７６億円増えた。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030701-00000375-jij-bus_all

郵便局から２５０万円奪う＝バールと刃物で脅す−東京
１日午後３時５５分ごろ、東京都大田区中馬込、大田中馬込郵便局（志賀文人局長）に
男が侵入。カウンターに詰め寄り、持っていたバールで机をたたきながら刃物を示し、
志賀局長らに「早く出せ」と脅した。男は同局長が金庫から出した現金約２５０万円を
受け取るとそのまま逃走した。池上署は強盗事件として、逃げた男の行方を追っている。
当時、６人の職員と客３人がいたが、けがはなかった。調べによると、男は３０代ぐらいで、
身長約１６５センチ。マスクにサングラスを掛け、紺色ヨットパーカを着ていた。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030701-00000364-jij-soci

でたらめ配達、郵便職員逮捕＝千葉

自分が勤務する郵便局からはがきなどを盗み、あて先と全く違う住民のポストに
投げ込んでいたとして、日本郵政公社千葉監査室は１日までに、窃盗の疑いで同県
八千代市高津、元船橋東郵便局（同県船橋市、安部勝局長）主任加藤幹雄容疑者
（３８）＝懲戒免職＝を逮捕した。調べに対し、同容疑者は容疑を認めているが、
動機については二転三転しているという。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030701-00000372-jij-soci

[インタビュー] 日本郵政公社・生田総裁
日本郵政公社の生田正治総裁は、発足後３カ月を迎えた３０日、毎日新聞の
インタビューに応じ、郵便局の投信販売を「来年度早期に始めたい」と表明した。

――内側から公社の診断を。
◆超大型タンカーだから、舵を切るのに時間がかかるが、予想より順調に改革に
向かっている。わかりやすい経営手法を強調してきた。幹部にも戸惑いはあるが
「やってみるか」という空気が定着しつつある。

――投信販売のスタート時期は？
◆政府が秋の臨時国会に法案提出の方向。成立すれば、来年度中の早い時期に
始めるのが、公社の使命だ。銀行は自分の販売額が減るのを心配している。しかし、
欧米に比べ株式で保有する個人金融資産が極端に少ない日本の株式市場の成熟化・
健全化に、郵便局も応分の役割分担をというのが狙い。ゼロサムゲームではない。

――長期金利が急上昇（国債価格急落）しています。
◆１〜２％のなだらかな長期金利上昇ならまったく問題ない。一挙に８％とかに
はね上がることは当分ないと見ている。

――簡易保険契約の前年度割れが続くのは、民間生保による外務員の引き抜きも一因と聞く。
◆この２〜３年間に引き抜かれたのは事実。ただ、郵便局の制服で信頼され、
契約してもらえた面もある。引き抜きよりも、貯蓄性の生命保険離れが大きい。
公社の主力商品が養老保険など貯蓄型なのが影響している。

――郵便事業のシェア拡大目標は。
◆宅配市場での公社シェアは５．８％。民間企業ならつぶれてもおかしくない水準。
普通なら独り立ちできる最低限のシェアは２０％だが、まず今後３年で１０％を目指す。
民間と競争できる料金も重要だが、配達時間をもっと遅くするなど、利便性向上とＰＲが大事だ。

――民営化論議は。
◆公社の内側で議論すべき問題ではなく、政治が判断すること。私は、強くて立派な
公社への改革に全力をあげたい。【聞き手・池畠恵治】

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=506374

あぼーん

？

？？

そういえば、今週の週刊ポストで、公務員の批判記事が掲載されてる。
その中に、特定局の世襲制度の記事があったよ。

週刊ポストの6月27日号（話題になった7月4日号の前に発売）
これには切手のＫ価格（日経ビジネスで取り上げられて）
切手の発行の乱発。渡切費が需品費と名前を変えて復活等

ただ、保険職員が誰でも年収1000万円以上もらえるわけでは
ないのですが・・・。詳しくは図書館かマンガ喫茶かブ○クオフで

大洗町・大貫特定郵便局の元局長を書類送検−−２８７万円の横領容疑で　／茨城

◇郵政公社
日本郵政公社茨城監査室は１日、大洗町大貫町の特定郵便局「大貫郵便局」の元男性局長（５０）を、
業務上横領の疑いで水戸地検に書類送検するとともに、懲戒免職処分にしたことを明らかにした。
調べでは、元局長は、０１年９月２７日から今年３月ごろまでに、自身が管理している郵便局の運営資金を
抜き取るなどして、計２８７万円を横領していた。先月２３日、職員から相談を受けた近くの郵便局長が、
関東監査本部へ通報、発覚した。茨城監査室が元局長に事情を聴いたところ、横領を認めたという。
元局長は「借金の返済に困っていた」と供述。先月２４日に全額返済し、翌日に懲戒免職処分されている。
【宋潤敏】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030702-00000005-mai-l08

鹿沼の元郵便局員着服　起訴事実認める　／栃木

顧客の定期貯金２００万円を着服した業務上横領の罪に問われた鹿沼市みなみ町、元鹿沼郵便局
貯金保険課職員、伊谷野操被告（２９）の初公判が１日、宇都宮地裁（野口佳子裁判官）であり、
伊谷野被告は起訴事実を全面的に認めた。検察側の冒頭陳述などによると、伊谷野被告は０１年
７月に同局貯金保険課外務職員となり、定期貯金や簡易保険の支払いなどで現金の出し入れを
担当していた。同年夏ごろから、携帯電話使用料の支払いや風俗店通いのため消費者金融から
借金を重ねたが返済に困り、今年２月１８日、同市内の顧客の女性の定期貯金２００万円を着服した。
また、宇都宮地検は１日、０２年１１月から今年３月までに顧客３人の定期貯金などから
計約４８５万円を着服した業務上横領の罪で伊谷野被告を宇都宮地裁に追起訴したと発表した。
【小出洋平】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030702-00000007-mai-l09

＜横領容疑＞簡易郵便局の母娘を書類送検　お互いに知らず着服

日本郵政公社九州監査本部監査室は２日、預金を払い戻したように装って母娘でそれぞれ着服したとして、
熊本県七城町の台（うてな）簡易郵便局の元局長の母親（５８）と娘の元職員（３４）を業務上横領容疑で
熊本地検に書類送検した。横領額は合計約５１０万円に上るが、２人とも相手が横領していたことは知ら
なかったという。調べでは、母親は００年１０月〜今年４月、預金者６人から計約２９０万円を無断で下ろし、
着服した疑い。娘は昨年１月〜今年４月、１０人から計約２２１万円を着服した疑い。ともに「服を買う金が
欲しかった」と容疑を認めて「まさかお互い横領しているとは」と話しているという。
被害者は町の６８〜９２歳のお年寄り。４月、預金者の家族から通報があった。【阿部周一】（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030703-00000100-mai-soci


郵貯から横領繰り返す＝元簡易局長ら書類送検−熊本

高齢者らの郵便貯金を横領したとして、日本郵政公社九州監査本部は２日、業務上横領の疑いで、
熊本県七城町の台（うてな）簡易郵便局の古閑茂美元局長（５８）と松永公子元局員（３４）を
書類送検した。調べによると、古閑元局長は昨年１月から今年４月にかけて１０人分の約２２０万円、
松永局員は２０００年１０月から今年４月にかけて６人分の約２９０万円を、それぞれ郵便貯金から
横領した疑い。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030703-00000100-mai-soci

働き掛け行為に刑事罰　天下り規制の公務員法案

政府は２日、営利企業に天下りした国家公務員が出身省庁への働き掛けなど不正行為を
した場合に刑事罰を科すことを盛り込んだ公務員制度改革関連法案の最終案をまとめた。
国家公務員の天下りに歯止めをかけるための措置で、罰則を「６カ月以下の懲役または
５０万円以下の罰金」と明記。違反者の再就職許可の取り消し規定のほか、違反者が
再就職している営利企業にも罰金刑を科す「両罰規定」を導入する。
　
政府は３日の自民党行政改革推進本部で法案を説明する予定だが、法案提出に消極的な
公明党の同意が得られていないほか、法案に反対している人事院との調整もついておらず、
今国会に提出できるかどうかは不透明な情勢だ。
　
最終案は刑事罰を科す不正行為について「営利企業に再就職した職員が、離職後２年間に、
在職していた国の機関等の職員に対し、当該営利企業に有利な取り扱いをすることを要求し、
または依頼すること」と明記。刑事罰の導入による天下り抑制効果を狙っている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030702-00000185-kyodo-pol

国家公務員の手当見直しを＝塩川財務相

塩川正十郎財務相は２日の記者会見で、国家公務員に支給される諸手当について、
「反省すべきものについては改革すべきではないか」と述べ、約３０ある手当の
改廃を検討すべきだとの考えを明らかにした。同相は、見直し対象として、物価が
高い大都市などに勤務する公務員に支給する調整手当などを挙げた。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030702-00000625-jij-pol

人事に「能力等級制」導入…公務員制度改革

政府が今国会への提出を目指す公務員制度改革関連３法案の最終案の全文が２日、
明らかになった。公務員の職務遂行能力を給与や昇進に反映させる「能力等級制」
を導入するなど、年功序列型の現行人事制度を抜本的に見直している。

民間企業への天下りについては、人事院の承認制から閣僚の許可制に変更するが、
当面は「内閣の承認」を義務付けている。出身官庁に口利きなどをした天下り
公務員に対しては刑事罰を科す。官民人事交流に関しては、民間企業社員を
公務員として採用する際、企業との雇用関係の継続を認める。政府は３日、
与党に最終案を示し、了承が得られれば、関連法案を近く閣議決定する方針だ。

公務員制度改革関連法案は、国家公務員法改正案、能力等級法案、官民人事交流法
改正案の３法案。

国家公務員法改正案は、在職年数に応じてポストや給与が決まる現行の職階制に
関する条文を削除し、能力等級制の導入を定めた。民間企業では一般化している
「実力主義」の人事制度を導入、国家公務員Ｉ種試験合格者だけが幹部候補となる
現在のキャリア制度の弊害を是正するのが目的だ。

能力等級法案は、行政、教育など１０の職務ごとに１６能力等級表を定めるもの。
例えば、行政職の能力等級表は、「標準的な係長」を４級、「標準的な本省課長」
を１０級などと定め、職務遂行能力の高さに応じて高い等級に分類され、より
高いポストや高い給与が得られる仕組みにする。

退職前の職務と関係する営利企業への天下りの承認については、人事院による事前
承認制を各閣僚による許可制に変更し、人事院の権限を縮小。与党などが要求した
「内閣全体による承認制」を本則に明記することは見送った。代わりに、付則に
幹部職員について「当分の間、内閣の承認を得なければならない」との規定を
盛り込んだ。営利企業に天下りした国家公務員がその後２年間、契約などに関して
出身官庁に働きかけた場合、６か月以下の懲役または５０万円以下の罰金を科す。
違反者が天下った企業にも罰金刑を設けた。

官民人事交流法改正案は、民間企業の社員を公務員として一定期間採用する場合、
いったん退職しなければならない現行制度を改め、企業に在職したままでの採用を
可能にする。

与党内でも天下りの閣僚許可制について「お手盛りとなり、天下りを増やす」などの
批判も強く、最終案の了承が得られるかどうかは微妙な情勢だ。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030703-00000001-yom-pol

狙いはカードか　配達通知盗み郵便詐取の容疑、男ら逮捕

郵便受けから盗んだ配達通知書を使って配達記録付き郵便物をだまし取ったとして、
警視庁目黒署と日本郵政公社東京南部監査室の合同捜査本部は３日までに、住所不定、
建築業関矢晃弘（３８）と東京都羽村市五ノ神１丁目、飲食店経営川崎健二（５８）の
両容疑者を窃盗と詐欺などの容疑で逮捕した。同様の手口の被害は都内で相次いでおり、
合同捜査本部は同封されることが多いカードを狙ったとみている。

調べによると、２人は３月、東京都港区虎ノ門にあるマンションの郵便受けから、配達記録
付き郵便物が届いたことを示す配達通知書を盗んだ疑い。さらに、この通知書と偽造した
受領委任状を、管轄の芝郵便局に持参し、郵便物をだましとった疑い。受け取った郵便物の
中身は美術館の入館証だった。

配達記録付き郵便物は、クレジットカードやキャッシュカードなど貴重品を送る場合に
使われることが多い。受取人が不在だと、郵便物の代わりに配達通知書が配られる。
合同捜査本部によると、東京南部だけでも、芝郵便局と目黒郵便局で同様の被害が
ほかに計２件あり、うち１件はクレジットカードがだまし取られていたという。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20030703/K0003201911004.html

特定信書便事業許可を申請　中京 自転車宅配のロスタイム

自転車宅配のロスタイム（京都市中京区）は３日、はがきや契約書などの信書を一定条件下で取り扱う
特定信書便事業の許可を近畿総合通信局に申請した。京都からの申請は同社が初めてで、今後手続きが
順調に進めば１０月１日から事業を開始する。
　
同社が許可申請したのは、集荷から３時間以内の送達を条件とした特定信書便事業。サービスの提供地域は、
集荷地域が上京、中京、下京区で、配達地域は京都市内１１区の大部分。
　
同社は昨年３月設立のベンチャー企業。自転車とバイクで集荷し、即日配達する事業を京都市内を中心に
展開している。従来は郵便局に限定されていた信書送達業務が今年４月に民間にも開放されたのを受け、
幅広い顧客からの信書物の配達依頼に対応し利用拡大を図るため、同事業の許可を申請した。
　
この日、八田卓也社長が大阪市中央区の近畿総合情報通信局を訪れ、蝶野光局長に許可申請書類を手渡した。
八田社長は「すでに３時間以内で配達するサービスを実施しており、その延長線上で信書便事業も展開できる。
この機会を生かし、個人からの年賀状配達なども検討したい」と話した。 （京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030703-00000043-kyt-l26

2003/4/16（水）午後１5時00分〜午後16時00分
日本郵政公社　総裁定例会見の模様［於：本社会見室］
http://www.japanpost.jp/top/kaiken/kaiken0416.html

2003/5/21（水）午後１5時00分〜午後16時30分
日本郵政公社　総裁定例会見の模様［於：本社会見室］
http://www.japanpost.jp/top/kaiken/kaiken0521.html

2003/6/17（火）午後１5時00分〜午後16時05分
日本郵政公社　総裁定例会見の模様［於：本社会見室］
http://www.japanpost.jp/top/kaiken/kaiken0617.html

発表日 ： 2003年 7月 4日（金）
タイトル ： 平成１５年度ラジオ体操優良団体等全国表彰受賞者決定
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kani/030704j401.html

タイトル ： 郵便貯金の利率
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kawase/030704j301.html

個人向け国債の利子、非課税に…財務省検討

財務省は、今年３月から発売した「個人向け国債」の利子に対する課税を撤廃する
方向で検討に入った。年末の税制改正で与党などと協議し、来年度からの撤廃を目指す。

個人向け国債は先月募集された郵便局への割り当て分が売れ残ったことを受け、税制面で
国債の商品性を高める。最近の長期金利の上昇（国債価格は下落）で国債の安定的な消化に
不安も出ており、国債全体の需給改善につなげる狙いもあると見られる。

個人向け国債の金利はこれまで年０・０５％の下限に近い低利で推移しているが、金利に
対する課税は２０％の源泉分離課税（所得税１５％、住民税５％）となっている。財務省は、
ただでさえ低い金利から、さらに税金が引かれることが人気の出ない一因と見ている。
欧米でも英国などは、個人向け国債の金利を非課税としている。

財務省は非課税とする国債は個人向けに限る方針だ。

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=509272

改正郵政公社法が成立、資金運用先が拡大

郵便貯金・簡易保険資金の運用手段の多様化を図る改正日本郵政公社法が４日、衆院本会議で
可決、成立した。公社は金融機関が資金を融通し合うコール市場で資金を運用できるように
なるほか、株式などの運用委託先として、従来の信託会社に加え、投資顧問会社も使うことができる。

公社は郵貯、簡保で計約３５０兆円の巨額資金を持っているが、大半を国債運用している。２００２年
９月末の債券含み益は約７兆３０００億円（郵貯約２兆９０００億円、簡保約４兆４０００億円）だったが、
最近の長期金利の急上昇で、含み益は減少していると見られる。

このため、法改正を受け、今後はコール市場や株式市場などの運用先拡大を図り、資金の安定運用に向けた
体制作りが課題になる。

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=510542

郵貯・簡保、８月にもコール市場参入へ
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030705AT1F0400S04072003.html

あぼーん

　競馬の宝塚記念（６月２９日）で６番人気ヒシミラクルの単勝馬券を１２００万円余り購入、
見事的中させた“２億円オジサン”を名乗る男性から２日、スポーツ報知などマスコミ数社に
電話があった。男性は「『恵まれない子供たちに全額寄付したい』旨の手紙を添え、的中馬券を
ウインズ新橋（東京・新橋）に書留郵便で送付した」と話した。日本中央競馬会（ＪＲＡ）も
問い合わせに追われる騒ぎとなったが、さて真偽のほどは…。


ＪＲＡてんやわんや　身元は一切明かさず
　午前１１時５０分ごろ、社会面デスクの電話が鳴った。
「もしもし、私、２億円を当てた本人なんです」いきなり、こう切り出した。
５０歳前後と思われる中年風の男性は、一気にこう続けた。
「全額、恵まれない子供たちに寄付します」―。
携帯電話なのか、周りを気にして電話しているせいなのか、
声が途切れ途切れに聞こえてくる。

　「○○新聞にはさっき電話した」と言うものの、名前、住所、年齢はもちろん、
身元にかかわることは一切明かさない。こちらの問いかけをさえぎるように、
男性は「今、 の郵便局から送りました」と具体的な送付方法を話し始めた。

「長良川の鵜飼と岐阜城」切手の台紙、販売見合わせ

　日本郵政公社が東海地方で販売するふるさと切手「長良川の鵜飼と岐阜城」の台紙の切り絵デザインについて、岐阜市の男性が「自分の写真の盗用」と訴えていた問題で、同社は２日までに、すでに発売された６万５千セットのうち売れ残りの約３万セットの販売を見合わせた。
　台紙の制作を切り絵作家に依頼した岐阜中央郵便局（川崎留雄局長）は「作品の盗用という事実はないが、混乱を生じさせないよう販売を見合わせた」と話している。

産経新聞 15.7.2

75万で人生棒に振るなよ
http://www.zakzak.co.jp/top/top0707_3_03.html

発表日 ： 2003年 7月 8日（火）
タイトル ： 日本郵政公社人事
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/sonota/030708j902.html

タイトル ： 代々木郵便局（東京都）及び青葉台郵便局（神奈川県）における
ポスタルショップのオープンについて
日本郵政公社では、お客さまの利便性向上や他業種とのコラボレーションによる
郵便局での新たなサービスの提供等を目的とし、郵便局の余裕スペースについて、
試行的に貸付けを実施しているところです。このたび、代々木郵便局(東京都)及び
青葉台郵便局(神奈川県)において、以下のとおり、ポスタルショップのオープンが
決まりましたので、お知らせいたします。
(1) 代々木郵便局内のポスタルショップ　平成１５年８月　５日（火）
(2) 青葉台郵便局内のポスタルショップ　平成１５年８月２６日（火）
余裕スペースの貸付先（ポスタルショップの事業者）株式会社ローソン
ポスタルショップにおいて提供する主なサービス
お客さまからの販売等の要望が高い、
・　封筒、便せん、筆記具等郵便局関連商品の販売
・　コピー機の設置　等のほか、
・　切手類の販売、小包の取扱い等
・　お便りコーナーの設置
・　その他生活雑貨等の販売　等を行います。
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/sonota/030708j901.html

「ポスタルローソン」１号店は８月５日開店　代々木局

日本郵政公社とローソンは、郵便局の空きスペースを利用したコンビニ、「ポスタルローソン」の
１号店を８月５日に代々木局（東京都渋谷区）内にオープンする。封筒や便箋（びんせん）など
郵便関連の商品を充実させ、待ち時間を利用してＣＤを試聴したり、無線ＬＡＮが無料で使えたり
するコーナーを設ける。１日８００人の利用を見込む。８月２６日には青葉台局（横浜市青葉区）
内に２号店がオープンする予定。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20030708/K0008201126044.html

日本郵政公社との提携によるポスタルローソン１号店オープンについて
http://www.lawson.co.jp/b_lawson/newsrelease/newsview/news_cprev.htm?serial=627

３年以内に郵政民営化＝総裁選公約、衆院選と一体−小泉首相

小泉純一郎首相は１０日発売の月刊誌「中央公論」のインタビューで、９月の自民党総裁選に臨む
基本姿勢を明らかにした。首相は「私が勝ったら、私の方針に従ってもらう。総裁選の私の方針が
国政選挙に臨む自民党の公約になる」と述べ、構造改革推進の政権公約を掲げ、総裁選後に予想
される衆院選と一体で戦う決意を表明した。

これに関連して首相は８日、首相官邸で同党の保岡興治国家戦略本部事務総長と会談し、８月中に
具体的な政権公約を策定する意向を示した。

首相は、道路公団民営化などを挙げて「曲がりなりにもこの２年間で道を開いてきた」と実績を強調。
「従来の自民党主流派の考え方とは全く違った方針を、初めて具体的な選挙公約として掲げ戦う」として、
次の総裁任期である３年以内に郵政民営化を実現させることや、国から地方への税源移譲などを盛り込む
考えを示した。

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=514474

[サービス残業] 大阪府内の５２社が賃金８億３９８７万円払う

大阪府内に拠点を置く事業所で、昨年度１００万円分以上のサービス残業を
させていたのが５２社にのぼることが７日、大阪労働局の調査で分かった。
前年度のほぼ倍で、同局が労働基準法に違反しているとしてこれら事業所を
監督指導した結果、従業員計５７６３人に対し計８億３９８７万円の割増賃金が
支払われたという。

従業員らの投書などに基づく監督などで判明。監督指導した７０４件のうち
２３２件でサービス残業がみられた。５２社の内訳は製造業１３社、商業１０社、
金融広告業８社、ホテルなど接客娯楽業８社などで、従業員１人あたりの
サービス残業は年平均１４万６０００円になった。関係者によると、支払った
割増賃金の最高額は旧近畿郵政局（現日本郵政公社近畿支社）の２億８７３２万円
（６６０人分）。１０００万円以上を支払ったのは１５社あった。

また、５２社以外に従業員の告訴により同法違反容疑で書類送検されたのが
１０社（計約１５０万円分）あった。【堀雅充】

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=513356

水着など盗んだ郵政職員を窃盗容疑で逮捕−−松山東署　／愛媛

松山東署は７日、今治市地堀、日本郵政公社職員、渡辺章倫容疑者（３４）を、
窃盗容疑で逮捕した。調べでは、渡辺容疑者は先月２８日午後１時４０分ごろ、
松山市山越５の路上で、駐輪していた同市内の女児（１１）の自転車前かごから、
水着などの水泳道具３点（時価４５００円相当）と現金１００円を盗んだ疑い。
渡辺容疑者は「すべて捨てた」と話しているという。　【沢木政輝】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030708-00000005-mai-l38

宮城県警
郵便局長　今日書類送検　　

業務上横領容疑　納入業者と架空取引

http://www.kahoku.co.jp/news/2003/07/20030709t13029.htmhttp://www.kahoku.co.jp/news/2003/07/20030709t13029.htmhttp://www.kahoku.co.jp/news/2003/07/20030709t13029.htmhttp://www.kahoku.co.jp/news/2003/07/20030709t13029.htm

納入業者と架空取引　仙台北郵便局長きょう書類送検

仙台北郵便局（仙台市青葉区台原３丁目）の小松健一局長（５９）が、簡易保険加入者らに配る
物品の納入業者と架空の取引を重ね、商品券などを受け取っていた事件で、宮城県警捜査二課と
仙台南署は９日、業務上横領容疑で小松局長を書類送検する。

調べでは、小松局長はタオルやポケットティッシュなど粗品の納入業者との取引を悪用し、横領を計画。
仙台市宮城野区の納入業者と共謀し、今年３月中旬から４月中旬にかけて数回にわたり、正規の物品を
納入したように装って、計四十数万円相当の商品券やゴルフボールを納めさせ、着服した疑い。

県警によると、小松局長は業者に発注した分の一部を商品券などに代えるよう指示。業者との面会に使って
いた局長室で、商品券などを直接受け取っていた。小松局長は９０年代後半ごろから、この業者と面識が
あったという。

小松局長は任意の調べに対し容疑を大筋で認め、「商品券の一部はゴルフウエアなどの購入に使った」と供述
しているという。日本郵政公社東北支社が８日公表した人事異動（１５日発令）で、小松局長は仙台北郵便局の
一般職員となる。

ttp://www.kahoku.co.jp/news/2003/07/20030709t13029.htm

あぼーん

仙台北郵便局長を書類送検　架空取引で業務上横領容疑

仙台北郵便局（仙台市青葉区台原３丁目）の小松健一局長（５９）が、簡易保険加入者らに配る
物品の納入業者と架空の取引を重ね、商品券などを受け取っていた事件で、宮城県警捜査二課と
仙台南署は９日、業務上横領容疑で小松局長を書類送検した。

調べでは、小松局長はタオルやポケットティッシュなどの粗品類を郵便局に納める契約を悪用し、
支払代金の一部を横領しようと計画。仙台市宮城野区の業者と共謀し、３月から４月にかけて数回、
正規の物品を納入したように装って、計四十数万円相当の商品券やゴルフボールを納めさせ着服した
疑い。小松局長は商品券を使って、ゴルフウエアなどを購入したという。

日本郵政公社東北支社は「原因を調査するとともに、二度とこのようなことがないように職員指導の
徹底を図り、信頼回復に努めていきたい。小松局長の処分については、事実関係が分かり次第、厳正に
対処する」と話している。

ttp://www.kahoku.co.jp/news/2003/07/20030709t13038.htm

郵政公社、経営効率化など必要＝福田官房長官

福田康夫官房長官は９日午前の記者会見で、小泉純一郎首相が月刊誌とのインタビューで、
自民党総裁に再選されれば３年間で郵政事業の民営化を実現させると言明したことについて
「首相は前からずっと言い続けてきた。（日本郵政公社は）今、企業体としての形を整えた
わけだから、さらに経営効率や経営内容を吟味して、国民にとって役に立つ事業を展開して
いただくことがいいのではないか」と述べ、同公社の経営効率化などを進める必要がある
との考えを示した。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030709-00000856-jij-pol

郵政民営化は総裁選の公約に必ず盛り込む、反発は覚悟＝首相

［東京　９日　ロイター］　
小泉首相は、９月の自民党総裁選で掲げる公約の中に、郵政事業の民営化を必ず盛り込む、
との考えを示した。 官邸で記者団に述べた。 小泉首相は１０日に発売される月刊誌の
インタビューで、総裁選挙では、総裁任期である３年間で郵政事業の民営化法案を提出する
ことなどを公約にし、選挙で勝った場合はこれを来るべき総選挙での自民党の公約にする、
と述べていた。 これに対し９日には、自民党最大派閥の橋本派から、総裁になっても党全体を
拘束することはできない、などと反発の声が上がっている。このことについて質問され、
小泉首相は、「それはそうだろう。郵政民営化はいかん、とみんな言っていたのだから。
２年前の４月の総裁選の前、３月の党大会で民営化はいかんと決めていた。郵政公社の法案を
通す時も、今後一切民営化の議論は行わないと言っていたのを、私は、郵政公社は民営化の
一里塚だと言った。反発するのは承知でやっている」と述べた。 その上で、公約には、
郵政民営化は入れるのか、との質問に対し、「これから(検討すること）ですが、郵政民営化は、
必ず盛り込む。反発は覚悟の上だ」と語った。（ロイター）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030709-00000384-reu-bus_all

＜大阪＞職員が郵便物の窃取

大阪府堺市の堺金岡郵便局にいた３８歳のアルバイト職員が、現金書留や商品券などが
入った郵便物、合わせて８通・１８０００円相当を盗んだ疑いで書類送検されました。

日本郵政公社近畿監査本部によりますと、この元職員は、今年２月から３ヵ月の間に、局内の
郵便物およそ１００通を盗み、金目のものだけを選んで残りは捨てていたということです。
元職員には、消費者金融から借金があったということです。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030709-00000008-abc-l27

郵便、２２５億円の赤字に転落　郵政３事業０２年度決算

郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政３事業の０２年度決算内容が明らかになった。郵便事業の
損益は、引き受け郵便物が８年ぶりに減ったことなどが響き、２２５億円の赤字に転落した。
一方、郵貯、簡保は、高金利時代に集めた口座の満期が集中したために、高い金利を払う必要が
なくなったことなどから、支出が減って黒字を確保した。

日本郵政公社に郵政３事業が引き継がれる前の、国の特別会計としての最後の決算。詳細は総務省が、
１１日に発表する。

郵便事業の０１年度の損益は８０億円の黒字。郵便事業が赤字になるのは２年ぶりとなる。人員合理化
などで費用を０．４％削減したものの、郵便物数が落ち込んだ分を埋めきれなかった。

日本郵政公社が作成した、０３年度からの２年間の行動計画（アクションプラン）では、郵便事業で
１４０億円の利益を出すことを目指しているが、「景気回復で郵便物の扱いが急増するか、一層の
コスト削減を進めない限り、目標の達成は難しい」（総務省関係者）のが実情だ。

一方、「稼ぎ頭」の郵貯の損益は１兆７３０４億円の黒字。低金利で運用収入が減少したものの、
高利回りの貯金に支払う利子が減った。簡保は公社移行に際して、資金運用の評価損を埋めるため
多額の準備金を取り崩したことで、利益にあたる剰余金は０１年度の１７１４億円を大きく上回る
３兆１１１０億円となった。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20030710/K0009201126080.html

郵貯・簡保、株安含み損９兆円　１４年度決算郵便も赤字転落

旧郵政事業庁による郵政三事業（郵便、郵便貯金、簡易保険）の平成十四年度決算が九日、
明らかになった。信託銀行に運用委託している郵貯・簡保資金は、株安などで含み損が
約九兆円に上り、十三年度の五兆六千億円から大幅に拡大。郵便事業は景気低迷で企業関連が
落ち込み、十三年度の八十億円の黒字から一転し二百二十五億円の赤字となった。総務省が
十一日に正式発表する。
　
四月に発足した日本郵政公社は、こうした事業庁時代の負の遺産を引き継いだ形で、資金運用の
改善や郵便事業の強化が急務になりそうだ。

郵便事業は、企業のダイレクトメールが減ったことなどで郵便取扱数が十三年度を下回り、売上高に
あたる郵便収入は３・１％減の一兆九千五百八十二億円となった。

郵貯は、定額貯金の満期集中がピークを越えたことから、一兆七千三百億円の黒字。簡保も準備金を
一部取り崩すなどしたため、利益にあたる剰余金が三兆円となった。ただ三月末の平均株価が一年前と
比べて約三割下がり、運用資金に多額の含み損が発生した。

郵政公社は本年度、人員削減や小包事業の強化で、郵便部門の黒字化を図る。郵貯・簡保資金の運用も
多様化し、委託先を投資顧問業者に拡大、コール市場での資金運用も始める。

http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20030710/KEIZ-0710-02-03-09.html

age

＜小泉首相＞踏み絵発言に非主流派が反発　一部に様子見も

小泉首相が郵政民営化などを盛り込んだ自民党総裁選の公約を次期総選挙での党公約と位置付け、
これを自民党議員への「踏み絵」とする考えを示したことに対し、自民党の反小泉勢力を中心に
反発の声が上がった。ただ、いたずらに「敵役」を演じるのは首相の得になるだけだとして、
党内には様子見を決め込む動きもある。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030711-00002132-mai-pol

＜小泉首相＞「嫌なら総裁代えればいい」　反小泉勢力を挑発

小泉純一郎首相は１０日夜、自民党総裁選の公約に関連して「（郵政民営化などの改革は
軌道に乗ってきており）自民党が変わるかどうかの、いい具体的な問題である」と述べ、
総裁選では政権公約を掲げて戦い、再選されればそのまま総選挙の党公約とする考えを
重ねて強調した。自民党の野中広務元幹事長が首相を「独裁者」と非難していることに
ついて「批判はいろいろある。嫌だったら、総裁代えればいいんですよ」と強調し、
反小泉勢力を挑発した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030711-00000131-mai-pol

＜ＡＮＡカード＞個人情報を記入した文書が脱落　２５人分

全日空の会員カード申し込み封書に同封した銀行口座番号や年収などの個人情報を記入した文書が
郵送の途中、抜け落ちたことが１０日分かった。同社によると、問題が起きたのは６月２４日から
空港などに約８万部置いた「ＡＮＡカード」個人用申込書。脱落が判明したのは２５人分、
うち１５通分は郵便局の捜索で見つかった。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030711-00002151-mai-soci

あぼーん

簡保準備金２兆円取り崩し　０２年度、含み損穴埋めで

総務省は１１日、２００２年度の郵政３事業（郵便、郵便貯金、簡易保険）
決算を公表した。信託銀行に運用委託している郵貯・簡保資金は、株式や
債券の含み損が合計９兆２８１億円にのぼり、その穴埋めで簡保の危険
準備金など約２兆円を取り崩した。郵便事業も、郵便収入が前年度比
３・１％落ち込み、００年度以来２年ぶりの２２５億円の赤字に転落した。
今回は旧郵政事業庁の最後の決算で、４月に事業を引き継いだ日本郵政公社は、
スタートから財務体質改善と郵便強化という重い課題を背負うことになった。
　
郵政公社の資本金は今回の決算をふまえて決定するが、総務省は「中期経営計画
どおり１兆円程度」と説明している。郵便の収益は企業のダイレクトメールが
減った影響で１・８％減の２兆１６７３億円、費用は２兆１８９８億円で差し引き
２２５億円の赤字となった。
　
郵貯は、定額貯金の集中満期がピークを越えたことから１兆７３０４億円の
黒字。簡保も準備金崩しで利益にあたる剰余金が３兆１１１０億円となったが、
その大半を含み損の穴埋めに充てた。

今年３月末時点の資金残高は、郵貯が６兆９５３億円減の２３３兆２４６５億円。
簡保が６７０６億円減の１２４兆９１２億円だった。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030711-00000084-kyodo-bus_all

郵政民営化、０７年４月実現目指す＝「３年以内に関連法案成立」−小泉首相

小泉純一郎首相は１１日午後の参院予算委員会で、郵政事業民営化について、
９月の自民党総裁選で再選された場合、２００７年４月の民営化実現を目指す
との方針を表明した。桜井充氏（民主）への答弁。
　
首相は総裁選の公約に「３年以内の郵政民営化実現」を掲げる意向を示している
ことに関し、「ちょうど０７年４月に今の（郵政公社）総裁の任期が終わる。
わたしが総裁選で再選されれば３年間の任期がある」と指摘。その上で「郵便貯金、
簡易保険の資金を民間の活力を生かすような形にできる民営化の方法がどうあるべきか、
３年間あれば、０７年４月の民営化実施に向けて法案が成立するだろう」と述べた。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030711-00000418-jij-pol

郵便事業を立て直しへ＝資金運用強化も急務−郵政公社

総務省が１１日発表した２００２年度決算で郵便事業が２２５億円の赤字に転落したことを受け、
４月に発足した日本郵政公社は同事業の立て直しに本腰を入れる。黒字を確保した郵便貯金と
簡易保険の両事業でも、含み損が大きく膨らんだだけに、資金運用力の強化が急務になりそうだ。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030711-00000455-jij-pol

２００７年４月に郵政民営化…首相が表明

小泉首相は１１日、参院予算委員会の経済・金融問題に関する集中審議で、２００７年
４月から郵政事業を民営化する方針を明らかにした。

先に９月の自民党総裁選の公約として郵政事業民営化を３年以内に実現する考えを表明
していたが、実現時期に具体的に言及したのは初めて。

民主党の桜井充氏の質問に答えた。

首相は、「郵政公社は民営化の一里塚であると私は位置付けている。ちょうど２００７年４月に
（郵政公社）総裁の任期が終わる」と述べ、同年３月末をもって、国営の郵政公社を終了する
考えを表明した。そのうえで、「私が（自民党）総裁選で再選されれば、３年間の任期がある。
３年間あれば、２００７年４月の民営化の実施に向けて（民営化）法案が成立するだろう」と述べた。

首相はさらに、「民営化したあかつきには、郵貯、簡保で、国の方に集まっている資金が、健全に、
成長分野の民間の活力を生かす形になるような民営化の方向がどうあるべきか（を探る）」と語り、
郵便貯金や簡易保険の膨大な公的資金を民間活力活性化につなげる形態を検討する意向も示した。

一方、「２００７年４月から着実に（民営化が）動き出すだろうという大枠の方針を出しているので、
今、かつての自民党の（既得権益を守ろうとする）皆さんが猛反発している」とも述べた。

郵政事業民営化を巡っては、昨年９月に首相の私的諮問機関「郵政３事業の在り方について考える懇談会」
（田中直毅座長）が、民営化の形態に関する３案を提示したが、その後、議論は進展していない。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030711-00000011-yom-pol

週刊ダイヤモンド７月１９日号
日本郵政公社が郵便に続き郵貯・簡保にもトヨタ式導入

【「秋」に走る　自民党総裁選】首相の“踏み絵”発言で波紋
反小泉候補擁立加速も／野中氏「真意の説明」要求
　
小泉純一郎首相が月刊誌のインタビューで、郵政民営化などの自らの改革路線に、
自民党議員が従うか妨害するかをあぶり出すという趣旨を述べた“踏み絵”発言に
対し、十一日も自民党内から強い反発が相次いだ。九月の党総裁選に向け動きが
鈍かった反小泉勢力だが、首相発言を機に反小泉候補擁立の動きが加速する可能性も
出てきた。同日の党総務会では、野中広務元幹事長が「総裁選で掲げる政策を踏み絵にし、
当選したら党の公約として実行するというような発言があるが、許されるものではない」
と首相を真っ向から非難し、山崎拓幹事長に「首相の真意をただす」よう要求。これに
先立つ役員連絡会でも、堀内光雄総務会長が山崎氏に同様の要請を行った。

江藤・亀井派役員会では中曽根康弘元首相が「（首相の）『ご乱行』という感じがする」
と疑問を呈した。首相の「挑発姿勢」（橋本派幹部）への反感が強まれば、反小泉勢力の
結束が固まり、逆に対立候補擁立が進むとの見方も強まっている。首相と距離を置く野中氏と
古賀誠元幹事長、江藤隆美元総務庁長官が同日昼、都内のホテルで会談、“踏み絵”発言など
への対応について意見交換した。

一方、首相は同日夕、首相官邸で山崎氏と会談、「踏み絵とは言っていない」と否定してみせた。
だが、首相は月刊誌で、「踏み絵」とは言っていないが、「私が（総裁選に）勝った場合には私の
（郵政民営化などの）方針に従ってもらう」などと、事実上の“踏み絵”を迫る内容の発言をしている。

≪「挑戦者」演出か≫
「総裁選で具体的な議論をするのが、なぜヒトラーとか独裁者なのか。政策を鮮明に打ち出し、
議員の賛否を問う。民主政治の基本でしょ」小泉純一郎首相は十一日夕、記者団に自民党の
野中広務元幹事長が首相を「独裁者」と批判したことにこう反論した。

首相は「踏み絵という言葉は使っていないが、うやむやに収めていた問題を鮮明に打ち出し、
賛成・反対を明らかにすることが必要だ」と述べ、八月に打ち出す「政権公約（マニフェスト）」
に三年以内の郵政事業民営化、道路公団の民営化、地方分権の推進を盛り込む考えに変わりの
ないことを強調した。首相は「マニフェストは、わからないから使うべきではない」と否定的だった。
しかし、ここにきてマニフェストとは言わないが、明確な公約を打ち出す方針を示したのは「現職で
あっても守りの姿勢でなく、小泉らしく挑戦者のイメージを出したい」（首相周辺）とのねらいが
あるとみられる。首相は十日も「いやだったら総裁を代えればいい」と述べ、「挑発」発言を繰り
返すが、このところの株価上昇も強気の一因のようだ。

首相は十一日の参院予算委員会でも「七千円台に入ったところが底だったのではないか」と述べるなど、
株価は低迷を脱するとの見方を示し、郵政民営化についても「平成十九年四月の民営化に向け法案が
国会で成立するだろう」と自信をみせた。

≪会談での小泉首相発言要旨≫
八日の自民党国家戦略本部員らとの会談での小泉純一郎首相の発言（要旨）は次の通り。

総裁選の公約は総選挙の公約になる。その基礎になる。総選挙ではわが党の政策議論が
きちっと出る。それぞれの党員の考え方がそこで明らかになるので、（一人ひとりが）
本当に真剣に考えざるを得なくなり、態度を明らかにせざるを得なくなるだろう。
一つひとつの個別の政策についても、煮詰まってくるんじゃないか。総選挙に向けて、
党員のものの考え方をしっかり定めていく総裁選になる。（その意味で）総裁選は大事だ。
私は八月いっぱいで明確な一枚紙ぐらいの簡潔明瞭（めいりょう）な公約をして、党内に
判断を求めていく。ただ、マニフェストという言葉は国民に分からないから使うべきでない。
政権公約でいい。

≪中央公論でのインタビュー要旨≫
・道路公団については、来年の通常国会に民営化法案を出す。郵政民営化も三年間で
必ず実現させる。三年で補助金を約四兆円削減し、国から地方へ税源を移譲する

・「改革路線には反対、昔の自民党がいい」という意見が大勢を占めるなら私は再選
されないだろう。しかし、その場合、自民党は国政選挙で勝てるだろうか

・私が（総裁選で）勝った場合は私の方針に従ってもらう。総裁選の私の方針が国政選挙に
臨む自民党の公約になる

・好き嫌いに関係なく、私の政策を支持し、改革に必要な人材には内閣で働いてもらいたい。
野党の中から“協力グループ”が出てくるかもしれない。理解してくれる政党、勢力とは
積極的に協力態勢を築きたい

・いままで私の改革に反対した党内の人たちも、おいそれと同じ態度はとれなくなるだろう。
選挙の時だけ改革ポーズで票を稼ぎ、実際には「各論反対」という行動は許されない。総裁選、
総選挙を通じ、改革の中身や、誰がそれに協力し妨害しようとしているのかはっきりするだろう

http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20030712/NAIS-0712-03-03-10.html

　__∧＿∧_
　|（　　＾＾ ）|　＜寝るぽ（＾＾）
　|＼⌒⌒⌒＼
　＼ |⌒⌒⌒~|　　　　　　　　　山崎渉
　　 ~￣￣￣￣

郵政民営化論議の再開示唆

片山虎之助総務相は11日の閣議後会見で、小泉純一郎首相が総裁選の公約で郵政民営化を
掲げる方針を示したことについて「総理が再選されれば何らかのアクションを考えることは
十分ある。その場合に役所として対応する」と述べ、中断した形の民営化論議を、政府内に
検討の場を設けて再開する可能性を示唆した。４月の日本郵政公社の立ち上げが中心となり
民営化論議は中断した形となっていた。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20030711/20030711te013.html

＜雑記帳＞プロ野球ダイエー戦チケットを郵便局で発売　長崎

◇福岡ダイエーホークスの福岡ドーム（福岡市）での公式戦チケットが、長崎県内
四つの郵便局で購入できるようになった。郵便局でのチケット発売はプロ野球初という。

◇長崎中央、長崎北、諌早、佐世保の各局で、９月１日まで受け付ける。９月２８日までの
ドームでの全試合が対象で、購入枚数は１人１０枚まで。購入後に郵送される。

◇長崎県のファンを球場に呼び込もうと、福岡ドーム、郵政公社九州支社がタイアップし、
好評なら他県にも拡大させる方針。公社化し新ビジネスにもウの目タカの目？！
【山本泰久】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030713-00000030-mai-soci

郵政公社出足厳しく、簡保離れの動き加速

日本郵政公社が発足して100日が過ぎた。郵便、郵便貯金、簡易保険の三事業とも業績は芳しくない。
特に簡易保険は極端に契約が落ち込んでいる。商品の魅力が低下しているためで「発足後４年間で
４兆円」の利益目標に早くも黄信号がともる可能性が出てきた。

総務省が11日に発表した2002年度の郵政三事業決算で郵便貯金、簡易保険は黒字を維持した。
だが、人員削減などの効果が大きく、営業力は向上していない。特に簡保の営業の足元は着実に
揺らぎ始めている。郵政公社に移行した後もその構造に変化はないばかりか、落ち込み幅は
広がっている。

http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt47/20030712AS1F1100I12072003.html

平成１４年度郵政事業の決算
http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030711_1.html

参考資料
http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/pdf/030711_1_s.pdf

＜ＪＲ東日本＞本社に不審な郵便物届く

　１４日午前１１時１５分ごろ、東京都渋谷区代々木２のＪＲ東日本本社ビルから「不審物が郵送されて来た」と１１０番があった。警視庁原宿署などで、爆発物の可能性もあるとみて調べている。

