またマスコミに出ちゃったぞ。�U

個別の事件でスレがたっているとげ、小ネタのスレは
立てにくい。このスレではニュースになった郵政職員の
話題を扱う。不祥事から笑っていいともに出た特定局長まで
マスコミネタ全般で行こう。

前スレ　
http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/995140741/l50

郵政法案、今国会で成立させる＝内閣改造を視野に−小泉首相
　小泉純一郎首相は２６日午後、政権発足１年に当たって首相官邸で記者会見し、
後半国会の重要法案の一つである郵政関連法案について「今国会で必ず成立させる。
郵政公社法案を成立させ、民間参入のための法案（信書便法案）は継続（審議）だと
いう声があるが、そういうことはあり得ない」と述べ、あくまで今国会で成立を期す
強い決意を表明した。また、内閣改造については、「常に念頭に置く」として、従来
より踏み込んだ表現で夏以降の改造を視野に入れていることを明らかにした。　（時事通信）

首相、郵政公社関連法案の成立「譲らない」
小泉首相は２６日、就任一周年にあたり首相官邸で記者会見し、郵政公社関連法案について、
「これは構造改革の本丸だ。郵便事業民間参入の法案は今国会で成立させる。私はこれは譲れない」
と述べ、成立へ強い決意を示した。また、「民間参入をつぶすなら、小泉内閣をつぶすのと同じ。
小泉内閣が自民党をつぶすかもしれない」としながらも、同関連法案が成立しない場合の対応に
関しては、「そういう事態になったら、その時考える。（衆院解散・総選挙については）そこまで
言っては何だから」と語った。
内閣改造については、「当面は考えていない」としながらも、「政策推進、政策目的実現のために
どういう体制がいいか、常に念頭に置かなければならない。将来のことは党内情勢を見極めながら
考えたい」と述べ、国会閉幕後に内閣改造を検討する考えを示唆した。
６月１９日までの今国会会期に関しては、「（有事関連法案などの重要法案を）できるだけ会期内
で成立させるよう全力を尽くす努力はしたい」と述べた。
さらに、首相は支持率が低下しても構造改革を推進する姿勢に変わりがないことを強調した。
(読売新聞）

フジの高島アナが一日郵便局長「笑う門には福来たる」
フジテレビの高島彩アナウンサー（２３）が２５日、東京・江東区の新東京
郵便局で、一日郵便局長を務め、「モットーは笑う門には福来たる。みなさん、
きょう１日はいつもの２、３倍の笑顔で仕事してください」と就任のあいさつをした。
続いて、１５０人の局員を前に初講演。「女性アナという仕事」をテーマに、「一番
つらかったのは、番組で映ったパンチラが週刊誌に報道されたこと」「大切なことは
失敗を引きずらないこと」と熱弁した。
同局「千枚ＣＤ」（水曜深夜１・２５）の企画で１０００枚限定ＣＤ「着信のドレイ」
で歌手デビュー、来月にはメジャーデビューもするが、「１０００枚以上は売りたい」
と話していた。（サンケイスポーツ）

＜大阪＞領収書偽造で１万円横領　郵便局長を逮捕
大阪市都島区にある特定郵便局の局長が、領収書を偽造し、１万円を横領した
として逮捕されました。業務上横領の疑いで捕まったのは、都島大東郵便局の局長、
筒井規文容疑者（４２）です。近畿郵政監察局によりますと、筒井容疑者は、先月
７日、郵便局の事務用品を購入した際、２１２５円の領収書の金額の頭に、数字の
１を書き加え、１万２１２５円の領収書に偽造し、差額１万円を着服した疑いが
持たれています。これは、郵政監察室の考査の中で領収書の数字が不自然だったこ
とから発覚したもので、監察局は、おととい、筒井容疑者を逮捕し、きのう付けで
懲戒免職にしました。筒井容疑者は、消費者金融に８０万円の借金があり、小遣い
銭欲しさにやったなどと容疑を認めています。郵政監察局では、筒井容疑者がこれ
までに、同様の手口で１０数万円を着服したものと見て、調べを進めています。（朝日放送）

強盗の世界にもリストラ、動き鈍いと６１歳を“解雇”
大阪、京都、兵庫、奈良の４府県で昨年相次いだ連続金融機関強盗事件で、
主犯格の元暴力団組員斎藤正利被告（５１）（強盗罪などで公判中）が、共犯
の無職的場猛容疑者（６１）を高齢で動きが鈍いことを理由に“解雇”し、２、
３０代の働き盛りをスカウトして犯行を重ねていたことが２６日、４府県警合同
捜査本部の調べでわかった。捜査員らは「強盗もリストラの時代」とあきれている。
斎藤被告は的場容疑者と郵便局強盗を繰り返したが、的場容疑者が職員に大声を
出されてひるんだり、人質を取る際に手間取ったりして度々失敗した。
このため、斎藤被告は知人に紹介された無職西森雄治被告（２９）（公判中）と、
銀行強盗事件で逮捕され昨年９月に仮出所した無職近沢日出久被告（３９）（同）に、
「若いやつを探してる。一緒にタタキ（強盗）をやらんか」などと声をかけてスカウト。
さらに、「銀行強盗の方が短時間で大金が手に入る」と標的を変え、３人で銀行３店を
襲い、計約４６００万円を荒稼ぎしていた。（読売新聞）

ヤマト運輸、郵便事業参入を断念
　ヤマト運輸の有富慶二社長は26日記者会見し、「現段階では信書便事業者と
して参入する意志はない」と語った。郵便事業への民間参入を認める信書便法
案が同日、閣議決定されたが、最有力候補のヤマトが断念。日本通運、佐川急便
などは「条件次第で考える」との姿勢を崩していないが、全国一律サービスでの
参入は難しくなりそうだ。　有富社長は参入を断念した理由を「民間企業を官業化
する法案。民間企業の一挙手一投足が総務省の許認可に縛られかねない」と説明した。
　具体的には
(1)信書便法成立後も郵便法５条で信書事業は原則として郵政公社の独占と規定される
(2)信書の定義も依然として不明確
(3)信書の定義の詳細は今後ガイドラインで決めるとしているが、過去の経緯から
　　総務省との信頼関係は失われている――などを挙げた。　
　
　有富社長は「法案の内容で条件闘争をするつもりはない」と強調。今後は企業の
パンフレットやカタログなど非信書扱いのメール便事業の対象をより小型化しサー
ビスを拡充していく方針。 （日本経済新聞）

ヤマト運輸：郵便事業には参入せず　信書便法案成立でも
宅配業者最大手のヤマト運輸の有冨慶二社長は２６日会見し、政府が国会に提出した
郵便事業を民間に開放する「信書便法案」が成立しても、郵便事業には参入しないと
表明した。法案を検討した結果、「ポスト１０万個」などの参入条件はクリアできるが、
「多くの企業が参入し、自由に競争して切磋琢磨することは到底期待できない」と判断した。
ヤマト運輸は有力な参入予定企業と目されただけに、国会での法案審議をはじめ政治的な
波紋を広げそうだ。　
有冨社長は、法案について、信書の国家独占の廃止や独占領域の縮小といった規制緩和
につながらないだけでなく、参入企業の一挙手一投足を総務省が許認可でがんじがらめに
縛る「民間官業化法案」と断じた。仮にヤマト運輸が参入しても、「郵政公社と同じ官業
が２社になるだけで、自由競争による利用者の利便性の向上は期待できない」と述べた。
総務省が想定した、特別な条件を満たした業者だけに参入を認める信書便法案の基本構造
に疑問を呈したことになる。
今後は、現行法で許された書籍など「信書」以外を運ぶ「クロネコメール便」（年間
５００億円規模）のサービスを拡大し、より小さいサイズの取り扱いを計画し、信書便
法案の枠外のビジネスを優先する。このためヤマト運輸は、企業ニーズの高いダイレクト
メールなどを「信書」からはずすよう総務省に求めていく方針で、「現代の感覚で、
中古車のカタログチラシが『信書』にあたるかどうかなど、みなさんに問いたい」と
世論の支持を訴える構えだ。
ヤマト運輸の不参入で、他の有力企業の動向が注目されるが、佐川急便もこの日、法案に
反対を表明しており、郵便の全国サービスに参入する事業者がいなくなる可能性が高い。　
(毎日新聞４月２６日)

http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1019822319/-100
ニュース速報版

＜郵政関連法案＞「法案の意味ない」官房長官　ヤマト参入断念に
　福田康夫官房長官は２６日夜、ＮＨＫの報道番組に出演し、郵政改革関連法案の今
国会成立を目指す考えを改めて強調したが、ヤマト運輸が参入断念を表明したことに
ついて「民間が参入できなければ、この法案の意味はない」と影響は極めて大きい
ことを認めた。そのうえで、政府、民間双方に工夫して欲しいと語った。（毎日新聞）

小泉首相就任１年　郵政法案提出したが…　民間全面参入はゼロ？
　郵政事業庁を公社化する日本郵政公社法案と、郵便事業への民間参入条件を
まとめた信書便法案が二十六日、閣議決定され、国会に提出された。だが、同日、
全面参入が唯一可能とみられてきた大手宅配業者のヤマト運輸は「この法案では
参入困難」と明言。法案が成立しても一社も全面参入しない皮肉な結果も予想
される事態で、小泉純一郎首相の郵政改革への意気込みも空転気味だ。
　ヤマト運輸の有冨慶二社長は二十六日、都内のホテルで記者会見し、信書便法案
について「許認可事項が多すぎる。総務省が民間企業の一挙手一投足をしばる民間
官業法だ」と批判。郵政事業への参入は当面断念し、ダイレクトメール（ＤＭ）や
チラシまで信書とされている定義の緩和を求め、信書以外を配達するメール便事業
を拡大していく考えを示した。
　今国会での法案成立になおも意欲を示す小泉首相に対しても、同社幹部は「気持ち
はありがたかったが、いきなり全面参入は難しかった」と本音もみせた。
　信書便法案の作成にあたって、総務省は「全国一律のサービス維持が必要」として
条件を厳格に設定した。信書便事業を全面参入型とバイク便などの特定サービス型に分類。
いずれも総務相の許可制で、事業計画や実施能力などをチェックする。しかも、料金は事前
届け出制だ。
　こうしたことから、省内でも当初から「法案が成立しても実際に全面参入する企業はないだろう」
（幹部）との冷ややかな見方が大勢を占めていた。それにしても、閣議決定の当日にいきなり出はな
をくじかれ、法案をまとめた省としても立場を失った形だ
　郵政事業の民営化に向けて一歩踏み出すことになるとみられた信書便法案だが、ヤマト運輸の参入
断念表明で、連休明けに始まる国会審議では実が伴わない法案の存在意義そのものが問われることに
なる。（西日本新聞）

女性客人質、車運転させ逃走＝郵便局強盗、現金４０万円奪う−埼玉
　２６日午後５時ごろ、埼玉県入間市野田の西武郵便局に男が押し入り、局員が
非常通報装置を作動させた。男は女性客（３６）を人質に取って現金約４０万円を
奪い、この女性に車を運転させて逃走。女性はすぐに解放され、けがなどはなかった。
県警狭山署は、強盗と逮捕監禁の疑いで男の行方を追っている。　（時事通信）

郵政関連法案提出　ガイドラインで三者攻防
　民間：参入条件緩和を狙う？首相：実現へ揺るぎない決意関係議員：なお反論、首相批判も

　郵便事業への参入が想定されていた「ヤマト運輸」(本社・東京都)が26日、現時点での参入
見送りを発表したのは、民間参入条件を規定する郵政関連法案の内容を不満としたものだ。
こうした声と連動する形で、民間参入を改革の旗印にしたい小泉純一郎首相は今後、総務省が
策定するガイドラインで参入条件を緩和することによって、民間参入の実現につなげたい考え。
ガイドラインの内容をめぐり、首相、民間、郵政関係議員の攻防は複雑さを増しそうだ。
　「当社は大きな期待を抱きながら、積極的に参入するつもりでいた」
　現時点で郵便事業への参入意思がないことを発表したヤマト運輸の有富慶二社長は二十六日の
会見で、悔しさをにじませてみせた。佐川急便も反対の立場を表明した。
　ヤマト運輸が最も難色を示したのは信書の定義の点だ。
有賀社長は総務省が平成十一年に公表した信書の指針でダイレクトメールが信書とされることをあげ、
「当社は信書であるとは判断しない。誰もが納得できる形で定義が明文化され、概念が撤廃されれば、
利便性は向上する」と述べ、信書定義の見直し次第で参入する可能性に含みを持たせた。
　信書定義見直しは小泉首相が再三、総務省に指示してきた経緯があり、法案とは別に総務省が来春を
メドに信書の定義を定めたガイドラインを作成することが決まっている。このため、自民党内には
「参入断念を強調することで、ガイドラインの内容に影響を与えたいのではないか」との指摘もある。
　小泉首相　「自民党も(信書便法案には)反対できないでしょ」
　山中貞則元通産相　「そうじゃない(反対する)」
　首相　「つぶそうとしたら、敵に回ると言っているんです」
　二十六日午前、国会内で首相は山中氏に対し、郵政関係議員が国会審議で法案を骨抜きにするような事態に
陥れば、解散を含めて“宣戦布告”する考えを改めて強調してみせた。
　ヤマト運輸が参入しない場合、首相の掲げる民間参入が実現しない可能性があるが、当の首相は「小泉改革の
本丸だ。時代の変わり目として、転換期として事前審査抜きで時代は変わったなという象徴的な法案だ」と、
民間参入実現に自信を示している。
　官邸サイドは今後整備される政省令や信書の定義を示すガイドラインで民間企業が参入しやすい環境作りに
全力を挙げる方針で「民間が入らないと意味はない。うまいやり方を見つける」(政府首脳)と、法案にかける
決意に揺るぎはない。
　郵政関係議員の牙城である自民党総務部会。二十六日の会合では、国会提出された信書便法案の内容について
改めて反論が大勢を占めた。
　出席者からは、首相が「小泉内閣をつぶすなら、自民党をつぶす」と発言したことに対し「誠に心外だ」
「きちんと真意を説明してほしい」などと批判が相次いだ。
　荒井広幸部会長は「一人で対立を演出して、それで支持率だけを上げたいということだ」と指摘。今後、
国会審議と並行して同部会での議論を続行する方針を示した。
≪郵政公社法案要旨≫
一、日本郵政公社は独立採算制で、郵便、郵便貯金、簡保などの業務を行う
　　一、四年間の中期経営目標を定める
　　一、公社の会計は企業会計原則に基づく
　　一、毎年度財務諸表を作り総務相の承認を受ける
　　一、公社の経営健全性確保に支障のない範囲で、政令で定めた基準に
　　　　よる額を国に納付する
　　一、総務相は公社に立ち入り検査ができ、その権限の一部を首相に委任できる
　　一、首相はその権限を金融庁長官に委任する
　　一、法律は平成十五年四月一日施行する
≪信書便法案要旨≫
　一、一般信書便役務は、長さ、幅、厚さがそれぞれ四十センチ、三十センチ、
　　　三センチ以下、かつ、重さが二百五十グラム以下の信書便物を三日以内に送る
　一、特定信書便役務は、長さ、幅、厚さの合計がともに九十センチを超えるか、
　　　重さが四キロを超える、三時間以内に送達、料金が一千円以上のいずれかに
　　　該当する信書便物を送る
　一、事業者は総務相の許可を受ける
　一、一般信書便事業の引き受けは、省令基準に適合する差し出し箱、その他随時
　　　簡易に差し出せるものとする
　一、料金は配達地により異ならない
　一、特定信書便事業の休廃止は三十日以内に総務相に届ける
　一、法律は平成十五年四月一日施行する
　　(産経新聞）

ヤマト運輸の有富慶二社長は26日記者会見し、「現段階では信書便事業者として参入
する意志はない」と語った。郵便事業への民間参入を認める信書便法案が同日、閣議
決定されたが、最有力候補のヤマトが断念。日本通運、佐川急便などは「条件次第で考
える」との姿勢を崩していないが、全国一律サービスでの参入は難しくなりそうだ。
有富社長は参入を断念した理由を「民間企業を官業化する法案。民間企業の一挙手
一投足が総務省の許認可に縛られかねない」と説明した。
具体的には(1)信書便法成立後も郵便法５条で信書事業は原則として郵政公社の独占と
規定される(2)信書の定義も依然として不明確(3)信書の定義の詳細は今後ガイドライン
で決めるとしているが、過去の経緯から総務省との信頼関係は失われている――などを挙げた。
有富社長は「法案の内容で条件闘争をするつもりはない」と強調。今後は企業のパンフレット
やカタログなど非信書扱いのメール便事業の対象をより小型化しサービスを拡充していく方針。
ただ郵便事業の民間開放を長年強く主張してきたヤマトが、土壇場で参入断念を決めたことには
批判も出そうだ。ヤマトは許認可制そのもを問題視する姿勢を示したが、既に自由化された通信
なども各企業の活動には許認可事項が多い。それでも料金は劇的に下がり、サービスが多様化した
のは事実。
「ヤマトは郵便事業の全面開放を強く主張し過ぎた」（宅配便業界関係者）との声も多い。
自由化論議の過程では郵便物を重量や料金で区分し、一定以上の重量や料金の郵便物だけに
新規参入を認める「段階的開放論」もあったが、ヤマトは全面開放を主張。代わりに総務省に
「全国くまなく均一料金でサービスする」というユニバーサル・サービスの義務を盛り込ませ
る根拠を与えてしまった側面もある
（日本経済新聞）

元郵便局職員を横領容疑で送検−−宮崎郵政監察室　／宮崎
宮崎郵政監察室は２６日、宮崎市城ケ崎、元生目郵便局職員、竹内功容疑者（２９）を
業務上横領容疑で宮崎地検に書類送検した。竹内容疑者は１９日付で懲戒免職処分となっている。
　調べでは、竹内容疑者は貯金保険窓口を担当していた１月１１日〜２月２７日に３回にわたり
郵便振替の払込金計約１３万１６４１円を横領した疑い。３月１３日に北海道小樽貯金事務
センターから同局扱いの郵便振替で受領証の日付と受入計理日が異なるものがあると連絡があり、
発覚した。竹内容疑者には消費者金融からの借金があった。（毎日新聞）

いつもいつもご苦労だな。書き込みするのも
大変だろ。

>>14
記事からコピペ。

民間参入促進、政省令で対応＝安倍副長官
安倍晋三官房副長官は２８日午前、フジテレビの番組に出演し、ヤマト運輸が信書便
法案に基づく郵便事業への参入断念を表明したことについて「（参入条件については）
政省令で対応できるところは対応していきたい。（法案の見直しは）考えていない」
と述べ、法案修正はせず政省令を工夫して民間参入を促進したいとの考えを示した。
同時に民間企業側に対しても「参入するからには公共性も十分理解していただかなけ
ればならない。検討、勉強、努力してもらいたい」と述べた。　（時事通信）

◆奈良で郵政事業逸脱ツアーを勧誘

　奈良県北部の特定郵便局長八十八人でつくる任意団体「北和地区特定郵便局長会」が、
五年前から毎年一回、旅行会社とタイアップして割安の国内ツアーを企画し、郵便局の
窓口にＰＲチラシを置くなどして顧客を勧誘していたことがわかった。今年は約五百人
が参加。同局長会の会長（６３）は「顧客へのサービスで、旅行会社からは現金などは
一切受け取っていない」としているが、近畿郵政局は「郵便、郵便貯金、簡易保険の郵
政三事業から逸脱し、不適切」と判断、同局長会に見直しを指導するとともに、近く全
特定局に注意を促す通達を出す。

　同局長会によると、ツアーは一九九七年、奈良市の旅行会社の提案で始まり、昨年か
らは同市の別の旅行会社が担当。各特定局長は局長会を通じて旅行会社作製のＰＲ用チ
ラシを受け取り、郵便局の窓口に置いたり、個人的に顧客に配ったりして参加を募って
いた。

　六回目の今年は大阪空港から飛行機で出発、東北・陸中海岸を二泊三日で回るスケジュ
ールで、代金は四万九千八百円。「奈良県特定郵便局特別謝恩企画第六弾」と銘打ち、
各郵便局を利用する地元のお年寄りら約五百人を集めた。

　七班に分かれ、二―三月に旅行。特定局長ら十数人も有給休暇を取り、利用者と同じ
代金を払って同行した。全員が集う夜の宴席で旅行会社が「局長からの差し入れ」とビ
ールを出したこともあったという。

　また昨年は、奈良市の別の旅行会社の海外旅行にも協力。シンガポール四泊五日の旅（五
万五千―六万一千円）を同様に募集し、約百人が昨年一―二月、二班に分かれ参加した
という。

　同局長会の関係者は「郵貯や簡保などの顧客をつなぎとめるため続けている」と話し
ており、郵政事業の公社化や高まる民営化論議、民間参入への危機感から、こうした〈人
気取り策〉に走ったとみられる。

　近畿郵政局によると、京都などでも、一部の特定郵便局が、局単位で同様の旅行募集
をしていたケースを確認し、今後は改めるよう指導したという。

　局長会は、郵政事業庁が規定する業務連絡の公的団体「特定郵便局長業務推進連絡会（特
推連）」とメンバーが重複する団体で、局長の勤務条件の改善や地位向上が目的。近畿
には特推連と同数の三十七あり、高祖憲治・前参院議員（自民）派の選挙違反事件では
上部組織の近畿地方特定郵便局長会事務局長の有罪判決が確定している。（4月28日）

また近畿age

５月２７日からＷ杯硬貨交換　金融機関、郵便局で財務省
財務省は２６日、サッカーのFIFAワールドカップTMを記念する５００円硬貨の引き
換えを５月２７日から全国の金融機関や郵便局で行うと発表した。
　記念硬貨の図柄は３種類で、１０００万枚ずつ計３０００万枚を発行する。引き換えは
先着順で、１人につき３枚１組（各種類１枚）が限度。５月２０日から金融機関の各店舗で、
店舗ごとの引き換え枚数などを公表する。（共同通信）

■ヤマト運輸、元会長・小倉氏にも事前報告せず
政治の渦中警戒　規制ずくめ、法案に嫌気　国家独占の郵便事業を民間にも開放する信書便法案。
　小泉純一郎首相と自民党郵政族が正面から対立しようかという時に、民間の雄、ヤマト運輸が
「参入断念」を決めた。ヤマト参入を前提に調整してきた首相官邸や自民党、総務省からは批判も
出ている。それも覚悟の決断は、何より政治と行政に翻弄（ほんろう）されることを恐れた結果だった。
　有冨慶二社長らヤマト経営陣は、２６日朝の閣議で法案の国会提出が決まったことを見届け、不参入を
最終決定した。この方針は、選挙支援などを通じて小泉首相とパイプのある労組には内々に伝えられた。
だが、官邸には報告しないまま、有冨社長は午後５時からの記者会見に臨む。同じ時間帯、首相は就任
１年の記者会見で郵便開放への熱意を語っていた。
　寝耳に水は首相だけではない。同社によると、郵政民営化論で首相と盟友の間柄にある元会長、小倉
昌男氏にも知らせていなかった。一線から退いたいまも経営に影響力を持つ実力者。この「ミスター
規制緩和」に不参入の方針を伝えること。それが社長に残されたつらい仕事だった。
　首相と片山虎之助総務相は昨年１２月１４日、参入企業に全国サービスを義務づける「条件つき全面
開放案」で合意した。首相公約の成否はいつの間にか、宅配便最大手のヤマトが参入するかどうかの一点
に単純化され、官邸の期待は高まった。
　「郵便全面開放論の裏にはヤマトがいる」（自民党郵政族議員）。首相・総務相合意の前日、ヤマト
労組の委員長が官邸で首相に会っていたことが分かり、この見方が関係者の間で定着した。
　３月下旬、参入業者にポスト約１０万本の設置を義務づける総務省方針が公表された。ヤマトが難色を
示すと、首相は総務省に指示し、コンビニの窓口でも引き受けられるようにした。自民党総務部会では
「ヤマト１社を引き込むためだけの法案」と批判が飛び出した。
有冨社長は「裏で首相とつながっているなんてとんでもない。むしろ、（首相の期待は）つらい」と本音を
もらす。
　２３日、法案が最終的に固まると、商品開発などが総務省の許認可でがんじがらめにされそうなことが
分かってきた。国会での審議で、参入のハードルはさらに高くなる恐れさえある。経営陣の参入意欲は急速に
しぼんでいった。そのころ、ヤマトが経団連に出した「法案の問題点」の説明文書が、郵政問題に関心の高い
水野清・元総務庁長官を通じて官邸に渡る。一部で「ヤマトが官邸に意見書」と報じられ、同社はまた一歩、
「政治」の渦中に引きずりこまれた。
　このまま国会審議に入った場合、ヤマト首脳は参考人として呼ばれる可能性があった。政府関係者は「そう
なれば降りられない。あれが断念表明のラストチャンスだった」と振り返る。あまりに政治的な法案を前に、
行政や規制と戦い続けたクロネコに残されたのは、淡々とビジネスを優先させる道だけだった。
（朝日新聞）

＜大阪＞ＮＴＴリストラ反対の組合員が仮処分申請
　ＮＴＴグループがあすから断行する大規模な合理化計画に対して、組合員らがきょう、
会社に配転や出向の命令を出さないことを求める仮処分の申し立てを行いました。
　申し立てを行ったのはいずれも西日本に住むＮＴＴグループの組合員２９人です。
ＮＴＴグループはあすから社員１４万人のうち１０万人を新たに作る子会社に移します。
このうち５１歳以上の５万人あまりが賃金を１５％から３０％カットされます。ほかに
類を見ない大規模なリストラに対して、組合側は「このようなリストラは違法だ」とし
てＮＴＴ西日本に配置転換や出向を命令しないよう求めています。組合の代表は「今の
仕事をしたければ、退職して子会社に行きなさいというどう喝がなければ、相当の人が
拒否したと思う」と話しています。これに対しＮＴＴ西日本では「申立書が届いていない
のでコメントは差し控えたい」としています。（朝日放送）４月３０日

ＮＴＴの地域子会社、１日から全国で始動＝東西会社など１０万人の受け皿
　ＮＴＴグループの事業構造改革に伴い、地域のアウトソーシング（業務の外部委託）会社が１日、
全国一斉に始動する。発足するのは問い合わせ対応などサービス部門を業務とするＮＴＴサービスと、
通信設備の保守・管理などを行うＮＴＴエムイー、総務、人事部門を請け負うＮＴＴビジネスアソシエの
３グループ、全国計１００社。新会社はＮＴＴ東西地域会社を中心とする従業員約１０万人の受け皿となる。
　（時事通信）

野村沙知代被告、懲役２年執行猶予４年の判決
プロ野球阪神タイガースの野村克也前監督（６６）の妻で、法人税と所得税計約２億１０００万円を
脱税したとして法人、所得両税法違反の罪に問われたタレント野村沙知代被告（７０）の判決が１日、
東京地裁であった。池田耕平裁判長は「税理士の忠告を無視して脱税を強行しており、犯行は大胆で悪質」
と述べ、沙知代被告に懲役２年、執行猶予４年、罰金２１００万円（求刑・懲役２年、罰金２６００万円）の
有罪判決を言い渡した。また、沙知代被告が経営していた２社に対し、罰金計３２００万円（求刑・罰金
計３９００万円）を言い渡した。
判決によると、沙知代被告は、経営する宣伝企画会社「ノムラ」については２０００年３月期までの３年間、
スポーツ用品輸入販売会社「デイーアンドケイー」については１９９９年６月期に、架空の役員報酬を計上
するなどして、２社の所得計約３億８１００万円を隠し、法人税計約１億２８００万円を脱税。さらに９９年
までの３年間に、自分の所得約１億４０００万円と、野村前監督の所得約４５００万円を隠し、夫婦の所得税
計約８５００万円を免れた。
[読売新聞]

古新聞

総務省（郵政事業庁）所管の公益法人で、「ふるさと小包」を独占的に仲介している
財団法人「ポスタルサービスセンター」（東京都千代田区、品川万里理事長）が東京
国税局の税務調査を受け、今年３月までの３年間で約１億２０００万円の申告漏れを
指摘されていたことが２７日、分かった。
　同センターは全国各地の特産品を郵便小包で届ける「ふるさと小包」を仲介、小包
１個当たり７％の手数料が最大の収入源になっている。関係者によると、手数料に申
告漏れがあったもようで、追徴税額は過少申告加算税を含め約３０００万円とみられる。
　仲介手数料を取りながら、郵便局にチラシやカタログを配るだけで、関係者からは
「これが公益事業に当たるのか」と疑問の声も出ていた。小泉内閣の構造改革が進む中、
同センターの在り方が問われそうだ。
10/28 河北新報

偽装結婚で郵便局員逮捕　中国人女性と
　警視庁外事特捜隊は１日、郵便局員が中国人女性と偽装結婚したとして電磁的公正
証書原本不実記録などの疑いで、東京都墨田区の本所郵便局郵便課総務主任の田村精二
容疑者（５２）と中国人女性ら計４人を逮捕した。外事特捜隊が動機などを追及している。
　調べでは、田村容疑者らは実際には結婚の事実がないのに２０００年７月、千葉県船橋
市役所に虚偽の婚姻届を提出、戸籍に登録するなどした疑い。

牛肉偽装で高松市の食肉会社を家宅捜索…香川県警

　高松市の食肉加工販売会社「カワイ」（河合政弘社長）による米国産牛肉の国産偽装事件で、
香川県警生活保安課と高松南署は１日、不正競争防止法違反（原産地虚偽表示）の疑いで、
本社と工場（同県国分寺町）を捜索した。容疑が固まり次第、関係幹部らと同社を書類送検する方針。
　調べによると、カワイは昨年７月から１０月にかけ、讃岐牛などの冷凍牛肉を７０グラムずつパック
したオリジナル商品「こぱっく」の詰め合わせで、米国産牛のロースやタンを「国産」と表示。大手
百貨店「三越」（本社・東京）や郵便局の「ゆうパック」などのカタログ商品として販売した疑い。
　今年２月に偽装が発覚した際、河合社長は読売新聞の取材に、混入した米国産牛肉は約９トンに上り、
店舗管理部長（３７）が同社出資の食品加工工場に偽装を指示したと説明していた。偽装発覚後、
カワイは高松地裁に民事再生法の適用を申請している。（読売新聞）

中国人との偽装結婚の疑いで郵便局職員ら逮捕
中国人を不法入国させるために偽装結婚したとして、警視庁は１日、東京都墨田区の
本所郵便局郵便課総務主任田村精二容疑者（５２）＝千葉県船橋市湊町２丁目＝と、
いずれも中国人で書類上の結婚相手李冷ショウ容疑者（２８）、同容疑者の姉李冷芳容疑者（２９）、
あっせん役の劉強容疑者（３２）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕した。
　外事特別捜査隊の調べでは、田村容疑者と李容疑者は００年７月、結婚したように装って
船橋市役所に婚姻届を提出した疑い。日本国内で田村容疑者と知り合った李容疑者の姉が
「妹が日本に来たいと言っている」ともちかけたという。
　妹が入国後、中国人男性の子供を妊娠していた姉は妹になりすまして、田村容疑者の
健康保険証で通院。３月に出産すると、子供を田村容疑者の戸籍に入れようとしていた
疑いもあるという。
（朝日新聞）

５２歳の総務主任と２８歳の中国人女性。
年齢差２４歳。でも逮捕。

郵便への民間参入、政省令などで参入条件・首相が意向
オーストラリア訪問中の小泉純一郎首相は１日、シドニー市内のホテルで同行
記者団と懇談し、ヤマト運輸が信書便法案の枠組みに基づく郵便事業への参入
見送りを発表したことについて「政令で（参入条件は）はっきりさせる。法案が
成立すれば入れることが分かる」と述べ、同法が成立したのちに政省令などで
参入可能となる条件を定めたいとの意向を表明した。
　同時に「ヤマト運輸には旧郵政省（現総務省）への不信感がある。過去にいじめ
られたり妨害されたりしたので、はっきりしない文言だと邪魔されるのではと
（懸念している）」と指摘し、信書の定義などが総務省の運用指針で決められることを
不安視するヤマト運輸の姿勢に一定の理解を示した。
ただ自民党は民間参入を認める信書便法案の内容に反発して法案了承を見送ったほか、
今後の審議の過程で法案修正などを求める方向だ。参入条件の決定をめぐる首相と郵政
関係議員との対立が一層激化ことは避けられない。


４月末の郵便振替口座残高､2兆5152億円に
郵政事業庁は１日、民間金融機関の当座預金に当たる郵便振替口座の残高が４月末
時点で２兆5152億円に達したと発表した。３月末に比べ6839億円増えた。振替口座の
統計データをさかのぼれる1996年度以降、残高、単月の増加額とも過去最高。４月30日に
連休中の決済金が約3000億円振り込まれたためという。
　４月の郵便貯金は、引き出しから預け入れを差し引いた純減額が1089億円になった。
４月は年金の振り込みがあるため、通常貯金は7973億円増えたが、主力の定額貯金は8315億円減少。
　利息による増加額を含めた郵貯全体の残高は３月末に比べ517億円の微増で、239兆5314億円。
超低金利により、定期性の預貯金離れが進んでいると同庁はみている。

(２記事・日本経済新聞）

中国人との偽装結婚の疑いで郵便局職員ら逮捕

中国人を不法入国させるために偽装結婚したとして、警視庁は１日、
東京都墨田区の本所郵便局郵便課総務主任田村精二容疑者（５２）
＝千葉県船橋市湊町２丁目＝と、いずれも中国人で書類上の結婚相手李冷ショウ容疑者（２８）、
同容疑者の姉李冷芳容疑者（２９）、あっせん役の劉強容疑者（３２）を
電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕した。
外事特別捜査隊の調べでは、田村容疑者と李容疑者は００年７月、結婚したように装って
船橋市役所に婚姻届を提出した疑い。日本国内で田村容疑者と知り合った李容疑者の姉が
「妹が日本に来たいと言っている」ともちかけたという。
妹が入国後、中国人男性の子供を妊娠していた姉は妹になりすまして、
田村容疑者の健康保険証で通院。３月に出産すると、子供を田村容疑者の戸籍に入れよう
としていた疑いもあるという。(21:23)

郵便への民間参入、政省令などで参入条件・首相が意向
　【シドニー＝中沢克二】オーストラリア訪問中の小泉純一郎首相は１日、シド
ニー市内のホテルで同行記者団と懇談し、ヤマト運輸が信書便法案の枠組みに基
づく郵便事業への参入見送りを発表したことについて「政令で（参入条件は）は
っきりさせる。法案が成立すれば入れることが分かる」と述べ、同法が成立した
のちに政省令などで参入可能となる条件を定めたいとの意向を表明した。
　同時に「ヤマト運輸には旧郵政省（現総務省）への不信感がある。過去にいじ
められたり妨害されたりしたので、はっきりしない文言だと邪魔されるのではと
（懸念している）」と指摘し、信書の定義などが総務省の運用指針で決められる
ことを不安視するヤマト運輸の姿勢に一定の理解を示した。

　ただ自民党は民間参入を認める信書便法案の内容に反発して法案了承を見送っ
たほか、今後の審議の過程で法案修正などを求める方向だ。参入条件の決定をめ
ぐる首相と郵政関係議員との対立が一層激化ことは避けられない。

日経

同じ記事をコピペしてたので逝ってきます。

元郵便局長代理が現金着服＝沖縄
　郵便局の金庫から現金１００万円を着服したとして、沖縄県警那覇署は２日までに、
業務上横領の疑いで、本部郵便局（同県本部町）の元局長代理宮城敦容疑者（５１）を
逮捕した。同容疑者は１日付で懲戒免職になっている。
　調べによると、宮城容疑者は３月１５日午後３時半ごろ、本部郵便局で、客の預貯金
などが入った金庫から現金１００万円を着服した疑い。同容疑者は金庫を管理する立場にあった。
　同容疑者は「住宅の新築で借金が５０００万円あり、その返済に使った」と話しているという。
　４月２６日、県内郵便局の資金を管理する那覇中央郵便局から「４月２４日に本部郵便局から
送付された資金１７００万円が到着していない」との通報が沖縄総合通信事務所にあり、事件が
発覚。同事務所はこの１７００万円との関連についても調べている。　（時事通信）

首相、ニュージーランドで官民郵便ポスト視察
　「競争はよいサービスを生む。改革はやらなければ……」。小泉純一郎首相は2日、
ウェリントンの首相公邸前にある国有、民営の両企業の郵便ポストをクラーク首相と
共に視察した。ニュージーランドは1998年に郵便事業を完全自由化し、約30社が参入。
街頭には各社ごとに赤青白と様々なポストが並び、しのぎを削る。ただ、競争激化で
淘汰（とうた）も進み、生き残ったのは数社という。
　郵政３事業の民営化が持論の小泉首相は、官民のポストを見比べて「これが民間か。
立派じゃないか」と明らかな民間びいき。一方、労働党のクラーク首相は前政権による
行革の行き過ぎを批判しているだけに「国営の方がしっかりとしたサービスを提供している」と、
かみ合わなかった。
（日本経済新聞）

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ＮＺの郵便ポスト「民間のは使われない」に小泉首相渋面
郵政民営化の先進国、ニュージーランドを訪れた小泉首相は２日、首脳会談が終わると急きょ、
近くの歩道にあった国営、民間両社のポストを視察した。ところが、案内役のクラーク首相は
「民間のポストはほとんどだれも使わない」。民営化の利点をＰＲしたかったのに、肩すかしを
くった小泉首相は渋い表情だった。
　首相はまず、政府が全株式を所有している「国営」のニュージーランド・ポストの白赤黒３色の
ポストを視察。差し出し口に指を突っ込んで、「日本は赤１色だな」と軽口も出たが、クラーク首相は
「国営は効率的で取扱量も多い。みんな国営の方を使う」。
　その後２人は、民間会社が設けた近くの青いポストまで歩いて移動。「これが民間か。民間の方が
立派じゃないか」と気を取り直した小泉首相。クラーク首相に「小包はどうか」と聞くと、「郵便よりは
民間との競争はあるが、国営の方がしっかりしたサービスを提供している」。
　最後に記者団に感想を求められた小泉首相は「やはり国によって事情が違うから、日本では違ったものを、
民間が考えるんじゃないか」と言うのがやっとだった。（朝日新聞）

郵政関連２法案、７日に閣議決定＝国会審議は不透明
政府は７日の閣議で、郵便事業への民間参入を認める際などに必要となる関連２法案を決定する。
４月２６日に国会提出された「信書便法案」や来年４月発足する郵政公社の業務内容を明記した
「公社法案」と併せ、今後は郵政４法案として一括審議を目指す。ただ自民党郵政関係議員を中心に、
民間参入には反対意見も根強く、国会審議の行方は不透明だ。　（時事通信）

＜ビーマー郵便局＞テロ犯と格闘の乗客名を局名採用　米郵政公社
米郵政公社は３日までに、米同時多発テロの墜落機に乗り合わせ、乗っ取り犯を取り押さえ
ようと他の乗客に「レッツ・ロール」と呼び掛け、全米で有名になったトッド・ビーマーさん
（当時３２歳）の名前を、妻ら遺族が住むニュージャージー州クランベリー内の郵便局の名称
として、４日から採用すると発表した。（共同）（毎日新聞）

＜爆弾テロ＞米国２州で６つの住宅用郵便受けで爆発　６人けが
米国イリノイ州とアイオワ州で３日、少なくとも６つの住宅用郵便受けに仕掛けられた爆弾が
相次いで爆発し、合わせて６人が軽傷を負った。このほかに２つの郵便受けで同じ型の爆弾が
仕掛けられていたのも見つかっており、米連邦捜査局（ＦＢＩ）はイスラム原理主義勢力などに
よる国際テロとは異質なテロと見ている。（毎日新聞）

　米中西部のイリノイ、アイオワ両州にまたがる一帯で３日、５カ所で郵便受けに
仕掛けられた小型のパイプ爆弾が爆発し、郵便配達の３人と住民２人がけがをした。
ほかに３カ所で同様のパイプ爆弾が見つかった。いずれも同じタイプで打った犯行文が
添えてあり、犯人は２日夜から３日未明にかけ一帯を回ってパイプ爆弾を仕掛けたらしい。
　爆弾は細いスチールパイプに爆薬を詰め乾電池で作動する起爆装置を付けたもので、
郵便物や新聞を出し入れすると爆発する仕掛けになっていた。
　犯行文はかなり長く、「政府が人間の自由を制限する」としたうえで、「私ができる
唯一の方法で注目を集める」「著名人を１人殺すのと有名でない大勢を殺すのは同じ
ぐらいメディアの注目を浴びる」などと書かれていた。
　
周辺地域では３日午後から郵便物の集配を停止。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）、アルコール・タバコ・銃器取締局（ＡＴＦ）などが捜査に当たっている。
（朝日新聞）

愛媛の郵便局から７００万円強奪の容疑者逮捕
愛媛県東予市で４月１５日、特定郵便局から約７００万円が奪われた事件があり、東予署の捜査本部は４日、
同市河原津、エビ養殖業目見田知史容疑者（４７）を強盗の疑いで逮捕した。
調べでは、目見田容疑者は４月１５日午後零時３５分ごろ、東予市三芳の三芳郵便局に押し入り、女性客
（６０）にカッターナイフを突きつけて金を要求、職員に約７００万円をリュックに入れさせて奪った疑い。
目見田容疑者は職員３人を金庫に閉じこめ、自転車で逃走していた。
捜査本部は、防犯ビデオに映った男と似ていることや、事件後に軽トラックで隣接する朝倉村の検問場所を
通過していることから目見田容疑者を割り出した。目見田容疑者は容疑を認めており、借金があったとみられ
ることから、捜査本部は動機や金の使い道などを追及している。（読売新聞）

　米中西部ネブラスカ州の農村部で４日、６軒の住宅の郵便受けに鉄パイプ爆弾が仕掛けられているのを、
郵便配達人や住民が見つけた。いずれも爆発はせず、けが人などはなかった。前日の３日には、同州東側の
イリノイ州とアイオワ州で脅迫状の添えられた鉄パイプ爆弾が爆発、６人が負傷したばかりで、米連邦捜査局
（ＦＢＩ）で関連を調べている。
　ＡＰ通信などによると、新たに爆弾が見つかったのは、前日の各現場から西方に約６００キロ離れたネブラスカ
州中央部の農村地帯。爆弾は郵送されたのではなく犯人が直接仕掛けたと見られ、郵便受けから取り出そうとすると
爆発する仕組みになっていた。
　イリノイ、アイオワ両州の爆弾には、政府を批判し今後の犯行を示唆する脅迫文が添えられていたが、ネブラスカ州の
爆弾にも同様の脅迫文が添えられ、うち少なくとも１通は前日のものと全く同一のものだったという。
　３日に起きた爆弾事件では、郵便配達人と住民が負傷。ＦＢＩでは、単独または少数グループの国内犯によるテロ事件と
見て捜査を進めている。（読売新聞）

政府、郵政関連２法案を閣議決定

政府は7日、来年4月に封書・はがき（信書）の集配を民間開放することに
伴い、「信書の定義」を盛り込んだ「信書便関係法整備法案」など郵政関
連の残り２法案を閣議決定した。整備法案は初めて信書の概念を明確にす
るが、具体的に何が信書に当たるかは法案成立後に作成する指針で示す。
規制緩和になるかどうかは不透明だ。
　整備法案では「特定の受取人に差出人の意思を表示、または事実を通知
する文書」と信書の定義を明記。民間宅配会社はダイレクトメールやクレ
ジットカードを信書扱いから除外するよう求めているが、どうなるかは指
針の内容次第になる。
総務省は「指針は国民が納得できる形にする」というが、自民党郵政関
係議員の中では「民間メール便の違法行為取り締まりが先」と緩和に消極
的な意見が大勢。国会審議でも指針作成について議論が集中しそうだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20020507CEEI024305.html

ヤマト運輸の郵便参入見送り判断は時期尚早・総務相
片山虎之助総務相は７日、閣議後の記者会見でヤマト運輸が郵便事業へ
の参入見送りを表明したことについて「不安はわかるが、参入条件の細部
は指針などで詰める。（信書便法案に）現時点で反対するのはどうか」と
同社の判断は時期尚早との見方を示した。
　さらに「信書の定義を決める指針の策定などではヤマトも含め、幅広く
意見を聞く」と述べた。
　信書便法案は、民間企業がすべての郵便物を集配達するには全国均一サ
ービスの提供を義務づけている。ヤマトは条件が厳し過ぎるとして「同法
案の枠組みでは参入しない」としている。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20020507CEEI002707.html

郵便への民間参入条件、ガイドラインで…総務相
片山総務相は７日の閣議後会見で、ヤマト運輸が郵便事業への参入断念を表明したことに
ついて、「（ヤマトを含めた）民間業者にも幅広く意見を聞き、ガイドラインで信書の範囲
を明らかにしたい」と述べ、民間参入の具体的な条件を示したガイドラインが出た上で、
民間企業は参入の可否を判断すべきだとの考えを示した。
ヤマト運輸は、今国会に提出された郵政公社関連法案について、「信書」の定義が明確で
ない点を問題視している。小泉首相も「国会審議に入れば、民間が参入できるとはっきりする」
と発言している。(讀賣新聞）

ポストの郵便物焼く
　６日午前１１時半ごろ、徳島市佐古２番町のＪＲ高徳線佐古駅前にある郵便ポスト
から煙が出ているのを、通りがかった女性が見つけ110番した。火は自然に消えたが、
中の郵便物数通が燃えた。
　徳島西署の調べでは、郵便物を最後に集めたのは同日午前７時半ごろ。同署はこの後に、
何者かが紙などに火をつけて差し出し口から投げ込んだ悪質ないたずらとみて、私文書棄損
などの疑いで調べている。ポストには、普通と速達の２つの差し出し口があり、速達の郵便物は
無事だった。
　徳島中央郵便局は「ポストに投かんした覚えのある人は連絡してほしい」と呼びかけている。
http://www.sankei.co.jp/news/020506/0506sha090.htm

　郵便業務に関する犯罪を捜査する近畿郵政監察局が９８年、近畿郵政局管内の２郵便局で
浮上した料金別納ダイレクトメール（ＤＭ）に絡む贈収賄・背任容疑事案を知りながら、
郵政省（現郵政事業庁）と謀ったうえ、もみ消していたことが２６日、毎日新聞が入手した
内部文書で分かった。国会議員に“根回し”を図る必要性なども記されていた。

当時の近畿郵政局長は、参院議員を辞職したばかりの　高　祖　憲　治　氏　だった。

ＤＭ不正は、京都府警が昨年１１月、独自に両容疑で摘発したが、文書では国営郵政事業の
ずさんさと郵政ぐるみの不正隠しの実態が示され、２７日開会の臨時国会での民営化論議にも
影響を与えそうだ。
　同監察局は９８年８月、内部告発などを受け捜査に着手。神戸中央郵便局課長代理の個人口座に、
大阪市のＤＭ発送代行会社常務から現金２００万円が振り込まれていた贈収賄容疑を確認。さらに、
姫路郵便局（兵庫県）の課長について「背任容疑で取り調べが可能」と特定した。
　捜査責任者が東京の本省に出張して同９月１８日、本省首席監察官室の幹部５人と両事案への対応を協議。
内部文書はこのやりとりを同監察局が記録。「常務は（ＤＭ不正の）実態を知り過ぎており、同人を調べる
ことで郵便局のずさんさがマスコミにたたかれるおそれがある」と説明、同室が「郵務局に情報提供し、
国会議員の押さえなどを早急にやりたい」と、“もみ消し支援”の経緯などが書かれている。
　近畿郵政監察局はその後、背任容疑について「他局でも同様の実態があり、同人のみの立件は困難」
「立件しても郵政省には何のメリットもない」などと捜査を終結。また、同社から振り込まれた別納料金を、
翌年度の営業ノルマ達成の“裏金”として１０００万円単位でプールしていたことは「郵政局郵務部と十分な
打ち合せをし表に出さない」と決めていた。
　当時の捜査責任者だった瀧口孝美・和歌山郵政監察室長は「捜査には全力を尽くした。私には守秘義務があり
一切答えられない」とし、本省側の上席監察官だった栗山英俊・郵政事業庁郵務部管理課長は「個別のことは
覚えていない」と話している。
　
ＤＭ汚職
　大量のＤＭの代行発送を受注した業者が、１０分の１〜半分程度の過少申告で郵便局に持ち込み、
大幅な不正利益を上げていた事件。京都府警が昨年１１月以降、数をごまかす見返りに現金を受け
取ったとして、近畿郵政局管内の幹部級職員４人と、贈賄側の２ルート３人を贈収賄で立件。
今年３月末には、伏見郵便局（京都市伏見区）の不正搬入を背任で立件した。両事件の公判は
京都地裁で始まり、既に一部に有罪判決が出ている。［毎日新聞９月２７日］ ( 2001-09-27

郵便事業の自由化などを協議へ＝ＥＵ財務相理事会
【ブリュッセル７日時事】
　欧州連合（ＥＵ）財務相理事会が７日、ブリュッセルで開かれる。２００３年
１月から域内の郵便事業を段階的に自由化することで最終合意するとみられる。ＥＵは、０３年１月から
(1)１００グラム以上の郵便物(2)海外向け郵便物−について市場を開放。
さらに、０６年１月からは自由化の対象を５０グラム以上の郵便物に拡大、０９年には完全自由化する
方針をまとめている。　（時事通信）

http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/yubin/020507j201.html

郵貯のＡＴＭで障害・提携先カード使用不能に
郵政事業庁は７日、全国の郵便貯金の現金自動預払機でこの日午後３時８分から、
提携先の金融機関のカードが使用できなくなるなどのシステム障害が発生したと
発表した。８日朝の始動時までの復旧を目指すという。〔共同〕

郵貯ＡＴＭ、提携サービスが全国で停止
郵政事業庁は７日夕、郵便貯金オンラインの対外系システムに原因不明の障害が発生し、
約２０００ある提携先金融機関との現金自動預入払い出し機（ＡＴＭ）相互利用サービスが
午後３時８分から全国で利用できなくなった、と発表した。同庁は「ほとんどの郵便局の
ＡＴＭが動き始める８日午前７時までに復旧させたい」としている。ＡＴＭ提携が本格化
した９９年以降、サービス停止の障害が起きたのは初めて。
利用できなくなったサービスは
（１）提携先カードによる郵貯ＡＴＭ利用
（２）郵貯カードによる提携先ＡＴＭ利用
（３）民間金融機関３０社との相互送金
（４）インターネットや電話・ファクスによる残高照会、口座間送金
（５）郵貯カードで買い物決済できるデビットカード。
郵貯カードで郵便局ＡＴＭを使うことはできる。大半の郵便局ＡＴＭの稼働時間は
午後７時までだが、２４時間サービスの東京・新宿中央など５局や、２４時間動いて
いる民間提携先のＡＴＭでの利用は全面停止となり、全国で数万人に影響が出た模様だ。
（朝日新聞）

偽造ビール券１万３千枚密輸、中国人３人を逮捕

　警視庁生活経済課と国際組織犯罪特捜隊は７日までに、いずれも中国籍の専
門学校生、楊岱（２３）（神奈川県厚木市）、付卓偉（２１）（東京都豊島区）
、杜江（２２）（中野区）の３容疑者を偽造有価証券輸入、関税法違反（禁制品
の輸入未遂）の疑いで逮捕した。

　調べでは、３人は今年４月２６日から今月１日にかけて、段ボール３箱に入れ
た偽ビール券約１万３０００枚を中国大連市の郵便局から３人の自宅に発送し、
密輸しようとした疑い。
　偽ビール券は１枚大瓶ビール２本と交換できる６７４円相当のもので、見た目
は精巧だが、すかしがなく、本物より紙がやや薄かったという。東京国際郵便局
で、検査に当たった税関職員が偽物と見破った。（読売新聞）

暑中見舞いはがき「かもめーる」、６月３日から発売
総務省は７日、暑中見舞いはがき「かもめーる」を６月３日から全国の郵便局などで
一斉に発売すると発表した。昨年は全国で２億８２４０万枚発行したが、利用者の手紙
離れなどの影響で、約８００万枚売れ残ったことから、今年は２億５４００万枚に抑え、
発行枚数は２年連続で前年割れとなった。発売期間は８月２３日まで。
デザインは、はがきの切手部分に「かえる」、「夏の道」、「きんぎょ」を描いた３種類が
基本だ。「かえる」は裏面が無地だが、「夏の道」と「きんぎょ」は裏面にそれぞれ関連する
絵柄が印刷されている。
このほか、北海道、信越、北陸、沖縄の４地域では、裏面にラベンダーやふるさとの清流などを
描いた「地方版」（計４９０万８０００枚）も発売する。
デジタルカメラやＤＶＤプレーヤーなどが当たる抽選会は９月８日に行われる。
（読売新聞）

ヤマトの郵便参入断念、総務相は「指針みて判断を」
片山虎之助総務相は７日の閣議後の記者会見で、宅配便最大手のヤマト運輸が「信書便法案」の
枠内では郵便事業に参入しない方針を表明したことについて「信書の範囲などが法案では抽象的に
ならざるをえず、ガイドライン（指針）で参入条件の細部を明らかにする。全体をみて判断して
ほしい」と述べた。今後策定する政省令や指針の中で工夫する余地を強調したもので、「利害関係の
企業からも意見を聞く」としている。
政府は７日、郵政関連４法案のうち、総務省と内閣法制局の審査手続きが遅れていた「日本郵政
公社法施行法案」「信書便法施行整備法案」の２法案についても閣議決定し、国会に提出した。
両法案は日本郵政公社法案と信書便法案の付則や細目を定めるもので、「４法案一括で会期中の
成立をめざす」（片山総務相）という。
（朝日新聞）

ダイレクトメール「信書」か？自民と民間が法案で対立
郵政公社法施行法、信書便関係法整備法の２法案が７日、国会に提出され、郵政公社
関連４法案が出そろったが、国会審議では、はがきや封書などの「信書」の範囲をどう
とらえるかが、大きな焦点になりそうだ。
郵政公社の設立と同時に予定されている郵便事業への民間業者の参入解禁をめぐっては、
参入実現の最有力候補と見られていたヤマト運輸が参入断念を表明した。郵便事業の対象に
ならない「信書」以外の配送物で公社との競争を続けようという戦略と見られる。しかし、
「信書」の範囲がこれまでより拡大解釈されるようになると、規制強化につながりかねない。
信書便法整備法案は、信書を「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または
事実を通知する文書」と初めて定義した。ただ、なにが信書にあたるかは明示せず、
総務省は、法案成立後、検討委員会などを発足させ、民間の意見を聞いたうえで
「ガイドライン」で何が信書にあたるのかを明記する方針だ。
総務省は、これまで全郵便物（年間約２６０億通）の２割強を占めるダイレクト
メール（ＤＭ）のほか、クレジットカードも信書に含まれるとの認識を示し、ヤマト
運輸などと論争を繰り広げてきた。だが、実際は、民間が扱うＤＭに対しては、事実上、
黙認状態となっている。
　こうした現状を踏まえ、郵便事業の民間参入に慎重な自民郵政族議員らは、信書の
定義を厳密に行い、取り締まりを強化するよう求めている。
　これに対し、民間側は「これまでメール便で扱ってきたチラシやカタログまで取り
扱えなくなる」（大手宅配便業者）と反発している。ヤマト運輸などは「そもそも
時代にそぐわない信書の概念自体を考え直すべきだ」とも主張しており、自民党など
との対立が深まりそうだ。
（読売新聞）

ＤＭ汚職
当時の近畿郵政局長は、参院議員を辞職したばかりの　高　祖　憲　治　氏　だった。

郵便局ＡＴＭで障害＝一時、提携金融機関カードなど使えず−郵政事業庁
７日午後３時１０分ごろ、全国の郵便局の現金自動預払機（ＡＴＭ）約２万６０
００台で、提携金融機関のカードが使えないなどの障害が発生した。障害の原因は、
東日本貯金事務計算センター（千葉県）にある郵貯オンラインシステムの対外系通信
制御プログラムの異常で、郵政事業庁が作業を進めたところ、同８時半ごろ、システム
は復旧した。
　同庁によると、７日午後３時８分ごろ、障害が発生。提携金融機関のカードが郵貯
ＡＴＭで使えなくなったほか、郵貯のカードを提携ＡＴＭで使うこともできなくなった。
また、デビットカードでの買い物や民間の金融機関との相互送金なども不能となり、
郵貯のカードを郵貯のＡＴＭで使用することしかできなくなった。　（時事通信）

