女生主ってけしからんな　その918

女生主ってけしからんな　その917
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1340807799/

みゃこ

かるにんちゃんのバストサイズをご存知の方いらっしゃいませんか

なあ坊愛してた
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org3138958.jpg

http://i.imgur.com/eTSHF.jpg

ぐみたんLOVE

ゆいちゃん名言集

ゆいちゃん。＠にこなまのひと @25yuichan25
ああこれで私の人生ばらいろやな みんなのじんせいわあんまりやな

瞬間再生で回数稼ぎとかゴミコレのマネですかゴミ明治さん
そういう事は本当にゴミがやることですよゴミ

本誌6月15日号の「中国が極秘に領事館建設用地として新潟で5000坪の土地を購入していた」
という記事は大反響を呼んだ。だが、本誌が報じたのは中国による日本領土購入の氷山の一角に
すぎない。

その一方で東京都による尖閣諸島購入について、丹羽宇一郎・在中国大使が、英紙インタビューで、
「日中間に重大な危機をもたらす」と発言。そこには、領土が国の根幹をなすものとの意識は全く
感じられない。そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。
先月には、衝撃的なデータが明らかになった。国土交通省と農林水産省との合同調査によれば、
昨年1年間の外国資本による森林買収は157ヘクタール。これは、前年の約4倍で、東京ドーム
33個分あまりの大きさだ。このうち半分以上（87ヘクタール）が、中国企業によって買われているのだ。
だがこの数字すら表面上のもので、実際の買収面積は1000ヘクタールを超えるという指摘もある。
中国資本は、日本で登記したダミー会社による買収や、ファンド会社を通じての買収などを駆使
しているとみられる。民主党の浜田和幸参院議員はその意図をこう推測する。
「中国の水不足、水質汚染は深刻です。水源地や地下水脈上の土地を購入すれば、地下水や良質の木材も手に入る。中国が将来を見据えて日本の山林を買い漁っている可能性が高い」
実際、中国人を現地の山林に案内した札幌の不動産業者が証言する。
「私のところに来た中国人は実に熱心に現地訪問にこだわりました。日本人ならば交通の便や
街までの距離を聞いてきますが、中国人は沢の位置の確認を求める。『地下水目当てだな』というのは、私たち業者の間でも話題になっていました」
事ここに至り、ようやく行政も動き出した。北海道庁は、外国人による水源地購入を危惧し、
今年4月に「水資源保全条例」を施行した。北海道総合政策部・土地水対策課は条例制定の理由をこう説明する。
「外国人の土地購入対策として制定しましたが、地方自治体が外国人に限って、その行動を
制限する条例を制定することはできません。そこでこの条例は、日本人、外国人を問わず、水源地の適正利用を義務づけるものになっています」
この動きは、他の自治体にも広がりを見せ、埼玉県でも同様の条例が施行された。山形や群馬
など4県も条例を検討中という。だが、前出の不動産業者はいう。
「条例による影響が出るかも知れないが、いざとなればダミー会社を挟めばいい。我々も愛国心で会社を潰すわけにはいきませんから」
中国の水資源獲得には、危険な野望も見え隠れする。元仙台市長で、国際教養大学東アジア調査
研究センター教授の梅原克彦氏によれば、中国は、異民族の土地を支配する際、まず、水資源の
確保に動くのだという。
「中国がウイグル人の土地だった今の新疆ウイグル自治区を併合する際、まず、最初に手がけたのは水資源を押さえることでした。これが、中国の異民族支配の手法なのです」
単に水、とはいえぬ事態が進行しているかもしれないのだ。
◎週刊ポスト2012年6月29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120618_120458.html
※補足/浜田和幸参院議員は民主党ではなく国民新党の政務調査会長です。