　調べでは、不審物は大型封筒に入り、総務課あてとみられる。（毎日新聞

発表日 ： 2003年 7月14日（月）
タイトル ： 自動車による郵便物の運送業務委託の競争契約
○　入札公告　：　平成１５年　７月１４日（月）　
○　入開札日　：　平成１５年　８月　７日（木）　
○　契約開始日：　平成１５年１０月　１日（水）　
【入札対象線路】１９線路
【入札方法】
４月に実施した一般競争契約においては、価格と品質を総合的に評価する方式に
よったものであるが、今般実施する一般競争契約においては、公社が求める
郵便物運送に関する品質基準を競争参加資格要件とし、当該要件を充足した者に
より入札を行い、最低の価格の入札者を落札者とする自動落札方式によることとする。
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/030714j202.html

タイトル ： 平成１５年度５月期引受郵便物数
○ 5月期の引受郵便物数は18億956万通（個）で、対前年3.7％減（約6,957万通減）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・第一種は、通信業、出版業、金融業、通販業等の差出しの減少により、対前年2.7％減（約2,960万通減）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・第二種は、昨年の販売業のスポット差出しの影響のほか、金融業、通販業、 サービス業等の差出しの
　減少により、対前年4.3％減（約2,629万通減）　　
・第三種は、認可取消の影響もあり、対前年10.6％減（約912万通減）　　　　
・特殊取扱は、金融業等の差出しの減少により、対前年17.0％減（約908万通減）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・一般小包は、小売業等の差出しの増加により対前年5.7％増（約70万個増）。
　冊子小包は、出版業、通販業等の差出しの増加により、対前年21.2％増（約359万個増）　　　　　　　　　　
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/030714j201.html

横領容疑の仙台北郵便局長　公社が懲戒免職に

仙台北郵便局（仙台市青葉区）の小松健一局長（５９）＝業務上横領容疑で書類送検＝が、
簡易保険加入者らに配る物品の納入業者と架空取引を重ね、商品券などを受け取った事件で、
日本郵政公社東北支社は１４日までに、小松局長を懲戒免職にした。

処分理由について、東北支社は「商品券の私的流用が確認され、本人も容疑を認めた」とコメント、
「郵便局長会議などを通じ、再発防止を指導する」と話している。局長は横領した金をすでに
郵政公社に返済した。

宮城県警の調べでは、小松局長はタオルやポケットティッシュの粗品を郵便局に納める契約を悪用し、
横領を計画。仙台市宮城野区の業者と共謀し、３月中旬から約１カ月間に数回、正規物品を納入した
ように見せ掛け、計四十数万円相当の商品券やゴルフボールを納めさせ、着服した疑い。

ttp://www.kahoku.co.jp/news/2003/07/20030714t13030.htm

これも、癌だ！

あぼーん

入札方式と価格重視…郵便物輸送で郵政公社

日本郵政公社は１４日、郵便物輸送の民間委託先を決める一般競争入札で、８月７日に行う
１９路線の入札から、落札業者の選定方式を変更すると発表した。

入札価格とサービスの質を総合的に判断する現行の方式を改め、入札を一定のサービス要件を
備えた業者に限った上で、最低入札価格を提示した業者が自動的に落札する方式に見直す。

郵政公社は４月、郵便物輸送の効率化を図るため、価格の競争原理が働かない随意契約を改め、
一般競争入札（６路線）を初めて実施した。しかし、サービス内容を重視した選定方式のため、
旧郵政省出身者が天下りしたファミリー企業とされる３業者が、最低価格を提示した業者を
押しのけて５路線で落札し、入札方法に批判が出ていた。

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=522304

>84
>>入札を一定のサービス要件を備えた業者に限った上で、

これを口実に新規参入を閉め出す予感（ぼそ）

厚木妻田郵便局の元局長、やっちゃいました。
販売者の書類を改ざん、約15万を横領したようです。
ホームページにも、局長の顔がない・・・

あ、sageの位置間違えた。打つ出し野う

発表日 ： 2003年 7月16日（水）
タイトル ： ２００３年７月１６日総裁会見
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/sonota/030716j901.html

簡保協会、４億円所得隠し…１４億円の申告漏れも

総務省（旧郵政省）所管の財団法人「簡易保険加入者協会」（東京都港区）が東京国税局の
税務調査を受け、２００２年３月期までの２年間に約４億円の所得隠しを指摘されたことが
１６日、分かった。保険料の集金事業をめぐり、架空経費を計上するなどして加入者側に
返還すべき利益を圧縮していたという。交際費などに絡んで約１４億円の申告漏れも指摘され、
同国税局は重加算税も含めて四億数千万円を追徴課税した。同協会は不服を申し立てる方針。

１９６０年に設立された同協会は、簡易保険の掛け金の集金事業や出版事業などを行っており、
全国１２の地方本部の下に計約８００の出張所を置く。職員約２０００人の半数は旧郵政ＯＢ。

保険加入者１５人以上の団体は、保険料の６％が割り引かれ、同協会は、このうち１・７％を
集金手数料として各団体から受け取っている。昨年度の手数料収入は約３１８億円。

関係者によると、同協会は、手数料収入から人件費などの経費を引いた残りの利益を、すべて
加入団体側に返還するという契約を結んでおり、年間二十数億円を約３万２０００の団体に
返していた。また、集金事業は、この返還によって利益がなくなるという理由で、過去１５年間、
税務署から非課税扱いを受けていた。

しかし、同国税局が調べたところ、同協会は年度末になると、多額の利益が出そうな地方本部に
利益の調整を指示。各本部は架空の消費税の支払い分を計上したり、物品購入費を前倒しして
計上するなどの手口で、利益を圧縮していたことが判明した。

このため、同国税局では、非課税措置を取り消したうえで、悪質な所得隠しと認定。会議費などの
中に加入団体の関係者との飲食などに使われた計約９億円の支出も見つかり、同国税局は交際費に
あたるとして申告漏れを指摘した。

同協会では「税務署から非課税扱いとの承認を得ていたのに、いきなり取り消された。今回の処分は
承服できない」と話している。

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=525493

[簡保加入者協会] 所得隠しで飲食　追徴４億円

総務省所管の財団法人「簡易保険加入者協会」（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、
０２年３月期までの２年間に総額約４億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。
所得隠しを含めた申告漏れの総額は約１８億円で、追徴税額は重加算税を含め約４億数千万円。
同協会は、所得隠しの一部を職員の飲食費などに充てていたとみられる。

同協会は、簡易保険に加入している団体会員からの集金を、団体に代わって行ったり、簡易保険の
ＰＲなどを行っている。関係者によると、同協会は簡易保険に加入した団体に対し、保険料の一定
割合を団体割引している。この際、保険料の１・７％を上限に同協会が事務費として受け取り、
実際にかかった経費を差し引き、払い戻す「返戻金」として加入している団体側に返金している。

ところが、同協会は架空の消費税を計上するなど経費を水増しして、返戻金を少なく見せかけていた
という。また、事務費の一部を職員の飲食費に充てるなどしていた。国税当局は、こうした経理操作は
悪質な所得隠しにあたるとして重加算税の対象としたとみられる。

同協会は６０年の設立で、郵政大臣（当時）の許可を得て設立された。理事長は足立盛二郎・元郵政事業庁
長官で、職員の多くは郵政事業庁や郵便局のＯＢ。０１年度の決算報告書によると、収入は約４８５億円で、
重加算税の対象となった団体からの集金の受託事業収入は約３１７億円で収入の大半を占める。

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=525500

あぼーん

簡保加入者協会が４億円所得隠し　職員飲食などに流用

総務省所管の財団法人「簡易保険加入者協会」（本部・東京）が東京国税局の税務調査を受け、
０２年３月期までの２年間で約４億２０００万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。
簡保の保険料を支払っている団体に団体割引料の一部を還元せず、協会職員の飲食や内部留保に
充てていたといい、国税局は協会に与えていた一部収入についての非課税措置を取り消した。

経理ミスなどを含めた申告漏れ総額は約１８億５０００万円にのぼり、うち約４億２０００万円に
ついては重加算税の対象になる所得隠しと認定、追徴税額は合計で約４億８０００万円になる。

協会は処分を不服として、国税不服審判所へ審査請求する方向で検討している。

この協会は、簡易保険の団体割引を受けている団体からの保険料の集金業務を行っている。
割引前の保険料を集金し、９４％を郵便局に払い込む。残りのうち４．３％を相手の団体の催し
などの費用に充て、残り１．７％を協会の収入として受け取っている。集金を委託している団体は
約３万７０００あり、集金保険料は年間約１兆６０００億円に、収入は３００億円余りにのぼる。

集金業務は収益事業で本来課税対象だが、旧郵政省の通達で、この収入から経費を差し引いた余剰金は
すべて団体に還元する決まりになっているため、税務署から非課税の確認を受けていた。実際、毎年
２０億円余りが各団体の口座に振り込まれ、還元されている。

ところが、関係者によると、このほかに、協会が余剰金を職員の飲食に使ったり、預かり金として
内部留保したりして、簡保加入者に適正に還元していない金が見つかった。さらに協会本部は、
一時的な運転資金不足が心配された地方組織に指示し、架空の未払い消費税を計上させて余剰金を
圧縮していたという。

こうした実態から国税局は、協会の非課税の確認を取り消して課税処分に踏み切るとともに、
一部については悪質な所得隠しと認定した模様だ。

同協会は６０年に設立され、協会本部と全国に地方本部が１２カ所、支部が５０カ所、出張所が
８０３カ所ある。職員は約１９００人。足立盛二郎・元郵政事業庁長官が理事長を務めるなど、
旧郵政省ＯＢが約半数を占める。

簡易保険加入者協会の話　税務署の確認を何度も受けながら従来と同様に運営しているのに、突然、
確認を取り消して過去にさかのぼって課税するのは納得できない。課税処分は簡保の普及・発展を
担う集金事業の運営を困難にする。

◆簡易保険の団体割引制度
日本郵政公社の承認を受けた会員１５人以上の団体が対象。代表者を通じてまとめて郵便局に
払い込むと集金コストが軽減されるため、保険料の６％が割引になる。会社や学校、医師会など
のほか、ＰＴＡや自治会などの地域団体、旅行の会などの同好団体があり、０３年３月末で全国に
約１９万団体が加入。地域団体と同好団体は集金業務を簡易保険加入者協会に委託することができる。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20030717/K0016201911045.html

公務員法の提出見送り確認　自民、人事院との調整要請

政府、自民党は１６日、能力主義の給与・人事評価システム導入や天下りの見直しを柱とする
公務員制度改革関連法案の今国会提出を見送る方針を確認した。自民党行政改革推進本部は
同日の会合で、政府の取り組みに関する要請事項として（１）業務能力にランクを付けて人事や
待遇を決める「能力等級制」の具体化（２）人事院や連合など関係団体との調整（３）法案整備に
向けた検討−などを求めることを了承。要請書を石原伸晃行革担当相に手渡した。
　
林芳正事務局長は今後の取り組み方針について「夏休みの宿題になるが（政府内で）折衝をして
もらい、行革推進本部などで議論を進めていきたい」と説明。自民党内で噴出した批判や問題提起
を踏まえながら、法案に反対している人事院や連合など労働団体との調整も併せて進めるよう
政府側に求めた。石原行革相は「要請、意見の趣旨を最大限尊重したい」と述べ、公務員制度改革の
実現に向けて引き続き努力する考えを強調した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030716-00000144-kyodo-pol

人勧２年連続マイナスに　異動保障２年に短縮

人事院が８月に予定している本年度の一般職国家公務員給与の勧告で、前年度に比べ
基本給が２年連続のマイナスとなることが１６日、確実となった。勧告では、諸手当の
大幅見直しにも言及する方針で、調整手当の異動保障は支給期間を２年間に短縮する。
　
基本給については、勧告の基礎となる民間給与実態調査の結果が昨年同様、国家公務員
より低くなるのが要因。ただ、春闘では自動車産業など一部業種に明るい兆しもみられた
ことから、マイナス幅は昨年度の２・０３％（月額７７７０円）よりは小さくなる見通しだ。
　
民間のボーナスに当たる期末・勤勉手当も、昨年の民間実績に基づくためダウンが確実で、
年収ベースでは５年連続のマイナスとなる。２２日からの職員団体との交渉で具体的に内容を詰める。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030717-00000011-kyodo-pol

国家公務員の調整手当見直し＝地域間で支給率にめりはり

人事院は１７日、民間企業の賃金や物価水準が高い都市部に勤務する国家公務員に対し、
月給に上乗せ支給している「調整手当」を抜本的に見直す方針を決めた。地方に勤務する
国家公務員の給与が、その地域の水準を上回っているとの批判を考慮した。
　
特に物価の高い東京都区部など大都市部で支給率を引き上げる一方、官民の逆格差が生じて
いる地方都市は引き下げるなど地域間でめりはりを付ける案が浮かんでいる。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030717-00000497-jij-pol

2002年度郵貯の委託運用利回り、マイナス5.95%
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030717AT1F1700S17072003.html

平成１４年度郵便貯金資金運用報告書
http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030717_1.html
平成１４年度簡易生命保険積立金運用報告書
http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030717_2.html
平成１５年度の日本郵政公社の長期借入金の償還計画の
認可に係る郵政行政審議会からの答申
http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030717_3.html

書き損じはがき　集めて就学支援金に

書き損じはがきを集めてラオスの子どもたちの就学を支援している海老名市立東柏ケ谷小学校（児童数４７９人）
に１７日、同国の女性が訪れてお礼を述べた。貧困のため学校に通えない窮状が語られ、児童は改めて活動の大切
さをかみしめた。
ラオスに奨学金を送る東京の市民組織「民際センター」の現地事務局長を務めるポンサバン・ピラバンさん（３７）。
１５日に来日した。
同小では、昨年からはがきを集め始めた。校内だけでなく、当時の６年生や今年の児童会を中心に、駅前やマンション
で市民にも提供を呼びかけた。１年で３２５０枚が集まり、換金すると１３万円の奨学金になった。
ピラバンさんによると、ラオスは小学校卒業率が約４割で、農村地域は２割以下だ。貧しくて学用品が買えず、小さい
ときから働くためという。
１万円の奨学金で１人が１年間、学校に通えるという。ピラバンさんは「みなさんの気持ちがうれしい」と笑顔で話し
た。同センターによると、１校でこれほど集めたのは初めて。現地で対象児を選び、カバンや文房具などの形で渡され
る。児童会長の花田卓也君（１１）は「話を聞き、やっていてよかったと思った」と話していた。
ピラバンさんは、同様に支援をしている座間市立栗原中学校も訪れた。
支援の問い合わせは同センター（０３・５２９２・３２６０）へ。
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news02.asp?kiji=4320

a

米、郵政民営化は先送り＝現行組織で合理化推進へ

【ワシントン１６日時事】
米郵政改革諮問委員会は１６日の会合で、経営が悪化している郵政公社の民営化を先送りし、現行の組織・
事業形態を基本的に維持する提言案を承認した。今月末までにブッシュ大統領に答申する。それによると、
全米単一料金での郵便集配サービスは引き続き郵政公社に独占させる。一方で、切手の販売業務などは
銀行や食料品店に積極的に委託し、業務量の減った郵便局の閉鎖など合理化をさらに推進すべきだとしている。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030717-00000440-jij-bus_all

＜郵便貯金＞盗難通帳の被害は２８億円　昨年度１４００件

全国の郵便局で、盗難通帳を使った不正な貯金の引き出しが昨年度１年間で計約１４００件、
総額約２８億円に上っていたことが２１日、日本郵政公社の調査で分かった。銀行はこうした
データを集計していないが、預金の規模などから推計すると被害額は少なくとも１００億円
近くに上るとみられる。この問題をめぐっては、過失を認めず被害金の返還に応じない銀行側を
相手取った返還請求訴訟が全国各地で起こされるなど社会問題化しているが、被害の全体像が
明らかになったのは初めて。

不正引き出しの被害者を支援する「預貯金過誤払被害対策弁護団」（事務局・東京都）や捜査
当局などによると、ここ数年、ピッキングなどによる空き巣被害が続発し、これに伴って預貯金
通帳の盗難が急増している。通常、届け出印は厳重に保管されていることから、通帳だけが盗まれる
ケースが多い。

ところが、窓口の預貯金引き出しは原則、通帳と印鑑だけで本人確認をするため、通帳に残っている
印影をパソコンで偽造するなどすれば、第三者が窓口で引き出すことが可能だという。

こうした被害について、金融機関側はこれまで集計を行っていなかったが、今回、郵政公社が初めて
データをまとめた。それによると、昨年度の被害は全国で１３９６件、２７億８０００万円に上る。

この問題では、被害者の多くが「窓口確認をしっかり行えば被害は防げた」と金融機関に被害金の
返還を要求。郵便局は「確認が不十分だった」として返還に応じるケースが多いが、銀行は「肉眼での
印影照合で十分で、銀行に責任はない」として拒否する場合が大半だ。同弁護団が支援するだけでも、
全国で約１００人が銀行などを相手取って総額約９億円を請求する訴訟を起こしている。【江田将宏】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030722-00000095-mai-soci

金融庁、政府系金融を検査
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/index20030722AT1F2100621072003.html

金融庁、政府系金融を検査

金融庁は8月下旬にも、日本政策投資銀行、日本郵政公社など政府系金融機関への初の検査に着手する。
貸し出し査定や内部の管理体制などを重点的に点検する。民間銀行と同じ厳格な検査を実施し、民間に
比べ甘くなりがちなリスク管理の強化につなげる。政府系の一部は不良債権が増加しており、これに
歯止めをかける狙いもある。今回の対象は中小企業金融公庫など九法人と郵政公社。同庁は現在19ある
検査班を二つ増やして新たに23人の検査官を配置。来年6月までに検査官と事務で50人規模の体制を整える。
政府系金融と郵政公社（3月以前は郵政事業庁）に対しては、主務官庁が検査してきたが、債務者区分の
査定などが不十分との指摘があり、債権の内容に関しては今後は金融庁に一本化される。

被災者の郵便料金免除＝九州豪雨で郵政公社

九州地方の豪雨災害で、日本郵政公社は２２日、被災者が出すはがきと封書の
料金を同日から１カ月間無料にすると発表した。同公社はさらに２８日までに、
被災者１世帯につきはがき５枚などを無償で配布する。また、今後１カ月間、
被災者が通帳や印鑑などを紛失した場合でも郵便貯金の払い戻しに応じる。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030722-00000492-jij-soci

郵便局が来春から投信販売、まず50局で

日本郵政公社は来年4月から郵便局の窓口で投資信託を販売する。都市部にある
主要50局でまず始め、順次拡大する。投信会社の開発した元本割れの危険性が
低い商品を中心に取り扱う方針で、近く大手銀行系投信会社などと提携交渉に入る。
株式市場の活性化につながると期待されるが、銀行などとの競合が予想され、
民業圧迫との批判も呼びそうだ。

投信は個人投資家から資金を集め、株式や債券で運用する金融商品。郵便局での
投信販売については日経平均株価の低迷を受けた今年5月の閣僚会議で「検討」
が盛り込まれた。2万4000を超す郵便局網を活用して個人の金融資産を株式市場に
呼び込む狙いだ。

郵政公社を監督する総務省はこれを受け、郵便局での投信販売の手順などを定めた
新法の制定と投信販売を認めていない郵政公社法の改正を秋の臨時国会に提出する。
来年4月から販売できるよう定める予定だが、郵政公社内の準備の進み具合によっては
開始時期がずれ込む可能性もある。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/index20030723AT1F2200Q22072003.html

あぼーん

発表日 ： 2003年 7月22日（火）
タイトル ： 九州地方の大雨災害による被災地への日本郵政公社の救援対策
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/sonota/030722j901.html

発表日 ： 2003年 7月22日（火）
タイトル ： ＥＭＳ配達時間保証（タイムサーテン）サービスでお取り扱いできる物品の拡大
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/030722j201.html

発表日 ： 2003年 7月23日（水）
タイトル ： 九州地方の大雨災害による被災地への日本郵政公社の救援対策
（平成１５年７月２２日「お知らせ」追加）
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/sonota/030723j901.html

発表日 ： 2003年 7月23日（水）
タイトル ： 簡易保険の契約状況等（平成１５年度４〜６月）について
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kani/030723j401.html

>>92
　(財)簡保加入者協会　役員名簿

　http://www.fpp.or.jp/welcom-index.htm

阪神優勝で記念プリクラ切手を　郵政公社もあやかり商法

日本郵政公社は阪神タイガースが１８年ぶりの優勝を決めた直後に優勝記念
「プリクラ切手」を商品化する。９人の選手と星野監督の顔写真が１枚ずつ
印刷されたデザインを考えており、現在、球団との間で売り出し価格や販売
窓口などについて交渉している。「タイガース人気を、郵便事業の黒字転換の
きっかけにしたい」（郵便事業本部）と、公社は意気込んでいる。

１枚８０円の切手を１０枚で１セットとして発売する。写真の使用料などが
上乗せされるため、１セットの価格は１０００円を超える見通し。

切手には、ペナントレースで優勝が決まった日付を入れ、１００万シートを
売り出す計画。甲子園に観戦に行きづらい阪神ファンのために、写真を印刷
したプリクラ切手とともに、メガホンやハチマキなどの応援グッズを詰めた
「虎パック（仮称）」小包を商品化することも検討している。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20030725/K0025201126013.html

＜京都＞郵便局長が１６００万円を横領・書類送検

京都の郵便局長が、局の金庫に保管してあった現金を３年間に渡ってこっそり
持ち出しては、消費者金融への借金返済にあてていたとして、書類送検されました。
横領額は合わせて１６００万円に上るということです。

業務上横領の疑いで書類送検されたのは、京都府木津町にある木津兜台郵便局の
近原均元局長（４７）で、発覚した先月、既に懲戒免職処分になっています。
調べによりますと近原元局長は、局長就任からわずか１ヵ月後の２０００年４月から
３年余りの間に、３７回に渡って、郵便局内の金庫から現金合わせて１６２０万円を
抜き取った疑いです。

調べに対し、元局長は、「パチンコなどのギャンブルで消費者金融に借金があり、その返済
などにあてた」と容疑を認めているということです。事件があった木津兜台郵便局は、４人の
職員がいて、現金の管理は局長に任されていたということです。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030725-00000010-abc-l26

2003/7/16（水）午後１5時00分〜午後15時45分
日本郵政公社　総裁定例会見の模様［於：本社会見室］
http://www.japanpost.jp/top/kaiken/kaiken0716.html

郵便局員が貯金の払戻金２００万着服

日本郵政公社東海監査本部は２６日までに、貯金の払戻金２００万円を着服したとして、業務上横領の
疑いで、三重県四日市郵便局員山本良太容疑者（２３）＝同県四日市市采女町＝を逮捕、送検し、
懲戒免職にしたと発表した。

調べでは、山本容疑者は昨年８月２２日、女性客（３２）から定額貯金への預け替えを依頼された
通常貯金の払戻金２００万円を横領した疑い。金は借金の返済に充てたという。

山本容疑者が定額貯金の証書を渡さないため、女性が四日市郵便局に問い合わせて発覚した。

http://www.zakzak.co.jp/top/top0726_2_16.html

青森の郵便局で火災、２焼死体を発見…殺人事件か

２７日午後７時半ごろ、青森県蟹田町で、「蟹田郵便局から煙が出ている」と男性から蟹田消防署に
通報があった。消防と警察が駆けつけたところ、郵便局内で男女とみられる２人の焼死体が見つかった。
県警蟹田署は殺人事件の可能性もあるとして捜査を始めた。

同署などによると、２７日は午前８時前から男女２人の職員が当直勤務していたという。

現場はＪＲ津軽海峡線・蟹田駅から北東に５００メートル離れた国道２８０号沿い。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030727-00000414-yom-soci

青森の郵便局で火災、２焼死体を発見

２７日午後７時半ごろ、
青森県蟹田町で、「蟹田郵便局から煙が出ている」と男性から蟹田消防署に通報があった。
消防と警察が駆けつけたところ、郵便局内で男女とみられる２人の焼死体が見つかった。
県警蟹田署は殺人事件の可能性もあるとして捜査を始めた。

同署などによると、２７日は午前８時前から男女２人の職員が当直勤務していたという。

現場はＪＲ津軽海峡線・蟹田駅から北東に５００メートル離れた国道２８０号沿い。

記事の引用元：ttp://www.so-net.ne.jp/news/yomiuri/headline/html/20030727i414.html

>113 ケコーン・・・。

＜火災＞郵便局の一部を焼き内部から２人の遺体　青森

２７日午後７時３５分ごろ、青森県蟹田町蟹田の蟹田郵便局（佐藤主計局長）で火災があり、
蟹田署員が駆けつけたところ、内部から若い男女とみられる遺体を発見した。同署は２人は
同郵便局の職員とみて確認を急ぐとともに無理心中の可能性があるとみて調べている。

調べでは、２人は、郵便局裏側の職員用出入り口の近くに倒れていた。遺体の脇には灯油用の
容器が置いてあった。火事は一部を焼いただけで約１０分で鎮火した。同郵便局は集配特定
郵便局で職員は約１０人。日曜日も集配業務があり、２７日も内勤担当の女性と集配担当の
男性が出勤していた。

現場は国道２８０号沿いの同町中心部。約１５０メートル離れた消防署蟹田分署に郵便局職員の
家族から通報があった。【村松洋】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030728-00000098-mai-soci

>>113-116
めざましテレビｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!

>>109
支社から「そのような切手の作ることも販売する予定もない」と朝日新聞の
記事の“阪神優勝記念プリクラ切手発売”の報道を否定する通達がきてたよ。

簡保の予定利率下げ否定　生田総裁、投信販売に意欲

日本郵政公社の生田正治総裁は２８日、都内で講演し、生命保険会社の経営破たん前の
予定利率引き下げについて「簡保はどうかとよく聞かれるが、そんなことはやらないと
申し上げている」と述べ、簡易保険の予定利率は下げないと明言した。ただ国民の生保
離れの影響などで簡保の新規契約が減っている点には懸念を表明し、営業体制強化や
申し込み手続きの簡素化で契約減を食い止める方針を示した。また郵便局窓口での
投資信託販売について「公社総裁として正式に提案している」とあらためて意欲を表明。
銀行業界で「民業圧迫」との批判が出ていることには「（個人投資家の）株式に対する
マインドが高まれば、市場は活性化する」と述べ、公社参入が市場拡大に貢献すると主張した。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20030728/20030728a2500.html

郵貯、簡保などで規制改革　政府の総合規制会議

政府の総合規制改革会議は２８日の会合で、民間の金融機関や生損保会社との
競争促進を図るため、郵便貯金や簡易保険の規制改革など経済分野を中心にした
新たな重点項目を設ける方針を決めた。８月中に６−１２項目に絞って、年末に
まとめる同会議の第３次答申に盛り込み、各省庁との協議を急ぐ。郵貯、簡保は
資金量で個別の銀行や生損保を圧倒しているため、民間の業務拡大の機会を増やす
ような措置を検討。このほか省庁や自治体の競争入札制度の参加基準の緩和や、
情報技術（ＩＴ）の積極的な活用を図るための規制緩和、車検制度の見直しなどが
挙がっている。同会議の設置期限は来年３月に迫っており、実現が難しいとみられる
項目をあえて取り上げ、同４月以降の規制改革の促進につなげる狙いもあるとみられる。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030728-00000198-kyodo-bus_all

保険料徴収を郵政公社に　国民年金で社会保険庁

社会保険庁は、国民年金保険料の未納者を減らすため、来年度から保険料徴収を
日本郵政公社に委託する方向で、公社側に打診した。関係者が２８日明らかにした。
２００２年度の国民年金保険料の未納率は、３７・２％と過去最悪を記録。同庁は
全国に約２万５０００ある郵便局の外務員ネットワークを活用し、納付率上昇を図る考え。
郵便局の外務員は既に、ＮＨＫ受信料やＮＴＴ通話料を集金して手数料を得ている。
郵政公社は、国民年金保険料の徴収業務が新たな収入源になるとして、前向きに検討する。
社会保険庁と郵政公社は、監督官庁である厚生労働省や総務省と協議。正式決定すれば
日本郵政公社法を改正し、来年度からの実施を目指す。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030728-00000193-kyodo-bus_all

青森・蟹田郵便局の男女遺体、男性局員の無理心中か

青森県蟹田町の蟹田郵便局で２７日夜、職員とみられる男女２人の焼けた遺体が見つかった事件で、
蟹田署は２８日、男性は青森市自由ヶ丘１、同郵便局の加藤孝治職員（２９）と確認した。女性は、
加藤職員と一緒に当直勤務をしていた女性職員（３０）とみている。同署は、女性に一方的に好意を
抱いていた加藤職員が無理心中を図った可能性が高いとみている。

調べによると、女性とみられる遺体の首などに刃物で切られた傷跡が複数あった。また、郵便局内を
捜索した結果、凶器と見られるカッターナイフが発見された。郵便局内にあった現金も奪われていなかった。

同署では、加藤職員が、女性を刺し、灯油をかけて燃やして殺害した後、自殺したとの見方を強め、死亡した
加藤職員を容疑者死亡で青森地検に書類送検する方針。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030728-00000317-yom-soci

女性を殺害後、自殺か　青森の郵便局の殺人事件

青森県蟹田町の蟹田郵便局の焼け跡から男女２人の遺体が見つかった事件で、
女性は同郵便局職員の三上忍さん（３０）＝青森市小橋田川＝で、首などを
刺されて失血死し、死亡後に灯油で焼かれていたことが２８日、蟹田署の
調べで分かった。一緒に遺体が発見された同郵便局の加藤孝治職員（２９）の
腹に自分で付けたとみられる傷があったことも判明。外部から何者かが侵入した
形跡はなく、加藤職員の遺体の近くに凶器とみられるカッターナイフ１本が
落ちていたことなどから、蟹田署では加藤職員が三上さんを殺害後、自殺したと
みて調べている。加藤職員の死因は一酸化炭素中毒による窒息死だった。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20030728/20030728a4550.html

ＩＴ郵便拡充へ−日本郵政公社

　日本郵政公社は、ＩＴ（情報技術）を活用した郵便サービス拡充に力を入れる。
公社が５月に収益拡大策などをまとめた行動計画で重点課題として位置付けており、
平成１６年度までの２年間で、システム改良など数百億円のＩＴ関連投資を行う計画
だ。
具体的には、インターネットで受け付けて手紙を配達する「ハイブリッドめーる」に
新たにはがき版を追加。このほか、手書き文字やイラストを郵便局から送る電子郵便
「レタックス」について、郵便局への持ち込みだけでなく、ネットによる受け付けも
できるように拡充する。
ZAKZAK 2003/07/28

発表日 ： 2003年 7月28日（月）
タイトル ： 宮城県北部地方の地震及び大雨による被災地への日本郵政公社の救援対策
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/sonota/030728j901.html

郵貯・簡保、大幅な縮小・廃止要求
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030729AT1E2800N28072003.html

>>125
神戸の金貸し球団のオーナー、ふざけんなｺﾞﾙｱ！

首相再選なら政府方針に＝０７年郵政民営化で福田官房長官

福田康夫官房長官は２９日午後の記者会見で、小泉純一郎首相が自民党総裁選で
２００７年４月の郵政民営化実現の是非を問う考えを表明したことについて
「総理の考えは政府の方針になるというものではないか。総理が具体的にどう
考えているか、よく政府内で調整しなければならないが、ゴールは決まっている」
と述べ、首相が再選されれば政府方針として取り組む方針を示した。

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=540225

[小泉首相] 総裁再選で内閣改造の考え明らかに

小泉純一郎首相は、通常国会の閉会を受けて２９日開いた記者会見で、「私の進める
改革に賛成してくれる人たち、グループ、政党の結集を図るための改造は必要だ」と
述べ、９月の自民党総裁選で再選されれば挙党態勢のための内閣改造に踏み切る考え
を示した。総裁選の争点には、０７年４月からの郵政民営化の是非や道路関係４公団
民営化を挙げ、こうした小泉改革への賛否を改造の条件とする方針を強調した。

首相は就任以来の改革路線について「この２年で（構造改革の）芽が出てきた」と総括。
そのうえで「この段階で（芽を）つぶす動きとは断固戦う。政策転換はしない」と改革
路線を堅持する考えを示した。

また、自民党総裁選に関し「総裁選の公約が総選挙の公約にならないなんていうのは
ばかげたことだ」と述べ、自らが総裁選で掲げる公約が、総裁に再選された後は、
そのまま次期総選挙での党の公約になるとの考えを重ねて強調した。

最大の争点に据えた郵政民営化については「郵政公社化は民営化の第一歩。党内の
多くは公社化で終わりだと言っており、そこが意見が分かれるところだ」と指摘。
さらに「０７年に（現在の）郵政公社総裁の任期が終わる。私が総裁選で再選され
れば任期は３年ある。退陣する時には郵政民営化の準備が始まっている。法律が
制定されている。そのことの是非を総裁選で党員に問いたい」と立法措置を含めた
具体的なスケジュールに初めて言及した。【因幡健悦】

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=540459

[小泉首相] 自民党内部に反発相次ぐ　郵政族ら批判

小泉純一郎首相が２９日の記者会見で、自民党内に異論が強い郵政民営化を党総裁選の
争点に据える姿勢を鮮明にしたことに対し、反小泉勢力を中心に反発の声が相次いだ。
一方、同勢力と首相の融和を探ってきた森喜朗前首相、青木幹雄参院幹事長らは、首相が
挑発を繰り返すことに、苦り切っている。

「議会制民主主義も、議院内閣制も完全に否定した恐ろしい言い方だ。国会の審議権にかけても、
民営化は容認できない」。郵政族のボスである野中広務元幹事長は、首相を厳しく批判した。

江藤・亀井派の江藤隆美会長も「民営化して、何を得するのか。過疎地域では、郵便局がなくなる」
と反発を強めた。山口俊一元郵政政務次官も「郵貯、簡保には、国債を大量に買ってもらっている。
論外の議論だ」と語った。

批判の声は首相を支える山崎派からも漏れた。郵政族でもある同派幹部は「首相の言う『民営化』は
イメージがはっきりしない。完全な民営化なんてあり得ない」と不快感を隠さなかった。中堅議員は
「総裁選の『選挙戦術』の１つだ」と切り捨てた。

一方、小泉首相が円満に再選するシナリオを描いている森、青木両氏らは苦しい立場に立たされた。
特に、青木氏は２８日夜の首相との会談で、党内融和を働きかけたばかり。２９日午後の記者会見では、
「『また持論（の民営化）を言われたな』という感じで受け止めています」と平静さを装ったが、
「断固戦うというのはおかしい。首相もあまり挑発的なことは言わない方がいい」とクギを刺した。

首相会見で、政策転換を重ねて否定したことも、党内の反発を招いている。政策転換を条件に首相再選を
支持する姿勢を打ち出している堀内光雄総務会長は周辺に「『子（堀内氏）の心、親（小泉首相）知らず』
というのもあるんだなぁ」とぼやいた。昼前に会談した野呂田芳成元防衛庁長官に対しては、「首相会見は
無茶苦茶だ」と怒りをあらわにした。【前田浩智】

小泉純一郎首相は２９日の記者会見で、自民党総裁に再選されれば、０７年４月から日本郵政公社を民営化を
するため、自らの任期中に法制化する方針を示した。だが、民営化構想は自ら作った懇談会でもまとめ切れな
かったテーマ。この段階で郵政民営化を打ち上げたのは、総裁選をにらんで、再び「抵抗勢力」の反発を誘い、
自らの改革姿勢をアピールする選挙戦術とみられる。

郵政民営化が持論の小泉首相は就任後、私的諮問機関「郵政３事業の在り方について考える懇談会」（田中直毅座長）
に検討を任せていた。

懇談会は１年かけて議論したが、構成メンバー間で意見がまとまらず、（１）政府が株式を一定程度持つ特殊会社
（２）郵便、郵貯、簡保の３事業を維持する完全民営化（３）郵貯、簡保を廃止する完全民営化――の３案を提示し、
０２年９月に解散した。３案は手つかずのまま放置されている状態だ。

道路公団民営化の手順にならえば、法制化作業は総務省が担うことになる。しかし、同省郵政行政局では「寝耳に水。
省内でも『また総裁選向けに持論を言っているな』とうわさした程度」といぶかしがっている。

郵政事業庁は今年４月に公社化されたばかり。１年近く民営化論議が休眠していたところへ、唐突な宣言を受けて、
首相周辺さえ「何の指示もない。事前に考えていたのかなあ」と当惑する。

小泉首相の郵政民営化論は、３事業のうち郵便に集中しがち。総資金量３５７兆円を超える郵便貯金と簡易保険の
民営化が何を意味するのかについては真意が不明だ。

本来、民営化の狙いは財政投融資改革にあるが、０２年度の資金運用実績を見ると、国債の購入が３分の１の
１１７兆円にのぼり、国の財政赤字を下支えしている。

首相が記者会見で「私は公社は民営化への第一歩と位置付けているが、党内の多くが公社化までて改革は
終わったと言っており、これが意見の分かれるところだ」と指摘したのは、「小泉ＶＳ抵抗勢力」の構図を
つくり出そうとしているためとみられる。郵政族の一人は「首相は民営化論で凝り固まっている。うかつに
論じても、彼の方がアピール上手」と肩をすくめた。【平元英治】

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=540493

宅配便に対抗、小包３０キロＯＫ　１０月から

日本郵政公社は１０月から、取り扱う小包の重さの上限を現行の２０キロから、
民間宅配便並みの３０キロに引き上げる。パソコンやテレビなどの大型家電も
扱えるようにするのが狙い。将来はゴルフやスキーなどに手ぶらで行けるような
パックを商品化する案も浮上している。

郵政公社は、いらなくなった家庭用パソコンの回収業務を１０月から始める。
現行の重量制限では２０キロを超える大型のパソコンが回収できない恐れがある
ことが、上限を引き上げる最大の理由だ。長さも、現在は縦、横、高さの合計で
１５０センチという上限があるが、１７０センチに引き上げる。

民間業者が扱う宅配便の重量の上限は会社によって異なるが、約２５〜３０キロ
という会社が多い。民間に押されて、郵政公社の小包のシェアは６％弱にとどまっ
ている。重量と長さの上限の引き上げで客を引き寄せ、３年後には、シェアを
１０％まで拡大することを目指している。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20030730/K0029201126052.html

郵政民営化へ政府組織設置・首相方針

小泉純一郎首相が9月の自民党総裁選で公約の柱とする郵政三事業の民営化を実現
するため国家行政組織法第8条に基づく「郵政民営化委員会」（仮称）の設置を
計画していることが29日、明らかになった。(1)民営化委の設置法案を2004年の
通常国会に提出し、早期成立を目指す(2)2005年春までに最終報告をまとめる
(3)2006年の通常国会までに郵政民営化法案を提出、成立させる――段取りを描いている。

首相は29日の記者会見で、総裁選とその直後に想定される衆院解散・総選挙では郵政
民営化を最大の争点と位置づける意向を表明した。8条委員会は国の重要事項に関し、
有識者が合議制で審議する政府組織。首相は政権発足直後に「郵政三事業の在り方に
ついて考える懇談会」（座長・田中直毅氏）を設置したものの、明確な結論に至らな
かった経緯がある。このため首相の私的諮問機関で論議するのは、与党などと対抗する
うえでも限界があると判断。政府の組織として独立性が保証された8条委員会に格上げする。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030730AT1E2900L29072003.html

＜簡易保険＞豊中郵便局が４２１件の不正契約　大阪

日本郵政公社近畿支社は３０日、豊中郵便局（大阪府豊中市）の保険課職員１７人が
約１０年間にわたり、架空名義を使って簡易保険４２１件（契約総額約３億８８４０万円）
を不正に契約していたと発表した。営業成績を上げるのが狙いで、募集手当として職員に
支払われた７５６万円は返納させる。同支社は今後さらに調査を進め、関係者を処分する。

同支社によると、不正契約に関与していたのは、保険課で外務を担当する２７人のうち、
課長代理や主任ら１７人。５人は既に退職している。

９３年８月から今年５月にかけて、豊中市内に住む１１世帯１９人を契約者に、実在しない
人間に保険をかける形で契約していた。保険料は契約者が支払っていたが、掛け金が途中
解約や満期で返ってくる仕組みを利用して、資産運用に有利などとして勧誘していたらしい。
同支社は今後、これらの契約者からも事情を聴く。

保険契約が多い郵便局を対象に今年５月に調査したところ不正が発覚した。本来は、募集に
従事しない局内の職員が契約書の筆跡などからチェックする仕組みになっているが、約１０年間
にわたり不正が見過ごされていた。

新保智支社長は「不正が組織的に行われていたと受け止められても致し方ない。再発防止に
取り組みたい」と謝罪した。【清水勝】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030730-00001050-mai-soci

大阪・豊中郵便局、架空名義で簡保契約４２１件

日本郵政公社近畿支社は３０日、大阪府豊中市の豊中郵便局で、１９９３年８月から約１０年間に、
市内の１１世帯１９人との間で計４２１件の簡易保険契約が架空名義で結ばれていたと発表した。

払い込まれた保険料総額は約３億８０００万円に上り、同郵便局は契約を無効とし全額返還する方針。
１郵便局の不正契約としては過去最多という。

同支社は、職員に支払った募集手当７５６万円を返還させる方針で、関係者の処分も検討している。

調べによると、関与したのは、保険課課長代理ら歴代担当者計１７人。営業ノルマ達成のため
局ぐるみで続けていたとみられる。

対象は養老保険や終身保険で、契約者は実在するが、被保険者には、契約者が勤務する会社の
社員の姓と名を勝手に組み合わせたりしていた。契約書を代書しケースもあった。保険料は
不正を持ちかけられた契約者が、資産運用で有利なことから合意の上、払い込んでいたという。

これらの不正契約に対し保険金が支払われたケースはない。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030730-00000005-yom-soci

>>132
勘弁してくれ
箸より重いもの持てないのに

>>135
>関与したのは、保険課課長代理ら歴代担当者計１７人。
　
当時の、課長や局長は責任取らないの？
相変わらず、トカゲの尻尾を切るだけで非現部門は責任を取らないのね。
ふざけるなよ！！

よそ事とは思えん。潔白なところなどあるかいな。

手当て廃止にすればいいんですよ。w

>>139
君は部外者だね。
手当の為に、危ない橋渡るバカはいないと思うが・・・。
ノルマが厳しいんだよ！！
手当なんか廃止しても、無茶なノルマが無くならない限り・・・。
違反していない局があれば知りたいのだが・・

週刊新潮　8月7日号
職場で無理心中した「郵便局員」の仲

政府組織の委員会を否定・首相

小泉純一郎首相は30日午前、自民党総裁選で公約に掲げる郵政民営化議論のための
組織として、国家行政組織法８条に基づく委員会の設置を検討しているとの一部報道
について「どうしてああいう虚偽報道がなされるのか。あんな考え方は全くない」
と否定した。首相官邸で記者団に語った。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030730/20030730tp004.html

郵政民営化の方針変更せず　首相、１年かけ段取り決定

小泉純一郎首相は３０日夜、自民党総裁選の公約に掲げると明言した郵政民営化方針に自民党内で
反発が強まっていることについて「（民営化には）橋本派の皆さんも野党だって反対していた。
反対だったら私を応援しなければいい。別の人を党総裁にすればいい」と述べ、公約の変更がない
ことを強調した。　首相は、２００７年４月の郵政民営化に向け、政府の経済財政諮問会議で議論を
進めていく考えを重ねて示した上で「１年かけて議論すれば、方向は見えてくる」と述べ、１年程度の
議論を経て具体的段取りを決定したいとの意向を示した。　首相官邸で記者団の質問に答えた。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030730/20030730a1040.html

公務員の人件費平均一千万円〜。
総人件費４０兆円。

>>144
だから、ここ郵政板だからもっと勉強して発言しなよ。
バカで無知丸出しだよ（Ｗ

>>144
郵便局員は法律上は国家公務員なんだけど、
本当はブラックの国家会社員だから、公務員の
人件費1000万円に含まれないのだよ。（ｗ

あぼーん

大阪・豊中郵便局で簡保４２１件を架空契約

日本郵政公社近畿支社は三十日、大阪府豊中市の豊中郵便局で、一九九三年八月以降今年五月までの
約十年間に、同市内の十一世帯十九人との間で計四百二十一件の簡易保険契約が架空名義で結ばれて
いたと発表した。払い込まれた保険料の総額は約三億八千万円に上り、一郵便局の不正契約としては
過去最多。保険課の歴代担当者が営業ノルマを達成するために局ぐるみで続けており、同支社は、
職員に支払った募集手当七百五十六万円を返還させる方針だ。関係職員や幹部らの処分も検討している。
今年四月、管内の郵便局で同様の不正契約が発覚したことから、同支社が各郵便局に内部調査を指示して
判明。それによると、関与したのは、保険課の課長代理や総務主任ら歴代の担当者計十七人。不正に
契約が結ばれていたのは、養老保険や終身保険など。契約者は実在するものの、被保険者に契約者が
勤務する会社の社員の姓と名を勝手に組み合わせたり、契約者の家族の旧姓などを使ったりしていたという。