郵貯ＡＴＭ２万6000台すべて、民間と接続一時不能
　郵政事業庁は７日夕方、郵便貯金のオンラインシステムで障害が発生したと発表した。
郵貯の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）約２万6000台すべてで提携する民間金融機関の
キャッシュカードが利用できなくなった。提携する約2000の民間金融機関のＡＴＭでも
郵貯キャッシュカードが使えなくなった。７日午後８時半に復旧した。事業庁は10万件
弱の利用に影響が出たとみている。　障害が発生したのは７日午後３時過ぎ。オンライン
提携のほか、郵貯のネットバンキングやキャッシュカードで買い物ができるデビット
カードサービスも止まっている。民間との口座間相互送金も使用不能だ。郵貯カードに
よる郵貯ＡＴＭからの入出金は正常にできる。　郵貯が提携する民間金融機関は
みずほ銀行やＵＦＪ銀行など大手都銀のほか、地方銀行や第二地方銀行、信用金庫、
労働金庫、農協など。アメリカンエキスプレスや三井住友カード、クレディセゾンなど
クレジットカード会社や信販会社なども含まれる。
（日本経済新聞）

郵貯のＡＴＭ障害のスレ
http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1020763420/l50

ＥＵ財務相理事会、郵便事業の段階的自由化承認

欧州連合（ＥＵ）財務相理事会は7日、2003年から域内の郵便事業を段階的に自由化する
法令案を最終承認した。新法令により、加盟国は同年から
(1)100グラムを超える郵便物
(2)外国向けのすべての郵便物――を自由化。
2006年からは50グラム超の郵便物の自由化を義務付けられる。

さらに2009年に完全自由化した場合の影響を欧州委員会が調査し、提案をまとめる。
　郵便事業の自由化案は欧州委がまとめ、欧州議会と財務相理に承認を求めていた。
(日本経済新聞）

８のつく日は法被見て「ハッピー」　早来雪だるま郵便局が作製（北海道・早来町）
　早来雪だるま郵便局（真保生紀局長）は雪だるまをデザインした「雪だるま法被」を作製した。
内勤の職員八人が毎月８、１８、２８日に着用することにしており、８日にお披露目される。

　同郵便局は数字の「８」がだるまの形に似ていることから、内規で８のつく日を「雪だるまの日」と
決め、法被を着て一層、サービス向上に努めることにした。真保局長がデザインを担当。郵便局の
色である赤の布地に「七転び八起き」に引っ掛け、背中と袖に八個のだるまをあしらった。だるまは
「だるまでまるだ」の文字入り。

　真保局長は「法被を見て、お客さまにも“ハッピー”になってもらえれば」と話している。
（北海道新聞）

ネコ虐待をネットで公開　福岡県警が捜査へ
　ネコのしっぽや耳を切ったり針金でつるすなどして虐待、殺害する様子を撮影した
写真計７枚を、何者かがインターネットの掲示板で公開していたことが８日、分かった。
　同日午後、複数の利用者が福岡県警に「写真が福岡県内から発信された可能性がある」
などと連絡。同県警生活経済課は、動物愛護法違反や器物損壊違反の疑いがあると見て、
写真を公開した人物の特定を進めるなど捜査を始めた。
　同課などによると、公開された写真は、ネコを虐待し殺害するまでの経過をたどった
形になっている。
　中には、バスタブの中で「私は敗北主義者です」などと書かれたＣＤ−ＲＯＭとともに、
死んだ状態で首を針金でつるされていた写真もあったという。７枚の写真は、６日深夜から
７日未明に掲示されたとみられる。
（河北新報）

郵貯ＡＴＭ障害の恒久対策、9日朝までに完了
郵政事業庁は8日、7日午後に提携先の民間金融機関のキャッシュカードが使えなく
なる障害が発生した郵便貯金オンラインシステムの恒久的な対策を9日早朝までに完了
すると発表した。障害の原因を特定できたためで8日夜から改修する。9日から郵貯の
現金自動預け払い機（ＡＴＭ）は完全に復旧するという。
　今回の障害原因は郵貯のインターネットバンキングサービスで、2人の利用者に
関するまったく同じ種類のデータを1000分の１秒未満で同時処理するという事態が
発生したためだ。複数の利用者のデータ処理が重なった場合、通常は一方を再処理
するが、1000分の１秒未満で同じ処理が同時発生することをシステムが想定しておらず、
異常データと認識。システムの一部が停止した。
同庁は同じ種類のデータがまったく同時に発生しても、どちらかを優先して処理する
プログラムをシステムに組み込む。改修後には、再発は防止できるとみている。
（日本経済新聞）

特定郵便局長、金沢に集結　規模縮小、１９日に約２０００人で総会
　 全国の特定郵便局長で組織する任意団体、全国特定郵便局長会（全特）の総会が
十九日、金沢市観光会館で開かれる。例年二日間の日程で約一万人規模で開催して
いたが、前参院議員の高祖憲治氏（元北陸郵政局長）派の選挙違反事件や渡切費の
不正流用問題などによる逆風下で今年は期間を一日に縮め、出席者も約二千人と
大幅に縮小する。
総会は郵政局別の全国十一ブロックの持ち回りで年一回開催されており、北陸
での開催は十二年ぶり。関係者によると、全特側は当初、一万人規模の出席を想定
して金沢市の石川県産業展示館を会場に準備を進めていたが、選挙違反事件などの
余波で規模縮小が決まったという。
全特は特定郵便局長が私人として加わる形になっており、自民党の有力な支持基盤
でもある。参院選を控えた昨年の総会には野中広務元同党幹事長らも出席。今年は
公私をより明確に区別するため平日ではなく日曜の開催とし、片山虎之助総務相は
公務を理由に欠席の方向とされる。
例年に比べて静かな総会になるが、郵便事業への民間参入を可能にする信書便
法案など郵政関連法案をめぐる中央での綱引きが続く中での開催は注目を集めそうだ。
ttp://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20020509003.htm

　米ＦＲＢで炭疽菌検出＝郵便施設の手紙から
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９日、ＦＲＢ本部から離れた関連郵便施設の
手紙から炭疽（たんそ）菌の痕跡が検出されたと発表した。郵便物は業務用で、
連邦捜査局（ＦＢＩ）は手紙自体に疑わしい点はないとしている。　（時事通信）

郵政法案、解散の値打ちない＝保守・二階氏

保守党の二階俊博幹事長は１０日夕、ＴＢＳのＣＳ放送番組の録画撮りで、
終盤国会で焦点となる郵政関連法案の処理に関連し、「解散権を首相が
持っているからといって、郵政の問題だけで解散する値打ちがあるかと
いうとそんな問題ではない」と述べ、同法案処理で解散カードをちらつ
かせる小泉純一郎首相をけん制した。　（時事通信）

＜小泉首相＞「協力勢力に変わったから解散の必要ない」
小泉純一郎首相は、首相官邸を訪ねた民主党の鳩山由紀夫代表に対し、
自民党内の「抵抗勢力」が「協力勢力」に変わったとの理由で、衆院解散・
総選挙の必要性を否定した。
首相は、郵政改革関連法案をめぐり、解散をちらつかせることがあった。
しかし、抵抗勢力が協力勢力になり、解散の必要がなくなったと語った。
（毎日新聞）

局内で１００万円を横領　容疑で元郵便局長代理を送検−−岸本町　／鳥取

　鳥取郵政監察室は９日までに、岸本町の岸本郵便局（生田兵衛局長）で現金
１００万円を横領したとして、名和町御来屋、元同郵便局長代理、松田勝義
容疑者（５４）を業務上横領の疑いで逮捕し、鳥取地検米子支部に送検した。
　調べによると、松田容疑者は局内の現金を管理。１００万円を着服していた
のが４月２５日の監査室の抜き打ち調査で分かった。容疑を認め、着服した
金は競馬などの遊興費に使ったと話しているという。
　松田容疑者は同月２８日付で懲戒免職処分になっている。（毎日新聞）

鈴木氏頼み？　中標津郵便局工事で受注を計画−「友好の家」で逮捕の業者　
　国後島「友好の家」（通称・ムネオハウス）の入札をめぐり、社長らが逮捕された犬飼工務店
（根室管内中標津町）と渡辺建設工業（根室市）が再び共同企業体（ＪＶ）を組み、今夏に入札
予定の中標津郵便局新庁舎建築工事の受注を計画していたことが１０日分かった。

　地元業界では「鈴木宗男衆院議員の政治力をあてにしていたのでは」との見方もあるが、
北海道郵政局は今回の事件を機に両社の指名停止を検討中だ。

　道郵政局によると、同郵便局の新築工事は７月上旬に公告し、公募型指名競争入札を８月
上旬に実施する予定。事業費は数億円。

　両社は、ムネオハウスをめぐる疑惑が表面化する一年前の2001年初め、同管内別海町の
企業を加えた三社でＪＶとしての登録を道郵政局に申請し、同年４月１日付で登録された。
申請時の代表企業は犬飼工務店。

　ＪＶとして道郵政局の入札に参加した実績はなく、０３年３月までの登録期間中に根室管内で
発注予定があるのは同郵便局の工事だけという。

　中標津の業界関係者によると、公共工事では地元業者間でＪＶの構成を含めた調整が
行われるのが通例とされる。

　このため、町外企業とＪＶを組んだ犬飼工務店について「利益が出るＪＶのメーン企業として
受注したかったのでは」「業界の調整を無視する以上、何らかの政治力を期待しない限り
受注は期待できないはず」との見方も出ている。

　道郵政局は「鈴木氏側からの働きかけがあったとは聞いていない」とし、犬飼工務店、
渡辺建設工業の両社は「担当者がいないので分からない」としている。
（北海道新聞）

　郵便局での住民票など交付サービス開始　和倉温泉局、押水局、宝達局　
　住民票や印鑑登録証明書などを郵便局で受け取ることができるサービスが５月から、北陸３県のトップを切って石川県七尾市の和倉温泉郵便局と押水町の押水、宝達の両郵便局で始まった。
市民にとって便利になる半面、郵便局員が従来より詳細な個人情報に触れることになる。北陸郵政局は「これまでも郵便や貯金などの情報に関して国家公務員としての守秘義務はあったが、今後は本人確認などを更に徹底してミスのないようにしたい」と話している。
　昨年１２月に施行された「地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取り扱いに関する法律」に基づくサービス。自治体が議会の承認を得て、簡易局を除く普通局・特定局と協定を結び、戸籍謄本・抄本▽住民票の写し▽納税証明書▽印鑑登録証明書――
など６種類の交付を委託できるようになった。
　交付費用は市町村役場と同額で、郵便局には市町村から１件当たり１６０円の手数料が入る。
取り扱う証明書は和倉温泉郵便局が住民票と印鑑登録証明書の２種類、押水、宝達両郵便局が納税証明書を加えた３種類。国会でプライバシー保護の付帯決議がされるなど個人情報の取り扱いが問題となっているだけに、同郵政局では研修などで職員に対する指導を行ってきた。
交付は市町村役場と結んだ専用のファクスを使って行われ、偽造や他人による乱用を防ぐため、証明書用紙の出入り枚数は局員が毎日チェックする。市町村役場では認められている本人以外（住民票は記載されている家族も可）への交付はしない。
　サービスを始めた和倉温泉郵便局では、職員が訪れた市民らに免許証などで慎重に本人確認をして住民票を交付した。立川渉・同郵便局長は「本人確認や秘密の保持を厳重に行い、制度を充実発展させるために努力したい」と話していた。
住民票などの委託業務は現在、金沢市などが導入を検討しているほか、同法に基づいて石川県羽咋市ではゴミ処理券、津幡町ではバスの回数券を扱っている。　（毎日新聞）

ヤマト社長､郵便事業不参入を労組に説明

　ヤマト運輸の有富慶二社長は10日、神奈川県箱根町で開催したヤマト運輸
労働組合の研修会に出席、「郵便事業参入を見送った判断は正しかった」と
述べ、不参入の方針を強調した。そのうえで、現在手がけているメール便
事業で来年4月を予定していた新サービス開始を「可能な限り前倒しする」と話した。
　ヤマトは4月26日に、国会で近く審議が始まる信書便法案に基づく郵便事業
には参入はしない方針を発表。しかし、政・官界の一部では「条件次第でヤマトが
再考する余地はある」との見方も流れていた。今回の有富社長の発言はこうした
観測を完全否定したことになる。
（日本経済新聞）

先天性の病気の子　簡保加入の基準再検討
先天性の病気の子どもらが、郵便局で取り扱う簡易保険への加入を一律に拒否され
ている問題で、簡易保険事業の企画を担当する総務省は、加入の可否をめぐる判断
基準について、見直しを含めて再検討することを決めた。すでに厚生労働省の担当者
と協議を始めており、専門医らからの聞き取り調査などを進める考えだ。

　総務省郵政企画管理局の保険企画課が中心になり、まず、小児医療の実情や医学の
進歩に関する資料を収集。どんな病気の子どもが見直しの対象になるかを審議すると
いう。簡保の実務を担当する郵政事業庁とも意見交換する。

　同省はこれまで、簡保への加入条件を「一定の健康状態にあること」としてきた。
だが、投薬などのケアを受ければ普通の子と同様に育つ先天性甲状腺機能低下症や
フェニルケトン尿症の子どもたちも、一律に加入を拒まれていることが、旭川医科
大の羽田明教授らの調査で判明。専門医らから「医学的根拠がない」という批判が
出ていた。

　同省は一昨年春、簡易保険の中に、糖尿病や高血圧の患者であっても、一定条件
のもとで加入できる「特定養老保険」を設けている。この前例から、病気の子ども
たちについても加入の是非を再検討できると判断したという。

利根川一・保険企画課長は「簡保は国の事業であり、可能な限り、いろいろな人が
入れるべきだと思う。『一定の健康状態』の定義も時代とともに変わる。前向きに
議論を進めていきたい」と話している。
（朝日新聞）

age

本日の読売新聞では１面を目一杯使って郵政叩き。
ほとんどでっち上げの記事も多数。
今すぐ読売新聞の11面を見よ！
とうとう読売の郵政叩きもここまで来たか・・・
読売を購読してない人は今すぐ買いに行こう。

★道路公団・郵便事業民営化、不良債権の処理加速が優先課題＝小泉首相
　小泉首相は、英フィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで、今後１年間の政策の優先課題として、
道路公団の民営化、郵便事業の民営化に向けた法整備、不良債権処理の加速の３つを挙げた。
　嘉治内閣副広報官が、インタビュー終了後、記者団に明らかにしたもの。
　副広報官によると、首相は、内閣発足後１年が経過したことを受け、”来年の今ごろは、どういった成果を
評価されていたいと思うか”という質問に対し、「民間でできるものは民間で、というのが最大の課題だ。
プライオリティーは、道路公団の民営化、郵便事業の民営化に道筋をつけるための法整備、不良債権の
処理を加速し、金融機関の健全化を図ることだ」と述べた。
　郵便事業の民営化に関連し、”最終的な目的は郵貯の民営化ではないのか”との質問に対し、首相は、
「郵政事業には、郵貯、簡保、郵便と３つがある。郵便事業は一里塚。本丸である郵貯を攻めるために、
外堀を攻める」とした。 （ロイター）

「景気、大底脱した」＝郵便民間参入へ手当てを−今井経団連会長
経団連の今井敬会長は１３日の記者会見で、景気認識について「米国経済の立ち直
りや国内在庫調整が進んだ結果、大底は脱した」と述べた。その上で、「雇用環境
は良くなく、消費は横ばい」とし、「設備投資が上向くとしても今年度下期以降だ」
との見通しを強調した。
　また、政府が今国会の成立を目指す郵便事業への民間企業の参入条件を定める
「信書便法案」について、「（ヤマト運輸などの）参入が実現するよう法案内容を
見直したり、政令など運用上の手当てをしてほしい」と注文を付けた。　（時事通信）

郵政法案、２１日審議入り目指す＝自民
自民党は１３日午後の役員会で、郵便事業への民間参入を認める親書便法案など
郵政関連４法案の趣旨説明を、２１日の衆院本会議で行うよう野党側に提案するこ
とを確認した。
　政府・与党は４法案の一括審議を求める方針で、小泉純一郎首相は今国会での
成立に意欲を示している。しかし、民間参入に対しては自民党郵政関係議員を
中心に反対が根強く、審議入り後も引き続き党内調整は難航しそうだ。　（時事通信）

ＴＶで民営化とかいってる、特別会計の運用方法が悪いんであって
郵便局が悪いんではないだろ？

>>70
７０さんのレスを見て、早速コンビニで読売買った。
大丈夫、中身薄い。
感情論の域を脱してないから。

読売買ったよ。
＞候補は当選直後に議員辞職に・・・

この候補の実名出して、叩くだけ叩いて欲しかったですなあ。

佐川急便　親書便法案規制強化を懸念

　郵便事業への民間参入を認める「親書便法案」をめぐっては、先に宅配便業界最大
手のヤマト運輸が新法が成立しても郵便事業に参入しない考えを公表したが、業界２
位の佐川急便も法案への反意を示すコメントを発表した。

（交通新聞）

「信書便法案は規制緩和」総務省次官が反論

　総務省の金沢薫事務次官は13日の記者会見で、封書・はがき（信書）の集配事業
への民間参入を認める信書便法案に民間宅配会社が「規制強化の恐れが強い」と
反対していることに対し、「基本的に規制緩和になる」と反論した。
　民間が求めるダイレクトメール（ＤＭ）の信書からの除外については「時代の
変化もあり（信書かどうか）あいまいなものはある」と一定の理解を示した。
信書の定義を具体的に決める指針の中で、一部のＤＭは信書から除外される可能
性を示唆した。　小泉純一郎首相が海外の報道機関に「郵便の民間開放の次は、
郵便貯金の改革」との考えを表明したことに対し「郵政事業を公社化した後の話。
まずは郵政関連四法案を通すことに注力する」と来年4月からの公社化の予定に
変更はないとした。
（日本経済新聞）

東北新幹線盛岡―八戸　「はやて」愛称決まる
東北新幹線の盛岡―八戸間（９７キロ）が１２月１日に開業するのに伴うＪＲ
東日本の輸送計画概要が１３日、明らかになった。列車の愛称は、速い風を意味
する「はやて」に決まった。盛岡―八戸間にある二つの停車駅の駅名は「二戸」
はそのままで、沼宮内駅（岩手県岩手町）は「いわて沼宮内」に変更される。
新幹線の愛称については「平仮名で３、４文字」が慣例となっており、「はやて」
が有力だった。ＪＲ東日本は「公募して寄せられた愛称を基に、社内で選考した」
としている。
　計画によると、新幹線は開業時、東京―八戸間で１５往復、仙台―八戸間で
１往復を運行。列車は１０両編成で、一日当たり２万６０００人を超す輸送が
可能となる。東京―八戸間の所要時間は約４０分短縮され、最速で２時間５０分台
となる。
効果的な新幹線への接続を図るため、八戸―青森・弘前間と、八戸―函館間に
特急が新設され、それぞれ「つがる」「白鳥」と名付けられる。
　これに伴い、１９５８年に上野―青森間で運行を始めた特急「はつかり」
（現在は盛岡―青森・函館間を運行）は姿を消す見通し。
ttp://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/05/20020514J_14.htm

東北新幹線の八戸発着の列車の愛称が「はやて」、八戸―青森・弘前間と八戸―
函館間に新設される特急列車がそれぞれ「つがる」「白鳥」に１３日決まり、
東北線初の特急として１９５８年に上野―青森間で運行を始めた「はつかり」は
ダイヤから姿を消す見通しになった。利用者からは新列車の愛称誕生を喜ぶ一方、
慣れ親しんだ特急がなくなることを惜しむ声も上がった。

今一番ポイントがたまるのはここ。
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今ならもれなく２００ポイントプレゼント。
ポイントの振込もぱるるや一般の銀行口座が使えます。

未配達の入場券を再送へ〔Ｗ杯〕

　サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）日本組織委員会（ＪＡＷＯＣ）は１４日、購入さ
れながら未配達となっている入場券を通常の書留郵便などで再送することを明らかにした。
　第３次販売分は本人限定受取郵便で郵送されたため、写真付き身分証明書を持たない
人などは受け取ることができなかった。死亡や病気などやむを得ない事情による観戦者
の変更も再度受け付ける。
　希望者はＪＡＷＯＣチケットセンター０３（３２８７）１１９９まで。いずれも１５
日から受け付ける。（時事通信）


道郵政局がＷ杯向け会話集
北海道郵政局は１４日、６月のサッカーのワールドカップに向け、郵便局を訪れた
外国人客が利用しやすいよう、窓口の職員と指をさすだけで意思の疎通ができる８カ
国語対応の会話集を、２６日までに道内全郵便局、１２２９カ所に用意すると発表した。
　会話集には、各国語別に郵便などに関する２２の主な質問項目とその回答が載っている。
昨年２月に完成した英語、韓国語、中国語、ロシア語版に加え、Ｗ杯に合わせ、
ドイツ語、イタリア語、スペイン語、アラビア語が追加された。（共同通信）

郵貯残高、３．８％減＝４月末
郵政事業庁が１４日発表した４月末の郵便貯金残高は、前年同月比３．８％減少
し、２３９兆５３１４億円となった。前年割れは１９カ月連続。２０００年４月
から大量に満期を迎えている定額貯金の減少が主因。　（時事通信）

ＤＭ、昨年度は５．３％増　景気低迷でも順調
　郵政事業庁は１４日、０１年度の大口（１件２０００通以上）の広告郵便物
（ダイレクトメール＝ＤＭ）の引き受け通数が前年度より５．３％増の約４２億
通になったと発表した。景気低迷の中でも順調な伸び。国が独占しているＤＭ
集配事業には以前から民間宅配便事業者が参入を求めており、成長性の高さに
開放を求める声は強まりそうだ。
　特にはがき型ＤＭは１３．２％増の約１７億通。企業が経費節減で封書より
安いはがきを選ぶ傾向が強かったほか、印刷面を隠せるシールタイプはがきの
普及などが追い風になったと見られる。
　また、郵便物全体では０．７％増の２６７億通だった。民間企業との価格競争
で値下げをした小包は３２％増加し、４億１１００万個となった。
（朝日新聞）

郵便物７年連続増加

　郵政事業庁が１４日発表した２００１年度の郵便と簡易保険の利用状況によると、
郵便物引き受け総数は２６７億２５４１万通と、前年度より０・７％増えた。増加は７年連続。
　内訳では手紙が０・３％増の１３１億８８００万通、はがきが３・１％増の７７億４９００万通。
昨年３月に特別料金が設定された「冊子小包」は通販カタログなどの利用が増え、
２億４９００万通と６０・３％も伸びた。
ダイレクトメールも５・３％増の約４２億通。特に料金の安いはがき型が１３・２％増えた。
簡易保険は家計のリストラから、保険の新規契約が９・８％減の約５１９万件と、３年連続で減った

古新聞　ＤＭと言えば
2001.03.07 （毎日新聞）

　ダイレクトメール（ＤＭ）の郵送業務を巡る汚職事件で、加重収賄罪で起訴された
元大津中央郵便局上席課長代理の西村聰被告（５３）が昨年秋、贈賄業者から借りた
金などで滋賀県内の年賀はがきの不足分約４０万枚を自ら購入し、“調達”していた
ことが７日、毎日新聞の調べで分かった。はがきは県内の郵便局に分配する予定だったが、
直後に逮捕され、このうち約１５万枚が現在も大津市内の運送会社の倉庫に残ったままだ。
　西村被告は「年賀はがきを現金化して、借金返済に充てたい」と話しているという。
　関係者の話によると、年賀はがきは人気があり、例年、各郵便局で大口顧客分を中心に
不足がちになっている。郵政省（現郵政事業庁）を通じた正規のルートでは確保しにくい
ことから、職員が客を装って遠隔地の郵便局で購入するケースが相次いでいるという。
　大津中央郵便局では郵便調整室のトップだった西村被告が中心になり、県内の郵便
局の依頼に応じて、不足分の調達を担当することになった。西村被告は懇意の贈賄業
者から１５００万円を借りるなどして２０００万円を一時的に立て替え、滋賀郵便
営業センター職員を通じて昨年１１月、東京など近畿管外の郵便局で約４０万枚を
買い付けた。
　しかし、分配や代金回収が始まって間もない同月１６日に西村被告が逮捕された
ことや、郵政省が人気のインクジェット用２９００万枚の追加発行を決めたため、
不足に悩んでいた各郵便局は受け入れに消極的になった。
　宙に浮いた年賀はがきの処理を引き継いだ同郵便局第２集配営業課長（当時）の
伊藤文訓被告（３９）＝収賄罪で起訴＝も２月に逮捕され、最終的に１５万３４００枚
（７６７万円分）がさばき切れずに残った。
　郵政事業庁によると、２００１年の年賀はがきの発行は４２億２５００万枚。
うち、９７・６％が販売されているが、関係者によると、今回のような
郵　便　局　間　の　「　売　買　」　や、ノ　ル　マ　達　成　の　た　め　に　
職　員　個　人　が　大　量　購　入　し、年　が　明　け　て　か　ら　切　手
な　ど　に　交　換　す　る　例　が　後　を　断　た　な　い　と　い　う。

2001年度の取扱郵便物数0.7％増どまり

　郵政事業庁は14日、2001年度の取扱郵便物数が前年度比0.7％増の267億
2541万通と伸び悩んだと発表した。

売上高は約200億円減少する見通し。

ただダイレクトメール（ＤＭ）など企業が2000通以上まとめて差し出す
大口広告郵便物は5.3％増と伸びた。ＤＭを「信書」の範囲に含めず、
取り扱いを自由化するよう民間の要求が強まる可能性が強い。
　大口の広告郵便物が好調なのは、料金の安いはがきタイプのＤＭが
前年度比13.2％と大幅に増えたため。3年連続で4％以上の伸びが続いた。
不況の影響で料金が高い通常郵便物の封書から振り替わった分も相当
数あるという。　民間宅配事業者は郵便局が事実上独占するＤＭを自由に
取り扱えるように求めており、郵便事業の民間開放の焦点になっている。

（日本経済新聞）

サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）のチケット販売で、日本組織委員会（ＪＡ
ＷＯＣ）がチケット発送で採用した「本人限定受取郵便」の手続きに必要な写真
付き身分証明書を持たない小学生らが、購入したチケットを受け取れない事態が
続出した問題で、ＪＡＷＯＣは１５日から、身分証がなかったり長期出張などで
期間内に郵便局に出向けなかったチケット購入者への再送申し込みを専用電話
で受け付ける。
本人限定郵便で郵便局にチケットが留め置かれる期間（１０日間）を過ぎた
チケットはＪＡＷＯＣに返送される。ＪＡＷＯＣではこうしたチケットについて、
書留（場合によっては速達書留）で直接郵送する方針だが、問い合わせが殺到した
ことなどから、専用電話を設けて２４時間対応することになった。
（読売新聞）

電話で入場券案内　ＪＡＷＯＣ

　ワールドカップ日本組織委員会（ＪＡＷＯＣ）は１４日、
「本人限定受取郵便」で郵便局に発送している入場券の
受け取りに関して、１５日から電話（０３−３２８７−１１９９）
での案内を開始すると発表した。写真付きの身分証明がないと受領
できないシステムへの批判に対応する措置。
　ＪＡＷＯＣによると、これまでに約４００通が戻っている。
電話で顧客番号、生年月日、暗証番号などの個人情報を入力する
ことで本人確認を行い、通常の書留郵便などによる再送の申し込みを
受け付ける。（共同通信）

小泉首相、郵政民営化の具体像策定を要請＝懇談会答申、夏以降に

　小泉純一郎首相は１４日午後、首相官邸に首相の私的諮問機関「郵政３事業の
在り方について考える懇談会」の田中直毅座長を招き、郵政民営化について協議した。
この中で、首相は「民営化と言っても、どういうことかイメージが分からない人が
多い」と指摘し、郵便など郵政３事業を民営化した場合の具体的な改革イメージを
複数案策定するよう要請した。
　首相は、田中氏に対し「民営化したらどういう絵になるか。２ないし３に絞って
民営化の絵を作る仕事に入ってほしい」と述べた。これに伴い、懇談会が６月ごろ
をメドとしていた首相への答申の提出時期について首相は「特にこだわらない」
として、提出が遅れることにはこだわらない考えを示した。田中氏としては、
今夏以降の早い時期の答申提出を目指して議論を進める考えだ。　（時事通信）

百万円奪った強盗を郵便局員が取り押さえる　東京・小平
　１５日午前９時ごろ、東京都小平市鈴木町２丁目の小平鈴木二郵便局（前橋一彦局長）で、
出刃包丁を持った男が押し入り、女性客（３４）を羽交い締めにして「金を出せ」と脅した。男は
局員が差し出した１００万円と女性客の４万円を奪って自転車で逃げたが、男性局員と通行人が
追いかけ、約３００メートル先で男を取り押さえた。男は住所不定、無職小田又次容疑者（４０）で、
駆けつけた小平署員が強盗容疑で現行犯逮捕した。（朝日新聞）

道内７郵便局に英語窓口
　道郵政局は、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の札幌開催に合わせて、札幌市内など
道内７郵便局に、英会話をこなせる職員を配置する。郵便貯金窓口に常駐して、外貨の
両替などの相談に応じる。

　札幌中央、札幌駅パセオ、厚別、札幌大通、札幌大通公園前、道郵政局内の同市内
６局と新千歳空港内局で３１日から６月７日まで、各局一人ずつスタンバイする。

　また同期間中、道内全郵便局で現金自動預払機（ＡＴＭ）を利用する外国人に対して、
ＡＴＭコーナーの直通電話を使って英語で操作方法などを説明できるように準備。札幌
市内の全２３１局と新千歳空港内郵便局には、スペイン語、アラビア語など五カ国語に
訳したＡＴＭ操作説明書も設置する。 （北海道新聞）

http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/sonota/020514j901.html

治療代高い」と歯科医に無言電話＝郵便局員を逮捕−京都府警

　「歯の治療代を不当に請求された」と恨んで歯科医宅に無言電話をかけたとして、
京都府警上鴨署は１５日、府迷惑行為防止条例違反容疑で、同府大山崎町の山崎郵便局職員
橋本忠容疑者（４１）＝京都市山科区小山南溝町＝を逮捕した。
　調べによると、橋本容疑者は今年１月２８日から４月１５日までの間、同市北区の歯科医
（６３）宅に、公衆電話から無言電話を１１回かけた疑い。　（時事通信）

郵便局に強盗十数万円奪う　福岡市中央区

　十五日午後五時ごろ、福岡市中央区桜坂一丁目の福岡桜坂郵便局（鬼鞍信孝局長）
に入ってきた男が持っていた携帯用ガスバーナーに点火して、職員を「金を出せ」と
脅し、現金十数万円を奪って自転車で逃走した。局内には当時、客はおらず、職員
六人にけがはなかった。福岡中央署は強盗事件として男の行方を追っている。

　調べでは、男は四十―五十代で、身長は一七〇センチ前後。黒色サングラスを
かけ、黒っぽい野球帽をかぶり、フード付きのパーカー、灰色ズボンの上を着用。
左ほおにほくろがあったという。（西日本新聞）

＜全逓＞郵政公社法の早期成立を訴え　民営化論議封じが狙いか

郵便局員で組織する全逓信労働組合が１６日、参院議員会館で
「郵政公社を推進する総決起集会」を開き、国会に提出された
郵政改革法案のうち、来年４月に郵政公社を発足できるよう
「日本郵政公社法案」の早期成立を訴えた。組織形態として
公社発足が確定することで小泉首相の持論である民営化論議を
封じる狙いと見られる。（毎日新聞）

郵便局の組織活用、「行政困りごと相談」開始へ

　　総務省は１６日、全国の郵便局のネットワークを活用した「行政困りごと相談」を
２０日から始めると発表した。福祉や医療などの苦情や相談を国に気軽に相談してもら
うためのサービスだが、郵便局側にとっては、行政の一端を担うという役割をアピールして、
郵政民営化論議をけん制する狙いもあるようだ。

　「困りごと相談」は、全国の普通郵便局約１３００か所に、専用の用紙とあて先を印刷した
封筒を置き、切手を張って投かんすれば、行政評価担当者に届く仕組みだ。従来、行政相談は、
全国各地にある総務省行政評価局の出先機関で電話や訪問相談などを受け付けているが、
仕組み自体があまり知られていないため、年間約２０万件の相談にとどまっている。
（読売新聞）

＜全逓＞郵政公社法の早期成立を訴え　民営化論議封じが狙いか
　郵便局員で組織する全逓信労働組合（全逓）が１６日、参院議員会館で「郵政
公社を推進する総決起集会」を開き、国会に提出された郵政改革法案のうち、
来年４月に郵政公社を発足できるよう「日本郵政公社法案」の早期成立を訴えた。

　石川正幸委員長は、民営化で赤字経営になり、３０００の郵便局が廃止され
４万人がリストラされた英国の例を出しながら「我々労働者と国民利用者のため、
郵政公社を進めるべきだ。これは正義のための戦いだ」と述べた。組織形態として
公社発足が確定することで、小泉純一郎首相の持論である民営化論議を封じる
狙いと見られる。条件付きで郵便事業を民間開放する「信書便法案」については、
全国均一サービス確保のため参入条件の厳格化を求めた。
　集会では民主党の菅直人幹事長、自民党の荒井広幸衆院議員らが、超党派で
組織する郵政問題の議連代表としてあいさつした。（毎日新聞）


　　郵政４法案、今国会成立を　野中氏が党執行部に
　郵政事業の民営化に慎重な自民党議員でつくる郵政事業懇話会会長の野中広務
元幹事長が、郵政関連４法案の今国会での成立を目指し、最悪でも衆院は通過させ
たいとの考えを党執行部に伝えていたことが１６日、明らかになった。
　党執行部の１人によると、野中氏は「（４法案を）まとめて通す」と強調。
自民党の有力支持団体である全国特定郵便局長会にもこの意向を伝えることを
明言した。野中氏は関係議員との意見調整を始めており、国会審議が促進される
可能性が出てきた。
　ただ、４法案の賛否を留保している党内には郵政事業の民営化に熱心な小泉
純一郎首相への反発から、反対論が依然根強い。参院幹部も「納得できる形に
整理できる保証もないまま送られては（参院は）たまらない」とし、成立にこぎ
着けられるかはなお不透明だ。（河北新報）

見徒中央郵便局で、集配車から、蛇発見。ゆうパック箱から、逃げ出したため。
新潟まで送るはずだったという。
　今日のＮＨＫニュースから

自民、郵政法案容認へ　衆院通過を目指す方向に
　自民党は１６日、小泉首相が重視する郵政関連４法案について、最低でも今国会で衆院通過を目指す方向に
転じた。同法案は、郵政族議員の反発で党の了承手続きを経ないまま政府が提出する異例の形で、見通しは極め
て厳しいと見られてきたが、郵政族議員に大きな影響力を持つ野中広務元幹事長が同日、郵政関係議員との会合
で受け入れの方針を表明。他の複数の党幹部も容認方針を固めたためだ。
　同法案は、０３年４月に郵政事業庁を日本郵政公社に移行させる「日本郵政公社法案」と、郵便事業への民間
企業の全面参入を認める「信書便法案」が中心。
　首相は中でも信書便法案を持論とする「郵政民営化」への第一歩と位置づけているが、党総務部会は「民間参
入を認めれば、競争で公社経営が苦しくなり全国一律のサービスが崩れる」と反発を続けている。法案は国会の
審議にも入っていない。
　こうした中、野中元幹事長が１６日、同党の荒井広幸総務部会長や亀井久興電気通信調査会長ら関係議員と会談し、
修正などを視野に法案容認への理解を求めた。荒井氏らは「修正でまとまる話ではない」などと反対したが、部会な
どで修正問題などを協議することは基本的に受け入れた。
　今週末には法案に反対している同党最大の集票組織である全国特定郵便局長会（全特）の会合が金沢市で開かれる。
野中氏はこの会合に出席し、受け入れ方針を表明して理解を求める考えだ。
　野中氏はこうした考えを党執行部などに伝えている。総務部会などになお反発はあるものの、複数の幹部は１６日、
「郵政はやらないといけない」「衆院は通過すると見ている。首相のメンツも立つ」と野中氏の考えを容認した。また、
党参院幹部は１６日、「首相と党の間で合意できれば、今国会で成立させたい」と述べた。
　野中氏らが容認に傾いたのは、「解散カード」をちらつかせる小泉首相との対立を続けるよりも、最低でも衆院を
通過させることや、法案修正や付帯決議などで妥協し、今国会後の内閣改造や党人事で首相と折り合った方が得策と
判断したためと見られる。
　ただ、同法案には野党内にも反対意見が少なくない。成立までこぎ着けるかは微妙で、首相周辺は１６日、「法案は
衆院は通るが、参院はわからない」と述べた。政府・与党内では、今国会では衆院通過で継続審議とし、次期国会での
成立を図るとの見方も出ている。
ttp://www.asahi.com/politics/update/0517/002.html

空席の全国特定郵便局長会会長に高橋正安氏
自民党最大の集票組織である全国特定郵便局長会（全特）の会長に東海地方
会長の高橋正安氏（静岡県浜松市の芳川特定郵便局長）が就任する見通しになった。
１９日の定例総会で選出される予定。
　全特が昨年７月の参院選で擁立して当選した郵政官僚ＯＢの高祖憲治氏の陣営が
選挙違反事件を起こし、多数の郵政関係者が逮捕され、高祖氏も辞任。その責任を
とって前会長の竹内清史氏が今年１月、任期途中で退任したまま、会長席は空席になっていた。
ttp://www.asahi.com/national/update/0517/002.html

野中氏、首相アシスト　郵政４法案
衆院通過を容認　「独走許さず」姿勢は堅持

　小泉純一郎首相側から「抵抗勢力」「反小泉」の筆頭格とされてきた自民党の
野中広務元幹事長が最近、首相との間合いを詰めてきたようだ。有事関連法案など
では異議を唱えるものの、首相のメンツのかかる郵政関係四法案では衆院通過のため
水面化で下働き。そこには、内閣支持率が低落、会期末に向けて重要法案成立の見通し
も不透明で、厳しい政権運営を迫られている首相に一定の協力はするが、独断専行は
許さないという野中氏の微妙なスタンスや政局的な判断が垣間見える。
　野中氏の首相に対する評価は微妙だ。
「言葉が短い。『構造改革なくして景気回復なし』『備えあれば憂いなし』と。格好も
いい。確かに今までとは違うリーダーだ」
　十三日昼の名古屋市内の講演で、野中氏は首相をこう持ち上げた。
　ただ、その直後には「いまだに短い言葉のままだけで終わっていることにいらだちもある。
それに必ず敵役をつくり、『抵抗勢力、抵抗勢力』と繰り返す」と批判もしてみせた。
　今国会の政府提出法案では、有事法制関連法案に異議を唱えるほか、衆院定数見直しの
「五増五減」案では「衆院選挙区画定審議会の勧告が出ており、政府が法案を出すのは当然だが、
与党間で十分協議がいる。郵政といっしょだ」と慎重姿勢。国会審議の中での修正の必要性も主張している。
　この野中氏の姿勢に、与党内では「独走は許さないということだろう」(公明党幹部)との解説がもっぱらだ。
その一方、首相と野中氏の主張が接近してきた事例もある。
　十日昼過ぎ、野中氏は衆院本会議を抜け出し、国会三階の参院自民党幹事長室で、野中氏と並ぶ橋本派の実力者、
青木幹雄氏と十数分間話し込んだ。テーマは、首相の威信がかかる郵政関連法案。野中氏はこの場で、郵政関係
議員の抵抗が強い同法案の衆院通過の見通しなどを伝え、青木氏は「荷崩れした形で参院に送られても困る。
参院とも十分相談してほしい」と野中氏に伝えた。
　ただ、自民党内では両氏が同法案を話題としたこと自体、同法案処理に向けた前向きな姿勢を示したと受け止められた。
　首相は支持率低落、景気低迷などに苦しみ、「政権は末期的状態」(民主党幹部)ともされるが、自民党内には「ポスト
小泉」は不在。この状況から、野中氏には「首相を追い詰め過ぎてもいけない」との判断があるようだ。
　首相と橋本派が対立してきた内閣改造問題では、今国会終了後の改造は「もはや確実」との見方が支配的で、野中氏には
望んだ通りの展開。首相が野中氏らの意向を無視できなくなってきた兆候ともされ、野中氏としては、今は小泉政権との
対立軸を鮮明にさせる必要はない状況だ。
　さらに、野中氏が強気一辺倒で進めない背景には、野中氏に近い鈴木宗男衆院議員の問題などで求心力が弱まっており、
「首相と“ガチンコ”対決できるほどの余力はない」(自民党幹部)との事情もあるようだ。
（産経新聞）

コンビニで新聞買おう。

９７の記事は局の掲示板に貼られるかも？
んでコピーを配布されて、「国会の審議が・・・だから品質管理が・・・
部内犯罪は・・・・お客様第一・・・・・最後に営業頑張ってくれ・・」　鬱になる。
９８の記事は当然貼られないね。

野中氏の協力「ありがたい」＝郵政法案で自民幹事長
　自民党の山崎拓幹事長は１７日午前の記者会見で、郵政族の実力者である野中広務元幹事長が
郵政関連４法案の今国会成立に協力する意向を示したことについて「大変ありがたいご努力だ。
４法案の成立に向け、党内の動きが野中先生を中心に始まっていることを知り、大変重要な動きだと
思っている」と述べた。　（時事通信）

郵政法案、必ず成立させる＝小泉首相
　小泉純一郎首相は１７日昼、郵政関連法案について「衆院通過だけでなく、成立させる。必ず民間参入
させるようにする。党がいくら反対しても」と述べ、今国会成立に向け重ねて決意を示した。会期延長の
可能性については「まだ１カ月もある。会期内の全法案成立に全力を尽くす」と述べた。首相官邸で記者
団の質問に答えた。　（時事通信）

郵政法案、２１日にも審議入り＝衆院
　与党３党は１７日午前の衆院議院運営委員会理事会で、郵便事業への民間参入を認める信書便法案
など郵政関連４法案について、２１日の本会議で趣旨説明と質疑を行うことを提案した。これに対し、野党
側は持ち帰って対応を協議すると主張したため、２０日に改めて協議することになった。ただ、野党側は
２１日の審議入りを最終的には受け入れる見通しだ。　（時事通信）

お年寄り宅を定期訪問−由仁（北海道）の２郵便局　配達なくても声かけ連絡
　北海道空知管内由仁町の由仁、三川両郵便局が６月から、町内の独り暮らしのお年寄り宅を月２回
定期的に訪問し、健康や安否の確認をする独自のサービスを始める。郵便物を届けた際に声かけをする
郵便局は増えているが、両郵便局は配達する郵便物がなくても定期訪問する計画で、道郵政局によると
「道内では例がない」という。

　昨年１２月施行の郵政官署法で、地方自治体が業務の一部を郵便局に委託できるようになり、郵便物
配達の際にお年寄りの健康などを確認する無料の委託契約を、自治体と結ぶ郵便局が増えている。
由仁、三川両郵便局も１５日、同内容の委託契約を由仁町と正式に結んだ。

　しかし両郵便局は、郵送で新聞をとるお年寄りがいるなど、配達の機会が多い地域の実情を踏まえ、
「高齢化の進む地域のお役に立てれば」（高瀬弘・由仁郵便局長）と独自の上乗せサービスを発案。
郵便物がなくても可能な限り、月２回は定期的にお年寄り宅を訪問するほか、町役場への連絡など
簡単な用事も無料で引き受けることにした。

　対象は６５歳以上で独り暮らしのお年寄り１０６人。介護サービスなどを受けていて日常的に安否確認の
できる人は除いた。

　同町は町内の小学校の協力を得て、お年寄りに暑中見舞いや寒中見舞いを出してもらうなどし、
無償で定期訪問を買って出た郵便局に配慮する方針だ。（北海道新聞）

首相と野中氏、郵政関連４法案の今国会成立で合意


　小泉首相と自民党の有力郵政族議員である野中広務・元幹事長が１７日までに、
郵政公社関連法案を今国会で成立させることで合意した。政権の面子をかけて法
案成立に執念を燃やす首相と、首相の解散権を封じたい野中氏が、政局の混乱回
避の思惑で一致したためだ。

　首相は１７日、郵政公社関連４法案について、「衆院通過だけじゃなく、成立
させる。完全に民間参入させるようにする」と述べ、今国会成立に向けた決意を
改めて強調した。

　一方、これまで同法案に慎重姿勢を崩さなかった野中氏は同日の自民党総務会で、
「１８日の全国特定郵便局長会の会合で『郵政公社の来年４月の発足を円滑にスタ
ートできるよう努力したい』とあいさつをする」と述べた。１６日昼には、平林
鴻三・元郵政相、荒井広幸総務部会長ら郵政族議員との会合で、「今国会で法案を
成立させなければならない」と説得に乗り出した。野中氏の意向はすでに山崎
幹事長ら党執行部にも伝えられている。

　首相は、今国会で審議されている法案の中でも、特に郵政公社関連法案を
最重要視している。郵政民営化が持論の首相にとって、郵便事業への民間参入を
定めた信書便法案を含む関連法案の成立が阻まれれば、首相の求心力の一層の
低下は避けられず、政権への打撃が大きいためだ。

　それだけに、与党内には、郵政族議員の抵抗で同法案をめぐって国会が混乱
すれば、首相が解散に踏み切るのではないかとの見方が絶えなかった。

　しかし、「政治とカネ」をめぐる疑惑が相次ぐ中、党内では「今、総選挙を
すれば自民党は必ず負ける」（橋本派幹部）との見方が大勢だ。

　党内最大派閥の橋本派にとっても、勢力の削減は避けたいうえに、「ポスト
小泉の適任が党内に見あたらない以上、当面は政局を混乱させるのは得策ではない」
（幹部）との判断もある。

　加えて、郵政族議員が強く抵抗する信書便法案についても、ヤマト運輸が民間
参入条件が厳しすぎるとして批判しているため、「仮に法案が成立しても民間参
入する企業はなさそう」（党幹部）と見る向きが強いことも、同派幹部の野中
氏が法案成立を容認する背景にあると見られ、野中氏は最近、機会あるごとに
「首相を支える」と明言している。

　野中氏の背後には、衆院解散・総選挙を嫌う公明党の存在もありそうだ。
同党幹部は１７日、「これで解散する理由がなくなる」と歓迎する姿勢を示した。

　ただ、自民党郵政族議員の中には、依然、不満がくすぶっている。郵政族は
法案修正を求めているが、首相は修正には否定的で、今後、意見の相違が再び表
面化する可能性がある。
[読売新聞]

総務相、郵政関連法案修正に前向き姿勢

　片山虎之助総務相は17日の閣議後の記者会見で、郵便事業への民間参入を認める
信書便法案など郵政関連４法案に関し「党から（修正の）話があれば相談に応じる」
と述べ、与党の意向を踏まえ法案修正に前向きに対応する考えを表明した。
　法案の修正は郵政関係議員が衆院通過の条件として求めているもので、法案に
盛り込まれなかった郵政公社の子会社への出資については「公社の出資の根拠を
法律に書くのは良い」と柔軟に対処する意向を表明。ただ民間に開放するはがき・
封書の「信書」の定義は「法律で書ききれないので別のガイドラインで明らか
にする」と述べ、関係議員らが要望する法案への明記は困難との認識を示した。　
総務相は野中広務自民党元幹事長が法案の衆院通過を容認する意向を示したこと
について「そういう動きは大変ありがたい」と歓迎した。


ヤマト運の今期、連続で営業最高益

　ヤマト運輸は17日、2003年３月期の連結営業利益が前期比２％増の547億円と
なり、前期に続き過去最高を更新する見通しと発表した。主力の宅配便事業で
取扱量が順調に増えるほか、人件費の伸びを抑えるのも貢献する。前期に計上
した株式評価損などの特別損失も減少する見込みで、連結純利益も４％増の
287億円と最高を更新する。配当は前期並みの年14円を実施する。
　売上高は３％増の9680億円を見込む。宅配便で取扱個数が９億9000万個と
４％増える見込み。メール便サービスなど新事業も伸びる。信書便法案に
基づく郵便事業進出を見送る方針は変わらないが、現行法のもとでメール便の
新サービス拡充は図る方針。郵政公社化と合わせて2003年４月には始める考えだ。

(日本経済新聞）

郵政関連法案を最優先で　自民・古賀氏、延長に否定的
自民党の古賀誠前幹事長は１７日、新潟市内で講演し、終盤国会の運営について
「（６月１９日の）会期が来たら粛々と閉じて、冷静に国会や政治のあり方を見
つめ直すことが必要ではないか」と述べた。そのうえで、「４大法案」すべての
会期内成立は難しいとして、郵政関連４法案を最優先で成立させるべきだとの
考えを強調した。

　古賀氏は今国会を「不祥事が続いた異常な状態だ。ぐちゃぐちゃになった
国会にけじめをつける方が大切ではないか」と評した上で、「会期末までで閉じ
るという気概、気迫が執行部には必要だ」として、執行部の一部にある会期延長
論を牽制（けんせい）した。


　４大法案の扱いは「（すべての会期内成立は）針の穴に団子を通すよりも難しい。
どうしてもあげなければならないのは郵政公社法案だ」とする一方、有事法制関
連３法案については「一分一秒を争って、あげなければいけないのか」と、継続
審議でもやむをえないとの考えを示した。
（朝日新聞）

＜信書便法案＞自民党が修正で調整　「定義」限定し明記を軸に

　自民党は１７日、終盤国会の焦点の一つ、郵政改革関連４法案のうち、郵便事業
への民間参入を認める信書便法案を修正する方向で調整に入った。同党郵政族議員
の実力者、野中広務元幹事長が１６日、４法案の今国会一括成立を目指す姿勢を
打ち出し、信書便法案に強く反対している郵政族議員らとの調整に乗り出したことを
受けた動きだ。

　修正は、郵便事業者が配達する「信書」の定義を限定し、法案に明記する案が
有力になっている。限定すれば、新設される郵政公社の主力業務であるはがきや
手紙など信書の配達業務に民間が参入するのは難しくなるが、一方で、現在、
総務省が信書とみなしている商品パンフレットやダイレクトメール（ＤＭ）の
一部は法律の枠外となって信書の対象から外れ、民間業者が扱いやすくなる。
「部分参入方式」と言えるもので、郵政公社を守りたい郵政族と、「郵便事業へ
の民間参入」を強く求める小泉純一郎首相との折衷案になる。

　政府提出の現在の信書便法案をいったん廃案にしたうえで、こうした規定を
盛り込んだ法案を議員提出することも浮上している。（毎日新聞）

カード・一部ＤＭ自由化・総務省検討

　総務省は国会に提出した郵政公社関連法案で公社と総務相の許可を受けた信書便
事業者だけに取り扱いを認める「信書」から、クレジットカードや一部のダイレクト
メール（ＤＭ）を除外する方向で検討に入った。許可のない民間宅配事業者なども
来年4月から自由に集配できるようにする内容。規制緩和を求める小泉純一郎首相の
強い意向を受けた措置だ。

　総務省は関連法成立後に信書の具体的な範囲を示す指針を決める。この中から
特定文書などを外せば集配が自由化される。対象はクレジットカードや広告・
チラシに相当するＤＭのほか、地域振興券などが有力。

　ただＤＭでも、個人の資産状況を踏まえて勧誘する金融商品が異なる文書など、
受取人の属性によって内容が変わるものは信書とみなし、自由化しない意向だ。
民間側はＤＭ全体を信書から外すよう求めるとみられ、調整は難航しそうだ。
（日本経済新聞）

＞特定郵便局長、金沢に集結　規模縮小、１９日に約２０００人で総会
＞ 全国の特定郵便局長で組織する任意団体、全国特定郵便局長会（全特）の総会が
＞十九日、金沢市観光会館で開かれる。

明日だよ。

郵政法案、「均一サービス確保」の付帯決議構想が浮上

　小泉首相が今国会での成立を目指す郵政公社関連４法案について、法案に反対する
自民党郵政族議員の間で全国均一のサービス確保を求める付帯決議を付ける構想が
浮上している。首相は民間参入を促すため参入条件のハードルを下げたい考えだが、
これに歯止めをかける狙いからだ。

　同法案をめぐっては、郵政族の有力議員である野中広務・元幹事長も容認する
姿勢に転じ、成立への機運が高まりつつある。

　野中氏は１８日夜、金沢市内で開かれた全国特定郵便局長会（全特）総会の
懇親会に出席。「来年４月に郵政公社を円滑にスタートすることを考えれば、
この国会で成立させねばならない。この法案だけは最優先で通しておきたい」
と述べ、今国会で４法案を一括成立させる意向を表明した。

　付帯決議構想が浮上したのは、民間参入の実現に強い意欲を示す首相と、
参入が過疎地でのサービス低下につながる懸念を持つ郵政族との溝を埋めるためだ。
首相が法案自体の修正には強い難色を示していることもある。

　郵便の差し出し箱の数や信書の範囲などの民間参入条件は同法成立後、総務省が
政省令やガイドラインで定める。郵政族から見れば、「政省令は閣僚が代われば変
えられるので危ない。付帯決議でカギを掛けておくのは一つの考え方だ」という
わけだ。ただ、郵政族側は郵政公社の国庫納付金免除なども求めており、同構想が
首相と郵政族の接点となるかどうかは不透明だ。

（読売新聞）

＜野中元自民幹事長＞郵政改革関連４法案一括成立を表明　全特で

　自民党の野中広務元幹事長は１８日、金沢市内で開かれた全国特定郵便局長会
（全特）の懇親会であいさつした。野中氏は郵便事業への民間参入を認める郵政
改革関連４法案について「来年４月に郵政公社が円滑にスタートすることを考え
れば、この関連法案だけは最優先で通しておきたい」と述べ、今国会で４法案
一括で成立させる考えを表明した。参加した局長ら約７００人は拍手で了承した。
自民党最大の集票組織で、同法案に反対していた全特が法案を受け入れる方向に
なったことで、国会での法案審議は促進されることになる。

　野中氏は「郵政公社法案だけ通して、信書便法案はやめておけと思っている人も
いるかもしれない。しかし、民間参入の許可（権限者）は総務相にした。ご理解
いただきたい」と述べ、特に反対の強い信書便法案も含めた一括成立を目指す
考えを強調した。

　小泉純一郎首相は同関連法案を「小泉改革の本丸」と呼び、４法案成立に不退
転の構えを見せている。しかし、郵政族や全特は信書便法案を中心に強く反対し
ており、成立への道筋は見えていなかった。このため、郵政族の最大実力者で
ある野中氏が調整に乗り出し、既に、ほかの郵政族議員らの説得を始めている。（
毎日新聞）

コピーやＦＡＸも容認、金融機関の本人確認法で

　来年から金融機関に義務づける顧客の本人確認についての政省令案が明ら
かになった。口座開設などの際に原則として顧客に運転免許証などの提示を
求めるが、確認書類は実物だけでなくコピーやファクスも認める。郵送や
インターネットによる取引の拡大に配慮した形だが、借名口座による犯罪
防止という法律の実効性は薄れる恐れもある。
　
　政省令案は4月に成立した「金融機関による顧客の本人確認法」の細目を
決めるもので、金融庁が6月に公表する。　同法は仮名口座や借名口座が多
いテロ資金や資金洗浄（マネーロンダリング）などの犯罪防止が狙い。昨年
の米同時テロの教訓から各国が協調して取り締まりを強化、現在は銀行や
保険のように業界の自主ルールで本人確認をする例もあるが、法的な拘束
力はない。　同法では虚偽の申し立てなどの違反への罰則も設けた。
金融庁が是正命令を出しても違反が続く場合は、個人には2年以下の懲役
または300万円以下の罰金、法人には3億円以下の罰金を科す。対象は銀行、
証券、保険、貸金業者、郵便局など38業種に及ぶ。
（日本経済新聞）