［東京　２８日　ロイター］　乗用車メーカー８社が２８日まとめた２０１２年５月の世界生産実績は、三菱自動車工業を除く７社が前年水準を上回った。
トヨタ自動車、日産自動車、スズキ、ダイハツ工業は海外生産がけん引し、５月として過去最高の台数となった。
海外生産は、ホンダが１カ月あたりの生産台数として過去最高を更新。トヨタ、日産自スズキ、ダイハツ、富士重工業が５月として過去最高となった。
トヨタ、ホンダは北米、欧州、アジアなどすべての地域で増加。日産自はスペインだけマイナスとなったが、その他の地域はプラスだった。
国内生産は、ダイハツが５月として過去最高の台数となった。エコカー補助金で国内市場全体が盛り上がっていることに加え、トヨタと富士重に対する軽自動車のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給が増加した。
各社、６月以降も休日出勤などを計画しており国内生産は高い水準が見込まれる。
昨年、東日本大震災の影響で部品が不足し、国内、海外で減産を余儀なくされたメーカーは、その反動で大幅に伸びた。三菱自は欧州や中国向けの輸出が減少。国内販売で他社に売り負けていることなども
あり国内生産がマイナスとなった。海外生産は増加したものの、世界生産全体では減少した。
ソースはhttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE85R04N20120628
■トヨタ自動車　http://www.toyota.co.jp/2012/06/28　トヨタ自動車、５月 生産・国内販売・輸出実績
　http://www2.toyota.co.jp/jp/news/12/06/nt12_0608.html
■日産自動車　http://www.nissan.co.jp/2012/06/28　日産自動車 2012年5月度 生産・販売・輸出実績（速報）
　http://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2012/_STORY/120628-01-j.html
■ホンダ　http://www.honda.co.jp/
　2012年6月28日　2012年5月度　四輪車 生産・販売・輸出実績
　http://www.honda.co.jp/news/2012/c120628.html
■富士重工業　http://www.fhi.co.jp/
　2012/06/28　富士重工業　2012年5月度　生産・国内販売・輸出実績（速報）（PDF/190.6KB）
　http://www.fhi.co.jp/contents/pdf_80155.pdf
■マツダ　http://www.mazda.co.jp/
　2012/06/28 　マツダ、2012年5月の生産･販売状況について（速報）
　http://www.mazda.co.jp/corporate/publicity/release/2012/201206/120628c.html
■三菱自動車　http://www.mitsubishi-motors.co.jp/
　2012年06月28日　2012年5月度 生産・販売・輸出実績
　http://www.mitsubishi-motors.com/publish/pressrelease_jp/ir/2012/news/detail4584.html
■スズキ　http://www.suzuki.co.jp/
　2012年6月28日　2012年5月 四輪車生産・国内販売・輸出実績（速報）
　http://www.suzuki.co.jp/release/d/2012/0628/index.html
■ダイハツ　http://www.daihatsu.co.jp/
　2012/06/28　2012年5月及び2012年1-5月 生産・販売・輸出実績(PDFファイル)
　http://www.daihatsu.co.jp/wn/2012/0628-3/20120628-3.pdf

国民の生活を守るため、野田佳彦首相は関西電力大飯原発３、４号機を再稼働させるという
のだろうか。国民は知っている。その手順が間違っていることを。このままでは安心など
できないことを。

これは原発再稼働への手続きではなく、儀式である。

西川一誠福井県知事の強い要請を受け、従来の発言をなぞっただけ、西川知事にボールを
投げ返しただけではないか。誰のための記者会見だったのか。いくら「国民の生活を守る
ために」と繰り返しても、国民は見抜いている。そして儀式には、もううんざりだ。
国民は、首相の言葉をどのように受け止めたのだろうか。
「スケジュールありき、ではない」と首相は言う。しかし、長期停止した原発のフル稼働には
六週間ほどかかる。そのような再起動の手順を踏まえた上で、小中学校が夏休みに入り、電力
需要が本格的に高まる前に原発を動かしたいという、“逆算ありき”の姿勢は変わっていない。
経済への影響、エネルギー安保など、原発の必要性は、執拗（しつよう）に強調された。
だが国民が何より求める安全性については、依然置き去りにしたままだ。
「実質的に安全は確保されている。しかし、政府の安全判断の基準は暫定的なもの」という矛盾した言葉の中に、自信のなさが透けて見えるようではないか。
会見で新たな安全対策が示されたわけでもない。緊急時の指揮所となる免震施設の建設や、
放射能除去フィルターの設置など、時間と費用のかかる対策は先送りにされたままである。
これでどうして炉心損傷を起こさないと言い切れるのか。どんな責任がとれるのか。首相の言葉が軽すぎる。
未来のエネルギーをどうするか。脱原発依存の道筋をどのように描いていくか。次代を担う
子どもたちのために、国民が今、首相の口から最も聞きたいことである。それについても、八月に決めると先送りしただけだ。
「関西を支えてきたのが福井県であり、おおい町だ」と首相は言った。言われるまでもなく電力の消費者には、立地地域の長い苦渋の歴史を踏まえ、感謝し、その重荷を下ろしてもらう
ためにも、節電に挑む用意がある。ともに新たなエネルギー社会をつくる覚悟を育てている。
そんな国民を惑わせ、隔ててしまうのは、その場しのぎの首相の言葉、先送りの姿勢にほかならない。
◎原題は『「大飯」再稼働会見　国民を守るつもりなら』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012060902000148.html
◎主な関連スレ
【社説】大飯再稼働 : 政府や消費地である関西圏の対応はあまりに問題が多く、身勝手ではないか--福井新聞 [06/09]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339203020/
【社説】大飯再稼働 : 福井県の姿勢には首をかしげたくなる。京都や滋賀の知事が安全性確保に関与を求めるのは当然だ--朝日新聞 [06/09]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339203316/