関係した職員は「営業成績を上げるためだった」「先輩がやっているのをまねた」などと話しているという。
保険料は不正契約を持ちかけられた契約者が合意の上、払い込んでおり、契約者一人で計百六十四件の不正
契約を結んでいたケースもあった。

他の金融機関より金利が高いなど資産運用で有利なうえ、架空名義を使うことで、被保険者一人当たりに
掛けることができる保険金（上限一千万円）を超えないよう分散して契約できるなど、契約者にとっても
"うまみ"があったと同支社はみている。

これらの不正契約に対し保険金が支払われたケースはない。同郵便局はこれらの契約をすべて無効とし、
契約者に三億八千八百四十万円の保険料を全額、返還する方針。

新保智支社長の話
「公社化を機に不正を一掃、うみを出し切りたいと取り組んでいるが、
今回の事例を教訓に、再発防止に努力したい」

ttp://osaka.yomiuri.co.jp/newmain/news4.htm

発表日 ： 2003年 7月31日（木）
タイトル ： ＣＳ推進(お客さまサービス向上)活動の積極的な展開について
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/sonota/030731j902.html

タイトル ： 第１回 郵政総合職採用試験の合格発表について
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/sonota/030731j901.html

＜年賀はがき＞昨年末、３万２０００枚紛失　大阪南郵便局

大阪市中央区の大阪南郵便局で昨年末、局内で保管していた０３年の年賀はがき
３万２０００枚（１６０万円相当）がなくなっていることが３１日分かった。
はがきの損失分は、同局の幹部らが自費で分担し弁済したという。盗難事件の
可能性もあるとして、日本郵政公社近畿監査本部が事故と事件の両面で調査している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030731-00001066-mai-soci

＜郵便物窃盗＞発端は片思い相手の手紙見たさ

【石垣】発端は公務員のゆがんだ恋心だった-。竹富町内の離島の郵便局で普通郵便
一通を盗んだとして窃盗の罪に問われた元郵便局員の20代の男の初公判が30日、
那覇地裁石垣支部（小原一人裁判官）で開かれた。検察は冒頭陳述で、郵便物の
窃盗は1999年ごろから行われ、そのきっかけがひそかに思いを寄せていた女性あての
手紙を盗み見たいとの衝動からだったことを明らかにした。検察側は余罪について
一両日中にも追起訴する。検察の冒頭陳述や弁護側の話によると、この男は郵便を
配達する中である女性に思いを寄せ、自らの思いを女性に言い出せないまま、この
女性あての郵便内容をこっそりのぞき見るようになった。盗み見るうちに現金が
入っている手紙を発見。それからは別人あての郵便物でも現金が入っていそうな
手紙を選んで盗み始めた。99年から盗んだ郵便物は200通にも上り、現金は80万円
になるという。この事件で被告人は日本郵政公社を解雇されている。逮捕された
時の捜索で男の車内からも他人の郵便物19通が見つかっており、検察側は一両日
中にも追起訴する予定。（琉球新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030731-00000017-ryu-oki

倍率２８８倍、５５人突破　郵政公社、初の総合職

日本郵政公社は３１日、初めて独自採用する幹部候補、郵政総合職（大卒程度）の
合格者を本社や全国の支社で発表した。約１万５８００人の志願者に対し、合格者は
５５人。倍率２８８倍の超難関となった。公社職員は、身分は国家公務員のままで、
業績評価などは民間手法も導入、官民双方の特徴を併せ持つことに加え、４月の公社
発足が大々的に報道されたことで学生の関心が一気に高まったようだ。大学別の
合格者数は、京大９人、東大７人と国立大学が上位を占めたが、全体では私立大学を
含め２４大学から採用、公社は「幅広い大学から元気のいい人材が集まった」と
評価している。公社の採用試験は、５月に全国で筆記試験を行い、７月に面接と
小論文テストを実施、「特に面接を重視した」（公社）という。総合職のうち
女性を２割以上とする目標通り、１１人が女性だった。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030731-00000059-kyodo-soci

赤坂の非常勤がミリオネアに出場したね。 39歳独身…かっこわるぅ

　　　 　∧＿∧　 ∧＿∧
ﾋﾟｭ.ｰ　（　 ・３・） (　　＾＾ ） ＜これからも僕たちを応援して下さいね（＾＾）。
　　＝〔~∪￣￣￣∪￣￣〕
　　＝ ◎――――――◎ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎渉&ぼるじょあ

発表日 ： 2003年 8月 1日（金）
タイトル ： ７月期郵便貯金速報
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kawase/030801j302.html

タイトル ： 郵便貯金の利率
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kawase/030801j301.html

イラクあて航空通常郵便物及びパプア・ニューギニア（ノース・ソロモン州
ブーゲンビル島及びブカ島）あて郵便物の引受再開について
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/030801j201.html

週刊東洋経済　[8月16日号]

郵政公社の大逆襲−小包「奪還」の最前線、成果主義も前倒し導入へ
郵政公社−再燃した民営化論議の行方

国際急送便：郵政公社が５カ国・地域の郵政庁と競争力強化協定

日本郵政公社は２日、米国、中国、韓国を含む環太平洋５カ国・地域の郵政庁と、国際急送便についての競争力強化協定を結んだことを明らかにした。各国郵政庁が提供する国際急送便のスピードアップなど、
きめ細かいサービスを充実することを目指している。米国のＵＰＳやフェデックスをはじめ、民営化されたドイツポスト傘下のＤＨＬなど、欧米の民間企業の攻勢に押されっぱなしだった政府系機関が提携して、
“官官連合”で巻き返しを図る。
協定を締結したのは、日本郵政公社のほか、米郵政公社（ＵＳＰＳ）、中国国家郵政局、韓国郵政事業本部や香港、オーストラリアの郵政庁。関係筋によると、
米ワシントンで６月に開いた会合で、（１）翌日配達地域の拡大（２）配達時間を約束するサービスを提供する地域の拡大（３）荷物が今どこにあるかを荷主が
確認できる追跡機能強化――などで合意した。

国際急送便の市場は、経済のグローバル化の進展で、急拡大しており、日本郵政公社も今後、赤字の郵便事業テコ入れ戦略の大きな柱と位置づける方針だ。
しかし、フェデックスやＵＰＳなどの米国の総合物流会社が最近、数百機の自家用航空機を駆使して、経済成長力のある環太平洋地域に積極的に進出してきた。
世界中に構築した自前のネットワークによる、スピードときめ細かなサービスで顧客を拡大している。ドイツポストが買収したＤＨＬなど、民営化された欧州の
旧郵政庁が買収・提携した民間会社による攻勢も目立つ。
このため、自国発の国際急送便市場のシェアは、ＵＳＰＳが数％、オーストラリアも１０％台に落ち込んだ。日中韓も３割弱のシェアにとどまっている。このた
め、オーストラリアが６カ国・地域の“官官連合結成”を呼びかけ、昨年夏から水面下で協議を重ねてきた。【池畠恵治】

◇ことば　国際急送便

　小口貨物を海外の相手先まで短時間で配達するサービス。環太平洋地域では、書類だけでなく、精密部品などでの利用も
急増している。日本発の市場規模は０２年で約１０００億円で、アジア向けが６割、米国向けが２割を占めている。日本郵
政公社は国際スピード郵便（ＥＭＳ）の名称で、サービスを提供している。

［毎日新聞８月３日］ ( 2003-08-03-03:00 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030803k0000m010095002c.html

簡易保険１２年間無断契約　被保険者に知らせず

仙台北郵便局（仙台市青葉区）の保険外務員１１人が１９９１年度から２００２年度にかけ、被保険者に
無断で簡易保険を掛ける不正契約を重ねていたことが２日、日本郵政公社東北支社の調査で分かった。
いずれも仙台市泉区の８０代の女性を契約者にし、女性の家族と親類ら１３人を被保険者にする契約で、
計５２口、保険金総額２億４０００万円に上る。公社は監督責任を含め、局員の大量処分を近く行う。

公社東北支社によると、保険は１０年満期の貯蓄型。加入契約を結ぶには契約者、被保険者双方の同意を
得ることが義務付けられているが、局員らは契約者の女性の承諾は得たものの、被保険者に当たる家族ら
には加入の事実すら知らせなかった。

女性はベテラン男性局員の得意客で、男性局員は契約実績を上げる必要に迫られると、女性に頼んで契約を
結んでもらった。５２口のうち半数を自分の実績にし、残りをほかの同僚１０人の実績に回した。女性が
手持ち資金の運用先を探していたことも、契約増の一因になった。

不正契約は４月、女性の家族の一人が知らぬ間に被保険者になっているのに気付き、公社に問い合わせて発覚。
内部調査で無断契約が判明した。公社は家族らに加入意思を確かめ、同意を得た９口を有効とし、不同意などの
４３口を失効させた。

被保険者の意思は、契約締結時に契約通知書を送って確認することになっているが、局員らは契約書類に書き込む
被保険者の住所を女性の住所で代用したため、通知書が被保険者に届かず、チェックが機能しなかった。

公社東北支社は「長年にわたって不正を見抜けなかった事実を重く受け止め、問題点を調査する」と説明している。

被保険者の意思確認は４月の郵政事業庁の公社化に伴って厳格化され、違反者には懲役刑などの罰則を科すように
簡易生命保険法を改めた。

仙台北郵便局では７月、前局長（５９）＝懲戒処分＝が納入業者から局の経費で購入した商品券を私的に
受け取ったとして、業務上横領容疑で宮城県警に書類送検されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030803-00000007-khk-toh

民主・枝野氏と自由・藤井氏、郵便事業民営化に反対

民主党の枝野政調会長と自由党の藤井幹事長は３日のテレビ朝日の報道番組で、
郵政３事業のうち郵便事業の民営化に反対する考えを表明した。藤井氏が
「全国一律の料金であるべきだ」と述べ、枝野氏も「同じ考えだ」と語った。

郵便貯金、簡易保険の両事業について、藤井氏は民営化に賛成した。これに対し、
枝野氏は「郵貯、簡保でなぜ国がお金を集めなければならないのか」と事業
見直しの必要性を指摘したが、「今の規模のまま切り離し、民間企業にという
ことなら駄目だ」と民営化には慎重姿勢を見せた。

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=546852

郵貯カードに電子マネー

日本郵政公社とソニーグループは提携して、ソニーの電子マネー「エディ」の機能を載せた
郵便貯金カードの発行を11日に開始する。発行するカードは「マイ・ソニー・カード郵貯」。
コンビニエンスストアなどで端末にかざすだけで代金支払いができるエディのほかに、郵便局で
使う郵便貯金キャッシュカードの機能、ビザのクレジットカード機能が１枚で利用できる。
入会金、年会費は無料。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20030804/20030804te010.html

発表日 ： 2003年 8月 4日（月）
タイトル ： 共用カードの新規承認について
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kawase/030804j301.html

料金、サービス競争本格化　郵政公社、宅配便に対抗

日本郵政公社が郵便料金引き下げや小包の取り扱い範囲拡大といったてこ入れ策を
次々と打ち出し、宅配便業者との競争を本格化させている。４月の公社化以降、
民間出身の生田正治総裁を中心に「攻めの営業」に転じており、２００２年度に
２２５億円の赤字だった郵便事業を本年度中に黒字化する狙い。利用者にとっても
競争を通じて一段のサービス向上が期待できそうだ。総務省は４日、公社の小包の
重量上限を２０キログラムから３０キログラムに引き上げることを認可した。
１０月１日から実施される。料金は「２０キログラム超−２５キログラム以下」が
１７９０円（東京−大阪間）で、宅配便大手より１００円安い。公社は手始めに
企業や家庭の使用済みパソコンの回収業務を始める予定だ。国際便も強化している。
今年６月、公社と米国、オーストラリア、中国、韓国の郵政関係者がワシントンに
集まり、国際急送便の翌日配達地域の拡大などについて具体的な検討に入る方針を確認した。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20030804/20030804a2340.html

発表日 ： 2003年 8月 4日（月）
タイトル ： 小包郵便物の大きさ及び重量の拡大等について
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/030804j201.html

特定信書便事業、さらに３社参入し１４社に

総務相の諮問機関、郵政行政審議会は４日、軽貨急配（大阪府門真市）など３社が新たに
特定信書便事業へ参入することを認める答申を出した。答申を受け、総務省は近日中に
３社の参入を許可する。大阪府に本社を置く会社の参入は、軽貨急配が第１号だ。
４日に参入が認められたのは、ほかにロスタイム（京都市）と宅配（東京都文京区）。
この３社を含め、特定信書便事業に参入する会社は１４社となる。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20030804/K0004201126023.html

>>147

植林で国際貯金に虚偽報告　沙漠協会、２３０万返還へ

非政府組織（ＮＧＯ）「日本沙漠緑化実践協会」（遠山正瑛会長）が、国際ボラン
ティア貯金から中国植林事業への援助として配分を受けた約２３０万円について、
虚偽の報告書を総務省に提出していたことが４日、明らかになった。報告書には
苗木代支払の記載があったが、同貯金を管理する日本郵政公社が調査したところ
事実ではなかった。協会側は虚偽記載を認め全額返還の方向で合意した。実践協会
を巡っては２月、苗木代の領収書を偽造して外務省から補助金約２５０万円を
不正受給していた事実が判明、同省は近く補助金等適正化法違反の罪で警視庁へ
刑事告発する。また「国土緑化推進機構」（東京）に提出した額面約２５０万円の
領収書にも不審な点があるとして同機構が調査している。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20030805/20030805a6190.html

郵便局の環境対策、やっと民間並みに　公社が計画策定へ

日本郵政公社が環境対策に乗り出す。０４年度からの３年を対象に、使用エネルギーや
ごみの削減目標などを盛り込んだ「日本郵政公社環境基本計画（仮称）」を策定し、郵便局
での省エネ・環境対策に力を入れる。郵政公社によると、郵便局はこれまで省エネやゴミ削減
などにほとんど取り組んでおらず、環境対策でもやっと民間企業並みの取り組みを始める。

郵政公社は、試験的に昼休みの消灯や冷暖房の温度調整に取り組んでいる。こうした省エネ対策の
効果を踏まえて、電気や水道の使用量などの数値目標を盛り込んだ基本計画を０３年度中に策定。
目標の実現に向けて各郵便局ごとに細かい推進計画を作る。

郵政公社の本社と地方支社、全国の郵便局を合わせた電気、ガス、水道の光熱費は年間約３６８億円に
達するだけに、「使用量を１％削減できれば、３億円以上のコスト削減効果がある」（地域・環境・
ネットワーク活用部）という。

０４年夏を目標に、国際的な環境管理の規格「ＩＳＯ１４００１」の取得を目指す。１１月からは、
すべての郵便はがきで再生紙を利用するほか、郵便集配に利用する自動車に順次、低公害車を導入
していく。郵便物の運送を委託している外部企業にも、環境に与える負荷が少ない車両の導入を
促していくという。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20030805/K0004201126014.html

郵便局コンビニが誕生　渋谷にポスタルローソン

郵便局の空きスペースにコンビニが出店する「ポスタルショップ」の１号店が
５日午前、東京都渋谷区の代々木郵便局内にオープン。日本郵政公社の生田正治
総裁とローソンの新浪剛史社長が出席して記念式典が開かれた。「ポスタル
ローソン代々木局店」で、お便りコーナーと名付けたカウンター席ではがきを
書いたり、店内の無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を使ってパソコン作業もできる。
通常商品に加えて封筒など郵便関連商品が充実。２４時間営業で、郵便局が
閉まった後も切手販売や小包を受け付ける。式典であいさつした生田総裁は
「全国２万４７００の郵便局を斬新な発想で活用していきたい」と述べ、
コンビニなどの出店の受け入れを拡大する考えを示した。２号店は横浜市の
青葉台郵便局内に２６日オープン、顧客の反響を見て全国に拡大する方針だ。
郵政公社は４月の発足以来、郵便局の一角を花屋やデパートなどに貸すなど
資産の有効活用と、顧客のサービスの向上を図っている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030805-00000025-kyodo-soci

日本郵政公社九州支社（熊本市）が職員に所定の時間外勤務手当を
支払っていなかった問題で、同支社は五日、二〇〇一年六月から
二年間分の調査結果を公表した。それによると、この間の未払い額は
職員三百二十一人分、約四千万円で、このうち既に支払った今年四、
五月分約千八百万円を差し引いた額を今月十八日に支給する。

職員一人当たりの平均超過勤務時間は約五十七時間で、平均支給額は
約十二万四千円。同支社企画課は「熊本労働基準監督署の指導に従い、
今後は勤務時間を厳しく管理する」と話している。

ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20030805/fls_____detail__043.shtml

そうだよな。事業庁が営業を求める権利を持ってるのなら、
違反してる事があれば俺らも権利主張してもいいよな。

[特定郵便局長] １０年間で約２０００人の部外者採用　世襲化か

世襲など採用の不透明さが指摘されている特定郵便局長について、郵政公社が旧郵政省時代から最近の
１０年間で約２０００人、毎年、百数十人から二百数十人程度、職員以外の部外者を採用していることが
５日わかった。世襲などの具体的内訳は「調査していない」としているが、一般公募はしていないうえ
採用前の住所と配属先の郵便局の敷地が重なるケースも多く、特定局長職の「家業」化の一端を示した。

長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に対する政府答弁書で分かった。最近１０年間に特定郵便局長に
採用された約１万２０００人のうち、旧郵政省などの職員以外で特定郵便局長に採用された人が
計１９６１人いた。最近では００年に２０５人、０１年に１８１人、０２年は２５７人にのぼった。
０２年採用の２５７人中３１人は採用前の住所と配属された郵便局が同じ敷地内にあり、世襲の痕跡は濃厚だ。

公社は採用希望者に筆記・人物試験を行い合格者を決めている。欠員が生じた郵便局ごとに採用するため、
公募はしていない。答弁書は世襲について「採用希望者の親族の職業調査は法に照らして適当でなく行って
いない」としたうえで、採用実態について「２５歳以上で形式的な要件を満たしていれば誰でも選考の対象に
なるため、特段の問題はない」としている。【松尾良】

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=549353

京都ＪＣが吊される模様ｗ

>>168
24か月で4000万なのに、２か月で1800万ってなんかおかしいな。

>>170
＞２５歳以上で形式的な要件を満たしていれば誰でも選考の対象に
＞なるため、特段の問題はない
ここに問題あり。

>>172
>ここに問題あり。

利用者の立場として・・・
○さして咎めだてするほどのこととは、思えませんが。

なんか、内部だけで騒いでいる感じ。

>173
「形式的要件」だけで特定局長になれるのが問題

ＤＱＮな２世（しかも郵便局のことなんて全く知
らない）でも「形式的要件」完備ということにな
るんだからねぇ...

ま、完全なオープン採用にはならないんだろうけ
ど（裏の力とかでね）

>>173
使えない局長が全国にかなりいるわけだが、
そいつらが首になればかなり人件費が安くなり、
お客様へも還元できそうなものですが。

年収ダウン額は過去最大　本年度の人事院勧告

人事院は８日、本年度の一般職国家公務員の月給を１・０７％（月額平均４０５４円）
引き下げるよう国会と内閣に勧告した。民間のボーナスに当たる期末・勤勉手当は
２００２年度より０．２５カ月減の年４．４カ月で、年収では平均１６万３０００円減
と過去最大のマイナスとなる。小泉純一郎首相は勧告を受け取った後、記者団に
「民間に準拠したものですから。勧告通り引き下げる」と明言した。民間給与との
比較で国家公務員が上回ったためで、月給のマイナス勧告は２年連続、年収ベースでは
５年連続のダウン。政府は勧告通り引き下げる方針で調整を進め、関連法案を秋の
臨時国会に提出する予定だ。改定が行われるまでに支払われた月給などのマイナス分は
冬の期末手当で調整する。財務省は勧告通り実施されれば、本年度当初予算から
約２３１０億円国庫負担が減るとしている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030808-00000126-kyodo-pol

商品券を窃盗、元郵便局員逮捕＝１０万円相当、パチンコに−郵政公社近畿監査本部

大阪府池田市城南の池田郵便局で１０万円相当の商品券入り小包郵便物を盗んだとして、
日本郵政公社近畿監査本部は７日までに、窃盗容疑で同市宇保町、同郵便局の元非常勤職員、
高橋努容疑者（３６）を逮捕した。高橋容疑者は「（商品券を）金券ショップで換金し、
パチンコ代に使った」と供述している。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030807-00000690-jij-soci


客の貯金横領＝郵便局員を逮捕−熊本

客の郵便貯金を横領したとして、日本郵政公社九州監査本部（熊本市）は７日までに、
業務上横領の疑いで熊本市下硯川町の北部郵便局員野口克彦容疑者（２６）＝熊本県
玉名市六田＝を逮捕した。同容疑者は「借金の返済に充てた」と述べ、容疑を認めて
いるという。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030807-00000727-jij-soci

６月の郵便、微減＝手紙落ち込む−郵政公社

日本郵政公社が８日発表した６月の郵便物取扱数（小包含む）は１９億３９７１万通（個）と、
前年同月比０．１％減少した。小幅ながら４カ月連続の減少。種類別で最も多い「手紙」が、
金融機関や通信販売業者の利用減から、０．４％減の１１億２９９０万通に落ち込んだ。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030808-00000947-jij-bus_all

タイトル ： 平成１５年度６月期引受郵便物数
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/030808j201.html

＜郵便物輸送費＞一般競争入札導入で平均３割安く　郵政公社

日本郵政公社は８日、郵便物輸送の民間委託先を決める一般競争入札の結果、落札価格が
現行契約額に比べ、平均３割安くなったと発表した。入札が行われた千葉―大阪など
１９路線に４６社が応札し、うち１０路線をこれまで同公社と取引関係がない輸送会社が落札。
１９路線の落札価格合計（年間）は９億７５００万円で、現行の１３億９６００万円に比べ
４億円強、約３０％安くなった。同公社の郵便物輸送については、ＯＢなどが天下る
「ファミリー企業」に偏っているとの批判が強く、今回は価格重視の入札方式に変更し、
その結果が注目されてきた。現行価格に比べ最も安くなったのは広島―金沢の４７％減。
逆に低下幅が最も低かったのは名古屋―高松の１３％減。新規参入会社が落札した１０路線の
平均値下がり幅は３４％だった。【池畠恵治】（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030809-00000075-mai-bus_all

タイトル ： 自動車による郵便物の運送業務委託の競争入札結果
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/030808j202.html

発表日 ： 2003年 8月12日（火）
タイトル ： 平成１５年度郵政一般職採用試験受験申込状況について

１　申込者総数
１０２，１５２名（うち女性の申込者は３０，３５９名（全体の２９．７％））
２　試験区分別の申込者数
試験の区分 申 込 者 数　参考：採用予定者数
内　務　５７，６６９名 　 約１，４３５名
外　務　４４，４８３名　　約１，３７０名
全体の倍率は36.4倍（内務・40.2倍、外務・32.5倍）
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/sonota/030812j901.html

日本郵政公社では、郵政一般職採用試験にお申し込みいただいた方を対象に
郵便局の仕事についての説明会を次のとおり開催いたします。
http://www.japanpost.jp/whatsnew/saiyou00/y-setsumeikai.html

郵政０７年度民営化を明記…首相の総裁選公約案

小泉首相が９月の自民党総裁選で掲げる公約案の骨格が１２日、明らかになった。
郵政事業を２００７年４月から民営化すると明記する。

道路公団改革についても、昨年１２月の道路関係４公団民営化推進委員会の最終報告に
沿って民営化の実現を目指す方針を打ち出す。財政規律を重視する経済政策を堅持する
ことも盛り込み、「２０１０年代初頭のプライマリーバランス（財政の基礎的収支）の回復」
を掲げる方針だ。

首相の総裁選公約は、竹中経済財政・金融相、経済評論家の田中直毅氏らの意見を踏まえ、
首相側近が取りまとめに当たっている。来月８日の総裁選告示の直前に公表する考えで、
構造改革推進の視点から新たな目標を盛り込むことも検討している。

郵政事業民営化については、今年４月から郵政事業を郵便、貯金、簡易保険の３事業一体で
引き継いでいる国営の日本郵政公社（生田正治総裁）の業務を２００７年３月末で終了し、
同年４月から３事業とも民営化することを明記する。民営化後の経営形態については、
首相が議長を務める経済財政諮問会議で議論し、２００６年の通常国会に民営化法案を
提出することを盛り込む。

全文先http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030813-00000001-yom-pol

新型小包サービス、郵政公社が１０月中旬から全国展開

日本郵政公社は１２日、５００円の専用封筒にＡ４の書類なら２００枚程度（１―２キロ）
を入れて郵送できる新型小包サービスを全国展開する方針を明らかにした。

東京都内３区と大阪市内２区での試行を拡大するもので、９月末に総務省に認可申請して、
１０月中旬から実施する。民間の宅配便業者に対抗して、大口の需要が見込める企業を
取り込み、郵便事業の柱にしたい考えだ。

４月から始めた試行サービスは、通信販売業者のカタログなど１０万個以上の配送を請け負う
など好評だ。これに対し、ヤマト運輸が４月から、５０グラム以下のメール便を８０円に値下げし、
取扱数を大幅に伸ばし、福山通運が７月から社内文書など１キロ以下の荷物を全国一律４００円で
原則、翌日配送するサービスを始めるなど、民間業者との競合が激化している。

郵政公社は全国展開をきっかけに、「民間業者に握られている中小企業層を切り崩して、収益向上を
図りたい」としている。

◆新型小包サービス＝郵便局で販売する専用封筒「ＥＸＰＡＣＫ（エックスパック）５００」に書類などを
入れて、ポストに投かんすれば、全国どこでも原則、翌日配達する。依頼に応じて集荷も行う。コンパクト
ディスクなら１０枚程度が入る。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030813-00000301-yom-bus_all

発表日 ： 2003年 8月14日（木）
タイトル ： 郵便局舎転貸契約の全国調査結果について
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/sonota/030814j901.html

>>183
なんで郵政お前が、局舎を建てないのだ。ひとの褌で
相撲取ろうっていうケチなことするから、こういうこ
とが起きるのは、当たり前だということぐらい分から
ないのか。それを、いけしゃしゃとヒトのせいにして
発表するなんて、まったく開いた口が塞がらん。
早く、民営化して頭を冷やせ！

>>184　リンク先読んでから書き込みしましょう

郵便局舎の賃料など計２億８千万円不正受給

日本郵政公社は１４日、全国の特定郵便局長ら５１人が１９７７年以降、局舎の
賃貸料などを不正に多く受け取り、過払い額は計２億７７４５万円に上ることを発表した。

このうち、東京都港区の新橋四郵便局長（４９）ら悪質な８人に対し、計５９４３万円を
だまし取った詐欺などの疑いで、東京地検などに６人を書類送検し、残り２人も近く
書類送検する方針だ。

調べによると、特定郵便局長ら８人は旧郵政省などに対し、局舎が入居するビルの所有者などと
契約した額よりも高い賃貸料や保証金などを請求し、不正に受け取った疑い。旧郵政省などは
国の会計上、ビル所有者などと直接、賃貸契約を結ぶことができず、特定郵便局長や第三者を
介して「また貸し」契約を行う仕組みだったため、８人はこの制度を悪用した。

郵政公社によると、全国で約１万７５００の郵便局舎を借り入れているが、「また貸し」は
２０５２局に上るという。郵政公社は過払い分の返済を求めるとともに、「また貸し」を
廃止する方針だ。

郵政公社は今年３月、日本橋小網町郵便局の元局長による詐欺事件が発覚したため、全国調査を
進めていた。

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=559876

[郵便局舎詐欺] 賃料ごまかしで８人検挙　郵政公社

日本郵政公社の各監査本部は１４日、１都２府３県の特定郵便局長や元局長ら８人が局舎や土地を
転貸する際、元の契約以上の賃料を各郵政局に請求し、差額をだまし取ったとして、うち６人を
詐欺などの疑いで書類送検したと発表した。残る２人も近く書類送検する。

郵政公社はこのうち１３日付で、東京都・新橋四郵便局の渡辺亘局長（４９）▽同・大田東雪谷二郵便局の
富岡忠局長（６４）の２人を懲戒免職処分にしたほか、旧郵政省や旧地方郵政局の関係者計４５人に対し、
減俸１カ月、戒告、訓戒などの処分を行った。

８人は郵便局開設などの際、建物や土地を所有者から借り、それを各郵政局に転貸しする形式を取っていた
ことを悪用。実際に所有者に支払うより多い金額を記入した契約書を郵政局に提出するなどして、差額分を
だまし取っていた。８人が詐取した総額は約５９４３万円で、もっとも多額だったのは渡辺局長で、９３年
１２月から今年７月までの間に１８１０万６３９２円を詐取。借金の返済に充てていたという。

このほか、全国の特定郵便局長ら４２人についても各郵政局の周知徹底不足から過払いが生じ、７７年４月から
今年７月までの間で総額２億７７４５万円の無駄な支払いが行われたという。公社は今後、全額を回収する方針。【伊藤一博】

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=559897

今こそ全てを暴露します。

あぼーん

発表日 ： 2003年 8月15日（金）
タイトル ： 郵便貯金の利率
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kawase/030815j301.html

横浜港郵便局で書留が行方不明…診療報酬明細書入り

横浜市中区の「横浜港郵便局」（佐藤公男局長）で、国家公務員の共済組合支部（横浜市）
組合員らの診療報酬明細書（レセプト）計２１３枚が入った書留郵便物（ゆうパック）が
行方不明になっていることが１５日、分かった。

明細書には、組合員や扶養家族の病名、診療内容などの個人情報が記載されており、同支部は
「大変遺憾。明細書が誰のものなのか確認し、組合員に事情を説明したい」としている。

同郵便局などによると、行方不明になったのは、同支部が７月３１日に同郵便局の窓口を通じ、
神奈川県社会保険診療報酬支払基金（横浜市中区）に送ったもの。翌８月１日午前９時ごろ、
配達員が軽自動車に積み込んで集配に出たが、約３０分後、この郵便物がないのに気付き、
連絡してきたという。

同郵便局では、局内と配達車が走った道路などを捜したが、見つからず、日本郵政公社
神奈川監査室も配達員から事情を聞くなどして捜している。

同郵便局の小原義輝総務課長は「２度と誤りを起こさないように、職員の指導を徹底したい」
と話している。

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=561651

>>191。讀Oに載ってたな。
あと、ASAの配達員の犯罪。
讀Oの奴、でけえ犯罪しないかな？
超文句言ってやりたい。

>>192この前、死亡ひき逃げしてたよ。販売店の人だけど

週刊ダイヤモンド　8月23日号

・キーワードを探せ！小泉首相−郵政民営化
・過去最悪の販売不振で露呈、簡易保険が抱える構造問題

郵便局の犯罪告発スレ。2ch郵政監察室
http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1004024101/l50

公金横領発覚！

＜電子郵便＞サービス強化へ　日本郵政公社

日本郵政公社が、電子郵便の強化に乗り出す。システム投資が遅れてインター
ネットで受け付けできない「レタックス」を来春までに、「コンピュータ郵便」
を来年度中に、それぞれネット受け付け可能にし、利用減に歯止めをかける。
郵政公社が今後２年間に行う９００億円の郵便関連設備投資の最優先課題の
一つに掲げ、現在は全郵便の０．０５％にすぎない電子郵便の利用増を目指す。

「レタックス」（８１年開始）は、文字やイラストをファックスで受け、お祝い
用の封筒などに入れて届ける。「コンピュータ郵便」（８５年開始）は、宛名を
入力した磁気テープやフロッピィ―ディスクを企業などから受け取り、郵便局側で
宛名書きや封筒詰めを代行、配達する。０２年度の利用は「レタックス」８５８万通、
「コンピュータ郵便」４１８万通で、ともにピーク時の半分程度に落ち込んだ。

００年開始の「ハイブリッドめーる」は、パソコンで作成した通信文を、専用封筒で
配達する。現在もネット受け付けしているが、利用は年２０万通程度と少ない。
封書扱いのため最低料金１００円と、割高感があるのが原因で、０５年春までに
はがきにも印刷できるようにして最低料金も下げる。

手紙やはがきは、電子メールに押され伸び悩んでいる。０２年度は前年度比
２．１％減と、料金値上げで落ち込んだ９４年度以来のマイナスに転じた。
ただ、慶弔用は現物が欠かせないほか、簡易なダイレクトメールには中小企業や
商店の需要も見込める。このため、使い勝手の向上などで「年約２５６億通の手紙・
はがきなどのうち、１億通以上は電子郵便の潜在需要がある」（郵便事業本部）
と本格的にテコ入れする。【池畠恵治】

◇電子郵便　利用者から受け取ったデータを、郵便局側で郵便物にし、配達する郵便。
ネット普及率も高い北欧では、電子郵便利用も郵便全体の約１割を占めているなど、
「ネット時代には、もはや時代遅れ」と言い切れない面がある。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030819-00000019-mai-bus_all

ＮＥＣ、郵政公社でも感染　ブラスター対応で課題も

総務省や経済産業省は１８日、世界中で増殖を続けている新種コンピューターウイルス
「ブラスター」について、大企業の社内対応もありインターネット全体に支障をきたす
ような混乱はみられない、と発表した。日本の多くの企業ではお盆休暇明けのこの日、
ウイルス発生後初めてパソコン（ＰＣ）を社内ＬＡＮ（構内情報通信網）などに接続する
例が多いため、警戒を強めていた。
　
ただ、経済産業省に同日感染被害報告があった中小企業の１２、３件に加え、日本郵政公社、
ＮＥＣ、王子製紙でも同日までに感染例が判明。情報システム管理上の課題が浮き彫りとなった。
　
ブラスターはマイクロソフト（ＭＳ）の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」などの
欠陥を突いてＰＣに侵入、感染すると再起動を繰り返すなど異常が出る。
　
ＮＥＣグループ会社では２台の感染が１８日朝に判明。同社は「感染経路は不明だが自宅で
感染したＰＣが持ち込まれた可能性がある」と説明。
　
日本郵政公社でも３台が１４日から感染、１５日に企業内通信網から切り離した。業者が
保守作業時に使用許可のないＰＣでネットに接続し、感染した。顧客への影響はないとしている。
　
王子製紙では複数の工場で約２００台の個人使用のＰＣが先週から感染したことが１８日に
判明したが、生産ラインへの影響はないという。
　
経産省と外郭団体の情報処理振興事業協会（ＩＰＡ）へのウイルス被害相談・届け出は
１８日午後５時半現在、累計で３１３０件と増え続けている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030818-00000174-kyodo-bus_all

郵便番号　891-6164　891-6163　辺りの管轄区域のK簡易郵便局の
元女性代行局員イニシャル　O.K　(50歳代）、公金を横領していました。　
通帳を作成せず　現金を受け付けていた。また、通帳に記帳もしていない。
後になってその事がバレて(バレタ事に関しては）、現金を返金。示談が成立したと思い込んでいる。
（そんなドロボーおばさんがヌケヌケと生活をしている。かなりのしたたかさである。）

被害人数　十数人で、被害にあった事を知らない。　うち内情通が3,4人で告知を受けている
その際に、焼身自殺でもしようかと思い悩んでいた、また、身内の姉が金を使い込んでいたなどと間抜けな大嘘をこいている。
全くのでたらめで、調べれば解ることである。
また、個人のプライバシーをも管理する業務なうえ秘密厳守は絶対なはず.
個人の内部事情を漏告してるのは郵政公社との契約違反。
他にも被害があり、手口は大方同じ手口で通帳を作成せず現金だけ受付ていた。
年金と恩給・暮らしの親の財政力で使い込んだ金の穴埋めをしている。

この女性、狂言癖があり、''感情優先型なタイプ''なだけにヒステリーな志向性をも合わせもつ。
対人トラブルも珍しくなく、人間関係（兄姉、親類、知人）も当然の事ながらサイヤクな関係である。
第三者は、関わりをもちたく無い為、辺り障りない程度にお付き合いされてるようだ。

その亭主も精神が病んで病院にやっかいになった事があるだけでなく、
暴力沙汰で被害の受けた人から地元警察に相談依頼をされたと聞いている。
裏で手を引いている主犯格と思われ、社内でも、いちじるしく評判は良くない・・・
当然の事ながら監査室には報告はなされていない・・・
私の住んでいる地域で事実起きた封印されようとしている前代未聞の公金横領事件である。

>>198よくしってんね。

ここは「マスコミに出」た記事などを扱うスレです

>198
粘着コピペうざい

このスレの170の関連リンク
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/156116.htm

http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1053014219/n350-356

郵政公社内部システム感染　本支社の端末６千台に影響

日本郵政公社は１９日、業務用ＬＡＮ（構内情報通信網）の端末が新種のコンピューターウイルス
「ブラスター」の亜種「ＭＳブラストＤ」に感染したと発表した。被害は本社と北海道など全国
１０支社に拡大。感染端末数は調査中だが、被害拡大を防ぐため本支社にある約６０００台の端末を
すべてＬＡＮから切り離し、オンライン業務ができない状況となった。感染元や原因は現時点で不明。
ウイルス駆除ソフトを活用して６０００台の端末をすべてチェックしており、支社も含めた完全復旧
には「２、３日かかる」としている。業務用ＬＡＮは公社内の事務連絡などに活用するシステムで、
勘定系システムなどとは独立しており、公社は「顧客への影響はない」と説明している。感染端末が
見つかったのは、北海道、東北、南関東、東京、信越、北陸、東海、近畿、中国、四国の各支社。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20030819/20030819a2590.html

タイトル ： 新種のコンピュータウィルスの感染について
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/sonota/030818j902.html

タイトル ： 新種コンピュータウイルス（ＢｌａｓｔｅｒワームD）の感染について
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/sonota/030819j901.html

反小泉勢力からの閣僚起用に柔軟姿勢　首相が会見

小泉首相は２０日、ワルシャワ市内で同行記者団の質問に答え、９月の自民党
総裁選で再選された場合の内閣改造について、総裁選で対立候補を支援した人
でも「改革への協力」を条件に入閣を検討する考えを示した。一方、反小泉勢力
が求める政策転換に対しては「今までの方針を堅持する」と断言。「野党の中
でも改革に賛成する政党、グループとも協力したい」とも述べた。

首相は内閣改造について、「選挙前に必ずしも私の主張を理解し、支持して
いない人も、選挙の経緯にかかわらず、適材なら起用したい」と述べた。
首相が反小泉勢力からの入閣の可能性を明言したのは初めて。「再選されれば、
党の総裁として挙党態勢を組むのは当然」とも語った。閣僚に起用する人材に
ついては、「総裁選が終わるまでは申し上げるつもりはない」と述べるにとどめた。

首相は総裁選について「議員の数や派閥の状況をみると、反小泉勢力の方が多い」
と分析。そのうえで「いま派閥単位での締め付けが、どの程度効くか。私は派閥
単位に支援を要請する考えはない」と主張した。「各議員、各党員が自主的に
判断していただきたい」と述べ、派閥の枠組みにこだわらず、広く支持を求める
考えを示した。

一方、総裁選の公約に、０７年４月から民営化を盛り込むと表明している郵政
３事業について、首相は「経済財政諮問会議で議論し、来年秋ぐらいに結論が出る。
その翌年（０５年）に法案を提出する。こうした手順と方針を総裁選の公約で
はっきり打ち出す」と強調し、今後の民営化の進め方を明らかにした。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030820/K0020201910044.html

長野東局の女性職員公金横領のこと、詳しく知っている人いる？

発表日 ： 2003年 8月22日（金）
タイトル ： 簡易保険の契約状況等（平成１５年度４〜７月）について
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kani/030822j401.html

タイトル ： 郵便貯金の利率
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kawase/030822j301.html

保険料横領容疑　郵便局員を送検−−九州監査本部　／熊本

日本郵政公社九州監査本部は２２日までに、簡易保険の保険料を横領したと
して、熊本東郵便局保険課総務主任の萩良治容疑者（４９）を業務上横領の
疑いで熊本地検に書類送検した。同本部の調べでは、萩容疑者は２月に菊池
市内に住む７０代の女性から、簡易保険の１０年分の保険料約１４３万円を
受け取り、そのまま横領した疑い。借金の返済に充てたという。その後も
月々の保険料の支払い督促状が届いたことから女性が不審に思い、近くの
郵便局に相談した。熊本東郵便局は２２日付で萩容疑者を懲戒免職処分にした。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030823-00000006-mai-l43

横浜市内郵便局で敬老パス 委託契約調印式

　横浜市の敬老特別乗車証（敬老パス）を同市内の郵便局（三百二カ所）で受け取れるようにする横浜市と日本郵政公社の委託契約事務調印式が二十二日、横浜市西区高島の横浜中央郵便局で行われた。
　ワンストップ・サービスを充実し、郵便局を利用した行政サービスの利便性を図るのが狙い。
　利用者は自宅近くの郵便局で、市から送られてきた納付書を持参し負担金を収めればパスが手に入る。郵便局が窓口で公金を扱うのは全国でも初めて。市は発送費を節約。郵便局はサービスの拡大をアピールできるといったメリットがある。
　前田正子横浜市副市長は「日本郵政公社と横浜市が協力し合い、便利で暮らしやすい横浜をつくりたい」とあいさつ、今伸一横浜中央郵便局長は「市内の三百二郵便局が委託契約事務がスムーズに行われるよう協力していく」と語った。

(神奈川新聞) http://www.kanagawa-np.co.jp/tiiki/yokohama/yd03082304.html

発表日 ： 2003年 8月25日（月）
タイトル ： 新ユニフォームの入札結果について
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/sonota/030825j901.html

競争入札で費用削減、郵政公社職員の制服が半額以下に

日本郵政公社は２５日、来年４月から採用する内務職員１１万人分のユニホームの
落札価格を発表した。平均で予定価格の半値を下回り、ジャケットやスラックスなど
１１品目のうち５品目は予定価格のほぼ７割安。かつての「親方日の丸意識」を受け
継いだ郵政公社の高値調達体質の根深さを象徴する結果になった。

１１品目合計５８万６０００着の落札価格合計は９億６６００万円。４月に決めた
予定価格２０億７０００万円の４７％にすぎなかった。予定価格を最も下回ったのは、
ベストの７４％安。前回、今回とも落札企業はユニチカ、帝国繊維などの大手繊維
メーカーを含む、民間企業。

予定価格を大幅に割り込んだ理由について郵政公社は（１）化繊の混入割合を高めた
（２）納期を延ばし、輸入品を使いやすくした（３）新規入札参加者を積極的に開拓
した―と説明。新規参入があった７品目は最低で３１％安くなったのに、新規参入
なしの４品目は最大２１％安にとどまった。

「それにしても予想より安かった」と、担当者が首をかしげるほどの入札結果は、
乾いた雑巾を絞るように経費削減を図る民間に比べ、郵政公社の雑巾が依然たっぷり
水を含んでいることを、浮き彫りにした。「向こう２年間であらゆる調達コストを
平均２割削減」を目標に掲げる郵政公社だが、今回の数字を見る限りそれほど厳しい
目標ではないのかもしれない。【池畠恵治】

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=572676

競争入札で費用削減、郵政公社職員の制服が半額以下に

日本郵政公社は２５日、来年４月から着用する郵便局の窓口職員約１１万人分の制服を
対象に行った一般競争入札で、落札金額の合計が、過去の実績を参考にした計画額
（約２０億７０００万円）の半額以下の約９億６６００万円になったと発表した。

入札制度の改革を進めた結果、新規参入が相次いで競争が激しくなり、約１１億円の
経費が浮いた。同時に、郵政事業庁時代のコスト意識の甘さも浮き彫りになった形だ。

計１１品目の入札は８月２１、２２日に行われ、新規参入１２社を含む衣料品メーカーや
商社、計２９社が参加した。

このうち、男性用ジャケットは、単価が２６４６円となり、前回（２００１年度）の
契約実績に比べて４分の１、コスト削減効果を勘案した計画額に比べても３分の１に
なった。女性用ジャケットなども前回実績のほぼ４分の１の金額だった。

制服の調達は、旧郵政事業庁時代から一般競争入札で行っているが、公社調達部では
「従来は待ちの姿勢で、競争が十分に働いていなかった」と反省している。公社は、
経営効率化の目標の１つとして、「２００３―０４年度で２０％以上の調達費用削減」
を掲げている。今回の入札では、小規模業者も参加できるよう入札条件を緩和したほか、
新規業者に直接、入札参加を働きかけるなど、費用削減につながる工夫を徹底したという。

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=572693

蟹田郵便局事件、心中の疑いなし

先月、蟹田町の蟹田郵便局で、男女職員の遺体が見つかった事件で、男性が普段からカッターナイフを所持するなど
不審な行動を取っていたことが、蟹田署と県警捜査一課の二十三日までの調べで分かった。同署などは、男性の自宅
などから数本のカッターナイフやメモ類を押収、無理心中の線はないとの見方を固めた。遺族によると、女性は男性の
挙動から一緒の休日勤務シフトを組まないよう要望していたという。ただ、郵便局側は否定している。捜査当局は、
男性の容疑が固まり次第、来月初めにも殺人容疑で男性を被疑者死亡のまま書類送検する。

死亡したのは、いずれも青森市の同局職員三上忍さん(30)と加藤孝治さん(29)。三上さんの死因は、首と胸を刺された
ことによる失血死、加藤さんは一酸化炭素中毒死。加藤さんがカッターナイフで三上さんを殺害した後、死亡したと
みられている。