新会長に高橋氏を選出＝全国特定郵便局長会が総会

　全国特定郵便局長会（全特）は１９日、金沢市内で総会を開き、新会長に東海
地方会長の高橋正安氏を選出した。全特の会長ポストは、２００１年７月の
参院選で支援した高祖憲治前参院議員が選挙違反事件で議員を辞職したのを受けて、
竹内清史前会長が今年１月に任期途中で辞任した後、空席となっていた。
　総会では、富井茂副会長があいさつで、郵便事業への民間参入について「郵便局
ネットワークとユニバーサルサービスを確保し、国営による健全経営が維持される
ことが前提だ」と述べ、民間企業の参入により経営が圧迫されないような条件を
整備すべきだとの考えを強調。　（時事通信）

特定郵便局長会総会、公社化での組織改革方針を了承

　全国特定郵便局長会の総会が１９日、金沢市で開かれ、来年４月の郵政公社
発足に向けて、組織改革を進めて行く方針を決めた。小泉首相が今国会での
成立を目指す郵政公社関連４法案を巡っては、自民党の野中広務・元幹事長が
容認姿勢に転じた経緯もあり、会場から反対の声は出なかった。

　４法案について、各地の郵便局長の間では、民間との競争が激しくなれば、
地方の切り捨てにつながりかねないとの懸念が出ていたが、執行部は「公社
化になれば、経営の自由度は高まるが、国家公務員としての身分保障などの
われわれの要望は反映されている」などと、公社化へ積極的に対応していく
方針を示し、全会一致で了承された。

　ただ、首相が、民間の参入に向けての条件の緩和に意欲を示している点に
対して、執行部は「民間参入は、特定局のネットワークと公社の健全経営が
維持されることが前提でなければならない」と注文をつけた。一方、昨夏の
参院選での選挙違反事件以降、特定局のあり方に対する批判が根強いことを
受け、１９日の総会で選任された高橋正安・新会長は「新しい公社化に向け
て難局を打破していきたい」と抱負を述べた。（読売新聞）

郵政法案成立へ首相も譲歩を＝自民参院幹部
　自民党参院幹部は２０日、郵政族の実力者である野中広務元幹事長が郵政関連４法案の今国会成立を
容認する考えを示したことに関連し「野中さんが折れたのだから、小泉純一郎首相もいくつかの点で（法案を）
修正をして、歩み寄らないといけない」と述べ、首相側にも譲歩を求める考えを示した。
　その上で、同幹部は「首相と野中さんとできちっと結論を出さないといけない。最後まで仕上がる状態で
こちらに回してもらわないと困る」と述べ、衆院審議の段階で政府・与党内の調整を終えるよう求めた。　（時事通信）

全国特定郵便局長会総会　反省の弁も　法案
　自民党最大の集票組織である全国特定郵便局長会（全特、会員１万８９００人）の定例総会が１９日、
金沢市内であった。前夜の懇親会では、郵政族の中で強い影響力を持つ野中広務氏が郵政４法案を
容認する姿勢を示した。しかし、総会では大きな議論にならず、執行部からは「いたずらに（郵政改革の）
暗い方に目を向けていた」との反省も漏れた。

　身内から多数の逮捕者を出した高祖氏事件の影響が残るなかでの総会。全国の特定郵便局長ら
２０００人が集まった。執行部側は郵政公社法案について、６５歳定年制や局舎借り上げ制度が維持
されたことにふれて「私たちの主張が大きく反映された」と評価。民間参入については「郵便局ネット
ワークを維持、国民へのユニバーサルサービスを確保、国営による郵便事業の健全経営が維持される
ことが前提条件だ」と強調したものの、組織として強い反対姿勢は打ち出さなかった。

　国会議員のあいさつでは「一部の民間企業のための改革があってはならない」（長勢甚遠・自民党
代議士）といった発言が相次いだ。しかし、出席者からの質疑は一人だけで、郵政改革絡みの議論はなかった。

　閉会後、新会長に就任した高橋正安氏（静岡県浜松市・芳川特定郵便局長）は、郵政法案への
対応を問われ「国会で決まったことを受けて進むしかない。政治に対してうんぬん言う立場ではない」
と記者団に語った。（朝日新聞）

郵政民営化、「外堀埋めた」＝法案の今国会成立に自信−小泉首相

小泉純一郎首相は２０日午後、首相官邸で、ドイツの大手民間郵便企業「ドイツ
ポスト」のツムウィンケル社長の表敬訪問を受けた。首相は、郵便事業を民間に
開放する信書便法案など郵政関連法案について「抵抗勢力も賛成してくれそうだ。
今度の法案で（郵政民営化の）外堀を埋めた。次は本丸だ」と述べ、法案の
今国会成立に自信を示すとともに、郵便貯金事業の民営化などを通じた財政投
融資制度の抜本改革に意欲を示した。
　これに対し、ツムウィンケル社長は「郵政事業の民営化はみんな賛成している。
民営化がどれだけいいか、郵便労働者に話をさせたい」と首相を激励。首相は
「近く国会議員や労組関係者を送って成功しているのを見せたい」
と応じた。　（時事通信）


郵政法案、２１日に審議入り＝修正問題が焦点に

　衆院議院運営委員会は２０日午後の理事会で、郵便事業への民間参入を認める
信書便法案など郵政関連４法案の趣旨説明と質疑を２１日の本会議で行うことを
決めた。早ければ２３日の衆院総務委員会で実質審議が始まる見通し。小泉純一
郎首相が原案のままの成立に強い意欲を示しているのに対し、民間参入に反対
する自民党郵政族議員には参入に一定の制限を課す修正を求める声があり、
今国会での成立は微妙だ。　（時事通信)

小泉死ね！

でもさ、ドイツの場合は民営化された郵便局が次々とあらゆる企業を買収しているんでしょ。
日本がこれと同じシナリオを進んだら民営化された旧郵政が次々と運送会社や銀行などを買収していくということになる。
つまり、ヤマトが負けるということ。
それでもいいのかな？

郵政４法案が審議入り

　衆院は２１日午後１時から本会議を開き、片山虎之助総務相が郵政関連４法案の
趣旨説明を行い、審議入りする。早ければ２３日の衆院総務委員会で実質審議が
始まる見通しだ。
　郵政関連法案は、郵便事業への民間参入を認める信書便法案と、来年４月に郵政
公社を発足させる郵政公社法案などから成る。小泉純一郎首相は会期内成立に意欲
を示すが、自民党郵政族議員には民間参入に一定の歯止めが必要として法案の修正
を求める声もあり、政府・自民党内の調整が焦点となる。　（時事通信）

「民営化正しかった」　ドイツポスト会長、首相にエール

小泉首相がめざす郵政民営化の「先輩」にあたるドイツポストのツムウィンケル
会長が２０日、首相官邸に小泉首相を表敬訪問しエール交換した。同会長が「労組
幹部を派遣し、民営化が労働者にも良いことだということを話させたい」と持ちか
けると、首相は「日本からも国会議員や労組幹部を送るから、成功を見せてほしい」
と身を乗り出した。

　ツムウィンケル氏はその後、東京都内での講演で「民営化は正しかった。赤字の
国営機関は今や高い収益性の企業に生まれ変わった」と自信を示した。同社は民営
化後に積極的な企業買収で国際物流大手のＤＨＬを傘下におさめるなど世界的な
事業拡大戦略を続けている。

　ただ、ドイツなど欧州連合（ＥＵ）諸国の郵便市場の自由化は０９年までに段階
的に進める予定で、独占分野を確保しつつ、買収戦略を仕掛けるドイツポストには
他国からの批判もある。それでも民間出身の同会長は悪びれることなく、「世界
ナンバーワンの物流コンツェルンになるのが目標。それは成就するだろう」と
言い切った。（朝日新聞）

ドイツポスト会長「民生化でサービス向上」・都内講演で

　郵政事業を民営化したドイツのツムヴィンケル・ドイツポスト会長らは都内で
講演（日本経済新聞社後援）した。民営化で郵便の翌日配達率が2割程度向上し、
95％に達するなどサービスが大幅に改善したと強調した。
　ツムヴィンケル会長はドイツポストの経営状況について「1990年に赤字だっ
たが2001年には15.8億ユーロ（1ユーロは約115円）の黒字になった」と説明。
1人当たりの生産性は３倍、従業員数も4割削減するなど「（民営化で）企業体質が
強固になった」と指摘した。　ドイツポストだけが郵便の全国均一サービスの提供
義務を負っているが、企業努力だけでは過疎地サービス維持は難しいとの考えも
示した。2007年から重量が50グラム以上の郵便物の集配達が自由化されること
になっているが、均一サービスの提供義務について同会長は「維持には政府の何ら
かの支援措置が必要」とした。
（日本経済新聞）

＞首相は「日本からも国会議員や労組幹部を送るから、成功を見せてほしい」
TとYの組合幹部は、受取拒否できるか？

法案反対の荒井氏「生活者の視点を」
　今国会に提出された郵政関連四法案に反対している自民党郵政族の荒井広幸総務部会長が20日、
北海道北村（空知管内）を訪れ、地域の郵便局の実情を視察した。
　荒井会長は郵政事業民営化の悪影響が懸念される過疎地の代表として同村を視察場所に選んだと
いい、道内選出の中川義雄参院議員とともに、同村と北村郵便局が提携して行っている独居老人への
声掛けサービスなど「ワンストップ行政サービス」の取り組みを視察した。
　住民からの意見聴取で、郵政事業民営化への不安の声が上がると、荒井会長は「生活者の視点で
議論し直さないといけない」と強調。同法案を容認する党内外の動きについて「政局ではなく政策で議論
しなければだめ」とくぎを刺していた。（北海道新聞）

信書便法案　審議入りを前に２氏に聞く
　郵政関連法案の目玉で郵便事業への民間参入を認める「信書便法案」に対し宅配業界や自民党郵政族の
一部は全く別の立場からそれぞれ法案を批判している。審議入りを前に、２氏に聞いた。

◆荒井広幸・自民党総務部会長
　小泉首相が民間参入のため作らせた法案であり、成立すればヤマト運輸は必ず参入する。条件を定める
省令を骨抜きにするための条件闘争だろう。首相が命じれば省令の内容はどうにでもなる。
　郵便を民間に全面開放した国はなく、重量、料金などによる部分開放が主流だ。ヤマト運輸は、無理すれば
全面参入できるのにしないのは、今の条件では儲からないから。むしろ曖昧だった信書の定義が明確になり、
「メール便」の名でダイレクトメールが運べなくなると恐れている。
　競争原理一辺倒で人は幸せにはなれず、市場原理の失敗や暴走を補う国の役割が必要だ。郵政３事業は
国民生活のセイフティー・ネットで、全国津々浦々の郵便局は、どんな過疎地も国は見捨ない絆であり灯台だ。
　試算では、民間参入で郵政公社は最終的に年５０００億円の減収で約８万人のリストラが必要になる。
１万８０００の特定郵便局のうち、７割を占める２〜６人局が閉鎖に追い込まれる。公社経営を脅かすことは
絶対に認められない。（談）

◆山崎篤・ヤマト運輸常務
　信書便法案が成立しても、ヤマト運輸がこの法律で許可を受け郵便事業に参入することはない。郵便法
５条を改正して信書の定義を加え、郵便の国家独占の例外として許可する考え方とは入り口の部分で違う。
条件闘争するつもりはない。
　法案は、郵便が誰のためのサービスで、利便性をどう向上すべきかの視点を欠く。国の独占維持と、現業
部門を守る意図が明白で、選択肢を広げる規制緩和とは違う。
　手紙の守秘義務に関するような法案を想定したが、あれでは企業の一挙手一投足を総務相が許可する
事業規制法だ。総務省に事業計画が筒抜けになり、郵政公社と公正な競争ができない。９９年の地域振興
券で自治体との契約直前に介入した過去がある。
　当社の全国サービスは、顧客の声を聞いてネットワークを広げた結果だ。離島を含め「どこでも行く」ことが
競争力で、「ヤマトは地方を切り捨てる」との論議はおかしい。信書の範囲をガイドラインで定めるそうだが、
これまで運べたものも規制するのでは、と危惧する。（談）
（毎日新聞）

郵政改革関連法案：
衆院本会議で趣旨説明と質疑開始へ
　小泉純一郎首相が成立に強い意欲を見せる郵政改革関連法案の趣旨説明と質疑が２１日午後、
衆院本会議で行われ、審議入りする。郵政事業を来年４月に公社化する「日本郵政公社法案」と、
郵便事業への条件付き民間参入を認める「信書便法案」が柱。大手宅配業者が郵便事業への参入
見送りを表明する一方で、これまで反対論一色だった自民党内に成立に向けた党内調整の動きが
活発化するなど、修正含みの複雑な構図のもとでの論戦となる。

　関連法案は４月２６日に自民党の党内了承を経ないまま閣議決定した２法案のほか「日本郵政公社
施行法案」など２法案を加えた計４法案あるが、審議入りが遅れていた。しかし、自民党の有力支持
団体である全国特定郵便局長会の懇談会で野中広務元幹事長が１８日、今国会での４法案一括成立
容認を表明するなど、党内調整に乗り出している。ただ、有事法制関連３法案など他の重要法案の
審議も続いており、党内調整を終えても国会の会期延長がなければ成立は難しいとの見方がある。

　郵政公社法案は、現在の郵政事業庁を廃止し国営の郵政公社を新設して、企業会計原則の独立
採算制のもとで、郵便、郵貯、簡保の３事業を担うと定める。信書便法案は、民間企業に郵便事業への
参入を認めるもの。法案では郵便事業者として、２５０グラム以下の信書を全国で配達する「一般信書便
事業」と、配達料金が１０００円以上か配達時間が３時間以内か配達する重量が４キログラム以上のものを
取り扱う「特定信書便事業」の２種類を想定している。（毎日新聞）

郵政関連法案、野中氏が協力再考に言及
　郵便事業への民間参入の条件や来年４月に発足する郵政公社に企業会計原則を導入することなどを
定めた郵政公社関連４法案の趣旨説明と質疑が２１日午後、衆院本会議で行われた。同法案については、
小泉首相が今国会での成立に強い意欲を示しているほか、自民党郵政族の有力議員である野中広務・元
幹事長もこれを容認する考えに転じたことから、与党内の調整が本格化しそうだ。
　ただ、野中氏は２１日午前の自民党総務会で、首相が２０日に郵政民営化への意欲を表明したことについて、
「郵政公社化を進めている段階で『民営化を進めていく』という発言があってはまとめていくことができない。
法案の扱いは考えなくてはならない」と述べ、同法案の今国会成立に協力する考えを見直す可能性に言及した。
野中氏は総務会終了後、記者団に「互いに苦労してやっていこうとしているときに、提案者（首相）から水を掛け
られたら仕方がない」と述べ、強い不快感を示した。
　首相は２０日、ドイツの民間郵便会社社長との会談で、「法案提出で外堀は埋めた。次は本丸（民営化）だ」と
述べていた。

　◆自民部会は「容認せず」◆
　自民党総務部会は２１日、郵政公社関連４法案を容認しない方針を確認した。部会では、「民間参入を認めれば
全国均一の郵便サービスが維持できなくなる恐れがある」（荒井広幸総務部会長）などとして、同法案を懸念する
声が強かった。このため、国会審議と並行して、党内の議論を進めた上で、党としての賛否の判断をする必要が
あるとの認識で一致した。 （読売新聞）


郵政関連法案への反対確認＝自民総務部会
　郵政関係議員が多く所属する自民党の総務部会は２１日、郵便事業への民間参入に反対する立場から、郵政
関連４法案について国会審議と並行して議論を進めていく方針を確認した。野中広務元幹事長は、同法案の今国会
成立に意欲を見せているが、荒井広幸部会長は「郵政関連法案には問題があり今のままでは反対」と述べ、野中氏
には同調しない考えを示した。　（時事通信）

郵政４法案「成立させる」＝小泉首相
　小泉純一郎首相は２１日昼、郵便事業への民間参入を認める信書便法案など郵政関連４法案の審議入りに関連し、
「成立させます。民間参入できるようにします」と述べ、今国会での成立に改めて意欲を示した。首相官邸で記者団の
質問に答えた。　（時事通信）

渡切費２９万円を横領＝元特定郵便局長を書類送検−東京
　東京中央郵政監察室は２１日、特定郵便局に渡される渡切費約２９万円を横領したとして、
ホテルニューオータニ内郵便局（東京都千代田区紀尾井町）の局長だった女性（５１）を業務上
横領の疑いで東京地検に書類送検した。女性は４月２４日付で懲戒免職処分になっている。
　調べによると、この元局長は２０００年６月中旬から今年１月下旬までの間に、預金者らに渡す
靴下や小物などの粗品を購入したとして、架空や金額を改ざんした領収書計１４枚を使って
約２９万円を着服した疑い。３月の定期考査で領収書の偽造が発覚した。
　元局長は、親類の借金２００万円の保証人になっており、その返済に充てるために横領したという。　
（時事通信）

野中元幹事長　小泉首相への不満爆発　郵政関連法案めぐり
　「せっかくまとめようと努力しても、（首相が）自分で壊されるなら、私は汗をかく気はありません」――。
郵政改革関連法案の成立へ動いていた自民党郵政族の実力者、野中広務元幹事長が２１日、記者団を
前に、小泉純一郎首相への不満をぶちまけた。

　首相は２１日の衆院本会議で同法案について「民営化への一里塚」と答弁。２０日にドイツの大手民間
郵便企業「ドイツポスト」社長と会談した際には「外堀は埋めた。次は本丸（郵便貯金、簡易保険の民営
化）だ」と強気の発言をしていた。

　野中氏は１８日に全国特定郵便局長会（全特）会合で「郵政改革法案だけは最優先で通しておきたい」
とあいさつし、調整役を買って出たばかり。民営化への不安をなだめながらの作業だけに、郵政関係者の
神経を逆なでする首相の発言に、堪忍袋の緒が切れたようだ。

　「物事は独裁者で決められるものではありません。皆がお互いに苦労してでもやって行こうとしている
時に、提案者（首相）から水を掛けられたら仕方がないです」

　野中氏の怒りは調整役も放棄しかねない剣幕。いったんは成立に向けて環境が整いつつあった法案の
行方が、再び不透明になる可能性もある。（毎日新聞）

首相は発言に注意を＝郵政法案審議でけん制−青木自民党参院幹事長
　自民党の青木幹雄参院幹事長は２１日の記者会見で、小泉純一郎首相が郵政関連法案に関して
２０日、「今度の法案で（郵政民営化の）外堀は埋めた」などと発言したことについて、「首相も今まで
いろいろ言ってきたが、できるだけ角の立たないよう発言に気を付けながら法案を審議しないといけ
ない。法案採決までにはまだ（自民党の）部会、政調、総務会（での了承）という過程がある」と述べ、
首相をけん制した。　（時事通信）

郵政関連法案に反対＝総務部会長ら、幹事長に伝える−自民党
　自民党の荒井広幸総務部会長、亀井久興元衆院逓信委員長ら郵政関係議員らは２１日午後、
国会内で山崎拓幹事長と会い、同日衆院本会議で審議入りした郵政関連４法案について「実質的な
郵政事業民営化につながるもので、現状のままでは認められない」として、反対の方針を伝えた。
　小泉純一郎首相が同法案に関し「（民営化への）外堀は埋めた。次は本丸だ」などと民営化に強い
意欲を示していることについて荒井氏らは、「総務部会の議員らは皆、不安を抱いている」と指摘、
法案処理に当たって郵政関係議員の立場に配慮するよう求めた。ただ、具体的な法案修正については
双方とも言及しなかったという。　（時事通信）

民間参入は「必ず可能」＝郵政民営化に意欲−小泉首相
　郵便事業への民間企業の参入を認める信書便法案など郵政関連４法案が２１日午後、衆院本会議で
趣旨説明と質疑が行われた。小泉純一郎首相は答弁で、「郵政３事業の民営化、財政投融資制度、特殊
法人の抜本的な改革につなげていきたい。郵政民営化への一里塚だ」と意義を強調、民間事業者の郵便
事業参入も「必ず可能になる」と述べ、法案成立に強い意欲を示した。　（時事通信）

首相、郵政民営化に改めて強い意欲

　郵便事業への民間参入の条件などを定める郵政公社関連４法案は２１日の衆院
本会議で、趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。小泉首相は答弁で、「郵政
３事業の民営化、財政投融資制度、特殊法人の抜本的な改革につなげていきたい。
郵政民営化への一里塚だと考えている」と述べ、郵政民営化に改めて強い意欲を
示した。

　これに対し、自民党内では、一時は法案成立を容認した野中広務・元幹事長や
郵政族議員らが強く反発し、法案の修正などを検討している。法案が今国会で無修
正で成立するかどうかは微妙な情勢で、首相の構造改革を象徴する同法案の成否は
今後の政権運営に影響を与えそうだ。

　関連法案は、郵政公社法案、信書便法案、郵政公社法施行法案、信書便関係法
整備法案の４法案。郵政公社法案は、来年４月に発足する郵政公社の組織内容など
を盛り込んでいる。信書便法案は、公社発足に合わせて郵便事業を民間企業に開放
する条件などを定めている。

　首相は答弁で、自民党の了承を得ないまま政府が法案を提出したことに関連し、
「国会での審議を通じて、最終的には自民党、与党の賛成を得られると確信している。
法案を提出した以上は必ず成立させる」と述べ、今国会での法案成立を目指す考えを強調した。

　郵便事業への民間参入については、「事業者に対する国の規制は、必要最小限度
とし、その内容も透明性の高いものにする。必ず民間が参入できるように総務相に
指示している」と述べた。八代英太氏（自民）らの質問に答えた。

　これに対し、有力郵政族議員の野中氏は本会議後、「（首相は）我々とまったく
認識が違う。（こちらが）せっかくまとめようとして努力しても、自分で壊される
のでは、我々は（法案成立に）責任を持てない」と記者団に述べ、首相の姿勢を
強く批判した。

　また、野中氏と自民党の麻生政調会長は国会内で会談し、
＜１＞郵政公社の国庫納付規定＜２＞信書の定義＜３＞郵政公社の出資規定――の
３点について、首相に修正を求めることで一致した。

　法案修正が難しい場合、自民党内には、「全国均一のサービス確保」を求める
付帯決議を付ける案も浮上している。

　首相は２１日夜、野中氏が４法案の今国会成立への協力姿勢を見直すことを示唆
したことについて、「野中氏は前から民営化反対だ。反対してもいいんじゃないか。
議員はいろいろ考え方がある」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

（読売新聞）

ガソリンまいて郵便局強盗の男逮捕・世田谷区下馬

　21日午前9時25分ごろ、東京都世田谷区下馬６の「学芸大学前郵便局」に男が
押し入り、カウンターにガソリンをまいたうえ、ライターを見せ「火をつけるぞ、
金を出せ」と局員を脅した。男は現金約12万円を奪って逃走したが、約40メートル
離れた路上で駆けつけた警視庁世田谷署員に強盗の現行犯で逮捕された。けが人は
いなかった。
　逮捕されたのは横浜市港北区綱島東3,無職、三浦佳樹容疑者（37）。調べに
よると、同容疑者は客を装って侵入。ペットボトルに入ったガソリンをまいたうえ、
カウンターの上に立ち上がって局員を脅したという。当時、局内には局員5人がいた
が、客はいなかった。
（日本経済新聞）

民間企業のメール便を規制せず＝信書便法案で片山総務相

　片山虎之助総務相は２１日午後、衆院本会議における郵政関連４法案の趣旨
説明で、郵便事業への民間参入を認める信書便法案について、民間企業が力を
入れているメール便が規制対象にはならないと強調した。総務相は、同法案が
「（郵便事業に）全面、全国参入するならば民間事業者にも信書の配達を認める
というものだ」とした上で、「既存のメール便の取り扱いを変更するものではない」
と述べた。　（時事通信）

首相答弁に郵政族猛反発　難航必至の自民内調整


　小泉純一郎首相が成立にこだわる郵政関連４法案の国会論戦が２１日スタートした。
自民党郵政族議員の実力者である野中広務元幹事長が法案容認で党内調整に乗り出し、
協調ムードも漂ってきた中での審議入り。しかし首相は答弁で、郵政公社化は持論で
ある将来の郵政３事業民営化への「一里塚」と明言、郵政関係議員からは一斉に反発
の声が噴き出した。
　内閣支持率が低下する中で一枚看板は下ろせない首相。有力支持団体の全国特定
郵便局長会（全特）の手前、民営化は認められない郵政族議員。意地がぶつかり合い、
党内調整は難航が必至だ。
　「さらなる壮大な郵政３事業民営化などの改革を『本丸』と見立てれば『外堀』を
埋める意味がある」
　小泉首相は２１日の本会議で強調。これを聞いた野中氏は「全くわれわれ（郵政族）と
認識が違う。まとめようと努力しているのに自分で壊すのなら（法案審議に）責任は持て
ない」と吐き捨て、不快感をあらわにした。
　自民党の郵政関係議員で構成する郵政事業懇話会会長で「郵政族のドン」とも呼ばれる
野中氏は、１８日に全特の会合で４法案成立に理解を求めるなど、党内調整を続けていた。
それだけに怒りは隠せず、最後には「ものごとは独裁者が決めるんじゃない」とまで言い切った。
　本会議場では荒井広幸総務部会長らが首相に向けてやじを飛ばし、若手議員らは「あんな答弁
では（４法案は）認められない」（山口俊一衆院議員）などと口々に不満を表明した。
　「（党の）部会がまとめようとしてるんだから、そんなに言うな」。森喜朗前首相は本会議場で
ひな壇に向かう小泉首相に声を掛けた。「分かった、分かった」と応じた首相だが、答弁に立つと
「与党の賛成は得られる」「必ず成立させる」と刺激的な言葉を連発。
　「けんかを吹っかけられているみたいだ」と顔をしかめる野中氏に、森氏は「中川秀直君を通じ
て官邸に伝えておく」と答えるのが精いっぱいだった。
　その後、記者団から野中氏発言を聞かれても首相は「私は譲らない」と強気一点張り。森派幹部は
「衆院解散・総選挙も辞せずという勢いだ」。
　首相の背後には「郵政問題でまで妥協すれば首相はもうもたない」（若手議員）、
「支持率を上げるには抵抗勢力と対決する形をとりたいんだろう」（橋本派幹部）との事情も見え隠れする。
　党内には「ああだこうだとやりながら何とかなる」と楽観的な見方もあるが、議場内で「何とかして
ください」と同僚議員に言われた麻生太郎政調会長は「おれにできるわけがないだろう…」と
対決ムード復活にため息を漏らした。
(河北新報）

郵政法案審議入り、批判相次ぎ首相“四面楚歌”

郵政公社関連４法案は２１日、自民党内に法案への強い反対論が残った状態での
異例の審議入りとなった。約２時間の衆院本会議での質疑では、郵便事業への民間
参入に対して与野党がそろって懸念を示し、小泉首相が“四面楚歌（しめんそか）”
に立たされる格好となった。
◆民間参入の可能性◆
最初に質問した自民党の八代英太氏は穏健派の郵政族だが、それでも「（同法案
に対し）いまだに賛否を決めかねている」と政府の法案提出をめぐる対応に苦言を
呈した。さらに、ヤマト運輸が同法案に基づく参入を断念したことについて、
「民間参入希望が１社もない現実をどう思うか」と法案自体の意義に疑問を示した。
一方、民主党の荒井聡氏は民間参入に賛成する立場から、「ヤマト運輸は一挙手
一投足を総務省が許認可する民間官業化法案だと言っている」と述べ、条件が厳し
過ぎると批判した。ただ、郵便局員らで作る全逓などの労組出身議員らは法案反対
の立場で、民主党も一枚岩ではない。
小泉首相は答弁で「民間参入は必ず可能となると思っている」と強調。片山総務相も
「民間事業者も今検討中だ。政省令やガイドラインで全ぼうが分かるので、今後も検討
いただける」と、政省令などの条件次第で民間参入は実現するとの考えを示した。
◆サービス◆
民間企業が企業のダイレクトメールなど採算性の高い分野にだけ参入した場合、
「小口の利用者や過疎地のサービスが低下したり、料金の引き上げにつながる」との
指摘が与野党双方から相次いだ。
小泉首相は「民間参入により、想像以上のサービス展開、各種の商品が提供され、
国民の利便の向上にも役立つ」と述べ、民間との競争が国民へのサービス向上につ
ながるとの持論を展開。また、障害者団体が発行する定期刊行物や通信教育用の
テキストなど公益性が高い分野の割引サービスについても、維持できるとの考えを
明らかにした。
◆郵政改革◆
野党側からは、首相がこだわっていた中央省庁改革基本法の「民営化等の検討は
行わない」との条項の一部削除を首相が断念したことについて、「今回も抵抗勢力と
妥協を重ねるのか」「首相の民営化プランは見たことがない」などと、首相の郵政
改革への取り組みへの批判が続いた。
首相は「民主党は最終的には賛成して頂けると思っている」「自由党が郵貯・簡保の
民営化を打ち出したのは高く評価したい。よろしくご協力頂きたい」と低姿勢の答弁に
終始し、与党から法案への支持を得られていない苦しい立場をにじませた。
(読売新聞）

首相の郵政民営化強調、郵政族が一斉反発

　小泉首相が２１日の衆院本会議で郵政民営化を目指す考えを強調したこと
に対し、自民党の郵政族議員からは一斉に反発の声が上がった。特に、郵政
関連４法案の今国会成立に努力すると明言していた野中広務・元幹事長が
協力撤回を示唆し、首相と郵政族の対立が一段と鮮明になった。
　「私は汗をかく気はない。物事は独裁者で決められるものではない」。
野中氏は本会議終了後、記者団に吐き捨てるように語った。本会議中も答弁に
立つ首相をにらみつけ、「民間参入反対」を掲げて質問する野党議員に拍手を
送った。首相に近い森前首相には「けんかを仕掛けられた」と不快感をあらわに。
周囲の自民党議員は「野中氏の目は怒りに燃えていた」と語ったほどだ。

　野中氏が審議入り直前に成立容認の立場に転じたのは、法案を成立させれば、
首相はそれ以上の郵政民営化を求めないと考えたためだ。ところが、首相は答弁で
「公社化で終わりとは思っていない。民営化の一里塚だ」と明言し、野中氏の
読みを正面から否定した。首相答弁には、自民党議員席からも「完全にけんかを
売っている」と苦笑が漏れ、自民党と政府の調整役の立場にいる麻生政調会長も
「これでは調整不能だ」とさじを投げた。

　郵政族の荒井広幸総務部会長らは同日、国会内で山崎幹事長に会い、「法案
修正では首相との溝は埋まらない。総務部会では、廃案しかないという議員が
多い」と強調。記者団には、「『解散したくなかったらおれの言うことを聞け』
と言う首相こそ密室政治だ」と首相を強く批判した。
　
　一方、首相には今、自民党の“抵抗勢力”と手を結び、改革を中途半端に
する印象を国民に与えることを避けなければならない事情があった。郵政民
営化を「金看板」としてきただけに、抵抗勢力主導の妥協は「政権の自殺行為」
になりかねないからだ。

　また、郵便への民間参入の実現により構造改革路線を改めて印象づけ、政権
浮揚の糸口にしたいとの思惑もある。「公社化で終わったら何にもならない」
という発言は、「ポーズではなく本音」（周辺）だ。

　ただ、このまま首相と郵政族の対立が続き、法案審議が混乱することは双方に
とって得策ではない。首相にとっては法案が成立できない恐れが出てくる。
野中氏や公明党には、法案が成立しない場合、首相が衆院解散・総選挙に打って
出かねないとの懸念がある。

　森前首相は同日、衆院本会議場で「苦労している人たちのことをきちんと考え
ないといけない」と助言し、首相は「分かった。分かった」と応じたという。
政府・与党内では、「野中氏も、いったん引き受けた仕事を投げ出すことはしない」
（森派幹部）と、野中氏が法案成立へ協力することに期待する声が強い。
　(読売新聞）

民間参入の障壁「高い」…民主党、信書便法案反対へ

　民主党は２１日、衆院で審議入りした郵政公社関連４法案のうち、郵便事業の
民間参入条件などを定めた信書便法案について、参入障壁が高すぎることを理由に
反対する方針を固めた。同党内には、全逓など労組関係議員を中心に郵便事業への
民間参入に消極的な意見が根強くあるが、党執行部は「構造改革をリードする姿勢を
示す必要がある」として、今後、民間参入を推進する立場を明確にする方針。

　しかし、信書便法案には、ヤマト運輸など民間企業から参入障壁への不満が出ているため、
「民間企業が参入できないと言っている法案では意味がない」と判断した。

　一方、郵政公社法案への対応は、「基本的に賛成できる」（党政調幹部）との意見が
強いが、なお流動的だ。
（読売新聞）

「郵政民営化の一里塚」郵政法案審議入り　　首相、今国会成立に意欲

　郵便事業への民間参入条件を定めた「信書便法案」など郵政関連四法案の趣旨
説明と質疑が二十一日、衆院本会議で行われた。小泉純一郎首相は「必ず成立させる。
国会審議を通じ、与党の賛成を得られると思う」と今国会成立に強い意欲を示した。
また「郵便事業への民間参入は郵政民営化に向けた一里塚。特殊法人や財政投融資制度を
含めた抜本改革につなげたい」と、今後も郵政三事業民営化に積極的に取り組む考えを強調した。

　首相は「郵便事業は将来民営化すべきだ。国民の理解と協力をうることができるような
具体案を考えていきたい」と述べ、首相の私的諮問機関「郵政三事業の在り方について
考える懇談会」の提言を踏まえ、今夏をめどに郵政民営化の具体案を提示する考えを明らかにした。

　さらに、首相は郵政民営化の検討を禁じた中央省庁等改革基本法の条項が削除されなかったことに、
「公社化までのことを規定したもの。条項にとらわれず自由に議論を進める」とした。

　一方、片山虎之助総務相は、文化・福祉向上のための第三、第四種郵便の料金割引制度を
「維持していく。国の補助金をあてることも一つの方法として十分研究する」とした。
信書便法案で民間運送会社が取り扱っているメール便が規制されるとの懸念が出ていることに
ついては、「既存のメール便の扱いは変更しない」と説明した。
(産経新聞）

>>33 続報
新たに１７００万円発覚／本部郵便局横領事件−沖縄
　本部郵便局の元局長代理が局内の金庫から現金１００万円を横領した事件で、
那覇署は新たに現金１７００万円を横領した容疑が固まったとして、２２日までに
業務上横領容疑で元局長代理（５１）を再逮捕した。同日午後にも那覇地検に
追送致する。同容疑者は今年３月、本部郵便局内の金庫から１００万円を抜き取った
疑いで既に逮捕、送検済み。沖縄総合通信事務所は５月１日付で懲戒免職処分にしていた。
（琉球新報）

東京の男３人を詐欺容疑で追送検　

　上山、新庄両署は２１日、わいせつビデオを送り付けて現金をだまし取った詐欺罪で
起訴された東京都大田区新蒲田２、会社員、池田寛（２３）▽同区池上６、無職、
山口聡史（２３）▽調布市仙川町３、無職、山口貴宏（２７）の３被告を同容疑で
山形地検に追送検した。
　調べでは、３人は昨年２月から今年２月の間、県内や青森、静岡、徳島、福岡など
各県の会社員ら２５人に「受け取り拒否をすると郵便局で中身を見られ、あなたに
迷惑がかかるので受け取ってほしい」などと虚偽の内容の電話を入れ、わいせつな
ビデオテープを郵送。代金（１万５０００円）と引き換えにテープを受け取らせ、
現金計３９万円をだまし取った疑い。被害総額は、全国４５都府県で約３０００万
円に上る。（毎日新聞）


新たに1700万円発覚

　本部郵便局の元局長代理が局内の金庫から現金100万円を横領した事件で、那覇
署は新たに現金1700万円を横領した容疑が固まったとして、22日までに業務上横領
容疑で国頭村元局長代理（51）を再逮捕した。
　同日午後にも那覇地検に追送致する。同容疑者は今年3月、本部郵便局内の金庫
から100万円を抜き取った疑いで既に逮捕、送検済み。沖縄総合通信事務所は5月
1日付で懲戒免職処分にしていた。（琉球新報）

郵政民営化が基本方針＝福田官房長官
　福田康夫官房長官は２２日午前の記者会見で、郵政民営化に関する小泉純一郎首相の２１日の
衆院本会議での答弁について「小泉内閣として、民営化できるものは民営化するという基本方針がある。
そういう基本的な考え方を示している」と述べた。自民党内で首相答弁に対する反発が広がっていることに
ついては、「よく理解いただくよう説得していくしかない」と述べ、党内調整を求めた。　（時事通信）

郵政法案に賛成＝神崎公明党代表
　公明党の神崎武法代表は２２日午後の記者会見で、２１日に審議入りした郵政関連４法案について
「党として最終的な結論は出していないが、わたし個人は基本的に許容できる」と述べ、賛成する考えを
示した。小泉純一郎首相が郵政民営化に強い意欲を示していることに対しては、「今提出されている法案は、
郵政公社をつくり、民間参入できるようにする法案であり、その点を中心に議論すべきだ」と指摘し、深入りは
避けるよう求めた。　（時事通信）

郵政改革法案　小泉首相と野中幹事長の対立激化　主導権争い？
　郵政改革関連法案の今国会成立をめざし、いったんは手を結ぶかとみえた小泉純一郎首相と野中広務
元幹事長が、２２日の審議入りと同時に火花を散らした。くっついたり離れたり、よそ目には分かりにくい
展開だが、派手な応酬の背景にあるのは、どちらが成立への主導権を握るかという手柄争い。先に動いた
野中氏が法案推進の主役になりかかったため、小泉首相が自分の手元に「改革のシンボル」を取り戻そうと
している構図だ。力の衰えが隠せない小泉首相にとって、郵政改革の旗は簡単に手放せない。

　小泉首相の郵政改革は、もともと郵便・貯金・簡易保険の３事業民営化が持論。今国会で審議されるのは、
郵政事業庁の公社化と郵便事業への民間部分参入を認める法案で、郵貯・簡保は今後の課題となっている。
　「抵抗勢力」の代表格とみられていた野中氏が、反対派の調整に乗り出したのも「法案の成立と３事業
民営化は別の話」と割り切ったからだ。
　ところが、せっかく野中氏が「抵抗勢力から協力勢力へ」変身しようとしているのに、小泉首相は殊更に
「同法案は民営化への一里塚」とか「外堀は埋めた。次は本丸だ」などと挑発。「（野中氏は）前から反対
なんですよ」と突き放し、協調ムードに胸をなで下ろしていた自民党幹部を一様に慌てさせた。

　民営化や郵貯・簡保は、審議中の法案と直接関係ない。首相発言は、あえて野中氏との対決ムードを
残そうとしている思惑が透けて見える。
　有事法制や健康保険法改正、個人情報保護法などの重要法案を成立させても、「小泉改革が進んだ」
とはみなされない。小泉首相には、自分が抵抗勢力をねじ伏せ、郵政改革法案を成立させたという見せ場が
欠かせないが、今の流れでは野中氏の「大胆な妥協」でレールが敷かれてしまう。

　野中氏の動きが表面化したのは１６日だった。翌１７日、小泉首相は官邸に山崎拓幹事長を呼び「重要
法案の処理について」（山崎氏）３０分近く話し込んだ。
　首相の挑発発言が始まったのは２０日から。同じ日、山崎氏も福岡市の「毎日・世論フォーラム」講演で、
「郵政改革法案は第１次着手であり、シンボリックな法案だ」と同趣旨の発言をしている。

　郵政改革法案で、昨年の日本道路公団民営化問題と似た「小泉改革ＶＳ抵抗勢力」の構図を再現し、
人気浮揚につなげたい――。小泉・山崎コンビの思惑には、最後は野中氏が協力し、法案は成立させて
もらえるという甘えものぞく。（毎日新聞）

郵政法案、慎重対応が必要＝麻生自民政調会長が片山総務相に
　自民党の麻生太郎政調会長は２３日午前、総務省に片山虎之助総務相を訪ね、小泉純一郎首相が
郵政関連法案に関して「（郵政民営化の）外堀は埋めた」などと発言したことに党内で反発が出ている
として、今後の法案審議には慎重な対応が必要なことを伝えた。これに対し、総務相も理解を示したという。　
（時事通信）

感謝するが主張は曲げず＝首相

　小泉純一郎首相は２３日夕、首相官邸で自民党森派代表幹事の中川秀直前官房
長官と会談した。同派会長の森喜朗前首相が派閥の総会で郵政関連法案の審議に
関し、「首相は発言を慎むべきだ」と語ったことを受け、中川氏は「あんまり党を
怒らすようなことを言わないでほしい」と首相に要請。これに対し、首相は
「いろいろ苦労している方々には感謝しているが、わたしの主張もある。郵政
法案にしても、わたしの主張は主張として曲げるわけにいかない」と述べ、自らの
発言に配慮する考えがないことを強調した。
　その上で首相は「今、（同法案を）会期中に成立させるように努力している。
その辺は分かってほしい」と理解を求めた。　（時事通信）

佐川急便と住友商事、上海で宅配事業

　【上海＝下原口徹】佐川急便と住友商事は23日、大手物流企業の上海大
衆交通集団と合弁で上海を中心とした中国華東地区で宅配便事業を始める
と発表、上海で調印式を開いた。9月をめどに営業を始める。当面は90台
のミニバンを使い、需要が急増している日系の小売り企業間の小口配送業
務を手がける。
　合弁会社は上海大衆佐川急便物流。資本金は3500万人民元（約5億6000
万円）。上海大衆交通が51％を出資し、佐川急便が24.5％、住友商事が上
海の現地法人を含め24.5％出資する。上海大衆が董事長（会長）を出し、
総経理（社長）は佐川急便から出した。
　即時に荷物情報を把握できる情報システムなどを構築し、競合他社との
差別化を図る。当面は企業間の物流業務が中心だが、拠点整備や増車した
上で、日本と同様に個人向け宅配に乗り出す方針だ。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20020523CAHI270323.html

＜郵政改革法案＞小泉首相が諮問機関座長に民営化の青写真を要請

　小泉純一郎首相は２３日、首相官邸で「郵政３事業の在り方について考える
懇談会」（首相の私的諮問機関）の田中直毅座長に「郵政改革関連法案は（
今国会で）必ず通る。民営化のピクチャー（青写真）を頑張って作ってほしい」
と要請した。同法案をめぐっては首相が「民営化への一里塚」と強調、野中広務
自民党元幹事長が再び反発を強めているが、首相は田中氏に民営化への道筋づくり
を急ぐよう繰り返し求めたという。

　また片山虎之助総務相は同日、自民党の麻生太郎政調会長に党内の意見集約を
要請したが、麻生氏は首相が党を挑発する発言を繰り返していることに不満を示し、
「党は法案の国会提出は認めたが、中身は今後審議することになっている」と
明確な返答を避けた。（毎日新聞）

郵政民営化へ青写真を＝小泉首相が要請

　小泉純一郎首相は２３日、首相の私的諮問機関「郵政３事業の在り方について
考える懇談会」の田中直毅座長と会い、「郵政関連法案は必ず通すから、それと
は別に民営化のピクチャー（青写真）を頑張ってつくってほしい」と述べ、郵政
３事業を民営化した場合の具体像を複数、策定するよう改めて要請した。
　郵政関連法案をめぐっては、首相が２１日の衆院本会議で「民営化への一里塚」
と答弁、自民党の野中広務元幹事長らが強く反発している。そうした中、首相が
改めて積極的発言をしたことで、波紋が広がる可能性もある。　（時事通信）

郵政関連法案　来週本格審議入り　信書の範囲めぐる攻防に
　来週本格審議入りする郵政関連法案で、「信書」論争が、大きな争点になりそうだ。特に需要増が
期待できる企業のダイレクトメール（ＤＭ）を信書の範囲に含めるかどうかが、問題になる。

　信書の定義は明文化されていなかったが、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は
事実を通知する文書をいう」との文言を加えた郵便法改正が、今回の郵政改革に伴って提案された。
１９５８年の最高裁判例を踏襲したものだ。

　ただ、これでは抽象的なため、総務省は具体的な範囲を定める指針を、法施行日の来年４月までに
決める方針だ。この段階でＤＭの扱いが問題になるが、総務省の従来見解では「信書」になる。

　しかし、ヤマト運輸や佐川急便などは、雑誌やカタログ、パンフレットを運ぶ「メール便」を手掛け、
この中にはＤＭ的なものも含まれている。ヤマトは「これまで配達可能だったものも、運べなくなる
可能性がある」と警戒する。

　一方、自民党郵政族には、来年発足する郵政公社の郵便事業の収支も左右するため、ＤＭを
明確に「信書」と位置付けようと狙い、麻生太郎政調会長は２３日片山虎之助総務相に法案明記を
求めた。片山総務相は２４日の会見で「法律には書き切れない」と明言しているものの、先行きは見通しにくい。

◆信書の範囲は？◆
（旧郵政省発行の「信書のしおり」から）

信書に該当
○書状　○納品書、受取書、請求書の類　○願書、申込書の類
○営業日報・月報等報告書の類　○連絡・通知文書、指示文書の類
○会合・催し物案内状　○ダイレクトメール　○許可証、認定証、表彰状の類
○クレジットカード　○地域振興券　○投票所入場券　○添状、送状
＜参考＞信書に該当しない
○書籍、雑誌　○新聞　○商品目録　○小切手、株券　○絵画
（注：宅配業者は、ダイレクトメール、クレジットカード、地域振興券は信書でないと主張）
（毎日新聞）

コピペ
●本日のNステ●黒猫元会長生出演●郵政民営化特集●

●本日のNステ●黒猫元会長生出演●郵政民営化特集●

都合で来週何とかだそうです。
突欠しました。訓告ものですね。

年賀はがき盗み、また投函　容疑の男性逮捕
　
　仙台南署は２３日、他人の郵便受けにあるはがきなどを盗み、内容を見てから
再投函（とうかん）していたとして、多賀城市東田中１丁目、会社員原谷邦光
容疑者（５０）を、盗みの疑いで逮捕、送検したと発表した。

　調べによると、原谷容疑者は１月４日ごろの午後、仙台市若林区沖野６丁目の
公団住宅の集合郵便受けから、配達された年賀はがき約４０通を盗んだ疑い。同署
によると、原谷容疑者は盗んだはがきを見て楽しんだ後、多賀城市内のポストに
投函していたという。

　「年賀状が届いていない」という住民の苦情を受け、東北郵政監察局が仙台南
署に協力要請して捜査していたところ、５月１４日夕、仕事帰りの原谷容疑者が
多賀城市内のポストに年賀はがきを投函しようとしているところをパトロール中の
仙台南署員が職務質問し、緊急逮捕した。

　同署によると、原谷容疑者は９７年１０月ごろから、仙台市、多賀城市、石巻
市内の会社や民家など約３０カ所で約３００の郵便物を盗んだと供述しているという。
動機について「他人の会社や家庭の秘密をのぞくことでストレスを発散させていた」
と話しているという。

　東北郵政監察局の菊地省吾第一課長は「郵便受けにはしっかり鍵をつけてほしい」
と話している。（朝日新聞）

郵政族の歩み寄り期待＝町村自民党幹事長代理

　自民党の町村信孝幹事長代理は２４日夜、大阪市内で講演し、郵政関連法案の
扱いをめぐって小泉純一郎首相と同党郵政族議員の対立が続いていることについて
「首相がこれをやりたいというときに、今までの意思決定（過程）に乗っていない
から改革をさせないというのはどうか」と述べ、法案成立に向け郵政族議員側の
歩み寄りに期待感を表明した。　（時事通信）

誤り二重引き落とし　固定資産税１９５件、計４００万円−−野田郵便局　／鹿児島

　九州郵政局（熊本市）は２４日、野田郵便局（野田町）の通常貯金口座から、
野田町の固定資産税１９５件、計４００万１２２０円を二重に引き落とすミスが
あったと発表した。引き落としたのは２３日で、引き過ぎた分は２４日午後４時
までに全額、各口座に戻した。
　同郵政局によると、同郵便局では、引き落としデータを鹿児島貯金事務センター
に郵送し、センターが電算処理している。同郵便局は１６日にデータを郵送した際、
記入法を誤り、県税として郵送した。貯金センターから「固定資産税のデータが
来ていない」と催促されたため、２０日に再度同じデータを郵送し、二重引き落と
しが生じたという。
　２４日に、記帳した客が、同郵便局に指摘し、ミスが判明した。（毎日新聞）

佐川がヤマト急追、宅配業界2強時代に

　宅配便大手の2001年度の取り扱い個数がまとまった。国内市場の約8割を抑える
大手3社のうち、前年度比5.5％増だった首位のヤマト運輸を２位の佐川急便が
同23.5％増で急追。３位の日本通運は同0.8％減となり、「二強時代」が鮮明に
なった。

　ヤマト運輸の取り扱い個数は前年度より5000万個弱増え、約9億4790万個。
佐川急便は約8億1840万個で、前年度に約2億4000万個あったヤマトとの差を
約1億3000万個に縮めた。日本通運は初のマイナスで約4億3220万個。民間の
宅配便に相当する郵便局の一般小包は4.3％増の1億6159万個だった。

（日本経済新聞）

民主も郵政法案で対立激化　執行部は時間稼ぎ


　郵政事業への民間参入を認める信書便法案など郵政関連法案をめぐる小泉純一郎
首相と自民党郵政族の対立の余波で、同様に「郵政民営化」への賛成、反対両派を
抱える民主党の主導権争いも熱を帯びてきた。
　民主党執行部は「政府案への対応を決めるのは時期尚早。徹底審議の中で意見
集約を図ればいい」と衝突回避に躍起。２４日には、信書の定義や郵政民営化へ
の具体的道筋を内閣に問う質問主意書を提出するなど、慎重審議で時間を稼ごう
としている。
　民主党内では民営化推進派の若手保守系議員らが、「民営化への一里塚」と
首相が強調する政府案に対し「民間参入条件のハードルが高すぎる」と反対論を
強めている。
（河北新報）

国家公務員給与も削減対象に・竹中経財相

　竹中平蔵経済財政担当相は26日、名古屋市で開いたタウンミーティング終了後の
記者会見で、2003年度予算編成に向けた国の歳出削減策について「国民に納得して
もらえる政策として、公務員給与の削減という話がある」と述べ、国家公務員の
給与削減も対象にすべきだとの見解を明らかにした。

　経済財政諮問会議の税制改革論議では課税対象の拡大など国民の負担増を伴う
内容が検討課題に挙がっているが、国民の理解を得る前提として「国も身を削れ
との国民の意見を何らかの形で反映したい」と判断した。

　経財相は同日のテレビ朝日番組でも国家公務員の給与に触れ「官民格差が生じ
ないようにしてきた人事院勧告のシステムが機能していない」と強調。公務員
給与のうち削減済みのボーナス相当の手当だけでなく、基本給についても引き
下げを検討する必要があるとの考えを示唆した。
（日本経済新聞）

記念５百円硬貨引き換え　郵便局などで３種類

　サッカーのワールドカップ開催を記念して、財務省が発行した５００円硬貨の
引き換えが２７日、全国の郵便局や金融機関で始まった。
　記念硬貨は直径２６・５ミリ、重さ７グラム。図柄は世界地図などを背景に
サッカー選手のプレー姿をあしらった３種類で、１０００万枚ずつ計３０００万枚を
発行。先着順で、２７日のみ１人につき３枚１組（各種類１枚）に制限された。
　店舗ごとの引き換え枚数などは、５月２０日から金融機関の各店舗で掲示されている。
　東京・丸の内の東京中央郵便局は６０００組、１万８０００枚の硬貨を用意。午前９時の
営業開始前から行列ができ、待っていた埼玉県川口市の主婦（５５）は「孫がサッカー
ファンで、お年玉にでもちょうどいいかと思って買いに来ました」と話していた。
　記念硬貨は１万円金貨（１５・６グラム）と１０００円銀貨（３１・１グラム）も
発行されたが、抽選で当たった人への通信販売。窓口で入手できるのは５００円硬貨だけ。
（共同通信）

番外版）

　郵政関連４法案を巡る国会動向や情勢の認識一致を図るため、全専従者会議が
５月15日都内のホテルで開催された。冒頭、本部を代表して挨拶した石川委員長は、
正念場を迎えた公社法案審議を控え「まさに満を持しての会議の開催」だとして、
「１８５人の全専従者の意志と行動が、雇用と労働条件の帰趨を決する」と、中央・
地方一体となった行動展開の強化を要請した。
そして、全逓の目指す公社を創りあげることを目標に、郵政事業を「総合生活支援
ネットワーク事業」として発展させなければならないと強調。併せて、国会審議に
当たっては「安心・安全なサービスが提供できる法案に是非仕上げていただきたい」
と注文した。
　法案を巡る情勢と全逓の取り組みについては菰田書記長が基調提起し、この中で、
基本スタンスとして「公社法案」については、�@今国会での成立を期す、�A「出資」の
条文化を求める、�B「国庫納付金」は、健全経営の観点から適正な運用がなされるよう
求めるとし、「信書便法案」についても、クリームスキミングを起こさせず、国民の
ためのユニバーサルサービスを確保するという全逓の方針とは相容れない立場で国会
審議に対応していく、等の考えを示し理解を求めた。
　翌16日には、衆・参国会議員に対する要請行動と併せ、「『郵政公社』を推進する
総決起集会」を議員会館内で開催。集会には超党派の議員連盟である「国民のための
郵政公社をつくる会」を代表して荒井広幸衆議院議員、「国民のための郵政公社を
推進する参議院議員の会」陣内孝雄代表、民主党・菅直人幹事長、全逓国会議員団を
代表して伊藤基隆議員がそれぞれ出席し、連帯と激励の挨拶を行った。
（全逓新聞）

＜偽名口座＞ニセ求人広告利用し応募者の貯金通帳作る

　インターネットを通じて偽の求人広告を出し、応募者から得た書類で勝手に郵便
貯金通帳を作ったとして、福岡県警ハイテク犯罪対策プロジェクトは２７日、同県
久留米市の自称・求人会社代表、鬼塚正光容疑者（３７）を偽造有印私文書行使容
疑で逮捕した。県警は不正行為に使う口座として売る目的だった可能性もあるとみ
て調べている。

　調べでは、鬼塚容疑者は昨年１１月から今年１月にかけて、インターネット上に
「急募、データ入力スタッフ」など、自宅のパソコンで出来る仕事の偽の求人広告
を掲載。電子メールで応募してきた福岡、大分などの２５〜４３歳の主婦ら９人に
履歴書と免許証や健康保険証のコピーを送らせ、同県甘木市などの郵便局で貯金口
座を開設、通帳９冊を入手した疑い。県警は少なくとも約３０冊の通帳を得ていた
とみて余罪を追及する。

　鬼塚容疑者は応募者に「個人情報を入力する仕事で、重要書類を送るので身元確認
が必要」と説明しコピーを送らせていた。大分市の主婦（３１）が今年３月、身に覚
えがない郵便貯金口座の開設通知が届き、県警に相談したことから発覚した。

　他人名義の口座は、インターネットの競売を装った詐欺の送金先や、脱税などの
「隠し口座」に使われ、ネットの裏市場で売買されるケースが増えている。関係者
によると「通帳の相場は、都市銀行や郵便局で１冊３万円前後」という。今年２月
には、名古屋市の金融業者が借金返済の代わりに客に口座を作らせ、ネット上で売
ったとして詐欺容疑で逮捕されている。

　九州郵政局によると、口座開設者の本人確認は本来、免許証や保険証のコピーで
なく、原本で行うよう内規で定められている。免許証や保険証のコピーで多数の他人
名義の通帳が作られていたことについて「職員の意識が低かった。被害者に深くおわ
びしたい。職員の処分を含め厳正に対処したい」としている。（毎日新聞）

貸付金を詐取した元郵便局員に有罪判決　旭川地裁
　勤務していた郵便局で他人名義で貸付金をだまし取ったなどとして、有印私文書偽造・同行使、
詐欺などの罪に問われた北海道上川管内美深町西１北３、無職谷口利彦被告（43）の判決公判が
２７日、旭川地裁であった。井口実裁判官は「局員の立場を利用し、責任は重大だが、反省がみられる」
として、懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役４年）を言い渡した。（北海道新聞）