厳しさが続く大学生の就職活動だが、そんな中でも企業や病院の採用担当者から引っ張りだこなのが薬学部の学生たちだ。

薬学部が４年制から６年制に移行し、卒業生が極端に少ない空白期間が生まれた影響で“超売り手市場”になっている。
「どんな学生でもいい」と漏らす企業もあり、争奪戦は熱を帯びている。

薬剤師の国家試験を受けるには大学薬学部での履修が条件。薬物療法の高度化などを受け、
薬剤師の専門性を高めようと、２００６年４月の入学生から薬学部は６年制になった。
４年制最後の学生は０９年３月に卒業し、６年制最初の学生は今年３月に卒業。

この間の１０年３月と１１年３月の卒業生は留年した学生など少数に限られていた。
薬剤師試験の合格者でみると、１万人前後で推移していたのが、１０年３月は約３８００人、
１１年３月は約１５００人と落ち込み、今春は約８６００人に盛り返した。

「薬剤師は全く足りていない。正直、どんな学生でもいいから採用したい」。
５月２６日、東京都内で開かれた薬学部生対象の就職セミナーで、地方から来た調剤薬局の採用担当者が打ち明けた。
兵庫県内でも、薬学部生の就職活動は好調。神戸薬科大（神戸市東灘区）では今春、１人当たり９社から求人があったという。
卒業生２６４人の就職率は９９％。就職担当者は「企業などから『学生を集めるにはどうしたらいいのか』という相談もあった。
他学部では考えられない売り手市場。来年以降も同様の傾向が続くだろう」と話す。

同大学５年筒井沙耶さん（２２）＝三木市＝は「自分の希望する病院や薬局に就職できるよう、
時間をかけて見極めたい」と意気込んだ。
武庫川女子大（西宮市）でも薬学部生への求人は多く、「特に病院は、空白期間中に欠員補充が難しかったためか、
求人数が２、３割増えた」としている。

一方、人材不足は地方でより深刻に現れている。九州の薬剤師会の担当者は「地方の薬剤師不足は慢性的だが、
大都市での争奪戦に地方が割り込む余地はほとんどない」と嘆いた。

【大学生の就職状況】　厚生労働省などの調査によると、今春卒業した大学生の就職率は４月１日時点で９３・６％
（男子９４・５％、女子９２・６％）。１９９６年の調査開始以降で最低だった前年同期から２・６ポイント上がり、
４年ぶりに改善したが、就職を希望しながら職を得られなかった人は推計で２万５千人に上る

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0005144885.shtml

理想
9 ：（^ｰ^*bﾘゆ〜づかんか〜ん ◆SLzxlG.QR2 ：2011/08/19(金) 01:58:15.05 0
アルバムデイリー3位で4000枚くらいだから
発売日前にイベントやるからデイリートップ10入りはいけるんじゃないのけ

268 ：（^ｰ^*bﾘゆ〜づかんか〜ん ◆SLzxlG.QR2 ：2011/08/19(金) 01:11:08.54 0
みかりんってののヲタはそんなに買うのけ
今回はゆづかヲタはご祝儀買いをすると思うよ
ゆづかの力だけで2000枚は売れるべ