これまでの調べで加藤さんは今年六月初め、業務中に制服内にカッターナイフ二本を持っていたのを発見され、郵便局長
から注意されていたことが分かった。同局によると、担当の配達業務などでカッターナイフを使用することはないとされる。

蟹田署と県警は、事件後の家宅捜索で、加藤さんの部屋などから、数本のカッターナイフ、メモ類を押収した。メモの詳細は
明らかにされていないが、日記のような内容で、不安定な文言が書かれていたもようで、郵便局内の犯行と何らかの関連が
ある可能性がある。

捜査当局の調べで、三上さんの遺体は、通用口から廊下に引きずられた形跡がある。捜査当局は、現場の状況などから、
無理心中の線はないとの見方を固めた。三上さんと加藤さんが同じ血液型だったことから、蟹田署と県警は現在、現場や
遺体に残った血痕のDNA鑑定などを進めている。動機の解明は現段階で不透明で、困難も予想される。

三上さんの遺族によると、三上さんは生前、郵便局側に、（二人態勢となる）休日勤務のシフトを作る際、加藤さんと
組まないよう要望していたという。これに対し、佐藤主計局長は「私の耳に入っていない」と否定、事件当日の勤務態勢も
予定通りのシフトだったとした。

ttp://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2003/0824/nto0824_4.html

銀座の郵便局に刃物強盗＝新聞紙に火、現行犯逮捕−警視庁

２６日午後２時１０分ごろ、東京都中央区銀座の銀座並木通郵便局に男が侵入。
カウンターにいた男性局員（３０）に包丁を突き付けて「金を出せ」と脅し、
持ってきた新聞紙に火を付けて床に置いた。このため、別の男性局員（３５）
が男と火に向けて消火器を噴射。通報で駆け付けたビル管理人が男を取り押さえ、
築地署員が強盗未遂の現行犯で逮捕した。

調べによると、男は住所不定、無職、自称岡本敏行容疑者（４７）で、
「金に困ってやった」と供述している。同容疑者はホームレスで身分を示す
ものを持たず、所持金も全くなかった。

事件当時、郵便局内には７、８人の客がいたが、けが人はなかった。

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=574078

キティちゃんのレターセット販売　郵政公社九州支社

人気キャラクターを使った「ハローキティ缶レターセット」を郵政公社九州支社が販売する。
九州７県の県庁所在地と北九州市の郵便局で９月１２日に売り出す。

縦１４センチ、横１６センチ、厚さ２．８センチの缶に、８０円切手６枚、５０円切手４枚、
絵はがき５枚、封筒５枚、便せん５枚などが入っている。１万６７００セット限定で、１６６０円。

切手以外のすべてに郵便配達員姿のキティちゃんと九州のデザイン入り。手紙、はがきの利用者増を
狙う同支社だが、ファンの中には「使うのはもったいない」という声も。【山本泰久】

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=574072

>>213関連
http://news4.2ch.net/test/read.cgi/news/1061880572/l25
【独自速報】中央区銀座の郵便局で強盗未遂
�@現場前景　http://kentucky-east2.hp.infoseek.co.jp/cgi-bin/joyful/img/414.jpg
�A待機する消防隊　http://kentucky-east2.hp.infoseek.co.jp/cgi-bin/joyful/img/415.jpg
�B臨場した機捜隊　http://kentucky-east2.hp.infoseek.co.jp/cgi-bin/joyful/img/416.jpg

公務員３種の申込者２６％増　郵政公社と併願可能で

人事院は２７日、本年度の国家公務員３種試験（高校卒業程度）の申込者数は２万９５７４人と発表した。
４月に発足した日本郵政公社が独自に試験を行うことになったため、「郵政事務」を除いた昨年度分と比べ
２５・５％増の６０１７人となった。女性は１万１２０９人で、同２１・６％の１９９０人。試験区分別では、
一般的な職種の「行政事務」が１万９８０９人で３２・５％増。「税務」は６２２８人で３２・０％増となった。
大幅増について人事院は「民間企業への高校生の就職状況が極めて厳しく、受験機会を増やすために３種試験と
郵政公社を併願できるようにしたため」としている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030827-00000091-kyodo-bus_all

＜ポスト火災＞７００通被害　たばこ吸い殻投げ込む　東京・池袋

東京都豊島区南池袋１のＪＲ池袋駅東口で２４日夜、郵便ポスト内の郵便物が燃え、
約７００通が配達できなくなるなどの被害があったことが分かった。警視庁池袋署は、
たばこの吸い殻が投げ込まれた可能性が高いとみて、放火事件として捜査している。
日本郵政公社によると、東京都内では４月以降、郵便ポスト内の郵便物が燃える事件が
これまでに１９件発生しているが、一度にこれほど大量の郵便物が被害を受けたのは
初めてという。同署などによると、出火したのは同駅東口の西武百貨店前の郵便ポスト
（高さ１．４メートル、奥行き５４センチ、横４８センチ）。２４日午後１１時１５分
ごろ出火し、間もなく消し止められたが、７００通の郵便物のうち約２００通が燃え、
残り約５００通が消火の際の水でぬれた。同公社は被害を受けた郵便物について、
差出人や受取人が判別できる場合は連絡して事情を説明するか、おわび状を添付して
配布するなどの対応を考えているが、判別できない郵便物もあるため、２７日から
ポストに張り紙をして投かんした人に呼びかけを始めた。これまでの１９件はいずれも
悪質ないたずらとみられ、７月上旬には昭島市内の郵便ポストに花火が投げ込まれ、
約５０通が被害を受けるケースもあった。【三木陽介】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030827-00001066-mai-soci

「国営のままでよい」６割　郵政事業の世論調査

民間調査会社の日本リサーチセンターが２７日発表した郵政事業に関する世論
調査によると、「現状のサービスに満足なので国営のままでよい」と答えた人が
５８・０％に達し、民営化支持の３６・９％を大きく上回った。人口の少ない
市町村に住む人ほど国営支持が多く、民営化に伴う地域の郵便局の統廃合に不安を
持つ人が少なくない実態をうかがわせる。小泉純一郎首相は郵政民営化を自民党
総裁選の公約に掲げる方針だが、その主張は国民に十分浸透していないようでもある。
調査は、サービス内容などさまざまなテーマで国営の是非を質問した。郵便貯金や、
簡易保険への国の保証については「保証がないと困る」として国営を支持した人が
６０・５％に上った。郵便局の統廃合や、民間との競争力確保などのテーマでも、
国営支持が多数を占めた。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20030827/20030827a2260.html

郵便局長がおわび行脚　マル優課税漏れで来月から

日本郵政公社は２８日、郵便貯金の「マル優」制度の一部利用者に対し限度額を
超えた部分まで誤って非課税扱いにしていた問題で、来月１日から担当地域の
郵便局長が利用者宅に出向き、事情説明と謝罪を行うことを明らかにした。対象は
課税漏れがあった利用者約１万９０００人のうち税額が確定した１万７９２５人で、
利用者が故人の場合は遺族に説明する。公社は、説明が完了した地域から順次、
未納の税金支払いを求めていく方針だが、いったん受け取った利子の返還を求め
られる利用者側の反発は簡単に収まりそうにない。公社は今年５月、課税漏れの
調査結果を発表。未納税額は１人平均約４０万円、総額約７５億円と推計している。
マル優は、６５歳以上の高齢者などを対象に、３００万円（１９９４年１月以降は
３５０万円）までの貯金の利子を非課税にする制度。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20030828/20030828a2590.html

郵便物に押印ミス　２３００通に「２０２６年」
http://www.sankei.co.jp/news/030827/0827sha096.htm
小石川郵便局で２６日夜、約２３００通の郵便物に日付印を誤って押印
職員が日付印の数字を誤って更新したことに気付かず使用
「０３．８．２６」とするところを「２６．０３．８」と押印した

発表日 ： 2003年 8月29日（金）
タイトル ： オンラインシステムにより管理される前（昭和５５年）に預入された
一部定額貯金の非課税限度額超過について

税務当局における確認の結果、非課税限度額の超過が判明したお客さまについて、
郵便局の管理者が該当のお客さまを訪問した上、お詫びするとともに、課税扱いと
なった事情等の説明を９月から開始させていただきます。後日、同局の管理者又は
役職者がお客さまに支払済みの税額相当分を返納していただくようお願いすること
としています。

http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kawase/030829j301.html

「実態ない顧問料」２億円　住友信託など郵政天下り先に（朝日新聞８月３０日朝刊一面）
http://www.asahi.com/national/update/0830/004.html
住友信託銀行（本店・大阪市中央区）と旧大和銀行（現りそな銀行、本店・大阪市中央区）が大阪国税局の税務調査を受け、
顧問料として投資顧問会社に支払った計約２億円について、「業務の実態に見合わず、所得隠しにあたる」と指摘されていたことがわかった。
この投資顧問会社は、旧郵政省の外郭団体が出資、設立し、同省ＯＢが役員に天下っている。
両行は、旧郵政省側から簡易保険資金の運用を委託され、運用額に応じた手数料収入を受け取っている。
この投資顧問会社は「ピーアイ投資顧問」（東京都新宿区）。９３年、旧郵政省所管の財団法人「簡保資金振興センター」と、
同「簡易保険加入者協会」の出資で設立した。顧問契約を結んだ銀行から顧問料を徴収し、
投資情報や景気判断のリポートを発行したり、電話相談に応じたりしていた。０１年６月に解散している。
関係者によると、大阪国税局は住友信託銀行に対し、０２年３月期までの３年間で、
同社への顧問料約１億円が所得隠しにあたると認定し、更正処分を通知した。
旧大和銀行に対しても、０１年３月期までの５年間に同社へ支払った
約１億２０００万円の顧問料が所得隠しにあたると認定した。

住友信託銀行は更正処分後の法人所得が赤字だったため、追徴課税されなかった。
旧大和銀行は重加算税を含め約５０００万円を追徴課税され、納付した。
国税局は両行に対する税務調査の際、同社が発行したリポートの内容に着目。
「顧問料に見合った中身ではなく、顧問契約を結んでいる銀行側に見返りはない。
実質的には交際費にあたる」と判断した。
関係者によると、同社の社長ら役員十数人はすべて旧郵政省ＯＢ。
社員は１５人前後で、両行を含め、簡保資金の運用委託先になっている
別の大手信託銀行など７行からの出向者らで構成されていた。
日本郵政公社によると、０２年３月末時点の簡保の委託額は、約１６兆３０００億円。
特殊法人「簡易保険福祉事業団」を通じて信託銀行１４行が受託していた。
＜住友信託銀行本店秘書広報室の話＞　個別の事柄なのでコメントは控えさせてもらいたい。
＜りそなホールディングス広報部の話＞　国税局との見解の相違はあったが、最終的には従った。 (08/30 07:05)

簡易保険料２９０万円横領　容疑の元郵便局員を送検−−高知署　／高知

日本郵政公社高知監査室は２８日、伊野郵便局の元貯金保険課外務総務主任、芝崎一広容疑者（４１）
が約２９０万円の簡易保険料を横領したとして、高知署に業務上横領の容疑で逮捕されたと発表した。
既に懲戒免職処分を受けており、この日、高知地検に送検された。同監査室によると、芝崎容疑者は
０２年１１月上旬、女性客（２４）から預かった簡易保険料約２９０万円を横領した疑い。７月以降、
療養のため休暇を取っていたが、今月２２日、横領を示唆する手紙を家族に残し失そう。同２６日に
本人から家族に「香川県内にいる」と連絡があり、その後、横領の容疑を認めたため逮捕した。
石田統・高知監査室長は「不祥事は遺憾。再発防止を徹底していきたい」と話した。【柴崎達矢】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030829-00000007-mai-l39

郵政天下り先への顧問料めぐり所得隠し＝旧大和銀、住友信託−大阪国税局

旧大和銀行（現りそな銀行）と住友信託銀行が大阪国税局の税務調査を受け、旧郵政省ＯＢが役員を
務めていた投資顧問会社「ピーアイ投資顧問」（東京都新宿区、解散）に支払った顧問料計約２億円
について、所得隠しに当たると指摘されていたことが３０日、分かった。同社は旧郵政省の外郭団体が
設立、投資リポートなどを発行していたが、同国税局は「顧問料に見合ったサービスの実態がない」と
判断した。関係者などによると、同国税局は旧大和銀行に対し、２００１年３月期までの５年間の顧問料
計約１億１０００万円について、重加算税を含め約５０００万円を追徴課税。また、住友信託銀行には
０２年３月期までの３年間の顧問料計約９０００万円について更正処分を通知した。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030830-00000936-jij-soci

定額貯金のマル優課税漏れ、戸別訪問で返却要請へ

日本郵政公社は２９日、１９９０年に満期を迎えて再び預け入れられた定額貯金の課税漏れ
問題について、９月から郵便職員が課税漏れになっていた人の自宅を戸別訪問して謝罪し、
課税漏れ分の返却を求めると発表した。課税漏れの対象者は１万８０００人―１万９０００人、
総額は７０億円前後と見られ、１人当たりの返却額は平均約３７万円に上る見通しだ。６５歳
以上の高齢者などの利子を非課税にする「マル優」制度（当時の非課税限度額３００万円）で、
管理システムの入力ミスがあり、限度額を超え預け入れていた貯金者の一部が非課税扱いに
なっていた。ただ、旧郵政省のミスが原因であることなどから課税漏れとなった人の反発が
予想され、回収は困難な作業となりそうだ。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030829-00000317-yom-bus_all

再選にらみ、景気対策も＝公約づくり本格化−小泉首相

小泉純一郎首相が９月８日告示の自民党総裁選に向けて公約づくりを本格化させている。
郵政事業の２００７年民営化などが柱だが、「隠し玉」として景気対策も盛り込む方針。
景気対策の表現次第では、総裁選をめぐる党内の動向に影響を及ぼすだけに、慎重に中身
を詰める構えだ。公約の分量は、Ａ４判１枚。郵政民営化では、郵便、貯金、簡易保険の
三事業を０７年４月から民営化する方針を明記。経済財政諮問会議で来年秋までに具体論
をまとめ、０６年の通常国会に民営化法案を提出する手順も盛り込む。道路公団改革では、
４公団を０５年４月から民営化するとし、道路関係４公団民営化推進委員会の提言を
「最大限尊重する」と明記。地方分権に向けた「三位一体」改革との絡みでは、「道州制」の
導入にも触れる方向だ。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030830-00000950-jij-pol

無関係といえば無関係なのではあるが

【祭り】もろみえ郵便屋さん。現在総数約45585名
http://news4.2ch.net/test/read.cgi/news/1062225638/l50
郵便屋さん
http://www.yubinyasan.com/
この事件の概要
●ショック!! インターネット史上最大の漏洩
　"郵びんやさん"が４万5000件の個人情報をばら撒いた!!!
http://www.mailux.com/mm_bno_dsp.php?mm_id=MM3CA3323935BAC&bno=20030830174442

あぼーん

今日の河北新報朝刊
仙台北郵便局
今度は架空簡保契約
７口4500万円　外務員を懲戒処分
本人確認の甘さ露呈
外務員が「民間より利率が良い」と資産運用を持ちかけ

前局長書類送検・簡保52口の不正契約に続く不祥事

仙台北郵便局　今度は外務員が簡保の架空契約

仙台北郵便局（仙台市青葉区）の簡易保険不正契約問題で、男性保険外務員が１９９２―９４年の３年間、
実在しない人物を被保険者として計７口（保険金総額４５００万円）の貯蓄型保険の架空契約を行っていた
ことが、３０日分かった。外務員が「民間より利率が良い」と資産運用を持ち掛け、仙台市若林区の５０代
の男性が契約者となっていた。郵政公社東北支社は不正の事実を確認、配当金約５００万円を返還させた上、
外務員を懲戒処分にした。

関係者によると、外務員は９２年９月、男性から預貯金運用の相談を受けた際、簡保の配当が郵便貯金などより
利回りがいいことを説明。男性に子どもがいるように偽り、９４年５月までに、架空の人間を被保険者とする
１０年満期の貯蓄型保険を７口契約した。

この契約は９８年１０月までに、男性の妻（当時）が途中解約した。この時点で男性側は２２５０万円の保険料を
払い込んだ。その後、男性の親類が公社東北支社（当時・東北郵政局）に相談し、架空契約であることが発覚した。
東北支社は２０００年６月、元妻と男性に対し、解約に伴う還付金約２７５０万円を払ったが、このうち男性側が
払い込んだ保険料分を除き、配当金約５００万円を返還させた。

契約時、外務員は「被保険者は若い方が有利。名前は架空でいい」と持ち掛けたという。郵政公社東北支社は架空契約が
あった事実を認めた上で、「調査したが、外務員が持ち掛けたかどうかは確認できない」と話している。

仙台北郵便局ではことし４月、別の外務員１１人が９１年度から０２年度にかけ、仙台市泉区の女性を契約者とし、
被保険者に無断で簡保５２口の不正契約を行っていたことが判明。また７月には、北郵便局長が物品納入業者と
架空契約を結んで商品券などを受け取り、業務上横領容疑で書類送検されている。
　
公社東北支社は「簡易保険の架空契約は今回のケース以外はない」としつつ、相次ぐ不正発覚に東北の各郵便局を
対象に調査を開始した。

◎本人確認の甘さ露呈
仙台市内で相次いで発覚した郵便局の簡易保険不正契約は、高い配当目当ての契約者と契約実績を求める
保険外務員の思惑が一致し、架空の被保険者をつくり出したり、本人の了解を得ないまま契約したりという
不正行為につながった。簡易保険の「本人確認」の甘さも突かれる結果になった。

仙台市太白区の５０代の主婦は１９９６年、自分の子ども２人に親類が無断で簡易保険を掛けていたことを
知った。社会人になった子どもが簡保に加入しようとしたら、郵便局から「保険金の加入限度枠がいっぱいで
入れない」と言われて発覚した。

一人の被保険者が加入できる簡保の保険金限度額は計１０００万円。親類が子どもに保険を掛けたことに、
家族は全く気付かなかった。契約時の通知書などは親類の住所に郵送されていた。
　
郵政公社東北支社によると、簡保では契約満期時や被保険者の死亡時に被保険者の生年月日などの確認を
必要とするが、契約者と外務員が“結託”した場合は、不正を行っても発覚しにくい。

不正契約は契約者にとって「資産運用」にすぎないかもしれないが、名前を無断で使われた被保険者に
すれば、自分の知らないところで誰かが配当金や死亡時の保険金を受け取ることがまかり通ることになる。
　
太白区の主婦に対し、郵便局側から詳しい説明はなく、現在まで契約の詳しい経緯は不明。主婦は８月上旬、
公社東北支社に調査を依頼し、詳細な説明を求めている。
[河北新報 2003年08月31日]（河北新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030831-00000009-khk-toh

選択　9月1日号
・インタビュー／「郵政民営化」の選択は国民に任せる
・ザ・サンクチュアリ／郵政公社−２００７年民営化は可能か

国際ボランティア貯金　低金利直撃、善意ピンチ　「景気回復祈るしか…」
寄付金ピーク時の２％　繰越金も底つく寸前
　
郵便局の貯金の利子を海外の援助活動のために寄付する「国際ボランティア貯金」が危機にひんしている。
超低金利の影響を受け、一時は年間三十億円を超えた寄付金が五千万円台にまで減少、繰越金も底をつき
かけているからだ。日本郵政公社は今年度から、配分先の団体や事業の審査基準を見直し、少しでも広く
寄付金が行き渡るように知恵を絞っているが、新規加入者は頭打ちで寄付金の増加は見込めそうにない。
公社は「景気回復と金利上昇を祈るだけ」と頭を抱えている。

国際ボランティア貯金は、加入した貯金者が受取利子の一部または全部を寄付。日本郵政公社が年度ごとに、
事前に募集し、事業内容を審査した民間の海外援助団体に配分している。

十五年度は、ネパールの孤児のための寄宿舎の運営など、八十八事業に一億四千万円余りを配分するなど、
主にアジアの開発途上地域の医療や教育、環境保全などに活用されているという。

平成三年一月に当時の郵政省が開始。同年四月までの三カ月間に二百十三万件の加入があり、十一億円余りの
寄付金が集まった。その後、金利は下がり始めたものの、加入者が順調に増えたため、平成六年度の寄付金は
三十億三千四百万円にまで達した。

しかし、その後も金利低下に歯止めがかからず、十四年度の年平均金利は、開始当初（３・２６％）の五百分の一
以下となる０・００６％まで落ち込み。この結果、十四年度の寄付金は五千六百四十一万円と一億円を初めて割り
込み、ピーク時の２％以下に。今年度は前年度の繰越金が約一億五千万円もあったため、一億円以上の配分額を
確保できたが、来年度への繰越金となる「緊急援助等のための保留額」は約五千七百万円しかなく、底をつく寸前という。

公社は「寄付金の減少だけはどうしようもないのが現実。景気が回復するのを祈るしかない」とあきらめ顔だが、
「金額は少なくてもなんとか貯金者の善意が生かせるよう工夫していきたい」と話している。

http://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20030831/SHAK-0831-02-03-06.html

郵政公社のブラスター感染はNECの作業ミスが原因――損害賠償も検討
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NC/NEWS/20030829/2/
http://news4.2ch.net/test/read.cgi/news/1062401656/l50

阪神優勝記念の切手発売へ　公社、ローソンで独占販売

コンビニ大手のローソンと日本郵政公社は１日、プロ野球の阪神タイガースの星野仙一監督や
ベストナインの写真が付いた切手シートを、全国のローソン店舗で独占的に販売すると発表した。
公社はローソンに切手を卸売りするだけ。ローソンが切手台紙に写真を印刷するなど付加価値を付け、
小売り販売もローソンの店舗だけ行う初のケースとなる。特定球団の記念切手の発売も初めてで、
プレミアグッズとして人気を呼びそうだ。パ・リーグ首位のダイエーホークスについても、優勝が
確実になった段階で、記念切手の販売を発表する見通しだ。阪神の記念切手は、８０円切手の下部に
ガッツポーズをしている星野監督などの写真が付く。切手１０枚セットに胴上げシーンの大型写真
なども付けて２２００円。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030901-00000179-kyodo-soci

優勝決定時より全店で予約受付開始 日本郵政公社との提携による
阪神タイガース（優勝）記念切手予約販売
写真：星野監督、今岡、赤星、金本、濱中、桧山、片岡、矢野、藤本、井川
販売価格：２，２００円（外税）
http://www.lawson.co.jp/b_lawson/newsrelease/newsview/news_cprev.htm?serial=684

＜日本郵政公社＞阪神優勝でプリクラ切手販売へ

日本郵政公社とローソンは１日、阪神タイガースのセ・リーグ優勝時に、優勝記念の
プリクラ切手を全国のローソンで販売すると発表した。プロ野球チームの優勝記念切手は初めて。

星野監督と選手９人の写真が１枚ずつ印刷された切手シート（８０円切手１０枚セット）で、
優勝決定の日付入り。優勝胴上げ写真も印刷され、値段は２２００円。

ローソン店内に設置された情報端末で販売予約を受け付け、後日に予約した店頭で受け取る
ことができる。郵便局窓口でも郵便振替で申し込みができる。ローソンは「パ・リーグの
優勝チームも販売を検討したい」と話している。【伊藤一博】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030902-00000040-mai-soci

簡保７口を不正契約　仙台北郵便局員を減給処分に　／宮城

仙台市青葉区の仙台北郵便局の男性職員が、９２〜９４年の３年間、架空の人物を被保険者と
する簡易保険７口（保険金総額５２００万円）を不正に契約していたことが３１日、分かった。
日本郵政公社東北支社によると、男性職員は９２年９月、同市若林区の５０歳代の男性から
資産運用の相談を受け、簡保の配当が高いことを説明。男性に子供がいるように見せかけ、
子供などを被保険者とする貯蓄型保険を不正に契約した。

男性は９８年までに保険料２２５０万円を払い込み、同年、男性の家族が保険を途中解約して
保険料２７５０万円を受け取ったという。同支社は差額の５００万円の返還を求め、男性職員を
減給処分とした。男性側は支払いに応じている。
　
同郵便局は、職員１１人が９１年から０２年にかけ、被保険者に無断で簡易保険５２口を契約した
不正が判明したばかり。相次ぐ簡易保険の不正契約に同支社は、契約中の保険契約が被保険者の
同意を得て行われているか被保険者本人に確認するよう、東北６県の各郵便局に指示した。【山寺香】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030901-00000003-mai-l04

拘置所が被告の当選年賀はがき紛失、２千円の賠償命令

当選したお年玉付き年賀はがきを東京拘置所の職員が紛失し、精神的苦痛を受けたとして、
拘置中の間中博巳被告（３５）が国に賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１日、請求通り国に
２０００円の支払いを命じる判決を言い渡した。原敏雄裁判長は、「年賀状は読み返すことで
精神的満足を得られるもので、原告にとってこの年賀状は精神的価値があった」と述べた。
判決によると、間中被告は昨年１月、切手シートが当たった年賀状２通を同拘置所職員に渡し、
賞品の受け取りを依頼したが、職員が紛失。拘置所は切手シートだけを渡していた。
間中被告は１９８９年、中学時代の同級生２人を殺害した殺人罪などに問われ、１、２審で
死刑判決を受け、上告中。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030901-00000312-yom-soci

郵貯民営化後の資金調達、事業国債の形にするのがよい＝竹中担当相

自民党関係者によると、竹中経済財政・金融担当相は、都内で行った講演で、
郵貯民営化後の資金調達について、事業国債という形にするのがよいのでは
ないか、と述べた。 自民党関係者によると、竹中担当相は、郵貯民営化後の
資金調達について、「事業国債という形にするのがよいのではないか。
戦争中には戦時国債があったが、むしろ、いまの郵貯よりもはっきりしていた。
仮に郵貯がなくなったからといって、国の使えるべき財源がなくなるという
ことではない。国としてお金が要るというのなら、事業国債という形で発行
していけば、問題はない」と述べた。その上で、竹中担当相は、「でたらめに
出すわけにはいかないので、歯止めをどのくらいにするかは大事にしなければ
いけない」と語った、という。 また、竹中担当相は、金利上昇により消費を
喚起する方策について魅力的と指摘する一方で、「現在、金利をいっぺんに
上げる環境にあるかというと、そういう環境にはないと思う。そういう環境が、
自然に出てくるように持っていくことが大切なのではないか」と語った。
現状の長期金利については、「想定内のことで、非常に問題というほどのこと
ではない」と述べた。 一方、竹中担当相は、日本経済は明らかに持ち直しの
傾向にある、と説明。自民党総裁選での小泉首相の公約については、若年層の
雇用対策を盛り込む必要がある、との考えを表明した。さらに、地方公共団体
などの民間委託の推進について、公約に含めるよう首相に要望した、と語ったという。（ロイター）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030902-00000049-reu-bus_all

年金、郵政民営化は先送り　諮問会議、改革進展を報告

政府は２日、経済財政諮問会議を開き、不良債権処理や構造改革特区の創設など
小泉純一郎首相の改革路線の進展を報告した。ただ、自民党総裁選や内閣改造を
控え、年金や郵政民営化、国・地方税財源の「三位一体」改革などの議論は先送りした。
政策事例を「構造改革レビュー」として列挙。不良債権処理の進展のほか、今年
２月の会社設立に必要な最低資本金規制の緩和後、申請が約５８００件に達した
ことや、今年１−６月にサービス産業で雇用者が１５５万人増えたことなどを報告した。
予算改革の目玉と位置付ける複数年度予算事業などの「モデル事業」は、９省庁が
初年度の２００４年度に、１０事業で計７８４億円を概算要求したことが報告された。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030902-00000133-kyodo-bus_all

１７歳少女とみだらな行為＝郵政公社職員を逮捕−宮城県警

１７歳の女子高校生とホテルでみだらな行為をしたとして、宮城県警少年課などは２日、
県青少年保護条例違反の疑いで日本郵政公社職員小野寺渉容疑者（３２）＝同県一迫町
狐崎寺前＝を逮捕した。調べによると、小野寺容疑者は７月中旬ごろ、県内に住む知り
合いの女子高校生を同県若柳町内のホテルに連れ込み、いかがわしい行為をした疑い。
同容疑者は、高校生が中学時代に所属していたバレーボール部のコーチで、今年４月
ごろから交際していたという。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030902-00000430-jij-soci

経財・金融相「郵政民営化後も全国サービスは維持」
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt47/index20030902AS1F0200Y02092003.html

＜不在通知書＞郵便受けから抜き　クレジットカードだまし取る　

　郵便受けから抜き取った不在通知書をもとに、偽造した身分証などを
使って受取人になりすまし、クレジットカードなどの入った郵便物をだまし取る
被害が全国で相次いでいる。顧客サービス優先を掲げる日本郵政公社にとっては、
窓口での本人確認の徹底は限界があるという。
同公社は、身分証の偽造例を示すなどして対策に全力を挙げている。
　不在通知書は、受取人が不在の際、再配達の希望日を聞いたり、
郵便局に出向いて受け取る場合の手続きなどを記した連絡票。
これを郵便局の窓口に持参して郵便物をだまし取る手口で、
現金書留のほか、貴重品を郵送する「配達記録郵便物」が主に狙われている
。郵便局側は本人かどうかを確認するが、
その際、偽造した健康保険証などを提示し、用意した認め印を押すという。
　関係者によると、受取人になりすますために偽造されるのは
健康保険証が最も多く、０２年度に近畿支社管内で発覚しただけで４４件あった。
このため、同支社は今年３月、管内の郵便局長に対策を通知した。
　通知では、窓口を訪れた人の年格好と保険証の生年月日が不相応なことに気付いた担当者が、
「受取人」にさまざまな問いかけをして未然に防いだケースを
「事例」として取り上げるとともに、
社会保険事務局発行の健康保険被保険者証で偽物を判別するマニュアルを添付している。
　また、不在通知書と委任状があれば代理人でも受け取りが可能なため、
マンションの郵便受けから盗んだ不在通知書と偽造委任状をもとに、
配達記録郵便物をだまし取る事件も発生。
同公社は７月４日付で全１３支社・事務所に、不在通知書の安全な差し入れ方法の徹底などを通達した。
　同公社は「サービスの観点から、窓口での確認を徹底しすぎるのも限界がある。
不在通知書などを抜き取られないように、
マンションなどでは管理人を通じて、
各居住者に郵便受けに施錠してもらうよう要請している」と話している。【大平誠】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030903-00001077-mai-soci

かんじがよめません。

キトラ古墳保護へ寄付金つき切手　１０月に発売

日本郵政公社は２日、奈良県明日香村のキトラ古墳を保護するための寄付金つき切手「特別史跡キトラ古墳寄付金付郵便切手」を
１０月１５日から１１月１４日まで販売すると発表した。図柄は、古墳の石室内部に描かれた壁画「白虎（部分）」と「朱雀（部分）」
の２種類。額面は８０円で、１枚あたり１０円の寄付金が保護事業に使われる。合わせて２０００万枚（２００万シート）を売り出す。
古墳をテーマにした切手は、１９７３年３月の「高松塚古墳保存募金切手」以来、３０年ぶりで二つ目。キトラ古墳は００年、
特別史跡に指定された。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20030903/K0002201126089.html


発表日 ： 2003年 9月 2日（火）
タイトル ： 特別史跡キトラ古墳寄附金付郵便切手の発行
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/030902j201.html

９２％の女性が育児休業取得　男性０・５％国家公務員

一般職の国家公務員のうち、２００２年度中に育児休業を取った女性は９２・０％（５５６６人）と０１年度より１・０ポイント増え、
過去最高となったことが２１日、人事院の調査で分かった。一方、育児休業を取った男性は０・５％（８３人）。前年度に比べると
０・２ポイント増え、こちらも「過去最高」とはいえ、極めて低い状況だった。人事院は「男性が明らかに少ないので、民間との
バランスも取りながら、どうやったら取りやすくなるか工夫したい」と話している。７月の厚生労働省の発表では民間企業の女性の
取得率は６４％、男性は０・３％だった。調査結果によると、育児休業期間は０２年度に「１歳未満まで」から「３歳未満まで」に
引き上げられたため、平均の取得期間は１０・５カ月と前年度より２・８カ月長くなった。また育児のために１日２時間まで勤務を
免除できる部分休業も、男女あわせて７０８人が取り、前年度の７倍に増えた。部分休業も子どもの年齢が３歳未満までに引き上げ
られたのが理由。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20030821/20030821a4360.html

一般職の国家公務員の育児休業等実態調査の結果について
http://www.jinji.go.jp/kisya/0308/ikuji.htm

はやくマスコミにポスタル野郎やユウパックの会などをたたきつぶしていただきたいです
郵政にはマイナスなんです

自浄作用がないのか？

ないない。
一職員として逆らえば、仕事させて貰えなくなる。
組合は御用聞きだから、職員の立場を考えてない。
本社の連中は、将来の天下り先を潰したりしない。

＜横領事件＞高額被害でも郵政局長ら厳重注意処分
　
福岡県高田町の特定郵便局長が定額郵便貯金など計約４億円（立件額２億１４００万円）を
横領した事件で、日本郵政公社九州支社が、史上２番目の高額被害だったにもかかわらず、
当時の郵政局長ら監督責任者５人を厳重注意処分にとどめていた。国家公務員法上の懲戒処分
には当たらないうえ、処分としては最も軽いもので、公表もしなかった。同支社は「先例に従い、
犯罪当事者ではないので公表しなかった」と説明している。

同支社によると、元郵便局長は００年９月〜０２年７月、顧客の貯金を引き出すなどして、
１８回にわたり計約２億１４００万円を横領し、商品先物取引などに使っていたとされる。
昨年７月５日付で懲戒免職になった。福岡郵政監察室（現・福岡監査室）は被害総額を
約４億円と認定して送検し、郵政事業庁（当時）が全額を貯金者らに弁済した。

今年４月、福岡地裁が業務上横領に問われた元郵便局長に懲役５年（求刑・懲役７年）を
言い渡したが、同支社は監督責任者の処分をすぐにはせず、８月２０日付で、高橋守和
九州郵政局長（現・日本郵政公社理事）ら５人を厳重注意処分にした。

一方で日本郵政公社の各監査本部は、１都２府３県の特定郵便局長らが計約５９４３万円を
だまし取った詐欺事件で、今年８月１３日付で関係者計４５人に減俸１カ月、戒告、訓戒
などの処分を出している。被害金額が格段に大きく、被害者も一般の貯金者という今回の
事件の処分の軽さが際立っている。

同支社は「過去の類似事件でも懲戒処分者はなく、厳重注意処分だったのでそれに従った。
先月の詐欺事件との処分内容に差が出たのは、監督責任の濃淡に差があるため。処分自体が
遅れたのは監督責任内容、犯行手口分析などで時間がかかったため」と説明している。
【山本泰久】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030904-00001084-mai-soci

あいかわらず監査のやつらは犯罪隠匿部門ですな〜、警察からはあいかわらず相手
にしてもらえず、共犯扱いも改善せんな〜

インターネットで知り合った西宮市内の女子大生(21)から現金を脅し取ったとして、
西宮署は三日、恐喝の疑いで加古川市野口町、加古川東郵便局員藤沢武志容疑者
(38)を逮捕した。
調べでは、藤沢容疑者は6月26日、暴力団関係者の友人から女子大生の裸が写った
ビデオを買い取ったように装い、代金の一部として一万円を脅し取った疑い。
同容疑者は昨年夏、インターネットのチャットで知り合った女子大生とホテルに
行った際にビデオカメラで盗撮。その後、会うことを拒まれたことに腹を立て脅
したという。
同容疑者は他の女性の盗撮も供述しており、同署は郵便局のロッカーから計31本
のビデオテープを押収、犯罪との関連がないか調べている。(神戸新聞)

東京三菱銀行、郵政公社とＡＴＭ提携…都銀足並み揃う

東京三菱銀行は４日、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）の相互利用で日本郵政公社と
提携したと発表した。大手銀行は、以前は「郵便貯金の肥大化は民業圧迫を招く」
などの立場から、郵便局の業務拡大に強く反発していた。しかし、金融自由化の
進展の中で、顧客利便の向上につながる郵貯ＡＴＭとの提携に踏み切る銀行が増加。
今回、最後まで残っていた東京三菱が参加することで、都市銀行全行が郵政公社と
提携したことになる。東京三菱銀行の利用者は、２００４年１２月をめどに全国の
郵便局など約２万３０００か所で、現金の引き出しや入金、残高照会ができるよう
になる。これまで同行のキャッシュカードが利用できるのは、同行支店や提携先の
コンビニエンスストアなど約１万３０００か所だったが、約３万６０００か所に
増える。一方、郵貯利用者も、同行のＡＴＭが利用できるようになる。利用開始
まで１年以上かかるのは、同行のシステムの更改時期に合わせるためという。
郵便局と民間金融機関のＡＴＭ提携は、９９年１月の開始時は東海銀行や大和銀行
など１１５機関だったが、現在は約１９１０機関に広がっている。東京三菱銀行は、
今回のＡＴＭ提携について「公社の業務拡大にはならず、当行の顧客にとって
メリットが大きい」としている。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030904-00000212-yom-bus_all

発表日 ： 2003年 9月 4日（木）
タイトル ： ＡＴＭ提携について
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kawase/030904j301.html

国際急送便サービスを強化　日中韓の郵政局長級会合

日本、中国、韓国の郵政部門の局長級会合が４日、都内で開かれ、書類や物品を迅速に
海外に送る国際スピード郵便（ＥＭＳ）のサービス強化などを盛り込んだ合意文書に署名した。
日本郵政公社は、昨年度に約１４００万通あったＥＭＳの取り扱いを、アジアを中心に
さらに強化し、民間宅配便業者に対抗するのが狙い。合意文書には、ＥＭＳの配達時間
保証サービスや国際便の料金受取人払い制度の導入、外国語サービスの拡充や３カ国の
郵政当局が運営するネット上のショッピングモールの相互接続などを盛り込んだ。
会合には、郵政公社の佐々木英治郵便事業本部長と、中国の国家郵政局、韓国の郵政
事業本部の幹部が出席。次回は来年中に韓国で開く予定。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030904-00000204-kyodo-bus_all

タイトル ： 「第４回日中韓郵便ハイレベル会合」結果について
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/030904j201.html

あぼーん

郵便局で１千数百万強盗　茨城県、外国人グループ

５日午後１時１５分ごろ、茨城県水海道市豊岡町丙１５１７ノ２の特定郵便局
「水海道豊岡郵便局」（谷田部博局長）に複数の男が押し入り、金属バットや
ナイフを使い「金を出せ」と脅し、現金一千数百万円を奪って車で逃走した。
客はなく、谷田部局長ら局員３人にけがはなかった。水海道署は強盗事件として
行方を追っている。調べでは、男らは４人以上で外国人とみられる。うち２人は
いずれも若く、身長１６５センチ前後のやせ形。逃走車両は灰色だったという。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030905-00000165-kyodo-soci

がんがん強盗してくれ、女好きなバカチン特定局長が職員全部女でそろえてるところが
いいぞ、外国人ならなんぼでももうかります

温暖化対策でエアコン停止　毎週木曜実施　高知中央郵便局　／高知

扇風機でガマン、ガマン
こんな暑いのに冷房がないのはなぜ？――。今夏一番の暑さに見舞われた４日、高知市北本町１の
高知中央郵便局では、局内で一斉に冷房が止められた。温暖化対策など地球環境問題を市民と共に
考えていこうと、今月の毎週木曜日（４、１１、１８、２５日）に、局内の冷房を停止することに
したため。訪れた市民らは「エアコンが故障したのかと思った」と話し、流れる汗をハンカチで
ぬぐっていた。初日の４日は、あまりの暑さに１階窓口フロアには扇風機５台が設置されたほか、
大きな氷も持ち込み「涼しさ」を演出。それでも局内は暑く、お客は忙しくうちわや扇子で顔を
あおいでいた。受け付け担当の職員は「真っ向サービス」の文字がプリントされたＴシャツ姿で
お客に麦茶を出し、冷えたおしぼりのサービスも行った。この日は、西土佐村で３６・５度を
記録し、今夏の県内最高気温を２日連続で更新。高知市でも最高気温が３４・６度を記録した。
【柴崎達矢】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030905-00000001-mai-l39

>>259
す・・・すげぇ取り組みやってんな

エアコンを止めてるのは、窓口フロアだけだったりして。
だいたい、区分機を使うフロアはエアコン止めたら大変なことになっちゃうんじゃ・・・。

>>261
区分機もそこの職員もまとめてあぼーんします。

木曜だけ来客数が激減したりしてな。
というか、これは伺いたててやったんだろ？
発案者も管理者も異常だよな。
だいたいなんで担当者はＴシャツなんだよ！
制服の正常着用しろよ（藁

どこかで書いた記憶があるけど、女子職員の透けブラ狙いだろ

＜＜264

なるほど

あほなことしてるな
理解できないな
上があほやと職員もお客も大変や

最近はＴシャツでもキャミ着てるからダメよ。

かもめーる当せん番号発表　

日本郵政公社は７日、くじ付き暑中見舞い用はがき「かもめーる」の当せん番号を
発表した。賞品の引き換え期間は８日から来年３月８日まで。当せん番号は次の通り。
かもめーる賞＝下５けた００９３３、デジタルカメラ、ＤＶＤプレーヤー、折り畳み
自転車、ふるさと小包６個、の４点から１点選択。
ふるさと小包賞＝下４けた０２４０、６２３３、７０６２、９２４１、ふるさと小包から１点。
切手シート賞＝下２けた３５、５５、６０、ふみの日小型切手シート。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030907-00000053-kyodo-soci

発表日 ： 2003年 9月 7日（日）
タイトル ： 平成１５年用暑中見舞用郵便葉書（かもめーる）の当せん番号
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/030907j201.html

またまた出たぞパクリ保険証で口座開設

★強制わいせつで郵便局員を逮捕―北見

・北見署は八日、強制わいせつの疑いで、北見市北央町、郵便局員中村真一
　容疑者（２９）を緊急逮捕した。

　調べによると中村容疑者は、同日午前零時半ごろ、同市北進町の路上で
　帰宅途中の女子高校生（１６）の腕をつかみ建設現場に連れ込み、胸などを
　触った疑い。逃げ出した高校生が携帯電話で１１０番通報、駆け付けた警察官が
　現場付近で中村容疑者を発見した。

　中村容疑者は「高校生がかわいくてやった」と容疑を認めているという。

　http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20030908&j=0022&k=200309080996

あぼーん

正直すぎるやつだなぁ・・・・

あぼーん

あぼーん

１８時すぎの青森のローカルニュースで、非常勤職員が〜とか借金うんたら喋ってたの気づいたんだけど
すぐに流れてしまった。局の外からの映像が映っていて郵政トラックがいたので確実。
しかしどっかに詳細ないですかね…

元八戸郵便局員を横領で書類送検

郵便局に非常勤職員として勤務していた当時、代金引換郵便物の引換代金を横領したほか、普通通常郵便物を盗んだとして、日本郵政公社青森監査室は八日、業務上横領と窃盗の疑いで、八戸市石手洗、八戸郵便局の古里敬・元非常勤職員(30)を青森地検へ書類送検した。
調べによると、元非常勤職員は、同局郵便課に勤務していたが、今年五月一日に普通通常郵便物一通を盗んだほか、夜間勤務で一人で経理を担当した際、八月一、四、九日に代金引換郵便物の引換代金合わせて十四口、計二十八万四千七円を横領した疑い。
普通通常郵便物には小銭を含め、現金約五万円が入っていた。
元非常勤職員は、八月十八日で懲戒免職された。調べに対し、容疑を認めており、動機については「遊ぶ金が欲しかった」などと供述している。
八日午後三時、青森中央郵便局で行われた記者会見で、同公社東北支社の藤井浩広報広聴係長は深々と頭を下げて陳謝し、
「原因について、検討、分析して再発防止に努めていきたい」と話した。

ttp://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2003/0908/nto0908_17.html

サンデー毎日　9月21日号
総裁選をこう見る／郵政改革ができれば小泉改革は８０〜９０点だ

財界　9月23日号
郵便局はいま／神田郵便局−神田界隈を台車で回り集荷・営業をこなす
霞が関情報／民間のメール便に宣戦布告した郵政公社の本気

あぼーん

アサヒ芸能　2003　9・18号
バカ公務員を許すな「切手利権」を操る郵政ファミリーの錬金術

仲間内で『後継者育成の会』と呼ばれている集まりがある。そこに特定郵便局長職を
世襲する予定の子息たちが参加し、年に２、３回、勉強会を開いている。その会に顔を
出していると、局長試験の『志願票』の交付時期を知ることができる。（中略）受験者が
『志願票』を取りに行くとき、全国特定郵便局長会（全特）の末端組織『部会』の会長に
同行してもらって、その部会長が地方郵政局（現地方支社）の担当者を前にして『この
人物の面倒を見ていきます』と宣言するんです」