元ネタ
223 ：〒□□□-□□□□ ：01/11/28 16:37 ID:VlQS9lWB
保険貸付金56万円詐取の郵便局副局長を逮捕
　北海道郵政監察局は二十八日までに、人の名義で貸付金五十六万円をだまし取ったとして、有印私文書
偽造・行使と詐欺の疑いで、上川管内美深町、美深郵便局副局長谷口利彦容疑者（43）を逮捕、旭川地検に
送致した。道郵政局は同日、同容疑者を懲戒免職とした。

　調べでは、谷口容疑者は一九九九年八月二十三日、簡易保険の契約者である宗谷管内猿払村の六十代の
無職女性の名義を勝手に使い、簡易保険の貸し付け請求書を偽造し同郵便局の窓口に提出、貸付金約五十六
万円を詐取した。

　同監察局によると、無職女性は谷口容疑者の妻の母親で、貸し付けの請求に必要な保険証書などは、妻が管理していた。

郵政４法の会期内成立、大変厳しい＝片山総務相
　片山虎之助総務相は２８日の閣議後会見で、６月１９日までの今国会会期内の郵政関連４法成立について、
「大変厳しい」と述べ、十分な審議を行うには会期延長は避けられないとの考えを示唆した。しかし、「会期は
国会で各党が協議して決める」とも語り、延長の是非には直接言及しなかった。　（時事通信）


信書定義の法案明記要求＝自民総務部会
　郵政関係議員が所属する自民党の総務部会は２８日、郵政関連法案で争点になっている「信書」の定義に
ついて、ダイレクトメールなど具体的な対象を法案そのものに盛り込むよう政府に求めていくことを確認した。
郵便事業への民間参入の限定が狙いだが、片山虎之助総務相は「（定義は）ガイドラインで決める」と法案での
明記には否定的。同部会では具体的に参入を希望する企業が現時点でないことをとらえ、「（信書便法案は）
廃案にすべきだ」との意見も出ており、調整は難航しそうだ。
　また、荒井広幸部会長は「（全国均等の）ユニバーサルサービスを維持することは国の責任。国民と一緒に
議論を進めていきたい」と語り、月内にも有識者らとの公聴会を開くとともに、都内で郵便局の現場視察を行う
考えを明らかにした。　（時事通信）

郵政関連４法案の国会での本格審議が近く始まる。焦点は「郵便開放の是非」と
「郵政公社の経営のあり方」。いずれも郵政民営化に直結するテーマだ。民営化を
めざす小泉首相と、阻止したい自民党郵政族議員との前哨戦の色彩も帯び、激しい
攻防が予想される。
●首相の「計算」
信書便法案には、ポストを全国約１０万カ所に設けるなどの条件を満たせば、
すべての信書を全国で扱う許可事業者になれるという「条件付き全面開放案」が
盛り込まれた。
民間企業が郵便事業に参入すれば、競争激化で郵政公社の経営は苦しくなる。
首相には「競争にさらされれば、経営の自由を求めて民営化に傾く」との計算が
ある。これに対して、郵政族議員は「過疎地の郵政サービスの維持が難しくなる」
と反発。野党にも同調する議員が多く、国会では反対論が優勢だ。
参入の最有力候補だった宅配最大手のヤマト運輸が法案の規制を嫌気して参入を
見送る方針を発表したため、郵政族議員の反対姿勢は一時に比べ軟化した。ただ、
参入免許制度の創設にはなお反発がくすぶる。
さらに、小泉首相が総務省に「信書の範囲」を狭めるように指示したことで、
新たな争点が浮上した。総務省はダイレクトメール（ＤＭ）やクレジットカードを
信書として、民間業者の取り扱いを認めてこなかったが、首相は信書から外すよう
に求めている。
片山虎之助総務相は「法案に（信書の具体的範囲まで）書ききれない」と、法案
成立後に決めるガイドライン（指針）で決着させる構え。郵政族議員は、指針では
ＤＭ開放につながる恐れがあるとして、法案に「ＤＭは信書」と明記するよう求める。
●いいとこ取り
郵政公社は、企業会計原則など民間的な手法を導入しながら民間企業ではない、
という中途半端な存在だ。「民営化への一里塚」と位置づけるなら、より民間経営に
近い仕組みにすればいい。実際の法案は税の免除など官業の特典を残しつつ、商品
開発の自由度を高める「いいとこ取り」が随所に見える。
自民党郵政族議員は、公社経営に余裕があれば過疎地サービスなど、非効率な事業
も存続できるとして、後押しする。
法案に入らなかった「公社による民間企業への出資」条項を修正で盛り込むよう
求める声も郵政族から出ている。総務省も、ドイツポストのように国際的な企業買収
で拡大する戦略を持つ思惑と、コスト低減の業務委託をしやすくする狙いから、
「出資条項は必要」としている。
民営化論者からは強い反対はないが、「公社のまま肥大化するのを許さない歯止め
が不可欠」との慎重論が残っている。
◆郵政関連４法案
来年４月に郵政事業庁を公社に衣替えするための「日本郵政公社法案」、国が
独占してきた郵便事業に公社発足と同時に民間参入を認めるための「信書便法案」
の２法案が中心。これらを施行するのに必要な事項を定め、関連法の整備をする
施行法２法案も加えた関連４法案が一括して審議される予定。
(朝日新聞）


信書や国庫納付金が焦点　郵政法案が委員会審議へ

　郵政事業庁を来年４月に公社化するための日本郵政公社法案と、郵便事業への
民間参入を認める信書便法案など郵政関連４法案が、３０日の提案理由説明から
衆院総務委員会で審議入りする。
　審議の焦点は、信書の定義や国庫納付金負担の是非。法案の事前了承を事実上
省略された自民党郵政族の間では不満がくすぶっており、法案成立から郵政事業の
民営化を展望する小泉純一郎首相サイドとの間で、審議と並行して修正含みの駆け
引きが繰り広げられそうだ。
　郵政族が批判するのはこの定義が抽象的な点。この背景には、ダイレクトメール
やクレジットカードなどが信書に含まれるかどうかをめぐる総務省と民間業者の対立
がある。民間の主張通りこれらが信書から外れれば自由競争になり公社が大打撃を
受けることは必至だからだ。
（河北新報）

１０年前の２倍２５０１人　国家公務員の懲戒処分者


　２００１年に懲戒処分を受けた国家公務員は、前年より２１２人多い２５０１人で、
１０年前の約２倍になったことが２８日、人事院のまとめで分かった。外務省不祥事や
元近畿郵政局長の選挙違反事件などが主な原因で、７年連続の増加。組合争議に絡む
処分者が減った１９８３年以降で最多となった。
　内訳は免職が１６５人、停職１３２人、減給９３７人、戒告１２６７人。処分の
理由としては欠勤、遅刻などの一般服務関係が２６％と最も多く、次いで検査や報告の
怠慢など業務処理関係（約２２％）、公金の紛失・不正取り扱いなど（約１６％）だった。
　省庁別では、郵政事業庁が１９２３人と最多で、文部科学省１７２人、法務省９０人の順。
(河北新報）

高知の郵便局に「火炎瓶」強盗、３７万円奪う

　２８日午後３時ごろ、高知市稲荷町の特定郵便局・稲荷町郵便局＝岡崎敏幸局長
（５３）＝に、カッターナイフを持った男が押し入り、カウンターに火炎瓶を投げ
つけ、「金を出せ」と脅した。職員が、現金３７万円を手渡すと、男は乗用車で
逃走した。当時、局内には客数人がいたが、岡崎局長らが消火器ですぐ消し止め、
全員無事だった。

　高知署は強盗事件として緊急配備。１５分後、同郵便局から西約３キロの同市
本町３の駐車場で、職員がカラーボールを命中させた車が見つかり、乗っていた
同市比島町、マージャン店経営竹下利孝容疑者（５５）が犯行を認めたため、強盗
の疑いで緊急逮捕した。
（読売新聞）

政府、郵政法案の成立を最優先する方針

　政府・与党は２８日、今国会の重要法案のうち、郵政関連４法案の成立を最優先
する方針を固めた。「小泉改革」に直結する法案であり、政権の求心力保持の上で
最低限必要と判断した。一方で有事法制関連３法案は、小泉首相自身が民主党など
との協議を含め慎重審議を指示しており、与党執行部に継続審議を容認する声も強
まっている。これらを踏まえ政府・与党は、少なくとも郵政法案を成立させるため
に会期（６月１９日まで）の延長が必要と判断、具体的な延長幅の検討に入った。

　首相や自民党の山崎拓幹事長、青木幹雄参院幹事長らは先週末以来、断続的に協
議し、重要法案の絞り込みを続けた。複数の政府・与党幹部は２８日、「有事法制
も大事だが、郵政法案は何より優先する」（首相周辺）、「首相が有事法制の修正
協議を命じたことで今国会成立よりも次の国会で広範な賛成を目指すことが共通
認識となった」（自民党幹部）と明らかにした。

　郵政法案でカギを握る党総務部会幹部も２７日、「落とし所を考えている」と、
修正を前提に同法案成立に前向きな姿勢を見せ始めた。

　一方で有事法制は、与党の公聴会単独議決に反発した野党が審議拒否。首相らは
国会の空転が続けば郵政法案などに悪影響を与えると判断し、自民党執行部に
公聴会延期と修正協議を指示した。

　ただ民主党は修正協議への対応を決めていない。さらに公聴会を延期したことで、
与党単独の再議決は極めて困難な情勢だ。このため、今国会は継続審議にし、９月
の民主党代表選以後の臨時国会で同党を修正協議に引き込むのが得策だ、との意見
も自民党執行部内で浮上し始めた。

　政府・与党は今後、健康保険法改正案や個人情報保護法案などを含めた重要法案
の優先順位付けを協議したうえで会期延長の検討に入る。

　郵政法案は衆院総務委員会で３０日に趣旨説明、６月４日から審議に入る方向だ。
同法案を最優先しても、会期末までの２週間程度では成立は難しいと見られている。

　首相は２８日、官邸で山崎幹事長に会い、郵政法案の党内調整を急ぐよう指示し、
会期延長についても「いずれ話し合うことになる」と語った。

　郵政法案の成否を握る「抵抗勢力」は国会閉会後の内閣改造と党役員人事を求めて
おり、その障害になりかねない大幅延長には否定的。実際の延長幅は山崎氏の去就が
焦点となる内閣・党人事と密接に絡みつつ最終決着することになりそうだ。
（朝日新聞）

郵政法案、30日から実質審議

　小泉純一郎首相が最重視する郵政関連法案は30日、実質審議が始まる。郵便事業
への民間参入に反対する郵政族議員は28日の自民党総務部会で参入条件の厳格化な
どを求める方針を再確認したが、首相が法案修正に難色を示すのは確実。国会決議
で民間参入に事実上の歯止めをかける案も浮上してきた。
　
衆院総務委員会は28日の理事会で、30日に片山虎之助総務相が提案理由を説明、
6月4日から本格的な質疑に入ることで大筋合意した。これを受け、首相は記者団に
「精力的に審議していただきたい。今国会で成立させなければならない」と表明した。
（日本経済新聞）

４重要法案、すべて成立を＝小泉首相
　小泉純一郎首相は２９日午後、今国会の重要法案の取り扱いについて「わたしの立場では、全法案最優先というか
重要です。全法案成立に向け努力してくださいとしか言えない」と述べ、郵政関連４法案や有事法制関連３法案など
４つの重要法案をすべて成立させたいとの考えを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　（時事通信）


英の郵便自由化、「郵便局」の抵抗で１年先送り
　英政府が計画している郵便市場の完全自由化計画が、日本の郵便局に当たる政府全額出資会社「コンシグニア」の
強い抵抗で、当初計画から１年先送りされることが２９日、明らかになった。英経済紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）
が伝えた。日本の国会で始まる郵政公社関連４法案の審議にも影響を与えそうだ。

　同紙によると、郵政事業の独立監督機関・郵便サービス委員会（ポスト・コム）は、２００６年３月末までに予定していた
ハガキや封書などの市場の完全自由化を２００７年以降に先送りする。今年から予定していたビジネス郵便などの一部
自由化も来年以降に延期する予定だ。同日にも正式発表される。

　コンシグニアは約２０万人の職員を抱える非効率な経営が原因で大幅な赤字を出しており、人員削減を含めた経営
合理化を進めている。このため、事実上独占してきたハガキなどの市場の自由化には抵抗が強く、労使あげて政府や
国会議員に対し、自由化計画の先送りを働きかけていた。 （読売新聞）

白昼に郵便局強盗　局長のカラーボールが命中、１５分後に容疑者逮捕−−高知署／高知
　
　２８日午後３時ごろ、高知市稲荷町の高知稲荷町郵便局＝岡崎敏幸局長（５３）
に男が押し入り、カッターナイフを見せて「金を出せ」と要求。男は局長から現金
約３７万円を奪い、火炎瓶を床に投げつけたうえで、乗用車で西へ逃走した。
　岡崎局長が乗用車後部に防犯用カラーボールを投げて命中させた。１１０番通報
を受け、高知署は緊急配備。男は約１５分後、現場から西へ約２・４キロ離れた
同市本町３の立体駐車場（４階建て）に逃げ込んだところを、同署員に強盗容疑で
緊急逮捕された。
　調べでは、男は同市比島町２、麻雀店経営、竹下俊孝容疑者（５５）。当時、
局内には客が数人いたが、けがはなく床も焦げた程度だった。竹下容疑者が逃走に
使った車は灰色で、オレンジ色のカラーボールが目立ち、タクシー運転者らから
逃走経路の通報があったという。
　同郵便局では一昨年１２月にも包丁を持った男が強盗に入り、２１万円を奪って
逃走し、岡崎局長らが取り押さえていた。（毎日新聞）


４０万件の取引に影響＝都銀・郵便局の預金引き出せず−信金ネットで障害

　全国の信用金庫同士や、都市銀行と郵便局などの現金自動預払機（ＡＴＭ）を
オンラインで結ぶ信金ネットに２９日、障害が発生した。ホストコンピューターの
基本ソフトのトラブルが原因で、全国の信金店舗内のＡＴＭで、都銀や郵便局など
他の金融機関のキャッシュカードによる取引ができなくなった。全国信用金庫協会
（全信協）では、４０万件程度の取引に影響が出たとみている。　（時事通信）

＜郵政改革法案＞３０日から実質審議　衆院総務委

　郵便事業への民間業者の参入を条件つきで認める「信書便法案」を柱とする
郵政改革関連法案の実質審議が３０日から衆院総務委員会で始まる。同法案は
２１日衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い審議入りし、小泉純一郎首相は法案を
「郵政民営化」への一里塚と位置づける考えを示した。（毎日新聞）

飲酒しひき逃げ　郵便局員を逮捕　当別　　
　札幌北署は二十八日、業務上過失致傷と道交法違反（ひき逃げ、酒気帯び運転）
の疑いで、石狩管内当別町春日町、郵便局員西川直樹容疑者（28）を緊急逮捕した。
　調べによると、西川容疑者は、札幌市内で酒を飲み乗用車で帰宅途中の同日
午前零時二十五分ごろ、当別町元町の町道で、同町緑町の大学三年生（21）を
はねて頭などに大けがを負わせ、そのまま逃走した疑い。
　西川容疑者はいったん帰宅したが、事故の約十分後に現場に戻り、同署員が任意
で事情を聴いたところ、はねたことを認めた。
（北海道新聞）

「郵便」初の民間参入へ

　バイク便最大手のソクハイ（本社・東京都品川区）は２９日、来年４月から首都圏
で郵便事業に参入する方針を明らかにした。国会で審議中の郵政公社関連４法案のうち、
郵便事業への民間参入解禁を定めた信書便法案に基づき、現在の「速達」に似た業務に
参入する方針で、法案成立後、総務省に正式申請する。

　同社の計画は、はがきや封書などを全国に配達する「全面参入」ではないが、民間
業者で参入を表明するのは同社が初めてとなる。

　信書便法案を巡っては、ヤマト運輸などの宅配便業者が「全面参入型サービス」への
参入を断念する考えを示した。法案は「特定サービス」に限っても参入を認めており、
〈１〉３時間以内の配達〈２〉１個１０００円以上の料金〈３〉長さ・幅・厚さの合計が
９０センチを超えるか、重量４キロ・グラムを超える――の条件のうち、一つを満たす
ことを求めている。ソクハイが参入を希望しているのは「３時間以内」の条件だ。

　同社は、８４年に設立され、首都圏を中心にオートバイや自転車で、企業間などで
急ぎの書類を配送している。社員数は２９５人（今年４月）で、オートバイや自転車
約８００台を所有しており、こうした配送網を生かして、信書配達に参入すれば、
企業向けだけでなく、家庭にも顧客層を広げられると判断した。

　同社には現在、最も安いもので都心部で３時間以内に１０００円で届けるサービスが
あるが、参入後は、オフィスビル内にポストを置くなどして集配業務を効率化することで、
信書を３時間以内に数百円で届ける「速達サービス」を来年４月をメドに始める考えだ。
（読売新聞）

　この分野では、ポストの設置義務などがないため、個人間などの配送については、発注側から電話を受ける方式などを検討する予定で、料金は数百円程度に抑える方向だ。

　政府・与党は２９日、重要法案の今国会成立を目指し、６月１９日までの会期を
８月上旬まで大幅に延長する方向で調整に入った。小泉純一郎首相が改革のシン
ボルに掲げる郵政改革関連法案と健康保険法改正案の成立には４０日以上の延長が
不可欠と判断、延長幅は８月２日までの４４日間とする案などが検討されている。

　小泉首相が２８日に延長の具体的検討を指示したのを受け、自民党の山崎拓幹事
長は２９日、青木幹雄参院幹事長と会談、「延長を前提に全重要法案を成立させた
い」と大幅延長の意向を示した。青木氏は「延長はやむを得ない」と容認、重要
法案の優先順位調整を求めた。

　自民党は当初、有事関連法案を最優先に審議を進めてきたが、与党の単独審議に
橋本派などが反発し慎重審議に転換。「衆院解散の芽をつむ」（幹部）との狙い
から、首相が強い意欲を示す郵政法案の審議を最優先させる意見が強まった。

　自民党の麻生太郎政調会長は２９日、「郵政もまとめないといけない」と表明。
さらに、保守党の野田毅党首や公明党の神崎武法代表ら延長に慎重だった与党幹部
が大幅延長を容認し、郵政法案成立に理解を示した。

　郵政法案は、重要法案の中で審議が一番遅れており、３０日に衆院総務委員会で
趣旨説明、６月４日から質疑が始まる。審議時間は「最低５０時間」で、衆参合わ
せて２カ月程度の審議日程を組む必要が出てきた。

　残る重要法案のうち、個人情報保護法案は「大幅延長でも成立の見通しは立た
ない」との見方が強い。有事法案も、防衛庁の「情報公開申請者リスト」問題が
発覚、ともに「継続審議含み」で推移する可能性がある。
（毎日新聞）

　人事院は２８日、国家公務員が飲酒運転で死亡事故などを起こした場合の懲戒
処分の基準を現行より厳しくする「懲戒処分の指針」の一部改正を各省庁に通知した。

　指針の改正は、危険運転致死傷罪の新設など飲酒運転などに対する罰則が昨年から
強化されたことを受けた措置。

　酒酔い運転で死亡事故を起こした場合、免職か停職とされていた基準を、最も重い
処分である免職に１本化した。また、酒酔い運転で相手にけがをさせた場合、停職
もしくは減給から、免職もしくは停職に厳罰化。酒気帯び運転が明らかになった場合も、
これまでは減給もしくは戒告だったが、停職もできるとした。（読売新聞）

特定郵便局長が定額貯金２６７０万円横領

茨城郵政監察室は、顧客の定額貯金を着服したとして、茨城県旭村田崎の
田崎特定郵便局長・田崎益久容疑者（５１）を業務上横領の疑いで逮捕、２９日、
送検した。また、関東郵政局は同日付で、田崎容疑者を懲戒免職処分にした。
調べによると、田崎容疑者は一昨年５月、同県鹿島郡の女性（６７）から、満期を
迎えた家族３人分の定額貯金の預け替えを依頼された際、払い戻し処理した
計約２６７０万円を横領した疑い。
(読売新聞）

郵政関連４法案、衆院総務委で審議入り

　衆院総務委員会（平林鴻三委員長）は３０日、来年４月に郵政事業庁を
公社に衣替えする日本郵政公社法案と、国が独占する郵便事業への民間参入
を認める信書便法案など郵政関連４法案の審議に入った。今国会は重要法案
が目白押しなのに加え、自民党郵政族議員が郵便民間開放に反対を続けてい
る影響で審議入りが遅れていた。しかし、政府・与党が重要法案の中でも
郵政関連４法案の成立を優先する方針を固め、ようやく動き出した。
　３０日の総務委は片山虎之助総務相が法案の趣旨説明をしただけで、
本格的な質疑は６月４日から始める予定。



英郵便事業の民間全面開放、１年先送り　０７年春から

　英国の独立監督機関・郵便サービス委員会は２９日、郵便事業の民間への
全面開放を「当初予定より１年先送りし、０７年４月からにする」と発表した。
１月に公表した原案に対し、国有会社コンシグニア（旧郵政公社）の労使から
強い反対が出たのをふまえ、手直しを余儀なくされた。ただ、郵便市場参入に
関するすべての規制を撤廃する、との方針は貫かれた。
　独占の「既存業者」であるコンシグニアからの圧力について、グラハム・
コルベット委員長は「原案に対する多様な意見に耳を傾け、コンシグニアが
被るリスクを勘案して修正した」と説明。「開かれた郵便市場の核として、
コンシグニアが強固で競争力のある企業になることを期待する」と改革を促した。
　赤字が続くコンシグニアでは、経営側のリストラ計画に労組が反発してい
たが、年初の委員会原案をきっかけに労使が歩み寄った。原案反対で「共闘」
しながら労使交渉を進め、今後３年間に従業員の１５％にあたる３万人の削減を
希望退職などで進めることで、先月に基本合意していた。委員会の原案修正は
これを受けたものだ。
　　０７年４月の全面開放に向け、来年１月からは市場全体の約３分の１に
あたる、ダイレクトメールのような大口の信書（１回に４０００通以上）が
自由化される。すでに大都市の限定市場で試験的に信書取り扱いが認められて
いる地元ビジネスサービス会社に加え、ドイツやオランダなどの郵便会社が
新規参入を予定している。

（朝日新聞）

>>169
さすが読売、１面トップでの報道。
これで栄光ある”総務省認可第１号”はソクハイが確実だね。
ヤマトが片意地を張っている間にどんどん先を越されそう。
ヤマトは”法案そのものに反対しているので特定サービス型での参入はしない”と突っ張っているし。

>>169の記事
多分、局内で騒ぎになっているでしょう。
今日は休みでーす。

>>175
速達は赤字なのだから現実的には郵政はノーダメージでは？
都内でも速達は３時間では届かないし。
これで郵政は赤字の速達が減るし、バイク便事業者は堂々と手紙を運べる。
両者納得。

＜郵政法案＞総務相の関連４法案提案理由説明で実質審議スタート

　片山虎之助総務相は３０日の衆院総務委員会で、郵便事業への民間業者の参入を
条件つきで認める「信書便法案」など郵政改革関連４法案の提案理由説明を行い、
実質審議がスタートした。質疑は来月４日から実施する。今国会の会期である６月
１９日までの成立は困難な情勢で、会期延長を前提とした論戦となる。

　小泉純一郎首相は同法案を「郵政民営化」に向けた一里塚と位置づける考えを示し、
自民党内の反発を招いている。このため野党は公社発足後の「民営化」をめぐる姿勢
をただすため、首相の質疑への出席を要求しており、理事会で協議している。

　同法案は自民党総務部会の了承を得ないまま国会に提出されており、法案修正
問題など「出口」をにらんだ党内調整も並行して進む形での審議となる。

　郵政公社の来春発足に向けた郵政改革関連４法案は２１日、衆院本会議で趣旨
説明と質疑を行い審議入りした。主な法案は二つで、「日本郵政公社法案」は、
現在の郵政事業庁を廃止して、来年４月に発足する国営の日本郵政公社に郵便、
郵貯、簡保の郵政３事業を一体で移管すると定める。公社は企業会計原則で
独立採算制となる。

　一方の柱である「信書便法案」は、国家独占事業の郵便に民間企業の参入を
認めるもので、２５０グラム以下の信書を全国で原則３日以内に配達する
「一般信書便事業」と、都市部で発達したバイク便のように、配達料金が
１０００円以上▽配達時間が３時間以内▽配達する重量が４キログラム以上
のいずれかを満たす「特定信書便事業」の２種類の事業区分を設けている。
（毎日新聞）

郵便事業参入は検討中で決定していない＝バイク便最大手のソクハイ

　［東京　３０日　ロイター］　バイク便最大手のソクハイ（東京都品川区）は、“信書便法案”に基づき、現在の速達に似た業務に参入する方針との一部報道について、「（参入を）申請するか否かは、現在検討段階であり、決定はしていない」とのコメントを発表した。
　ソクハイは、「信書便法案」法案成立後の省令と指針制定後に、「検討して決定する」としている。
　３０日付の読売新聞は、「ソクハイが、来年４月から首都圏で郵便事業に参入する方針」と報じている。（ロイター）

バイク便業者の郵便参入を歓迎＝小泉首相

　小泉純一郎首相は３０日昼、郵政関連４法案が衆院総務委員会で審議入りした
ことについて「ようやくか。早く審議して成立させたいですね」と強調した。
　また、同法案で規定された郵便事業の「特定信書便事業」にバイク便業者などが
参入を検討していることについて「どんどん参入してくると思いますよ。参入でき
るような法律にしているんですから。１社が入れば他社も入る。サービス競争して
くれれば」と述べ、歓迎する意向を示した。　（時事通信）

郵便局臨時職員が車上荒らし
　釧路地検は二十九日までに、窃盗の罪で釧路市堀川町四、元釧路央郵便局臨時職員、
栗田淳一容疑者（22）を釧路地裁に起訴した。

　起訴状などによると、栗田被告は三月十六日午前、釧路管内釧路町のスーパー駐車場で、
軽乗用車からカースステレオ一台（八万二千五百円相当）を盗んだ。同被告は五月二日、
同市内の民家に駐車していた乗用車のステレオを盗もうとして見つかり逮捕された。

　同被告は、一九九九年四月に釧路中央郵便局の臨時職員に採用され、同市内で郵便配達業務を
行っていた。盗みをしたのは職務時間外とみられる。同郵便局は十四日付で懲戒免職とした。
（北海道新聞）

　　郵政法案：業界は特定分野参入の可能性に関心移る

　　郵政改革関連法案の実質審議が３０日始まったが「信書便法案」に基づく郵便
事業への民間企業の全国参入の可能性は事実上消え、ダイレクトメールの扱いや
特定分野参入の可能性に業界の関心はすでに移っている。構造改革の中で「郵政法
案」の占める存在は実際には変質している。

　「（民間は）どんどん参入してくる。できる法案にしてるんだから」。首相は
同日、バイク便大手が郵便参入の検討を表明したことで、法案の意義を改めて
強調した。しかし、業者が検討しているのはあくまで特定分野の限定参入。首相が
昨年末打ち上げた全国単位の全面参入とは異なる。全面参入が想定されたヤマト
運輸が信書便法案を「民間官業化法案」と批判、断念表明して以来の構図に変化は
ない。

　「信書」の範囲との関係で扱いが注目されるダイレクトメールも、民間業界の
要求はあくまで、「信書」の枠外として自由化することで、信書便法案に基づく
参入ではない。

　首相の「民営化論」は郵便への民間の全国参入実現を入り口に、郵貯や簡易保険
につなげるシナリオだ。そもそも全面参入が実現しなければ民営化論争自体が机上
の空論になりかねない。
（毎日新聞）

元郵便局員４０００万円詐取　女性２人が損賠提訴

　顔見知りの郵便局員から預けた金など総額４０００万円をだまし取られたとして、
長崎市内の女性２人が、長崎北郵便局（長崎市川口町）の元男性職員（５２）と
国を相手に損害賠償を求める訴えを長崎地裁に起こしていたことが分かった。
　訴状などによると、簡易保険の勧誘などで元職員と長年付き合いのあった女性
（７８）は、９４年４月〜００年１２月、元職員から「福祉活動をしている大金
持ちがいて、年給受給額が少ない人などを助けている。金を預ければ高い利子が
付く」と持ちかけられ、満期になった簡易保険など計３４００万円を預けたという。
　女性は元職員が勤務中に制服姿で訪れていたため信用してしまった。また、
元職員は同様の手口でこの女性から紹介された友人の女性（８０）からも６００万円を
だまし取ったという。
　元職員は昨年８月に長崎北郵便局を依願退職している。熊本市の九州郵政局広報室は
「この職員の在職中には事件を知らなかった。具体的内容は係争中なのでコメントでき
ない」としている。（毎日新聞）

広島・安芸五日市郵便局の職員、貯金１６００万を横領

　中国郵政監察局は３１日、安芸五日市郵便局（広島市佐伯区）の元貯金課総務主任
古川裕之容疑者（３６）＝同区薬師が丘＝を業務上横領容疑で広島地検へ送検した。

　調べによると、古川容疑者は５月１５日、広島市佐伯区内に住む５０歳代の女性に
頼まれ、１０年満期がきた定額郵便貯金証書を預かり、２０日に計１５９９万１３２８円の
払い戻しを受けたが、女性に渡さなかった疑い。

　古川容疑者は２９日に上司の貯金課長に打ち明け、同監察局は同日、業務上横領の
疑いで逮捕、同郵便局は３０日付で懲戒免職にした。古川容疑者は「借金の返済に充てる
ために横領した」と供述している。

　古川容疑者は１９９１年３月、広島中央郵便局に採用され、今年５月から安芸五日市
郵便局に移り、貯金課で郵便貯金の募集や集金を担当していた。

　中国郵政局の森隆政局長は「お客様の信頼を著しく失墜させる行為で、誠に遺憾。
今後、職員指導の強化を図ります」とのコメントを発表した。
（読売新聞）

　３１日午後３時４５分ごろ、岡山県瀬戸町の特定郵便局「万富郵便局」
＝藤原敏正局長＝に、男が押し入り、液体入りポリ容器とライターを見せ、
手提げバッグをカウンター内に投げ入れて「金を入れえ。入れんと火をつけるぞ」
と脅した。藤原局長が現金５００万円を入れて差し出すと、奪って車で逃走。
当時、局内に客ら４人がいたが、けがはなかった。

　県警は強盗事件として捜査。調べでは、男は５０歳前後。１・７メートルで、
サングラスに帽子、青色シャツ姿。逃走車はグレーだったという。
現場はＪＲ岡山駅の北東約１５キロの住宅街。

(5月31日20:50)

来年四月の日本郵政公社の発足にともない、民間に開放される郵便事業に、
バイク便大手のソクハイなど三社が参入を検討していることが三十日、明らかに
なった。同日、衆院総務委員会で審議が始まった信書便法案に基づき、全国均一
サービスが義務付けられていない「特定信書便事業者」としての参入を目指す。
　バイク便大手のソクハイとバイク急便、さらには国際宅配便業務を手がける
ＤＨＬジャパンの三社で、いずれも本社を東京に置いている。ソクハイは以前から、
「当面は東京エリアを中心にスピード便で対応したい」(業務推進部)との意向を
表明しており、まず首都圏で三時間以内に配達するサービスを提供することを
検討している。

　バイク急便は「現在は98％が企業間取引。個人顧客の開拓に向けて、飛び込める
ものには飛び込みたい」(役員)として、やはり東京近郊に絞って、スピード便を
軸に参入を視野に入れる。ＤＨＬジャパンは「国際宅配便業務への反響を考えな
がら、どうかかわれるか」(マーケティング本部)として、国際便との相乗効果を
狙う。

　信書便法案では、五十円のはがきや八十円の封書の集配に相当する事業を
「一般信書便事業」として全国均一サービスを参入条件とする一方、三時間以内の
配達や一個千円以上のものなどについては「特定信書便事業」として、エリア限定
での参入が可能。

　このうち、一般信書については、ヤマト運輸が参入を断念したことから、
今のところ参入業者が見当たらないのが実情。このため、総務省は法律の形骸
(けいがい)化を懸念、「特定信書便には、どんどん入ってほしい」(幹部)と参入
を歓迎している。

小泉純一郎首相は三十日午後、バイク便会社の中から郵便事業に参入する動きが
出ていることについて「どんどん参入してくれると思う。(郵政関連法案は)参入
できる法案にしているから一社入れば他社も入る。サービス競争をしてくれれば」
と期待感を示した。
(産経新聞）

郵政法案修正に小泉首相が柔軟姿勢

　小泉首相は３１日、今国会での重要法案の扱いについて「どの法案について一切
修正はまかりならんという態度はとっていない。野党の意見もあり、与党の意見もある。
いい意見には謙虚に耳を傾けて、修正すべき点があれば柔軟に考える」と語り、郵政関連
４法案も含めて修正要求に柔軟に応じる意向を表明した。自民党郵政族に配慮したもので、
今後は修正案の調整が焦点になる。首相はまた、与党内に要望が強い国会閉会後の内閣改
造を示唆した。ソウルに向かう機中で記者団に語った。

　首相は法案修正について「政府としてよかれと思って出した法案でも、国会の中で議論が
深まるうちに修正するべしという意見が出てきた場合には耳を傾けてもいい」と語った。
そのうえで、「これは特定の法案に限った問題ではない」と繰り返し、すでに修正が焦点に
なっている有事法制関連法案や個人情報保護法案だけでなく、郵政関連法案も修正の対象で
あることを強調した。

　首相にとって、郵政関連法案の今国会成立は最優先課題となっており、自民党もいったんは
原案のままでの成立を受け入れる方向だった。だが、首相が国会で「（法案は）郵政民営化へ
の一里塚」と答弁、郵政族の元締である野中広務元幹事長らが反発し、調整が難航していた。
この日の首相発言は、郵政族が求めている修正を一部受け入れることで事態を打開し、同法案
成立に確実を期すねらいがある。

　一方、野中氏は２９日、自民党の青木幹雄参院幹事長と会談し、法案を修正するならば成立を
容認する意向を示している。自民党の麻生太郎政調会長も片山虎之助総務相に対して、
（１）党内手続きをきちんと踏む（２）信書便法案にある「信書」の定義は政省令ではなく法案に
明記するよう修正する、と求めており、この２点を軸に調整が進む見通しだ。


　内閣改造について首相は「各閣僚は法案に取り組んでいる真っ最中だ。まだ成立のめどははっきり
立っていないので、現時点では話す必要はない」と述べ、首相の考え通りに重要法案が成立すれば、
内閣改造に応じる考えを示唆した。
（朝日新聞）

郵便ポスト民間も共用・政府検討

　政府は来年4月の日本郵政公社発足に伴い解禁する郵便事業への民間参入に関し、
公社の郵便ネットワークを民間に開放し、公社が保有する郵便ポスト共用を認め
る方向で検討に入った。参入企業への10万本程度のポスト設置義務付けなども検
討したが、参入実現には規制緩和が必要と判断した。総務省が年度内にまとめる
参入指針に盛り込む。

　郵便への民間参入は郵政民営化を持論とする小泉純一郎首相が「構造改革の本丸」
として推進する意向を表明。自民党内の反対を押し切る形で4月、全国均一サービス
の実施など条件付きで全面参入を認める「信書便法案」を提出した。

(日本経済新聞)

民主・自民、郵政法案の党内調整続く

　小泉純一郎首相が今国会での郵政関連法案の優先処理を表明したことで、
週明けに本格審議入りする郵政法案を巡る攻防が当面の最大の焦点となって
きた。自民党と同様、郵政族議員を抱える民主党内では法案への賛否が交錯
し、修正協議に応じるかどうかでも意見が割れている。自民、民主両党とも
採決ギリギリまで党内の調整と駆け引きが続きそうだ。

　郵政法案は4日から、衆院総務委員会で実質審議に入る。郵政民営化を目指
す首相と郵政三事業の国営維持を主張する郵政族が対立し、自民党の了承を
得ないまま国会に提出されたが、ここにきて首相と郵政族の間には歩み寄り
の機運も生じている。党内では首相や民主党と「郵政公社の経営自由度の拡
大」で修正合意したうえで、7月下旬にも成立させるとのシナリオが浮上して
いる。

　(日本経済新聞)

6月4日 03:03更新

郵政公社関連法案、出資条項追加で調整

政府・与党は３日、郵政公社関連４法案について、郵政公社が郵便事業などに関連して子会社の設立
や民間企業への出資ができるようにする条項を加える小幅の法案修正を行う方向で調整に入った。
総務省幹部は同日、「総務省としても出資条項は検討してきた。加えることに問題はない」と述べた。

　これは、郵便事業への民間企業参入によって郵政公社が打撃を受ける代替措置として、郵政公社の
経営の自由度を高め、 郵便事業に民間が参入しても経営の安定を確保するのが狙いだ。郵政公社の
職員は国家公務員であるため人件費の抑制が難しいことから、子会社に業務委託することで経営の
効率化を進めることが可能になる。

　ただし、民間企業に無制限に出資を認めれば、民業の圧迫につながるとの批判があるため、出資は
郵便事業に関連する業務に限る案などが浮上している。

　これに関連し、橋本派幹部は「郵政は大丈夫だ。話はついた」と述べ、今国会中に成立の見通し
となったことを明らかにした。


(読売新聞)

6月4日 10:46更新

郵政関連４法案、衆院委で実質審議入り


　郵便事業への民間参入条件などを定める郵政公社関連４法案が４日午前、衆院総務委員会で実質審議入りした。

　片山総務相は、民間参入の意義について「競争の導入により、多様で安いサービスを国民が受ける機会が得られる」
と強調した。過疎地のサービスが切り捨てられるとの懸念には、「民間参入した業者のいいところ取りは排除した上
で全面参入を認める法案だ」と述べ、料金や集配の均一サービス維持は可能との考えを示した。

　ヤマト運輸が全国参入を断念を表明し、民間企業の全国参入の見通しが立っていないことについては、総務相は
「ガイドラインなどが明らかになる中で、参入を検討する事業者も出てくる」と述べた。


(読売新聞)

総務相「郵便局もコンビニ経営を」

　片山虎之助総務相は4日の衆院総務委員会で「郵便局にいろいろなことをやらせた
ら良い。コンビニがない地域で郵便局がコンビニをやってもかまわない」と述べ、
郵便局の経営多角化に前向きに取り組む姿勢を示した。
郵便局によるコンビニエンスストア経営については、小泉純一郎首相が「郵政民営
化を実現することで可能になる」と主張している。一方、自民党の郵政関係議員には
「郵便局がコンビニをやったら地方の商店街が打撃を受ける」（荒井広幸衆院議員）
との慎重論も強い。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20020604CPPI036404.html

お前らのような奴らが居るからだ！！！考えろ！！！！バカ！！！！！！！！！

今日のニュース
刈谷で１００万抜いた主任、
パブ・スナック逝く鐘欲しかったんだと
いい歳こいて・・・　
退職金　しおしおのパ〜だな
南〜無〜

全逓と全郵政、来春メド統合へ

　郵便局員らで構成する有力労働組合「全逓」（石川正幸中央執行委員長）と
「全郵政」（中野高徳中央執行委員長）は7日、来年3月をメドに対等合併する
方向で最終調整に入った。両労組とも近く機関決定したうえで発表する。
　来年4月の郵政公社発足で強まる経営合理化の動きに対応するため、統合による
組織強化が必要と判断した。
　全逓、全郵政はそれぞれ民主党、自由党の有力支持労組であるだけに、今後の
野党共闘にも影響を与える可能性がある。
（日本経済新聞）

2002年06月01日
福島市の福島中央郵便局（福田志郎局長）が市内の会社員男性から依頼を受けた
郵便物転送届の事務処理を誤り、約１カ月半にわたり以前の市内の住所に男性の
郵便物を誤配していたことが分かった。誤配された数は不明だが、携帯電話の請求書
２通が紛失していることが確認されている。このほか、別の会社員男性宅では、同局が
取り扱ったはがきなどが、消印から２０日以上過ぎてようやく届いた。
　誤配をされた男性は今年２月に転居し、新住所への郵便物転送を依頼した。同月末
には携帯電話の１月利用分の請求書が新住所に届いた。
　しかし、３月から４月中旬までの間、郵便物が転送されず、同郵便局に問い合わせ
たところ、５月２日になってようやく「３通の誤配があった」との回答を得た。ただ、
３通の中には２月利用の携帯電話の請求書２通は含まれておらず、現在も見つかっていない。
　同局は書面を交付して男性に謝罪するとともに、東北郵政監察局も文書で謝罪した。

　一方、別の会社員男性は、はがきなど５通の配達を５月２５日に受けた。はがき３枚の
消印は５月４日から６日だったという。５月２０日までの返信を求めるものもあり、
男性は手続きが間に合わなかった。男性は、同局に問い合わせたが「担当者に確認する」
と返答され、以降は詳しい説明がないという。
　福田局長は「利用者に迷惑をかけて申し訳ない。遅配の男性についても、事実関係を
早急に調べたい」と話している。
(福島民報）

　国会で審議中の郵政改革関連法案で、視覚障害者向けの点字本などの郵便料金を
無料とする郵便法の現行の条文が削除されたため、障害者団体が「無料化」の明記
を求め、次々と政府に要望書を出していることが１０日分かった。各団体は「点字
などの情報は視覚障害者にとって文化・生活そのものだ」と無料の継続を訴えている。
（毎日新聞）

配達記録郵便４０通、普通郵便に混入

　岡山中央郵便局（岡山市中山下２、石黒勝夫局長）で取り扱った配達記録郵便の
うち、約４０通が普通郵便に混入していたことが１０日、分かった。
　配達記録郵便は、特別料金で発送と受け取りの記録が残るため、重要な書類など
の郵送に利用されている。しかし書留とは異なり、事故の際の補償はなく、郵便局
間の移送途中の通数確認は行われない。
　混入した配達記録郵便は３日に東京都内の郵便局から発送。岡山中央郵便局など
で５日に配達されるまでの間に普通郵便にまぎれ込んだとみられる。５日午前、
配達中の職員が普通郵便の中に配達記録郵便が交じっているのを発見。確認した
ところ約４０通の混入が分かった。一部は既に普通郵便として配達されていた。
同日中に受取人らと連絡を取り、大きなトラブルにはならなかったが、中には
クレジットカードが入っていたものもあった。
　中国郵政局広報室は「定められた取り扱いをしていれば、混入は起こり得ない。
原因調査をして正すべきところがあれば指導を徹底したい」と話している。
（毎日新聞）

　暑中見舞いなど夏の便り用の官製はがき「かもめーる」が売り出された３日、
岡山市中山下２の岡山中央郵便局（石黒勝夫局長）で、記念のセレモニーがあった。
蓮昌寺保育園（同市田町１）の園児約２５人が、ダンスも交えて元気良く
「かもめの水兵さん」などを合唱し、利用客らの目を楽しませた。
　県内の今年の発行枚数は、昨年比８％減の約４７５万枚で、「夏の道」「きんぎょ」の
絵入りと、パソコン用の無地など計４種。
　同局によると、発行枚数の減少は、パソコンで自作する人が増える一方、暑中
見舞いを出す習慣が減っているためという。販売は８月２３日まで。
（毎日新聞）

　小泉純一郎首相が出席した１１日の衆院総務委員会で、郵政法案とは直接関係
ない「郵貯マネー」について論争になりかけたが、論議はかみ合わず不発に終わった。

　郵便事業に民間が参入すれば公社経営が悪化すると懸念する荒井広幸議員（自民）が
「郵政３事業は戦後の混乱期を除いて国民の血税、国の補助金を使っていない」と指摘すると、
小泉首相は「投入しているとも言える」と切り返した。首相の理屈は、郵貯や簡保で集めた
資金を財政投融資制度の下で特殊法人に回してきた経緯があり、「特殊法人の債務はめぐり
めぐって最終的に国民負担になる」というもの。

　首相は「財投制度や特殊法人改革のためにも今回の郵政改革はまず第一歩」と述べ、
郵貯マネーが日本道路公団や住宅金融公庫などに還流する仕組みを変えることこそが
「構造改革の本丸」という問題認識だ。

　これに対し、荒井議員が「特殊法人の問題を郵便局の責任になすりつけるのは問題。
国の予算だけでは社会資本が充実できなかった」と反論したが、そこまで。続いて質問
した松沢成文衆議員（民主）も「郵政改革は財投、行政、金融の構造改革の中心課題」
と首相と共通の問題認識を示しながら、「今回の欠陥法案では郵政改革の理念は実現できない」
と批判、「郵貯マネー」審議は深まらなかった。
（毎日新聞）

全逓と全郵政、来春メド統合へ

　郵便局員らで構成する有力労働組合「全逓」（石川正幸中央執行委員長）と
「全郵政」（中野高徳中央執行委員長）は7日、来年3月をメドに対等合併する
方向で最終調整に入った。両労組とも近く機関決定したうえで発表する。
　来年4月の郵政公社発足で強まる経営合理化の動きに対応するため、統合による
組織強化が必要と判断した。
　全逓、全郵政はそれぞれ民主党、自由党の有力支持労組であるだけに、今後の
野党共闘にも影響を与える可能性がある。
（日本経済新聞）

　小泉首相は１１日、衆院総務委員会での郵政関連法案の審議で、「（郵政事業庁の）
公社化後の議論は制約しない」と述べ、同法案が郵政３事業の民営化に直結するもの
ではないとの考えを示した。「法案は郵政民営化への一里塚」とした自らの国会答弁を
事実上、修正したものだ。自民党郵政族にはこうした首相答弁を評価する声が出ており、
今後、成立を視野に入れた修正協議が始まる可能性が出てきた。

　首相はこの日の答弁で、「公社化後の議論は制約しない。私個人としては民営化が
ふさわしいと思っているが、まず民間参入させることが大事だ」と述べた。民主党の
松沢成文氏が「一里塚」答弁について「総務相は首相答弁を『願望であり、政府の見解
ではない』と否定したが、いいのか」とただしたのに答えた。

　首相はまた、「国会の多数の議員の賛成を得ないとなかなか民間参入ができ得ない
状況を考えながら、いわば綱渡りの状況だ。１００％満足できないと反対と言うのは
簡単だが、一歩一歩努力する手段が今回の法案だ」とも述べ、持論の郵政民営化は、
与党の協力を仰ぎながら段階的に進める意向を示した。

　一方、この日の首相答弁について、自民党郵政族の荒井広幸総務部会長は「首相は
かなり後退した。実態がおわかりになってきた。今後かなりご理解いただけるのでは
ないか」と評価。自民党幹部にも「首相は長年の主張を抑えて我慢した」との見方が
広がっており、参入条件や「信書」の定義の明確化を軸に自民党内で修正協議が進みそうだ。


　同日午前の審議では、参考人として出席した宅配便最大手であるヤマト運輸の有冨慶二
社長が「競争導入で国民の利便向上をめざすという小泉首相の崇高な理念とはほど遠い
規制強化法案だ」と指摘、法案が成立しても免許事業者として参入しない方針を改めて
強調した。その理由については「総務省と郵政公社という審判とプレーヤーが一体の中で
公正な競争は期待できない」と説明した。
(朝日新聞)

全郵政の第三十八回定期全国大会は十二日、金沢市の金沢全日空ホテルで開幕した。
冒頭、中野高徳中央執行委員長は今国会で審議中の郵政関連四法案のうち郵便事業へ
の民間参入を認める信書便法案について「現在郵便局が行っている全国均一の料金や
サービスが崩壊する危険と不安が残る条件付全面参入が前提になっている」と述べ、
同法案への反対を表明した。

　大会には代議員と傍聴人約千人が出席した。
中野委員長は、信書便法案では民間事業者が収益性の高い分野に限定参入する恐れが
あり、参入条件は慎重に議論すべきと強調。「信書の定義は政令でなく法案の中で明記
すべきだ」とも指摘した。

　来年四月に郵政事業庁を公社化する郵政公社法案に対しては、今国会で成立させる
必要があるとした上で▽公社化後の国庫納付を定めた条文の削除▽民間企業への出資を
許可する―などの修正を求めるとした。

　これに対し来賓の自見庄三郎自民党組織本部長は、「自民党として留意して国会運営
したい」と修正に柔軟な考えを表明。さらに「郵政法案は最重要法案であり、成立には
国会の会期を延長せざるをえない」との認識も示した。

　大会では来賓の高木剛連合副会長、羽田孜民主党特別代表、渡辺秀央自由党参院顧問、
白浜一良公明党参院幹事長、小池百合子保守党副幹事長も祝辞を述べた。大会は十四日まで。
（北國新聞）

　大雪山のふもとの上川管内上川町清川に、温泉つきの簡易保険加入者福祉施設
「層雲峡簡易保険保養センター」が完工し３１日、開所式が行われた。５日から営業する。
前保養センターを取り壊し、簡易保険福祉事業団が００年６月から総事業費約３２億円で
建設していた。新センターは鉄筋コンクリート造り５階建て、延べ７９５０平方メートル。
客室（４９室）、大浴室、男女露天風呂、休憩所、レストランなど全館を、段差のない
バリアフリーとした。２５サイトのオートキャンプ場も備えた。
　従業員４７人は地元から採用。開所式で、鈴木文雄上川町長は「雇用が確保される一方、
野菜類など地場産品を食材に使ってもらうことになり、地元の活性化につながる」と
期待を込めた。日帰りは６００円。１泊２食で簡保加入者は８５００円、非加入者は１万円。
（毎日新聞）

ノンキャリア天下り、取引関係などの情報を一部公開へ
　人事院は、課長補佐級以下の国家公務員の民間企業への再就職（天下り）をめぐり、
氏名や企業名だけでなく、本人が所属していた省庁と再就職先との取引関係などの
情報を一部公開する方針を決めた。しかし、就職を紹介された経緯、本人が公務員を
退職した理由については引き続き公開しない。

　ノンキャリアが大半を占める課長補佐級以下の国家公務員の９８〜００年中の天下
りの実態について、朝日新聞記者が情報公開請求をしたが、多くの項目について開示
しなかったため、不服審査を申し立てていた。今回、人事院が公開に踏み切るのは
（１）本人が所属していた省庁からの受注が再就職先企業の売り上げに占める「依存度」
と、本人が契約にどれだけかかわったかを示す「関与額」（２）再就職先企業の売上高、
親会社の出資比率（３）就職年月日――など。これまでは「会社の利益を害する」などと
して、開示されなかった。

　人事院は、依存度や関与額の開示について「国の契約にかかわる情報だから」として
方針を転換した。その理由として「国家公務員の営利企業への就職に対する国民の関心
の強さを考慮しつつ、充実した説明責任を果たすよう検討してきた」と述べている。
一方で、定年か自己都合かなどの退職理由、役所のあっせんか知人の紹介かといった就職
事情は、今回も公開の対象にはなっておらず、不透明さを残している。

　朝日新聞の調べでは、９８〜００年の３年間に２５００人を超えるノンキャリアの
国家公務員が関連業界に天下りしている実態が明らかになったほか、旧郵政省職員の
再就職が「郵政ファミリー企業」に集中している実態がわかった。

　総務省は１３日、２００３年用の「お年玉付き年賀はがき」の発行枚数を、前年
比３．９％減の３８億６５００万枚にすると発表した。発行枚数の減少は３年連続。
同省では「長引く景気低迷や電子メールの普及で、需要が落ち込んでいるため」
（郵便経営計画課）としている。ただ、人気が高いパソコン用のインクジェット
紙はがきは、同１２．０％増の１４億枚を発行する。（時事通信）

　１万７０００人を追加削減＝英旧郵政公社
　英国の郵便局や郵便事業「ロイヤル・メール」を所有する公営企業グループ、
コンシグニア（旧郵政公社）は１３日、今後３年間で従業員１万７０００人を
追加削減すると発表した。また、ロバーツ社長は年内に退任し、社名も年内に
「ロイヤル・メール・グループ」に変更する。　（時事通信）

6月13日　21:45
郵便禁制品：
中国から都内の薬品会社あて送られる

千葉郵政監察室は１３日、郵便で送ることが禁じられている薬品「塩化スルフリル
」が中国から都内の薬品会社あてに国際便で送られていたと発表した。郵便法違反の
疑いで調べている。郵政監察室によると１２日午後２時ごろ、成田空港内の第４貨物
ビルで、空港職員がコンテナから郵便袋を降ろしていたところ、袋から白い煙が出て
いるのを発見。箱詰めされた透明のプラスチック容器の一つから液体が漏れ出してい
たことが分かった。調べたところ、塩化スルフリルという刺激臭のある黄色い液体で、
吸入すると肺水腫を起こすこともあるという。差出人はラベルが溶けていたため、不
明。同コンテナで到着した３９袋中２袋に同液体が付着し、３個の郵便物に被害があ
った。空港関係者３人や郵便局関係職員３人が病院で検査を受けたが異常はなかった。
　【田中義郎】［毎日新聞６月１３日］ ( 2002-06-13-21:43 )

　小泉純一郎首相の私的諮問機関「郵政３事業の在り方について考える懇談会」の
田中直毅座長は１４日、支店統廃合を進める地銀や信金に代わって、郵便局を地域
の金融サービスの主体として活用するとの私案を、自身のホームページで明らかに
した。　（時事通信）

　郵政事業に携わる職員で構成する全日本郵政労働組合（全郵政、組合員数９万人）
の定期大会は１４日、国会で審議中の郵政関連４法案への対応に関する議案などを
議決、民間業者の参入条件の厳格化を求めた大会宣言を採択して閉会した。また
退職する中野高徳中央執行委員長に代わり、橋爪利昭紀書記長を新委員長に選出した。
　（時事通信）

ヤマト運輸、メール便で低価格サービス

　ヤマト運輸はカタログやダイレクトメール（ＤＭ）などを個人宅に配送する
メール便サービス「クロネコメール便」で、今秋をメドに低料金サービスを始める。
重量により三段階に分け設定している料金体系を細分化し、現行の160円（300グラ
ム以下）を下回る料金で配送する。
　メール便は、宅配便では取り扱いが難しかった通信販売のカタログなどの軽量物の
配送取り込みを狙って1997年にヤマトが始めた。2002年3月期の取扱高はグループ全体
で約600億円。低料金サービスの具体的な内容は今後詰めるが、三段階のうちの最小の
「300グラム以下」をさらに引き下げ、それに合わせて料金も下げる方針。ヤマトの
有富慶二社長は11日に衆院総務委員会に参考人として招かれた際に信書便法案に沿った
「郵便事業への参入の意志はない」との考えを改めて表明した。同社では低料金サー
ビスを開始することで、来年4月に発足する郵政公社化に対抗し、カタログ配送など
の需要を取り込む。


松井浩郵政事業庁長官は14日の記者会見で、2001年度の郵便事業の収支について
「大幅に改善している。黒字になってほしい」とし、1999年度以降続く赤字から
脱却できるとの見方を示した。ダイレクトメールなど収益性の高い大口の広告郵便
物が好調なうえ、経費削減が効果を上げているという。
　2001年度は郵便事業の売上高に相当する郵便業務収入が200億円減る見込み。
しかし人件費などを節約したことで、わずかだが黒字になる見通し。ダイレクト
メールが前年度比で5％以上伸びたことも収益改善に寄与したとみられる。　松井
長官は郵便事業の効率化を進めるため、「新超特急郵便」「新特急郵便」など赤字
サービスの廃止を検討していることも明らかにした。特急便サービスは民間の
バイク便と競合し、赤字解消のメドがたっていない。
(日本経済新聞）

土浦で配達中の郵便バイク盗まれる。
キーほつけたまま数分間配達していた模様

町の郵便局、静かに閉局−北海道

　江別市篠津の国道２７５号沿いにある篠津郵便局（平島光雄局長）が、６月２１日を
最後に６０年を超える歴史にピリオドを打つ。長年、地域の郵便局として親しまれてきた。
住民の間から廃止を惜しむ声があがっている。
　同郵便局は１９４１年に開局された特定郵便局。この数年は貯金・保険業務が１日当たり
５〜６人、郵便取り扱い客が同４〜５人と減少。このため北海道郵政局は今年１月、
歌志内市と十勝管内鹿追町の特定局との３局の廃止を決定し、地域住民に対して事情を説明した。
　住民側からは「地域のために残してほしい」という声もあったが、廃止の方針は覆らなかった。
篠津郵便局が行っている簡易保険や郵便貯金業務は江別郵便局が受け継ぐことになった。

　平島局長は４代目の局長。同郵便局の初代局長は祖父の故平島光三さんで、平島さんは同郵便局に
隣接している住宅で育った。（毎日新聞）

＜野中元幹事長＞橋本派事務総長を辞任へ

　自民党の野中広務元幹事長が橋本派の事務総長を辞任することになった。１９日の
派閥の会合で正式に辞める。人心一新が理由と周囲に説明しているが、側近だった
鈴木宗男衆院議員に対する逮捕許諾請求が迫ったことも考慮したと見られる。野中氏
は兼務している副会長職は続ける。後任には久間章生元防衛庁長官の名前が挙がっている。

野中氏は１２日の派閥幹部会で、派閥の政治資金パーティーが済んだことや、１５日に
開かれる竹下登元首相の３回忌を機会に辞任する意向を表明。橋本龍太郎会長（元首相）
ら幹部も了承した。

　野中氏は官房長官、党幹事長などを歴任。最近は小泉純一郎首相の郵政民営化論を
批判したり、防衛庁リスト問題などで山崎拓幹事長の対応に苦言を呈するなど存在感を
アピールしている。今回の辞任は、鈴木氏のスキャンダルに対して自らのけじめをつけ
るため、との見方もある。（毎日新聞）

宅配便最大手のヤマト運輸は十三日、大口顧客を中心に展開してきた「クロネコ
メール便」の料金区分を細分化し、個人向けも含む「小口サービス」を本格的に開発
していく考えを明らかにした。同社は郵便事業への参入は断念を表明しているが、
一通百六十円の最低料金を封書(八十円)よりも引き下げる方針。実質的に郵便に対抗する。
秋までに新商品の概要をまとめ、来年四月の郵政公社発足に先駆けて発売したいとしている。
　新商品は、「三百グラムまで百六十円」のメール便の料金区分を細分化し、軽量の
メール便を格安で請け負う方向を固めた。具体的な料金区分は今後検討するが、封書の
八十円を下回る料金を設定する案が有力。

　現行メール便は大口顧客が対象で、営業所への持ち込みか集配で発送を受け付けている。
しかし、新商品は個人客の利用も想定、利便性を高めるためにコンビニエンスストアなど
全国三万一千カ所の取扱店での受け付けなどを検討している。

　最も収益性の高いダイレクトメール(ＤＭ)を中心に事業展開を図りたい考えだが、
取り扱うメールは、郵政関連法案の成立後に政府が示すガイドラインで「信書」から
除外される範囲内に限る考え。

　ヤマトは、クレジットカードやＤＭも含む「信書」の取り扱いを政府に求めてきた。
だが、総務省は今国会で審議中の郵政関連法案でも全面開放を認めず、四月二十六日には
有富慶二社長が記者会見で同法案に基づく郵政事業には参入しないと明言。事業所などの
ポストに投函(とうかん)し、受領印が要らないメール便のサービスを拡大する新商品の
具体的な検討に入っていた。
（産経新聞）

　小泉首相の私的諮問機関「郵政３事業の在り方について考える懇談会」のメンバー
間で、８月にも取りまとめられる最終報告に向け、活発な議論が繰り広げられている。

　座長で経済評論家の田中直毅氏は、全国の郵便局網を株式会社化して銀行などから
窓口業務の委託を受け、その手数料収入に特化すべきだとの民営化論をホームページで
展開している。

　田中氏は、郵便事業に民間が参入した場合、「郵便局ネットワークの利益が上がらなく
なり、人口が少ないところから撤収してしまう懸念は民営化議論で極めて重要だ」と指摘した。

　そのうえで、郵便局網を活用するには、銀行や保険会社の委託を受けた窓口業務を行い、
その委託手数料を稼ぐ株式会社とすることが最善の方法だと主張している。既存の郵便
貯金や簡易保険は、独立行政法人を新設して管理し、窓口業務は郵便局網に委託すれば
よいとしている。

　郵政事業は政府が株式を保有する特殊会社にすべきだとの案をホームページで示して
いるのが、同懇談会委員の松原聡東洋大学教授だ。松原氏は、郵政事業には一定の公共的
な使命があるとして、公共性を維持しながら企業性を発揮するには、国営の郵政公社で
なく特殊会社が望ましいと主張している。

　同懇談会は郵政民営化の組織形態などについて複数案をまとめる予定で、こうした私案は
今後の議論に影響を与えそうだ。また、郵政公社関連４法案の国会審議が続く中、首相の
私的諮問機関の委員が民営化案を積極的に提言していることは、自民党の郵政族議員を刺激
することにもなりそうだ。

（読売新聞）

岡山東郵便局の３６歳の課長代理、猥褻図画（裏ビデオ）を同僚らに販売したとして逮捕される。
本人は事実を認めている。３６歳で課長代理と言えば、現場上がりでは、エリートなのに…。

郵政公社移籍の幹部、戻しません」総務省が方針

　総務省は１７日、来年４月に発足する日本郵政公社に移籍する幹部職員に対し、
総務省に戻さない「ノーリターンルール」を適用する方針を固めた。
　国会で審議中の郵政公社関連法案をめぐって、郵政公社と“同根”の総務省が
郵便事業に参入する民間業者の許認可権を持つことに対し、ヤマト運輸など民間
業者が強く反発している。このため、幹部間の人事交流を遮断することで審査
監督の透明性を確保することにした。
　公社職員の身分は、国家公務員のままとするが、公社の理事などに就任する
総務省・事業庁の幹部職員は、いったん退職して移籍する形とし、事実上、
総務省への復帰はできない仕組みとする。
（読売新聞）

郵政公社、部長以上に年俸制導入＝業績次第で減額も−総務省検討

　総務省は１８日、来年４月発足の日本郵政公社に関して、総裁や理事らの役員
報酬や部長以上の幹部職員の給与に、年俸制の導入を検討していると明らかにした。
業績に応じて年２回支給のボーナスを減額するなど「結果重視」の仕組みとすることで、
民間企業並みの経営意識を持たせるのが狙い。
　検討案によると、年俸は「肩書」に応じた「基本年俸」と、担当する職責の重要度や
難易度などに応じて段階別に与える「加算年俸」の２種類で構成する。（時事通信）

埼玉・川越市で郵便局に強盗、局員２人けが

１９日午前９時４５分ごろ、埼玉県川越市旭町、特定郵便局「川越旭町郵便局」
にモデルガンと文化包丁を持った男が押し入り、「金を出せ」と局員を脅した。
しかし、局員数人が取り押さえようとして格闘になり、何も取らずに郵便局前に
止めた黒いバイクで逃走した。もみ合った際、男性局員２人が頭などに軽いけが
をした。川越署は強盗傷害事件として男を追っている。男は２０―３０歳、身長
１メートル７０ぐらい。

(6月19日13:49)読売

全逓定期大会始まる

　郵政事業に携わる職員で構成する全逓（組合員１６万人）の定期大会が１９日、
水戸市内で始まった。大会では、国会で審議中の郵政関連４法案への対応や、
郵政公社発足後の組織の在り方を討議。２１日に運動方針を採択し閉会する。　
（時事通信）

　与党、郵政法案の来月４日の委員会採決目指す

　与党は１９日、郵政公社関連４法案について、７月２日に与党修正案を衆院総務
委員会に提出した上で、同４日に同委員会の採決を行う方向で調整に入った。採決が
行われた場合、同法案は４日か５日に衆院を通過し、７月下旬に成立する見通しだ。
修正内容では、ダイレクトメール（ＤＭ）の扱いが焦点。法案ではこれが、あいまい
になっているため、全国一律の郵便事業に参入しない企業はＤＭを取り扱うことが
できないことを明示する方向だ。

　また、〈１〉郵政公社が国に法人税相当額を納付する条項の改正・削除〈２〉子会
社への出資を可能にする規定を加える――点については、法施行から５年後に見直す
ことを盛り込む考えだ。

　「首相が修正案を受け入れなければ、再協議する時間はない。信書便法案は廃案に
するしかない」（自民党郵政族）としている。

　小泉首相が修正を拒否した場合は、郵政公社法案に限って原案通り成立させるとの
声もある。小泉首相は一部のＤＭを一般の宅配業者などに開放する考えを示し、民間
参入を積極的に進めたい考えだ。修正案を受け入れるかは微妙だ。（読売新聞）

独郵便会社に６７５億円の返還命令＝補助金流用で−欧州委

　欧州委員会は１９日、独郵便事業会社ドイツポストが、公益の郵便事業を対象に
支給された政府補助金を民間との競争が激しい小包配送部門に流用していたのは
競争法に違反するとして、同社に対して５億７２００万ユーロ（約６７５億円）を
独政府に返還するよう命じた。　（時事通信）

春日部市粕壁の公園で十八日早朝、県立春日部高校定時制一年の星野隆広君（１５）
が遺体で見つかった事件で、星野君は事件の二日前に同校の先輩（１７）に「自分
は狙われている」と話していたことが分かった。また、同校の複数の生徒が「いじ
めにあっていたようだ」と話しており、春日部署は星野君の交友関係を中心に捜査
している。学校側は「いじめがあったとは聞いていない」と否定している。
調べによると、星野君は杉戸町で両親と小学四年の弟（９つ）との四人暮らし。四
月から春日部市内の郵便局で配達のアルバイトをしていたが、今月十三日になって
「朝早い仕事がつらい」といってバイトをやめたという。同局の総務課長は「家計
を助けたいという理由で仕事を始めた親思いのしっかりした子だった」と話した。
事件二日前の十六日には、星野君は同校三年の親しい先輩に「狙われている」と打
ち明けていたという。この先輩は「だれとは言わなかったが、非常におびえた様子
だった。周りに友達も多いやさしいやつだったのに…」と声を詰まらせた。
一方、同校の担任教諭らが会見し、「十七日は連絡なしに休んだが、風邪かと思っ
ていた。特に問題も起こさず、まじめでおとなしい生徒だった」と述べ、「いじめ
などについては聞いていない」との認識を示した。
同署の事情聴取に対して母親（４１）は「どうしてこうなったのか理由を知りた
い」と話しているという。
（2002.6.19産経埼玉版webより）

局内には緘口令が敷かれている模様。っていうか、血も涙も無いﾄﾞｷｭｿｿｰﾑ課長
のコメントとはとても思えません（笑）。

　埼玉・川越市で郵便局に強盗、局員２人けが

　１９日午前９時４５分ごろ、埼玉県川越市旭町、特定郵便局「川越旭町郵便局」に
モデルガンと文化包丁を持った男が押し入り、「金を出せ」と局員を脅した。しかし、
局員数人が取り押さえようとして格闘になり、何も取らずに郵便局前に止めた黒い
バイクで逃走した。もみ合った際、男性局員２人が頭などに軽いけがをした。川越署は
強盗傷害事件として男を追っている。男は２０―３０歳、身長１メートル７０ぐらい。

（読売新聞）

郵政公社法案、今国会で処理を＝菅氏

　民主党の菅直人幹事長は２１日午前、水戸市内で開かれている全逓全国大会で、
「郵政公社化はこの国会で一つのけじめを付け、次の段階に進んでいくことが望ま
しい」と述べ、郵政関連４法案のうち日本郵政公社法案と同施行法案に関しては、
今国会での処理に応じる考え示した。　（時事通信）

　カーエアコンに使用されたフロンガスの回収・破壊制度が１０月１日から
スタートする。政府は２１日の閣議で、フロン回収破壊法に基づく関係政令の
改正を決めた。ユーザーが廃車時までに「フロン券」を購入し、処理費用を
負担する仕組みで、価格は１台当たり３０００円前後となる見込み。今国会で
審議中の自動車リサイクル法が成立・施行されれば、カーエアコンも自動車
リサイクル全体の中で扱われるが、同制度はそれまでのつなぎ措置となる。

　「フロン券」はユーザーが郵便局やコンビニエンスストアで購入。回収業者と
破壊業者は、廃車する車とフロン券を引き取り業者経由で受け取り、フロンを
抜き取り、処分する。この際、回収・破壊業者はメーカーにフロン券を示して
処理費用を請求。メーカーはフロン券の販売代金から支払う。
（毎日新聞）

＠フロン券にも販売目標あるだろうねえ。目標月１００枚。
　民営化反対の為に、フロン権券も早期販売目標達成なんて・・・（鬱

　総務省は２１日、文月（ふみづき）の７月２３日に毎年発行している郵便切手と
して、日本初の三角形の８０円切手を含む切手シートなどを発行する、と発表した。
図柄は５年連続でオランダの絵本作家、ディック・ブルーナ氏がデザインした。

　８０円切手シートは三角形の「牛と小鳥」のほか、円形の「むしめがね」、
だ円形の「羊と少年」などの１０枚つづり。５０円切手シートは「どきどきするね」
など４種類の図柄を５枚ずつ１シートにまとめた。５０円と８０円切手を２枚セット
にした「小型シート」と、５０円切手４枚と８０円切手６枚を表紙付き小型切手帳に
した「ゆうペーン」も発行する。

　県警本部と郵便局が連携し、暴力団などの不当要求に対抗する「県郵政事業暴力
団等排除対策協議会」（通称・滋賀郵政暴排ネット）が二十四日、警察や普通、
特定郵便局の関係者が集まり、大津市内で発足する。郵便局の暴排協議会は、
近畿では初めて。

　今年二月、全国各地の普通郵便局で、暴力団関係者の郵便物を別な袋に入れる
など特別扱いしていた問題が発覚した。県警によると、県内でも四カ所の普通
郵便局が暴力団に便宜を図っていたという。

　県警と郵便局は、これらの事態を重視。問題の背景に、暴力団関係者の不当要求
行為があるとみて、協議会の設立を検討してきた。

　警察と郵便局が結び付いたネットワークを確立することにより、暴力団の郵政
業務への不当要求に対し、迅速かつ的確に対応することが目的。

　発足式には、県警の暴力団対策課長や郵便局関係者らが出席。暴力団排除の
宣言を採択する。

　今後、具体的には、郵便局の幹部が「不当要求防止責任者講習」を受講し、
各郵便局で不当要求の排除に尽力してもらう。さらに、郵便局と警察、郵便局
同士の不当要求行為に対する情報交換体制も確立していく。

　また、県警は不当要求の対応を具体的に示したマニュアルを作成。郵便局
関係者に配布するほか、発足式後には警察官が暴力団に扮（ふん）し、実践的な
訓練も行われる。　（中日新聞）

http://dw.diamond.ne.jp/contents.html#n

買う予定の局員さん、いますか？
第３弾目
こっそり買おうね。

＞官費で高級接待！ 郵政労使癒着の内情
＞現役職員をノルマ漬けにする「ふるさと小包」
http://dw.diamond.ne.jp/contents.html#n

>>226
それより、郵政の選挙違反を取り締まれや。

郵便事業　収支チェック都道府県単位　公社化後黒字狙い導入

　総務省は２２日、郵便事業の黒字安定化を図るため、来年４月に発足する郵政公社では、
都道府県単位で細かく収支状況をチェックする管理体制を導入する方針を明らかにした。
郵便事業は１９９８年度から３年連続赤字となっている。
　新管理制度では、各都道府県内の郵便局を約１０局ごとに「プロフィットセンター」と呼ぶ
単位で一括管理。同センター内で扱った郵便物の量で『収入』を算定し、収益が出るよう
職員の残業時間やアルバイトの数を調整するのが狙い。収支状況は毎月まとめる計画だ。
　郵政事業庁では現在、売上増やサービス向上が優先で、収支管理は行っていない。

このため「アルバイトを雇って路上での切手販売を行うなど、採算性を度外視した営業」

（郵務部）や、遅配防止のために多めに人員を確保している。

6月23日　23:27
自殺：
ＪＲ吉祥寺駅で飛び込み　約３万９０００人に影響
　２３日午後５時５５分ごろ、東京都武蔵野市のＪＲ中央線吉祥寺駅で、男性がホ
ームから東京発高尾行き特別快速電車（１０両編成）に飛び込み、即死した。武蔵
野署によると、男性は総務省電波部の課長級職員（４６）で、自殺とみて調べてい
る。
ＪＲ東日本八王子支社によると、同電車は現場に５０分間停車し、上下計２６本
が運休、新宿発松本行き特急「あずさ６５号」など計４２本が５０〜３分遅れ、約
３万９０００人に影響が出た。

［毎日新聞６月２３日］ ( 2002-06-23-23:27 )

２３日午後５時５５分ごろ、東京都武蔵野市吉祥寺南町１丁目のＪＲ中央線
吉祥寺駅ホームから男性が線路に落ち、進入してきた東京発高尾行き電車にはね
られ死亡した。警視庁武蔵野署の調べで、男性は、総務省総合通信基盤局の
基幹通信課長（４６）と分かった。
遺書などは見つかっていないが、同署は自殺の可能性が高いとみて、慎重に
調べている。
調べでは、Ｍさんは同日夕、「出掛けてくる」と言って家を出たという。仕事は
休みでポロシャツにスラックス姿だった。
　Ｍさんは１９８０年、旧自治省に入省。野中広務元自民党幹事長が自治相時代、
秘書官を務めた。長崎県総務部長を務めたこともある。
　この事故で、中央線は上下線合わせて約４０本が遅れ、約３万９０００人に
影響が出た。

「東京湾アクアライン」荷物配送、通行料で差別論争

　川崎市と千葉・木更津市を結ぶ有料道路「東京湾アクアライン」の海上
パーキングエリア「海ほたる」の荷物配送で、郵便局だけが通行料金を免除
されていることに対し、運送業者などから「官民差別だ」と不満が上がっている。
海ほたるには土産物店などのほか、ポストもあり、配送トラックが毎日行き来し
ているが、郵便物を運ぶ車は特別規定で料金を徴収しないよう定められている
からだ。郵政公社関連法案の審議が山場を迎える中、公社化後も“優遇措置”を
続けるのかどうか議論を呼びそうだ。

　アクアライン開通と合わせて１９９７年１２月にオープンした海ほたるには、
土産物店２店、レストラン４店などがあり、４階にポストも１基設置されている。
土産物店は宅配サービスも行っており、大手宅配業者がトラックで１日２往復
している。また、商品や食材を搬入したり、ゴミを搬出したりする民間のトラ
ックも頻繁に出入りしているが、すべて通常料金（普通車３０００円）がかかる。

　これに対し、海ほたるにある事務所などへの郵便物配達やポストの郵便物収集は、
木更津郵便局が担当し、軽四輪車が毎日２回訪れているが、通行料金は無料だ。
道路整備特別措置法に基づき、旧建設省（現国土交通省）が、パトカーや消防車など
と同様に「道路の沿道、その近くで郵便物を取り集め、配達する車両からは料金を
徴収しない」と規定したためだ。

　郵政事業庁によると、高速道路にあるサービスエリアの郵便物収集は一般道から
アクセスしているが、その道を利用する以外にアクセスが不可能なケースなど全国
１９の有料道路で通行料金が免除されている。これ以外の郵便物の運送で高速道など
を利用する際は、一般と同じく通行料金を払う。

　アクアラインは料金が高いこともあり、業者の不満は大きく、これまで全日本
トラック協会や交通労連などが、「通行料を払うたびに赤字になる」「明らかに
大きく差別された状態」などと国土交通省や日本道路公団に対し繰り返し訴えている。

　同協会の村田省蔵広報部長は「厳しい経営状態にある運送業者は１円でも経費を
削減したい。公社化されたら、ぜひとも対等の条件で競争できるようにしてほしい」と語る。

　この問題について、国交省道路局は「郵政関連法案が成立した後、公社がどう
いう性格なのかをよく見極め、無料化規定を続けるのが妥当かどうか検討したい」
と話し、郵政事業庁業務課は「はがきや手紙の全国一律料金を維持するために、
今後も現行通りでお願いしたい」としている。（読売新聞）

　自民党は２４日夕の役員会で、郵便事業への民間参入を認める信書便法案など
郵政関連４法案の来週中の衆院通過を目指す方針を確認した。席上、大島理森
国対委員長は、同法案の扱いに関し、「今週、来週と大事な段階に来た。政調
会長を中心に党内の取りまとめをしたい」と述べ、来週中には党内調整を終え、
衆院通過を目指す考えを示し、了承された。　（時事通信）

日本テレビ系列おしゃれ関係で日本テレビアナウンサー
松本しの志アナウンサーが東京牛込局で
一日郵便局長をやっていました。

　暴力団などの不当要求を排除しようと、県内の郵便局と県警暴力団対策課は二十四日、
大津市打出浜の大津中央郵便局で、「県郵政事業暴力団等排除対策協議会」を発足させ、
協力して暴力団介入を阻止することを誓った。郵便局と警察が協議会を作り、連携して
暴力団の不当要求排除にあたるのは近畿で初めて。
　暴力団関係者の郵便物を特別扱いしていたことが今年二月、判明。県警によると、
特別扱いした全国の三百四十四局の中には、滋賀の四郵便局も含まれていたという。
　発足式には、局職員と警察官の約三十一人が出席。川合明県警刑事部参事官が
「不当な要求には、断固として応じない強い姿勢を」と協力を呼びかけ、植木義信
大津中央郵便局長が「ただ怖いからといって、暴力団を特別扱いしては国民の信頼を失う」
と互いの連携を求めた。
　この後、暴力団による不当要求への対策を学ぶ講習会を開催。警察官が組員にふんして
会議室に乗り込み、郵便局員が応対する形式で対処法を学んだ。
（京都新聞）

小３女児にわいせつ行為
郵便局バイト職員

　郵便局のアルバイト職員の男（１９）が集配作業中、マンションで
小学三年生の女児（８つ）にわいせつな行為をしたとして、大阪府警
淀川署は二十四日、強制わいせつ容疑で淀川郵便局（大阪市淀川区）の
アルバイト職員を逮捕した。男は「乗り合わせた女の子の体を触ってしまった。
申し訳ない」と話しているという。

　調べでは、男は同郵便局第二集配営業課のアルバイト職員。
集配作業中の二十四日午後四時ごろ、同区内のマンションのエレベーター内で
乗り合わせた小学三年生の女児に、洋服の上から胸などを触るなど
わいせつな行為をした疑い。

　この直後、女児の訴えを聞いた同じマンションに住む親類の男性（３０）が
男の行方を捜したところ、女児の証言通りヘルメットに緑色の雨がっぱ姿で
郵便物の入ったかばんを提げた男を同マンション内で発見。通報で駆けつけた
同署員が緊急逮捕した。

（２５日大阪産経朝刊）

首相、郵政関連法案の無修正成立を総務相に指示

　小泉首相は２５日、国会内で片山総務相と会談し、延長国会の最大の焦点である
郵政公社関連４法案について、「早く、修正なしで成立させてほしい」と述べ、
政府案を一切修正せずに早期成立を図るよう指示した。首相が会談後、首相官邸で
記者団に明らかにした。

　首相の指示は、自民党の郵政族議員が週内にも独自の修正案を作成する動きを
見せているのを強くけん制したもので、郵政改革の後退を避ける狙いがある。しか
し、郵政族は「修正に応じなければ、廃案になることもあり得る」などと強く反発
している。

　同法案の修正論議では、ダイレクトメールを郵政公社が事実上独占する「信書」と
明確に定義するかどうかが最大の争点。郵便事業への民間参入を可能な限り広げた
い首相と、全国一律のサービス維持のため郵政公社に有利な修正を目指す郵政族が
激しく対立している。（読売新聞）

政府の物価安定政策会議特別部会は２５日、部会を開き公共料金の競争条件に
関する報告書をまとめた。郵便や通信などで基本的に導入されている全国均一に
提供する「ユニバーサルサービス」について、報告書は「料金は必ずしも全国
一律でなくてもよい」と、公共料金のある程度の地域間格差を是認する考えを
示した。（毎日新聞）

　

京都府瑞穂町は来月から、町内のごみ収集に必要な指定ごみ袋などの販売を、
町内の三郵便局に委託する。ＪＡの合併で委託先が減ったため。府内で、郵便局が
自治体のごみ袋を販売するのは初めてという。
同町などが運営する船井郡衛生管理組合の指定ごみ袋などは、町内の小売店舗や
ＪＡ京都の瑞穂支店などで委託販売されている。
二年前にＪＡ京都瑞穂などが合併し、ＪＡ京都南丹となった際、町内の三支所
が閉鎖され、委託先が十二カ所から九カ所に減った。町は、販売場所を十分確保す
るため、町内の桧山、梅田、三ノ宮の三郵便局に委託することにした。
三郵便局は、指定ごみ袋のほか、粗大ゴミや廃棄家電を収集するためのシール、
し尿のくみ取り券など五種類を窓口で扱い、これまでの委託販売先と同様に２−
５%の手数料を受け取る。
町住民課は「販売場所を拡大することで、住民の利便性を高めるとともに、不法
投棄を減らす方策ともしたい」と話している。
二十八日に町役場で、黒田一夫町長と三郵便局長らが調印式を行い、来月一日か
ら販売を開始する。
（京都新聞）

郵政改革法案　首相の「無修正」発言に自民混乱　政調会長動く
　郵政改革関連法案は、政府・与党間修正に向けて自民党内の調整が本格化しているさなか、
小泉純一郎首相の「無修正で成立」という発言が、混乱を引き起こしている。郵政族議員は
「首相の宣戦布告と受け止める」（荒井広幸総務部会長）と態度を硬化させ、首相が法案修正を
受け入れない場合、廃案も辞さない構え。ところが、調整役の麻生太郎政調会長が２６日に
付帯決議や国会答弁による実質修正の可能性も示唆したことから、自民党内に軟着陸にむけた
動きも出てきた。郵政族は２８日の総務部会で修正案のたたき台を示し、これを受けて同日にも、
麻生氏と片山虎之助総務相による第１回の修正協議が行われる見通しだ。修正案がまとまれば、
７月２日の党総務会で議論することになりそうだ。

　「首相は道路公団問題と郵政法案を混同しているのではないか。立法府が決める法案修正を
のめないというなら、廃案にしたって構わない」

　２５日夜、自民党本部近くのホテル。荒井氏ら党総務部会幹部と衆院総務委員会の川崎二郎
筆頭理事ら郵政族幹部が修正の論点を詰めるために集まったが、小泉発言で強硬論一色となった。

　関係者によると、小泉発言は、道路４公団民営推進委員会の人選で「改革路線をアピールできた」
という高揚感から出たといわれる。

　法案修正の党内調整は、郵政族議員の下ごしらえを元に、麻生氏を中心に行われるのが既定方針。
ところが小泉発言の前夜、山崎拓幹事長、町村信孝幹事長代理が「慰労」名目で衆院総務委の平林
鴻三委員長らと会食。「首相の意向をくんだ執行部が、党政調、総務会の頭越しに、無修正の法案成立を
狙っている」との疑心暗鬼が党内を駆け巡った。２５日の会合は、総務部会側が衆院総務委メンバーに
「法案修正は不可欠」とクギを刺す狙いもあった。

　郵政関連４法案に対しては、党総務会が法案の中身を了承しておらず、委員会採決前には改めて
「総務部会―総務会」の了承を得るというのが党総務会の申し合わせ事項だ。郵政族の反発にあわてた
山崎氏は２６日、党本部に麻生氏や大島理森国対委員長を呼び、改めて麻生氏を中心に法案成立をめざす
よう指示。郵政族の実力者である野中広務元幹事長は記者団に「修正するかどうかは国会が決めること」と
小泉発言をけん制した。（毎日新聞）

「郵便局数の維持規定ない」＝法案修正へ論点整理−自民部会
　自民党は２７日午前の総務部会で、郵政関連４法案の修正に向けてのたたき台として「論点整理」を
まとめた。４法案の問題点を指摘したもので、(1)郵便局数の現状維持規定がないなど（全国均一の）
ユニバーサルサービスを維持する制度的担保がない(2)信書の定義をあいまいにし、信書が貨物として
扱われれば利用者に不利益を与える−など６点を列挙。同部会はこれに基づいて、２８日に具体的な
修正案について協議する。
　論点整理は、荒井広幸部会長がまとめたもので「郵便事業に当初、参入方針を示していたヤマト運輸が
不参入を明言し法案の前提条件が変わった」と指摘。また、全面参入の条件を示す政省令が出ておらず
「裁量行政そのものだ」などと批判している。　（時事通信）

「郵政」自民が修正案、民間業者の部分参入容認
　小泉首相と対立が続く自民党総務部会がまとめた郵政公社関連４法案の修正案が２７日、明らかになった。
修正案は〈１〉信書の重量や料金を限定して、民間企業の参入を認める部分参入案〈２〉省令で定める予定の
郵便差し出し箱数（ポストなど）を法案に明記する小幅修正案――の２案で、総務部会としては両案を軸に
政府との調整に入る方針だ。
　部分参入案は、信書の重量が重いものや、料金の高いものに限って民間企業の参入を認めるというもの。
部分参入を導入した欧州連合の例を参考に、３５０―５００グラム以上あるいは、４００円以上の郵便物は、
民間事業者が配達できるとの方向で検討中だ。
　もう一つの小幅修正案は、信書部分は修正せず、信書の範囲を大きく変えないことを政府が国会答弁で
約束する。人口別の郵便差し出し箱数を法案に書き、民間参入条件を明確にする。（読売新聞）

郵政公社総裁、官僚出身者も＝総務相
　片山虎之助総務相は２７日の衆院総務委員会で、来年４月発足する日本郵政公社総裁の人選基準に
ついて、「官僚出身であろうが、民間であろうが、優れた経営能力を持つ人材を選ぶ」と述べ、出身には
こだわらない考えを示した。また同相は、総務省や郵政事業庁幹部が公社役員となった場合について、
「元の役所には戻さない」と語り、人事交流を制限し、公社経営の独立性を確保する方針を示した。
田並胤明氏（民主）への答弁。　（時事通信）

郵便事業参入せず　西濃運輸
　西濃運輸は二十六日、自民党総務部会に橋元俊明宅配事業部長が参考人として出席、これまで
明確な意思を示していなかった郵便事業への参入に関し「郵政と同じ全国均一のユニバーサルサー
ビスの提供は難しい」と述べ、参入は考えていないことを明らかにした。
　参入しない理由については「郵政は長年培ったインフラやシステムを持ち、一民間業者がそこまでの
設備投資をするのはコスト面で難しい」と説明した。郵便事業への参入では、宅配最大手のヤマト運輸も
否定的な考えを明らかにしている。
　部会で同社は、一九九八年六月から郵政と提携して始めた「カンガルーチルド便」を紹介。生鮮食料品
などを低温のまま届ける際、集荷を同社が、配達を郵便局が担当している。郵政の公社化後は、郵政との
現在の協力態勢が強化できるかに関心があると強調した。物流各社による宅配サービスに関しては
「東名阪以外はどこの社も採算割れではないか」と述べた。（中日新聞）

郵政改革　「信書」からクレジットカードなど除外し修正協議へ

　郵政改革関連４法案のうち小泉純一郎首相と自民党郵政族が最も対立している信書便法案について、
自民党は２７日、現在は郵便事業者だけが配達できる「信書」の対象からクレジットカードなど一部を除外し、
民間宅配便業者に開放する「部分参入」案を軸に政府との修正協議に入ることを決めた。手紙やはがき、
ダイレクトメール（ＤＭ）を含む郵便事業への全面参入の要件を規定している条項は期限付きで凍結し、
民間参入を当面認めない方針だ。

　自民党の麻生太郎政調会長は２８日、片山虎之助総務相との折衝に臨む。小泉首相は片山総務相に
無修正成立を指示し、「全面参入」を主張している。このため、党側は、この「部分参入」案と併せ、手紙や
はがきなども含めた「全面参入」案も提示する。しかし、この案にも「全国にポストを１７万カ所以上に設置
する」など、郵政公社（ポスト約１７万７０００カ所）と同等の厳しい条件を盛り込むことにしている。
（毎日新聞）

　倉吉署は２６日、関金町関金宿、郵便局職員、竺原理容疑者（５７）を業務上
過失傷害の疑いで緊急逮捕した。調べでは、竺原容疑者は同日９時４０分ごろ、
倉吉市生田の国道３１３号交差点で軽乗用車を運転中、歩いて横断歩道を渡って
いた近くの無職、Ａ子さん（７７）をはね、下半身など３カ月の重傷を負わせた疑い。
竺原容疑者は非番で、親せきを見舞いに市内の病院に向かう途中だった。（毎日新聞）

　鳥越の竜王郵便局（大石昌司局長）で２５日、強盗を想定した訓練があり、近隣の
郵便局から約５０人が参加した。容疑者に扮（ふん）した宇佐署員が火炎瓶に見たてた
ペットボトルを手に「火をつけるぞ、金を出せ」と局員を脅し、火をつけて逃走する想定。
昨年８月、宇佐市の麻生郵便局で実際にあった強盗事件（未解決）の状況に似せたという。
　署員が「人命第一」「容疑者の車種、色、ナンバーをチェック」「防犯カメラに映るため、
犯人を引き留める」「証拠資料に触らない」など、注意点を説明すると、局員らはメモを
とりながら熱心に聴きいっていた。（毎日新聞）

切手で文房具など購入か　総務省が郵便局調査へ
　
　郵政関連法案を審議する２７日の衆院総務委員会で、郵便局員らが自費で購入
するなどした郵便切手を通貨の代わりに使い、文房具などを購入しているとの
指摘があり、総務省は地方郵政局を通じて調査することを決めた。７月初旬の
同委員会の理事会で調査結果を報告する。
　郵便局の物品購入は会計法で現金や小切手で行うよう定められており、切手は
購入手段として認められていないが、切手の販売ノルマを消化するため郵便局員が
自ら切手を購入するケースなどがあるという。

郵政改革　「部分参入」案と「全面参入」案で首相に「踏み絵」

　郵政改革関連法案の修正をめぐって２８日に行われる政府と自民党の協議は、自民党側が民間業者による
郵便事業への「部分参入」案と「全面参入」案の２案を示し、小泉純一郎首相に「踏み絵」を迫る形となる。
首相が「部分参入」を選べば、郵政族議員に屈した印象を与えるが、民間宅配便業者などの市場拡大という
改革の実を上げることができる。一方、「全面参入」にこだわれば、現状では逆に、郵便事業に民間が参入する
見通しは立たない。「名」を取るか「実」を取るか――。郵政族側が繰り出した苦心の一手だ。

　自民党の荒井広幸総務部会長は２７日の部会で、政府提出法案の問題点として（１）全国均一の料金・サービス
水準を維持する規定がない（２）民間参入条件が不透明で、裁量行政を招く（３）信書の定義が書き込まれておらず、
郵便事業へのなし崩し的な民間参入を招く――など６点を指摘。２８日、麻生太郎政調会長が示す２案は、これを
踏まえたもので、片山虎之助総務相と小泉首相に選択を迫り、２案とも蹴られれば、「廃案もやむを得ない」という
強硬姿勢で臨むことにしている。

　郵政族の不安は、政府が許可する郵便事業者しか取り扱えない「信書」の定義にある。無修正のまま法案に
定義が明記されないと、成立後、行政のガイドラインで定めることになり、首相の指示により、なし崩し的に信書の
範囲が狭められる可能性がある。この結果、郵政公社の収益源となるダイレクトメールなどが民間業者に奪われて
しまうことを恐れているわけだ。

　小泉首相は、民間参入第１号と見られていたヤマト運輸が断念を表明した後も、記者団に「見ていなさい。
法案が成立すれば参入できることがわかる」と強気を通し、危機感をあおられた郵政族は、ますます法案修正に
こだわるようになった。

　２８日に示す２案は、首相に「こちらを立てればあちらが立たず」の選択を迫るもの。首相が、一切の修正協議を
拒否し、党との全面対決を選ぶ可能性もゼロではなく、修正問題は最大の山場を迎える。（毎日新聞）

自民総務部会、郵政法案の処理を執行部に一任
　小泉首相が今国会成立をめざす郵政関連法案に難色を示している自民党総務部会（荒井広幸部会長）は
２８日、全国の郵便局網の維持を法案に明記するなど複数項目の修正を働きかけることで一致し、今後の
取り扱いを党執行部や部会幹部に一任した。ただ、「修正なしでは（法案成立は）難しい」（荒井部会長）とする
郵政族議員側の主張は、「修正なしでの成立」を指示している首相の立場となお距離がある。

　この日、荒井部会長が示した郵便開放範囲についての考え方では、「全面開放案の削除」や「部分開放」と
いうこれまで主張してきた強硬案を選択肢の中に残しつつも、「ダイレクトメールを信書と原則確認する」など
現実的な調整案も示して首相への歩み寄りの姿勢を見せた。今後、与党３党内での調整を経て最終案を首相と
とりまとめ、７月５日にも衆院を通過させたいとしている。(朝日新聞）

郵政法案、来月２日に了承を＝自民総務会長

　自民党の堀内光雄総務会長は２８日午前の総務会で、郵政関連法案の７月５日の衆院通過に向け、
同２日の総務会で同法案への了承を得たいとの方針を報告した。また、２日の総務会までに政府との
法案修正をめぐる調整がつかない場合は、臨時総務会を開催して対応する考えを示した。　（時事通信）


改革路線、揺るがぬ＝郵政法案、与党の協力を確信−小泉首相記者会見

　【カルガリー２７日時事】小泉純一郎首相は２７日夜（日本時間２８日午前）、カナナスキスでの主要国
首脳会議（サミット）閉幕を受けて、カルガリー市内で記者会見した。首相は、構造改革路線が各国首脳
からも評価されたことを強調するとともに、延長国会の焦点である郵政関連法案について「今国会での
成立に向け与党が協力してくれると確信している」と述べた。　（時事通信）


郵政法案修正、「部分参入」提示へ＝午後、政府・自民で協議

　自民党総務部会は２８日午前、党本部で会合を開き、郵政関連４法案の修正問題に関し、焦点の「信書」の
扱いについて、重さや料金区分を限定して民間企業に開放する部分参入案を政府側に提示する方針を確認
した。麻生太郎政調会長が同日午後、片山虎之助総務相と会談して調整を進める。　（時事通信）


郵政法案、根幹部分の修正には応じず＝内閣改造、抵抗勢力の出方見る−首相内政懇

　【カルガリー（カナダ）２７日時事】小泉純一郎首相は２７日夜（日本時間２８日午後）滞在先のカナダ・カルガリーの
ホテルで同行記者団と懇談した。首相は自民党内で郵政関連法案の修正論議が活発化していることについて
「民間の（郵政事業）参入を妨げる修正には応じられない」と言明し、あくまで根幹部分は修正せず、法案成立を図る
考えを改めて強調した。
　また今国会終了後の内閣改造と党役員人事の可能性については「自民党がわたしの改革（方針）にどう反応するか、
状況を見て判断する」と述べ、同党内の抵抗勢力などの出方を見ながら最終的に判断するとの考えを示した。　（時事通信）

　国家公務員の夏のボーナスが２８日、支給された。平均支給額は６２万５０
００円（３６・１歳）で、前年より６０００円増えた。平均支給月数は前年と
同じ２・０５カ月だが、平均給与の増加分がスライドした。
　小泉純一郎首相の受給額は５３２万円、国会議員は２６０万円。また、ほと
んどの地方公務員も同日支給され、平均支給額は５８万７０００円（３５・３歳）
と前年比６０００円増だった。（毎日新聞）

郵政法案で野中氏が「子供っぽい話」と首相に苦言

　「『無修正で通せ』みたいな命令口調で勇ましく言うと誤解を生む。国会にさばいてもらうんで、
『どうぞお願いします』と言えばよかった。子どもっぽい」

　自民党の野中広務・元幹事長は２８日の日本テレビの報道番組で、郵政公社関連４法案の
無修正成立にこだわる小泉首相の姿勢を厳しく批判した。

　「首相を変えるつもりか」と尋ねられると、「それは国民が決めることで、まだ４０％の支持率を
持っている。１年に１度首相を替えるのは決していいことではない」と一応は否定。しかし、
「１年間同じことを言ってないで、党とすりあわせて国民のためになる改革や施策をしてくれないと。
もう少し人の痛みがわかってもらえるように、この人にはお願いしたい」と最後まで苦言を呈していた。
（読売新聞）

　首相は自民党が修正を求めている郵政公社関連４法案について、「民間参入
を妨げるような（信書の定義などの）修正はしない。民間参入しやすいガイド
ラインを決める」と明言し、「この法案をつぶすと、『自民党が小泉内閣を
つぶすのか、小泉内閣が自民党をつぶすのか』という問題になる。それを考え
てもらいたい」と述べた。（読売新聞）

　民主党は、郵政関連法案について郵政公社化、信書便両法案とも反対の方向で
党内調整に入ることを決めた。ただ修正に動く自民党の対応を見極めるため、
週明けに最終決定する。民主党は有事法制関連３法案も「廃案」を求めており、
小泉純一郎首相との対決姿勢を一層鮮明にすることになった。（毎日新聞）

郵政法案　修正協議が大詰め　政府と与党　信書定義など焦点に

　郵政公社関連法案の今国会成立に向け、政府・与党は二十八日、大詰めの調整
に入った。自民党総務部会は法案修正の対応を荒井広幸部会長や党五役に一任。
これを受け麻生太郎政調会長と片山虎之助総務相ら政府側の交渉も始まった。
最終的な協議は小泉純一郎首相の二十九日の帰国後になる。週末から週明けにかけ、
首相と郵政族議員のメンツをかけた綱引きが続きそうだ。

　同法案を今国会で成立させるには、参院審議の関係で「来週中の衆院通過」が
必要だ。自民党の事前審査の手続きを経ていないこともあり、党執行部は修正
協議を一日に決着させ、二日の総務会で了承するシナリオを描く。調整が難航しても、
五日には衆院通過させる構えだ。

　修正は、法案の条文修正と大臣の国会答弁や付帯決議の組み合わせが考えられている。
与党側は郵政族の意向を受け、信書の定義など民間参入を制限する方向での六カ所の
条文修正を要求。片山総務相は小幅修正には柔軟姿勢を見せている。

　ただ、小泉首相は二十八日（日本時間）のカナダでの記者懇談で「（郵便事業への）
民間参入を妨げるような修正はしない」と発言するなど、強硬姿勢を変えていない。
帰国後、首相自身も加わる形で、協議の流れを政府側に引き戻したい考えだ。

　政府・与党の調整作業について、青木幹雄参院幹事長は同日の記者会見で
「部会も政調会長も大臣も汗をかいている。首相もかくべきだ」と、やんわり首相の
譲歩を求めたが、首相の出方次第では、政府、与党間の調整が滞る可能性もある。（西日本新聞）

郵政民営化　法案修正に難色　片山総務相

　片山虎之助総務相は２９日、栃木県足利市で開かれたタウンミーティング後の
記者会見で、郵政改革関連法案について「ベストと思って（国会に）出しているので、
答弁などでわれわれの真意が伝わるなら、できれば修正は避けたい」と述べ、自民党が
求めている法案の修正に改めて難色を示した。また、２８日の麻生太郎同党政調会長との
協議に関し「信書（の定義）についてはガイドラインで具体的に示す。そこはかなり理解して
いただきつつあると思う」と述べ、党側の譲歩に期待感を示した。（毎日新聞）

郵政法案修正、１日に最終調整＝首相と麻生氏が会談へ

　小泉純一郎首相は１日、自民党の麻生太郎政調会長と首相官邸で会談し、
郵政関連４法案の修正問題で大詰めの協議を行う。ただ、郵便事業への民
間の全面参入を定めた法案の根幹部分の修正には応じないとする首相と、
少しでも参入に制約を課したい郵政族との開きは大きく、同日中に決着する
かは微妙な情勢だ。（時事通信）

「ＤＭは信書」郵政法案で政府・与党一致

　政府・与党は３０日、焦点となっていた郵政公社関連法案修正問題で、信書の
範囲など郵便事業の民間参入条件については法案を修正しない方針を固めた。
ダイレクトメールは信書に含めるなど、政府が総務省の現行基準の堅持を国会
答弁で明確にする。小泉首相は１日、自民党の麻生政調会長と会談し、最終決着を
図る意向だ。

　首相は３０日、郵政関連法案修正をめぐり、片山総務相と電話で会談した後、
首相公邸で中川秀直・前官房長官、福田官房長官と対応を協議。一連の会談で、
郵政関連法案の骨格部分を無修正で成立させる方針で一致した。政府・与党内の
調整では、自民党郵政族議員が「なし崩しの民間参入につながりかねない」と
して修正を求めていた信書の範囲について、政府が来年３月までに策定する予定の
ガイドラインの大枠を国会答弁で説明する考えだ。

　郵便局数については、答弁や付帯決議などで、全国均一サービスを維持できるよう
現行程度の維持を打ち出す方針だ。一方、郵政公社の経営効率化に向け、公社が
子会社に出資できる規定盛り込みや、法人税相当額などを国に納付する規定の削除
については、付帯決議に明記する方向だが、法案修正で対応する可能性もなお残っている。

　首相は同日夜、記者団に対し、「あす（１日）中に大体のことを決めましょう、と
（中川氏らと一致した）。（法案の）修正は考えていない」と述べた。
　[読売新聞]

　郵政関連法案の修正問題で政府、自民党は３０日、郵便事業への民間
全面参入に関する法案部分の明確化について、法案自体の修正は行わない
一方で、参入条件の厳格化や信書の定義などを国会答弁や付帯決議で明示
して「実質修正」をすることで決着を図る見通しとなった。小泉純一郎首相と
麻生太郎政調会長が１日午前に会談し、最終的な詰めを行う。
　小泉首相は３０日午後、首相公邸で福田康夫官房長官、中川秀直前官房長官と
修正案を協議。首相は同日夜、首相公邸で記者団に「あす（１日）中に大体の
ことを決めましょうと（話し合った）」と決着させる意向を表明。法案の修正には
応じない考えをあらためて示した。
　これに関連して、自民党の山崎拓幹事長は３０日のＮＨＫ討論番組で、民間参入を
後退させる法案修正は行わない方針を首相と確認したと表明し、「その範囲で修正
協議したい。国会答弁で担保したり、付帯決議で裏付けるというやり方もある」
と述べた。(共同通信）

郵政法案「無修正」、午後決着図る

　小泉首相は１日午前、首相官邸で、片山総務相と会談し、郵政公社関連法案の
修正問題について協議し、「基本的には無修正でお願いしたい」と述べ、郵便事
業の民間参入条件に関しては法案を修正しないよう指示した。片山総務相は
「（自民党郵政族ら）相手がある。できるだけ努力する」と述べた。
　首相は午後に自民党の麻生政調会長と会談し、法案を基本的に修正しないで
成立を図るよう指示し、修正問題を同日中にも決着させる意向だ。
　これまでの政府・与党内の調整で、法案の骨格部分は無修正で成立させる代わ
りに、政府は国会答弁で、＜１＞ダイレクトメールを信書に含めるなど、総務
省の現行基準を基本的に堅持する＜２＞郵便局数を現行程度で維持する――こと
などを明示する方針だ。
　法案を修正しないとの首相方針を基本的に踏まえながら、民間参入条件などに
ついて修正による明確化を求める自民党郵政族に配慮し、国会答弁などで明確に
するものだ。
　一方、自民党は同日午後の総務部会で、修正問題への対応を協議する。郵政相
経験者ら郵政族幹部による「郵政事業懇話会」（会長・野中広務元幹事長）も
幹部会を開き、今週中に法案の衆院通過を図ることを了承する見通しだ。
（読売新聞）

小泉首相は１日午前、首相官邸に片山総務相を呼び、郵政改革関連法案の修正
問題について、民間事業者の参入条件など法案の根幹部分は修正しないよう
改めて指示した。片山氏は同日午後、自民党の麻生政調会長らと協議し、同党の
郵政族議員が修正を強く求めている信書の定義の明確化などについて、最終調整を進める。
（毎日新聞）

首相「郵政法案、無修正で成立を」
　小泉純一郎首相は1日午前、首相官邸で片山虎之助総務相に会い、郵政
関連法案について「できれば修正なしで通してもらいたい」と、政府原案の
まま成立を図るよう重ねて指示した。首相は同日午後、自民党の麻生太郎
政調会長らと協議し、最終調整する。この後、首相は官邸で記者団の質問に
答え「今日が最終決着かどうかわからないが（麻生氏らの）話を聞く。
土日も一生懸命努力してくれているから」と述べた。　総務相は記者団に
「党の言っていることは法律を変えなくても国会答弁などで担保できる」と、
無修正での成立は可能との認識を表明。「ただ党には党の主張があるだろう
から十分に相談する」として、麻生氏らとの調整を急ぐ考えを示した。
福田康夫官房長官は記者会見で「首相が（無修正でと）言っている。政府の
法案について極力、与党の理解を得たい」と述べ、与党の理解を得る姿勢を
強調した。麻生氏も陣内孝雄参院自民党政審会長と協議するなど、党内調整
を続けた。（日本経済新聞）

　政府・自民党は１日午前、郵政関連法案の修正問題で最終調整に入った。ただ、
無修正での成立を目指す小泉純一郎首相と修正などにより郵便事業への民間参入に
一定の制限を加えたい自民党郵政族や参院執行部との隔たりは埋まらなかった。
このため、同日中の決着に手間取る可能性も出てきた。
　首相は１日午前、首相官邸で片山虎之助総務相と会い、「できれば修正なしに
通してもらいたい」と無修正での成立を改めて指示した。この後、首相は記者団
に対し「麻生さんと相談してみる」と述べ、同日中に自民党の麻生太郎政調会長と
会い、決着を目指す考えを改めて示した。
　政府・自民党内では、民間参入の条件など法案の根幹部分は修正せず、国会答
弁や付帯決議で郵政族の意向に配慮する方向で調整が続いた。
　しかし、陣内孝雄参院政審会長は同日午前、麻生氏と会談した際、参院側の意向と
して「法案を修正してほしい。無修正では通さない」と強調、首相の譲歩も必要と
の考えを伝えた。（時事通信）

郵政法案、決着へ最終調整＝６項目の修正を要求−自民族議員

　政府・自民党は１日午後、郵政関連法案の修正問題で最終調整を続けた。しかし、無修正
成立を目指す小泉純一郎首相に対し、郵政族議員らも６項目の修正を要求し、調整は同日
夜にもつれ込んだ。
　片山虎之助総務相と自民党の麻生太郎政調会長は１日午後、党本部で修正問題について
協議した。席上、片山氏が「できれば修正しないで成立させてほしい」との首相の意向を伝えた
のに対し、麻生氏は「修正なしでは党内がもたない」として、逆に首相の譲歩を求めた。　（時事通信）

政府・自民党は１日夜、小泉純一郎首相と麻生太郎政調会長らが会談し、
郵政関連法案の修正を行うことで大筋合意した。首相は郵便事業への民間
参入を阻害しないことを条件に部分修正に応じる考えを表明。今後、
具体的な修正点について調整を続け、２日にも決着が図られる見通しとなった。
　麻生氏は首相との会談で、
(1)郵便事業への民間参入条件に郵便ポスト数と同水準の信書差し出し箱の設置
(2)ダイレクトメールを信書と明記し、ガイドラインで一部を除外
(3)郵便局数の現行水準の維持を明記−など６項目の修正案を提示。
「修正なしというわけにはいかない。技術的な細部は任せてほしい」と首相の
譲歩を求めた。
　これに対し、首相は「民間参入を阻害しなければ、技術的なことにはこだわ
らない」として、部分的な修正を容認する考えを示し、今後の調整を麻生氏に
委ねた。会談後、首相は記者団に「きょう、あす汗をかきますということだ」
と述べ、２日中の決着を目指す考えを強調した。　（時事通信）

小泉純一郎首相は１日夕、首相官邸で自民党の麻生太郎政調会長、片山虎之助
総務相らと郵政改革関連法案の修正問題について協議した。しかし、郵便事業への
民間参入を目指し、法案の根幹部分の修正を拒否する小泉首相と、反発する自民
党側との間に結論は出なかった。政府・自民党は２日までの決着を目指し、調整を
続けた。（毎日新聞）

　小泉純一郎首相は１日夕、首相官邸で自民党の麻生太郎政調会長、片山虎之助
総務相らと郵政改革関連法案の修正問題について協議した。しかし、郵便事業への
民間参入を目指し、法案の根幹部分の修正を拒否する小泉首相と、これに反発する
自民党側との隔たりは埋まらず、結論は出なかった。政府・自民党は２日までに
決着させるため、調整を続けた。
　首相は麻生氏らとの協議で、「民間参入を阻害する修正には応じない」との
考えを改めて表明。これに対し、麻生氏が自民党郵政族議員らの反発を踏まえ、
ゼロ回答では法案成立は望めない」と歩み寄りを要請した。
　協議後、首相は記者団に対し、麻生氏から「要するに民間参入が大事で、
細かいことにこだわらず、技術的なことは任せてほしい」などと求められた
ことを明らかにした。そのうえで、「なるほどと（思った）。たしなめられた
のかな」と語り、柔軟な姿勢も示した。
　一方、麻生氏は「どういう表現が正しいのか、少しずつ溝が埋まりつつある」と語った。
　
自民党郵政族側は
（１）法案に、ダイレクトメール（ＤＭ）は、政府が許可する郵便事業者しか取り扱えない
　　　「信書」であると明記して、ＤＭ業務への民間参入を阻む
（２）民間参入にあたり、郵便局数、ポスト設置数など条件をつける

　などの修正を求める方針を変えていない。このため、政府・自民党内では、
信書の範囲について、政府が来年３月までに策定する予定となっているガイド
ラインの大枠を、政府側が国会で答弁することにより、「参入への制限」を
確約させたい郵政族側の理解を得る案が出ている。（毎日新聞）

民間参入は無修正で決着、郵政関連公社法案見直し

　政府・与党は１日、郵政公社関連４法案の修正問題で、信書の範囲など郵便事業の
民間参入条件は修正しない一方、公社の経営ルールを見直すために郵政公社法案を
修正することで大筋で一致した。修正問題が事実上決着したことで、後半国会の
焦点である郵政関連法案は５日に衆院を通過し、月内に成立する公算が大きくなった。
　小泉首相は１日夕、首相官邸で自民党の麻生政調会長、片山総務相らと会談し、
民間参入条件など郵政関連法案の骨格部分を修正せずに成立させるよう改めて指示した。
　この後、首相は記者団に「（麻生氏から）『民間参入が大事だ。（修正に関する）
技術的なことは任せてくれ』と言われた。『細かいことにはこだわっていない』
と言ってある」と述べた。民間参入部分を除く修正に柔軟に応じる考えを示したもので、
無修正成立を主張してきた首相が郵政族議員側に歩み寄った格好だ。
　これを踏まえ、自民党執行部は修正問題の正式決着を急ぐことにしており、２日の
党総務部会で法案了承を取り付ける方針だ。
　麻生氏や自民党の郵政族議員らが公社法案修正などの詰めの協議を行っており、
具体的には、公社経営の負担を軽減するため、法案に盛り込まれている国庫納付金に
ついて、公社の資本金が充実するまで先送りする規定が盛り込まれる見通しだ。
　公社が業務委託するための子会社設立を認める「出資条項」については、法案修正
するが付帯決議などで、来年４月の公社発足後に法改正を図ると明記するかで調整している。
　郵便事業の民間参入条件については、法案を修正せず、政府が国会答弁などで
＜１＞ダイレクトメールは信書に含めるなど、総務省の現行基準を基本的に堅持する
＜２＞郵便局数については、全国均一サービスを維持できるよう現行程度を維持する
などの方針を明らかにする方向が固まっている。政府が来年３月までに策定する
ガイドラインの大枠を事前に示すことで、なし崩しの民間参入を懸念する郵政族議員に
配慮するものだ。（読売新聞）

　政府・自民党は１日、郵政関連４法案の修正問題で、郵便事業への民間参入
条件など法案の根幹部分は無修正とし、郵政公社の経営基盤強化など郵政公社
法案の部分修正にとどめることで合意した。小泉純一郎首相と麻生太郎政調
会長の会談で確認。自民党郵政族も受け入れる方向で、修正問題は２日に決着
する見通しとなった。
　麻生氏は首相との会談で、(1)郵便事業への民間参入条件として郵便ポスト数と
同水準の信書差し出し箱の設置(2)ダイレクトメールを信書と明記し、ガイドラ
インで一部を除外(3)郵便局数の現行水準の維持を明記−など６項目の修正案を提示した。
　これに対し、首相は、民間参入の枠組みを定める信書便法案の修正を拒否する一方で、
郵政公社の経営基盤強化のため自民党郵政族が求めていた(1)国庫納付金の軽減
(2)子会社への出資規定明記−など郵政公社法案の修正には応じる考えを表明。
麻生氏に党内調整をゆだねた。（時事通信）