＞切手で政治献金するという手もある
＞『局長株』は業界用語で、

（以下次号）

連立に条件　公明・保守新に踏み絵　首相「民営化」一気に推進

小泉純一郎首相が十日の産経新聞の単独インタビューで、自民党総裁再選後の
連立協議において郵政事業と道路関係四公団の民営化への同調を連立参加の
条件にする考えを表明したことで、公明、保守新両党は“踏み絵”を迫られる
格好となった。「各論反対は許さない」という首相の強い姿勢を示したものだが、
総裁選で首相の再選を支持する勢力の中にも異論が残るテーマだけに公保両党
とも対応に苦慮しそうだ。首相には「郵政民営化への一里塚」とした昨年の
郵政関連法をめぐって自民党内の抵抗にあい、郵政事業への民間参入条件を
厳しくする規定が盛り込まれた苦い経験がある。今回の発言は、公明、保守新
両党から郵政・道路公団民営化への支持を取り付けることで自民党内の反対・
慎重派の“外堀”を埋め、自らの政権公約を一気に推し進めようという狙いが
あるものとみられる。公明、保守新両党はこれまで「基本的な考え方、方向は同じ」
（公明党幹部）、「改革はしなければならない時期に来ている」（保守新党幹部）
と首相の「聖域なき構造改革」路線に同調する姿勢を示してきた。ただ、自らが
自民党内の反対・慎重派を封じ込めるための材料にされかねないことには及び腰。
「郵政公社がスタートしたばかりで、何が問題かよく検討する必要がある」（公明党首脳）、
「自民党内の手続きを踏まえたうえで、具体案として説明してもらわないと何とも
言えない」（保守新党首脳）と戸惑いを隠せない。「首相は自民党内をまとめるのが先決。
それより前に『白黒はっきりさせろ』といわれても困る」（公明党筋）といった声も出ている。

http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20030911/NAIS-0911-01-02-55.html

野中元幹事長に銃弾？　「建国義勇軍」の封筒届く

１１日午後２時２０分ごろ、東京・永田町の衆院第二議員会館内の野中広務元自民党幹事長の
事務所に、「建国義勇軍」を差出人とする白い封筒が届けられた。東京中央郵便局の検査では
金属反応があり、銃弾が入っているとみられることから、野中氏は開封せず、国会の衛視を通じて
警察に届けた。議員会館で警察官が開封したところ、銃弾らしきもの１発が入っていたという。
「建国義勇軍」関連では、１０日に外務省の田中均外務審議官宅に不審物が仕掛けられた事件で、
現場で見つかった「建国義勇軍」名の封筒に「野中広務事務所にも弾丸を郵送した」と書かれていた。
野中氏によると、封筒の消印は「東京中央郵便局」だったが、料金不足を示す欄には、横浜の郵便局名
が記されていた。東京中央郵便局の職員が、直接野中氏の事務所を訪れて封筒を手渡し、金属反応が
あった事実を説明した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030911-00000127-kyodo-soci

郵便局本音掲示板にも変な人現れた。

小泉首相は１１日、自民党本部で朝日新聞社のインタビューに応じ、党総裁選で
再選された場合の内閣改造について「（構造改革路線に）協力してもらえない人
が閣僚になったって仕方ない」と述べ、さらに「私以外の総裁候補を応援しても、
総裁が決まれば、政策には全部賛成できないけど、総裁が言うことだから協力するか、
という人は起用する」として、郵政民営化や道路関係４公団の民営化を含む首相の
政権公約への支持を、入閣の条件とする考えを強調した。

連立を組む公明、保守新両党に対しても、総裁選後に改めて郵政民営化や道路関係
４公団民営化の実現を明記した政策協定を結び直すよう求める考えを示した。

首相支持を表明した青木幹雄参院幹事長から、政策転換や竹中経済財政・金融相と
山崎拓幹事長の交代などを求められたことがあるかとの質問には「（青木氏は）
そんな条件らしいことは言いません」と述べ、要請は受けていないとした。

郵政民営化の法案に、青木氏ら参院自民党の賛成を得られるかどうかについては
「必ず賛成してくれると思う。それがイヤなら私を代えればいいと言っている。
にもかかわらず支持してくれるんですから」と自信を見せた。青木氏の支持の
理由については「総合的に判断したと思う。選挙を考えると、政党ですから
勝たなければならない。それも判断材料に入っていると思う」と語った。

また、竹中氏に経済財政相と金融相を兼務させたことについては「正しかった。
改革が進んでいる」と語った。一方で、内閣改造で続投させるか否かについては
「総裁選が終わってから考える」と述べるにとどめた。

一方、昨年９月１７日の日朝首脳会談から間もなく１年になることに関連して、
田中均外務審議官に一部から「密室外交」などの批判が出ていることに対しては
「私は田中審議官を信頼している」と述べた。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030911/K0011201910007.html

郵政公社、幹部候補生を国際有力企業派遣へ

日本郵政公社は、ソニーグループや日本航空システムなど国内外の有力企業に幹部候補生を
今秋から派遣する方針を固めた。１月から、トヨタ自動車の社員を受け入れて業務の「カイゼン」
を進めているが、さらに企業に社員を送り込むことで「民間の知恵」の導入を一歩進める。

ソニーグループの２社には、３０代半ばから４０代半ばの中堅職員を１０月から３カ月ほど派遣する。
新規需要開拓にはソニー流のマーケティング戦略が役立つと判断した。

また日本航空システム中国支店などにも人を出すほか、仏ラ・ポストや米国郵便庁など海外の郵政事業体
にも派遣する。郵政公社は「帰国したら本社に集め、精鋭の国際部隊をつくる」（幹部）戦略で、すでに
簡易保険事業本部から米金融機関に１人、郵便貯金事業本部からスイスポストに１人を送り、資金運用や
投資信託の窓口販売について研修させている。

生田正治総裁は「公社の職員に実業の世界を経験させ、海外に人脈をつくることで、サービス業として
一人前になりたい」と話している。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20030911/K0010201126053.html

日経パソコン９/１５号P207
「IT時代、大丈夫か？郵便局」

民主党長妻議員がコンピューター郵便と特定局長を
バッサリ斬ってます♪

コンピュータ郵便のシステムを開発したのはながつまさんが居た頃の
日本電気なんだけどな・・・

郵政公社、小包事業を強化

日本郵政公社は業績が低迷している郵便小包事業の立て直しに乗り出す。産地直送の贈答品を送る
「ふるさと小包」を大手コンビニエンスストアのローソン店頭で受け付ける。さらに東京、大阪の
一部で試行していた均一料金の新型小包を全国で展開する。小包の受注額に応じた営業手当制度も
導入し、宅配便業者を追撃する。

ふるさと小包のローソンでの取り扱いは今冬の歳暮の時期から始める。郵便局以外での本格的な
取り扱いは初めて。ローソンの店頭に設置した情報端末の画面で商品を紹介し、注文を受け付ける。
ふるさと小包は年間2500万個の利用がある人気商品。ローソンの店舗網を活用して、都市部での
利用を増やす。宅配便にない戦略商品として新型小包の「エックスパック」の取り扱いを10月中旬
から全国に広げる。同商品は重量にかかわらず500円の均一料金。郵便局などで購入したＡ４判の
書類が入る専用封筒に書類などを詰め、ポストに投函（とうかん）する仕組みで、200枚程度まで
書類を詰めることが可能。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/index20030912AT1F1101111092003.html

＞ふるさと小包は年間2500万個の利用がある人気商品。

そのうちの2499万個は職員本人、職員の知人友人親戚の
自爆によるもの。

>>287
営業での手当は最大5万円という部分が抜けてるな
1面に載っていた記事なのにはしょるなよ＞日経

＞郵政公社、小包事業を強化
ポスタルサービスセンター手数料収入で大儲け

民営化確定で、最後の一儲けねらってるよ。PS。
どこが人気あるんだ？「ふるさと小包」って？？
ちゃんと裏とって記事にしてんのか？？

ふるさと小包といっても隠れた名品があるからじゃないの？

日経パソコン本屋で売ってねえ

http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2003sep/12/W20030912MWB1K300000010.html

日経パソコン、ベンチャー等を購読してますが民間
が局に宅配。
そして｢配達員がさわやか｣
って職員が感心している始末。

発表日 ： 2003年 9月12日（金）
タイトル ： 「平成１５年文化人郵便切手」の発行
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/030912j201.html

タイトル ： 郵便貯金の利率
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kawase/030912j301.html

タイトル ： 平成１５年度７月期引受郵便物数
７月期の引受郵便物数は、１８億４，６８４万通（個）で対前年▲４．１％（▲７，８２９万通（個））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・第一種は、サービス業、通信業等の差出し減少により対前年▲２．５％（▲２，７８２万通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・第二種は、企業の経費削減等による差出し減少により対前年▲６．０％（▲３，８０６万通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・第三種は、民間宅配業者への移行、冊子小包への移行、認可取り消し等により▲１６．２％（▲１，４６４万通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・一般小包は、百貨店等からの差出しにより対前年＋６．７％（＋１２４万個）
・冊子小包は７月からの料金の見直し等により対前年＋６４．１％（＋１，０９９万個）
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/030911j201.html

阪神優勝記念の絵はがき発行　日本郵政公社

日本郵政公社近畿支社は１６日、阪神タイガースのリーグ優勝を記念して選手らの
写真入り絵はがきを３０日から販売すると発表した。はがきの裏全面に星野仙一監督、
井川慶投手ら優勝の立役者１０人の活躍する姿が入って１０枚１組７００円。
５０万組を発行する。近畿地区の郵便局、一部コンビニなどで販売。通信販売も受け付ける。
問い合わせは大阪中央郵便局郵趣振興室

http://www.sankei.co.jp/news/030916/0916sha094.htm

簡保が「定期付き終身」、民間の反発必至

日本郵政公社は年明けにも、民間生命保険の主力商品の「定期付き終身保険」の簡易保険版といえる新型保険を発売する。
保障が一定期間にとどまる定期保険と生涯続く終身保険の特色を組み合わせ、従来の終身保険よりも保険料を安く抑える。
超低金利で販売が低迷する簡保事業テコ入れが狙いだが、主戦場に切り込まれる生保業界からは「民業の圧迫」との反発が
出るのは必至の情勢だ。

郵政公社は新商品発売の方針を17日の理事会で決定し、総務省に認可を申請する。4月の公社発足後では初の新金融商品になる。
終身保険は被保険者が死亡した際に保険金を支払う死亡保障が生涯続く保険。30歳の男性が死亡保険金1000万円の終身簡易保険に
加入した場合、払込期間が30年なら保険料は月額2万1600円。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030917AT1F1601S16092003.html

赤字・老朽化の簡保８施設を廃止へ　郵政公社

日本郵政公社は０４年３月末までに、全国１０５カ所にある「かんぽの宿」などの
簡易保険加入者福祉施設のうち、不採算な８施設を廃止する方針を固めた。１７日の
理事会で正式決定し、同日午後発表する。０７年度までに特殊法人などを整理・
合理化する閣議決定を受けた措置。廃止するのは網走（北海道）▽洞爺（同）
▽碇ケ関（青森県）▽男鹿（秋田県）▽越中庄川峡（富山県）▽伊予肱川（愛媛県）
▽土佐中村（高知県）▽日向（宮崎県）の簡易保険保養センター。

加入者福祉施設の廃止は、郵政３事業の公社化後初めて。郵政公社は各施設ごとに
０２年度決算をまとめ、赤字だった７２施設のうち、支出に対する収入の割合が
７５％未満の不採算施設を選んだ。老朽化など施設の現状も配慮し、８施設の
廃止を固めた。同施設で働く職員６５人は、周辺の加入者福祉施設や郵便局などに
配置転換することで労使合意した。

加入者福祉施設は簡易保険福祉事業団が設置・運営していたが、０３年４月に
設立した郵政公社に移管された。同施設は民間施設との競合が指摘され、政府の
特殊法人等整理合理化計画も事業の見直しを迫っていた。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20030917/K0017201126011.html

発表日 ： 2003年 9月16日（火）
タイトル ： ＤＭビジネスショウ「ポスタルフォーラム２００４」の開催について
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/030916j202.html

タイトル ： 共同募金運動に伴う郵便料金免除のお知らせ
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/030916j201.html

[郵政公社] 定期付き終身保険に進出へ　民間生保は反発　

日本郵政公社は１７日、新型簡易保険「定期付き終身保険」の認可を総務省に
申請した。来年１月から販売予定だが、民間生保の主力商品への新規参入だけに、
生命保険協会は「民業圧迫で、到底容認できない」と反発、認可の見送りを求めている。

終身保険は加入者が死亡した際に支払う死亡保障が生涯続き、貯蓄性が強い。一方、
定期保険は掛け捨てで保険期間内に死亡した場合のみ支払われ、死亡保障の性格が強い。
郵政公社の新商品は両者の特長を取り入れ、働き盛りの死亡保障を高くし、一定の年齢を
過ぎると保障を減額する。

例えば６０歳前後までに死亡すれば１０００万円を限度に保険金を支払うが、それを超えれば
半分か、５分の１に減額する。月々の保険料支払額は、従来の終身保険に比べ、半分への縮減型
でほぼ６割、５分の１縮減型で約３分の１になる。

貯蓄性の高い商品が主力の従来の簡保は、超低金利が続き、８月の新規契約が前年同月比で２６％も
落ち込んでおり、保険料の安い死亡保障型強化によるテコ入れを狙っている。

ただ、これまで「簡保は貯蓄型、民間生保は保障型とすみ分けてきた」（生保協）結果、定期付き
終身保険は民間生保の新規契約件数の２割を占める主力商品。郵政公社は「新商品の平均契約額は
３５０万〜４００万円で、８割は既存簡保商品からの乗り換えになる」（生田正治総裁）と試算。
「やせ細りが続く簡保の生存権を保つため、ご理解を」（同）と主張する。これに対し、生保協は
「民間生保の７５％は保険金額１０００万円以下で、新商品は民間と直接競合する」と反論している。【池畠恵治】

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=588788

[小泉首相] 郵政民営化、早いほど国民負担少ない

小泉純一郎首相は１７日、東京都千代田区で開かれた「２１世紀政策研究所（田中直毅
理事長）のシンポジウムで講演し、郵政３事業民営化について「郵政３事業を民営化
しないで行政改革、財政改革をやれというのは、手足をしばって泳げというようなもんだ。
民営化は早ければ早いほど国民負担が少なくて済む」と述べ、自民党総裁に再選されれば、
公約通り０７年４月からの民営化を目指す考えを強調した。

さらに首相は「民営化でどれだけ後の人が助かるか。どんなに少なく見積もっても民営化の
あかつきには数兆円の売却益がでるだろう」と改革によってもたらされる経済的効果にも言及し、
理解を求めた。

一方、講演後の質疑では、年金の財源として、日本経団連が消費税率引き上げを求めていることに
関連し、「歳出削減も増税も痛みだ。（歳出削減が不十分な段階で）財源がないから上げろという
ことで国民の理解が得られるのか。いいという雰囲気は国民の中にまだない」と述べ、税率の引き
上げに改めて否定的な考えを示した。【堀井恵里子】

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=588852

[年賀はがき] １１月１０日発売　１等「ハワイ旅行」

日本郵政公社は１７日、０４年用のお年玉付き年賀はがきを、１１月１０日から
全国の郵便局で売り出すと発表した。お年玉賞品の１等に、初めて海外旅行を
盛り込んだり、昨年人気の高かったパソコン印刷（インクジェット用）を増やす
などで、前年比１４％増の４４億４７８０万枚を発行する。

価格は、寄付金付きの絵入りが５５円、無地は５０円。インクジェット用は、
６億枚増の約２０億枚を売り出す。

お年玉抽選会は来年１月１８日。１等（４４６６本）は、ペアで５日間の「わくわく
ハワイ旅行」、液晶テレビ、ノートパソコン、マッサージ椅子など８点から選び、
２等（４万４６６３本）は、国内旅行宿泊券、デジタルカメラなど７点から選ぶ。【池畠恵治】

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=588829

平成１６年用として発行する寄附金付お年玉付郵便葉書及び寄附金付
お年玉付郵便切手に付加される寄附金の配分を受けようとする団体の公募
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/030917j201.html

タイトル ： ２００３年９月１７日総裁会見
・「年賀葉書サービス向上宣言」
・簡易生命保険約款及び保険料の算出方法書の変更について
・簡易保険加入者福祉施設の廃止について
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/sonota/030917j901.html

全国の監査本部を廃止　郵政公社、営業部門強化へ

日本郵政公社は１７日、関東、近畿など全国１０カ所の監査本部を廃止するなどして管理部門を約１０００人減らし、
営業部門に移すことを柱とする地方組織再編案をまとめた。来月の理事会で決定し、来年４月以降実施する方針。
現在約１０００人いる監査本部の人員は２割程度減らしたうえで各都道府県ごとに置かれている地区監査室に統合。
各支社の財務、総務など管理部門の人員も削減する。一方で都道府県ごとの営業担当部門を支社に新設し、管理部門の
人員を移す。監査本部は、郵便局員による貯金の横領など郵政業務に関係した犯罪捜査などを行う。地区監査室への
業務移管後は、本社の監査部門が直接管轄する。廃止する監査本部は、北海道（札幌市）、東北（仙台市）、関東（さいたま市）、
信越（長野市）、北陸（金沢市）、東海（名古屋市）、近畿（大阪市）、中国（広島市）、四国（松山市）、九州（熊本市）。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20030917/20030917a2090.html

[顧客情報] 局外持ち出し禁止の調査票など紛失　板橋西郵便局

日本郵政公社東京支社は１８日、板橋西郵便局（東京都板橋区）の保険外務職員が、局外への持ち出しが
禁じられている契約内容調査票７世帯１４人分、満期契約者カード１３人分を、営業活動中に紛失したと発表した。

同支社によると、１７日午後３時ごろ、職員が公衆トイレに立ち寄ったあと、バイクの荷箱から書類がなくなって
いることに気づいた。契約内容調査票は顧客の契約金額や種類、払い込み状況を記入しており、満期契約者カードは
満期の近い顧客の契約内容を記入したもの。この職員は「営業上、顧客情報を手元に置いておきたかった」として
局外に持ち出した。【池畠恵治】

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=589357

顧客情報持ち出し紛失＝簡保の２０人分−郵政公社

日本郵政公社東京支社は１８日、板橋郵便局（東京都板橋区）の職員が、簡易保険の顧客情報が書かれた書類を外部に持ち出し、
紛失したと発表した。書類には２０人分の住所、氏名や契約内容が記載されていたといい、局外持ち出しは禁止されていた。

同支社によると、この職員は１７日午後、板橋区内で簡易保険の勧誘中、公衆トイレに立ち寄った後、バイク後部の収納ケースに
入れていた契約内容を記載した書類２８枚がなくなっているのに気付いた。ケースに鍵は掛かっていなかった。

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=589411

郵便ポスト燃える　はがきなど被害、放火の可能性も−−新潟・川岸町　／新潟
◇はがきなど６通全部が被害−−新潟中央署
　
１６日午後９時２０分ごろ、新潟市川岸町１の郵便ポストから煙が上がっていると
通行人から新潟市消防局に１１９番があった。新潟西消防署からポンプ車などが出動し、
懸命に消火作業を行ったが、ポストに入っていたはがきなど６通全部が燃えてしまった。
新潟中央署は火がついたものを投函（とうかん）口から投げ込んだ可能性が高いとみて、
放火事件として捜査している。
　
同消防局などによると、現場に駆けつけた消防士がポストの挿入口から放水し、煙は消えたが、
燃えていた定型内郵便を入れる郵袋（ゆうたい）に入っていた全６通の郵便物のうち１通が
差出人のみ判明、別の１通は受取人のみ判明、残り４通は燃え尽きて判読不可能になった。
　
新潟中郵便局は被害を受けた郵便物について、受取人や差出人が判別できる場合は事情を
説明するなどの対応を考えているが、判別できない郵便物についてはポストに張り紙をして、
１６日午後６時半以降に投函した人に呼びかけを始めた。
　
問い合わせは同郵便局郵便課（電話０２５・２２９・０４１１）か、同郵便局第一集配営業課
（電話０２５・２２９・０４１３）まで。日本郵政公社信越支社（長野市）によると、県内で
放火による郵便物の被害が出たのは過去５、６年で記録にないという。東京都豊島区内で８月下旬に、
７００通余りの郵便物が燃えるなど、都内では今年４月以降、郵便ポスト内の郵便物が燃える事件が
相次いでいる。【渡辺暢】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030918-00000003-mai-l15

あす自民総裁選、小泉首相の再選確実

自民党総裁選は２０日、党所属国会議員による投開票と、党員票の開票が行われる。
小泉首相は、３５７票の議員票の約６割をすでに固めており、第１回投票で過半数を
上回る公算が大きく、首相の再選は確実な情勢だ。

総裁選は、国会議員票と党員投票分の３００票を合わせた６５７票で争われる。党員投票は、
１９日までの郵便局到着分で締め切られ、２０日に各都道府県連で開票される。同日午後２時
からの国会議員の投票結果と合わせて発表される。

小泉陣営は１８日、党本部で総決起大会を開き、国会議員１０３人が出席した（代理出席４８人）。
森派幹部は同日、「首相は議員票で２００票以上を獲得する公算が大きい」と述べた。党員票も、
過半数を確保できると予想している。

首相再選が確実な情勢を受け、政局の焦点は内閣改造・党役員人事に移っている。首相は同日の
総決起大会で「選挙は総裁選だけではない。国民から圧倒的な支援を受ける態勢をつくることが
今回の（総裁選の）意義だ」と語った。首相が最終決断した「１０月１０日衆院解散―１１月９日
総選挙」の政治日程を念頭に、人事で挙党態勢を築く考えを強調したものだ。

首相は、２１日にも内閣改造に着手し、２２日までには小泉再改造内閣を発足させる方針。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030919-00000201-yom-pol

「ふるさと便」アジア版構想　郵政公社、ネット販売

日本郵政公社は、アジア各国の郵便事業体と協力して、各国の特産品をそれぞれの
国で買える「大アジアふるさと便」構想に乗り出す。各国の郵便事業体が運営に
携わるインターネット上の販売ホームページを直接結びつけ、代金引き換えか、
郵便貯金口座からの引き落とし、振り込みで買えるようにする。海外へ物品や
書類を届ける国際スピード郵便（ＥＭＳ）の扱い高を増やすことも狙っている。

日本郵政公社と韓国郵政事業本部のホームページを４月に直接つなぎ、韓国の
ページでキムチなど約１２００種類の品物を、日本で人形など約２５種類を
それぞれ日本語、韓国語で選べるようにしたところ、利用は１０倍以上に増えた。
今月初旬、この接続に中国国家郵政局も加わることが決まり、郵政公社はさらに
アジア全域に広げることにした。

現在、日中の郵便事業体間の送金について国際取り決めはないが、このほど日中韓で
早期に取り決めることでも一致した。

海外との代金のやりとりは現在、クレジットカードのみだが、すでに取り決めが
ある日韓間では代金引き換えを１年以内に開始する。郵貯口座からの引き落としと
振り込みも並行して準備する。中国は取り決め直後に合流。郵政公社は構想を実現
させたうえで、この決済システムを民間のインターネット通販業者に売り込む考え。
日中韓を核にアジア全域で、物流と決済の両面から事業拡大を狙う。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20030920/K0019201126072.html

郵政の定期付き終身保険、民業圧迫にならぬ…総務相
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030919ib25.htm

日経ビジネス　9月22日号

特集・郵政、佐川を迎え撃つヤマト運輸−先手必勝の10万人組織再生法
特集・ヤマト運輸−解雇なきリストラが始まった
ヤマト運輸／「5600社」に解体−顧客に接近、無言の戦力外通告
ヤマト運輸／「宅急便」を超えろ−ライバル猛追、新規事業は切離しへ
特集・ヤマト運輸／山崎社長「価格競争の土俵には上がらない」

あぼーん

生命保険国内最大手の日本生命保険（大阪市）の大宮支社（さいたま市大宮区）で
０１年１０月、東京都内の顧客会社の社印と社長印が偽造されていたことが１３日、
関係者の話で分かった。

関係者は「強化月間の成績を水増しするため、偽造印で１億円の保険契約が
ねつ造された」と証言。大宮支社は社内で偽造印が見つかったことを認めた上で
「無断契約は確認していない」としているが、金融庁保険課は「無断契約があった
とすれば著しく不適当で、保険業法に違反する」と指摘している。

複数の関係者によると、同支社大宮営業部の職員らが０１年１０月下旬、東京都
台東区の写真現像会社の社印と社長印の印影を大宮区内のはんこ店に持ち込み、
偽造印を作製。これを使い、写真現像会社を契約者、社長を被保険者とする１億円の
生命保険契約の申込書を作り、支社の端末に内容を入力したとされる。契約は結局
「不成約」として処理されたが、「１１月戦」と呼ばれる強化月間の支社営業成績には
一時的に加算されたという。

今年４月末、支社内の検査で大宮営業部のロッカーから偽造印が見つかり、問題が
発覚。寺田俊文支社長らが８月下旬、写真現像会社を訪ねて謝罪し「迷惑は掛け
ない」との念書を提出した。

＜与党首脳会談＞改造内閣　郵政民営化などに協力する人材を登用

自民党の新執行部発足を受け小泉純一郎首相は２２日、内閣改造を行う。首相は
これに先立ち２１日夜、東京都内のホテルで公明党の神崎武法代表、保守新党の
熊谷弘代表と会談し、改造内閣には郵政、道路公団民営化などに協力する人材を
登用すると説明。神崎、熊谷両氏は理解を示した。

３氏はまた（１）連立政権での政策合意を尊重（２）次期衆院選に向けた選挙協力の調整
（３）臨時国会でのテロ対策特別措置法改正案成立――などで合意した。会談には自民党の
山崎拓副総裁、安倍晋三幹事長らが同席した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030922-00000070-mai-pol

持ち株会社化など３案軸に　郵政民営化で麻生総務相

小泉純一郎首相が掲げる郵政民営化について、麻生太郎総務相は２２日の就任会見で「（郵政民営化に関する）
懇談会の答申を基に議論を進める」と述べ、首相主催の懇談会が昨年９月にまとめた持ち株会社化など３案を
軸に議論を進める方針を明らかにした。小泉首相は同日、竹中平蔵金融・経財相に対し、経済財政諮問会議で
民営化の議論を始め、来年秋までに基本方針をまとめるよう指示。２００５年に法案を提出し、０７年４月の
民営化実現を目指している。懇談会が示したのは（１）政府が全株保有する特殊会社として郵便、郵便貯金、
簡易保険は一体運営（２）民間に株を売却し、３事業は別会社として持ち株会社傘下に置く（３）民間に株を
売却して郵貯、簡保は廃止、郵便事業のみ継続−の３案。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20030922/20030922a2890.html

郵政民営化支持が大勢　新閣僚、党側に配慮の声も

小泉再改造内閣の閣僚は２２日の就任記者会見で、小泉純一郎首相が掲げる郵政と道路関係４公団の
民営化について、基本的に支持する意向を相次いで表明した。ただ、自民党内の反対論に考慮して、
党側への配慮をにじませる閣僚もいた。石原伸晃国土交通相は「分割、民営化して利用者にとって
いい体系をつくりたい」と、道路公団民営化に強い決意を表明。竹中平蔵金融・経財担当相は、
郵政事業について「官業が抱え込んで独占してきたものを民間に開放することが大事」と民営化に
積極姿勢を示した。さらに「（道路、郵政は）２つとも私の範囲内ではないが、個人的な立場から
言うと賛成」（坂口力厚生労働相）、「郵政の民営化は衆知を集めて取り組んで欲しい」（野沢太三法相）
など支持を表明する閣僚が大勢を占めた。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030922/20030922a1320.html

郵政民営化、来秋に基本方針＝竹中担当相
竹中平蔵金融・経済財政担当相は２２日夜、小泉再改造内閣の初閣議後に記者会見し、
首相が経済財政諮問会議での策定を指示した郵政民営化の基本方針の扱いについて、
２００５年の民営化法案の国会提出に向け、来年秋をめどに策定作業を終える考えを
示した（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030922-00000460-jij-pol

＜郵貯民営化＞「民間銀行の信用回復が先」　麻生総務相
麻生太郎総務相は２２日の会見で郵貯民営化について「民間銀行の信用がない
状況で民営化されれば、信用されるものがなくなる」と述べ、民間銀行の信用
回復が郵貯民営化の前提になるとの考えを示した。同相は「現段階では銀行より、
国の方が信用がある」と語り、郵貯の肥大化が「一概に悪とは決めつけられない」
と述べた。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030923-00002105-mai-pol

郵政民営化の推進、小泉首相が指示＝基本方針を提示−初閣議

小泉純一郎首相は２２日夜、内閣改造後の初閣議で、郵政事業の２００７年からの
民営化など先の自民党総裁選で掲げた公約と同じ内容を盛り込んだ「基本方針」を
示した上で、内閣として改革推進に取り組むよう各閣僚に指示した。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030922-00000458-jij-pol

郵便局強盗、２００万円奪う　客に刃物突き付け脅す

２４日午前９時半ごろ、横浜市中区山下町、横浜貯金事務センター内の
「横浜山下町南郵便局」に男が押し入り、窓口近くにいた男性客の首に
刃物を突き付け「こいつにけがをさせたくなかったら金を出せ」と脅し、
職員が差し出した現金約２００万円を奪って自転車で逃げた。男性客ら
にけがはなかった。加賀町署は強盗事件として男の行方を追っている。
調べでは、男は２０−３０歳ぐらいで、身長１８０センチ前後のやせ形。
黒いジャンパーとズボンを着用し、野球帽をかぶり、サングラスをかけ
ていたという。現場はＪＲ石川町駅の東北約３００メートルで、横浜
中華街に近い繁華街の一角。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030924-00000105-kyodo-soci

ダイエー優勝記念切手発売　阪神切手の好評受け

大手コンビニエンスストアのローソンと日本郵政公社は２４日、プロ野球の
福岡ダイエーホークスの優勝記念切手を、全国約７７００カ所のローソン
店舗で販売すると発表した。今月１５日に予約を始めた阪神タイガースの
優勝記念切手（１０枚１セット）は、１週間で１７万セットの申し込みが
あるなど反響が大きく、ダイエー切手で２匹目のどじょうを狙う。
記念切手は、下部に人気選手の写真付き８０円切手１０枚組のシート３種で、
優勝シーンの写真も付いて各２２００円。優勝決定の翌日から３０日まで
店頭で予約を受け付け、１０月１７日以降、申し込んだ店で現物を渡す。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030924-00000182-kyodo-soci

衆院選公約化に反対　郵政民営化で麻生総務相

麻生太郎総務相は２４日、郵政民営化を与党の公約にするかどうかについて
「やめた方がいいと思う」と述べ、反対姿勢を表明した。報道各社の総務相
就任インタビューに答えた。小泉首相は、ライフワークの郵政民営化を次期
衆院選で自民党の公約の柱に据える方針だが、担当大臣が早くも異論を唱え
たことで「閣内不一致」との批判を呼ぶのは必至の情勢。今後の政権運営に
大きく影響しそうだ。麻生総務相は、反対の理由について「（民営化は）こう
いう案だと見せるものがないと、不安だけあおって、郵便局がなくなってしまう
という話だけが踊る危険がある」と説明した。また、小泉純一郎首相が目指す
「２００５年法案提出、０７年民営化」というスケジュールについても「きちっと
した対応を考えると、物理的に難しい」と述べ、法案準備などに時間がかかる
ため予定通りの実現は困難との見方を示した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030924-00000287-kyodo-pol

2003/9/1７（水）午後１5時00分〜午後15時45分
日本郵政公社　総裁定例会見の模様［於：本社会見室］
http://www.japanpost.jp/top/kaiken/kaiken0917.html

発表日 ： 2003年 9月24日（水）
タイトル ： 簡易保険の契約状況等（平成１５年度４〜８月）について
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kani/030924j401.html

郵政民営化、「難しくない」＝小泉首相

小泉純一郎首相は２４日夜、自民党総裁選で公約した郵政民営化法案の２００５年の
国会提出などに関し、郵政事業を所管する麻生太郎総務相が報道各社のインタビューで
慎重な姿勢を示したことについて、「難しくないよ。できる」と述べ、あくまで０７年
４月からの民営化を実現させる意向を強調した。首相公邸で記者団の質問に答えた。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030924-00000821-jij-pol

どうして麻生を総務大臣なんかにしたんだ。

郵政公社、発足時は自己資本比率０・３％程度と判明

日本郵政公社の今年４月１日の発足時の資本金が、約１兆３０００億円となったことが２４日、わかった。
２５日に総務省と郵政公社が発表する。３５０兆円を超える郵便貯金、簡易保険資産に比べ、著しい過小
資本であることが改めて浮き彫りになり、郵政民営化に向けた議論にも影響を与えそうだ。公社は当初、
「資本金は約１兆円」としていたが、資産査定を踏まえて精査したところ、郵便貯金の運用益が予想を
上回ったことなどから、約３０００億円上方修正された。郵便、郵貯、簡保の郵政３事業のうち、
郵貯では１兆５０００億円規模の資本金を確保したものの、民間の宅配便会社などと厳しい競争に
さらされている郵便事業は、５０００億円規模の債務超過になっている。公社全体では、資本金を
総資産で割った割合は、国際決済銀行の定める自己資本比率の国内基準（４％）を大きく下回り、
０・３％程度にとどまる見通しだ。ただ、公社は企業向けを対象にした融資を行っていないため、
民間銀行の自己資本比率と単純に比較はできない。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030925-00000501-yom-bus_all

佐川急便が郵政公社と提携、メール便の配送委託

日本郵政公社と佐川急便は企業の広告やチラシなどを一般消費者に送付するメール便の配送で提携する。
佐川が集めたメール便を郵政公社が配達、信書の取り扱いも視野に入れる。メール便の配送ではヤマト
運輸が先行するが、同サービス２位の佐川が圧倒的な配送ネットワークを持つ郵政公社と組むことで、
業界の勢力図が激変する。

メール便はヤマト、佐川、日本通運などが宅配便に続く事業として強化しており、2002年度の実績は
ヤマトが約6億通でトップ。佐川は配送ネットの構築で後れを取っており、約1億8000万通で第２位。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030925AT1D2408W24092003.html

資本金１兆２６００億円　郵政公社、財務基盤弱く

日本郵政公社の今年４月１日時点の資本金が約１兆２６００億円となったことが
２５日分かった。総資産に対する自己資本比率は０・３％の過小資本で、公社の
財務基盤の弱さがあらためて浮き彫りになった形だ。公社は同日開く資産評価委員会
で資産と負債の総額を確定し、必要な引当金を積んだうえで資本金を正式決定する。
３事業別では、赤字体質の郵便事業が約５７００億円の債務超過。これに対し郵便貯金は
約１兆８０００億円、簡易保険は約４００億円の資産を確保し、郵便の債務を穴埋めしている。
公社の財務体質について麻生太郎総務相は、「資産内容をよほど充実させないといけない」
と述べ、顧客が安心して預金できるよう自己資本増強を求める方針を示している。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030925-00000053-kyodo-bus_all

販売額３倍、過去最高に　郵便局の個人向け国債

日本郵政公社は２５日、全国の郵便局で１０日から販売していた第４回個人向け国債（９月債）が、
予定した１６６６億円分を完売したと発表した。前回７月債の約３倍、過去４回で最高額となる。
今回の国債は、長期金利上昇の影響で売り出し時の利率が前回の１０倍以上の年０・７７％にアップし、
個人投資家の注目を集めた。郵便局が積極営業を進めたことも販売増につながったようだ。
公社は今回で本年度の予定額３０００億円を完売。次の第５回国債については、販売枠を拡大する
方向で財務省と調整する。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030925-00000060-kyodo-soci

２８０万円の収入印紙着服　横浜の元郵便局課長代理

日本郵政公社神奈川監査室は２５日、２８０万円分の収入印紙を着服したとして業務上横領の疑いで、
港南台郵便局（横浜市港南区）の元総務課課長代理（３９）＝１３日付で懲戒免職＝を書類送検した。
調べでは、元課長代理は８月２８日から９月６日にかけて３回にわたり、総務課の金庫に保管していた
収入印紙計２８０万円分を持ち出し、横浜市内の金券ショップで換金し着服した疑い。金は消費者金融や
知人からの借金返済に充てたという。１１日の抜き打ち検査で印紙が足りないことが発覚し、監査室の
追及に元課長代理が着服を認めた。金庫の鍵は元課長代理が１人で管理していたという。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030925-00000123-kyodo-soci

郵政民営化発言、首相に釈明＝「全く賛成」「一生懸命やる」−麻生総務相

麻生太郎総務相は２５日午前の臨時閣議前、首相官邸で小泉純一郎首相に会い、報道各社との
インタビューで郵政民営化に否定的な考えを示した自らの発言について釈明した。首相は同日昼、
記者団に対し、「（総務相は）『民営化に全く賛成だ。自民党政調会長時代の郵政公社化法案の
苦労を考えれば、これから中身を詰めるのが大変だ』（と言っていた）」と総務相の言葉を紹介。
２００７年からの民営化を次期衆院選の自民党の公約に盛り込むことについても首相は、「（総務相は）
予定通り賛成。一生懸命やります、そういうことだ。麻生さんは積極的に賛成論者だ」と強調した。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030925-00000943-jij-pol

>>331
麻生は自分の口でマスコミに公表すべきだ。

小泉首相] 郵政民営化「民主党との最大の争点に」

小泉純一郎首相は２５日、郵政民営化について「民主党との最大の争点になる」
と記者団に述べ、次期衆院選で自民党と民主党との対立軸にする考えを示した。
民主党が１８日に発表したマニフェスト（政権公約）は郵政民営化に関する見解
を明示していない。民主党は民営化に反対している全逓をはじめとした連合の
選挙支援を受ける候補者が多いため、首相は０７年４月からの民営化を公約に
盛り込むことで、民主党を揺さぶる考えだ。

小泉内閣では麻生太郎総務相が日本郵政公社の「０７年４月民営化」日程に
疑問を示すなど、閣内に足並みの乱れが生じているが、首相は「公約に入れる
のは決まっている。だから総裁選挙をやった。必ず党の公約になる」と強調した。【平元英治】

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=594209

どうせ選挙期間中だけだろ、足並みそろえてるの。
それより麻生が良いこと言ってたな。
「民営化してすぐ潰れるようじゃ意味がない」みたいなこと言ってたな。
じゃーつまり、今現在、民営化したら速効潰れるような組織ならいいじゃん。

郵政民営化、来秋に基本方針…麻生総務相が軌道修正

小泉首相が総裁選の公約に掲げた「２００７年４月からの郵政民営化」をめぐり、 麻生
総務相は２５日、来秋までの民営化の基本方針策定は困難とする前日の発言を “軌道修正”した。

野党側から「閣内不一致」との追及を避けるためだ。ただ、麻生氏の発言は自民党内に
根強い郵政民営化反対論を反映したもので、首相の総裁選公約を自民党の衆院選の
マニフェスト（政権公約）に明記できるかなど、今後に火種を残している。
麻生氏は２５日午前、首相官邸で首相と会い、「郵政民営化には全く賛成だ。
一生懸命やる」と伝えた。２４日の読売新聞などのインタビューで、来年秋まで
の民営化の基本方針策定について「とてもできない」と慎重だったが、前向きな
姿勢に転じた形だ。

首相も２５日、記者団に対し「麻生さんは（郵政民営化の）積極的な賛成論者です」
と強調した。首相が早々に事態の収拾を図ったのは、野党の批判を警戒したためだ。
民主党の枝野政調会長は２５日の会見で、「『郵政民営化』は政策でなく、スローガンだ。
昨日、今日の総務相の発言はドタバタだった」と指摘した。自由党の藤井幹事長も 「自分の
主張に反対の人を大臣にするのは国民への背信行為だ」と述べた。 野党は２６日召集の
臨時国会の予算委員会や党首討論などで、首相と麻生氏の主張の 食い違いを浮き彫りにし、
追及する構えだ。

一方、自民党は２５日、政権公約策定委員会（委員長・額賀政調会長）の初会合を開き、
１０月１５日までに原案を作ることを決めた。会合では、首相の公約を支持する武部勤
政調副会長が、「首相が総裁選で勝ったのだから、首相方針に沿って公約づくりを
進めるべきだ」と主張したが、出席者からは「我々の意見は反映されないのか」との
反論も出た。党内では、「総裁選で首相に投票したが、郵政民営化にまで賛成した
わけではない」（山崎派閣僚経験者）との意見が少なくない。首相は２５日夜、
「必ず党の公約に入れる。だから総裁選をやった。民主党との最大の争点になる」
と強調したが、公約作成の作業が難航する可能性もある。

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=594260

郵政公社、１０月から法人営業に「販促手当」支給

日本郵政公社は１０月１日から、企業を始めとする大口顧客からの受注を拡大するため、
法人営業担当の職員に受注実績に応じて「販売促進手当」を支給する。実績によっては、
１か月当たりで最高数万円の賃金格差が出る。小包・宅配便市場で民間業者との競争が
激化する中、職員のやる気を引き出す狙いがある。

公社の法人営業の担当職員は、支社を含めて約１０００人いる。現在、一般職員向けの
営業手当は支給しているが、大口の顧客を担当する法人営業職員に対する特別手当は
初めてという。

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=594334

首相懇談会の民営化案批判　総務相「第三の道がある」

麻生太郎総務相は２６日の閣議後会見で、小泉純一郎首相主催の懇談会が昨年示した
郵政民営化案について「自分で商売したことのない人が考えた案だと思った」と批判。
「私は、民営化反対でなく、懇談会の案でもない第三の道があると思っている」と述べ、
独自案があることを示唆した。ただその内容は「まだ言うべきでない」として説明を避けた。
懇談会では、郵便貯金、簡易保険を廃止して完全民営化するなど３案が示され、小泉首相も
懇談会の報告を基に議論する方針を示している。小泉首相は２５日に総務相と会談し、民営化
方針を確認したとしているが、麻生氏は民営化の具体的内容が示されていない点に不満が
残っている様子だ。麻生総務相は、２４日の就任インタビューで、郵政民営化を自民党の
公約にするかどうかについて「やめた方がいい」と発言、「閣内不一致」との批判が出ていた。
２６日の会見で再びこの点を問われると「それは額賀さん（自民党政調会長）に聞いた方がいい」と、
明言を避けた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030926-00000110-kyodo-pol

首相が所信表明演説、郵政民営化０７年実現を盛り込む

第１５７臨時国会が２６日、召集された。小泉首相は同日午後、衆参両院本会議で所信表明演説を行い、
郵政事業民営化を２００７年から実現する方針を表明。閣議決定された所信表明演説に盛り込まれたことで、
郵政事業民営化は正式に内閣の方針となった。

首相は郵政民営化の手順として「来年秋ごろまでに民営化案をまとめ、２００５年に改革法案を提出する」と言明、
１１月の衆院選で郵政民営化を公約に掲げ国民に是非を問う考えだ。

首相は所信表明冒頭、就任以来の２年５か月について「日本再生に向けた改革にようやく芽が出てきた」と総括、
これまでの路線を堅持する方針を強調。

テロ対策特別措置法を２年間延長する同法改正案の今国会成立を期すると表明し、イラク復興支援についても
「自衛隊や文民の派遣など我が国にふさわしい貢献を行う」と強調。北朝鮮問題では、「拉致問題と、核を
始めとする安全保障問題の包括的な解決を目指す」と述べた。日本経済については、「経済成長はこの１年半
連続で実質プラスになり、名目成長もプラスに転じた」などと成果を強調。雇用問題と中小企業政策に全力を
挙げる方針を示した。

また、犯罪の増加や治安の悪化に対応するため、「世界一安全な国、日本の復活」を実現するとして警察官を増員し、
全国で「空き交番ゼロ」を目指すことも明らかにした。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030926-00000206-yom-pol

郵政民営化の方針策定を指示＝経財諮問会議で小泉首相−責任者に竹中担当相

小泉純一郎首相は２６日夕、首相官邸で内閣改造後初の経済財政諮問会議を開き、２００７年の
郵政民営化に向けた青写真となる基本方針の策定を指示した。首相はこの中で「官業改革の本丸
として郵政の問題をついに内閣の正式課題として取り上げるに至った」と発言、方針策定の担当
閣僚に竹中平蔵金融・経済財政担当相を指名した。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030926-00000287-jij-pol

＜郵政民営化＞来年秋までに基本方針策定を指示　小泉首相

小泉純一郎首相は２６日、政府の経済財政諮問会議（議長・小泉首相）で「郵政民営化は
構造改革の本丸中の本丸で、断固として進める」と述べ、来年秋までに０７年民営化に
向けた基本方針を策定するよう指示した。これを受けて、諮問会議は具体的な検討に着手、
来年春にも中間報告を公表する。

ただ、郵政民営化には自民党内の異論が強く、郵政公社を所管する麻生太郎総務相も就任後、
慎重姿勢を示している。このため、諮問会議による基本方針のとりまとめは難航が予想される。