今日はアフォ管理者の長い長い朝礼が待っているはず。
「今日の新聞で公社法案が・・・。事故・犯罪もってのほか
　営業成績がどうのこうの・・・」
　これで２０〜３０分は潰れる。

窃盗で郵便局員の少年逮捕

　埼玉県警小鹿野署は１日、同僚の財布から現金を盗んだとして窃盗の疑いで、同県横瀬町の郵便局員の少年（１９）を逮捕した。
　調べでは、この局員は１日午後１時１０分ごろ、同県秩父郡内にある勤務先の郵便局の事務室で、同僚局員（３７）が机の脇のバッグの上に置いていた財布から、現金２万円を盗んだ疑い。

　被害者の局員が盗難に気付き、局長が局員を集めて問いただしたところ、少年が盗んだことを認めたという。

(↑産経新聞)

自民党は２日、延長国会の焦点となっている郵政関連４法案の修正案とりまとめに
向けた党内手続きに入る。１日の小泉純一郎首相と麻生太郎政調会長の協議で、郵便
事業への民間参入条件については無修正とすることで合意しており、２日午後の郵政族
議員ら党総務部会での議論が焦点となる。党執行部としては、法案の５日衆院通過を
目指し、遅くとも３日までに党内手続きを終えたい考えだ。（時事通信）

郵政公社法案、出資規定など３点修正へ

　片山総務相は２日の閣議後会見で、郵政公社関連法案の修正項目は出資規定
など３点になることを明らかにした。具体的には、＜１＞法人税相当額などを
国庫に納付する規定について、郵政公社の経営が安定するまで先送りすること
を明記する＜２＞子会社への出資を可能にする出資規定を盛り込む＜３＞全国
あまねく郵便局を設置するとの条文を盛り込み、現在の郵便局数を維持する考
えを明示するとしている。
片山氏は、「（郵便事業の民間参入を定めた）信書便法案は無修正で、郵政
公社法については修正もやむを得ないという方向で調整している。（決着は）
見えてきたというべきだ」と述べ、政府・与党間の調整は同日午後に最終決着
するとの見通しを示した。郵便事業への民間参入条件や信書の範囲などについ
ては、政府側が国会答弁で大枠を明らかにし、郵政公社法のみ修正することに
なる。障害者用の点字図書の料金の減免など福祉割引制度についても、国会答
弁で制度維持の考えを改めて表明する。
自民党は同日午後２時から総務部会を開き、法案の修正内容について了承を
取りつける。政府・与党は５日に衆院を通過させる方針だ。（読売新聞）

郵政改革関連４法案をめぐる政府・自民党の調整は、郵政公社化法案は政府が
一部修正に応じるものの、信書便法案は修正しないことで２日中に最終合意する
見通しになった。焦点の「信書」の定義については、党側の主張を受け入れ、
政府が国会答弁で「ダイレクトメール（ＤＭ）は信書に含まれる」と表明する
ことで決着した。これにより、郵政４法案の今国会成立が確実となった。

　党側が郵政公社の経営安定化のため求めていた郵政公社化法案については、
（１）郵政公社が法人税相当額を納付する国庫納付金条項を「積立金増加額の
一部納付」に限定する（２）郵便関連事業に限って出資を認める規定を追加する
（３）郵便局の設置については「全国あまねく」などの表現を盛り込むとの修正を行う。
一方、小泉純一郎首相が「民間参入を阻害する法案修正は認めない」と主張して
いることを受け、信書便法案については、修正を見送る代わりに政府が衆院総務委員会で
（１）「信書」の定義については、ＤＭは信書であることを明確にする
（２）信書の「差出箱」の設置などで公社並みの競争条件とする
（３）福祉割引制度の維持を明確にする――ことで合意した。
これに関連し、自民党の山崎拓幹事長は２日午前の記者会見で「今国会での成立の
見通しが明るくなってきた。大変歓迎すべきことだ」と述べた。また片山虎之助
総務相は２日の閣議後の記者会見で「着地点は見えてきた。信書便法案は無修正だが、
郵政公社化法案は修正もやむを得ない」と語った。さらに公社の郵便局設置について
全国ネットワーク維持に向け「全国あまねく」という趣旨の表現が盛られるとの
見通しを示した。（毎日新聞）

熊本市で郵政法案公聴会　地方切り捨て懸念
　終盤国会の焦点の一つである郵政関連法案に関して、衆議院総務委員会は二日、
地方公聴会を熊本市と札幌市で開いた。熊本市内のホテルであった公聴会では、
公社化で地方の郵政サービスが低下するのではないか、とする陳述が相次ぎ、小泉
純一郎首相が目指す郵政民営化への不安の根強さを裏付けた。

　最初に陳述に立った今川敦子・大分県商工会議所女性会連合会会長は「全国どこでも
平等なサービスを受けられるよう、地方のポストを確保してほしい」と主張し、民営化による
地方の切り捨てを懸念。西田洋一・熊本県点字図書館長は、法案で点字郵便物の扱いが
あいまいな点を指摘し、「障害者は情報弱者。有料化に危機感を抱いている」と訴えた。
　また、山本文男・福岡県添田町長は「郵政公社も、国営と同じなのだと、国民を安心させて
ほしい」と述べ、郵政民営化にくぎを刺した。
　その後の質疑も、郵政民営化の是非に集中。民営化路線を指示する民主党の委員が
「民間の宅配業者にも全国ネットワークがある。民間参入でサービスも向上する」と発言
する場面もあった。しかし、陳述者たちは「首相は国民を安心させる郵政改革の青写真を
示していない」と政府の説明責任を強調した。（西日本新聞）

郵政法案に慎重論　札幌で公聴会
　衆院総務委員会は二日、札幌市内のホテルで、郵政関連四法案の地方公聴会を開き、
三氏が意見陳述した。

　全郵政道地本の秋田喜美男委員長は「過疎化が進む中、利用が少ない地域の郵便局を
守りながら、郵政事業を推進することが大切だと思う。民間の参入条件は慎重に検討して
ほしい」と、民間参入についての慎重論を展開した。
　また北大大学院の金子勇教授は「民間に任せると、サービスが向上する面と低下する面が
ある。郵便局は学校、交番などとともに地域コミュニティーの核として生かすべきだ」と指摘。
札幌消費者協会の山本順子会長は「郵便局が消えることは過疎に拍車をかける。時代の
ニーズに合った活用法を考えるべきだ」と提言した。
　平林鴻三委員長は公聴会後の記者会見で、「三人の意見は北海道の地域性を加味し、
全国的な視野に立った適切な意見だった」と述べた。（北海道新聞）

郵政改革　４法案今国会成立へ　自民党総務会が了承

　自民党は２日の総務会で、郵政改革関連４法案について、郵政公社化法案を修正する一方、
郵便事業への民間参入条件を定める信書便法案は無修正とする政府・自民党合意を了承した。
総務会では来年４月の郵政公社発足後、４年間は民営化論議を凍結するよう新たに要求する
ことを決めたが、小泉純一郎首相が拒否。最終的に当初の合意案通りで決着した。与党は
修正案を４日の衆院総務委員会で採決、５日の衆院通過を目指す。同４法案は一部修正の
うえ今国会で成立する見通しとなった。

　政府・自民党は１日、公社化法案の修正について、０３年４月に発足する郵政公社の経営
安定化を図るため、（１）郵政公社が法人税相当額を納付する国庫納付金を「積立金増加額の
一部納付」に限定する（２）郵便関連事業に限って出資を認める規定を追加する（３）郵便局の
設置については「全国あまねく」などの表現を盛り込む――の３点で合意。また信書便法案は
無修正とし、「信書」の定義は国会答弁で対応。「ダイレクトメール（ＤＭ）は基本的に信書」と表明
――などで合意した。

　これに対し、自民党総務部会は２日、これに加えて「郵政公社の中期経営計画中の４年間は、
公社の基盤づくりのため経営形態の見直し論議は行わない」と民営化論議を凍結させる項目を
盛り込んだ文書を作成。同日夕の総務会ではこの文書が了承された。

　ただ、総務会では総務部会の追加部分について「首相の了解が前提だ」との意見が出たため、
麻生太郎政調会長が首相と会談。首相は「そんなことできるわけない。自由民主党だから自由に
議論する」と一蹴したため、与党３党の幹事長や青木幹雄参院幹事長らが同夜都内のホテルに
緊急に集まり対応策を協議。民営化議論凍結要求など追加部分については「部会の要望に
過ぎない」とし、党５役預かりになった。自民党方針に対し公明、保守両党も了承し、当初の
合意に基づく修正案を提出する方針を決めた。（毎日新聞）

郵政公社法修正案を国会提出＝野党、審議求める構え

　自民党は３日午前の臨時総務会で、郵政公社法案の修正案を了承、郵政関連４法案に関する
党内手続きを終えた。これを受け、与党３党は修正案を平林鴻三衆院総務委員長に提出した。
　与党側は同日昼の衆院総務委員会理事会で４日の委員会採決を提案する。ただ、野党側は
修正案に対する審議も求める考えで、４法案の衆院通過が来週にずれ込む可能性もある。
　総務会で麻生太郎政調会長は、総務部会が法案了承の条件としてまとめ、小泉純一郎首相が
受け入れを拒否した文書のうち「郵政民営化論議の凍結」など一部を削除することも報告、了承
された。ただ、２日夜の最終決着までの経緯について「総務会が無視され遺憾千万だ」との不満も
出た。　（時事通信）


郵政改革　与党修正案を了承　採決へ　自民総務会

　自民党は３日午前の臨時総務会で、郵政改革関連４法案のうち、政府・与党が合意した
郵政公社化法案の与党修正案を了承した。与党はその後の衆院総務委理事会で修正案を
野党側に提示。与党は４日の同委で修正案の提案理由説明と小泉純一郎首相が出席する
総括質疑を行い、与党修正案と政府提出の信書便法案など関連４法案を一括して採決する
よう提案したが、野党側は「拙速すぎる」と拒否している。

　与党修正案は、（１）郵便局の設置について「あまねく全国に」との表現を加える（２）「総務相の
許可を受けて当該業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者に出資できる」との条項を
加え、郵便関連事業への出資を認める（３）国庫納付金を積立金増加額の一部に限定する――
という内容。

　２日の総務会では、修正にあたって、来年４月の郵政公社発足後、４年間は民営化論議を
凍結するよう求めることを盛り込んだ文書を決めたが、小泉首相が拒否したため、この日の
臨時総務会ではこの部分を削除した。（毎日新聞）

郵政改革　調整ようやく決着　信書便法案は無修正（1/4）

　郵政改革関連４法案の修正をめぐる政府・自民党の調整は２日、ようやく決着した。
小泉純一郎首相は、郵便事業への民間参入を認める信書便法案こそ無修正を貫いたが、
来年春に郵政公社を設立する公社化法案については、自民党郵政族議員の要求に応じて
修正を受け入れた。迷走の末の妥協劇。小泉改革の本丸・郵政改革も今後、一段と「骨抜き」
になるのか、それとも改革への一歩なのか――。

　◆

　「あまり細かい技術的なことにはこだわらない」――小泉首相は１日、修正問題について、
こう語った。だが、公社化法案の修正は、「技術的」とは言い難い内容を含んでいる。

　例えば、郵便局の設置について「全国あまねく」との趣旨の文言を盛り込むことに郵政族が
こだわったのは、今後、公社化しても、民間企業並みに効率的・合理的経営を目指して、
過疎地域の郵便局を廃止するようなことがないように――との趣旨。すでに郵便法第１条に
「あまねく公平に（郵便を）提供する」とあり、今回の公社化法案の原案にも、郵便局の設置は
「地域住民の利便確保を配慮」とある。郵便事業の公共性を強調したものではあるが、
公社化の「先」にある民営化の芽を摘み取ることを狙って、念押ししたとも言える。

　郵政公社が納付するはずの国庫納付金は、民間の法人税に相当するもので、財務、
総務両省が４月に合意。郵便貯金も扱うことから、民間金融機関が納める預金保険料に
相当する「保証料見合い額」も合わせて納めるはずだった。しかし、修正合意は納付額から、
この保証料見合い額を削除。あくまで利益が出た場合に、積立金増加額の一部を納付する
ことになった。実際の納付額にどれだけ影響するかは流動的だが、減額されることは確実。
これも、首相は、かねてから「今の郵便局は法人税を払っていない。民間企業と競争条件を
そろえるべきだ」と重視していた問題だった。

郵政改革　調整ようやく決着　信書便法案は無修正（2/4）

　一方、民間業者の郵便事業参入を認める信書便法案は、首相は無修正で押し切り、
建前のうえでは、「全面参入」の道が開かれた。しかし、民間企業が現時点で全国参入
する業者が現れる様子はなく、バイク便での速達など高額サービスを地域限定で提供
する特定事業への参入が見込まれるにとどまる。

　それどころか、全面参入条件では、郵政族の言い分を聞き、差し出し箱（ポスト）に
ついて郵政公社並みとすることも合意した。単純に考えれば、参入するためには、
現在の郵政事業庁の「ポスト１７万７０００個」が必要。当初の総務省見解の「１０万個」を
はるかに上回る。

　今後、政省令で詳細を定める「信書の定義」の内容次第では、さらなる規制強化や
参入障壁の足がかりを与える。政府は衆院総務委員会で「信書」の範囲に、ダイレクト
メールが「基本的に」含まれることを明確にすることになっており、この分野にも「信書便
法案」の規制の網はかかることになる。　

◆

　郵政関連４法案をめぐる小泉純一郎首相と自民党郵政族の対立は、「修正なし」を
主張する首相の顔を立てながら、郵政族が既得権を守るお決まりのパターンだった。
改革の看板が色あせてきた小泉首相と、参院選の選挙違反事件や民営化論議で
勢いの衰えた郵政族。一連の騒動は政策論議に名を借りて、落ち目の両者が互いの
存在感をかけた「小泉対抵抗勢力」劇の焼き直しに終始した。

　「修正に応じなければ、廃案しかないですよ」

　１日夜、首相官邸に乗り込んだ自民党の麻生太郎政調会長はこう切り出し、首相の
譲歩を迫った。「えっ、本当にそうなのか」。見え透いた首相へのけん制だったが、首相は
麻生氏も拍子抜けするような反応を示した。

郵政改革　調整ようやく決着　信書便法案は無修正（3/4）

　かたくなに妥協を拒んできた首相だが、党側の強硬姿勢に信書便法案の無修正だけで
矛を納めると、残る具体化の作業は党と総務省に丸投げした。郵政族は、修正問題に
対する首相の理解が大ざっぱなのにつけ込んだ。

　２日、郵政族の牙城である党総務部会。荒井広幸部会長が用意したペーパーには、
合意項目のほか「（政府の）省令、ガイドライン策定は党の了解を得る」「民営化論議の
４年間凍結」など、首相への「嫌がらせ」とも言えるだめ押しの要求が盛り込まれていた。

　荒井氏は政調会、総務会で、時に涙を浮かべながら熱弁を振るい、ペーパーはあれよ
あれよと了承。麻生氏が同夜、小泉首相に持ち込むと、今度は小泉首相と片山虎之助
総務相が「越権行為だ」と激怒し、はねつけた。

　土壇場の混乱に、党三役と青木幹雄参院幹事長、公明、保守両党幹事長は国会近くの
ホテルで緊急に収集策を協議。「荒井ペーパーは部会の要望に過ぎない」として「宙づり」
とする処理方法を確認した。参院幹部は「子供の騒ぎはおしまいだ」とうんざり顔だった。

　党の一機関にすぎない部会に全体がかき回される異常事態が続いたのは、荒井部会長と
亀井久興、山口俊一両衆院議員の「３人組」が強硬姿勢を崩さなかったからだ。その戦闘性は、
野中広務元幹事長ら郵政族幹部も持て余した。ある幹部は「荒井氏は党内の若手リーダーに
名乗りを上げたい。亀井、山口両氏は、衆院定数是正に伴って選挙区事情が苦しくなるため、
イチかバチかの解散に向けて首相を挑発していた」と解説する。

　対照的に、実力者の野中氏は今回、一貫して「３人組」とは距離を置き、１日の党郵政事業
懇話会幹部会では「命をかけるような法案じゃない」と、首相と若手族議員の両方をたしなめ、
最後の騒ぎにも「やり過ぎだ」と顔をしかめた。

郵政改革　調整ようやく決着　信書便法案は無修正（4/4）

　郵政関連法案に関する衆院総務委員会の地方公聴会が２日、熊本市のホテルで
開かれた。公社化や民間参入に伴う地域間格差の発生、サービスの低下に対する
不安など、この場では、改革への慎重意見が相次いだ。

　今川敦子・大分県商工会議所女性連合会会長は「なぜ今変えるのか。納得する
説明をし、安心感を与える青写真を示してほしい」と強調。山本文男・福岡県添田町長は
「中山間地域では郵便局が住民票の発行、高齢者への声かけなど大きな役割を果たして
いる。どこでも誰でもというユニバーサルサービスを守ってほしい」と述べた。

　西田洋一・熊本県点字図書館長は「点字郵便を有料化すれば点字図書館の経営は
成り立たず、視覚障害者が読める情報も減る」と現行の条文を生かすよう要望した。

　★政府・自民党合意のポイント★

＜郵政公社化法案＞（法案修正）

　（１）出資　公社は郵便業務に密接に関連する事業に出資が可能
　（２）国庫納付金　積立金の額が所要額を上回る時は、中期経営計画期間の終了ごとに、
その期間の積立金増加額の一部を納付
　（３）郵便局　あまねく全国に設置

＜信書便法案＞（法案は無修正）

　（１）信書の定義　質疑後、ガイドラインの概要を政府から提出。ダイレクトメールは基本的に信書
　（２）一般信書便事業（全国参入）の参入条件　信書の差し出し箱は郵政公社並みの設置
　（３）福祉割引制度　盲人用点字郵便物などの無料を維持

（毎日新聞）

郵政改革　「責任を取る」荒井広幸総務部会長が辞意

　自民党の荒井広幸総務部会長は３日午前、記者団に「郵政改革関連法案の
与党修正案に総務部会の意向が十分反映されなかった責任を取る」などとして、
党総務部会長と衆院総務委理事を辞任する意向を明らかにした。

　荒井氏はこの中で、２日の総務部会での与党修正案了承について、
「（執行部から）２日中にまとめて欲しいといわれたためだ」と不本意な
了承だったことを説明。さらに「特に福祉割引制度の維持規定が法案に
盛り込まれなかったことは残念だ」と語った。（毎日新聞）


郵政改革　郵政公社化は民営化への一里塚と強調　小泉首相

　小泉純一郎首相は３日昼、首相官邸で、郵政改革関連４法案の政府・与党の
修正協議が決着したことに関連して、記者団が「郵政公社化は（郵政事業民営化
への）一里塚という考えは変わらないか」と質問したのに対し、「私自身はそういう
考えを持っています。変わりません」と述べ、撤回する考えのないことを強調した。
（毎日新聞）

クレジットカード、民間も送達可能＝信書の定義で見解−郵政法案で総務省

　総務省は３日、郵政関連法案審議で焦点となった信書の定義について、クレジットカードや
地域振興券の送達は民間業者も可能だとする見解を示した。衆院総務委員会理事会に提出
した資料に明記した。街頭での配布や新聞折り込みを前提として作られたチラシも、信書では
ないとしている。
　総務省はこれらの見解を基に、関係者から広く意見を聞き、ガイドラインとしてまとめる方針。　
（時事通信）


郵政法案、９日に衆院通過へ＝５日、小泉首相出席で委員会採決

　衆院総務委員会は３日夕の理事会で、与党が共同提出した郵政公社法案の修正案を含む
郵政関連４法案の扱いについて協議し、４日に修正案に関する質疑、５日に小泉純一郎首相が
出席して締めくくりの質疑を行った後で採決することを決めた。これにより同法案の衆院通過は、
９日にずれ込むことになった。　（時事通信）

小泉改革　「本丸」は郵貯と簡保　族議員と第２ラウンド突入へ

　郵政改革関連法案をめぐる修正劇は「政治決着」したが、小泉純一郎首相が掲げる
郵政改革の「本丸」は郵便貯金、簡易保険をどうするかだ。首相は今国会終了後、
首相直属の私的懇談会「郵政３事業の在り方について考える懇談会」（田中直毅座長）に
民営化案をまとめさせ、主導権確保をもくろむ。首相と自民党郵政族議員とのメンツ争いは、
第２ラウンドに突入する。

　「そんなこと、できるわけないじゃない」。首相は２日、民営化論議を４年間凍結するとの
党側の要求を強く拒否した。郵政改革論議を事実上封印してしまおう、との郵政族の
意図が明白だったからだ。

　首相は郵便事業への民間参入条件を定める信書便法案の修正を拒否したが、一方で
公社化法案の修正は受け入れた。記者団に対し「細かい技術的なことにはこだわりません
から」と述べ、根幹部分では譲っていないと強調したが、あいまいさは否めなかった。
　郵政民営化は首相の長年の持論。ここで抵抗勢力に屈した印象を与えれば、支持率が
低下した中で政権の命取りになりかねない。その首相が攻勢をかけるテコにしようというのが
懇談会だ。
　懇談会は国会審議への影響に配慮して、２月２５日の第７回会合を最後に公式の会合を
控えてきた。しかし、この間も非公開の勉強会を重ねており、今月中には議論のたたき台を
集約できるめどが立っているという。
　メンバーの１人は「『民営化』でいくのかなという感じだ。反対意見は留意事項として入れる
ことになるのではないか」と語る。関連法成立を受けて８月にも正式会合を再開し、最終案を
取りまとめる運びだ。

　懇談会には「公社化でさえここまで反対があった。われわれが案を出しても塩漬けになりは
しないか」との懸念も出ているが、福田康夫官房長官は３日の記者会見で「（郵貯、簡保が）
検討課題であることは間違いない。（懇談会の）議論の様子なども見極めたい」と、懇談会の
民営化案取りまとめに期待感を示した。首相は、関連法案が民営化の「一里塚」であることを
改めて記者団に強調、郵政族との対決姿勢を崩さなかった。（毎日新聞）

郵政関連法案、９日に衆院通過

　自民、民主両党の国会対策委員長は3日、与党が共同提出した郵政公社化法案の
修正案など郵政関連法案の取り扱いについて、5日に衆院総務委員会で採決、9日に
衆院本会議で採決することで合意した。与党は5日の衆院通過を目指していたが、
野党は修正案に関する十分な審議が必要だと反発、週明けに衆院通過を持ち越した。
　これを受け衆院総務委員会は理事会で、4日に修正案に関する質疑、5日午後に
小泉純一郎首相が出席して締めくくりの質疑を行った後、採決することを決めた。
衆院通過が9日にずれ込んだのに伴い、与党は10日の参院本会議で審議入り、
24日ころの成立を目指す。（日本経済新聞）


郵政公社法案の与党修正案と信書便法案に反対　民主党

　民主党は３日、郵政関連法案のうち、郵政公社法案の与党修正案と信書便法案に
反対することを決めた。同党は郵政公社化を容認しており、公社法原案には賛成するが、
修正案は「改革に逆行する」（岡田克也政調会長）としている。自由、共産、社民の３党も
信書便法案に反対するが、社民党は与党修正案に賛成する方針だ。

　信書便法案について民主党は「法案の規定があいまいで裁量行政の余地を残す」などと
批判。修正案については、郵便事業への出資を認める点について「外部委託でも可能で
公社の焼け太りにつながりかねない」としている。

　自由党は、対案として郵政事業改革基本法案を提出している。共産党は全法案を
「民営化への一里塚」とみなして反対。社民党は公社法案は自社さ政権当時に骨格が
作られたことから、修正案にも賛成する。
(朝日新聞）

＜郵便局＞切手やはがきで物品購入　郵政事業庁が再発防止を指導
毎日新聞社 7月4日3時1分

　郵便局が業者からの物品購入で、現金支払いや郵便振替などの
正規の手続きを使わず、切手やはがきで決済した例があることが
３日、わかった。郵政事業庁は会計処理に誤りがあるとして、再
発防止を指導したが、国会審議中の郵政公社法案が成立すれば、
郵政事業は来年４月に企業会計原則の公社に移行するだけに、不
透明な会計処理の実態解明が急務になる。

　郵政事業庁が地方郵政監察局を通じて、全国約１万８０００局
の特定郵便局のうち１２３局を無作為抽出して００年度からの会計
処理を調べたところ、６局がカタログ通信販売業者から「支払いは
はがきでもいい」と言われ、代金分のはがきや切手を渡していた。


　この問題は６月２７日の衆院総務委員会で、広島市内の物品納入
業者が郵便局長向けに作成した商品カタログの例が取り上げられ、
郵政事業庁が調査していた。このカタログには現金表示の単価のほか、
切手で決済を意味する「Ｋ価格」の表示がある。監察局の調査では「Ｋ
価格」で支払った事例はなかったが、業者によると、００年度版カタロ
グの時に、東北地方の郵便局２局で支払い実績があったという。　
(毎日新聞社)

郵政改革　「まとまらなければ衆院を解散」　山崎幹事長に首相

　郵政改革関連法案の修正問題をめぐり、小泉純一郎首相が主要国首脳会議
（カナナスキス・サミット）から帰国後の先週末、自民党の山崎拓幹事長に「まとまら
なければ衆院を解散する」と伝えていたことが３日、関係者の話でわかった。

　首相は山崎氏に「日曜日（６月３０日）のテレビで『小泉は解散するつもりだ』と
言ってくれ」とも伝え、山崎氏は民放番組で「（首相は）突然、思いがけない決断をする」
と、政府、与党間の法案修正協議が不調に終わった場合、解散する可能性を示唆する発言をした。

　ただ、先月３０日には首相が中川秀直前官房長官との会談で、郵便事業への民間参入
条件を定める信書便法案は無修正で通すものの、郵政公社化法案は修正に応じる意向を
示し、流れは決着に大きく動いただけに、「首相一流の駄目押しのブラフ」とみられている。
（毎日新聞）

郵便事業　ポスト設置基準１０万個　総務省と８万の差　省令案

　総務省は３日、郵政関連法案に関連して、郵便事業に全国参入する条件となる差し出し箱
（ポスト）の設置基準を約１０万個とする省令案を衆院総務委員会理事会に示した。過疎地
では人口１０００人あたり１・９個、政令指定都市では同０・５個などとする積算基準も示した。
自民党郵政族は「郵政公社と同水準」の差し出し箱設置を求めている。公社と同数と解釈
すれば１７万７０００個で、総務省とは８万個近い差が出るため、委員会審議で論争になりそうだ。

　また総務省は、はがきや封書など「信書」の定義も、この日明らかにした。焦点だったダイレクト
メール（ＤＭ）のうち、チラシは除外するほか、大手宅配便業者と論争になったクレジットカードと
地域振興券を除外して現状を追認。民間事業者が現在でも運べることを明確にした。
　ＤＭは、「内容が公然、公開たりうる事実のみで、街頭配布や新聞折り込みを前提に作られた
チラシのような場合は、（郵便で）差し出されても信書に該当しない」と指摘した。クレジットカードと
地域振興券は、「貨物に添える無封の添え状や送り状は信書にあたらない通信文」とする
郵便法の規定を当てはめた。（毎日新聞）

郵政関連法案　修正案の質疑始まる　衆院総務委

　衆院総務委員会は４日、自民、公明、保守の与党３党が郵政関連法案の修正案を提案し、
質疑を行った。修正案は、政府・与党で３日までに合意し、日本郵政公社法案に３カ所の
修正を加えたもので、（１）郵便局の設置について「あまねく全国に」との表現を加える
（２）郵便に密接に関連する事業者に公社が出資できる出資条項を新設する
（３）国庫納付金は、積立金増加額の一部に限定する――という内容。

　元郵政相の八代英太衆院議員が「全国２万４７００の郵便局は地域社会の拠点。公社化
してもこの数は維持されるべきだ。出資は、経営の効率化や民間との競争に対応する経営の
自由度のため必要」などと、修正案の趣旨説明をした。片山虎之助総務相も「郵便局の数は
維持する方針が修正案でより明らかになり、ベストな政府案がよりベストなものになった」
と修正案に賛同した。

　委員会質疑では、郵便事業への民間参入を認める信書便法案についても審議し、政府は、
（１）ダイレクトメールのうちチラシや、クレジットカード、地域振興券は信書ではない
（２）参入業者は、差し出し箱（ポスト）を郵政公社のポストの約６割の約１０万個を最低限設置
することが必要（３）料金が割り引かれる第３種、第４種郵便は存続し、盲人用郵便は無料を
維持する――などの見解を表明した。

　衆院総務委員会では、この日の質疑を受けて、５日に小泉純一郎首相が出席して総括質疑を
実施後、採決し、週明け９日にも衆院本会議で採決する見通しだ。
（毎日新聞）

ＤＭは原則信書＝クレジットカードは除外−片山総務相

　片山虎之助総務相は４日午前の衆院総務委員会で、郵政関連４法案に関し、ダイレクト
メール（ＤＭ）は「原則として信書」との見解を強調するとともに、ＤＭの一部やクレジットカード、
地域振興券は信書から除外する考えを示した。ＤＭについては、自民党が信書便法案を
了承するため信書と明確に答弁するよう求めていた。
　一方、八代英太氏（自民）は郵政公社法案に「郵便局をあまねく全国に設置」と明記する
などの与党修正案の趣旨説明を行い、「郵便局ネットワークが地域の拠点として不可欠で、
充実させていくことが大切」と述べた。
　総務相は、ＤＭについて「信書に当たらないというわけにはいかない」と指摘。その上で
「ＤＭの中で公然公知のもの、街頭配布、新聞折り込みを前提に作られたチラシのような
ものは該当しない」と述べた。クレジットカードなどについては「今は信書性が薄くなった」
と説明した。
（時事通信）

「郵政」で麻生氏らの対応に苦言＝首相にも注文−堀内自民党総務会長

　自民党の堀内光雄総務会長は４日、党本部で記者団と懇談し、郵政関連法案の修正問題が首相官邸と
党政調会との調整不足もあり、土壇場に来て迷走したことについて「政調会（の幹部）が部会の案を時代に
適応したものにまとめる指導力がないといけない。取りまとめをする人たちの認識を切り替えないと駄目だ」
と述べ、調整役だった麻生太郎政調会長らの対応に苦言を呈した。
　また、「郵政民営化論議の４年間凍結」を一時要求した党総務部会については「闊達（かったつ）な議論を
交わすのが政党だ。自らそれを縛って審議もしないのは、自分の首を絞めるようなものだ」と厳しく批判。
小泉純一郎首相に対しても「抵抗族対小泉首相という姿勢を取っている限りにおいては、こういう形が続く。
やはり挙党一致体制にならないといけない」と注文を付けた。　（時事通信）


郵便参入、「企業には冒険」＝ポストは約１０万本必要−片山総務相

　片山虎之助総務相は４日午後の衆院総務委員会で、郵政関連４法案で規定された郵便事業への民間参入に
ついて「いっぺんに全国展開というのは企業にとって大変な冒険になる。十分な検討、準備がいる。参入の決意、
準備にはなお時間がかかるのではないか」と述べ、早期の参入は難しいとの見方を示した。
　また、佐田玄一郎総務副大臣は、参入企業が設置しなければならないポスト数について、総務省が３日に
同委理事会に示した人口当たりの設置基準を基に、全国で計９万９４５６本が必要になると説明した。ポスト数は、
自民党が参入企業にも「郵政公社と同水準」の設置基準を求めている。　（時事通信）

郵政公社　自己資本は１４〜１５兆円必要　片山総務相

　来年４月発足する日本郵政公社の資本金について、片山虎之助総務相は４日の
衆院総務委員会で「１４〜１５兆円くらい必要」との見解を示した。

　郵政事業庁の００年度決算で試算すると、郵便貯金の資金量約２４０兆円に対して、
資本勘定は約１兆９０００億円。簡保１３０兆円も加えれば資金は約３７０兆円にもなり、
自己資本が極めて貧弱な状況が問題視されている。１４、１５兆円は、３７０兆円を基に
国内業務を営む銀行の自己資本基準４％から試算した。公社化後、剰余金の中から
資本勘定に積み立て、資本を充実させていく必要がある。
（毎日新聞）


郵政法案、１０日審議入り＝参院

　参院議院運営委員会は５日午前の理事会で、１０日午前の本会議で郵政関連法案の
趣旨説明と質疑を行うことを決めた。与党側は１１日の総務委員会での実質審議入りを
目指している。　（時事通信）

盲人用など第４種郵便、無料を認可条件に　総務相答弁

　片山総務相は４日の衆院総務委員会の答弁で、盲人用郵便物など第４種郵便の
扱いについて「無料を基本としなければならない。無料でなければ、（公社の郵便
料金を）認可しない」との方針を明らかにした。来年４月に移行する日本郵政公社でも、
福祉優遇策を維持することを公約した形だ。川崎二郎氏（自民）らの質問に答えた。


　現行の第３種、４種郵便などの政策割引制度は日本郵政公社法案に盛り込まれたが、
料金水準を拘束する規定は削除されている。自民党内の修正協議では、郵政族議員が
盲人用郵便の無料化を法案に明記するよう求めたが、国会答弁で対応することになっていた。
（朝日新聞）


郵貯・簡保含み損は５兆円　３月末時点 １兆2000億円以上も増加

　簡易保険福祉事業団を通じて信託銀行に運用委託している郵便貯金と簡易保険資金の
含み損が今年３月末時点で５兆円を超えていることが４日、明らかになった。簡保の含み
損が４兆円弱と大半。

　前年度末の含み損３兆８０００億円に比べ１兆２０００億円以上も増加したことで、来年４月
発足の日本郵政公社の資本金減少が懸念される。総務省は近く２００１年度決算として発表する。

　今年３月末の平均株価が１万１０００円台と前年度末比約２０００円下落したのが原因。
株価は米中枢同時テロの影響で昨年９月末には９７００円台まで急落。参考で公表された
昨年９月末の含み損は６兆３０００億円に達した。

　これに比べれば１兆円程度の改善になるが、平均株価は再び下落傾向にあり、この水準が
続けば郵政公社の過小資本は深刻化する。
（京都新聞）

郵政公社関連４法案、衆院総務委で可決

　衆院総務委員会は５日、郵政公社関連４法案について来年４月に郵政公社を
発足させるための郵政公社法案など２法案を一部修正の上、自民、公明、保守の
与党３党と社民党の賛成多数で可決した。また、郵便事業への民間参入を認める
信書便法案など２法案を政府案通り与党３党の賛成で可決した。４法案は９日の
衆院本会議で可決、１０日に参院で審議入りし、今月下旬に成立する見通し。

　総務委員会は採決の際、＜１＞郵便局ネットワークを現在と同水準に維持
＜２＞信書の範囲に関するガイドライン作成の際、民間業者に業務を行わせる
ための意図的解釈は行わない――ことなどを求める付帯決議を与党３党の
賛成多数で採択した。

　この日の質疑で小泉首相は、「（郵便事業という）今まで民間参入を認めていない
国家独占に風穴を開けた」と法案の意義を強調。「一挙に全面参入する企業が
出てくるのは難しいかも知れないが、将来全面参入する企業が生まれてくればいい」
と述べ、民間企業の全面参入の実現に期待を示した。
　また、「私は郵政３事業の民営化が必要だと思っている。今回は郵政公社化の
ための法案で、その後のことは自由に議論してもらえばいい」と述べ、将来の郵便、
郵便貯金、簡易保険事業の民営化への意欲を示した。

　郵政公社法案について与党は、＜１＞郵政公社が子会社に出資できる
＜２＞郵便局をあまねく全国に配置する――点などを修正した。（読売新聞）


大改革への第一歩＝郵政関連法案可決で小泉首相

　小泉純一郎首相は５日夜、郵政関連法案が衆院総務委員会で可決されたことについて
「大改革への第１歩を踏み出すことができて、苦労していた皆さんに感謝しています」
と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。　（時事通信）

郵政法案　衆院総務委で可決　与野党対決の構図表れず審議終え

　今国会の焦点である郵政改革関連４法案は５日、衆院総務委員会で与党修正を経て
可決され、与野党対決の構図が表れないまま衆院の実質審議を終えた。小泉純一郎
首相と郵政族の対立劇は国会外での自民党内調整で決着、飛び火を避けたい野党も
問題への深入りを避け、国会審議を生かせなかった。

　「ようやくここまで来たというのが正直な感想。郵便の国家独占に風穴を開けた」。
首相は質疑で民主党委員から採決前の感想を聞かれ、こう語った。しかし、郵政公社化
法案の修正をやゆされると「与党と協力すると手打ちと言われるが、妥協せず法案が
つぶれてもいいのか」と反論。今後の３事業見直しも「今だに民営化論者だ」と言いつつ
「まずこの法案の成立だ」と付け加えた。

　与野党の空気を象徴したのは、首相が法案を「郵政民営化の一里塚」と評し反発を
招いた５月２１日の衆院本会議の審議入りだった。与野党問わず、質問者は郵便局が
地域で果たす役割を強調。首相対オール政党の不自然な対立があった。大手宅配業者が
全面参入へ断念を表明した際、ある民主党議員は「反対する理由ができてよかった」と
安どの表情を浮かべた。

　野党にとって、郵政問題のポイントは、経済的意味合いに加え、さきの参院選で
露呈した組織ぐるみの選挙運動や、不透明なファミリー企業の実態など「政・官・業」
問題だったはずだ。しかし「一里塚」発言をきっかけに、対立の主戦場は自民党内に移行。
首相と郵政族が抽象的な持論をぶつけ、存在感をアピールし合った。野党はカヤの外に
置かれたが、民主党も全逓を支持労組としており場外戦はむしろ、好都合だった。

　郵政法案をめぐっては、首相が衆院解散に踏み切る可能性が取りざたされた。
仮にそうなっても同じ自民党の首相と郵政族の党内論争が再演されたとみられるだけに、
対決構図を作れなかった野党の責任は重い。
（毎日新聞）

「元祖抵抗勢力」荒井氏、部会長辞任でも得した？

　「何とも悔しい。総理への抗議だよ」。３日、郵政関連法案の修正問題で、
自民党総務部会長と衆院総務委員会理事の辞任を表明した荒井広幸氏は語った。

　昨夏から、小泉改革に抵抗する「元祖抵抗勢力」として、小泉首相の敵役を
演じてきた。最近は、たびたびテレビにも出演。郵政関係の会合のたびに
マスコミの注目を浴び、「時の人」に。

　修正問題は首相との痛み分けといった決着になったが、自民党内では
「テレビにもたくさん出て、一番得したのは荒井さん」とのやっかみも少なくない。

　荒井氏は「個人的には首相が好きなんです。しかし、政策では譲れない。
向こうもそうだと思うよ」とも。選挙基盤も固まり切っていない当選３回議員
としては、収支決算はプラスになりそうだ。
（朝日新聞）

受け取り拒否？　０１年、郵便ポストに宅配ＤＭ１１万通

　宅配業者が配るダイレクトメール（ＤＭ）が郵便ポストに入っているケースが昨年度、
全国で約１１万件あったことが総務省郵政事業庁の調べでわかった。多くは、受け
取った人が処分に困ってポストに入れたとみられる。ＤＭの取り扱いは郵政改革の
焦点の一つ。郵便局にとっては、ライバル業者の尻ぬぐいではあるが、捨ててしまう
わけにはいかず、無料で宅配依頼主に戻している。

　書類などを運ぶ「メール便」は、最大手のヤマト運輸が９７年にサービスを始めた
のをきっかけに宅配業者に広がった。

　その宅配業者扱いのＤＭが、一般のはがきや手紙に交じって郵便ポストから
見つかるようになり、全国の主な郵便局１０００局を対象に調べたところ、昨年４月から
今年３月までの１年間で約１１万通に上った。

　１月から３月までの間に東京都内のポストに入っていたメール便のＤＭ約１万通を
分析したところ、住所もあて名も正しいものが３２％、郵便局に転居届が出ている人に
あてたものが１５％、残りは「受け取り拒否」と書かれたものなどだった。

　宅配業者が誤って配達したり、転居を知らずに元の住所に届けたりしたため、
手にした人が処分に困ってポストに入れた▽あて先に正確に届いたが、受け取りを
拒んで入れた、などの理由が考えられる。

　各地の郵便局から「ポストのＤＭをどうすればいいか」との問い合わせが相次いだ
ため、旧郵政省は対応を統一。ＤＭを封筒に入れ直し、注意を促す文書を同封して、
宅配を依頼した企業などに無料で配達している。

　ただ、混入は増えるばかりのため、岡田克行・郵務部長は「このままの対応で
いいのか再検討したい」と話している。
（朝日新聞）

郵貯・簡保含み損５兆円に
　簡易保険福祉事業団を通じて信託銀行に運用委託している郵便貯金と簡易保険
資金の含み損が、今年年３月末時点で５兆円を超えていることが４日、明らかに
なった。簡保の含み損が４兆円弱と大半。前年度末の含み損３兆8000億円に比べ
１兆2000億円以上も増加したことで、来年４月発足の日本郵政公社の資本金減少
が懸念される。総務省は近く2001年度決算として発表する。 （共同通信）

どこでも１６０円・売上高６００億円　ヤマトメール便
ヤマト運輸のメール便は縦、横、厚さの合計が７０センチまでなら、
全国どこでも１６０円。今年３月期の売上は６００億円に達した。
宅配業者は郵便局と比べて、住民からの転居届の仕組みが整っていない。
ＤＭに引越し前の住所が書いてあると、新住所に転送されるとは限られない。
ヤマト運輸は誤配防止のため、配達物のあて先と表札を確認するよう配達員を指導。
引っ越していたら、電話などで転居先を調べて転送する。
不明のときは顧客企業に返す、という。
しかし「ＤＭが郵便ポストに投げ込まれるという話は聞いたことがない」と
広報担当者は話している。（朝日新聞）

郵政法案で族議員を一喝、青木参院幹事長の重み増す

　自民党とのきしみが目立つ小泉政権にあって、青木参院幹事長の存在感が
ひときわ増している。郵政公社関連４法案をめぐる小泉首相と郵政族の修正
協議が大詰めを迎えた２日夕。青木氏は荒井広幸総務部会長に電話し、「なん
でこんな項目を入れたんだ」と一喝した。総務部会がまとめた同法案了承の
条件文書に、「４年間は郵政公社の経営形態の見直し論議はしない」という
項目があることに首相が強く反発し、話がこじれたためだ。
　青木氏はその夜、都内のホテルで同文書の扱いに頭を悩ませていた与党３党の
幹事長らの協議に乗り込み、項目の削除を前提とした修正方針をまとめた。
　その場にいた与党幹部の１人は、「その夜の青木さんのすごみは際立っていた」
と振り返る。この直後、青木氏は、首相と党の激突に色めき立つ記者団を前に
「子どもの騒ぎだ」と軽くいなした。
　青木氏の「重み」は、山崎幹事長や麻生政調会長ら党執行部の「軽さ」の裏返しでもある。
今国会の会期延長を決めた際も、山崎氏が主張する大幅延長論を抑え込んで延長幅を
７月いっぱいに限るなど、青木氏の優位が浮き彫りとなる場面が目立つ。
「昨夏の参院選は小泉ブームのおかげで勝てた」としばしば口にする青木氏は、
同時に、「政権を支えるが黙って支えるつもりはない」と強調している。
　こうした点から、「青木氏は、小泉首相が党にとって利用価値のあるうちは
支持するつもりだろう」と見る向きも少なくない。
　山崎氏や森派の町村信孝幹事長代理のような最初からの「首相側」と異なって、
青木氏が「抵抗勢力」とも言われる橋本派に足場を置きながら首相を支えている
ことも、首相と党の双方に影響力を行使でき、青木氏の強みになっているようだ。
　ただ、９月に行われると予想される内閣改造をめぐっては、山崎氏の処遇や、
大幅改造とするかどうかなどをめぐって、首相と激突する事態も予想される。
　青木氏もその点は十分意識しているらしく、郵政関連法案が衆院総務委員会で
採決された５日、青木氏は「嵐の前の静けさじゃないかな」と漏らし、内閣改造に
向けて波乱含みの展開となる可能性をほのめかした。

（読売新聞）

郵政より経済の構造改革を＝鳩山民主党代表

　民主党の鳩山由紀夫代表は７日、京都市内で街頭演説し、郵政関連法案が今国会で
成立する見通しであることについて「あすの命も知れない心臓病患者のような経済を前に、
顔のおできを手術するようなものだ。優先順位というものがある」と述べ、同法案の処理よりも
経済の構造改革に取り組むべきだとの考えを強調した。　（時事通信）

街で見かける郵便ポストの施工代ていくらぐらい？
それとポストて一本いくらぐらい？

総務省の金沢薫事務次官は８日の記者会見で、郵政関連法案が９日の衆院
本会議で可決される見通しになったことに関連して、「クレジットカード
など公然、公開の文書を信書から外すなど、信書の定義の解釈が整理され、
妥当なラインに落ち着いた」との判断を示した。
　また、来年４月発足予定の日本郵政公社の過小資本の解消については、
「（最初の）中期経営計画が完了する４年間が１つの目安になる」との
見通しを明らかにした。（時事通信）



小遣い欲しさから現金が入っていそうな普通郵便物３５通を盗んだとして、
沖縄総合通信事務所総括監察官は８日、沖縄県西原町池田、集配特定郵便局の
元職員上原淳容疑者（４７）＝４日付で懲戒免職＝を窃盗容疑で那覇地検に
書類送検した。（時事通信）

　沖縄総合通信事務所（那覇市）は８日、４つ折りにした札を入れた普通郵便
など３５通（現金総額約４２万円）を盗んだとして窃盗の疑いで、大里郵便局
（沖縄県大里村）の上原淳・元主任（４７）＝同県西原町、４日付で懲戒免職
を書類送検した、と発表した。
　調べでは、上原元主任は２０００年１１月から今年６月にかけ、配達区分
作業中に、配達予定の普通郵便３５通を盗んだ疑い。
　普通の封筒の中に４つ折りにして入れられた現金を、封筒の膨らみ具合から
探し出して盗み、残りの手紙などは自宅に保管していた。「小遣い銭が欲しかった。
金はガソリンやたばこ代に使った」と話している。
　郵便には、全国から家族や親類にあてて送られた仕送りや誕生日祝いなどの
現金が入っていたという。
　「郵便物が届かない」という連絡が相次いだため、同事務所が捜査し６月
１８日に摘発した。同事務所は「現金書留を狙わなかったのは、すぐに足が
つくからではないか」とみている。
　同事務所は今年３月下旬、計約３１万円の郵便振替払込金を横領した疑いで
沖縄本島内の簡易郵便局の事務員を書類送検。５月上旬にも、金庫から現金
１００万円を横領した疑いで、沖縄県本部町の本部郵便局の元局長代理を送検した。
　大寺広幸所長は「不祥事が相次いで発生し、事業への信頼を失墜させたことは
誠に遺憾で、お客さまに心からおわび申し上げます」とのコメントを発表した。
（産経新聞）

郵政関連４法案が衆院通過

　郵便事業への民間参入を認めることなどを内容とする郵政公社関連４法案は、
与党による一部修正のうえ、９日午後の衆院本会議で与党３党などの賛成多数
で可決された。同日中に参院に送付される。政府・与党は今月下旬には郵政関
連法案を成立させたい考えだ。

　郵政関連法案は、現在郵政事業庁が独占している信書分野へ民間企業が参入
する条件などを定める信書便法案と、来年４月に発足する郵政公社に企業会計
原則を導入することなどを定める郵政公社法案、両法案に関連して現在ある法
律を改正する関連法案で構成。

　法案を審議した衆院総務委員会では、郵政公社法案について、〈１〉公社の
効率的経営を可能にするために子会社への出資を認める〈２〉現在の郵便局数を
公社移行後も維持することを明示するために「全国あまねく」郵便局を設置する
などの修正を行った。

　ただ、現在のところ、信書分野に参入を表明している民間企業はなく、法案の
狙いである民間との競争によるサービスの向上が実現する見通しは立っていない。
（読売新聞）

　沖縄総合通信事務所統括監察官は8日、普通郵便物35通を盗んだとして、大里
郵便局の元主任局員（47）を窃盗容疑で那覇地検に書類送致した。同容疑者は
容疑を認めており、4日付で懲戒免職処分となった。
　調べでは、同容疑者は2000年11月から02年6月にかけて、郵便物の配達区分け
作業中に、封書に入っていた現金欲しさから、35通を盗んだ疑い。盗んだ郵便物
のうち、実際に33通に現金が入っており、計約42万円を着服したという。
　同容疑者の最初の犯行時から、同事務所には郵便物が届いていないとの申し出が
22件あったため、統括監察官が調査したところ犯行が発覚。6月18日に同容疑者を
摘発した。動機について、「小遣い銭が欲しかった」などと話しているという。
　大里郵便局は局長以下職員9人。同容疑者は2000年8月から勤務していた。
（琉球新報）



　郵政関連４法案は９日午後開かれた衆院本会議で、自民党など与党の賛成
多数で可決、衆院を通過した。参院では１０日の本会議で審議入りし、会期
内に成立することが既に確実な情勢となっており、法制上は郵便事業への
民間参入の道が開かれることになるが、全国参入する企業は当面なく、郵政
事業の規制緩和は不十分なものにとどまったとの批判が根強い。
　法案のうち、郵政事業庁を来年４月１日発足の公社に移行させる「日本郵政
公社法案」は、自民、公明、保守の与党３党が提出した修正を加え、与党と
社民党などの賛成多数で可決する。一方、郵便事業に条件付きで民間参入を
認める「信書便法法案」は、与党の賛成多数で可決する。
　郵政公社法案は、橋本内閣時代に決まった中央省庁改革の一環として、企業
会計原則で運営する新しい公社を設立し、郵便、郵貯、簡保の郵政３事業を
担当する。与党はこの法案を修正し、（１）郵便局は「あまねく全国に」設置する
（２）郵便事業に関連した子会社に出資できる（３）国庫納付金は積立金増加額の
一部とするの３項目を加えた。信書便法案は無修正だが、法案成立にあたって
焦点となった信書の定義を「ダイレクトメール（ＤＭ）は原則信書」としたうえで、
ＤＭからチラシを除外し、信書からクレジットカードや地域振興券も除外する
見解を総務省が示した。
　郵政関連法案では、与党３党が提案した郵便局ネットワークの維持や、盲人用
郵便物の無料の維持、民間事業者が郵便に参入する場合に公社と同水準の差し出し箱
（ポスト）の設置を求める付帯決議が衆院総務委員会で可決されている。
（毎日新聞）

　片山虎之助総務相は9日の閣議後の記者会見で、与党の提案で郵政公社法案に
盛り込まれた民間企業への出資規定について「出資できる業務は限定的に考える。
ファミリー企業を作って天下り先を確保することは一切考えていない」と述べ、
公社の肥大化にはつながらないとの見解を示した。
　現在ある郵政関連企業と公社との関係は「公社になるのだから今までと同じ
やり方を続ける必要はない」と語り、公社化を機に仕事の受発注方式などを
見直す考えを表明した。（日本経済新聞）

郵政関連法案が９日、衆議院を通過し、会期内の成立が確実になったが、
民間参入を盛り込んだ信書便法案について、大手宅配便業者は「郵政公社と
の対等な競争が見込めない」（佐川急便）などと消極的だ。一方、来年４月に
発足する日本郵政公社は、小泉純一郎首相と与党郵政族議員との妥協による
修正で「子会社への出資」が認められたが、「幹部ＯＢが天下るファミリー
企業をさらに増やす」との批判もあり、改めて位置づけが問われそうだ。　

　信書便法案に対する民間企業の評判はいま一つで、全国事業に参入すると
意欲を見せる会社は見当たらない。バイク便による地域参入が見込まれるだけだ。
ただ、論議の焦点だった信書の定義では、評価する声もある。
　佐川急便は「差し出し箱（ポスト）の設置など多額の新規設備投資が必要で、
当社の既存のインフラでは対応できない。郵政公社との対等な競争も見込めない」
（経営企画部）。日本通運はまだ結論を出していないが、「全国規模のサービス
体制を一挙に整えることは困難」（ペリカン・アロー部小口事業戦略室）との姿勢。
ただ、信書の定義で、総務省が「ダイレクトメールは信書でもチラシは除外する」
としたことを「一歩前進。メール便の扱いの拡大が期待できる」（同）と評価している。
　宅配便大手のヤマト運輸は「許可業者として参入しないスタンスにかわりはない」
（経営企画部）と従来どおりの方針。同社は雑誌やカタログを貨物として運ぶ
「メール便」の小型版を年内にも始める計画で、５カ所の東京都内向け集約
ターミナルを、１１月から１カ所増やし、郵便局が導入しているのと同じ
自動仕分け機も３台から４台にして、東京分を機械で振り分ける体制を整える。

　日本郵政公社は、郵政事業庁の郵便、郵便貯金、簡易保険の業務を引き継ぐ
国営の新しい公社だが、衆議院の修正で、子会社への出資が認められた。ただ、
独立採算により企業会計原則で運営する公社が、どんな方針で出資するのか、
明確な方針は決まっていない。
　片山虎之助総務相は９日の会見で、「公社経営効率化のため、関連会社を
作って出資するが、限定的に考える。ファミリー企業を作って天下り先を確保
することなど考えていない」と述べた。具体的には、発送の仕分けや郵便車の
運行管理会社を想定しているという。
　しかし、「出資を認めれば総務省の権益を広げ天下り先ができるだけ」と
指摘する自民党議員もいる。準備が間に合わず、政府原案では出資条項を
見送っていただけに、与野党の間には「総務省の思惑通り」との指摘も根強い。
　新規の出資が認められる一方で、郵便物の輸送を請け負う「日本郵便逓送」や、
保険代理店の「清和」などの企業には、すでに郵政共済組合が出資している。
閣議決定で公益法人が営利企業の株式を保有できなくなった９９年まで、
郵政互助会や郵政弘済会も建設会社やゴルフ場などに出資し、郵政関連の仕事を
受注するファミリー企業の一角を形成していた。
　「公社になれば、今までと同じやり方はできない。見直す」と片山総務相は
言うが、既存のファミリー企業も含めどう見直すのかが問われる。（毎日新聞）

片山虎之助総務相は９日の会見で、「公社経営効率化のため、関連会社を
作って出資するが、限定的に考える。ファミリー企業を作って天下り先を確保
することなど考えていない」と述べた。具体的には、発送の仕分けや郵便車の
運行管理会社を想定しているという。
　しかし、「出資を認めれば総務省の権益を広げ天下り先ができるだけ」と
指摘する自民党議員もいる。準備が間に合わず、政府原案では出資条項を
見送っていただけに、与野党の間には「総務省の思惑通り」との指摘も根強い。
　新規の出資が認められる一方で、郵便物の輸送を請け負う「日本郵便逓送」や、
保険代理店の「清和」などの企業には、すでに郵政共済組合が出資している。
閣議決定で公益法人が営利企業の株式を保有できなくなった９９年まで、
郵政互助会や郵政弘済会も建設会社やゴルフ場などに出資し、郵政関連の仕事を
受注するファミリー企業の一角を形成していた。
　「公社になれば、今までと同じやり方はできない。見直す」と片山総務相は
言うが、既存のファミリー企業も含めどう見直すのかが問われる。（毎日新聞）

　小泉純一郎首相が９日、特殊法人トップ人事を官邸主導で行う意向を示した
のは、改革路線を「人」の面から軌道に乗せようとの狙いがある。来春発足
する郵政公社の新総裁人事をめぐり、首相と郵政族の綱引きが再燃するのは
必至だが、これに先手を打つ思惑もあるとみられる。（毎日新聞）