竹中平蔵金融・経済財政担当相は諮問会議で、今後の検討課題として（１）民間主導の経済成長の強化
（２）国・地方の税財政の三位一体の改革（３）雇用創出と中小企業の活性化（４）財政改革
（５）年金制度など社会保障改革――を列挙。１１月末にとりまとめる「０４年度予算編成の基本方針」や
年明けに改定する「改革と展望」に諮問会議での議論を反映させていく方針を明らかにした。【塚田健太】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030927-00000075-mai-pol

野中引退で大ショックを受けた顔ぶれ

突然の野中広務氏の政界引退表明でショックを受けた面々を並べればどうなるか。
まず鈴木宗男氏。やっと保釈になって次期総選挙めざして選挙区入りしたのに、
唯一最大の後ろ盾を失って文字通りの孤立無援になった。 次は世襲で甘い汁を
吸ってきた特定郵便局の局長と旧郵政官僚。民営化の嵐が本格的に吹きすさぶ
のを前に、田中角栄―橋本登美三郎―竹下登―小渕恵三―野中と田中人脈に
受け継がれてきた郵政族のドンの座がぽっかり空いた。かくなるうえは宗旨
変えして新民主党の小沢一郎氏にすがるか。彼も田中人脈だし、新民主党に切り
替えれば久しく裏で手を握ってきた労組と正面切って民営化反対のスクラムを
組むのにも好都合だ。 建国５５周年の記念行事を終え、いい気分で「喜び組」を
侍らしながら、国民には固く禁じている日本の衛星テレビをつけた金正日も、
仰天したろう。なんといっても金日成に対して「戦後５０年の償い」ととんでもない
リップサービスをした金丸信氏直系の野中氏は、北朝鮮にとって期待の星だったはずだ。
土井たか子氏は居直る気らしいが、あんなヤツは政治的にとっくにミイラ化していて、
まったく使いものにならない。野中氏にはまだまだ力があると頼りにしていたのに、
とボヤいているのではないか。 退路を断ち切って小泉政治の打倒に残る情熱と志を
燃焼する、と野中氏はいうが、田中氏以来の「一致団結箱弁当」、金丸氏以来の
「親分が白といえばカラスも白だ」でやってきた足元が四分五裂になって無常観に襲われ、
なにもかもイヤになったのが引退を決意した心理だろう。 そんなにワタシに反対なら
政界にとどまって頑張る道もある、という小泉コメントには、高笑いの響きがある。

http://gendai.net/contents.asp?c=023&id=136

郵政公社、郵貯と簡保の運用状況を公表　四半期で初めて

日本郵政公社は２６日、郵便貯金と簡易生命保険の６月末時点での資金運用状況について発表した。
四半期ベースの開示は初めて。信託銀行に委託して運用する「単独運用指定金銭信託（指定単）」では、
郵貯、簡保でそれぞれ４９８４億円、９２４１億円の含み益を確保した。郵政公社は４月１日の発足に
ともなって評価替えをしている。そのうえ「株価上昇が大きく影響した」（郵便貯金事業本部）としている。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20030926/K0026201126059.html

タイトル ： 郵便貯金資金及び簡易生命保険資金の第１四半期運用状況の公表について
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kawase/030926j301.html

郵便業務は債務超過５７８２億円　郵政公社貸借対照表

日本郵政公社は２６日、公社設立時（４月１日）の貸借対照表を最終確定したと発表した。
資産と負債の差額に当たる資本金（政府出資金）は１兆２６８８億円。総資産に対する
自己資本比率は０．３％で、過小資本ぶりが改めて浮き彫りになった。郵政公社はすでに
財務健全化を目指す４カ年の中期経営計画を発表しているが、業容拡大による資本増強は
民業圧迫につながりかねず、生田正治総裁は公社経営の難しいかじ取りを迫られる。

総務省などが企業会計原則に基づいて郵便局舎や土地の時価評価を進め、正式な貸借対照表を同日、
麻生総務相に提出した。

３事業別の貸借対照表によると、郵便業務は５７８２億円の債務超過。退職給付引当金の計上が
多額になったことに加え、土地の評価額が思ったほど大きくなかったためだ。

一方、郵貯業務は１兆８０４４億円、簡易生命保険業務は４２６億円の資本をそれぞれ確保した。
ただ、郵貯業務の自己資本比率は０．６％で、主な都銀が９〜１０％台を確保している状況と
比べると見劣りする。

２６日記者会見した郵政公社の財務担当、高橋守和理事は「自己資本の増強が公社の大きな
経営課題の一つになる」と位置づけた。ただ、郵政公社が簡保事業立て直しを理由に打ち出した
「定期付き終身保険」への参入方針は、生命保険業界が「民間の主力商品と競合する」と反発。
公社が検討している郵便局での投資信託販売も、銀行業界が反対している。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20030926/K0026201126030.html

タイトル ： 日本郵政公社の成立時貸借対照表について
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/sonota/030926j901.html

電動二輪スクーター「セグウエー」６千台をリコール


　【ワシントン＝笹沢教一】
「世紀の発明品」として話題を呼んだ電動二輪スクーター「セグウエー」に欠陥が見つかり、
　製造元のセグウエー社は約６０００台をリコール（無料の回収・修理）することになった。

　米消費者製品安全委員会の２６日の発表によると、セグウエーは充電池の消耗時に操縦困難
　になる恐れがある。同社は、電池の消耗を乗り手に警告し、自動停止するソフトを無料イン
　ストールする。

　同委員会によると、電池が残り少ない時に姿勢を保てなくなって乗り手が転落する事故が３件
　報告され、うち１人は頭部を縫う大けがをしたという。

　セグウエーは、左右の車輪の間にある台に人が立って操縦、ブレーキはなく、乗り手が重心を
　移すことで方向転換や停止を行う。１台の価格は約４９５０ドル（約６０万円）。

[読売新聞]

　ブッシュも今年６月にパフォーマンスとしてセグウェーに乗ったらコケてた(藁
　米の郵便配達に使われているのだろうか？

　ちなみに漏れのIDがseg

ＡＴＭから３００万円横領　容疑の郵政公社元職員、書類送検−−新潟地検　／新潟
前任地の郵便局でも２８０万円　月１回の検査は上司にウソ

郵便局の現金自動受払機（ＡＴＭ）から現金３００万円を横領したとして、
日本郵政公社新潟監査室は２６日、上越市に住む元新井郵便局員の男性
（５４）＝１７日に懲戒免職＝を業務上横領容疑で新潟地検に書類送検した。
新潟監査室によると、男性は４月３日から７月２３日まで、新井市内のＡＴＭ
から４回に分けて１０万〜２６０万円を横領した疑い。パチンコなどの遊興費や
借金返済にあてていたという。男性は容疑を認めており、横領した全額を返済している。
男性は４月に赴任。局内で現金の出し入れに関する事務を１人で担当し、ＡＴＭの
検査も受け持っていた。月１回の検査では「問題なし」と上司にウソを報告していた。
内部規則では、ＡＴＭの検査は週１回で、立会人も必要としているが、いずれも
守られていなかった。男性が休みだった日に、別の職員が臨時の検査を行い、
現金不足に気付いた。また、男性は前任地の糸魚川郵便局でも、同様の手口で
約２８０万円を横領していたが、異動前に全額補てんしていたため、立件は見送られた。
県庁で会見した新潟監査室の相田孫治次長は「（ずさんなチェックが）逆に犯行を
起こした面もあり、厳しく指導したい」と話した。【小畑英介】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030927-00000007-mai-l15

＜自民党＞「郵政、道路公団民営化も党の公約に」　山崎副総裁

自民党の山崎拓副総裁は２７日、福岡市で記者会見し、次期衆院選での自民党の
公約について「小泉首相が総裁選で訴えた公約はことごとく取り入れる」と語り
「郵政民営化」や「道路公団民営化」を含む内容になるとの見通しを示した。
ただ、郵政民営化の年限を公約に明記するかどうかは「調整が必要だ」と
述べるにとどめた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030928-00002033-mai-pol

郵政民営化で攻防激化　首相と麻生氏にきしみ

小泉純一郎首相が自民党総裁選の公約に掲げた２００７年の郵政事業民営化をめぐり、
所管する麻生太郎総務相と首相との間で早くもきしみが生じている。野党側は「閣内
不一致」を追及する構えで、郵政民営化問題は臨時国会の焦点の一つに浮上しそうだ。
民営化をめぐる議論は今後、経済財政諮問会議で本格化。民営化法案の作成を担当する
総務省は「郵政族のドンである野中広務元自民党幹事長の今期限りの引退は痛いが、
党側の抵抗に期待する」（関係者）と慎重論にくみしており、首相官邸、総務省、
自民党を巻き込んだ綱引きが激しくなるのは必至だ。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030927-00000143-kyodo-pol

＜民主党＞郵貯・簡保資金を中小企業融資に　郵政事業改革案

民主党は２８日、次期衆院選に向け、郵政事業改革に関する見解を固めた。郵便事業への
民間参入の要件を緩和すると同時に、郵貯・簡保の資金を政府保証つきで地域金融機関に
貸し付けて中小企業融資に回す内容。組織形態は当面、現在の郵政公社を維持する。

同党はさきに公表した「マニフェスト」（政権公約）で、郵政事業改革について触れなかった。
全逓が支持労組の一つであることから、党内に民営化推進、慎重論を抱え争点化を避けたい
ためだった。ところが小泉純一郎首相は郵政民営化の０７年実現を正面から掲げ、次期衆院選でも
「民主党と最大の争点にする」との姿勢をみせている。このため「逃げ」の印象を与えないため
にも党見解が必要と判断した。

３事業のうち、郵貯・簡保事業は「民営化すれば巨大金融機関が誕生し、民間金融機関の経営を
圧迫する」として、現行の公社の形態を維持。約３５０兆円に及ぶ郵貯・簡保資金を中小企業対策
に回す。具体的には中小企業への融資に使途を限定、地域金融機関に貸し付け「貸し渋り」対策に
回す案を軸に検討している。郵政公社の形態については「国民の利便性を低下させない十分な配慮を
払う」としているが、結論は先送りする。

郵便事業については、参入規制を「サービスは全国同一料金とする」ことに限定。一定数以上の
郵便ポスト設置などを求める現行の規制は撤廃し、民間参入のハードルを下げる。【尾中香尚里】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030929-00000093-mai-pol

http://ime.nu/www.nakada.net/syutyo/SYUTHO07.htm

０７年郵政民営化を党公約に　首相テロ法案成立へ全力

衆院は２９日午後の本会議で、小泉純一郎首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を行い、
首相と民主党の菅直人代表が郵政事業民営化をめぐり論争、総選挙をにらんだ激しい論戦が
スタートした。安倍晋三自民党幹事長は初陣の質問で首相を援護した。首相は、自民党総裁選で
自らの公約とした２００７年からの郵政民営化について「自民党が真の改革推進政党となるかの
試金石だ。必ず（総選挙の）党の公約にする」と明言した。今国会の主要法案であるテロ対策
特別措置法を２年間延長するための改正案については「わが国がテロとの戦いに参加するのを
やめたら、日米同盟、国際協調をどうやって保てるのか」と述べ、成立に万全を期す考えを強調した。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030929/20030929a1730.html

全国一律５００円の新小包、１０月から　速達並みの速さ

日本郵政公社は２９日、全国一律５００円でポストから送れる定形小包郵便サービス「エクスパック５００」を
１０月１４日から全国で展開すると発表した。同日、総務相が認可したもので、「民間の宅配便に奪われた中小
事業者や個人を引きつけたい」（郵便事業本部）としている。同サービスは、郵政公社が郵便局やコンビニエンス
ストアなどで販売するＡ４判の紙製の専用封筒を５００円で購入し、書類やビデオテープなどを入れてポストに投函
（とうかん）すると、翌日配送される仕組み。切手は不要で速達並みの速さで届く。専用封筒にはＡ４判の紙だと
約２５０枚、１〜２キロ程度入り、通常の小包より割安になっている。利用者が、封筒についている番号を専用ホーム
ページに入力すると、小包が送り先に到着したかどうかも確認できる。郵政公社は４月以降、東京都内と大阪市内の
主要区部で試験サービスしてきた。民間宅配便業者との競争が激しい小包市場では、郵政公社はシェア５．７％に
落ち込んでいる。３年以内に１０％に引き上げることを目指しており、その目玉にしたい考えだ。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20030929/K0029201126043.html

発表日 ： 2003年 9月29日（月）
タイトル ： 定形小包郵便物「ＥＸＰＡＣＫ５００」の全国展開について
日本郵政公社は、公社発足後の新たな郵便サービスとして、去る４月２１日から東京都心３区（中央、千代田、港）
において、また、６月２日から大阪市２区（北、中央）において、定形小包郵便物「ＥＸＰＡＣＫ５００」の試行を
行っておりますが、本実施（全国展開）を求めるお客様のご要望にお応えするため、先般、総務大臣に対し、本実施に
あたって必要となる郵便約款の変更について、認可申請を行いました。本件につきましては、本日、総務大臣から
郵政行政審議会に諮問され、認可することを適当とする旨の答申が出されました。日本郵政公社は、総務大臣から
郵便約款の変更の認可を取得後、料金の届出、業務方法書の変更の認可申請等必要な手続を経た上で、１０月１４日（火）
からＥＸＰＡＣＫ５００の全国展開を開始することとしたい。
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/030929j201.html

特定信書便、新たに４社　広島や福岡などの業者

郵政行政審議会（総務相の諮問機関）は２９日、配達時間などを限定してはがきや封書を届ける「特定信書便」について、
新たにバイク便のティ・アンド・エイ（広島市）、自転車利用のフクオカサイクルメッセンジャー（福岡市）など４社の
参入許可が適当と答申した。総務省は３０日、４社に参入を許可する。特定信書便への民間参入は今年４月から可能となり、
今回を含め１８社の参入が確定した。ティ・アンド・エイは広島市内を中心に３時間以内で信書を配達。中国地方の企業
参入は初めて。今回許可対象のスカイ・スモールパッケージ（東京）、マッハ５０（同）とともに、１２月１日にサービスを
開始する。フクオカサイクルメッセンジャーは、福岡市中心部での３時間以内の信書配達と、福岡市と近郊地域を結ぶサービスを
来年１月１日から始める。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030929-00000217-kyodo-bus_all

発表日 ： 2003年 9月29日（月）
タイトル ： 「ゆうパック１１１周年ありがとうキャンペーン」を実施します！！

明治２５年（１８９２年）に産声を上げた郵便小包（ゆうパック）。本年１０月で１１１周年を迎えます。
皆様に愛され続けた１１１年。日本郵政公社では感謝の気持ちを込めて１０月１日（水）から「ゆうパック
１１１周年ありがとうキャンペーン」（ゆうパックワンワンワンキャンペーン）を実施します。

全文リンク先http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/030929j202.html

実施期間　平成１５年１０月１日（水）〜平成１６年３月３１日（水）
「ゆうパック１１１周年ありがとうキャンペーン」と連動し、俳優の西田敏行さん、女優・タレントとして
ご活躍の篠原涼子さんの出演により、ゆうパックの持つ商品優位性を訴求するため、安さ訴求篇、回数割引篇、
集荷サービス篇、配達済通知サービス篇のＣＭを制作し、１０月１日から放送します。

全文リンク先http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/030929j202.html#b

民営化時期も公約に明示　郵政、道路公団で首相

参院は３０日午前の本会議で、小泉純一郎首相の所信表明に対する各党の代表質問を行った。
首相は、自民党総裁選で打ち出した２００７年からの郵政事業民営化や０５年度の道路関係
４公団の民営化について「（総裁選で）具体的な公約を掲げて再選された。衆院選、参院選で
この公約を政権運営の基本方針として国民に訴えかけていきたい」と述べ、自民党の選挙公約
には民営化の時期も明示する考えを重ねて強調した。
　
内閣再改造での竹中平蔵金融・経済財政担当相、川口順子外相ら民間閣僚の留任に、与党内から
批判が出ていることに対し「内閣にも国民各層の広い人材を起用するのが大事。民間人でも有能
な者は登用する」と反論。憲法改正問題では「自民党は自主憲法制定という大きな目標を掲げてきた。
日本の自主憲法はどうあるべきかの案をまとめたい」と、０５年の結党５０周年を機に自民党案を
まとめる方針をあらためて表明した。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030930/20030930a1840.html

総務相、郵貯分割に慎重論　公社に資本増強求める

麻生太郎総務相は３０日の閣議後会見で、郵政民営化論議の焦点のひとつである郵便貯金の扱いについて
「安易に分割していいのかどうか。コスト面では一括してやった方がメリットがある」と述べ、民営化後の
分割に慎重姿勢を表明した。民営化のモデルとされるＮＴＴについても「東西に分割した意味はあまりなかった」
と指摘した。民営化論議では、巨大規模の郵便貯金をそのまま民営化せず、地域ごとに分割すべきだとの意見が
一部で出ているが、総務相が慎重姿勢を示したことで、今後の議論に影響を与えそうだ。

総務相はまた、郵政公社の４月発足時点の自己資本比率が、０・３％程度と低いことについて「民営化に備え
自己資本比率を上げておく必要がある」と一段の資本増強を要請。預金者などが不安にならない適正な水準として
「１−２％ぐらい」との目安を示した。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20030930/20030930a2710.html

０７年から郵政民営化を明記　自民の政権公約骨子

自民党が総選挙に向けてまとめるマニフェスト（政権公約）の骨子が３０日、明らかになった。
焦点の郵政民営化について「２００７年からの民営化」を明記。来秋までに民営化案をまとめ、
０５年に改革法案として国会提出を目指す。
　
額賀福志郎政調会長は３０日夕、片山虎之助前総務相と会談、本格的な党内調整に着手した。
１０月１日に「政権公約策定委員会」（委員長・額賀氏）を開いて基本合意を取り付け、
来週前半に正式決定する方針だ。
　
ただ、自民党の郵政族は民営化のスケジュール盛り込みに反対の姿勢を崩していないため、
党執行部は小泉純一郎首相の総裁選での公約に「今後、国民的な議論を行う」などの文言を
追加することを検討。０７年を明示した上で、総裁選公約と党公約の妥協点を探ることにしたが、
調整は難航も予想される。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030930/20030930a1960.html

サービス改善やコスト削減　郵政公社、駆け足の半年

旧郵政事業庁の業務を引き継ぎ今年４月に誕生した日本郵政公社は、１日で発足半年を迎える。
民間出身の生田正治総裁のもと、翌日配達エリアの拡大などサービス改善と、各種調達に一般
競争入札を導入するといったコスト削減策を、半年間に急ピッチで進めた。
　
改革を急ぐ背景には、小泉純一郎首相主導の郵政民営化論議が予想以上の早さで進んでいること
への危機感がある。公社幹部は「公社のままで民間に負けないサービスを提供できる」として、
改革の成果を出して民営化論議に先手を打つ考えを示している。
　
「われわれの市場に殴り込みをかけるんですか」−−。９月１８日、生命保険協会の森田治郎会長は、
公社内で生田総裁と直談判した。公社は前日、簡易保険で民間の「定期付き終身保険」と競合する
新商品販売を発表。生保業界は「民業圧迫」と猛反発したが、生田総裁は「公社の経営健全化のために
この商品が必要だ」と譲らなかった。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20030930/20030930a2770.html

郵政公社誕生から半年　官業意識ようやく脱却　業績苦戦…将来に不安も

旧郵政事業庁の業務を引き継いで今年四月に日本郵政公社が誕生して一日で半年になる。
赤字体質脱却のため、新商品やサービスが次々に投入され、公社は目に見える形で変わった。
民間手法を取り入れた公社経営も現場職員の中にようやく浸透し、公社事業は軌道に乗りつつ
あるようだ。だが、市場環境は予想以上に厳しく、業績は苦戦が続く。政治の世界では早くも、
次の段階である完全民営化議論が白熱。船出の興奮が冷めた公社内部には将来に対する不安も
広がり始めている。（谷口正晃）
郵政公社の生田正治総裁はこの半年を振り返り、「意識改革が思ったより早く進んだ」という。
午前八時に東京駅のすぐ横にある東京中央郵便局を訪れると、局舎周辺を清掃する職員の姿を
見ることができる。霞が関の官庁街で掃除をする職員がいるだろうか。

中央郵便局の相馬正尚局長は「人間は一気には変わらない。あいさつ奨励から始めて、清掃、
顧客対応と公社化の半年前から助走をつけた。さらに半年たち、ようやく官業意識から脱却
できつつあると感じる」と語る。

相馬局長は毎朝、職員に「おはよう」と声を掛けて回るが、最初は一割程度だった反応が、
次第に増え、このごろは八−九割になったという。公社全体の郵便事業が前年割れを続ける
なか、同局の郵便収入は六カ月連続で目標を上回っている。

一方で、職員の中には危機感も広がっている。不振が続く郵便事業、簡保の新規契約の激減
など全体でみると業績が不振だからだ。新規に打ち出されたサービスなどが収益に反映される
には時間がかかる。本年度の目標である郵便事業の黒字化も「今の数字では達成できない」
（生田総裁）という厳しい状況だ。

一日から公社職員給与は基準内で２・５８％引き下げられる。ある営業担当職員は「業績が
悪ければ報酬も下がるということを実感する」と表情を引き締めている。

公社がスタートしたばかりであるにもかかわらず政治サイドでは民営化議論が進んでいる
ことも職員の不安を増幅させている。収益向上を追求するあまり経営側が次々と打ち出す、
投信販売や定期付き終身保険販売などの事業拡大に対する「民業圧迫」批判も職場の空気
を重くする一因だ。

公社化から半年。サービスや商品が拡充され、職員意識も変わった。民営化の基本方針が
固まるとされる来年秋までに、改革の成果をどれだけ示せるか。公社の将来はこれからが
正念場だ。

http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20031001/KEIZ-1001-01-03-08.html

「郵政、民営化前提に議論」　衆院予算委で小泉首相

小泉首相は１日午前の衆院予算委員会で、郵政３事業の民営化について、「民営化を前提に、どういう
経営形態がいいのか議論してもらう。経済財政諮問会議で案を出すが、議会制民主主義なので、政党の
中にいろんな意見がある中で、よりよい民営化案をまとめていく」と述べ、基本方針の枠内であれば、
具体的な経営形態は柔軟に検討する考えを示した。

自民党の政権公約策定委員長でもある額賀福志郎政調会長の質問に答えた。額賀氏は「首相も所信表明で
『国民的議論を行う』と明言している。党内議論と国民的理解を得る中で、一定の方向づけをしなければ
いけない」と見解をただした。

一方、民主党の枝野幸男政調会長は「民営化後は採算がとれない郵便局は閉じるのか。採算がとれない所も
維持するなら、政府が経営に関与するしかない」と追及。これに対し、麻生総務相は「メリットがない所は
当然のごとく閉めるとなると、国民にデメリットが出てくる。そういうことが起きないようにしたうえで、
どうやって民営化するかを考える」と答えた。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20031001/K0001201910003.html

５０００郵便局の収支公表へ

麻生太郎総務相は１日の衆院予算委員会で、個別の郵便局の収支状況について「全部は無理だが、（集配)局
単位なら出せると思う」と述べ、約２万5000ある郵便局のうち、集配業務を行う約5000局の収支を公表する
方針を示した。民主党の原口一博氏が、郵政民営化論議の参考資料として収支状況開示を求めた質問に答えた。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20031001/20031001tp009.html

郵便局に強盗、１００万円奪う＝客にナイフ「金出せ」−東京
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031001-00000304-jij-soci
札幌の郵便局に包丁男
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031001-00000225-kyodo-soci
郵政民営化を本格議論＝３日に経財会議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031001-00000286-jij-pol
郵政民営化明記に異論　自民マニフェスト策定委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031001-00000290-kyodo-pol
郵政民営化、利益面から支持＝経財会議で総務相強調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031001-00000332-jij-pol
９月末の郵貯残高、６年３か月ぶり２３０兆円割れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031001-00000315-yom-bus_all

[マニフェスト] 「郵政民営化」時期触れず　自民党の素案が判明

自民党が次期衆院選で示す政権公約（マニフェスト）の素案が１日、明らかになった。
憲法改正や治安確保など７項目で構成しているが、焦点の郵政３事業民営化は実現時期が
盛り込まれず、党内の反対論に配慮した形になっている。６日に決定する予定。

小泉純一郎首相は先の党総裁選で、０７年４月からの郵政民営化を公約。首相は「総裁選で
勝った場合は総裁選公約が衆院選の党公約になる」との考えを示しており、今後、首相サイドの
巻き返しも予想される。

マニフェスト案の基本理念は「国家として気品の高い、世界から尊敬される真の国際国家になるよう
目指していく」との内容で、（１）民間主導でのデフレ克服（２）世界一安全な社会の構築（３）政治
改革を推進し、自民党を政治改革推進政党にする（４）地方分権の推進（５）新しい時代にふさわしい
憲法の制定――など７項目で構成している。

郵政民営化、道路公団民営化などは約５０項目の細目の中に盛り込まれたが、いずれも「推進する」などの
記述にとどまっている。【中西拓司】

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=598771

[郵政公社] ファミリー企業の総合資材サービスが解散

郵政ファミリー企業の総合資材サービス（本社・東京都台東区、松浦登喜雄社長）が、日本郵政公社からの受注が
今後見込めないとして、９月末解散したことが、１日明らかになった。今年４月の郵政公社発足に伴う調達方式
見直しが進む中で、ファミリー企業の「公社化後、初の本格的な整理」（松浦社長）になる。

同社は全国の郵便局で使う自動車などの保守・修理業務、ガソリン購入の一括事務代行を目的に、９０年９月に
ファミリー企業の出資（資本金５０００万円）で設立。これらの業務を事実上独占し、０２年度の売り上げは
１１５億円。解散時点での従業員７０人弱のうち、４０人以上が郵政ＯＢという典型的なファミリー企業だった。

郵政公社は０３年度以降、車両の保守・修理業務を一括発注して事務手数料を支払う契約方式を廃止、今年８月からは
ガソリン購入を各郵便局単位で契約する制度に変更したため、今後の受注が見込めず９月３０日に解散を決議した。

今後２年間であらゆる調達コストを平均２割削減する目標を掲げる郵政公社は、価格重視の調達方式への切り替えを進め
ている。この結果、８月に実施した職員ユニホームの落札価格は予定価格の半値以下になり、郵便物輸送の民間委託価格も
３割安になった。これらは従来の高値調達体質を裏付けたといえ、その見直しがファミリー企業の整理につながった。【池畠恵治】

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=598772

あぼーん

郵政ファミリー企業が解散　公社のコスト削減策で

郵政ＯＢの受け皿となっている郵政ファミリー企業の「総合資材サービス」（東京）が、
日本郵政公社のコスト削減策の影響で、９月末に解散していたことが２日分かった。
４月の公社発足後、ファミリー企業の整理が明らかになったのは初めて。郵政利権の
一つと指摘される問題に経営改革のメスが入った形で、公社は今後も聖域を設けず
コスト削減を進める方針だ。同社は、郵便局で使う自動車の修理やガソリン購入が
主業務で、２００２年度の売上高は１１５億円。公社が４月の発足以降、修理業務
などを同社に一括発注する方法を廃止したため経営が行き詰まった。解散時の社員
３５人のうち大半が郵便局を退職した人々だったという。昨年の郵政民営化懇談会に
提出された資料では、総合資材サービスなど４６社がファミリー企業として指摘され、
ビル管理や運送業務を独占受注している実態が明らかになっていた。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20031002/20031002a2660.html

郵便局に２人組強盗、人質女性客切られけが　千葉
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20031002/K0000203020005.html

生保、営業職を増員　解約歯止め、やはり人頼み　販売ルート開拓も急務
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20031003/KEIZ-1003-05-02-48.html

きょう経済財政諮問会議　命運握る竹中主導　変わらぬ不満「自民部会軽視」の声も
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20031003/NAIS-1003-04-02-48.html

郵政民営化　論議ヒートアップ
自民／具体的な青写真示されず、悲鳴も
民主／郵貯・簡保資金を中小企業融資に

小泉純一郎首相が肝いりで進める郵政民営化論議が白熱し始めた。衆参予算委員会などで
「自民党の公約にする」と訴える首相だが、「十七年に法案提出、十九年四月から民営化」
とのスケジュール以外、具体的な青写真などは示さぬまま。党のマニフェスト（政権公約）
にスケジュールを盛り込む方向で調整しているものの、自民党議員からは「このままでは
地元に説明できない」との悲鳴が出始めた。一方、民主党も独自の郵政改革案を示し、
この問題でも首相との対決姿勢を強めている。

「（郵政民営化は）今度党の公約になる。必ず。選挙で審判を受ける！」。首相は二日の
参院予算委で、自民党の尾辻秀久氏から「（郵政を）ばっさり切ってしまうのはいかがな
ものか」とただされ、郵政事業に対する持論をまくし立てた。

首相は「自民党は役人集団の票をあてにしない政党になる。国民政党にならなきゃいけない」
と続け、特定郵便局長会ＯＢらで構成する自民党支持団体「大樹の会」を暗に批判。参院に業界
団体を母体にした議員が多いことを意識した発言で、先月三十日の参院本会議で、自民党の上杉光弘
元自治相が郵政民営化を「国家政策としてあまりに性急すぎる」と批判したことへの“意趣返し”
との見方も出たほどだ。

自民党内ではマニフェスト策定にからんで激論が続いている。首相が繰り返し「十九年度民営化」の
公約化を表明して「先手」を打ったことに、民営化に慎重な議員らは猛反発しているのだ。

「郵政事業の民営化と道路公団の民営化の部分はもっと後ろでいいんじゃないか」

一日に党本部で開かれた「政権公約策定委員会」（委員長・額賀福志郎政調会長）で、武部勤
元農水相が準備した公約の骨子を見せられた複数の議員が声を荒らげた。

Ａ４サイズの紙には、公約項目として「郵政事業の民営化、道路公団の民営化」とあった。これに
「景気回復が先だ。『デフレ克服』があっても、景気回復という言葉がない」などと注文が相次い
だのだ。武部氏は文案の練り直しに入り、予定していた骨子公表を見送り、骨子内容を非公開とした。

ある委員は「郵貯・簡保の扱いはまだ議論されていないから『民営化を検討する』だけでいいのでは
ないか」との落としどころを提案する。その一方で「マニフェストに首相発言以下のことを書けば、
有権者に自民党は後退したとの印象を与える」（党政調関係者）と反対姿勢を明確にすることに躊躇
（ちゆうちよ）する声もある。

党内では、民営化の青写真の提示がない状態に「ただ『民営化します』では説明できない」など不満が
続出。「総選挙前に青写真に触れたら、賛否が分かれ、収拾がつかなくなる。単に国民の関心を集め、
支持率を上げる首相の選挙戦術ではないか」（自民党中堅）との見方さえ出ている。

一方、民主党は郵貯、簡保を中小企業向けの融資に活用する郵政改革案を打ち出す方針だ。
五日の旧自由党との合併大会で発表するマニフェストの「重点選挙公約」に盛り込む。
財政投融資制度を通じ、特殊法人に還流している郵貯・簡保資金約三百五十兆円の使途を
抜本的に変えるのが柱で、審査能力のある信金や信組、商工中金などを経由して、経営難に
陥っている中小企業への融資に振り向ける、という。郵便事業も全国同一料金のサービスを
維持した上で、民間参入のハードルを下げる方針。行革と雇用・中小企業対策を同時に実現し、
中身を明示しないままに郵政事業民営化を主張する小泉首相のあいまいさを突く戦略だ。

もっとも、改革案は民営化を前提としない。郵政事業のあるべき経営形態については「最終的な
経営形態を考える前に郵貯、簡保をどうするか決めるのが先決だ」（菅直人代表）として、当面
現行の郵政公社を維持する内容となっている。

背景には、選挙で支持を仰ぐ全逓、全郵政などの郵政関連労組に配慮した側面がある。一時は
マニフェストに郵政事業改革を盛り込まない方向に傾いていたほどだ。

しかし、首相サイドに「民主党は郵政事業改革に消極的」という攻撃材料をみすみす与えるのは
得策ではないと判断。労組側の抵抗が最も強い経営形態については事実上先送りの形とし、郵貯、
簡保の改革を前面に打ち出す方向に転換した。

http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20031003/NAIS-1003-02-02-48.html

なんだかんだ言っても要するに郵政のお金を国の組織が使い放題に使い郵政には返せないんだろ。
民営化にするとそのお金を郵政に返還しなくちゃなんない。そうなると困る。
どこが、誰が、どんな風に使ったのか報告しなくっちゃ。どうして返せないのかも。
こまるだろ。身に危険の及ぶ人はみんな民営化反対だよ。
そのへんの事がよくわかっているんだよ。郵政族も、天下り団体も、議員も。

３事業一体の郵政民営化を支持＝特殊会社化は「問題先送り」−麻生総務相

　麻生太郎総務相は３日午前の衆院総務委員会で、郵便、郵便貯金、簡易保険を
３事業一体のまま完全民営化する案を軸に、今後の議論を進めていく考えを表
明した。総務相が民営化形態について具体的な言及をしたのは初めて。同日午
後の経済財政諮問会議でも、同様の考えを表明するとみられる。これは首相の
諮問機関である「郵政３事業の在り方を考える懇談会（郵政懇）」が示した民
営化形態３案のうちの１つで、同相は「民営化の方向には賛成する」とした。　（時事通信）

＜麻生総務相＞３事業維持の郵政民営化を支持

麻生太郎総務相は３日の衆院総務委員会で、郵政民営化の方向について「郵政３事業の在り方について考える懇談会」
（首相の私的諮問機関）が昨年９月に示した３類型について、「第２案の中から、これをやったら民営化はいいなと
いうものが出てこなければならない」と述べた。郵便・郵便貯金・簡易保険の３事業を維持し持ち株会社化する「第２案」
を基本に、具体的な株式保有形態などの検討を進めるべきだとの考えを示したもの。

９月２６日の会見で「第３の道を探る」と述べたことについて春名真章議員（共産）が真意をただしたのに答えた。

同懇談会報告書は、第２案と、特殊会社化して株式を政府が保有する「第１案」、郵貯・簡保の新規受け付け廃止に
よる完全民営化の「第３案」の３類型を示した。

麻生総務相は、第１案を「問題の先送りで、現状維持との批判がある」、第３案は「民営化とは（事業を）つぶすためか
ということになり、経営の経験のない人の案だ」と批判。「第２案のバリエーションが考えられることになると思う」
との見通しを表明。「民営化すれば逆につぶれる可能性がある」と指摘し、「（経営の安定した）民営化をするには、
何ができるかを、きっちり考えていかなければならない」と強調した。【池畠恵治】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031003-00001067-mai-bus_all

郵政民営化の５原則、経済財政諮問会議が合意

経済財政諮問会議（議長・小泉首相）は３日、小泉首相が具体案作りを指示した
郵政民営化について初めての本格的な討議を行った。民営化を検討する際の論点
として、竹中経済財政・金融相が提示した、日本郵政公社のネットワークを有効
活用し、公社職員の雇用にも配慮することなどを掲げた５つの基本原則を合意した。

これにより、郵便貯金・簡易保険を維持しての完全民営化案を中心に議論が進む
可能性が強まった。

合意した５原則は、〈１〉郵政３事業を民間市場システムに吸収統合して経済活性化を実現
〈２〉金融システム、規制、財政改革など構造改革全体との整合性を取る〈３〉国民にとっての
利便性に配慮〈４〉郵便局ネットワークの活用〈５〉公社職員の雇用に十分配慮――という内容だ。

諮問会議では冒頭、小泉首相の私的懇談会「郵政３事業の在り方について考える懇談会」の座長を
務めた田中直毅氏が「（全国に２万４７００の）郵便局のネットワークの価値をこれ以上劣化させ
ないため、民営化を急ぐべきだ」と指摘した。

これに対し、竹中経財・金融相は、「理論上は１００万通りの改革案があり、大枠を踏み外さない
制度設計が重要だ」と強調した。

郵貯・簡保については、約３５０兆円に上る巨額資金が金融市場をゆがめているとの批判が強い。
こうした問題にどう対応するのかという方向性は示されておらず、今後の大きな争点となる。

小泉首相の懇談会は昨年９月、日本郵政公社の組織をそのまま特殊会社に移行する１案、郵貯・
簡保を維持して完全民営化する２案、郵貯・簡保を廃止して完全民営化する３案――を示していた。

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=600023

[郵政民営化] 竹中氏が５原則提案「雇用にも配慮」

竹中平蔵金融・経済財政担当相は３日、経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）で、今後の
郵政事業民営化の論議の進め方について、構造改革全体との整合性を重視することに加えて、
郵政公社ネットワーク活用、郵政公社の雇用への十分な配慮などを盛り込んだ五つの基本原則を
提案し、了承された。この結果、郵政民営化は、郵便貯金、簡易保険の廃止を見送り、持ち株会社を
活用して、郵便も含めた３事業の株式会社化を軸に検討が進む公算が大きくなった。

竹中氏が提出した５原則は、第一に「官から民へ」の方針の実践による経済活性化原則、第二に構造改革
全体との整合性原則を挙げた。郵政民営化を「内閣の最大の柱であり、構造改革の本丸」とする小泉首相の
意向を表明したものだ。

注目されるのは「郵政公社の雇用には十分配慮する」という配慮原則。事業の縮小に伴う大幅な人員削減に
慎重姿勢を明示することで、郵貯・簡保事業の廃止は困難との方向を示唆したものとみられる。さらに、
「郵政事業が国民や地域経済のため果たしてきた役割、今後果たすべき役割や利便性に十分配慮」するとの
表現で、国民の利便性重視を提示。民営化に伴って採算が重視され、非効率な地方郵便局が廃止されかねない
との国民の不安に配慮した。２万４０００にのぼる郵便局のネットワーク資源の活用原則も盛り込んだ。【池畠恵治】

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=599957

郵政民営化] ３事業維持の方向　総務相の主張盛り込む

竹中平蔵金融・経済財政担当相が３日提示した、郵政民営化に対する五つの基本原則は、郵便貯金・
簡易保険の廃止というショック療法を避けつつ、民営化を最大の争点に掲げてきた小泉純一郎首相と、
それに抵抗が強い自民党との接点を探り、総選挙での混乱を避ける狙いが込められているものとみられる。

郵政民営化は、構造改革路線を正面に掲げて総選挙に臨む小泉純一郎首相にとっては「本丸」。しかし、
首相の意気込みほどには世論の盛り上がりは高くなく、強力な政治力をもつ郵政一家への配慮から抵抗が
強い自民党内事情を抱えている。

この点を見据え、麻生太郎総務相は就任以来、民営化論議で考慮すべきものとして、（１）国民へのメリット・
デメリット（２）構造改革推進という国の目標（３）１００万人に上る郵政公社の従業員や家族の生活確保――
の３点を強調してきた。

竹中経済財政担当相が示した５原則は、この３点を全面的に盛り込むことで、所管官庁の総務省の意向を汲み
入れた内容になっているのが最大の特徴だ。

「郵政３事業の在り方について考える懇談会」（首相の諮問機関）が昨年９月にまとめた民営化３類型のうち、
特殊会社化は、完全民営化への移行措置という面もあるが、政府による規制監督が強く残り「問題の先送りで、
現状維持との批判」（麻生総務相）は免れない。

その対極に位置する郵貯・簡保廃止による完全民営化案は、郵便事業だけを残し郵貯・簡保は新規契約を止める構想。
競合する民間金融機関や生保には期待が強いものの、赤字の郵便事業だけでは２万４０００にのぼる郵便局ネットワークを
維持できず、職員の大幅削減も必至。このため同相は「経営をしたことのない人が考えた案」と強く批判してきた。

このような消去法でいけば、残るのは３事業を維持して株式会社にする案。麻生総務相は３日午前の衆院総務委員会で、
この案をベースに論議し「これをやったら民営化はいいな、というものが出てこなければならない」との考えを示した。

同懇談会が示した３事業継続による株式会社化案は、３事業を別法人化し、郵便事業会社の子会社にする形や、３事業を
子会社にする郵政事業持ち株会社化の２つのパターンを示している。今後は、来春の中間報告、来秋の最終報告に向け、
具体的な制度設計とともに、財政再建や金融再生との整合性などを含む多面的な検討が必要になる。【池畠恵治】

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=599973

郵政民営化で「内閣府にワーキンググループ」…経財相

竹中経済財政・金融相は４日、愛知県高浜市で記者会見し、経済財政諮問会議（議長・小泉首相）で
論議が始まった郵政民営化問題に関連して、「必要に応じて内閣府の中にワーキンググループを作り、
諮問会議を側面支援する体制を作りたい」と述べ、新たに専門の作業チームを設ける考えを示した。
関係省庁や学識経験者らにも参加を求め、論点整理のための資料づくりなど、事務作業を受け持た
せる方向だ。

郵政民営化問題をめぐっては、小泉首相が来年秋までに諮問会議で基本方針を策定する意向を示し、
取りまとめの担当大臣に竹中経済財政・金融相を指名している。３日の諮問会議では、竹中経済財政・
金融相から、日本郵政公社のネットワークの有効活用、公社職員の雇用への配慮など５つの基本原則が
示され、合意した。

竹中経財相は、今後の具体案づくりに向けては、諮問会議での議論だけでなく、専門の作業チームによる
支援が必要と判断したと見られる。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031004-00000112-yom-bus_all

額賀自民党政調会長、郵政特別委を党内に設置＝公明「民営化は賛成」

自民党の額賀福志郎政調会長は５日午前、ＮＨＫの討論番組に出演し、小泉純一郎首相が主張する
郵政民営化について、近く党内に特別委員会を設置し、具体的な議論を進める方針を明らかにした。
ただその一方で、額賀氏は「経営形態の在り方について議論して国民的理解を得る形で郵政事業の
将来の姿について結論を出したい」と述べ、民営化にこだわらず改革案を検討する考えを示した。
また、同じ番組に出演した公明党の北側一雄政調会長は「郵政民営化は賛成だ」と表明。その上で
「郵便局という機能は国民の財産だ。国民の利便性をどう維持するかの観点からしっかり論議して
いきたい」と語り、民営化後も全国一律の郵便事業を維持する必要性を強調した。　（了）（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031005-00000964-jij-pol

郵政民営化で財務相、国債市場の混乱回避を＝竹中担当相、他制度との整合性確保

谷垣禎一財務相は５日、フジテレビの番組で、郵政民営化を進める際に国庫負担が生じない
ような制度設計が必要との考えを示した。さらに、郵貯・簡保が大量の国債を保有している
ことを指摘、「国債市場が混乱しないよう、慎重に議論してもらいたい」と注文を付けた。
同席した中川昭一経済産業相も、郵貯・簡保資金を原資とする政府系金融機関が中小企業
金融で大きな役割を果たしているとして、円滑な資金供給に支障がないよう配慮を求めた。
これに対して、竹中平蔵経済財政担当相は、郵政民営化の議論の中で、国債管理政策や
政府系金融機関の資金調達の問題も含めて検討を進める考えを強調した上で、「郵政民営化
は国のお金の仕組み全体の改革につながる。そこに改革の意味がある」と述べた。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031005-00000962-jij-pol

日経ビジネス　10月6日号
深層／苦境の郵政公社、佐川に急接近−「敵はヤマト」で呉越同舟

週刊ポスト　10月17日号
踊る小泉官邸、菅＝小沢ブリッジを封鎖せよ！−永田町「茶番劇場」
キーワード（郵政民営化・全国特定郵便局長会）

[自民公約] 「０７年４月郵政民営化」明記へ

自民党の次期衆院選の政権公約に、小泉純一郎首相の総裁選公約に沿って、「０７年４月からの郵政民営化」が
明記される見通しとなった。達成年限を盛り込まなかった場合、小泉改革の後退と受け取られ、衆院選にマイナス
になるとの判断が党内で強まったためだ。ただ、郵政族議員を中心に反対論は残っており、最終的な文言をめぐり、
意見集約に手間取ることも予想される。

小泉首相は６日の役員会で、「総選挙公約は、私が示した基本方針がしっかり入るように努力してほしい」と述べ、
「０７年４月民営化」を明記する考えを重ねて強調した。首相は今国会の答弁でも「自民党は（特定郵便局長会など）
一部特定団体のための政党ではない」と一歩も引かない構えを示している。

こうした中、自民党幹部は６日、「年限を入れなかったら、野党は厳しく批判してくる。選挙が近い以上、外せない」
と語った。郵政族関係者の間でも「民営化といっても、郵貯、簡保まで手をつけるのかどうか、中身ははっきりしない。
年限に目くじらを立てても始まらない」と容認する意見も出ている。

しかし、反対意見もなおある。６日の政権公約策定委員会（委員長・額賀福志郎政調会長）に示された素案では、
「郵政３事業を民営化する」との表現はあるものの、党内を刺激しないように年限を空欄にしていたにもかかわらず、
郵政族の荒井広幸衆院議員は「反対です」と強調。このため、額賀氏は「首相の意見を聞いてから話し合いたい」
と述べ、結論を首相が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス日中韓首脳会議から帰国する９日以降に持ち越した。
執行部は１５日までにはまとめたいとしている。【中西拓司、犬飼直幸】

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=601789

郵政公社、管理部門を縮小…１０００人「営業」へ

日本郵政公社が検討してきた全国の１３支社・事務所の組織見直し案の骨格が６日、明らかになった。

東北や関東、近畿など各支社・事務所ごとにある財務、人事などの管理部門を大幅に縮小するなどして、
全国で１０００人程度を営業部門に移し、宅配便会社との競争で赤字体質に陥っている郵便事業の強化を急ぐ。
１５日の理事会で正式決定し、来年４月からの本格実施を目指す。

見直し案によると、支社・事務所の管理部門の機能を本社に集約することで６００人以上の人員が余剰になる。

郵便局員による横領などの犯罪捜査を行う全国１０か所の監査本部を廃止して、都道府県ごとに監査室に業務を
任せることで２２０人程度の人員を浮かせることができる。

また、郵便・郵便貯金・簡易保険の３事業本部は、各支社・事務所に営業戦略の権限を移す。各支社・事務所は、
必要に応じて、都道府県ごとに営業強化担当者を置くなどして、地域の事情に応じた販売強化策を展開する。

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=601800

発表日 ： 2003年10月 7日（火）
タイトル ： 平成14年度郵便の種類別収支
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/031007j201.html
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/031007j201.html#b

　
郵政民営化期限、素案協議直前に削除　自民の公約策定委
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　自民党の政権公約策定委員会（委員長・額賀福志郎政調会長）は６日の会合で、次の総選挙の
マニフェスト（政権公約）の素案を提示し、協議した。郵政民営化については、小泉首相の総裁
選公約にある「０７年４月」という実施時期が盛りこまれる予定だったが、政府・与党内の調整
がなお必要との判断から、委員会の開催直前になって削除された。額賀氏が首相と改めて会談して
表現などを詰める。

　郵政民営化の期限については、素案段階での明記は避けたが、委員会終了後、幹部の一人は
「首相の総裁選公約が我々の基本だ」と述べた。小泉首相も６日夕の党役員会で、「私が示した
基本方針がしっかり入るよう、政調会長を中心に努力してもらいたい」と指示し、あくまでも
盛り込む方針だ。

　政権公約の柱は、「官から民へ―官製市場の開放」「デフレ脱却と経済の活性化」「生活者
重視の小さな政府」「世界一安心安全な社会の復活」「国から地方へ」「日米同盟と国際協調」
「教育改革」となっている。

　委員会は８日までに郵政民営化を除く公約を固め、１５日までに最終案をとりまとめたい考えだ。

(10/07朝日新聞 00:53)

郵貯、簡保廃止に反対＝参院総務委で麻生総務相
麻生太郎総務相は７日午前の参院総務委員会で、巨額資金を抱える郵便貯金事業と
簡易保険事業を廃止して完全民営化する案について、「国民の利便性や郵政職員の
生活の安定などを踏まえて、すぐにやめるというような話は常識的には考えられない」
と、反対する姿勢を改めて示した。宮本岳志氏（共産）への答弁。（了）（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031007-00000351-jij-pol


国債管理の特別組織は不要＝谷垣財務相
谷垣禎一財務相は７日の閣議後の記者会見で、郵政民営化議論に関連して「郵貯・簡保で
発行残高の約４分の１の国債を保有している。安定的な引き受けの観点から、国債市場に
与える影響も考えた上で民営化の議論をしてほしい」と述べた。また、一部に国債管理
専門組織の設置を検討する意見があることについては、「民営化の議論はまだ細部に
進んでいるわけではなく、特別な組織が必要と考えていない」との認識を示した。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031007-00000318-jij-pol

逓信病院を見直し＝統廃合も視野−郵政公社

日本郵政公社は７日、全国に１４ある逓信病院について、統廃合も含めた大幅な業務の
見直しを行う方針を明らかにした。不採算部門の合理化を進めると同時に、積極的な
事業展開を図り、経営基盤の強化を狙う。公社によると、１４病院の２００２年度の
収支は、収入が約２９０億円、支出が約３７０億円で、約８０億円の赤字。このほど
まとめた改革案では、地域ごとに各支社が管轄している各病院を公社本体の直轄とし、
不採算の病院については統廃合を検討。診療用器具の一括購入や業務運営の見直しを
通じてコスト削減、効率化を図る。一方、病床利用の向上など積極策も講じ、０３、０４年度の
２年間で１４億５０００万円の収支改善を目指す。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031007-00000366-jij-pol

単独過半数を目指す　郵政民営化の時期明記、首相

【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）８日共同】
小泉純一郎首相は８日夜（日本時間同）、インドネシア・バリ島のホテルで同行記者団と懇談し、
次期衆院選の勝敗ラインについて「自民党単独で過半数を目指すのが政権政党として筋だ」と述べ、
単独過半数の２４１議席以上を目指す考えを表明した。その上で「仮に過半数を獲得できても公明、
保守新党との連立は維持する」と、公明、保守新両党との連立政権維持を明言した。首相は自民党の
マニフェスト（政権公約）で焦点となっている２００７年からの郵政事業民営化の時期を明記する
考えを強調。「額賀福志郎政調会長も了承している」と述べた。衆院比例代表に導入した７３歳
定年制については「例外のない規則はない。余人をもって代え難い人もいる。出馬するかしないかは
本人の判断だ」と述べた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031008-00000188-kyodo-pol

＜滋賀＞郵便局強盗　局長の「一球」でスピード逮捕

けさ、滋賀県長浜市で男が郵便局に押し入り、現金およそ１００万円を奪って逃げましたが、
１時間と経たないうちに逮捕されました。逮捕の決め手は、高校時代はアーチェリー部所属で、
野球はキャッチボール程度という郵便局長が投げたカラーボールでした。服部真亀雄郵便局長
「１個だと、ちょっと自信なかったので、（追いかける時には）２つ持って行きました」
けさ１０時すぎ、滋賀県長浜市の長浜東上坂郵便局に、包丁を持った男が押し入りました。
服部郵便局長「職員の髪の毛を引っ張って包丁を首と胸のあたりに突きつけて、それで
『金を出せ！』と・・・」男は服部局長が用意した、現金およそ１００万円が入った袋を奪い、
用意していた軽自動車の方に走って逃げました。職員らにけがはなく、局長は「どろぼう！」と
大声を張り上げながら、男を追いかけました。服部郵便局長「エンジンかけて、そこの倉庫の
前に車が止まっていて、そして車が走ってきたので、投げたら１発目で見事に当たりました」
緊急配備を敷いた警察は、およそ１キロ離れた川沿いの道路脇でカラーボールの跡がついた
軽自動車を発見。近くの竹やぶにいた渡辺清次容疑者（２９）を逮捕しました。事件発生から
４５分後のスピード逮捕でした。服部郵便局長「空き地でカラーボールの練習してましたけど、
当たらんちゅうことはよ〜くわかってました。（たまたま当たって逮捕に至って）本当に有難う
ございました」（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031008-00000007-abc-l25

＜郵貯通帳＞盗難不正引き出し　今年上半期で１３億円

盗難通帳による預貯金の不正引き出し問題で、全国の郵便局の今年度の被害額が
４〜８月の５カ月間で約１３億円に上っていることが８日、分かった。過去最高
だった昨年度同期の約１．５倍で、深刻な状況。日本郵政公社は今春から通帳の
照合用印影（副印鑑）に偽造防止用シールを張るなどの対策に乗り出しているが、
効果を上げていない。窓口での暗証番号確認の導入など、踏み込んだ対応の必要性
が裏付けられたと言える。

日本郵政公社によると、盗難など不正に取得された通帳による今年度の不正引き
出し額は、８月末現在で約１２億７５００万円に達した。

同公社は今夏、過去１０年間の被害状況を公表。昨年度の被害額は前年度の２．６倍の
約２８億円と過去最高を記録した。しかし、今年度の被害額は、昨年度を同期比で
４億円も上回り、過去最悪を更新するペースだ。

１件あたりの被害額も約２５０万円で、昨年度（約２００万円）を大きく上回っている。
犯行グループの組織化や手口の巧妙化などで高額化する傾向にある。

不正引き出し問題について同公社は今年４月、通帳更新の際に副印鑑に特殊なシールを
張る対策を導入した。スキャナーなどによるパソコンへの読み取りを防ぐためだが、
シール付きの新たな通帳の普及は進んでいない。また、銀行などが導入を進めている
副印鑑制度の廃止については、「新たな照合システムの導入はコスト的に困難」との
理由で実現していない。【江田将宏】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031009-00000170-mai-soci

01:36 元郵便局員３人を書類送検。神奈川県の綾瀬郵便局。
自分あての小包料金を払わず。「払うのがもったいなかった」と。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news008.htm
郵便局員３人　容疑で書類送検
　日本郵政公社神奈川監査室は八日、綾瀬郵便局の第一郵便課総務主任（３６）と
第二郵便課総務主任（４０）、同課主任（３６）の計三人の男を
郵便法違反（郵便料金の不払い）の疑いで横浜地検に書類送検した。
　調べによると、三人は昨年十月から今年八月にかけて、インターネット
通信販売の料金着払いで購入した日用品の小包配達を、自分が勤務する
綾瀬郵便局留めに指定。料金を支払わずに小包ラベルに受領印を押し、
小包を受け取った疑い。
　第一郵便課総務主任は、七個（計五千百三十円）、第二郵便課総務主任は
五個（計三千五百二十円）、同課主任は一個（千四十円）の小包料金の
支払いを免れていたという。
　今年八月、綾瀬郵便局の局長あてに「局内で不正が行われている」との
投書があり、発覚した。同監査室は先月十九日までに三人を懲戒免職処分とした。
　三人はいずれも「低料金なので、わざわざ払うのが惜しかった」と供述。
第二郵便課主任は「第一郵便課総務主任から雑談でそういう方法があると
教えられた」と供述しているという。
　同監査室は「局内のなれ合いが招いた、今までに例がない不祥事で、
大変遺憾」とコメントしている。

顧客女性を殴り郵便局員逮捕。
傷害の現行犯で大阪府警。
顧客女性の貯金数千万円着服。
「通帳を返してくれ」に立腹。

20:12 顧客女性を殴り郵便局員逮捕。傷害の現行犯で大阪府警。
顧客女性の貯金数千万円着服。「通帳を返してくれ」に立腹。

顧客女性殴り郵便局員逮捕＝「貯金数千万円を着服」−大阪

顧客の女性を殴りけがをさせたとして、西淀川郵便局総務主任の中尾祥一容疑者（４０）＝
大阪府枚方市上野＝が西淀川署に傷害の現行犯で逮捕されていたことが９日、分かった。
調べに対し、同容疑者は、女性の通帳などを預かり、貯金数千万円を着服していたと供述。
同署は業務上横領容疑でも追及する。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031009-00000939-jij-soci

回答の１７％が過労死の恐れ　国家公務員も長時間労働

残業に関する労働組合の調査で、中央官庁で働く国家公務員のうち、過労死の危険ラインとされる
月平均８０時間以上の残業をしていると回答した人が１７％に上ることが９日、分かった。
「霞ケ関国家公務員労働組合共闘会議」などが今年３月、組合員約１万５０００人を対象に実施。
東京・霞が関で働く国家公務員の約１０％に当たる約５１００人が回答した。それによると、
２００２年４月から０３年３月までの月平均の残業時間は４７・５時間で、１００時間以上は
１０％だった。年代別では、２０代が５７時間、３０代が５３時間、４０代が４１時間。
健康状態は「不調」「薬を服用」「通院中」を合わせると、４１％が何らかの異常を訴え、
過労死の危険性については、３２％が「過去」または「現在」感じていると回答した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031009-00000171-kyodo-soci

小包料金を着服　容疑で岡山市の元郵便局員を書類送検−−郵政公社岡山監査室　／岡山

サービスシール１０枚で郵便小包１件を無料発送できる「ゆうパックカード」を悪用し、窓口で
受け取った小包料金を着服したとして、郵政公社岡山監査室は８日、岡山市・牟佐郵便局の元局員の
男性（４０）＝３日付で懲戒免職＝を業務上横領容疑で岡山地検に書類送検した。
同監査室によると、元局員は先月２０日、同郵便局窓口で、客の会社員から小包を受け付けた際、
自分で持っていた同カードを使い、客が支払った料金１１７０円を着服。同郵便局に転勤前の
７月２８日にも、吉井町の周匝郵便局の窓口で同様の手口で小包料金１２２０円を着服したとされる。
同カードはサービスシール１０枚を張り、小包１件に使える。元局員は、シールを受け取らない客から
もらい集めていたという。郵便物の引き受け状況などを調べるため、利用者を対象にした無作為調査で、
この会社員が「現金で支払った」と回答したが帳簿と合わず発覚。元局員は「小遣いがほしくて、
ジュース代などに使った」と認め、全額弁済しているという。同監査室の林一男次長は「客が受け取ら
ないシールは郵便局に所有権があり、もらうだけでも窃盗に当たる。職員がゆうパックカードを悪用する
ということは想定していなかった」と話し、郵政公社は全国に防止策を呼びかけるという。【山本芳博】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031009-00000003-mai-l33

郵政民営化、来秋までに結論…額賀政調会長が報告

小泉首相は９日夕、首相官邸で自民党の額賀政調会長と会い、衆院選の自民党政権公約（マニフェスト）で
焦点となっている郵政民営化の扱いについて協議した。額賀氏は、「郵政事業を２００７年４月から民営化
するとの政府の基本方針を踏まえ、日本郵政公社の経営改革の状況を見つつ、国民的議論を行い、来年秋ごろ
までに結論を得る」と明記することを報告し、首相も了承した。

首相の方針である２００７年からの民営化を明記する一方で、郵政民営化に慎重な議員らにとって、党の方針
決定が来年秋に先送りされたとみなすことができる「玉虫色」の決着となった。これを受けて、同党は１０日午前、
政調審議会や総務会を開いて、政権公約を決める予定だ。

小泉首相は９日夜、記者団に「２００７年から民営化すると打ち出して、後はよりよい案をまとめるために党と
議論する。どういう民営化にするか、国民的議論を踏まえながら相談する」と語り、党と議論するのは民営化の
経営形態に限るとの考えを示した。

これに対し、額賀氏は首相との会談後、「政府の方針と、党は別だ」と述べ、民営化の是非についても論議する
可能性を示唆した。

郵政民営化を巡っては、首相は「来年秋までに民営化案をとりまとめ、２００５年に法案を国会提出、２００７年
４月から民営化」との方針を示し、党の公約にも明記するよう求めてきた。しかし、自民党の郵政関係議員が郵政
民営化に強く反対し、調整が難航していた。

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=604005

[郵政民営化] 自民政権公約、結論先送り

小泉純一郎首相は９日夕、自民党の額賀福志郎政調会長と首相官邸で会談し、
次期衆院選の同党の政権公約で焦点になっていた郵政民営化の取り扱いを協議した。
額賀氏は「０７年４月から民営化するとの政府方針を踏まえ、日本郵政公社の
経営改革の状況を見ながら国民的議論を行い、来年秋ごろをめどに結論を出す」
との文案を首相に提示し、首相も了承した。

先の総裁選での首相の公約は「０７年４月から民営化」と明記されていたが、
党内の民営化反対論を踏まえ、最終結論を先送りする玉虫色の表現となった。
野党などから「後退した」との批判が出るのは確実だ。

首相と額賀氏の会談後、自民党は政権公約策定委員会（額賀委員長）を開き、
この文案を了承。１０日の政調審議会、総務会で正式決定し、発表する。

この問題について、自民党内では郵政族を中心に、「民営化よりも景気対策を
優先すべきだ」「民営化したらどういうメリットがあるのか冷静に判断すべきだ」
といった反対論が強く、首相も党側との全面対決を避けたとみられる。

首相は会談後、「０７年から民営化する。あとはよりよい案をまとめるために
党と議論する」と記者団に述べ、議論の対象になるのは民営化後の経営形態で
あることを強調した。

一方、額賀氏は「０７年４月から郵政民営化をするのが政府の方針だが、自民党
としては党内でよく議論して結論を出す努力をする」と民営化そのものの是非を
議論していく考えを示し、両者の認識は早くも食い違いを見せている。【犬飼直幸】

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=603877

後退批判「当たらぬ」＝郵政民営化の自民公約で反論−小泉首相

小泉純一郎首相は１０日午後、郵政民営化について「来年秋をめどに結論を出す」
とした自民党の政権公約に対し、党総裁選での首相公約より後退したとの指摘が
あることに関し、「全くマスコミの誤解だ。『２００７年４月に民営化する』
とはっきり党の公約に明示している」と反論した。その上で「民主党は民営化を
打ち出せなかった。いかに自民党が改革に熱心かという典型的な政策だ」と強調した。
国会内で記者団の質問に答えた。また、福田康夫官房長官も午後の記者会見で
「（０７年にと書いてあれば）十分ではないか。全然後退していない。（民営化する
という）結論ありきだ」と、首相を擁護した。（了）（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031010-00000161-jij-pol


郵政民営化の党公約「いい結論」＝青木自民参院幹事長

自民党の青木幹雄参院幹事長は１０日午後の記者会見で、郵政民営化に関する同党の
政権公約に「２００７年４月に民営化する政府方針を踏まえ、来秋ごろまでに結論を出す」
との表現が盛り込まれたことについて「いろいろな立場を考えたいい結論だったと思う」
と述べ、評価する考えを示した。（了）（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031010-00000167-jij-pol

＜簡易保険＞「定期付き終身」発売に批判　在日米国商工会議所

在日米国商工会議所は１０日、日本郵政公社が「定期付き終身」タイプの簡易保険の
来年１月発売を予定していることを批判する意見書を発表した。同様の見解は日本の
生命保険協会も９月に表明している。意見書は、定期付き終身タイプの発売は「民間と
直接競合する」と批判。簡保全般についても、法人税負担免除など民間より有利な特典を
維持しており民業圧迫であるとして廃止や縮小を求めた。

定期付き終身保険は国内生保の主力商品。外資系生保は競合は比較的少ないが、自らが
主力とする医療保障分野にも簡保が進出することを警戒している。【増田博樹】（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031011-00000015-mai-bus_all

「まじめな」郵便局員が貯金着服ばれるの恐れ…

大阪府警西淀川署は１０日までに、貯金通帳を預かっていた女性（７１）の顔を殴ったとして
傷害の現行犯で、大阪市の西淀川郵便局貯金保険課総務主任中尾祥一容疑者（４０）を逮捕した。
「貯金から数千万円を着服し、ばれるのが怖かった」と供述したことから同日、強盗と殺人未遂の
疑いで同署に捜査本部を設置した。

調べでは、同容疑者は６日午後９時すぎ、大阪市西淀川区柏里の酒店で、経営者の櫃田智恵子さんの
顔を数回殴り持っていたひもで首を絞めた疑い。櫃田さんは「着服のことは言わないから助けて」と
訴え、同容疑者がひもをゆるめたすきに逃げ、顔に軽傷。

中尾容疑者は貯金業務代行や保険外交を担当。調べに対し、消費者金融に借金があり、約３年前から
櫃田さんの貯金を着服、競馬にも使ったが夏ごろ櫃田さんから通帳返還を求められたので口を封じよう
と思ったなどと供述しているという。

西淀川郵便局は「まじめな職員だったので驚いている。通帳は局で責任を持って保管しているはずだが…。
利用者の信用を裏切り申し訳ない」と話している。
http://www.zakzak.co.jp/society/top/top1010_1_26.html

郵便物５３通げた箱に隠す　郵政公社監査本部、元局員を送検
2003/10/11 00:30

日本郵政公社北海道監査本部は十日、郵便法違反（郵便物の隠匿）の疑いで、
三川郵便局（空知管内由仁町三川旭町）の元外務職員寒風翔一容疑者（２１）＝同町東栄＝を書類送検した。
同公社北海道支社は九日、寒風容疑者を懲戒免職処分にしている。

監査本部によると、寒風容疑者は六日、
その日に配達予定だった郵便物のうち、はがきや手紙など五十三通を局内の自分用のげた箱の中に紙袋で包んで隠した疑い。
七日に郵便局内の点検を行った職員が郵便物を見つけ、発覚した。

寒風容疑者は
「一日で配達がすべて終わらず、上司に仕事が遅いと指摘されるのがいやで
隠した。郵便物は翌日配達するつもりだった」と供述しているという。
北海道支社の谷誓治広報室長は「郵便局の利用客に深くおわび申し上げます。
今後はさらに指導・監督を強化し、再発防止に努めたい」と陳謝した。


http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20031011&j=0022&k=200310112611

指導監督を強化すればすむ問題ではない
支社の奴らも適当だな。無だなノルマをやめさせろ

５００円均一の新型小包、郵政公社１４日から全国展開

日本郵政公社は１４日から、５００円の専用封筒（Ａ４サイズ）を使った新型小包「エクスパック５００」の
サービスを全国一斉に始める。

全国約２万４７００の郵便局や、切手販売をしているたばこ店やコンビニエンスストアなど約１０万店で取り扱う。
専用封筒にはＡ４サイズの書類なら２００枚程度入るが、重量に応じた切手を張る必要がなく、全国のポストに
投かんできる。一部地域を除いて全国どこでも翌日配達となる。

同様の小包は、海外では人気商品になっており、郵政公社は来年３月末までの半年で、５００万枚の販売を
見込んでいる。今年４月以降、東京都心３区と大阪市内２区で試行し、好評だったため全国展開することにした。

民間の宅配便会社に対抗して、企業や個人の需要を掘り起こし、郵便事業の柱の一つにしたい考えだ。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031012-00000102-yom-bus_all

「集票組織」微妙に不協和音　京都 選挙へ活動は本格化も…

衆院選公示が２８日と決まり、京都でも政党の支持団体や労働組合が選挙に向けた活動を本格化させた。
しかし、小泉純一郎首相の構造改革路線に批判的な自民党支持の団体内や、不況によるリストラ、賃下げに
直面する野党支持の労組内からは「熱が入らない」「選挙どころではない」といった不協和音も。これまでの
総選挙で、威力を発揮してきた「集票組織」が微妙に揺れている。

小泉首相が郵政事業民営化を掲げる中、特定郵便局長ＯＢらでつくる自民党府「大樹」支部の動きは鈍い。
伏見区の支部員は「小泉首相が郵政相だった時と同様、選挙に熱が入らない」と漏らす。前回の参院選で
業界ぐるみの公選法違反が摘発された後遺症も癒えず、「支部員の多くは選挙に腰を引いている」。 （京都新聞）

全文リンク先http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031012-00000002-kyt-l26

「民主は役人票期待」　首相が郵政民営化で批判

小泉純一郎首相は１２日午後、参院補選応援のため埼玉県川越市内で街頭演説し、
郵政事業民営化に関連して「民主党は言い出せない。２８万人の（日本郵政公社の）
役人の票をあてにしているからだ。公務員の票をあてにする政党がどうして官の分野の
構造改革ができるのか」と述べ、官公労を支持基盤に持つ民主党の対応を批判した。
首相は「私が首相である限り２００７年度の民営化は必ず実現させる」と強調。
自民党の政権公約で後退したとの指摘には「玉虫色とはとんでもない。よりよい
民営化案を来年秋までにまとめる」と反論した。消費税率については３年間の
任期中には引き上げない考えを重ねて表明し、「無責任」との批判に対して「逆だ。
上げろと言うのが責任あるということか。予算の無駄なところを削るのが先だ」と述べた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031012-00000069-kyodo-pol

民主党の菅直人代表は１３日午後、大分市内で記者会見し、自民党の総選挙マニフェスト
（政権公約）となる「小泉改革宣言」について「多くの重要課題は（自民党の）総裁任期
３年の後に先送りしている。消費税（の引き上げ）にしても、郵政（３事業民営化）に
しても自分が辞めた後のことで、先送りマニフェストだ」と、批判した。小泉首相が指摘する
「（日本郵政公社の）役人の票をあてにする民主党に官の構造改革はできない」との批判には
「郵政公社で仕事をする人には、特定郵便局の人もいれば労働組合に属する人もいる。自民党を
応援している団体はいいが、相手（民主党）を応援する人たちはけしからんと言わんばかりの
言い方はフェアではない」と反論した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031013-00000046-kyodo-pol

プレジデント　11月3日号
・できる上司の証言／制度的バリアを突破する人間に託したい 日本郵政公社営業企画部長

日経ビジネス　10月13日号
・竹中平蔵経財・金融相インタビュー／「郵政民営化を官業開放の礎に」
・「改革」という名のまやかし／郵政−郵政族解体も先は見えず

ＡＥＲＡ　10月20日号
・簡保１１商品、生保より得か−「定期付終身保険」に簡保が殴り込み
・２ちゃんねるを監視せよ−大企業は代行会社を使って防衛戦を開始

>>410
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郵政公社、抜本的組織改革へ　本社係長ポストを廃止

日本郵政公社は今秋から来年４月にかけて、公社設立（４月１日）以来の抜本的な
組織改革に乗り出す。１５日の理事会で決定し、発表する。旧郵政事業庁時代から
続いてきた縦割り組織を簡素化し、本社については約５００の係長ポストを事実上廃止する。

改革案は（１）本支社の中間管理部門を約千人削減し、ＩＴ（情報技術）などの戦略分野を
増やす人員再配置（２）郵便局に対する支社機能の強化（３）支社や郵便局への業績評価
システムの導入−−の３本柱からなる。

意思決定を迅速化するため、本社内に現在５００程度ある「係」を来年１月をめどに原則廃止し、
部長・担当部長を筆頭とする１００程度の単位に再編する。本社の人員（現在２千人）も人事や
財務などを中心に１０％程度を支社に移す。

また、地方の１２の支社は郵便局に対する支援と業績評価を中核業務とする。全国１０カ所にある
監査本部は全廃する。

業績評価は来年４月をめどに始める予定で、本社が支社を、支社が郵便局を評価するだけでなく、
郵便局が支社を、支社が本社を逆評価できるようにする。全国の郵便局には赤字局も多く、
評価システム導入で活性化することも狙っている。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20031015/K0014201126087.html

郵貯、簡保の廃止は困難　生田・郵政公社総裁
日本郵政公社の生田正治総裁は１５日の会見で、郵政民営化論議で浮上している郵便貯金と
簡易保険の廃止案について「郵便局のネットワーク維持は重要。（郵貯、簡保廃止は）大変
難しいのではないか」と述べ、郵便事業を維持する収益源として郵貯、簡保は存続すべきと
の考えを示した。また財務省が、市場を通さず公社に直接国債を引き受けてもらう制度を
検討していると、一部で報じられたことについて「市場から見えないように（取引を）やる
べきではない」と述べ、市場を通じた国債購入を今後も続ける姿勢を示した。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20031015/20031015a2580.html

本社の係や監査本部を廃止　郵政公社が組織改革発表
日本郵政公社は１５日、本社に約５００ある係を来年１月で廃止し、各部長を中心とした１００
程度のユニットに再編するなどの組織改革計画を発表した。全国１０カ所の監査本部も来年４月に
廃止し、支社などの「監査室」に統合する。旧郵政事業庁時代から続く役所的な縦割り組織を廃し、
民間並みの効率的な経営体制を早期に確立して、郵政民営化論議に先手を打つ狙いがあるとみられる。
計画では、各支社の総務部などの管理部門を４つから２つに減らす。本支社の管理部門の職員１０００人は、
営業や事業開発などの戦略部門に配置換えする。本社の各係は廃止し、現在約５００人いる係長は新しい
役職名にして各部内で機動的に動けるようにする。また支社や個々の郵便局に対する業績評価システムを
来年４月に導入。業績が給与や昇進に反映する民間的な人事システムの確立を目指し、公社内の職員の
競争を促す方針だ。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20031015/20031015a2570.html

発表日 ： 2003年10月15日（水）
タイトル ： 日本郵政公社の組織改革計画について
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/sonota/031015j901.html

財界　10月21日号
郵便局はいま／麻布郵便局・中野郵便局−簡保離れを食い止めろ！

NHKで「モー娘」2作品

　NHKは14日、「モーニング娘。」が主演するドラマ2作品を12月と04年1月に放送すると
発表した。
　1つは安倍なつみ（22）石川梨華（18）がダブル主演の「ラストプレゼント」（12月24日
午後7時30分放送）。物語は同じ恋人を持つ少女漫画家（石川）と郵便局で働く女性
（安倍）が、恋人の葬儀で出会い、ともに、恋人の死を乗り越えて生きる姿を描く。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031015-00000034-nks-ent

仙台北郵便局員１０人処分　簡保無断契約で郵政公社

仙台北郵便局（仙台市青葉区）の簡易保険不正契約問題で、郵政公社東北支社は１５日までに、
被保険者に無断で保険を掛ける契約を重ねた保険外務員１１人の処分を決め、５人を懲戒処分、
５人を訓戒処分とした。残る１人は既に退職しているため処分されなかった。東北支社は
「再発防止に努める」とし、各郵便局の契約に問題がないか調査を進めている。

処分を受けたのは、３０―５０代の男性局員１０人で、懲戒処分は減給が４人、戒告が１人。
いずれも被保険者の加入同意を得ていなかった事実を認めた。退職者を含め不正に得た手当
計約７０万円を公社に返還している。

東北支社によると、局員１１人は１９９１―２００２年度、仙台市泉区の８０代の女性を
契約者にし、女性の家族ら１３人を被保険者とする計５２口（保険金総額２億４０００万円）
の保険を無断で契約させた。

女性はベテランの男性局員の得意客で、契約実績を必要とする局員に頼まれ、手持ち資金の
運用目的で契約を重ねたという。

仙台北郵便局では、別の保険外務員が１９９２―９４年、架空の人物を被保険者とする計７口
（総額５２００万円）の保険契約を行い、減給処分となった。今年７月には物品納入業者との
架空契約で商品券などを受け取った前局長（免職）が業務上横領容疑で書類送検され、起訴猶予
処分となっている。[河北新報 2003年10月16日]（河北新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031016-00000007-khk-toh

http://www.sankei.co.jp/news/031016/1016sha091.htm
熊本市郵送の国民健保証約３５０通が不明

　熊本市が９月、市民に郵送した国民健康保険証約３５０通が行方不明となり、
再交付したことが１６日、分かった。
　市国民健康保険課によると、国保の保険証は毎年更新される。同市は
９月１７日、約１１万世帯に新しい保険証を発送したが、９月末から
「届いていない」との問い合わせが相次いだ。
　同課は原因として
１受取人が、到着に気付かず紛失
２郵便局が誤配
３市の発送漏れ
−などが考えられるとしている。
　熊本市は２００１年から普通郵便で保険証を送っているが、
０１、０２両年とも数百通を再交付していた。不明の保険証が悪用されたとの
報告はないが、消費者金融での借金などで悪用される恐れもある。
　同市は、来年からは配達人が直接本人に手渡す配達記録郵便で
発送することを検討している。

平成１５年１０月１６日
　
公職選挙における職員の服務規律の確保及び投票日
当日の職員の服務について


平成１３年の参議院議員総選挙に際し、公職選挙法違反で職員が責任を問われる事件が発生したとこるです。


これって　高祖事件のこと？

全文リンク先http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031012-00000002-kyt-l26

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031012-00000069-kyodo-pol

144 ：〒□□□-□□□□ ：03/09/04 15:45 ID:w6fRjpAA
汗水垂らして働いても、解雇される平職員が2万人になるのに・・・
↓こいつらは、濡れ手で粟の、おいしいお気軽天下りライフ

三嶋穀（元近畿郵政局長）　禁固１年６月、執行猶予４年
２００２年３月１日　（株）日本アーム非常勤顧問に天下り

西田恒彦（元近畿郵政局総務部長）　禁固１年４月、執行猶予４年
２００２年３月１日　（株）日本電子総合サービス顧問に天下り

赤井寛正（元近畿郵政局総務部長）罰金５０万円、公民権停止３年の略式命令
２００２年９月１日　簡易保険福祉事業団大阪簡易保険検診センター事務長に天下り


145 ：〒□□□-□□□□ ：03/09/04 22:03 ID:qHBlNZH9
四万人の間違いでは？

公社が赤字なのは、天下り団体に利益をごっそりもっていかれるから。
赤字解消はまず天下り団体の消滅から始まる。

現金書留盗んだ局員を逮捕
http://www.chunichi-tokai.co.jp/00/detail/20031017/fls_____detail__031.shtml

小泉純一郎首相は、金看板である郵政事業の民営化を「民主党との最大の争点」と位置付け、２００７年４月の
実施方針を掲げている。民主党は「郵政改革」をうたい、現行の公社制維持を前提に、郵便貯金・簡易保険資金の
中小企業向け融資への活用を訴える。民営化をめぐり「推進」と「反対」という対立軸のようだが、ともに党内は
一枚岩には遠く、具体的な道筋は見えない。「０７年４月から民営化するとの政府の基本方針を踏まえ、日本郵政
公社の経営改革の状況を見つつ国民的議論を行い、０４年秋ごろまでに結論を得る」。自民党マニフェストの表現は
玉虫色だ。「民営化するとも、しないともとれる」（参院幹部）文言に、郵政族幹部は「国民的議論をやって来年
秋に結論を出す。それがすべてだよ」と余裕を見せる。小泉首相や安倍晋三幹事長は「議論するのは民営化形態で、
民営化は決まったことだ」と強調するが、首相周辺からは「腰の引けた表現で、後退という印象はぬぐえない」と
不満が漏れる。首相が設定した議論の舞台は経済財政諮問会議だ。公社の特殊会社化か完全民営化、あるいは郵貯、
簡保事業を廃止した上での民営化を軸に検討を進める考えだが、具体的手法や将来像は一切示していない。

一方、 民主党は、約３５０兆円の郵貯・簡保資金を中小企業に融資する仕組みを提案。郵貯の預入限度額や簡保の
加入者限度額の段階的引き下げもマニフェストに明記した。「具体的な中身を示さない首相の郵政民営化方針を突く戦略」
（中堅議員）からだ。しかし、民営化の是非や公社化後の経営形態については、「郵貯・簡保資金をどうするのか
方向性が出なければ、経営形態を議論する前提が整わない。民営化に反対というわけではなく、公社のままもあり
得るし民営化という選択肢もある」（菅直人代表）とあいまいだ。背景には、選挙で支持を受ける全逓や全郵政など
労働組合への気兼ねがある。当初、同党は郵政改革をマニフェストに盛り込まない方針だったが、「（郵政改革に
消極的という）攻撃材料を与えるのは得策ではない」（関係者）と判断。労組の反対が強い民営化は先送りする形で、
郵貯・簡保改革を前面に打ち出す方針に切り替えた。明確な姿勢を示せない苦しい内部事情がここに透けて見える。
（了）（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031017-00000400-jij-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031017-00000401-jij-pol

３０万円入り現金書留盗む＝４２歳の郵便局員逮捕−近畿監査本部

大阪府堺市若松台の泉北郵便局で３０万円入りの現金書留を盗んだとして、日本郵政公社近畿監査本部は
１７日までに、同郵便局郵便課課長代理、中西宏行容疑者（４２）＝同府松原市天美西＝を窃盗容疑で逮捕、
大阪地検に送検した。同容疑者は同日付で懲戒免職、複数の消費者金融から約６８０万円の借金があり、
「返済金欲しさにやった」と供述しているという。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031017-00000463-jij-soci

買った人にもお年玉＝年賀はがきで販売促進キャンペーン−郵政公社

日本郵政公社は１７日、１１月から売り出すお年玉付き年賀はがきで、もらった人だけでなく、
買った人にも食事券などが当たる販売促進キャンペーンを実施すると発表した。年賀はがき
５０枚ごとに専用の応募はがきが１枚もらえる。５０円切手を張って申し込むと、５万円分の
食事券やマウンテンバイクなど総額５０００万円相当の賞品が８０００人に当たる。応募は
来年１月９日の消印まで有効。子供向けに人気アニメキャラクター「ドラえもん」にちなんだ
キャンペーンも実施する。ドラえもんあてに年賀状を書き、全国郵便局の「ドラポスト」に
投かんすると、ドラえもんを差出人にした返事が抽選で１０万人に届く。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031017-00000419-jij-bus_all

発表日 ： 2003年10月17日（金）
タイトル ： 平成１６年用年賀葉書の販売キャンペーンを実施します
キャンペーン１：「自分にお年玉」キャンペーン　　　　　　　　　
年賀葉書をご購入いただいたお客様に素敵な賞品が当たります。
キャンペーン２：「ドラえもんに年賀状を送ろう！」キャンペーン　
ドラえもんに年賀状を送ると、抽選で返事が届きます。
年賀葉書の発売日の１１月１０日(月)から「電撃チョモランマ隊」出演による
テレビコマーシャルの放映を開始します。

http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/031017j201.html

国が東通に９５００万円支払い、簡保ずさん勧誘で和解

「利回り５．７７％」という誤った勧誘を信じて郵便局の簡易生命保険を申し込んで
損害を受けたとしてテレビ番組制作会社「東通」（東京都港区）が、国に賠償を求め
ていた訴訟の和解が１７日、東京高裁で成立した。東通側によると、遅延損害金を
含め約９５６０万円を国が支払う内容。

一審・東京地裁は、赤坂郵便局の職員に利回り計算のミスがあったことを認め、
約４７００万円の支払いを命じていた。判決によると同社は「５億円支払えば、
５年後に解約しても年平均利回りは５．７７％」との勧誘を受け、従業員を
被保険者とする簡保の契約を申し込んだが、実際の利回りは２〜３％だった。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20031017/K0017201911041.html

郵政公社が年賀はがきの販売分析、需要拡大へ初の調査
（日本工業新聞　2003/10/10）
　日本郵政公社は「平成16年用年賀はがき」の販売に当たり郵便局などで
マーケティング調査を実施する。「早期完売主義」から「需要拡大」へと
年賀はがき販売の方針転換に伴い行うもので、「普通」「インクジェット用」
など年賀はがきの種類別売れ行き状況や購入者層などを把握することで
平成17年用年賀の販売戦略に反映させる。年賀はがきの市場調査は初めて。

　調査は年賀はがきの販売が始まる11月10日にスタートする。簡易郵便局を
除く約2万250局に導入した新郵便窓口端末システムを活用し、年賀はがきの
種類別販売状況を毎日、データとして集める。また、いくつかのモデル郵便局
を選定し、年代層別の購入状況を調査。どの年賀状がどのような年代層に購入
されているか、サンプルとして把握する。このほか、印刷会社やプリンター
メーカーなどの協力を得て、年賀状に関する情報を幅広く収集していく。

　郵政公社は、郵便局の立地や地域特性などの販売動向をつかむことで、17年
用年賀はがきの普通年賀、インクジェット用、寄付金付き年賀などの発行枚数を
決める。また、キャンペーンなど販売促進にも同調査の結果を反映させる。

　年賀はがきは、これまで早期完売を目標にしており、売れ残らないことを
前提に発行枚数を決めていた。公社に移行したことから、購入者拡大へと
路線を変更。従来把握していなかったマーケットニーズと実態の調査に乗り
出すことにした。
ttp://www.jij.co.jp/news/service/art-20031009213851-UZZSBBMQNZ.nwc

郵政公社の「ゆうパック」、岡山でタクシー使い取次集荷
（日本工業新聞　2003/10/15）
日本郵政公社はタクシー会社と提携し、タクシーによる郵便小包「ゆうパック」の
取り次ぎ集荷を開始した。タクシー会社に連絡すれば、最寄りのタクシーが無料で
24時間、集荷に来る。商店などと提携した郵便小包取扱所はあるがタクシーを利用
した「移動取扱所」は初めてという。

　タクシーによる「ゆうパック」の取り次ぎ集荷を始めたのは、中国支社管内の
美作郵便局（岡山県美作町）。利用者は英田交通（同）に「ゆうパック」の
取り次ぎ集荷を依頼すると、同社から依頼者の最も近くにいるタクシーに
無線連絡する。荷物を集荷したタクシーは、預かった料金と荷物を郵便局に引き渡す。

　英田交通は基本的に24時間取り次ぎ業務を請け負う。集荷した荷物は直ちに郵便局へ
届けるため、郵便局の最終配送便に間に合う時間内ならば冷凍食品も受け付ける。
郵便局の業務時間終了後に取り次ぎ集荷した荷物は、英田交通で保管し、朝一番の
便に間に合うよう郵便局に届ける。

　タクシーは、はかりを常備し、小包料金の基準となる重量を量る。また、郵便局の
小包配送時間表も持ち、必要があれば利用者に伝える。

　郵政公社によると郵便小包の取り次ぎ集荷にタクシーを使用した例は確認されて
おらず、今回が初めてという。長引く景気低迷の影響を受け、タクシーの稼働率も
落ちており、小包の取り次ぎ集荷はタクシー会社にとって新たなビジネスモデルの
ひとつになる可能性もある。
ttp://www.jij.co.jp/news/service/art-20031014215335-LKUMVDTOEX.nwc

財界　11月4日号
・「解体」恐れぬ郵政公社がなりふり構わぬ十月攻勢でヤマト運輸に対抗
・顧客満足の追求に本気になった郵政公社の＜新委員会＞

>>428
冷凍食品は送れないだろ
０〜５℃なのに

全日空、貨物定期便を申請　ヤマト運輸は新サービス

全日本空輸は２１日、深夜に羽田−札幌（新千歳）間を結ぶ定期貨物便を、１１月５日から１日１往復
運航する計画を国土交通省に申請した、と発表した。航空大手が国内線の貨物定期便を運航するのは初めて。
ヤマト運輸はこの便を活用し配達時間を短縮した新サービスを始める。大型旅客機のＢ７７７ー３００型機の
貨物室を利用。両空港を毎日午前１時台に出発し、午前３時前後に到着する。１便当たり２０−２５トンを
搭載し、年２０億円程度の収入を見込んでいる。ヤマト運輸は、翌々日まで掛かっていた関東−北海道間の
宅配便を、翌日配達する「超速宅急便」を始める。通常運賃に料金を加算する計画だが、料金の詳細は未定。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20031021/20031021a2610.html

「地域活性化に使う道も」

竹中平蔵金融・経財相は21日、大阪市内で開いた中小企業の金融円滑化に関するシンポジウムで、
郵政民営化における郵便貯金の運用について「(中小企業向け融資など)地域活性化に使う道もある」
との認識を示した。竹中金融相は「問題提起」と前置きし、最終的に道路公団など公共事業向けに
運用されることの多い郵便貯金を地域の中小企業向けに貸し出すのも選択肢の１つと指摘。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20031021/20031021te020.html

ニュースステーションで郵政特集中

ニュ−スステ−ションマタ−リスレ
http://live5.2ch.net/test/read.cgi/liveanb/1066741752/206-

１９日、長野市鶴賀、郵便局員、根岸清容疑者（４９）を窃盗容疑で逮捕した。
今月１８日夕から１９日朝にかけ、同市入山の建設資材置き場にあった同市内の
土建業の男性（４７）所有の軽トラック１台を盗んだ疑い。根岸容疑者が使って
いた車が現場近くの道から転落しており、代わりの車を調達したとみている。
（長野中央署調べ）（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031020-00000004-mai-l20

小泉改革の目玉、郵政事業民営化についても、特定郵便局関係者らの目は厳しい。
ＯＢらで作る府連「大樹」支部の幹部は「郵政族の実力者・野中さんの引退で、
民営化反対の勢力は一段と弱まる。党費を払って党員になってまで、郵政民営化を
公約に出す政党を応援したくはない」と言いながらも、「反対をしてくれる先生は
今後も作っていかねばならない。つまりは自民党を応援せざるをえない」と複雑な
胸の内を明かす。【山崎明子】（毎日新聞）

全文リンク先　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031021-00000002-mai-l26

＜盗難通帳対策＞窓口で暗証番号確認　郵政公社も検討

盗難通帳による預貯金の不正引き出し問題で、日本郵政公社が窓口での暗証番号に
よる本人確認の導入を含め、不正防止に向けた抜本的な対策を検討していることが
２１日、分かった。この問題では、不正引き出し被害が深刻化したことを受け、
大手５行が既に暗証番号確認の導入などを決めている。

同公社の斎尾親徳（ちかのり）・郵便貯金事業本部長（理事）が、毎日新聞の
インタビューに答えて明らかにした。現在、検討しているのは暗証番号確認の導入。
さらに、指紋や瞳の虹彩などで本人確認を行う「生体認証」についても新技術の
情報を収集している。

全国の郵便局での不正引き出し額は昨年度、過去最高の約２８億円に達した。今年度も
８月末現在で約１３億円に上り、前年度を上回る過去最悪のペースとなっている。

一方、同公社が今年４月に導入した通帳の副印鑑部分に張る偽造防止用シールは、
通常貯金だけでなく定期貯金証書などにも適用を拡大している。しかし、多数の
利用者に行き渡るまでには至っていないのが現状で「普及を待って効果を見極めたい」
と話し、照合用印影を残す「副印鑑制度」の廃止については慎重に検討していると答えた。
【江田将宏】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031022-00000137-mai-soci

ＰＣウイルス感染、郵政公社北陸のサービス一部停止

　日本郵政公社北陸支社の金沢中央郵便局（金沢市）の一般事務用パソコンが
コンピューターウイルスに感染したことが２１日、分かった。

　公社全体のネットワークへの感染を防ぐため、同日午後１時ごろ、金沢中央
郵便局のパソコンとつながっている北陸支社の郵便事務システムをネットワーク
から切断。支社管内６７８局で感染の有無を確認している。