　郵政関連法案が１０日、参議院本会議で審議入りし、各会派による質疑が行わ
れた。片山虎之助総務相が法案の趣旨説明を行い、質疑では、陣内孝雄参議員
（自民）が「郵便に民間参入を認めて競争原理を働かせるが、郵便局の全国均一
サービスの維持をどう考えるのか」などと政府の見解をただした。
　郵政関連法案は、来年４月に発足する国営の公社に、郵便、郵貯、簡保の
郵政三事業を引き継がせる「日本郵政公社法案」と、郵便事業に条件付きで
民間参入を認める「信書便法案」とその関連法案。
　法案は自民党内の了解を得る事前審査を行わず閣議決定し、国会提出され、
衆院総務委員会審議と並行して自民党内で論議が続いた。法案に反対する同党
郵政族が小泉首相と激しく対立したが、双方の妥協が成立し、９日の衆院本会議で
与党による一部修正で可決、参院に送付された。今月会期末までに成立する見込み。（毎日新聞）

郵政関連法案　松原聡・東洋大教授（経済政策）に聞く（1/2）

　衆院を通過し参院で審議が始まった郵政関連法案について、小泉純一郎首相の
「郵政三事業の在り方について考える懇談会」メンバーの松原聡・東洋大教授
（経済政策）は１０日、毎日新聞のインタビューに応じ「規制緩和は何一つ進まず、
成果はゼロ」と厳しい評価を語った。松原氏は郵政の民営化論者で、小泉首相の
ブレーンの１人だが、「首相は妥協を重ねてしまった」と批判した。

　――小泉首相は、法案で国家独占の郵便に民間参入の道が開かれると成果を
強調している。

　◆全国参入の条件が厳しく、大手宅配業者の参入はない。約１兆８０００億円の
信書市場のうち、約２割がダイレクトメール（ＤＭ）だが、「ＤＭは原則信書」とする
解釈も確定した。信書の定義が「ＤＭは信書ではない」となっていたら、市場の
２割が民間開放された可能性があった。

　――首相が民間に全国サービスを可能にする「全面参入」にこだわったので、
ポストの１０万個設置など厳しい条件がついたとの見方がある。

　◆郵便の民間開放のやり方は、欧州のように一定の重さ以上の信書を自由に
扱える「部分参入」や、徐々に開放する「段階参入」の手法がある。片山虎之助
総務相も首相に全面参入にこだわらないように進言した。首相が譲らなかった
のは、昨年の議論で総務省が検討していた線引きが２００グラム以上とか２５０
グラム以上の信書を民間に参入させる案では、信書の１０％以下だけが開放
されるだけだからだ。

郵政関連法案　松原聡・東洋大教授（経済政策）に聞く（2/2）

　――法案が明らかになった４月になって、全面参入を希望していたヤマト運輸が
参入を断念したのはなぜか。

　◆ヤマト運輸は、（競争相手の郵政公社と事実上一体の）総務省が監督するなら
参入しないと言っていた。私も、第３者機関が望ましいが、せめて内閣府でもいいが、
総務省では問題だと思っていたた。小泉首相が「全面参入」を取る代わりに、「監督は
総務省」ということで自民党橋本派と妥協したではないか。首相は、ヤマト運輸の
参入断念の方針を深刻に受け止めず、参入条件が問題なら政省令でハードルを
下げられると見ていたのも甘かった。

　――郵政公社の民営化も含めて検討している、首相の懇談会の論議は。

　◆８月にも報告書が出ると思うが、郵政法案に対する国会での抵抗を見ると状況は
厳しく、報告書が塩漬けにならないか心配だ。
（毎日新聞）


小泉改革「言葉の先走り」＝野田保守党党首

　保守党の野田毅党首は１１日午前、佐賀市で開かれた全郵政九州の定期大会で
あいさつし、小泉純一郎首相の政治手法について「『小泉改革』という一言でくくられて
いるが、安直過ぎやしないか。言葉だけが先に走って、（改革の）中身に関する吟味が
伴っていない。本当の改革を遠ざける結果になるのを恐れる」と批判した。
（時事通信）

郵便と郵貯、４期ぶりに黒字　３月期決算

　郵政３事業の０２年３月期決算はいずれも黒字になったことが１０日分かった。
郵便と郵便貯金はそれぞれ４期ぶりの黒字。総務省は「０３年４月の郵政公社は
黒字でスタートできる」としている。

　郵便は前年度の１００億円の赤字から８０億円程度の黒字に、郵貯は損益
ベースで前年度の約１兆３０００億円の赤字から９０００億円程度の黒字となる。
簡易保険事業は剰余金が前年度並みの１７００億円程度となる見込み。
１２日に発表する。

　郵便事業の改善は、人員削減などのコスト削減効果による。ただ、独占事業で
ある信書集配が黒字を維持する一方、小包など民間と競合する分野で赤字を
生む体質は変わっていない。来年４月以降は郵便民間開放で競争条件が厳しく
なるため、収益悪化も予想される。

　一方、郵貯の黒字転換は高金利の定額貯金の集中満期がピークを過ぎた
効果によるもの。この効果は今後しばらく続くことから、市場金利に大きな変動が
なければ、毎年度１兆円程度の黒字が見込まれる。
（朝日新聞）

利用者の選択機会拡大を＝片山総務相

　片山虎之助総務相は１１日午前の参院総務委員会で、郵政関連４法案の
趣旨説明を行った。この中で、同相は、郵便事業への民間参入を認める
信書便法案に関連して、「信書の送達についてあまねく公平な提供を確保
しつつ、利用者の選択の機会の拡大を図る」と述べた。法案に対する質疑は、
１６日開催予定の同委員会からスタートする。　（時事通信）


郵政公社総裁、民営化にらんだ人物を＝水野清氏

　郵政民営化の推進論者として知られる元総務庁長官の水野清氏は１１日、
時事通信社のインタビューに応じ、今国会で成立する見通しの郵政４法案に
関連し、「来年４月発足の日本郵政公社の総裁には、金融に詳しく、かつ内部
から組織を改革できるリーダーシップのある人物を選ぶべきだ」と述べ、将来の
民営化をにらんだ人選が不可欠との考えを示した。
　また水野氏は、「合計３６０兆円になる郵便貯金と簡易保険の資金を有効に
活用する必要がある」と語り、特殊法人に貸し付ける現在の資金運用の在り方を
見直すべきだとの考えを強調した。　（時事通信）

独郵便が１万人雇用削減へ
料金値下げ勧告受け決定
　【フランクフルト１１日共同】
ドイツの郵便事業会社ドイチェ・ポストは１１日、全職員の約３％にあたる約１万人
の雇用削減を実施する方針を明らかにした。
ドイツ政府が同社に対し、欧州連合（ＥＵ）諸国の平均水準へ郵便料金を値下げする
よう勧告したことを受けたリストラ策の一環。約１０００カ所に上る郵便局閉鎖なども
検討、２００７年に予定される郵便の完全自由化に備える。

　同政府は、ドイチェ・ポストが独占、他の民間業者の参入が認められていない５０グラム以下の封書や定型はがきなどの料金について、０３年１月から平均７・３％値下げするよう勧告した

総務省は１２日、郵便、郵貯、簡保の郵政３事業の０１年度決算を発表した。
郵便は定数削減による人件費の圧縮や経費削減効果で、００年度の１００億円の
赤字から４期ぶりに８０億円の黒字に転換した。郵貯も、１０年前の高金利時代に
集めた定期貯金の集中満期による大量償還が一段落したため、収益から費用を差し
引いた損益ベースで４期ぶりに９０００億円の黒字になった。簡保も剰余金が前年
度並みの１７１４億円となり、黒字を維持した。
　３事業がそろって黒字化し、来年４月に発足する郵政公社は、黒字スタートとなり
そうだが、郵貯簡保資金の一部を信託銀行を通じて株式運用している「単独運用指定金銭信託
（指定単）」は、含み損が５兆６４６７億円となり、前年同期より約１兆２０００億円拡大した。
内訳は、郵貯分が１兆４８６５億円で、簡保分が４兆１６０２億円。今年３月末の日経平均株価が
１万１０００円台と前年同期より約２０００円下落したため、株式投資による含み損が拡大した。
　郵便が黒字化したのは、専用自動車による輸送コスト削減、人員の約２０００人削減の効果で、
経費を前期比で５２９億円（２．３％）減らしたのが大きく影響した。一方、郵貯は、高金利の
定期預金の満期を終えて支払い利子が大幅に減少した効果が大きく、今後も黒字基調は継続する
見込み。（毎日新聞）

　総務省は１２日、０１年度の郵政３事業（郵便、郵便貯金、簡易保険）の決算を
発表し、郵貯・簡保資金のうち株式投資のために信託銀行に運用を委託している
勘定の含み損が１年前より４６％増え、総額５兆６４６７億円に達したことを
明らかにした。特に簡保は郵政事業庁による運用分と合わせた全体の含み損益が
年度ベースで初めてマイナスに転じた。来年４月の郵政公社発足を控え、運用力に
課題を残した形だ。

　運用委託分の含み損は郵貯が１兆４８６５億円、簡保が４兆１６０２億円。株式
市況の悪化によるものという。国内債券を中心に運用している本体分は含み損益が
プラスを維持しているが、運用委託分と合計した全体の含み損益は簡保が１３７６億円の
マイナス。郵貯は含み益を確保したが、８１９５億円のプラスと前年度から半減した。

　郵貯・簡保資金の約３６０兆円の運用全体では、かろうじて約６８００億円の
含み益を確保している状況だ。

　一方、郵便事業の売上高に相当する収益は、景気低迷を背景に２兆２０７５億円と、
前年度に比べ１．６％減った。ただ人件費などのコスト削減策の効果で損益は４年
ぶりに黒字に転換し、８０億円の利益をあげた。片山虎之助総務相は「（郵便開放後の）
公社でも黒字を確保できる」との見通しを述べた。

　郵貯事業も損益は９０００億円の黒字と４年ぶりのプラス。高金利時代の定額貯金の
集中満期が一段落したため。簡保も、利益に当たる剰余金がほぼ前年並みの１７１４億円を
確保した。国の会計制度では時価会計を導入していないが、企業会計原則で時価会計となる
郵政公社への移行後は運用含み損があれば決算に反映せざるをえず、さらに厳しい内容と
なりそうだ。(朝日新聞)

総務省が１２日発表した２００１年度の郵政事業決算によると、簡易保険
資金の運用は株式市場の低迷が響き、初めて時価が運用額を下回る含み損が
１３７６億円に上った。安定運用が求められる簡保資金が含み損を抱えたことで、
来年４月に発足する日本郵政公社の委託運用体制の見直しを求める声が高まりそうだ
（時事通信）

　カーエアコンに使われるフロンの回収と破壊を義務付けたフロン回収破壊法が
１０月１日に全面施行されることを受け、自動車メーカーから委託を受けて
フロン回収システムを運営する財団法人自動車リサイクル促進センターは１２日、
ユーザーが自動車を廃車にする際、新たに負担が必要となるフロン回収・処理
費用を２５８０円（税込み）とすることを決めた。
　
　同法により１０月以降、ユーザーは廃車前に郵便局やコンビニエンスストアの
窓口（全国約５万３０００カ所）で１枚２５８０円の「自動車フロン券」を購入し、
自動車とともに引き取り業者に渡すことが必要。業者はこの費用をもとにフロンの
回収、無害化を行う。　（時事通信）

一般職国家公務員の今年度の給与について８月上旬に行う人事院勧告で、
月給が１９４８年の人勧制度発足以来、初のマイナス勧告となる見通しで
あることがわかった。これに伴い、期末・勤勉手当を含む年間平均給与も、
４年連続のマイナスとなる公算が大きくなった。
人事院勧告は月給と期末・勤勉手当双方で行われる。期末・勤勉手当は
９９年度から引き下げが続き、その影響で年間平均給与も３年連続マイナス
となっていた。月給は、民間のベースアップにあたる基本給（俸給表）は
２年連続でアップを見送り、昨年度は一時金として民間との格差分を支給し
０．０８％増となるなど、ここ数年はかろうじてプラスを保っていた。
しかし、人勧の基礎資料として現在集計している民間給与実態調査（民調）の
結果は、不況を反映して、初めて国家公務員を下回ることが確実視されている。
しかも、今回から経営状況の厳しい中小企業の実態をより反映させる方式となる
ため、月給がマイナス勧告となる見通しとなった。
国家公務員給与は、政府内で引き下げ論議が活発化し、歳出削減問題と絡めて
注目されている。今後は下げ幅が焦点となるが、基本給（俸給表）そのものを
マイナスとするか、各種手当の削減で処置するかなどを含めて今後、調整する。（毎日新聞）

郵便局強盗、１分後に捕まる

１１日午後４時４０分ごろ、高知市東城山町の特定郵便局「高知城山町郵便局」に
サングラスを掛けた男が押し入り、カウンターの女性局員に包丁を突き付けて
手提げかばんを差し出し、「金を出せ」と脅した。
局長（６２）が１００万円を投げたが、男は「もっと出せ」と要求、
かばんに２００万円を入れて渡すと、男は１００万円も拾って逃走。
局長が「強盗」と叫んで追い掛け、騒ぎを聞いた近所の男性２人が
郵便局から約５０メートルの路上で約１分後に男を取り押さえた。
通報で駆け付けた警察官が強盗の現行犯で男を逮捕。けが人はなかった。
高知南署の調べでは、男は同市若草町、会社員山田和弘容疑者（４３）。
包丁のほかに透明な液体が入ったペットボトルを持っていたが、
中身は出さずにカウンター内に置いたまま逃げたという。

ZAKZAK 2002/07/12 (夕刊フジＨＰ)

　総務省が１２日発表した郵政３事業の０１年度決算は、郵便と郵貯の４年
ぶり黒字だったが、郵貯と簡保資金の一部で行っている株式運用で含み損が
拡大した。公社化への移行を来年４月に控え、郵便は収益が低下しており、
課題が多い。

　郵便事業全体の損益は、人員削減など費用削減で黒字だったが、売上高に
相当する収益は００年度比１．６％減の２兆２０７５億円と３年連続して
減少。引き受けた郵便物は同０．７％増だが、景気低迷で企業がダイレクト
メールの割安料金の利用を増やし、料金の安いはがきに封書から切り替えが
増えているため、郵便業務収入は漸減傾向にある。

　郵便は今年度の人員削減を４８２６人と、前年度の２００３人より増やし、
人件費を圧縮する。予算上は今年度も１０億円の黒字を予定するが、メール便
で対抗する宅配業者との競争激化もあり、郵便の前途は厳しい。一方、郵貯と
簡保資金の一部を信託銀行を通じて株式などで運用する「単独運用指定金銭信託」
の含み損は、情報が公開された９９年度分は４７４９億円だったが、００年度は
３兆８６２３億円、０１年度は５兆６４６７億円と３年間で１２倍近くに拡大。
株価変動のリスクは大きさを見せつけた。

　簡保の資金運用全体も、年度ベースで初めて含み損が減少。市況低迷という
外部要因が大きいとは言え、公社移行を前に資産運用能力に懸念を抱かせる
結果となった。
（毎日新聞）

　国際郵便を使ってフランスからクラシック拳銃のレプリカを密輸入したとして、
愛知県警銃器薬物対策課などは１３日、大手自動車部品メーカー「デンソー」
（本社同県刈谷市）社員、杉浦真二容疑者（４２）を銃刀法違反（密輸入）
などの疑いで逮捕した。同容疑者は同日、成田経由で帰国した。
　
　調べによると、杉浦容疑者は３月末からフランスに出張。６月にクラシック
拳銃のレプリカ１丁を分解し、２回に分け、火薬とともにフランスから自宅に
郵送した疑い。同社は県警の要請を受け、１３日に帰国するよう指示した。　
（時事通信）

郵政３事業懇談会、完全民営など３案

　小泉首相の私的諮問機関「郵政３事業の在り方について考える懇談会」
（田中直毅座長）が、来年４月に発足する国営の郵政公社を将来民営化する
場合の経営形態として〈１〉特殊会社〈２〉政府支援企業（ＧＳＥ）
〈３〉完全民営化――の３案を検討していることが１３日、明らかになった。

　同懇談会は、今後、首相も交えて詰めの協議を行い、９月初旬にも最終
報告書をまとめる方針だ。３案は１２日に都内で開催された同懇談会の
非公式の「勉強会」で示された。

　「特殊会社」は、法律で設立根拠や業務内容を定めるため、政府が経営面で
関与することが可能になる。政府が株式を保有することが多い。現行通り、
郵便を全国均一料金でどんな過疎地にも配達する「ユニバーサルサービス」を
維持しやすくなると見られる。

　これに対し、「政府支援企業」の場合は、株式をすべて民間が保有する点に違いがある。
経営陣に政府から人材を派遣したり、税制面での優遇措置を与えるなど「支援」の形で
政府は関与するが、特殊会社に比べると、経営の自由度は高くなる。

　この２形態に加え、政府の関与を完全に排除した「完全民営化」も検討されている。

　同懇談会は、今月中、非公式の勉強会を重ね、最終的には一つの経営形態に
絞り込みたい考えだ。

　同懇談会はまた、先月から、今国会で審議中の郵政公社関連４法案について、
問題点を洗い出す作業にも着手した。具体的には〈１〉郵便事業に民間が参入
する許認可の権限が公社を所管する総務省にあり、公平な競争が阻害される
〈２〉公社の職員の身分が国家公務員のままでは経営の自由度が縛られる
ことなどを指摘する方向だ。（読売新聞）

郵政公社、日銀に当座預金口座設置へ　民間と即時決済も（1/2）

　郵政事業庁が改組されて来年４月に発足する日本郵政公社が、日本銀行に
当座預金口座を設置し、郵便貯金が日銀ネットに接続することで、総務省と
日銀が基本合意した。郵政公社は民間金融機関と同様に日銀に準備預金を
置くことが求められ、日銀考査も受けることになるなど、郵貯資金が日銀の
金融操作の対象になる。一方、公社は民間金融機関との資金決済が即時に
できるようになり、郵便局ネットワークが民間の決済網と接続して利用者の
サービスが向上する基盤も整う。

　郵政公社に移行した後、公社と日銀が正式に契約を結び、準備預金や考査の
ルール、日銀の決済システム「日銀ネット」との接続方法などの詳細を決める。
日銀に設ける当座預金の規模は最大で数兆円になる見込みで、金融機関の
なかでは最大になる。

　郵政事業の肥大化を批判してきた日銀が郵政公社のネット接続を受け入れる
のは、「公社移行後、郵貯資金が市場で不安定な取引をしたら撹乱（かくらん）
要因になる」との市場関係者の懸念に応えるためだ。

　郵便貯金、簡易保険の総額３６０兆円の資金を動かす公社は、金融市場で
巨大な機関投資家となる。このため、他の民間金融機関と同様に中央銀行の
金融操作の影響を公社にも及ぼし、考査の対象とすることで市場を安定させる。

　公社は金融庁の検査も受けることになっており、民間金融機関と同じく、金融庁と
日銀双方のチェックを受けることになる。

郵政公社、日銀に当座預金口座設置へ　民間と即時決済も（2/2）

　総務省は今後、郵政公社が金融機関同士の資金を融通し合う短期コール
市場での運用もできるようにし、安定した資金運用ができるようにする方針だ。

　国の事業として郵政の最終的な資金繰りを担ってきた財務省も、財政の
制約要因を解く意味から、公社資金の国庫金からの切り離しに同意した。
郵貯の定額貯金の大量満期のピークを迎えた昨夏、財務省は大量引き出しに
備えて、日銀に預ける政府預金などの国庫金残高を４０兆円超に引き上げる
ことを迫られたことなどを配慮した。今後、こうしたケースには公社自らが対応
することになる。

　一方、郵政事業庁は現在、銀行や信用金庫、信販会社など約２０００社と
現金自動預入払出機（ＡＴＭ）の相互接続と、３５社と相互送金提携を個別に
結んでいるが、資金決済のため、毎日、日銀に小切手を運んでいる。


　公社が日銀ネットに接続することで、支払いと受け取りが即時決済され、
小切手の運搬は必要なくなり、決済事務は大幅に簡素化される。このため、
郵貯と提携する民間金融機関がさらに増えることも予想される。
（朝日新聞）

郵政３事業懇談会、完全民営など３案

　小泉首相の私的諮問機関「郵政３事業の在り方について考える懇談会」（田中直毅座長）が、
来年４月に発足する国営の郵政公社を将来民営化する場合の経営形態として〈１〉特殊会社
〈２〉政府支援企業（ＧＳＥ）〈３〉完全民営化――の３案を検討していることが１３日、明らかになった。

　同懇談会は、今後、首相も交えて詰めの協議を行い、９月初旬にも最終報告書をまとめる方針だ。

　３案は１２日に都内で開催された同懇談会の非公式の「勉強会」で示された。

　「特殊会社」は、法律で設立根拠や業務内容を定めるため、政府が経営面で関与することが
可能になる。政府が株式を保有することが多い。現行通り、郵便を全国均一料金でどんな
過疎地にも配達する「ユニバーサルサービス」を維持しやすくなると見られる。

　これに対し、「政府支援企業」の場合は、株式をすべて民間が保有する点に違いがある。
経営陣に政府から人材を派遣したり、税制面での優遇措置を与えるなど「支援」の形で
政府は関与するが、特殊会社に比べると、経営の自由度は高くなる。

　この２形態に加え、政府の関与を完全に排除した「完全民営化」も検討されている。

　同懇談会は、今月中、非公式の勉強会を重ね、最終的には一つの経営形態に絞り込みたい考えだ。

　同懇談会はまた、先月から、今国会で審議中の郵政公社関連４法案について、問題点を
洗い出す作業にも着手した。具体的には〈１〉郵便事業に民間が参入する許認可の権限が
公社を所管する総務省にあり、公平な競争が阻害される〈２〉公社の職員の身分が国家
公務員のままでは経営の自由度が縛られる――ことなどを指摘する方向だ。
（読売新聞）

>>325
３２２を見よ。

失礼しました。
逝ってきます。

発表日　　：　2002年 7月15日（月）
タイトル　：　台風６号による被災地への郵政事業庁の救援対策
台風６号による被災者の皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
郵政事業庁では、被災者への救援対策を次のとおり実施します。
◎［被災者への救援対策（郵便関係）］
被災者の救助等を行う団体にあてた救助用の現金を内容とする郵便物の料金免
除を次のとおり実施します。
１　送付先　　
〒０２９−０３０２　岩手県東磐井郡東山町長坂西本町１０５−１　東山町　災害対策本部
〒０２０−０８３１　岩手県盛岡市三本柳８−１−３　「ふれあいランド岩手」内社会福祉法人　岩手県共同募金会
〒５００−８３８５　岐阜県岐阜市下奈良２丁目２番１号　岐阜県福祉農業会館内社会福祉法人　岐阜県共同募金会
〒５００−８６０１　岐阜県岐阜市茜部中島２−９　日本赤十字社　岐阜県支部
２　取扱期間　
及び　平成１４年７月１３日（土）から同年８月３１日（土）まで
及び　平成１４年７月１５日（月）から同年８月３１日（土）まで
３　引受郵便局　
すべての郵便局（簡易郵便局を含む。）
４　救助用郵便物の引受条件　
(1) 内容品及び取扱い
救助用の現金を内容とするもので現金書留としたものであり、現金書留以外の特殊取扱としないものであること。
(2) 表示
表面の見やすいところに「救助用」と記載したものであること。
(3) その他の条件
ア 現金の配分方について、条件を付けないものであること。
イ 無償で被災者に寄贈する旨申し出たものであること。
ウ 個人が差し出すものであること。
５　その他　
料金免除となる救助用郵便物につきましては、当該郵便物の取扱期間中は
時間外郵便窓口においても引受けを実施します。
なお、郵便局により時間外郵便窓口の取扱時間が異なっておりますので、
最寄りの郵便局にご確認ください。
◎［被災者への救援対策（貯金関係）］
被災者に対する救援活動を支援するために、郵便振替による災害義援金の
送金サービスを次のとおり実施します。なお、災害義援金の送金サービスの
料金は無料です。義援金は、救援団体を通じて、被災者の救援に役立てられます。
１　救援団体の振替口座番号及び取扱期間　
加　入　者　名
口　座　番　号
取　扱　期　間
備考
東山町災害対策本部
０２２９０−７−６０００６　
平成14年７月12日から平成14年８月30日まで
社会福祉法人　岐阜県共同募金会
００８６０−０−１０９９１８
平成14年７月15日から平成14年８月14日まで
日本赤十字社岩手県支部
０２２３０−７−５４８２０　
平成14年７月16日から平成14年８月15日まで
２　取扱郵便局　
すべての郵便局（簡易郵便局を含む。）
◎［被災地での取扱い（郵便、貯金及び保険関係）］
被災地においては、被災者に対する次の取扱いを実施しています。
１　被災者に対する郵便葉書等の無償交付と被災者が差し出す通常郵便物
（速達郵便又は電子郵便とするものを含む。）の料金免除
２　通帳、証書、印章等をなくされた被災者の郵便貯金等の非常取扱い
３　簡易保険の保険料払込みの猶予期間の延伸、保険金の非常即時払等の非常取扱い
http://www.post.yusei.go.jp/topic/taisaku_6gou.shtm

片山虎之助総務相は１６日の参院総務委員会で、来年４月に発足する日本郵政
公社の総裁人事について「できるだけ民間も含めて、幅広く、能力、見識、意欲
のある人を選任したい」と述べ、民間からの就任を念頭に置いていることを明ら
かにした。公社は、公益を維持しながら経営の効率化を追求、難しい運営も求め
られる。（毎日新聞）

来年４月に発足予定の日本郵政公社が、資金の一定割合以上を日銀の当座預金
口座に積む「準備預金制度」に加入するかどうかをめぐり、総務省と日銀の間で
結論が出ないまま、協議が続行している。公社発足で新たに誕生する「巨大国営
銀行」にも金融政策が及ぶよう、日銀は「加入すべきだ」と原則論を主張している。
（毎日新聞）

郵便局員のミスで、裁判所が出した債権差し押さえ命令の銀行への送達が
遅れ、債務者の預金を差し押さえられなかったとして、兵庫県西宮市の会社が
国に約７８７万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁大法廷は１７日、双方の主張
を聞く口頭弁論を開いた。判例はなく、今秋にも言い渡される判決で初判断が
示される見通し。（毎日新聞）

　花巻空港の貨物倉庫から大量の郵便物を盗み、中に入っていた小為替を
換金したとして窃盗と詐欺の罪に問われた北上市村崎野１８地割、運転手、
斉藤正信被告（４１）の判決公判が１６日、盛岡地裁で開かれ、卯木誠裁判官は
懲役２年６カ月、執行猶予３年（求刑・懲役３年）の判決を下した。
判決の中で、卯木裁判官は「郵便物をケースごと盗むなど、計画的で悪質」と指摘した。
　
　判決によると、斉藤被告は昨年６月から１１月にかけて、同空港の貨物倉庫で
普通郵便物を８回にわたり計１４５９通を盗んだ。また、郵便物の中に入って
いた額面１０００円の小為替１通を、正規に入手したと見せかけて郵便局で換金した。
（毎日新聞）


配達先の幼女にいたずらした郵便局員逮捕
　大阪府豊中市の郵便局の職員が配達先の小学３年生の女の子の体をさわった
として逮捕されました。
　強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、豊中南郵便局に勤務する白藤重範
容疑者（３６）です。調べによりますと白藤容疑者は、きのう夕方、豊中市
内で書留郵便を配達した際、応対にでてきたその家の小学３年生の女の子の
胸をいきなりさわったとされています。当時、家には女の子だけで話しを
聞いた両親が被害届を出し、勤務中で制服姿だった事から白藤容疑者だと
いうことがわかりました。白藤容疑者はためらいなく何度か女の子の体を
さわるなど手口も手馴れていることから警察では余罪があるものとみて
調べています。（朝日放送）

　総務省は１９日、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の８月
５日実施に向け、施行後と同様に情報を毎日更新する「仮運用」を２２日から
開始すると正式に公表した。また、施行に向けたデータの整備が３２４１の
対象市区町村のうち、９９．３％の３２１７自治体で終えたことも明らかにした。

　「仮運用」後、市町村では住民の移転、出生、死亡などの情報が施行後と同様に
毎日更新される。ネット化すれば、すぐに運用できる態勢となる。同省は情報の
即日更新を目指しており、２４日までは更新に要する時間をチェックする。

　同省市町村課によると、片山虎之助総務相がネットの再点検を指示したことをうけ、
同省は８月５日の施行後、住基ネットの番号が記載された住民票の写しを本人以外に
発行しないよう、市町村に注意喚起した。また、施行後に郵便で番号を住民に通知
するため、誤配に注意するよう、郵政事業庁に取扱注意の協力を要請した。
　ほとんどの自治体で封書やシール式はがきの普通郵便で番号通知が配達される。（毎日新聞）

公務員給与、初の引き下げ勧告へ
官民格差、マイナスの公算
ボーナス年２回に

　人事院が行う２００２年度の国家公務員給与改定勧告は、民間の厳しい経営
雇用情勢を反映し、初の引き下げとなる見通しであることが、１９日分かった。
同院が同日公表した今年度の民間給与実態調査の中間取りまとめで、給与改定の
ない事業所が半数を超えたことなどが判明、勧告の基礎となる官民格差が初めて
マイナスになるのが確実となったためだ。
　
　また、民間のボーナスに相当する期末・勤勉手当の支給回数を、民間に合わせ
年３回から２回に減らすことも勧告に盛り込む方針。勧告は８月上旬の実施で調整している。
　人事院は現在、民間給与実態調査（約７４００事業所が対象）を集計・分析中で、
一部結果を公表した。給与改定を行っていない事業所（本店）の割合は５３．４％
（昨年比約２０ポイント増）だったほか、賃金カットを行った事業所（本店）は約３倍に増えた。
　（時事通信）

良スレ保全

>>330
元銀行員で集配してる自分は、個人的にはこれが気になるな。
裁判所とか税務署からの郵便物は、着いたらすぐに受信日付と時刻を
刻印してたから。そして開封して内容確認。
第三債務者たる銀行が預金の二重払いをしないためにね。

最高裁大法廷ってことは、憲法判断？？、それとも内部で評決が
割れてるのかな。

　「改革進んでいない」７割超＝郵政民営化、賛成は半数−時事世論調査

　時事通信社が２０日まとめた世論調査で、小泉純一郎首相が掲げる「聖域なき構造改革」が「進んでいない」と見る人が７割を超えた。
また、首相の持論である郵政民営化について、「賛成」は５割だった。
　
　調査は今月１２日から１５日にかけて全国の成年男女２０００人を対象に面接方式で実施。有効回答率は７０．０％。
　
　小泉内閣発足後の１年３カ月で「改革がかなり進んだ」と答えたのはわずか１．０％。「ある程度進んだ」の１９．１％と合わせても、
肯定的評価は２割にすぎない。逆に「あまり進んでいない」が５９．２％、「全く進んでいない」１３．６％と、改革の成果が実感され
ない現状が浮き彫りになった。
　
　首相が目指す郵政３事業（郵便、郵便貯金、簡易保険）の民営化については、４９．７％が「構造改革の一環として民営化すべきだ」と回答。
しかし、自民党の郵政族が主張するように「大都市と地方でサービスに差が出るので反対」と答えた人も３４．５％に上り、国民の間でも意見が
分かれた。　（時事通信）

http://go.iclub.to/ddiooc/
　　　　　
　　　　　i/j/ez/対応です

お役立ちリンク集
必ず役立ちます

　サイト管理者お役立ち集
　　　　1日4000ＨＩＴ以上
↓
http://kado7.ug.to/wowo/
　　　　　　
　　　　　i/j/ez/対応
　　　　
　　　コギャルとＨ出来るサイトはここ
ヌキヌキ部屋へ直行便

　　　　　　　　　↓
　　 http://kado7.ug.to/wowo/-a.htm
　　　　
　　　　　　　i/j/ez/対応

　十七日午後八時五十五分ごろ、旭川市永山八ノ四のスーパー前にある郵便ポストから煙が出ているのを通行人が発見、
１１９番通報した。煙は間もなく収まったが、ポストの中から煙幕とみられる花火の燃えかすが一個見つかった。
郵便物に被害はなかった。旭川郵政監察室は悪質ないたずらとみて調べている。（北海道新聞）

　ヤマト運輸など宅配便大手は、ダイレクトメール（ＤＭ）や雑誌、カタログ
などを低料金で配達する「メール便」事業に本腰を入れ始めた。ＤＭは成長市
場のうえ、公開性の高いＤＭは郵便局独占の「信書」には当たらないと総務省
が表明し、営業しやすくなったという事情がある。

　「重量区分を細分化して、競争可能な水準まで料金を引き下げたい」。
ヤマトのメール便担当者は郵便との価格競争に意欲を見せる。同社のメール便は
３００グラムまで全国一律１６０円。１００グラムを超えるカタログなどでは
郵便より安いが、ＤＭに多い１００グラム以下では郵便の方が安いか同じ。
成長を続ける年間５０００億円規模のＤＭ市場で勝つには、軽量品の値下げしか
ないというわけだ。

　ヤマトは設備投資にも積極的だ。９６年からメール便事業を始め、０２年３月期の
取扱量は５億７０００万冊、売上高は５８４億円に達した。郵便番号を読み取る
自動仕分け機を９９年から順次導入、今年１１月には４台目を入れて東京都内全域を
カバーする予定だ。仕分け機は１台３億円といわれ、１時間で約３万冊を処理する能力がある。

　後発組も動き出した。００年に参入した佐川急便は、メール便の０２年３月期売上高は
５４億円だったが、０３年３月期は３倍の１５０億円を目指す。自動仕分け機も導入ずみだ。
０１年にサービスを始めた日本通運も、０２年３月期の取扱量は７３００万冊に達した。


　ただ、郵便に比べ弱点もある。転居した場合、住民から情報を得にくく、郵便受けに届ける
だけのメール便では誤配が起きやすい。ヤマトは昨年１１月、転居や誤配などの問い合わせを
受け付けるフリーダイヤルを設置した。（朝日新聞）

>>297
>しかし「ＤＭが郵便ポストに投げ込まれるという話は聞いたことがない」と
>広報担当者は話している。（朝日新聞）

聞いた事が無いわかがないだろう？
そんなのしょっちゅうだよ。
お客さんは郵便とＤＭの見分けがつかないから、
誤配は郵便ポストに入れちゃうんだよ。
もっと、酷いのが電話申告な。
わざわざ、お客さんの家まで取りに行ったら、
ＤＭだったなんてことはザラだ。
本当にしっかりしてほしいよ。黒猫

　２２日午前９時３５分ごろ、前橋市江田町、特定郵便局「前橋江田郵便局」で、
拳銃のようなものを持った男が押し入り、男性客の頭を脇で挟んで、カウンター
内にいた石坂一夫局長と女性局員３人に「１００万円を出せ」と脅し、石坂局長が
袋に入れた現金約１６０万円を奪い、自転車で逃げた。けが人はなかった。

　前橋署で強盗事件として調べている。男は２０―４０歳ぐらいで、身長１メートル
６５―７５。紺色のシャツとジーパン姿で、ニット帽とサングラスで顔を隠していたという。
（読売新聞）

九州郵政局のあり方「非常に難しい問題」　片山総務相

　来熊した片山虎之助総務相は二十一日、郵政事業が国営公社化した場合の
九州郵政局のあり方について、「非常に難しい問題」と述べ、公社内部だけ
でなく、総務省としても方向性を検討する考えを表明した。
熊本市の熊本テルサであった会見で質問に答えた。総務相は九州など全国の
地方郵政局について「公社本部と郵便局を結ぶ中間組織は必要。法案では、
取り扱いは公社に任せることになっているが、総務省としても基本的な方向性がいる。
全国同じにするかという意見もあり、大きな議論になる」として、省内でも検討する
意向を示した。

　公社移行後の郵便局については、市町村合併の動きと絡め「市町村が大きくなっても
地域単位のコミュニティーは必要。交流や情報交換、福祉の拠点など、スモール市町村
役場の役割を果たしてほしい」と述べた。

　世襲制などに批判もある特定郵便局は「日本的な知恵であり、地域密着もできている。
私は維持していきたい」と見直す考えのないことを明らかにした。
(熊本日日新聞）

　郵政関連法案を審議している参院総務委員会は２２日、理事懇談会を開き、
２３日に総括質疑を行ったのち、採決することを申し合わせた。同会では、
自民党から付帯決議の提案があった。衆院の付帯決議とほぼ同内容に加えて、
郵政公社の労使関係について言及したもの。郵政関連法案は２４日の参院
本会議で成立する見込み。（毎日新聞）

日銀の速水優総裁は１９日の記者会見で、来春発足する日本郵政公社に関連
し、日銀の当座預金口座に一定の預金残高を積む準備預金制度の適用について
「（公社には）当然、積んでもらうことになる」との考えを明らかにした。
同制度をめぐっては総務省が「公社は貸し付けを行わない」（金沢薫事務次官）
として適用に難色を示しており、今後、調整が難航する可能性もある。（時事通信）


＞郵政公社の労使関係について言及したもの。→ニューユニオン？
＞郵政関連法案は２４日の参院本会議で成立する見込み。→祭りだね。

00:15 郵便配達員が不法投棄を監視。愛媛県と四国郵政局が業務委託契約。
投棄された産廃を配達中に見つけた際、県に通報。

　大阪府警貝塚署は２２日、親族の生命保険金をだまし取ったとして、詐欺容疑で
指名手配中の住所不定、トラック運転手、村井積（つもる）容疑者（５１）を逮捕
したと発表した。時効成立（７年）まで４カ月余りに迫っていたが、少年野球チームの
監督を務めていた村井容疑者が、当時の教え子の試合観戦に訪れたところを、張り込み
中の捜査員に逮捕された。

　調べでは、村井容疑者は和泉郵便局（大阪府和泉市）で保険外務員をしていた９５年１２月、
いとこの妻（６３）に「有利な保険に加入できるようにしてあげる」と持ちかけ、死亡したいと
この生命保険金１０００万円をだまし取った疑い。

　同署は、村井容疑者が教えた野球チームのメンバーが２０日、全国高校野球選手権大阪大会
２回戦に出場するとの情報を入手。大阪市内の球場で署員８人が張り込み、スタンド最上段席に
いる村井容疑者を発見、試合が終わるのを待って逮捕した。試合は教え子のチームが勝った。
村井容疑者は「高校生最後の大会を見たかった。（試合終了まで逮捕を待ってくれて）
ありがとうございました」と話し、素直に取り調べに応じているという。（毎日新聞）

　参院は２３日の議院運営委員会で、２４日午前に本会議を開き、来年４月に
郵政公社を発足させる郵政公社法案など郵政関連４法案を採決することを決めた。
政府・与党が今国会の重要法案と位置付け、郵政民営化を唱える小泉純一郎首相が
郵政族議員と激しい綱引きを展開した郵政関連法案は、与党３党などの賛成多数で
可決、成立することになった。　（時事通信）

　来年４月に郵政公社を発足させるための「郵政公社法案」、郵便事業への
民間参入を認める「信書便法案」など郵政関連４法案は、２３日午後の参院
総務委員会で与党などの賛成多数で可決された。２４日の参院本会議で成立する見通し。
　同委は採決に当たり、郵便貯金と簡易保険の健全運用や、公社経営の維持
発展のため良好な労使関係を構築することなどを求めた付帯決議を採択した。　
（時事通信）

詳しく話してみる義務があるだろｗ
近畿郵政局よりも先に捜すんだ！

　　♪日本刀局長以来の大物が釣れました。　

　ストーカー行為で郵便局長逮捕＝別れ話に嫌がらせ−北海道警
　北海道警栗山署は２３日、交際していた会社員の女性（２３）から別れ話を持ち出されたのを恨み、
わいせつな写真を送り付けるなどの嫌がらせ行為をしたとして、特定郵便局の滝川本町郵便局長、
河村頼優容疑者（５１）＝滝川市本町＝をストーカー規制法違反の疑いで逮捕した。
同容疑者は容疑を認めているという。
　調べによると、河村容疑者は今年５月に別れ話を持ち出された後、６月にかけて、
女性の携帯電話に２０数回にわたってメールを送り翻意を迫ったり、わいせつな写真を
郵送したりするなどして、女性に精神的苦痛を与えた疑い。同容疑者と女性は１９９９年
末から趣味を通じて交際していた。　
（時事通信社）

郵政関連法案を審議している参院総務委員会は２３日、郵政事業を来年４月に
発足する国営の公社に移行する「日本郵政公社法案」と、郵便事業への条件付き
民間参入を定める「信書便法案」を与党など賛成多数で可決した。今国会の重要
法案の一つで、４月末の国会提出から約３カ月の審議を経て、２４日の参院
本会議で可決、成立する。

　郵政公社法案は、衆議院で（１）郵便局は「あまねく全国に」設置する
（２）郵便事業に関連した子会社に出資できる（３）国庫納付金は積立金増加額の
一部に限るの３項目を与党が修正した。民主党は出資条項を問題視する立場から参
院総務委で反対したが、元全逓委員長の伊藤基隆氏（民主）は党議に反して賛成、
総務委理事を辞任した。

　法案には与党の賛成多数で付帯決議がついた。内容は
（１）郵貯、簡保の健全な運用に万全を期す
（２）出資は真に必要があるものに限定する
（３）第３種、第４種郵便の料金減免を維持し、盲人用郵便の無料を継続
（４）良好な労使関係を構築し、充実した労使協議を行うなど。　
（毎日新聞）

郵政４法案きょう成立


　参院総務委員会は２３日、郵便事業への民間参入を認めることなどを内容と
した郵政公社関連４法案について、与党などの賛成多数で可決。２４日の参院
本会議で成立する。民主党は郵政関連法案に反対したが、全逓出身の伊藤基隆
同党参院議員は党方針に反して郵政公社法案に賛成した。郵政関連法案は、
小泉首相が構造改革の本丸と位置づけ、郵政族の反対を押し切る形で４月末に
国会に提出した。
(読売新聞）

郵政公社関連４法が成立、来年４月に公社発足

　来年４月に郵政公社を設立するとともに、郵便事業への民間の全面参入を認めることなどを定めた
郵政公社関連４法は２４日の参院本会議で自民、公明、保守の与党３党などの賛成多数で可決、成立した。

　４法のうち信書便法は、全国型の業者について、＜１＞郵便物を３日以内に配達＜２＞郵便差し出し箱
（ポスト）を一定数設置し、週６日以上配達＜３＞料金は全国均一――などの条件を明示。特定型は
＜１＞３時間以内の配達＜２＞料金が１０００円以上――のいずれかの郵便物を配達するとしている。

　特定型には、首都圏のバイク便業者の参入が見込まれているが、条件の厳しい全国型への参入を表明した企業はなく、
民間との競争によるサービス向上との狙いが空振りに終わる可能性もある。

　郵政公社法は、政府・与党間の協議の結果、郵政事業庁が移行する郵政公社について、＜１＞経営効率化のため子会社へ
の出資を認める＜２＞現在の郵便局数の維持を前提に「あまねく」郵便局を設置する＜３＞国庫への法人税相当額の納付は、
積立金が経営の健全性確保に必要な額を超えた場合に限る――の３点を修正した。（読売新聞）

片山虎之助総務相は２４日、来年４月に発足する日本郵政公社トップの総裁人事について、
「すぐに人選に取りかかり、来月中に選びたい」と述べ、８月末までに総裁候補を決める
考えを示した。また、郵政関連法の成立に関連ついては、「やっと成立して感慨無量だ。
よりよいサービスの提供に努力したい」と述べた。（毎日新聞）

全国銀行協会は、来年４月に設置される「日本郵政公社」の概要を規定する日本郵政公社法と
同法施行法が参院本会議で可決、成立したことを受け、「事業運営を限定的なものとし、事業規模
範囲について縮小の方向での検討がなされるよう、強く要望する」とのコメントを発表した。
全銀協は、郵政公社法について、企業会計原則の導入や金融庁長官による立ち入り検査権限の規定が
設けられたものの、民業補完などの目的規定が明確化されていないなど、なお検討課題が多い、と指摘。
郵政公社の健全性確保などとの関連で納付額が決まる国庫納付金規定については、「公社が過小資本で
あると言われていることも勘案すると、当分の間、国庫納付が行われないといった問題がある」としている。
（ロイター）

生命保険協会は、日本郵政公社法と改正簡易生命保険法がきょうの参院本会議で可決、成立したことを受け、
「簡易保険事業のさらなる肥大化が強く懸念される結果となっており、問題はきわめて大きいと言わざるを得ない」
とするコメントを発表した。
　生保協は、これまで要望してきた、民業補完の目的の規定化、加入限度額の引き下げ、租税相当額等の国庫納付と
いった必要な措置が講じられなかったほか、国庫納付の条件・額を極めて限定的にするような修正のみがなされたとして、
「民間生命保険会社との競争条件の同一化は、図られていない」と批判した。
生保協は同時に、簡保見直しの提言をまとめ、この中で、約１２０兆円の簡保資産（日本生命の４倍）について、
「このような膨大な資金を単独で保持・運用し続けることは、マーケットの価格形成等に与える影響が非常に大きく、
その健全な発展を阻害し、かく乱する可能性が極めて高い」と指摘している。（ロイター）

　住民基本台帳ネットワークシステム実施後に住民に１１ケタの住民票コードを
通知する郵便が配達されるが、郵政事業庁は配達ミスがないよう各郵政局に通達で
注意喚起した。配達作業にあたる全郵便局の処理計画作成や誤配防止徹底などを
求めている。守秘に重点を置いた通達を出すことは異例だ。（毎日新聞）

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020725CIII090525.html
盗難証書で2000万円渡す、神戸の郵便局
神戸市中央区の郵便局が偽造健康保険証と偽の印鑑を見抜けず、盗まれた
定額郵便貯金証書で現金約2000万円の引き出しに応じていたことが25日、
分かった。長田署と近畿郵政監察局は窃盗と詐欺などの疑いで、
引き出した男の行方を追っている。
　職員は健康保険証で本人であることを確かめて現金を渡したが、
保険証は手書き部分もある偽物。印鑑も届け印に似た別のもので、
見抜けなかった郵便局の確認のあり方も問われそうだ。
　調べでは、16日午後、神戸市中央区の神戸中央郵便局（笹尾裕久局長）で、
40歳ぐらいの男が窓口に証書12通と印鑑を出して引き出しを申請。
本人である証明として健康保険証を見せ、約2000万円を引き出した。
　男は約30分後にも、同市兵庫区の郵便局で約1000万円を引き出そうと
したが、不審に思った職員が証書の名義人の同市長田区の自営業男性
（60）宅に問い合わせ、同日午前に現金約400万円などとともに盗まれた
ものと分かった。男は職員が男性の家族と連絡を取っているうちに逃走した。

　郵便局員400万円を横領、関東郵政監察局が逮捕

　勤務する郵便局の資金を着服したとして、関東郵政監察局は25日までに業務上
横領の疑いで、東京都新宿区市谷台町、元牛込郵便局貯金課職員佐藤涼子容疑者（28）
＝24日付で懲戒免職＝を逮捕、送検した。

　調べでは、佐藤容疑者は同郵便局の出納管理をしていたが、1月から4月上旬までの
間に4、5回にわたり、現金計400万円を横領した疑い。

　同容疑者は「消費者金融に約300万円の借金があり、返済に困っていた」などと
供述しているという。
（日本経済新聞）

　日本新聞協会（渡辺恒雄会長）は２４日、新聞・雑誌などの定期刊行物を対象とした第三種郵便物の割引料金を
郵政公社発足後も現行の水準を維持するよう片山総務相に要望した。
　定期刊行物や福祉向けの三種・四種郵便物の割引制度は、同日可決・成立した郵政公社法施行法や改正郵便法で、
２００３年４月の公社発足後も存続することが盛り込まれた。ただ、月３回以上発行する日刊新聞などに適用されて
いる割引料金（５０グラムまで４０円）など個別の料金・条件設定については、公社設立委員会が中期経営計画を
策定する中で決めることになっている。
　新聞各社はこの割引制度を活用し、個別配達が難しい山間部や離島などに約１０万部の新聞を届けており、
新聞協会は「読者、消費者利益を考慮し、現行制度、料金の維持を強く要望する」と主張している。
(読売新聞）

　大量のわいせつビデオを郵送販売したとして、愛知県警名古屋水上署は２６日までに、東京都新宿区坂町、
無職、西村尊行容疑者（３４）をわいせつ図画販売容疑で逮捕した。約２年間で全国延べ約１万４０００人に
約１４万本を売り、売上金約３億円を得ていたという。

　調べでは、西村容疑者は今月７日ごろ、名古屋市南区の会社員（３０）にわいせつビデオ１１本を２万２０００円で
郵送販売した疑い。

　西村容疑者は００年８月ごろ、都内で業者からテープ約１３０本を購入。都内のマンションにビデオデッキ約１００台を
置き複製を繰り返していた。名簿業者から入手したリストを基にこれまで全国にダイレクトメール約１５万通を送り、
注文客にビデオを郵送。指定した郵便局口座に代金を振り込ませていたという。

　同署は西村容疑者が作業をしていたマンションからわいせつビデオ１１００本を押収した。西村容疑者は以前、
都内でバーテンをしていたといい「客にわいせつビデオがもうかると聞いて始めた」と容疑を認めている。（毎日新聞）

http://js-web.cside.com/index.html

東京・赤羽郵便局で異臭　職員４人がのどの痛み
http://www.asahi.com/national/update/0727/023.html
２７日午後９時２０分ごろ、東京都北区赤羽南１丁目の赤羽郵便局から
「局内にいた職員４人がのどの痛みなどを訴えている」と１１９番
通報があった。４人は救急車で病院に運ばれたが、意識ははっきり
しているという。
　東京消防庁と警視庁赤羽署によると、病院に運ばれたのは５２歳から
３８歳の男性職員４人で、のどの痛みのほか、目や鼻の痛みも訴えて
いるという。職員４人が同局に残っていたところ、夜間の窓口周辺から
異臭がしたという。同署で異臭の原因を調べているが、警察官が現場に
着いた時はすでににおいはなく、原因となる物質や化学反応はなかった
という。 (23:30)

http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1027777807/l50

東京・赤羽局でテロ？
1 ：〒□□□-□□□□ ：02/07/27 22:50 ID:FEICZbXo
異臭騒ぎらしい
ソース
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1027775562/l50

＞３３４
郵政論文で特選取った元銀行員じゃないよねえ？

さてこんな記事ありましたよ。

郵便職員、ボーナス減額分を全員に上乗せ再配分

　総務省郵政事業庁が、病気による欠勤などで郵便局職員らのボーナスを減額しておきながら、
次のボーナス時にその総額を職員約２６万人に頭割りで上乗せして支給していたことが分かった。
昨年度の加算額は計３億２４００万円に上る。同省は現在、郵政事業庁の公社化に向けて給与
制度を検討しており、この仕組みを見直す方針だ。
　総務省によると、郵便局職員らのボーナスは、一般の国家公務員と同様に毎年６、１２、３月に
支給される。このうち、６月の夏期手当と１２月の年末手当の一部である奨励手当は、勤務の実績を
反映させる意味で、病気や介護などで休んだ日数に応じて減額している。

　ところが同省は次のボーナス時に、前回の減額分の総額に相当する額を、対象となる職員全員に
均等に上乗せして支給していた。

　例えば０１年１２月のボーナスでは、同年６月に一般職員約７６００人について減額した約１億６０００万円を、
減額された職員を含む約２５万３０００人に、１人当たり約６３０円ずつ、年末手当に加えて支給した。
同様に「郵政短時間職員」と呼ばれる非常勤職員約１万１０００人には、約２００人の減額分に当たる
約２００万円を１人当たり約１８０円上乗せした。
今年６月も、昨年１２月の減額分に当たる計１億６２００万円を頭割りで上乗せした。

　総務省によると、少なくとも１０年以上前から、労働組合との交渉に基づいて毎回
こうした会計処理を行ってきたという。

　いったん減額した分を後から頭割りで支給する理由について、総務省は「職員二十数万人の
大所帯なので、休んだ同僚の仕事を穴埋めした人に手厚く支給するきめ細かい仕組みができなかった。
法律で、ボーナスの総額は予算を超えてはならないとされており、その枠内で公平に全員に返している」
と説明している。 郵政最大労組である全逓信労働組合の担当者は「総務省の見解と同様だ」と話している。

　一方で総務省は、００年６月のボーナスまで、減額分の一律加算について非公開の扱いにし、職員には
口頭で説明していた。担当者は「悪いことをしているという意識は以前も今もないが、現業部門の給与は
特別な法律に規定されていて説明しにくいという事情があったと思う」と話す。

　さらに「国の他の現業部門でも、こうしたフィードバックはあるはずだ」としているが、具体的な根拠に
ついては説明を拒んだ。現業部門をかかえる財務省造幣局、同省印刷局、林野庁はそろって、「病欠などに
よるボーナスの減額分はその年度ごとに『不用額』として返納し、後から再配分することはない」と説明している。
（朝日新聞）

東京・北区、赤羽郵便局で異臭騒ぎ
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline65611.html
　２７日夜、東京・北区の郵便局で 異臭騒ぎがあり、 ４人が病院へ
運ばれました。
　２７日午後９時すぎ、東京・北区の赤羽郵便局で
「鼻をつく刺激臭がする」 と１１９番通報が ありました。
警視庁と東京消防庁に よりますと、作業中の 郵便局員の
男性４人が目やノドなどの痛みを 訴えるなどして近くの病院に
運ばれましたが、 いずれも症状は軽い ということです。
　
　消防庁の調べによりますと、異臭が発生したと見られるのは
郵便局内の受付カウンターでしたが、ガスなどの 物質は
検出されておらず、 原因については 分かっていません。
発生当時、郵便局の窓口は閉まっていたため、一般の客は
いませんでしたが、消防車１０台が駆けつけるなど、現
場は一時、騒然としました。（28日 3:24）

　２９日午前６時４０分ごろ、甲府市上石田の国道５２号で、自転車に乗って
いた近くの病院職員横森勝さん（６９）が後ろから来たトラックにはねられ、
全身を強く打って約１時間後に死亡した。
　甲府署は、トラックを運転していた山梨県石和町東油川、運送会社契約社員
五味秀一容疑者（２６）を道交法違反（酒気帯び運転）と業務上過失傷害の
現行犯で逮捕した。
　五味容疑者は韮崎市内に郵便物を配送した後、甲府市の甲府中央郵便局に
向かう途中で、調べに対し、「前夜、酒を飲んだ」と話している。（読売新聞）



　総務省は２９日、郵便貯金や簡易保険資金の一部を国内株式などで運用する
「単独運用指定金銭信託（指定単）」について、信託銀行への委託運用配分
などを見直す方針を明らかにした。同省は、「運用実績の評価をルール化して
委託業者に提示するなど、中期的な視点から取り組んでいく」（貯金経営計画課）
としている。また、現在は行われていない投資顧問業者への運用委託も併せて
検討していく考えだ。　（時事通信社）

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　総務省の金沢薫事務次官は２９日の記者会見で、来年４月の日本郵政公社発足後も地方自治体への融資を続ける考えを明らかにした。その上で同次官は「透明、公正な形で貸し付けができる仕組みを考えたい」と強調した。
　融資は、財政投融資計画の一環として実施され、国会の了承が義務付けられている。２００１年度の残高は郵貯・簡保合わせて約１８兆円。ただ郵貯・簡保資金は市場での運用が原則となっているため、融資には批判もある。　
（時事通信）

　総務省は29日、郵便貯金と簡易保険の積立金を信託銀行に委託して株式などで
市場運用する「指定単」について、初めて2001年度の運用利回りを公表した。
利回りは郵貯が4.15％、簡保は8.82％のマイナス。同年度に国内株式が約2割
下落したのが主因だ。
　信託銀行別にみると、郵貯の場合、最も運用成績がよかったのはユー・ビー・
エス信託で委託額は2945億円。最も成績が悪かったのはドイチェ信託のマイナス
6.58％。委託額が2兆4405億円と最も多い三井アセット信託はマイナス2.55％。
　簡保の場合、最も成績がよかったのは野村信託でプラス5.41％。最悪はＵＦＪ
信託のマイナス12.39％。　指定単は正式には単独運用指定金銭信託という。
郵貯や簡保などが積立金を株式で直接運用することが制限されているため、
信託銀行を通じて運用している。いつ、どの銘柄を購入するかは信託銀行の
判断で決めることになっている。総務省は郵貯・簡保合わせて26兆円の指定単
運用をしているが、これまでの運用成績をもとに2002年度の委託計画を見直す。
（日本経済新聞）