　この影響で、インターネット上で提供している同支社管内の書留、小包などの
郵便物の引き受けと配達の追跡情報サービス計約５万５２００件が提供できなく
なっている。公社では、２３日までに復旧させたいとしている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031022-00000205-yom-soci

発表日 ： 2003年10月22日（水）
タイトル ： コンピュータウィルスの感染について

１０月２１日（火）、北陸支社管内でコンピュータウィルスが感染活動を行って
いる兆候が見られました。感染の拡大を防ぐため、北陸支社のネットワークを
切り離し、現在、確認作業を行っています。このため、北陸支社管内の郵便局等で
１０月２１日（火）の１２時頃からお引き受け又は配達を行いました郵便物（書留・
小包・ＥＭＳ等）の追跡情報の提供が出来なくなっています。
　
お客さまにご迷惑をおかけしており、お詫び申し上げます。
感染源について調査を続行するとともに、安全確認が完了したパソコンから順次
ネットワークに再接続を行い、速やかにサービスの提供を行う予定です。

（参考）北陸支社管内の郵便局数：６７８局
内訳　普通局：　４１局
特定局：６３７局
なお、北陸支社においても同様の報道発表を行います。

http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/sonota/031022j901.html

週刊新潮　10月30日号
・これでも「特定郵便局」を潰さないのか！−現役局長の内部告発 　

郵便局のパソコンがウイルス感染…石川

日本郵政公社は２２日、北陸支社の郵便業務システムにつながっている
石川県内の郵便局のパソコン１７台がコンピューターウイルス「ナチ」に感染し、
被害拡大を防ぐため、２１日午後からこのシステムを公社全体のネットワークから切り離したと発表した。

ネットワークの切断に伴い、インターネットで、配達中の郵便物の位置を知らせる
「追跡情報サービス」が、北陸支社管内で引き受け、配達した約５万５０００件について利用できなくなった。
北陸支社は、管内の全パソコンを回線から切り離して被害状況を確認しており、復旧は２３日になる見通し。

「ナチ」は今夏、世界的に被害をもたらした「ＭＳブラスト」の亜種で、
感染したパソコンは再起動を繰り返すなどの症状が出る。
公社は職員に配備しているパソコンからシステムに感染したと見て経路を調べている。（読売新聞）

[10月22日20時12分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031022-00000012-yom-soci

小泉公約どこ吹く風　地元で「持論」の族議員

郵政事業と道路関係４公団の民営化実現―。小泉純一郎首相はマニフェスト（政権公約）の
目玉に据えて声高に訴えるが、自民党族議員はどこ吹く風だ。
「小泉さんも押しつけないでください。われわれも民営化反対を押しつけませんって言ってんです」
首相がマニフェストを正式発表した翌日の今月１５日夜。「歩く郵便ポスト」の異名を持つ荒井広幸氏
（衆院福島３区出馬予定）は、福島県玉川村での「後援会拡大式」を郵政事業民営化反対で締めくくった。
「郵便局長、局員さんも公務員だけど給料に全く税金使ってないんです。何でだろう、何でだろう」。
お笑い芸人よろしく支持者に問い掛ける。「正解は『郵便貯金と切手を買ってもらって賄ってる』。
税金使ってないのに郵便局を民営化して誰が得すんの」（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031023-00000010-kyodo-pol

定額貯金着服事件初公判　元郵便局主任が起訴事実認める−−徳島地裁　／徳島

顧客の金を着服したとして詐欺の罪に問われている美馬郵便局（美馬町宗重）の元内務主任、
田岡一文被告（３５）の初公判が２２日、徳島地裁（岡田信裁判官）であり、田岡被告は起訴事実を全面的に認めた。
起訴状によると、田岡被告は５月１２日、美馬町内の顧客から、
満期となった定額貯金を払い戻して簡易保険料として入金するよう依頼された。
顧客の自宅で払い戻しの手続きをして定額郵便貯金証書（額面３００万円）を受け取ったが、
実際には保険料として入金せず着服した。
検察側は冒頭陳述で、「金はパチンコなどの遊興費や生活費に使った」と動機を指摘した。

【津島史人】（毎日新聞）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[10月23日21時50分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031023-00000005-mai-l36

１０万円横領の郵便局員を逮捕、送検　郵政公社　
　
日本郵政公社北海道監査本部は二十四日までに、業務上横領の疑いで、和寒郵便局（上川管内和寒町西町）
の元主任佐々木康裕容疑者（３３）＝同町日ノ出四＝を逮捕、送検した。同公社北海道支社は同日付で、
佐々木容疑者を懲戒免職にした。

監査本部によると、外務職員だった佐々木容疑者は今年二月、生存保険金付き養老保険の契約者である
士別市の三十代の男性会社員に対し、契約から五年で払い戻される一時金十万円を支払わず、横領した疑い。
監査本部は余罪があるとみて調べている。

今月二十二日、男性会社員が同郵便局に連絡して発覚した。佐々木容疑者は「金は、行政書士になるための
学習教材の購入費に充てた」と供述し、容疑を認めているという。

北海道支社の谷誓治広報室長は「今後はさらに指導・監督を強化し、再発防止に努めたい」と陳謝した。

ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20031024&j=0022&k=200310244033

勤務時間内に配達できず、自宅に保管−−藤枝郵便局の職員を懲戒免職　／静岡

配達できなかった郵便物を無断で持ち帰っていたとして、日本郵政公社東海監査本部は２３日、
藤枝郵便局の男性外務職員（４４）＝静岡市＝を懲戒免職にしたと発表した。郵便法違反の容疑が
固まり次第、地検に書類送検する。調べでは、元職員は９２年４月〜今年９月、１０回にわたって
勤務時間内に配達できなかった郵便物計５７通を無断で持ち帰り、自宅で保管していた疑い。
郵便物はほとんどが年賀状やダイレクトメールだったという。動機について、職員は「時間内に
配達しきれず、他の人に応援を頼めなかった」と話している。年賀状は転送手続きが必要なものが
ほとんどで、同郵便局の本杉肇局長は「今後職員指導を徹底したい」と話している。【小松雄介】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031024-00000007-mai-l22

能登半島北部の山あいの農村に毎日１台の赤い郵便バイクがやってくる。ハンドルの前には黒いかばん。
荷台にも四角い箱。どちらにも郵便物が詰まっている。バイクが止まると、その家の玄関から初老の
男性が現れた。手紙を渡す郵便局員に、男性は「ありがとう」と笑顔で応えた。一言二言の世間話の後、
バイクは隣の家へ――。何十年も変わらず繰り返されてきた郵便配達の光景だ。日本郵政公社北陸支社に
よると、昨年１年間の県内の郵便引き受け量は約２億４００万通。こうした仕事を県内約３０００人の
郵政公社職員たちが支えている。「冬に路面が凍結すれば、一軒一軒歩いて配達することもある」。
能登地区の郵便局員はこう語り、「どんな日でも郵便を配達するのが、昔から、自分たちの仕事ですから」
と胸を張った。郵便配達は昔と変わらず続いているが、郵政組織は民営化に向けて大きく変わってきている。
今年４月、郵政事業庁は公社化され、日本郵政公社になった。まだ、公社は国営で職員の身分も国家公務員だが、
商船三井会長を務めた生田正治氏が総裁になり、民間並みの会計処理が課せられた。さらに、小泉首相は０７年
４月の民営化を明言している。郵政公社はこれまで、地域の郵便局を活用して、一人暮らしのお年寄りへの声かけ
などを行う「ひまわりサービス」や不法投棄パトロールなどにも積極的に取り組んできた。加賀地方の山間部に
ある郵便局では、年金を受け取るためにやってきたお年寄りを自宅まで送るサービスもしている。地方、特に
コンビニエンスストアもないような過疎地では、郵便サービス提供という以上の存在感が郵便局にはある。
それだけに、地方では民営化への不安の声も根強い。輪島市の６０歳代の主婦は「今でもポストの数など少ないが、
将来は郵便局が減らされるんじゃないか…」と心配する。

全郵政労組北陸地方本部の坂本哲治委員長も「民営化すれば、『ひまわりサービス』のような
公共性の部分より、収益をあげる企業性の部分が大きくなる」と語る。一方、もう一つの
郵政事業の柱であり、「民業圧迫」の声が銀行業界などに根強い郵便貯金、簡易保険について、
関係者はどうみているのか。今年３月現在、県内の郵便貯金残高は約２兆２６９４億円。県内の
全銀行の預金残高を合計しても約３兆７７８８億円で、一つの金融機関としては飛びぬけた存在だ。
県内のある地銀支店長は「国がバックで、地域と密着しているから、お金は集めやすい」と指摘
しつつも、民営化については、「今でも県内では融資先の開拓に苦労している状態だ。ますます
淘汰が進み、大変なことになる」と消極的だ。労組の坂本委員長も「国営金融機関を無くせと
言いながら、経営悪化の民間金融機関には税金を投入し、国有化している」と矛盾を指摘する。
たしかに、郵貯、簡保で集められた資金は「第２の予算」と呼ばれる財政投融資に使われ、
特殊法人の無駄遣いを“支えて”きた。だが、無駄をなくす手段は、郵政民営化の他には
無いのだろうか。小泉首相は、今回の選挙でも郵政民営化を「改革」の目玉と位置づけている。
まだ、その中身は不透明なのに、民営化＝・いいことというイメージだけが先行してはいないか。
「国民にとって何が最もいいのか、という視点から、郵政の今後を考えてほしい」との組合
幹部の発言が耳に残った。　【曽根田和久】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031024-00000002-mai-l17

小泉首相、菅民主党代表ら与野党の党首は２４日、ＮＨＫや民放テレビ番組の収録で、道路公団問題や郵政民営化などを
テーマに論戦を展開した。この中で、小泉首相は、高速道路の現行整備区間９３４２キロの計画の見直しが必要だ、などと
述べた。 道路公団問題では、石原国土交通相がきょう午前、日本道路公団の藤井総裁の解任を決めた。これに関連し、
小泉首相は、「（民営化への影響は）ないようにしたい。（解任される）総裁が、解任を渋るなど、不思議な問題だ」
と述べた。後任人事に関しては、「民間出身の人が望ましい」としている。ただ、選挙期間中には、疑惑の解明に向けた
調査は行わず、総選挙後、国会の場で明らかにすることが重要だ、などとしている。 一方、高速道路の無料化をマニフェ
ストに盛り込んだ民主党の菅代表は、毎年の道路整備財源９兆円のうち、２兆円を債務４０兆円の返済にあてる、と説明。
これに対し、小泉首相は、民主党の案を不可能だと攻撃。また、「現行料金を１─２割引き下げることは可能だ」としながらも、
通行料金を永遠に無料化することには否定的な見解を示した。さらに、高速道路の現行整備計画（９３４２キロ）の見直しも
必要だ、との考えを示した。 郵政民営化については、小泉首相が「２００７年４月に民営化する」と述べたのに対し、民主党の
菅代表は、自民党内では参院がこれに反対している、と指摘したうえで、「そもそも郵便貯金や簡易保険をどう改革するのか、
自民党の政権公約には具体策が示されていない」と攻撃した。 小泉首相は、これに対し、「郵政民営化は壮大な改革だ」とした
うえで、「２００７年４月の民営化という政府の方針を踏まえ、今後１年間幅広く議論する」と述べるにとどめ、改革する形態に
ついては明言を避けた。 イラクへの自衛隊派遣に関して、小泉首相は、「状況が許せば、早く派遣した方がいい」と従来の主張を
繰り返した。これに対し、菅代表は、イラクへの人道支援や復興協力はある程度必要だとしながらも、大量破壊兵器が見つからない
など、戦争の大儀がなかった、と指摘し、小泉首相の対応を質した。 きょう収録された模様は、２６日午前の「日曜討論」（ＮＨＫ）、
「サンデープロジェクト」（テレビ朝日）で放映される。（ロイター）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031024-00000725-reu-bus_all

週刊ダイヤモンド 11月1日号

郵政改革の実行に疑問符　遅れ目立つトヨタ方式導入

■秋田
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架空会社名で保険契約／船越郵便局、掛け金１１０万余集める

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　男鹿市船越にある船越郵便局（松橋正直局長、特定局）が平成１０年１０月、営業成績を伸ばすため、架空会社名義で
簡易生命保険の１つである「職域保険」を同市内在住の女性（５５）ら３人契
約、今年８月までに３人分の掛け金計１１０万円余を集めていたことが２４日
分かった。職域保険は１年更新の掛け捨てで、同じ職場に勤める１５人以上で
契約する団体保険の一種。日本郵政公社東北支社は、職域保険の性格上、少な
くとも１５人以上が同様の契約をしていたとみて調べている。

　この女性は１０年１０月ごろ、団体保険で掛け金が安く、入院時の給付金が高い商品
がある、と当時の船越郵便局員に勧誘され、横浜市の建設会社に勤務する長男（３２）
と、自分が経営する飲食店で当時アルバイトをしていた妹（４９）とともに加入したという。
　女性によると、今年８月ごろ、自宅を訪ねてきた同郵便局員から、加入者が減ったため１０月
で保険はなくなると通告された。今月上旬には松橋局長と勧誘した当時の局員も訪れ、架空会社
をつくって勧誘したことを明かした上で陳謝した。証書を貸してほしいとも懇願されたが、不審
に思い渡さなかったという。

　同公社東北支社保険事業部は今月中旬、職員２人を同郵便局に派遣、松橋局長以下５人から事情を聴いた。その結果、架空会社の名称は「イトセンショウ
ジ　カブシキガイシャ」と判明。女性ら３人は身に覚えがないのにもかかわらず、書類上、同社社員とされ
ていた。

　同事業部は「詳しくは調査中だが、平成６年、架空の職域団体（架空名義の会社のこと）を作って勧誘す
る方法が、船越郵便局内で考え出された。営業成
績を伸ばすため、当時の幹部が率先しての組織ぐるみの運動だったようだ」と話している。

（2003/10/25 10:09）
http://www.sakigake.co.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20031025d

傷害容疑で逮捕の郵便局員、「２億円着服」と供述　大阪

　顧客の酒店経営の女性（７１）を殴ってけがを負わせたとして傷害容疑で逮捕された大阪市の西淀川郵便局員、中尾祥一容疑者（４０）が大阪府警の調べに対し、
「預かっていた売上金や貯金などから約２億円を着服した」と供述していることがわかった。
同容疑者が女性を襲った際にロープを準備していたこともわかり、
府警は着服の発覚を恐れて女性の殺害を図ろうとしたとみて強盗殺人未遂容疑で
調べている。

　捜査１課の調べでは、中尾容疑者は、女性の通帳と印鑑を預かり、
酒店の売上金や貯金の管理を任されていた。数年前から、
無断で女性名義のキャッシュカードを作って貯金を引き出したほか、
預かった売上金を入金せずに着服。毎月１０００万円程度を使い込み、
今夏、不審に思った女性から通帳類の返還を求められていた。

　中尾容疑者は１０月６日夜、西淀川区の女性が経営する酒店を訪れ、
女性を殴ったり、ロープで首を絞めたりして１０日間のけがを負わせたとして、
現行犯逮捕された。 (10/26 09:53)

http://www.asahi.com/national/update/1026/013.html

■秋田
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東北の全郵便局を調査へ／船越郵便局の不正契約

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　男鹿市船越の船越郵便局（松橋正直局長、特定局）が平成６年以降、架空名義の会社をつくり、簡易生命保険を不正契約していた問題で、日本郵政公社東北支社は２５日までに、東北の全郵便局に対し、
同様の不正がないかを調査する方針を決めた。
月内にも調査を開始する。また、これまでの内部調査で不正契約の相手は、市内在住の女性（５５）ら計８人に上ることが判明した。

　不正契約の手法は勤務先の異なる個々の相手を、いずれも同じ架空名義会社の社員と偽った上で、簡易生命保険の一つである「職域保険」扱いとして契約するもの。職域保険は１年更新の掛け捨てで、
同じ職場に勤務する１５人以上で契約する規定と

なっている。

　同支社保険事業部によると、管内の全郵便局数は１９３６局、うち県内は２７３局。この中で、職域保険を取り扱う全局が実態調査の対象になる。調査は、職域保険の事業所として記載されている法人
や団体名が、実在しているかを文書で照会する内容。１１月中に結果を取りまとめる方針。

（2003/10/26 09:51）
http://www.sakigake.co.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20031026c

顧客の２億円着服、口封じに殺害計画…大阪の郵便局員

顧客の女性（７１）の首を絞め、大阪府警に傷害の現行犯で逮捕された大阪市・西淀川郵便局貯金保険課総務主任
中尾祥一容疑者（４０）が、調べに対し、「女性の貯金など総額約２億円を着服した」と供述したことが２５日、
わかった。

「女性を殺してどこかに捨てるつもりだった」とも言っており、府警は容疑を強盗殺人未遂に切り替えて追及、
着服についても業務上横領容疑などで再逮捕する方針だ。

調べによると、中尾容疑者は今月６日夜、女性が経営する酒店で女性の顔面を殴り、ひもで首を絞めたが、
振りほどいた女性が近所に駆け込んで通報、西淀川署員に取り押さえられた。

府警によると、中尾容疑者は５、６年前から女性の通帳と印鑑を預かり、女性名義のキャッシュカードを
無断で作成して着服を繰り返していた。郵便貯金の限度額が１０００万円であるため、府警は、中尾容疑者が
入金を依頼された酒店の売上金の大半を次々と着服した疑いが強いとみている。

中尾容疑者は当初、「殺すつもりはなかった」などと供述していたが、現場近くに止めてあった中尾容疑者の
車から防水シートと台車が見つかり、追及したところ、今年の夏ごろから女性に通帳や印鑑を返すよう求められ、
口封じのため、殺害と死体遺棄を計画したことを認めたという。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031025-00000315-yom-soci

◇「効率」に現場の戸惑い
「身近なのにあまり知られていないのが郵便局」。０１年まで板倉町内の特定郵便局長を務め、
今年７月、その経験をつづったエッセー「特定郵便局長になった僕の落第日記」（新風舎）を
出版した本間修一さん（６２）＝館林市高根町＝は１０年間の郵便局長生活を振り返る。
県内には３４６の郵便局があり、うち８１％にあたる２８１カ所が特定郵便局。後継者のいない
親類から依頼されて転職、過疎地域の８００世帯を管内とする郵便局長となった本間さんは、
その日から厳しいノルマに追われることになった。シーズンごとの小包販売、年賀状の販売数、
レタックス利用数――慣れない営業に苦労しながら、本間さんは「地域に愛される郵便局に」と
さまざまな工夫を重ねた。施設のお年寄りあてにはがきを出すボランティア郵便、手紙の書き方を
教える特別授業、地元の福祉大会でのハーモニカ披露……。「上からのノルマに苦しむ一方で、
効率だけでは測れない部分も多かった」郵政改革は、小泉政権が柱とする改革の一つ。民営化論の
背景には、現在の郵政組織が非効率的だという考え方がある。通信分野で、電電公社（現ＮＴＴ）
民営化と新規業者の参入により料金が大幅に下がったように、郵便事業にも競争原理を取り入れれば、
低料金化やサービス向上が見込めるという考えだ。衆院選に向けた各党のマニフェスト（政権公約）
でも、「０７年４月民営化」（自民党）▽「２年以内に民間企業の参入促進」（民主党）▽「利用者
そっちのけの郵政民営化に反対」（共産党）――など、それぞれの立場を明確にしている。０１年に
局長職を辞した本間さんは「改革、民営化と高い所から言われても、現場はどうしたらいいのか戸惑う
だけだ」と語る。

一方、郵政の「第４事業」と呼ばれる選挙活動。本間さんも著書の中で、１２０人分 の
後援会名簿を集めるよう指示された▽自腹で党費を負担して政党員を集めた――と実態の
一端を 明かした。「組織に入ったら従うのが組織の論理。良かれあしかれ従わなければ
ならない部分はあるが、政治には利用されない方がいいと思った。客を最優先し、信頼を
得ることなしにサービス業は成り立たない」 メールや携帯電話が普及しても、郵便が
身近な通信手段であることに変わりはない。郵政改革は地域サー ビスの改革でもある。
郵政公社と政権政党の間だけの話ではないはずだ。【藤田祐子】

◇特定郵便局
明治時代、全国に郵便配達網をつくるため、国が地方の有力者を郵便局長に任命したのが起源。
郵政公社設立 （０３年４月）以前は、局長、局員ともに国家公務員だったが、局舎の多くは
私有建物。国から賃貸料が支払われるうえ、局舎所有者が局長を務め、退職時には妻子が世襲
するケースが多く、「公務員の世襲」として 問題視された。業務コストがかかっているとして、
９９年には総務庁（当時）が行政監察で見直しを勧告した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031027-00000002-mai-l10

河出内閣府次官は定例会見で、経済財政諮問会議で郵政民営化の検討を円滑に行うために設置した
「郵政民営化連絡協議会」の初会合を２９日に行う予定だ、と述べた。 同協議会は、諮問会議の
審議に必要な論点整理や必要な資料の準備などを行うもので、メンバーは、河出次官を含む内閣府と
総務省の幹部、民間有識者の計８人で構成。河出次官は、初会合の内容は、顔合わせと主な論点に
関する自由討議が中心になる、との認識を示した。その後の予定については、少なくとも月２、
３回のペースでの召集を想定しており、１１月には少なくとも２回程度は行いたい、と語った。（ロイター）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031027-00000889-reu-bus_all

郵便局員の懲戒免職取り消す

横領で逮捕、起訴猶予処分の局長代理に札幌地裁
事実は認められず自白にも疑問

豊頃の免職取り消し訴訟　元郵便局長代理が勝訴−札幌地裁

　1999年11月に業務上横領容疑で逮捕され、道郵政局（現日本郵政公社道支社）から
懲戒免職処分を受けた十勝管内豊頃町の元豊頃郵便局長代理が
「横領の事実はなく、処分は違法」として道郵政局長（同支社長）を相手取り、
処分取り消しを求めていた行政訴訟の判決が二十七日、札幌地裁であった。
原啓一郎裁判長は「処分理由とされた横領の事実は認められない」として、
処分の取り消しを命じた。

　提訴していたのは十勝管内浦幌町の会社員和田料一郎さん（５４）。
局長代理だった99年4月、「豊頃町簡保海外旅行会」名義の貯金口座から
252,400円を無断で引き出し、同会の旅行費用のうち四人分の未納金として
一時的に立て替えたが、事実を失念、使途不明分を私的流用したと疑われた際、
横領を認めていた。
　判決理由で原裁判長は「旅行会について、ずさんな経理をしていたため記憶があいまいだった」と指摘。
自白の信用性については「自暴自棄になってされた虚偽のものであるとの疑念を払しょくできない」と退けた。

監察も犬のうんこみたいなもんだな

９月末の簡保件数、半年で２．６％減

日本郵政公社は２８日、簡易保険の９月末の保有契約件数が７０７３万件と、
３月末比で２．６％減少したと発表した。契約件数は不況の長期化を背景に
２００２年度まで６年連続で減少しており、この流れが続いた。金額ベース
では２．１％減の１９０兆３７７億円だった。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031028-00000577-jij-pol

発表日 ： 2003年10月28日（火）
タイトル ： 簡易保険の契約状況等（平成１５年度４〜９月）について
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kani/031028j401.html

熊本日日新聞平成１５年１０月２８日　朝刊より

業務上横領の疑いで元郵便局員書類送検　日本郵政公社九州監査本部

日本郵政公社九州監査本部は二十七日、業務上横領などの疑いで
熊本市新土河原二丁目二−六−二一、元大津郵便局員の男（三六）を熊本地検に書類送検した。

調べでは、元局員は熊本東郵便局貯金課に勤務していた一九九八（平成十）年七月から九月にかけて、
知人で同市内の四十代男性の定期貯金を三回にわたって無断で解約し、計約二十七万六千円を横領した疑い。
さらに大津郵便局貯金課に勤務していた〇三年

＜お歳暮＞そごう横浜店で「出陣式」　歳末商戦へ気勢　　

本格的な歳暮商戦を前に、そごうは２９日、早くも横浜店（横浜市西区）で「出陣式」を行った。
景気の行方がはっきりしない中の商戦入りだが、顧客の自宅を戸別訪問する営業社員約１００人と
配送を担当する日本郵政公社の職員１０人は、会場に乗り入れた郵便配達車両を背に、歳末商戦の
勝利を誓い気勢を上げた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031029-00003022-mai-soci

米生命保険協議会（ＡＣＬＩ）とカナダ生命保険・健康保険協議会（ＣＬＨＩＡ）は２８日、
日本政府に対し、日本郵政公社による簡易保険事業の新商品認可申請を拒否するよう求める
共同声明を発表した。簡保の「定期付き終身保険」への参入について、両団体は民間保険会社
との競争条件が公平にならない限り、「到底容認できない」と主張している。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031029-00000741-jij-bus_all

内閣府幹部によると、きょう行われた郵政民営化連絡協議会の初会合では、郵政民営化を前提として、
方法や時期の問題を議論していくことを確認したほか、日本郵政公社の財務状況を把握するため、
総務省に地域別・業務別など必要なデータの提供を要求した、という。 協議会は、経済財政諮問
会議での郵政民営化の議論を円滑に行うため、論点整理などを行う。１７日付で内閣府に設置され、
メンバーは内閣府の河出次官、総務省の松井総務審議官、民間有識者ら８人。 会合では、多くの
委員から、新しい郵政事業のビジネスモデルを検討する上で、さまざまなデータが必要で、データに
基づいた議論を行いたい、との意見があった、という。内閣府からは、竹中経済財政・金融担当相が
諮問会議で示した、国民の利便性への配慮、郵政公社の資源活用など民営化の原則を説明。民営化の
是非でなく、民営化を前提に方法や時期の問題などを議論することも確認した。 次回会合は１１月
上中旬の予定で、諮問会議に報告する論点項目などを決める予定だという。（ロイター）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031029-00000079-reu-bus_all

元特定郵便局長の業務上横領事件　被告に懲役５年の判決−−水戸地裁　／茨城

業務上横領罪に問われた旭村田崎の元特定郵便局長、吉田（旧姓・田崎）益久被告（５３）＝
水戸市千波町＝に対する判決公判が２８日、水戸地裁であった。林正彦裁判官は「発覚を恐れ、
証書を偽造して顧客に渡すなど巧妙かつ悪質」として懲役５年（求刑・６年）を言い渡した。
判決などによると、吉田被告は先物取引の損失を穴埋めするため、旭村田崎の田崎郵便局長だった
９８年９月から０２年４月までの間、計３７回にわたって、預け替えを依頼された定額貯金の
貯金証書を預かるなどして、約２億６４００万円を横領していた。【長野宏美】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031029-00000007-mai-l08

あぼーん

全逓、「ＪＰＵ」に＝５８年続く名称に別れ

郵政職員で構成する最大の労働組合、全逓（石川正幸委員長、組合員約１４万２０００人）の
新しい名称が「日本郵政公社労働組合」（略称ＪＰＵ）になることが３０日、明らかになった。
全逓が１２月１、２日に、さいたま市で開催する臨時全国大会で正式決定する。

全逓は、旧郵政省の前身である逓信省時代の１９４６年に発足して以来、一貫して使われてきた名称。
名称変更は２００４年６月２３日の定期大会初日からとなる見通し。これにより、５８年の歴史を刻む
名称に別れを告げることになる。
　
石川委員長は「公社化に合わせてイメージの一新を図る」として、今年６月に開いた定期全国大会に
名称変更を提案した。全逓は全国の６００支部でアンケートを実施し、その中から最も多い名称に
決めた。（了）（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031030-00000001-jij-pol

ダイエーの日本一切手発売

日本郵政公社九州支社は30日、プロ野球・福岡ダイエーホークスの日本シリーズ優勝を記念した
切手を発売すると発表した。発売されるのは切手10枚に選手の写真が入ったシート２種類。
台紙にはシリーズ優勝シーンや対戦結果があしらわれる。１シート税込み2310円。申し込みは、
九州７県の郵便局で、11月13日から12月12日まで。商品は約２週間後、郵送される。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20031030/20031030tt014.html

首相、自民候補者を「うそつき」呼ばわり　郵政民営化で

小泉首相は３０日、テレビ朝日の報道番組で、郵政民営化に反対した自民党の荒井広幸前衆院議員
（福島３区）の発言について「うそだ。（荒井氏は）失敗しますよ」などと批判した。総選挙の
期間中、党首が自党の候補者を「うそつき」呼ばわりするのは極めて異例。

番組には主要６党首が出演。荒井氏が「民営化は愚の骨頂。（自民党の政権公約は）党としては
きちんと（民営化を）議論して結論を得ましょう、ということ」と論じる場面がＶＴＲで流された。

これに対し首相は「うそだ。民営化するという結論を（既に）出し、どういう民営化がいいかと
いうことを１年かけてまとめる」と答え、さらに「（発言は）うそだと分かっちゃう。荒井さんは
損ですね」と批判した。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20031030/K0030201910024.html

>全逓が日本郵政公社労働組合に
名前変えようとしたらどっかに先越されたって聞いたことあるような

あぼーん

>>470
ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!!

＜簡易保険＞秋田の特定郵便局で不正契約　架空会社名義で

秋田県男鹿市船越の船越郵便局（松橋正直局長、特定郵便局）が９４年から今年９月にかけ、
同市内の延べ約２３０人と架空の会社名義で簡易保険の職域保険の契約を結んでいたことが、
日本郵政公社東北支社（仙台市）の内部調査で３０日分かった。局の営業成績を伸ばすため
９４年当時の局長が発案し、組織ぐるみで不正契約を行っていたとみられる。着服などはなかった。

同支社は不正を始めた当時の局長から近く事情を聴く方針。現在まで２人の後任局長が引き継いで
きたとみられる。東北６県の他の郵便局でも同様の不正がなかったか調べている。

同支社保険事業部によると、船越郵便局は９４年１０月から窓口や個別訪問などで「掛け金が安く、
入院時の給付金が高い」などと保険を勧誘。「イトセン商事株式会社」「船越商工組合」という
架空の２団体名義で、職場ごとに契約する職域保険に加入させていた。集めた掛け金の総額は調査中。
同局の簡保契約目標は年間計１０００万円だった。顧客は１人当たり月額１０００〜１万４０００円
程度の掛け金を支払っていた。

今年８月、県内の別の郵便局から転勤してきた職員が不正を発見。架空契約には、現在も勤務する
３人を含む計１４人の職員が関与していた。架空の会社と判明すれば保険金は通常は支払われないが、
同郵便局は架空であることを隠してきたため、契約者の死亡や入院などに伴い実際に保険金が給付
されたケースもあったという。

今後は現在の契約をいったん解約したうえで、通常の個人契約を改めて結ぶなど個々に対応する。
同事業部は「あってはならないこと。被害者に掛け金を返還すると共に当事者を厳正に処分する方針」
としている。

松橋局長は同支社の調べに対し「私が局長になってから新規契約はないが、不正があると分かって
更新契約に手を貸していた」と話しているという。【福永方人】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031031-00000071-mai-soci

週刊ダイヤモンド　11月8日号
日本郵政公社／郵便黒字化の困難であらためて浮上する保有不動産活用の成否

小泉首相のうそつき呼ばわり批判＝麻生総務相

麻生太郎総務相は３１日の閣議後の記者会見で、小泉純一郎首相が前日のテレビ朝日の報道番組で、
郵政民営化に反対する自民党の荒井広幸前衆院議員（福島３区）の発言を「うそだ」と述べたこと
について、「自民党の候補者をうそつき呼ばわりすることは大人げない」と批判した。また、郵政
民営化をめぐる党内の異論については、「反対している人も民営化の結果として、サービスなどが
向上すれば考えは変わってくる」と語った。

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=617647

選挙戦の最中に、自民党内“内輪もめ合戦” (夕刊フジ)

自民党が内部崩壊の危機？！　選挙戦も後半戦に突入するなか、同党内で身内を批判する“内輪もめ”が続発している。
小泉純一郎首相が同党郵政族議員の代表格、荒井広幸前衆院議員を「うそつき」呼ばわりすれば、森喜朗前首相はその
小泉首相や石原伸晃国土交通相の仕事ぶりを痛烈批判する始末。政権をかけて民主党と激突する自民党だが、意外な
ところから“敵”が現れた格好だ。

「うそつき」呼ばわりの発端は、首相を含む６党首が出演した先月３０日の民放番組。このなかで首相は、郵政民営化に
反対する荒井氏が「民営化は愚の骨頂」と語るＶＴＲを見せられ、「うそだ。民営化するという結論を出し、どういう
民営化がいいか１年かけてまとめる」と強い不快感を示した。

選挙戦の最中に飛び出した郵政民営化をめぐる内輪もめ。あまりのタイミングの悪さに、郵政を所管する麻生太郎総務相も
３１日、「うかつに選挙中に自党の候補をうそつき呼ばわりするのは、ちょっと大人げない」と首相をたしなめ、仲裁役を
買って出た。

一方、森前首相は３１日に大阪市内で行われた衆院選候補者演説会で、藤井治芳・日本道路公団前総裁の解任までのゴタゴタに
ついて、「もっと上手に根回しをしないといけない」と石原国交相を批判。小泉首相についても「改革を進めるなかで意見が
合わなかったからといって、『お前は辞めろ』という資格はない」と切り捨てた。

今回は、マニフェスト（政権公約）を競う選挙ともいわれるが、肝心の政策などで“内輪もめ”を起こしているようでは先が
思いやられる？！

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=618381

簡保所有地２５％が未利用、１５億円の税負担に

日本郵政公社に業務を引き継いだ特殊法人の旧「簡易保険福祉事業団」が保有していた加入者向け福祉施設用地のうち、
４分の１が利用されないまま放置され、昨年度１年間に固定資産税や特別土地保有税など約１５億円の税負担となって
いたことが会計検査院の調べで分かった。

バブル経済崩壊後に、巨大施設の開発を狙って購入した土地などが大半で、郵政公社は、売却や新たな利用方法を検討
しているが、現在のところ、活用のメドはほとんど立っていない。

旧簡保事業団が抱えていた未利用地は、計９０ヘクタール（購入価格計約７４０億円）で、東京ドーム１９個分に相当する。
福祉施設用地は全部で計３５０ヘクタール（同１３４５億円）あり、未利用地は、その４分の１を占めている。

これらの土地は１９９０年代前半、旧簡保事業団がホテルやフィットネスクラブ、レストランなどを併設する「総合健康
増進センター」を建設するため、国鉄清算事業団（当時）から購入した操車場跡地や、採算が取れない「かんぽの宿」や
レクリエーションセンターを閉鎖した跡地など。

旧簡保事業団をはじめとして、厚生労働省所管の雇用・能力開発機構や年金資金運用基金などの特殊法人は、保険契約者や
加入者から集めた保険料などで、保養施設などを次々に建設してきたが、採算が取れない施設が多い上、民間企業の事業を
圧迫しているとの批判が起きた。このため、２０００年５月の閣議決定で、新たな施設の建設は原則、禁止された。

この閣議決定を機に、旧簡保事業団が施設建設を計画中だった土地は、更地のまま放置され、今年４月、日本郵政公社に引き
継がれた。日本郵政公社は既存の不採算施設についても、２００８年度までに統廃合を進める方針で、利用しない土地は今後、
さらに増えるものと見られる。

日本郵政公社は、時価を算定した上で、早急に地元自治体や民間企業に売却する方針だが、売却価格は購入時の価格を大きく
下回る可能性が高い。また、自治体が財政難で購入に難色を示すことも考えられる。

日本郵政公社は、「保険料に損失を出さないよう、郵便事業や郵便貯金事業で利用できないかどうかを含め、幅広くかつ
早急に検討を進めたい」（加入者福祉施設部）と話している。

ttp://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=618614

１２２億円で購入した土地、１０年放置…旧簡保

国民から預かった保険料を使って保養施設などを造り続けてきた特殊法人の「不良債権」の実態がまた１つ明るみに出た。
旧簡易保険福祉事業団が抱え込んだ未利用地は、固定資産税納付などで保険料をむしばみ、運営中の施設も多くが赤字のため、
さらに保険料がつぎ込まれている。

政府は２０００年の閣議決定で保養施設などの建設に「待った」をかけたが、その網をかいくぐり、今なお事業計画が生き
残っているケースも。簡保に最終的に損失が出た場合は、国民の税金で穴埋めされる。

横浜市と川崎市をまたぐ広大な土地が、ＪＲ横須賀線沿いに広がる。旧国鉄の新鶴見操車場跡地（約１８ヘクタール）だ。
旧簡保事業団は１９９３年３月、この一角（横浜市、３・３ヘクタール）を１２２億円で購入し、「総合健康増進センター」
を建設して、その中に事業団本部も移転させる計画を立てた。この当時、用地売却が難航していた清算事業団に、同じ国の
機関として協力する意味もあったという。

ところが、着工できないまま、今年で丸１０年が過ぎた。旧簡保事業団から業務を引き継いだ日本郵政公社は「地元自治体が
財政難で、区画整理や道路整備が遅れなければ、閣議決定の前に建設できただろう」（加入者福祉施設部）と話す。

ただ、施設が完成したとしても、黒字運営できたかどうかは分からない。２０００年９月、さいたま市の埼玉新都心にオープン
した総合健康増進センター「ラフレさいたま」は昨年度、７８００万円の赤字を計上した。これを含め、簡保資金で建てられた
「かんぽの宿」などの加入者福祉施設は現在、全国に１０５か所あるが、昨年度はうち７２か所が赤字で、埋め合わせのため、
簡保資金を原資として政府交付金約１８０億円が投入された。

センターを造るために事業団が抱えた更地は、名古屋市の中心部、ＪＲ名古屋駅の南側にもある。９４年３月、５９億円で
買った旧国鉄用地の一角（２・１ヘクタール）だ。

名古屋市による再開発計画は、バブル経済崩壊の影響で二転三転。来年度には区画整理が終わる見通しだが、その後の開発は、
ほぼ白紙状態だ。市の担当者は「郵政公社に土地の利用方法を聞いても返事がない」と、やきもきした口調で話す。

一方、原則的に新たな施設建設を禁止した閣議決定の「盲点」を突き、今なお生きている計画もある。

京都市のＪＲ二条駅前の土地（約１・５ヘクタール）は、やはり総合健康増進センターの建設用地だ。特殊法人の
施設建設にストップをかけた２０００年５月の閣議決定は、「計画段階にあり、工事（設計を含む）未着手の施設は
取りやめる」としていた。しかし、二条駅前の計画は当時、設計作業に取りかかっていた。従って、建設中止の対象
にはならない――というのが公社の言い分だ。

もっとも、建設費１５０億円という計画は採算割れとなる可能性があり、公社はいったん計画を白紙にした。だが、
加入者福祉施設部は「規模縮小などを検討中だが、計画は生きている」と説明している。

ttp://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=618610

>>478-481の元ネタは読売。

表現に悪意有り杉。

「国民から預かった保険料を使って」

国民とわざわざｗ


「名古屋市による再開発計画は、バブル経済崩壊の影響で二転三転。来年度には区画整理が終わる見通しだが、その後の開発は、
ほぼ白紙状態だ。市の担当者は「郵政公社に土地の利用方法を聞いても返事がない」と、やきもきした口調で話す。 」

名古屋市が悪りんいだろーが。

ポストからはがき盗み換金、元郵便局員を送検…山口

郵便ポストから大量のはがきを盗み、郵便局で切手と交換、金券ショップで現金化していたとして、
日本郵政公社山口監査室は２日、山口県下関市一の宮住吉、元郵便局員平岡秀智容疑者（２７）を
窃盗の疑いで山口地検に送検した。

調べによると、平岡容疑者は９月１５日深夜、以前勤めていた同県豊浦町、豊浦郵便局前の郵便ポストを
鍵で開け、投かんされていたはがき１２２枚を盗んだ疑い。同監査室は、平岡容疑者がポストの鍵の合鍵を
作っていた可能性もあるとみている。

平岡容疑者は１０月３０日、下関市の郵便局にはがき約５００枚を「書き損じはがき」と称して持ち込み、
計２万４０００円分の切手と交換。金券ショップで現金に換金した。金額は不明。

局側が差出人がばらばらだったことなどを不審に思い、同監査室に通報。届け出を受けた山口署に１日、
逮捕された。平岡容疑者は「金がほしかった。ほかのはがきもポストから盗んだ」と供述しているという。

同監査室は「迷惑をかけ、申し訳ない」としており、約５００枚のはがきについて、差出人に戻すか、
受取人に届けるか検討している。

平岡容疑者は豊浦郵便局で郵便物の区分け作業を担当していたが、４月にビールなどが入った小包や
定額小為替証書を盗んだとして、懲戒免職になった。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031102-00000313-yom-soci

>482
禿同。読売は時折、ものすごい悪意を込めて記事を書く。信じられない。

>>483
元局員なら、もう少し頭使えってーの（ｗ

マクドナルドが手本、バイト給与３ランク化へ　郵政公社

　日本郵政公社は、全国で１２万人が働くアルバイト職員について、仕事の習熟度に応じて三つのランクに分け、給与に差をつける方針を決めた。日本マクドナルド
がバイト店員の意識向上に役立てている手法を導入したものだ。同じ地域で同じ職種ならほぼ同一だった給与の仕組みを改め、仕事への熱意を高めてもらうのが
狙いだ。先週に労働組合には提案済みで、来年４月の実施を目指す。

　３ランクへの振り分けは、配達や仕分けなどの職種ごとに、仕事の速さ、正確さなど習熟度を郵便局長などが判断して決める。現在は７００〜８００円台でほぼ同
一の時給が、ランク分けによって最大１９０円の差がつく。バイト職員への給与総額は現状よりわずかに増える計算で、「当面はコスト削減より、まずは仕事への意
欲向上に主眼を置く。長い目で見て、経営効率化につながる」という。

　バイト処遇の変更は、郵政公社による「民間経営手法の採り入れ」の一環だ。人事担当幹部がこの夏、「マックはバイトの管理が行き届いている」と子供から聞き、
郵政公社とほぼ同じ１２万人のバイトを抱える日本マクドナルドに相談したのがきっかけ。同社から、バイトはいったん仕事の面白さを覚えると、上のランクを目指す
など次の目標を常に持ち、見違えるように熱心になると教えられた。

　郵政公社は１月からトヨタ自動車の生産方式を採り入れており、今月からはソニーグループ２社の営業ノウハウを学ぶ。 (11/03 06:55)

http://www.asahi.com/business/update/1103/015.html
-------------
習熟度の判断をするのは、習熟度が一番低い職員ですか？
VC打鍵ランキングを参考にするなら、みんな府県２ケタ打ちになる？
なぜか営業成績も含まれて自爆分で上乗せがプラマイゼロの予感？

子供から聞きって・・・

>人事担当幹部がこの夏、「マックはバイトの管理が行き届いている」と
>子供から聞き

マックを手本にする時点で終わってる。

他の企業のやり方も見てみろっての。
職員を機械としか見てないってことがはっきりした。

>484 >482
保険契約者としては、至極もっともな記事。保険料を運用する大きな組織には
それなりの節度があってしかるべき。郵政には奢りがある。謙虚な態度を感じ
られない。何故に郵貯や保険の民営化が言われているのか、大きな権力組織の
中にいると見えなくなっているのではないのか。第三者の目こそ大切だ。

>>486
トヨタの次はマックですか？
バカですか？参考書をため込んで勉強しない無能君の様ですね。

それはそうと査定基準が激しく曖昧になるだろうな。
営業成績、ゆうメイトリーダー、勤務状態（欠勤・遅刻）
目に見えるような基準はせいぜいこの程度だろ、郵政は。
査定担当者の個人的感情は必ず入るから、おべんちゃらの言える奴は得。

ソニーのも学ぶんだな
２万人リストラだな

郵政ってまったく長期的な展望が見えない・・・・
その場その場の考えでやってるような・・・
マックを手本て・・・マックと郵政じゃ仕事の内容が
ぜんぜん違うのに・・・・人事幹部って単純でバカだね・・・

人事担当幹部
↑
こいつ真の馬鹿＆クズ。
お前がやめれば話は早い。

ゆうメイトの賃金「改悪」問題、単独スレを立てて、賛否を議論すべきかと思うが

マックの店員は管理が行き届いてるか。

俺マックで働いたことあるけど、店のもの食いまくりだったけどなあ。

>>492
同意。
まさに現場の実態から隔絶された机上空論主義者の
たわごとの極みだな。
ｳﾞｧｶさ加減にもほとほとあきれる。

＞人事担当幹部
オメェが逝けやｺﾞﾙｱ!!

>>494
立てるべきでしょう。

現場の意見は聞かずに自分の子供の意見を聞くのか・・・。
人事部は昔から異常だと思っていたが・・・特定局長と一緒で世襲制なのか？

真似しかできない郵政公社

ｴｷｽﾊﾟｯｸ500

>486
ついに郵政がガキの意見に左右される所まで腐敗したか

自らノウハウを生み出す努力を怠り
安易に他者の手法を真似るは身の破滅。

日本の郵便制度は諸外国の郵便制度を単に模倣したものではない。

人事担当幹部者は切腹すべし。
悪徳廻船問屋生田を追放せよ。