　静岡県庁と静岡、焼津両市役所に、住民基本台帳ネットワークの稼働中止を
求める鉛弾入りの脅迫文が届いていたことが３０日、わかった。県警は、同一犯
による脅迫事件として捜査を始めた。調べによると、脅迫文は２９日に石川嘉延
知事と両市長あてに届いた。いずれも、焼津郵便局の２７日付の消印が入っており、
茶封筒の中に、ワープロで「住民基本台帳ネットワークをやめないと、地獄におちるぞ」
などと記したメモと、散弾銃の鉛弾数十個が入っていた。石川知事と焼津市長あての
封筒には「日本をよくする会」と手書きで記されていた。（読売新聞）

郵政民営化、来週に座長案を提示

　小泉純一郎首相は30日、首相官邸で私的諮問機関「郵政三事業の在り方について考える懇談会」の
田中直毅座長に会い、8月中に郵政三事業の民営化案をまとめるよう求めた。田中氏は来週中に有識者の
勉強会を開き、座長案を示す意向を明らかにした。

　同懇談会は郵政関連法の国会審議に影響を及ぼさないよう、今年2月以降は有識者による非公式な
「勉強会」だけを開いており、論議の内容も公開していない。郵政関連法の成立を受け、次回会合から
論議を公開し本格的な検討を再開する。

　民営化の具体案を巡っては、業務の範囲や経営規模などを巡って議論が錯そうしている。来月中の
意見集約は難航しそうだ。(日本経済新聞）

　警視庁が、免許更新前のドライバーに郵送する「運転免許証更新連絡書」のはがきに、誤った記載を
して約６３００人に発送していたことが３１日、明らかになった。
　同庁情報管理課によると、ミスがあったのは今月２４日。同課が郵便番号のデータを整理中、
誤ってプログラムを変更してしまったため、「最新の違反」欄に間違った違反名が記載されたり、
実際には違反があるのに空白のままになったりしたはがきを、２５、２６の両日、計６２８７人に
発送してしまったという。２９日になって、はがきを受け取ったドライバーから指摘を受け、
ミスが発覚した。同庁では３０日、対象者に訂正のはがきを発送した。
　同庁情報管理課は、「大変ご迷惑をかけ、誠に申し訳ない」と話している。（読売新聞）


　３１日午後零時４０分ごろ、神戸市兵庫区大開通２、兵庫郵便局前の歩道で、近くの無職男性（６３）が
ミニバイクに乗ろうとしたところ、外国人風の男数人に「足元にお金が落ちている」と声をかけられた。
男性が硬貨を拾い上げたところ、座席の下に入れていた５４０万円入りの封筒がなくなっていた。男らは逃走した。
　兵庫署は窃盗事件として捜査。男の１人は、約１メートル７０で、白色の半袖シャツ姿。男性は住宅ローンの
返済資金を同郵便局で下ろしたばかりだった。（読売新聞）

　小泉純一郎首相は１日午後、通常国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見した。
首相は、郵政民営化への取り組みについて「（郵便、郵便貯金、簡易保険の）
郵政３事業民営化に向け踏み出したい」とした上で、「郵政民営化論議を堂々
と進めていく」と強調した。今年度の税制改正については、単年度の収支に
こだわらず、減税を先行させる考えを明言した。　（時事通信）


関東郵政局から運送を委託された運送業「山梨郵便輸送」（甲府市住吉、
星野欣司社長）の臨時契約社員による飲酒死亡事故で、甲府署は３１日、
社員の飲酒運転を容認した使用者義務違反の疑いがあるとして、道交法違反
容疑で同社事務所を家宅捜索した。
　捜索は午前９時前から、捜査員１３人で約２時間半かけて行い、運行管理や
配車計画に関する書類など３０点を押収した。
　この事故は、２９日午前６時４０分ごろに発生。運転手の五味秀一容疑者
（２６）が自転車の女性（６９）をトラックで後からはねて死亡させ、呼気
１リットル当たり０・４ミリグラムと高濃度のアルコールが検出された。
調べに対し、同社は「午前５時２０分ごろの運行前点検では、異常はなかった」
と説明。しかし、時間の間隔があまりないことから、同署は点検時に飲酒に
気付かなかったのは不自然と判断した。今後も、安全運行管理者ら同社関係者
から事情を聴き、飲酒をチェックする運行前の点検が正常に行われていたか
などを追及する。この事故をめぐっては、国交省関東運輸局も３０日、同社に
立ち入り検査して安全運行管理者から運行前点検の状況などについて事情を聴取。
近く車両使用中止などの行政処分を行う方針。（毎日新聞）


郵政事業庁によると、７月末時点の郵便振替口座残高は２兆８７８２億円と
なり、６月末の２兆８１４９億円から増加した。４月１日のペイオフ解禁以降、
郵便振替口座残高の増加傾向が明確になっていたが、ここにきて微増にとどまった。
郵政事業庁は、ペイオフ全面解禁の一部見直しに伴い、決済性預金の保護が
検討されるなかで、郵便振替口座残高への影響について、「（決済性預金の保護は）
検討段階なので今は何とも言えない」としている。
　郵便振替口座は、郵便貯金の決済専用口座で無利子。定額預金や通常預金の
ような１０００万円の預金限度額はない。郵政公社に郵貯事業がシフトした後も、
国の支払い保証が継続する。（ロイター）

「日本郵政公社」は国民にとってこんなにマイナス（ゲンダイネット）
　郵政関連法案の今国会での成立が確実になり、来年４月に郵政事業庁が改組されて「日本郵政公社」がスタートする。
サービスの低下などで利用者や国民が不利益を被る恐れはないのか――徹底検証した。

●まず、懸念されるのが郵便の遅配、誤配、隠匿が横行するのではないかということだ。
「郵政事業庁には現在約１４万２０００人の職員がいて、０５年度までに１万５０００人を削減するリストラを進めている。
代わりに約１万人のアルバイトを雇う計画ですが、長期継続勤務が見込めないため、郵便の遅配や誤配が激増するとみられ
ています。不心得なアルバイトが信書を捨てたり隠匿する恐れもあります」（郵政ジャーナリストの池田実氏）

●第２は、郵便料金が値上げされるのではないかという懸念だ。
　旧郵政省は９７年６月に「２００５年まで郵便料金を値上げしない」と公約したが、独立採算の公社になれば、
０６年以降は値上げが必至とみられているのだ。
「これまで国会審議を経なければ改定できなかった郵便料金を、公社は自由に決められるようになりました。
郵便事業は民間企業との競争で取扱数や売上高は減る一方で、赤字体質は改善されておらず、将来の値上げの
可能性は十分にあります」（大東文化大教授・井上照幸氏＝経営学）
　すでに第４種郵便（点字郵便物）の有料化が決まるなど、郵便料金値上げの準備は着々と進んでいるのである。

●第３の心配は、郵貯と簡保を合わせて３６０兆円にのぼる資金の運用に失敗して、税金が穴埋めに使われる
のではないかということだ。
「２４０兆円の郵貯資金は０８年度までに全額自主運用に切り替わりますが、運用力は疑わしい。実際、０１年度は
郵貯と簡保の資金運用で発生した含み損が約５兆６５００億円に達しているのです」（井上照幸氏）
　運用失敗で大赤字を出したら、郵便料金の値上げだけでは済まない。
「公社は今の国と同じように『赤字公債』を発行して資金調達を図るでしょう。国営公社の債務は国の債務で、
国民の借金はますます増えます」（池田実氏）

●採算の悪い郵便局の閉鎖が相次ぐのではという懸念もある。
「公社法に『郵便局はあまねく全国に配置する』とあるが、郵便局の配置権限は公社にあり、特に赤字体質の
過疎地の特定郵便局のリストラが議論になるのは時間の問題でしょう」（池田実氏）
　民間参入ゼロでライバルがいないから、公社は利用者無視の経営をやりたい放題だ。
【2002年7月18日掲載記事】
ttp://bbs8.otd.co.jp/808372/bbs_tree

★中学生買春で郵便局員逮捕

・北海道警旭川中央署は２日、児童買春禁止法違反などの疑いで、旭川中央郵便局職員の
　佐藤雅之容疑者（２８）＝旭川市大町＝を逮捕した。
　調べによると、佐藤容疑者は１月２８日午後４時ごろ、旭川市の女子中学生（１３）に5000円を
　渡し、１８歳未満と知りながら同市内のホテルでわいせつな行為をしたほか、その後も２回に
　わたってわいせつ行為を繰り返した疑い。

　この中学生の母親が７月下旬に同署に被害届を出し、犯行が発覚した。
　佐藤容疑者は容疑を認め「知人の女性に１月ごろ紹介された」と供述しているという。

　http://www.sankei.co.jp/news/020802/0802sha079.htm

中労委が調停打ち切り＝国営４企業の賃金交渉
　郵政、林野、印刷、造幣の国営４企業の職員給与について調停を進めていた
中央労働委員会（委員長・山口浩一郎上智大教授）は２日午前、「調停作業の
継続は不可能」とする委員長談話を発表、調停を打ち切った。労使双方がこれ
以上の調停には応じられないとの態度を表明したためで、中労委の調停不調と
いう異例の事態となった。　（時事通信）


首相、郵政３事業民営化へ意欲
　小泉純一郎首相は1日、通常国会の閉幕を受けて首相官邸で記者会見し「改革の
本丸である郵政三事業民営化に向けての一歩を踏み出したい」と表明した。郵政
三事業や財政投融資制度、特殊法人全般の改革に向けた論議を今月から始める
考えを明らかにした。
　来年4月に郵政三事業を引き継いで発足する日本郵政公社の総裁には民間人を
登用する考えを表明。新総裁には「郵政公社は民営化の準備を始めるための公社
だという認識を持ってもらいたい」と語った。首相が郵便、郵貯、簡保の三事業
民営化に強い決意を示したことで、自民党などの反発が強まるのは必至だ。　
税制改革については「単年度の収支にこだわらない。多年度にわたって財源が
確保されれば先行減税がありうるという方向で進みたい」と述べ、2003年度に
法人の税負担軽減を中心に先行減税を実施する考えを示した。財政健全化に
目配りしながら、当面は経済活性化を最優先する姿勢を改めて強調した。
（日本経済新聞）

小泉純一郎首相は２日の経済財政諮問会議で、政府系金融機関の見直しについて
「郵便貯金、財政投融資、政府系金融機関を一体として中期的な姿を議論して欲しい」
と述べ、政策金融の財源である財政投融資制度も含めた改革を指示した。会議後に
会見した竹中平蔵経済財政担当相は、９月にも諮問会議で政策金融改革に関する基本
方針をとりまとめることを明らかにした。
　
会議で小泉首相は、政府系金融機関がなくならない理由のひとつとして、各省の
次官が天下りのポストとして活用していることを挙げ、「政府系金融機関のトップ
には役所のＯＢを持っていかないようにすることが重要だ」として、業務内容の
見直しだけでなく、行政改革の視点も含めた改革の必要性を強調した。

　諮問会議は、民間金融システムの強化策と一体で議論を進め、政策金融の民業
補完の仕組みなどを基本方針としてとりまとめ、年内にも個別の政府系金融機関の
事業対象分野や規模、組織の見直し案をまとめる。 (朝日新聞)

普通切手３０種を販売中止　需要減で２円の秋田犬など
　郵政事業庁は２日、現在販売している５７種類の普通切手のうち、３０種類を９月末で販売中止すると発表した。
１９８９年に発行された秋田犬が図柄の２円切手や平等院梵鐘の６０円切手などで、需要が減少したのが理由。
購入済みの切手は販売中止後も引き続き使用できる。
　普通切手の販売中止は９４年の料金改定で廃止された４１円、６２円切手以来８年ぶりで、３０種類を同時に販売中止するのは初めてという。
大掛かりな切手の券種整理では９２年に５５年ぶりに１６券種を廃止したことがあるが、廃止後も在庫があれば販売は続けていた。
今回の整理では１０月１日以降は在庫も含め販売を行わない。
　販売中止になるのは２円切手などのほか、４円（ベニオキナエビス）、９円（シオカラトンボ）
１５円（ミカドアゲハ）、１８円（テントウムシ）切手など。（河北新報）


　人事院は２日、国家公務員（一般職）の２００２年度給与改定勧告を８日に国会と内閣に行うことを
決めた。勧告の基礎となる官民格差は、国が民間を上回る「逆格差」で、初のマイナス改定となり、
俸給表（基本給）の引き下げと扶養手当の削減で格差を埋める方向。民間のボーナスに当たる期末
勤勉手当（現在４．７月分）も引き下げは必至で、年収は４年連続ダウンとなる公算が大きい。　
（時事通信）

元全特トップの暴言・煽りが・・・マジすごいよ。（一般職員だったら訓告かも？）
http://nb.nikkeibp.co.jp/free/YUSEI/20020619/102444/

某郵政掲示板から

「参議院本会議が開かれ、わが党が要求した反対討論もさせないまま、郵政関連４法案が与党など
の賛成で、可決されました。昨日、委員会採決で賛成した民主党の伊藤基隆議員は本会議を欠席し
ました。

　私のところに内部告発が届き、伊藤議員の 「造反」 の背景が明らかになりました。実は私が２３日
の質問で触れた （質問では実名は伏せましたが） 「全逓」 という伊藤議員を 「ぐるみ選挙」 で応援
してきた労働組合は、この公社法に賛成の立場で、民主党に働きかけてきたというのです。

　ところが、民主党の態度は変わらなかった。
しかし伊藤議員は 「伊藤＝全逓」 との立場で、全逓中央執行委員会の決定に基づいて、民主党の
決定に反して、公社法案に賛成の意思表示をしたというのです。私が質問で明らかにしたことが見事
に裏付けられたということです。

　そんな折り、今度は総務省から 「郵政公社化関連法案に関する報告会」 なるものの案内が届きま
した。７月２９日、場所は 「メルパルク東京　端雲の間」 とあります。案内にきた総務省の担当者は
私に気を遣ってか 「会費制です。いっさい公金は使いません」 などと言っていました。

　つまり、郵政関連４法案の成立祝いのパーティーをやろうというのです。
もちろん私は絶対に参加しませんが、それで済む問題ではありません。どこに誰が集まって会費制で
何をやろうが勝手ですが、「総務省」 がやるというのはどういうことでしょうか。総務省が堂々とやれる
仕事だというのなら公金でやればよいし、「公金を使わない」 と言い訳しなければならないようなことは、
そもそも総務省がやるべきではないのです。だって、案内状の紙から、連絡してきた役人の給料まで
全部公金ではありませんか。」

郵政民営化、「完全」含め複数案

　小泉純一郎首相の私的諮問機関「郵政三事業の在り方について考える懇談会」の
田中直毅座長は5日、郵政三事業の完全民営化を含む複数の選択肢を盛り込んだ
座長試案を公表する。懇談会は試案をもとに具体案の検討に着手する。8月末にも
最終報告をまとめる計画で、首相が「改革の本丸」と位置づける郵政民営化を
巡る論議が本格化する。

　試案に盛り込む完全民営化案は郵貯、簡保を段階的に縮小・廃止して民間金融
機関に委ね、郵政公社は郵便や小口決済などだけを扱うという内容。このほか
政府が出資する特殊会社を新設し、郵便、郵貯、簡保の三事業を一体で移行
させる案なども提示する。
(日本経済新聞）

私は長い間援交していました。先日、病院に行ったらHIV陽性である事がわかりました。
病院の先生の話では、かなり前から感染していた可能性が高いとの事でした。
私は数年前から出会い系を中心として不特定多数の男の人と無防備な性交をしてきたので、誰から貰ったかわかりません。
今、連絡が取れるSFには知らせましたが、大半の人は連絡先も本名もわからないので、教えてあげる事ができません。
中には郵政省関連の仕事してるって人が何人もいたんです。
仕方ないので、私の援交日記を公開する事にしました。
その日記を見て、心当たりのある方は今すぐ検査に行って下さい。

その日記は裏2チャンネルにアップしてあります。
下記の方法で裏2チャンネルへのアクセスに成功したら、下の方に「うさぎの告白」という題名が書いてあるので、
そこをクリックして下さい。
日時はもちろんの事、相手の男性の方の特徴や待ちあわせ場所、会話の内容など、詳しく書いてありますので心当たりの方は検査に行って下さい。

裏2チャンネルへのアクセス方法をコピペしておきます。
★ 裏2チャンネルへのアクセス方法 ★
１．書き込みの名前の欄に 「 fusianasan 」 と入れます。（裏ドメイン名）
２．E-mail欄に、貴方の生年月日を入れます。（例、19720625）
３．本文に貴方が居住している場所の7桁の郵便番号を入れます。（例、000-0000）
４．書込みボタンを押します。
５．タイトルが 「 ようこそ　裏２ちゃんねるへ(藁 」 に変わればばＯＫです。
６．サーバーが重いと2chに戻ってくるけど、くじけずに何度も挑戦して下さい。
　　うまく繋がると、目的のページが表示されます。
　　2chに戻ってきた場合には2ch上に貴方の書き込みが表示される事がありますが、他のPC（IPアドレス）からは閲覧できませんので御安心下さい。
７．家庭の電話回線の場合、サーバートラフィックの都合上、繋がりにくい事もございます。
　　会社や学校のLANの利用をお薦めします。
( 注意！）全て半角で入力して下さい！
２３：００〜０３：００の間はアクセスが集中する為、繋がり難いです！
入り口は「表２ch」のＣＧＩだけです。

632-0026

このやろうだましやがって

　５日に始動する住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）で、
県内の６市町が、住民への住民票コードの通知に配達記録郵便を使用。経費が
国庫負担額を超え、自治体予算からの“持ち出し”で処理することが分かった。
　配達記録を採用するのは、松山市、大三島町、松前町、砥部町、肱川町、
津島町の６市町。先月３０日までに県が行なった実態調査で判明した。
　コード通知には、国から１通当たり７９円が地方交付税として支払われる
予定だが、配達記録は市内特別郵便やバーコード付き郵便の適用を受けても
２６０円で、１通当たり１８１円の赤字となる。これら６市町の、６月末現在の
合計世帯数は２２万７６０８世帯で、単純計算で計４１１９万円が自治体予算
から支出されることになる。
　このうち松山市では、２０万５９２世帯に増減分などを見込んだ２０万
３０００通を送付するため、５３００万円を計上。交付額は約１６００万円のため、
約３７００万円が持ち出しになる見通し。
　一方、北条市（１万３２８世帯）、中島町（２６０７世帯）、五十崎町
（１９８０世帯）、明浜町（１８３０世帯）が地元区長、吉田町（４４００世帯）が
町職員による直接配布を採用。計約１６７万円の交付税が“浮く”計算となった。
　また、別子山村（１３８世帯）は、一部を書留郵便、一部を直接配布とすることを決めた。
（毎日新聞）

郵貯・簡保資金の運用委託先、実績基に入れ替え　総務省

　総務省は２９日、郵便貯金や簡易保険資金の運用を委託している信託銀行別に、
００〜０１年度の運用実績を初めて公表した。低迷する株式市場を中心に運用されているため、
大半の信託銀行の収益率がマイナスで、各行間にも差があった。これまでは各行の運用シェアが
既得権益化する傾向があったが、今後は実績に応じて運用額を加減する方針だ。　
委託残高の総額は、簡保が約１６兆３０００億円、郵貯が１０兆５４００億円。各行の収益率は、
売買で実現した収益に、時価と簿価との差額である含み損益を加えて計算した。

　郵貯と簡保を合わせた委託残高が６兆円弱と最大の三井アセット信託銀行は、ともに大きなマイナス。
委託残高が５兆２０００億円超の住友信託銀行、各２兆８０００億円のみずほ信託銀行、
三菱信託銀行といった上位もマイナス幅が大きかった。
　総務省は「上位の委託開始時期は８０年代後半のバブル絶頂期だけに、
運用対象の株価の下落率は後で委託した銀行より大きくなる傾向がある」
と説明している。

　総務省は来年４月の日本郵政公社発足に伴い、運用実績に応じて委託額を増減させる。
そのための具体的な評価基準をルール化し、信託銀行側に示す方針だ。
また、運用先の選択の幅を広げるため、投資顧問会社にも委託できるようにする法改正を検討する。


　■運用委託先の信託銀行別実績

　（０１〜０２年度収益率の年率換算％、▼はマイナス、丸数字は委託残高順位）

【簡保】 （１）三井アセット　▼８．３２（２）住友　　　▼１１．２０ （３）三菱　　　▼１１．０２ （４）みずほ　　▼８．０９
（５）大和銀　　▼８．８８ （６）ＵＦＪ　　▼１２．３９（７）ドイチェ　▼６．２５
（８）ステート・ストリート　▼１．９０（９）モルガン　▼８．３６（１０）シティトラスト　▼０．１５ （１１）ＵＢＳ　　▼１．０９
（１２）クレディ・スイス▼９．０１ (１３）バークレイズ・グローバル・インベスターズ　▼１０．３３ （１４）野村　　　５．４１
【郵貯】 （１）三井アセット　▼２．５５（２）住友　　　　　▼４．６２(３）みずほ　　　　▼４．７４ (４）三菱　　▼５．２１
（５）大和銀　　▼５．１２ （６）ＵＦＪ　　▼５．１４ （７）クレディ・スイス　▼３．８７
(８）シティトラスト　▼４．１０ （９）モルガン　▼２．５４（１０）ドイチェ　▼６．５８
（１１）バークレイズ・グローバルインベスターズ　▼４．６９ (１２）ＵＢＳ　　　　▼１．７６
(00:30)

国会が閉幕、政府提出法案の成立率は８４％の低さ

　第１５４通常国会は３１日、１９２日間の会期を終えて閉幕した。衆参両院は午後の本会議で、閉会中審査など会期末の手続きを行い、
有事関連３法案、個人情報保護法案、人権擁護法案などの継続審議を決めた。

　政府が提出した１０４法案のうち医療保険制度改革関連法、郵政公社関連４法など８８件が成立し、政府提出法案の成立率は８４・６％。
過去１０年間で９８年の通常国会（８２・９％）に次ぐ低さだった。

　これに先立ち、参院は同日の本会議で、倉田参院議長に対する不信任決議案に続き、小泉首相に対する問責決議案を与党３党の反対多数で否決した。

(7月31日19:12)

【1】日本郵政公社：
総裁は民間から選任する方針　会見で小泉首相　　

　小泉純一郎首相は１日、通常国会閉会を受け首相官邸で記者会見し、来年４月に発足する日本郵政公社について、郵政３事業民営化の「準備組織」と位置づけたうえで、総裁は民間から選任する方針を明らかにした。
また税制については、単年度収支にこだわらず、先行減税に踏み切る考えを示した。首相が郵政公社を郵政事業民営化につなげるステップと強調したことで、郵政族議員の反発が予想される。　
　首相は、郵政改革関連法成立について「将来の大きな改革の第一歩だ。今後、いよいよ『本丸』に向けて本格的に踏み出したい」と述べ、民営化議論を「今月から始動させたい。堂々と進めていく」と明言。公社総裁人事も、
今月中に決めることを示唆した。

　同法については郵政事業懇話会会長の野中広務自民党元幹事長が３１日、同懇話会の役員会で「郵政事業は国営で３事業一体、職員は国家公務員という橋本行革の結果を貫いて成立した」と強調。
「郵貯・簡保廃止論を正面に受けながら郵便局の国営・３事業一体をいかに守っていくかを考えなければならない」と述べている。首相の「公社は民営化の準備」発言はこれを真っ向から否定するものだけに、
首相と郵政族の対立が一層激しくなるのは必至だ。

　一方、税制改革をめぐって首相は会見で「今までのやり方を変える。単年度収支にはこだわらない。多年度で税収中立が確保されれば先行減税あり得べしという方向で進めたい」と述べ、
将来の増税などで償還する国債発行を財源に活用することを念頭に先行減税を実施する考えを示した。有事関連３法案については「民主党の議員の指摘にも、『なるほどな』と思うものがかなりあった。
必要な修正は柔軟に考える」と語り、民主党との協議も視野に臨時国会では修正に柔軟に対応する構えを示した。　【末次省三】

［毎日新聞８月１日］ ( 2002-08-01-21:41 )

郵政公社　当座預金口座開設でどうなる？

郵貯マネー　総務省、日銀譲らず
　来年四月、郵政事業庁を改組して発足する日本郵政公社が、
日本銀行に当座預金口座を開設することが三日までに固まった。
郵便局と民間金融機関間の決済が即時にできるようになる。
一方で、二百三十九兆円もの資金量を持つ郵便貯金が金融市場に与える影響も大きい。
公社の所管官庁になる総務省と日銀の調整はなお、難航している。(福島徳、小雲規生)

≪新サービスも≫
　▽銀行と即時決済ＯＫ　利便性増す
　総務省の金沢薫事務次官は七月中旬の記者会見で、来年四月に発足予定の日本郵政公社について
「日銀の当座預金口座の利用が妥当」と語った。
　現在、郵政事業庁の資金は他の省庁の資金とともに、日銀の政府預金口座に組み入れられている。
証券会社からの債券購入など民間金融機関との決済は小切手だ。
　売る側から「商品を送ります。お金を送金してください」と通知が来ると、事業庁の職員が毎日、
金融機関への払込額を明記した一枚の小切手を日銀に持参。これに基づいて日銀が各金融機関にお金を払い込む。
　これを来年の日本郵政公社改組後に、民間金融機関と同列の当座預金口座を開設。日銀ネットの一員として、
民間金融機関とオンラインで支払いと受け取りを即時決済できるようにする−というわけだ。
　これで、郵便局のネットワークと民間金融機関の決済網が接続することになり、利用者向けのサービスを便利にするための
インフラが整うことになる。
　大手銀行の幹部は、「これからは、各民間金融機関が郵便局と連携して、どのようなサービスを提供するかの競争になるのではないか」とみる。

≪民間は義務だが≫
　▽準備預金「加入を」「疑問だ」
　問題は、日銀当座預金口座の開設にともない、民間の金融機関に義務付けられている「準備預金制度」だ。
　これは、金融政策の手段として昭和三十二年に導入された。大手銀行や地方銀行、第二地銀、信託銀行、
外国銀行支店、信用金庫、農林中央金庫などの金融機関に対し、預金の払い戻しなどに備え、金融機関が一定割合比率(準備率)以上の金額を、
無利子で日本銀行に預け入れることを義務づける制度だ。
　準備率は、毎日の預金残高や預金の種類などによって法律で区分されているので一概にはいえないが、
例えば、ある銀行の毎日の預金残高が三兆円の定期預金のみと仮定して単純計算した場合だと、
法定準備預金額は百八十二億円程度になる。
　日銀がこの預け金の割合を下げれば市中に流れるお金の総量に余裕ができる。
これを金融緩和といい、公定歩合の変更や公開市場操作と並ぶ金融政策の手段だ。
現在は景気を下支えするためこの割合を低くする局面が続いている.
日銀の速水優総裁は七月下旬の記者会見で「当然のことながら、準備預金も積んでいただくことになると思う」との認識を示したが、
総務省の金沢次官は「加入すべきか若干疑問がある」と述べた。
　郵貯はいまの規定だと銀行と違って一般企業向けの貸し付けができない。運用手段も国債などに限定されている。
「郵政公社とほかの金融機関とを同列にみられては困る」というのが総務省の見解だ。

下に続く

続き

≪年末には結論≫
　郵貯の資金は平成十四年三月末で二百三十九兆円と、国内最大の銀行グループ、みずほフィナンシャルの約四倍だ。
　民間金融機関側は、郵政が機関投資家として金融市場に参入することに強い危機感を隠さない。
「将来の民営化を含め着地点が見えない段階では何ともいえないが、巨大すぎるライバルの登場で、
中小の金融機関の経営が圧迫される懸念もある」(金融関係者)という。
　一方、総務省側は、サービス拡大のチャンスではあるが、準備金を義務づけられたり、
一般の金融機関と同様の日銀考査で経営状況をチェックされるのは避けたい。背後に巨額の郵貯資金を
めぐる総務省と日銀の主導権争いが見え隠れする。
　準備金問題は日本郵政公社法設立の政令に盛り込む必要があるため、今年末には結論を出さなければならない。
タイムリミットが迫るなか、歩み寄りは、まだみられない。

【日銀ネット】昭和63年10月に稼働した日本銀行金融ネットワークシステムのことで、金融機関が端末を操作し、
当座預金の振り替えを依頼。日銀は、入金・引き落としを処理する。金融機関、日銀双方に事務負担がかかる書面上の取引に比べ、
小切手などを持参する際の盗難や紛失のリスクが小さいため、日銀ネットを使った決済は、経済規模の拡大とともに増加中で、
現在の１日平均の決済額は100兆円を超す。
　【日銀当座預金口座】民間金融機関が日銀に預けている無利子の当座預金のこと。銀行の支払準備金でもある。
送金やコール取引など銀行間の決済に使われるほか、日銀との取引にともなう資金の受け払いもこの預け金を通じて行われる。

総務省人事

　総務省人事(２日)自治行政局選挙部長(官房審議官)高部正男▽官房審議官併任電気通信事業紛争処理委員会事務局長(郵政企画管理局次長)武智健二
▽官房参事官(北陸総合通信局長)寺崎明▽情報通信政策局総務課長(同局総合政策課長)中田睦▽総合通信基盤局国際部長(官房審議官併任電気通信事業紛争処理委員会事務局長)森清
▽郵政企画管理局次長(中国四国管区行政評価局長)関有一▽郵政企画管理局総務課長(同局総合企画課長)高橋亨▽中国四国管区行政評価局長(統計局統計基準部統計企画課長)伊藤孝雄
　▽関東総合通信局長(東海総合通信局長)竹田義行▽信越総合通信局長(中国総合通信局長)重田憲之▽北陸総合通信局長(総合通信基盤局電波部電波政策課長)松井房樹▽東海総合通信局長(官房参事官)坂田紳一郎
▽近畿総合通信局長(郵政事業庁北海道郵政局長)蝶野光▽中国総合通信局長(郵政企画管理局総務課長)江崎正邦▽四国総合通信局長(審理官)石田義博▽九州総合通信局長(四国総合通信局長)安成知文
▽衆議院調査局第二特別調査室長(自治行政局選挙部長)大竹邦実▽辞職　総合通信基盤局国際部長内田幸一、信越総合通信局長石川哲夫、九州総合通信局長吉

郵政事業庁人事

　郵政事業庁人事(２日)次長(総務省関東総合通信局長)有冨寛一郎
▽総務部総括専門官(関東郵政局次長)南方敏尚▽総務部総務課長(総務省情報通信政策局総務課長)白川均
▽総務部総務課総括専門官(東北郵政監察局長)高橋靖広▽郵務部長(北陸郵政局長)佐々木英治
▽北海道郵政監察局長(郵務部営業課長)清水初己▽東北郵政監察局長(大阪貯金事務センター所長)嶋崎長三
▽関東郵政監察局長(京都簡易保険事務センター所長)山科敏夫▽信越郵政監察局長(上席監察官)工藤忠勇
▽北陸郵政監察局長(施設情報部管理課長)大塚喜康▽東海郵政監察局長(北海道郵政監察局長)山本誠
▽中国郵政監察局長(郵務部管理課長)栗山英俊
　▽北海道郵政局長(総務省近畿総合通信局長)上田誠也▽東北郵政局長(東海郵政監察局長)元女久光
▽関東郵政局長(東海郵政局長)藤原茂樹▽東京郵政局長(郵務部長)岡田克行▽信越郵政局長(簡易保険部管理課長)伊藤聖
▽北陸郵政局長(北陸郵政監察局長)篠田政利▽東海郵政局長(信越郵政局長)白金郁夫▽四国郵政局長(総務部総務課長)藤本栄助
▽中央郵政研修所長(東北郵政局長)厚井達夫▽近畿郵政研修所長(東海郵政局次長)西川泰久
▽京都簡易保険事務センター所長(信越郵政監察局長)安住透▽総務部(中国郵政監察局長)島貫基
▽辞職　関東郵政監察局長有薗徹、関東郵政局長田中博、東京郵政局長田口悟、四国郵政局長北原雄司

主張　代償大きい問題の先送り
【ペイオフ見直し】
　政府が来年四月のペイオフ全面解禁に白旗を揚げた。当座預金など決済に使う預金を全額保護する方向だ。
またぞろ金融健全化と利用者の自己責任原則を緩めかねず、問題先送りの代償は大きい。

　今年四月から金融機関が破綻(はたん)した場合、定期預金などの払い戻し保証額を元本一千万円とその利息に限るペイオフの凍結が解除された。
来春には普通預金や当座預金も同様の扱いになり、全面解禁の予定だった。

　しかし、小泉純一郎首相が決済機能の保護を指示したことで、ペイオフの全面解禁が崩れかねない。
デフレと株安の進行による景気の先行き懸念が強まる中で完全実施すれば、預金者の不安をあおり、金融システムが動揺しかねないとの判断である。

　金融庁は、当座預金の全額保護を続けるとともに、個人向けにも全額保護の対象となる無利子の新型普通預金の創設を検討するという。

　これでは企業や自治体など大口預金者の保護と船脚の遅い中小金融機関に合わせた護送船団行政から抜け出せない。
三年前の小渕内閣時代に、政治のごり押しでペイオフ解禁を延期した構図と同床だ。安易な特例措置で、
金融機関と預金者に規律を求めるペイオフの意義は大きく揺らぐ。

　そもそも預金保険は、少額預金者を守るのが狙いで、大口預金者や個別の金融機関を救済する制度ではない。
ペイオフ解禁は不健全な金融機関を排除し、国(納税者)の負担による破綻処理をやめることである。

　タガを外せば、金融機関が取り組み始めた経営改善の流れに水を差す。軽々な預金保護は金融機関のモラルハザード(倫理観の欠如)を招き、
定見なき行政が内外の信認を損なう。場当たりな対応に賛同できない。

　特例措置を講じても、経営体力の弱い金融機関の預金の流失に歯止めがかかるわけではなかろう。

　地域金融機関の経営不振は、七百を超える金融機関の数が多すぎることが背景だ。過当競争下では貸出金利の引き上げなど収益の強化がはかれない。
金融機関の自助努力を前提に、大胆な再編を後押しする行政の枠組みづくりこそ優先すべきである。

　易(やす)きについて金融システムの自立を阻害する愚は許されない。

主張　秋に向けて態勢を整えよ

【通常国会閉幕】
　通常国会が閉幕した。この国会で小泉純一郎首相の改革がまったく進まなかったとは思わない。
だが、全体としてみれば充実した国会とはいえない内容であった。秋の臨時国会に向け、首相は改めて政策を強力に進め得る態勢を整えなければならない。

　四つの重要法案のうち成立したのは郵政公社関連、医療制度改革関連の二つ、有事関連、個人情報保護は継続となった。
内閣提出法案の成立率は、過去十年で下から二番目の84.6％だった。国会終盤に首相は来年度予算案編成をにらみ公共事業長期計画の見直しなど
大きな改革案を関係閣僚に指示した。だが、国会では金融のあり方や経済対策、産業構造改革の本格的論議は十分に行われなかった。

　国会運営が混乱したのは、相次ぐ外務省不祥事とそれに伴う鈴木宗男容疑者の逮捕、社民党の辻元清美氏や田中真紀子前外相らにまつわる秘書給与疑惑、
加藤紘一元自民党幹事長や井上裕前参院議長秘書の金銭疑惑など、国会の黒い部分が噴出したためだ。しかも悪いことに、
政権の要であるべき山崎拓自民党幹事長が週刊誌の報道した女性問題で指導力を失い司令塔不在状態だった。

　有事法制の審議が進まなかったのは、防衛庁の情報公開請求者リスト作成問題の発覚が影響した。

　作意の有無は不明だが、よくもこれだけ阻害要因が並んだものだと思う。もともと小泉政権は与党内の基盤が弱いうえ、
野党はかつての五五年体制下の社会党のように無意味な内閣不信任案を出すなど硬直した姿勢に終始した。
小泉内閣は郵政民営化への第一歩である郵政公社関連と、放っておけば破綻(はたん)が確実な医療制度を手直しするのが精いっぱいだったといえる。

　だが、どのような事情があろうとも、重要な有事法整備が先送りになり、改革にブレーキがかかりかねない現状は見過ごしにできない。
八月五日に住民基本台帳ネットワークシステムが稼働するのに個人情報保護をどうするのかも先送りされた。

　支持率は低下したが国民の過半数はまだ小泉首相に期待している。悪材料はほとんど出尽くした感がある。
今後は秋に向けて政権運営能力をどう高めるかが首相の課題だ。

郵貯・簡保も民営化検討
首相会見
　小泉純一郎首相は一日午後、通常国会閉会を受けて首相官邸で記者会見し、
郵政三事業（郵便、郵便貯金、簡易保険）の民営化について「貯、簡保を含めて財政投融資制度、
特殊法人全般にわたる構造改革の本丸に向けた改革を今月から始動させたい。民営化の論議を堂々と進めていく」と述べた。

　首相の私的諮問機関「郵政三事業の在り方について考える懇談会」が報告書を近く提出するのを受け、郵便だけでなく郵貯、
簡保の民営化に向けた検討作業に着手する意向を表明したものだ。首相が持論の郵政三事業民営化に強い決意を示したことで、
自民党郵政族を中心に与党内から強い反発が出るのは必至だ。

　首相は来年四月に発足する国営の日本郵政公社の初代総裁には、民間人を起用する考えを明らかにした。
この上で「（新総裁は）民営化準備を始めるための公社という認識を持ってもらいたい」と述べた。

　九月下旬の内閣改造・自民党党役員人事に関連し、副大臣と自民党政策調査会の部会長の兼務案については
「まったくこだわっていない」と消極的な姿勢を示した。

　十月二十七日に実施される衆参五つの補欠選挙が政権に与える影響について、首相は「補欠選挙は補欠選挙。
内閣全般の（国民の）信を問うのは総選挙だ」と述べた。

郵貯・簡保の資金運用

◆「元利保証」ツケは国民に
　郵便貯金と簡易保険の一部を運用している簡易保険福祉事業団（簡保事業団）が、
２０００年度末で３兆８６００億円の運用含み損を抱えたことが明らかになりました。
株価の低迷が原因ですが、国が元利を保証している郵貯や簡保の資金が、株式などに投資されることへの疑問の声も出ています。
郵貯や簡保資金の株式投資について勉強しましょう。（三浦　潤一）
　受講生のＯＬ、Ａ子さん
「簡保事業団が４兆円近い含み損を抱えているそうですね。簡保事業団といえば、私も観光地などでよく利用する『かんぽの宿』
を運営している団体ですよね。いわば公営旅館がどうしてそんなに巨額の損を抱えたのですか」

　大手町博士
「簡保事業団は総務省（旧郵政省）所管の特殊法人で、８７年から簡保資金の一部、
８９年から郵貯資金の一部の運用を旧郵政省からゆだねられているんだ。その運用で損を抱えているというわけだ」

■　簡保事業団は寄託された簡保、郵貯資金の実際の運用を改めて信託銀行に委託している。
信託銀行は他の資金とは別に運用する単独運用指定金銭信託（指定単）で、株や債券に資金を投じている。
２０００年度末現在、簡保資金は１５の信託銀行に１６兆３０００億円、郵貯資金は１３行に１０兆５０００億円が委託されているが、
簡保が３兆９５億円、郵貯が８５２８億円の含み損を抱えている。


　総務省郵政企画管理局運用計画室長の稲沢徹さん
「含み損の最大要因は株価の下落です。指定単での運用については、株式への投資比率は制限がなく、
簡保資金の場合は資産残高の７２％を国内外の株式が占めています。含み損が解消できる水準は日経平均株価で簡保は約１万８０００円、
郵貯は約１万６２００円です。ただ、事業団を通じて運用しているのは３７０兆円の郵貯・簡保資金全体の７％だけです。
残りの３４０兆円余りは安全な国債などで運用しており、７兆６９００億円の含み益があります。
事業団分の含み損を引いても３兆８０００億円の含み益が残っています」

下に続く

上の続き

　受講生の主婦Ｂ子さん
「確か、簡保に加えて郵貯資金も２００１年度から全額が自主運用されることになったんでしょ。この調子のまま運用額が増えたら、
含み損ももっと膨らむんじゃないの」

　稲沢さん
「総務省は、自主運用する場合の目安として投資対象別に資金配分の割合（ポートフォリオ）を定め、分散投資を心がけ安全な運用を目指しています」
■　２０００年度まで、郵貯資金はいったん資金運用部へ預託することを義務付けられ、財政投融資資金や自主運用などに充てられてきた。
しかし、財投改革で資金運用部への預託義務が２００１年度から廃止され、全額自主運用となった。総務省の中長期の基本ポートフォリオでは、
郵貯資金は全体の８０％を国内債券、５％を外国債券、５％を国内株、５％を外国株、５％を短期運用とすることになっている。




　２１世紀政策研究所主任研究員の原田淳さん
「国債も大量に売られたり、金利が上昇すれば価格が下がるわけで、絶対安全ということはありません。今の郵貯と簡保の資金の運用は、
国が巨大な株式投資信託を運用しているのと同じです。民間の投信なら投資家が元本割れのリスクを負いますが、
国の投信ともいうべき郵貯や簡保は元利が全額保証されています。もしも損が出たら、国民の税金で穴埋めするしかありません。
本来リスクを負うべき人でなく、国民全体にリスクを押しつける今の仕組みは最大の問題です」

　日本総合研究所主席研究員の翁百合さん
「銀行など民間の金融機関は、自己資本比率規制があり、運用に失敗しても経営や預金者に影響が出ないよう自己資本を積まなければなりません。
金融庁の検査や日銀の考査を受け、万が一に備えて預金保険機構にも入っています。しかし、郵貯や簡保は資金運用に何の規制もなく、
どこからもチェックを受けません。責任の所在が極めてあいまいです」

　受講生の看護婦Ｃ美さん
「郵政事業は２００３年から公社に変わるんでしょう」

　博士
「公社化されても、郵貯、簡保の全額保証が続くことは確実だ。民営化論も出ているが、まだ見通しにくいね」

■　公社のあり方については今月から総務相の私的研究会が検討を始め、年内をめどに結論を出す予定だ。簡保事業団のあり方や、
運用の透明性確保なども議論される見通しだ。事業団は郵貯と簡保の運用部分を公社に移管したうえで、廃止される可能性が強い。
また、６月には小泉首相の私的懇談会として「郵政３事業の在り方について考える懇談会」も発足し、約１年間の予定で、
民営化も含め将来の郵政事業の在り方を検討している。


　翁さん
「政府が保証を付けて集めた資金を、株などで運用する必要が果たしてあるのでしょうか。少なくとも、国民にリスクを負わせるのですから、
民間金融機関以上の情報の公開と、徹底したリスク管理に努めるべきです。第三者から検査を受けるような仕組みづくりも必要でしょう」

　博士
「実は郵貯と簡保の自主運用の含み損益が公表されたのは今回が初めてで、以前はやぶの中だった。公表しただけでも一歩前進などといって、
満足はしていられそうにないね」

「郵貯・簡保問題に対する私どもの意見」について

郵貯・簡保問題に関する金融団体中央連絡協議会
全国銀行協会 社団法人　全国信連協会
社団法人　全国地方銀行協会 全国漁業協同組合連合会
社団法人　信託協会 農林中央金庫
社団法人　第二地方銀行協会 商工中金
社団法人　全国信用金庫協会 全国共済農業協同組合連合会
社団法人　全国信用組合中央協会 社団法人　生命保険協会
全国農業協同組合中央会




　本日、私ども民間金融13団体による「郵貯・簡保問題に関する金融団体中央連絡協議会」において、
「郵貯・簡保問題に対する私どもの意見」を別添のとおり取りまとめ、大蔵省ならびに金融庁へ提出いたしました。
　私ども民間金融13団体の総意は以下のとおりです。

１、 「官業としての特典」を有し、肥大化した郵貯・簡保については、「民間でできるものは民間に委ねる」との基本原則に則り、
国民経済的観点から抜本的な改革を早急に行い、民間金融機関との間の公平な競争条件の確保を図るべきである。
２、 郵政公社の設立に当たっても、こうした理念を十分に踏まえ、国営の郵貯・簡保が国民経済に与える悪影響を可能な限り軽減させるための措置
を盛り込むとともに、あらためて経営形態のあり方の見直し等について検討すべきである。このため、郵政公社の具体的なあり方について議論するための
公の場を早急に設けるべきである。
３、 郵貯・簡保の抜本的改革が行われるまで、国営事業の枠を超え、民間が担うべき事業領域への進出を企図した制度改正ならびに予算要求は断じて
認めるべきではない。

第８回郵貯・簡保資金運用研究会議事要旨
１　日時
　　平成11年３月15日（月）１３：００〜１５：００
２　場所
　郵政省第二特別会議室（郵政省３階）
３　出席者（敬称略）
　(1) 構成員
　若杉敬明（座長）、岩田一政、貝塚啓明、篠沢恭助、千田純一、田尻嗣夫、
　筒井義郎、恒松制治、原司郎、三宅純一
　(2) 事務局
　篠田貯金局資金運用課長、利根川簡易保険局資金運用課長
　(3) 郵政省
　佐藤政務次官、谷事務次官、松井貯金局長、足立簡易保険局長、
　野村貯金局次長、中山簡易保険局次長　他
４　議事内容
　(1) 日本興業銀行フィナンシャルエンジニアリング部参事役 兼 興銀フィナンシ
　　ャルテクノロジー株式会社取締役の池森俊文氏から、金融機関の資金運用にお
　　けるリスク管理について説明を行い、質疑応答を行った。
　(2) 郵貯・簡保の資金運用におけるリスク管理について、事務局から説明を行
　　い、質疑応答を行った。
５　 意見の概要
○　将来的にも、簡保や郵貯の運用対象は、国債や財投債といった公的な機関の債
　券等、かなり限られたものとなるだろう。したがって、全額自主運用となる郵貯
　については、マーケットリスクがある程度存在することから、流動性リスクの管
理が中心となる一方で、信用リスクは多分あまりないということになろう。
○　民間金融機関は、郵貯・簡保とは異なり運用対象に制約はない。したがって、
　郵貯・簡保と民間金融機関とは、同じリスク管理という言葉を用いても、その内
　容はかなり異なると考えられる。例えば、郵貯・簡保のリスク管理については、
　外貨建資産への運用の上限を５％にするなど資産ごとに量的な制約をつけてやる
　というのも一つのやり方であろう。郵貯のリスク管理について考える上で、この
　ような郵貯・簡保と民間金融機関との違いを十分考慮に入れて議論した方がよい
　のではないか。
○　民間金融機関の場合、プロフィットを追求するわけだが、郵貯・簡保の場合、
　独立採算、収支均衡でいいというであれば、それもある意味で資金運用を行う上
　での制約条件となるのではないか。
○　民間金融機関の資金運用においては、例えば、短期取引を行うトレーディン
　グ・アカウントと、預金受け入れ及び貸し出しを行うバンキング・アカウントに
　分け、前者ではＶａＲ、後者ではＥａＲでリスク管理を行えばいいとしている。
　これに対しては、これだけでは足りないという問題の他に、２つのアカウントを
　統合したときのリスクの問題がある。
　　郵貯については、これまで、特別勘定においてはトレーディングを、一般勘定
　においてはバンキングに近いことを行ってきたわけだが、全額自主運用となれ
　ば、これまで資金運用部が果たしてきた役割を郵貯自身がやらなければならなく
　なる。具体的には、流動性リスクの管理のほかに、10年で集めた資金を、20年、
　30年の長期の運用にあてるといったマチュリティー・トランスフォーメーション
　を自らが行わなければならなくなる。
○　今後、地方公共団体貸付についても、デフォルトを起こすところがでてきた
　り、ＡＢＳなどの証券化が遅れることなどにより郵貯の運用先として長期の優良
　資産がないなど、信用リスクの問題や資産・負債のマチュリティーの違いやデュ
　レーションギャップの問題が出てくるのではないか。
○　貯金局と簡易保険局が、信用リスクとすべてのマチュリティー・リスクを全部
　管理するということは、大変なのではないか。そうであるならば、資金運用のあ
　る部分はオークションを通じて民間の運用機関に委託することにより、競争原理
　を導入するといったことも有力な考え方なのではないか。
○　現在、郵貯の金融自由化対策資金の一部については、簡保事業団経由で指定単
　に運用されているわけだから、郵貯が全額自主運用となっても、すべて郵貯が自
　分で運用するのではなく、指定単と同様のスキームを使うことが可能なのではな
　いか。
（文責：郵貯・簡保資金運用研究会事務局。速報につき、事後修正の可能性あり）

進化続ける携帯メール


　銀行振込、新幹線の予約と、携帯電話のサービスはどんどん充実している。最近では郵便貯金のモバイルサービスも登場、飛行機の事前チェックインも可能になった。

　メール機能もますます進化。例えば、ドコモＡＯＬのＡＯＬｉサービスを使うと、受信文字数も新着メールの保存数もぐんとアップ。今はＡＯＬの会員でなくても、約３カ月間パソコンから携帯メールが読めるお試しサービスを提供中だ。

仏郵政公社局長、日本郵政公社との幅広い提携模索

　仏郵政公社（ラ・ポスト）のダイアン欧州国際局長は都内で日本経済新聞
記者に対し、「来年設立する日本の郵政公社と幅広い提携を模索したい」と
語った。「国際郵便や送金サービス、保険などで協力を視野に置いている」
とした。郵政公社は郵便関連事業の子会社設立や民間企業への出資を認めら
れており、国際的な本格提携につながる可能性もある。
　ダイアン局長は「フランスでも郵便分野で民間との競争が激しく、生き残り
には国際化が必要」と欧州各国のほか、日本への進出も検討しているとした。
「日本の郵政三事業とは経営形態が似ており、多くの共通点がある」と提携に
支障がないと強調。欧州では「数多くの企業と合弁会社を設立している」と
資本提携の可能性も示唆した。

ＮＺで「行き過ぎ民営化」見直し、復活の国営銀行好調




　ニュージーランドで８０年代から進められてきた民営化や自由化の“行き過ぎ”に対し、
クラーク政権が見直しを進めている。その１つ、金融機関の完全民営化による小都市へのサービス低下を補うため、
今年２月に復活した国営銀行「キウイ銀行」が好調だ。支店数はすでに同国最大の２５０に達し、
手数料の安さなどもあって評判が高い。規制緩和と民営化一辺倒だった行財政改革の流れに、
微妙な軌道修正を施すきっかけとなるのだろうか。（ウェリントンで、平井道子）

　オークランドやウェリントンなどの都市では、郵便局の赤い表示とキウイ銀行の黄緑色の表示が
１枚になった看板が目につくようになった。キウイ銀行は国営の郵便事業「ニュージーランドポスト」
の完全子会社で、開業資金の約８０００万ニュージーランド・ドル（約４４億円）は全額国庫支出だ。

　ニュージーランドには、郵便貯金や企業向け投資の政府系金融機関などが存在したが、８０年代以降、
労働党、国民党両政権による行財政改革で、全政府系金融機関が外資系などに売却された。一方、規制緩和で外資制限がなくなり、
全１６銀行のうちニュージーランド資本は中堅のＴＳＢ銀行だけという状況だった。

　この結果、９３年に１５００以上あった国内の銀行支店は、相次ぐ合理化で２００１年末には８５８に減少。
支店サービスがなくなった小都市住民などから強い不満の声が出て、１３年ぶりに「国営銀行」の復活となったものだ。

　キウイ銀行は、既存の郵便局網を活用した低コスト操業で、手数料が主要民間銀行の約半額。ローン金利も安く、
これを武器に「１日平均５００口座を新たに獲得している」（キウイ銀行）という。

　キウイ銀行のブルース・トンプソン渉外部長は「確かに、インターネットバンキングで支店業務の多くは代用できるが、
それにはなじめない顧客もいる」と支店拡充の利点を強調。これまで銀行支店がなかった３０都市に支店を開設し、
週末営業も拡充した。今年末までに支店数を目標の２９０店にし、３年で黒字を計上する計画だ。

　大手会計監査会社のＫＰＭＧニュージーランドは「キウイ銀行ができたことで、他の民間銀行の支店数や従業員削減の流れも止まった」
と業界への影響を指摘する。しかし「都市部では口座を移したという人の話は聞かず、他行の経営への影響はほとんどない」（業界関係者）のが現状だ。

　クラーク政権はキウイ銀行以外にも、昨年９月の米同時テロ事件後、経営難に陥ったニュージーランド航空に
８億８５００万ニュージーランド・ドル（４９０億円）出資して再国有化したほか、民営化した鉄道業のトランツ・レール
からオークランド近郊路線の資産を買い戻すなど、民営化、自由化による弊害の是正を進めている。

　今後の成績を注視していく必要はあるが、国営企業の復活という近年にない“実験”の、第１段階は成功しているようだ。

(8月5日21:51)

ID:495kUE4t＝ID:eDmDqBOT＝スレ荒らし＝去れ

４５１の続き
もしも荒らし続けたらこのようなスレが待ってます。
http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1007200521/l50

ID:495kUE4t＝ID:eDmDqBOT＝スレ荒らし＝奈良県天理市のヤフーＢＢを
使用されている方ですか？生ＩＰさらけ出してどうする？マジヤバイヨ！

さて本題。こんな記事出ましたよ。
＜郵政公社＞ＨＰにＱ＆Ａコーナー開設　郵政事業庁
　郵政事業庁は６日、来年４月に移行する「日本郵政公社」をＱ＆Ａ形式で
説明するコーナーをホームページに開設した。「貯金通帳やキャッシュカードは」
といった疑問に答え、「郵便貯金の元金と利子の支払保証は維持され、ペイオフが
解除になっても、国による支払保証のある郵便貯金は影響を受けない」ことも
説明している。（毎日新聞）

http://www.yusei.go.jp/top/kousyaka/qanda/index.html
（こちらがホームページです）

郵貯システム、最終点検＝来年１月の変更控え−事業庁
郵政事業庁は２００３年１月からの郵便貯金のシステム更新に向け、当初
計画より点検回数を増やすなど最終点検作業に力を注いでいる。同年４月に
日本郵政公社に移行する同庁は、今春のみずほフィナンシャルグループに
よる大規模なシステム障害を受けて、「システム更新でトラブルが発生すれば、
公社発足に重大な影響が出る」（貯金部）と懸念しているためだ。
　システム更新は１９９６年１月以来、７年ぶり４回目。全国各地の郵便局に
置かれた端末機の数は約７万台と「金融機関としては世界最大規模」（貯金部）
のため、同庁は東日本地域での更新を先行。西日本は０４年１月に実施する
２段階方式を採用する。ハード、ソフトを合わせた投資総額は約７５００億円
に上る見込み。　（時事通信）

首相の私的諮問機関「郵政３事業の在り方について考える懇談会」の
田中直毅座長が５日公表した試案は、完全民営化を含めた複数の経営
形態を示した。どの形態を選ぶかで国民生活にも影響を与えるが、
具体案作成や実現可能性の調査について、田中座長は「別の委員会を
作って検討する必要がある」と述べ、今月末にまとめる報告書は
”民営化議論のたたき台”にとどまる見込みだ。

　田中氏の説明によると、（１）特殊会社化（２）完全民営化のふたつ
に集約され、さらに完全民営化は郵便・郵貯・簡保の一体か、地域ごと
事業ごとの分割か、分かれる。組み合わせると、経営パターンが無限に
広がり、報告書は３〜４案程度にまとめるという。

　特殊会社化は、政府が基本的に株を１００％保有し、３事業一体で
全国均一サービスを維持するイメージ。さらに国鉄のＪＲ移行のように
地域分割することも含みとして残している。

　一方、完全民営化は（１）３事業一体で丸ごと民営化（２）郵貯
簡保を段階的に廃止して郵便と小口決済に特化し、郵便局ネットワークを
民間金融機関の金融商品を販売する代理店とするの２案がある。

　民間設立の企業に郵政事業を移し、政府が税制優遇などで支援する
「政府支援企業（ＧＳＥ）」の案もあるが、田中座長は「国民に馴染み
がない」と消極的だ。

　ただ、民営化の時期は「郵政公社の成功を見極め、初代総裁任期満了
後の０７年なのか、金融改革のテンポの関係で早めるべきかは時の内閣
が判断すること」（田中座長）という。法案作りなど具体性を伴って
郵政民営化が議論されるには、時間がかかる見通しだ。（毎日新聞）