現実

「ニコ生モラルハザード」
276位　***,360枚　HAMER/ゆづか姫/みかりん*feat.さつき が てんこもり

ソースは
http://news.mynavi.jp/news/2012/06/27/219/index.html

パルシステムは6月5日〜11日、20歳〜59歳の既婚女性1,000人を対象に、
モバイルリサーチによる「主婦の節電と暑さ対策に関する調査」を実施。節電に関する
意識について聞いたところ、"本当に電力不足か疑問"と感じている人は5割を超えていることが
わかった。
“節電に関する意識”というグラフ
http://news.mynavi.jp/news/2012/06/27/219/images/001.jpg
昨年の夏に家庭で節電を行ったか聞いたところ、「積極的にした(33.8％)」
「少しはした(60.2％)」を合わせた94.0％が昨年の夏に節電を行い、
「しなかった」は6.0％だった。
また、今年の夏に家庭で節電を行いたいか聞いたところ、「積極的にしたい(37.7％)」
「少しはしたい(59.2％)」を合わせた96.9％は今年の夏に節電を行いたいと思っていることがわかった。
節電に関する意識について聞いたところ、
最も高くなったのは「電気代の節約のための節電である」で83.8％となり、
「大規模停電を防ぐための節電である」の54.6％を大幅に上回る結果となった。
2番目に高かったのは「電力不安は今年で最後にして欲しい」で67.0％。
7割弱が「あてはまる」と回答している。
一方で「節電を強いられるくらいなら､原子力発電所を稼働して欲しい」では18.2％と
2割弱にとどまり、「あてはまらない」の44.6％を大きく下回る結果となっている。
また、「本当に電力が不足するのか疑問を感じる」は54.0％と、原発再稼働の
理由にもなっている電力不足に対して疑問を持っている回答者が半数以上いることがわかった。
さらに、「自分の節電がどれくらい役に立ったのか知りたい」は58.7％、
「節電による家族の体調不良が心配である」は51.8%。過度の節電では熱中症などの
健康被害も考えられ、半数以上の回答者が家族の体調不良を心配しているようだ。
今年の夏までに欲しい涼活グッズ(涼しく快適に過ごすためのグッズ)を聞いたところ、
「冷却･冷感マット(45.0％)」が最も高く、「冷却枕(39.5％)」、
「ネッククーラー(首に巻く冷却グッズ)(34.8％)」、「冷却･冷感タオル(30.4％)」が続き、
冷却・冷感グッズが上位となり、「すだれ･よしず(29.3％)」、「うちわ・水うちわ(23.5％)」
といった昔ながらのグッズがそれに続く結果となった。
-以上です-

東京電力が２０日公表した福島第一原発事故に関する社内事故調査委員会の最終報告は、
官邸の現場介入が混乱に拍車をかけたという見方を強調する一方、
津波について「想定外」と繰り返した。
専門家は「身内に甘い」と指摘し、福島の首長からは「あらゆる事態に備えるべきだ」
といった憤りの声が上がった。

東電本店（東京都千代田区）でこの日午後３時から始まった記者会見。
調査委員長の山崎雅男副社長は、約１００人の報道陣を前に「現時点において最大限の調査を
行った」と語った。

「実態からかけ離れた要求が官邸からなされ、無用の混乱を助長させた」。
最終報告がこう強調したのが、菅直人前首相をはじめとする「官邸の介入」だ。
事故発生翌日の昨年３月１２日、菅氏は同原発の吉田昌郎(まさお)所長（当時）に電話した。
菅氏と、途中で電話を引き継いだ知人は数十分間にわたり、米スリーマイル島原発事故
（１９７９年）を参考にした原子炉の冷却方法を提案。
だが報告書は「実態と乖離(かいり)した指導だった」と批判した。
不十分だった住民への情報発信についても、爆発した１号機の写真を無断で公表したとして
官邸から注意されて以降、許可なく発表できなくなったと官邸の責任に言及。
３号機の格納容器圧力が上昇した３月１４日には、官邸の了解が得られず公表が遅れたとした。
「津波に対する備えが不十分だったことが根本的な原因」と事故原因を総括したが、
２００８年春に最大１５・７メートルの津波を試算していたことについては
「仮の試算に過ぎない」とし、設備対策を講じなかったことを正当化。
「結果的に炉心損傷を防止することができず、大変申し訳ない」と陳謝しながらも、
「史上まれに見る大きな津波だった」「まさに知見を超えた巨大津波だった」と繰り返した。
ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120621-OYT1T00201.htm?from=main4
社内事故調査報告書公表についての記者会見で、厳しい表情を見せる山崎雅男副社長
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20120621-515692-1-L.jpg
■東京電力　http://www.tepco.co.jp/index-j.html
　2012年6月20日　福島原子力事故調査報告書の公表について
　http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1205628_1834.html
　株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=9501

ソースは
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE85O03T20120625
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE85O03T20120625?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE85O03T20120625?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0

[1/3]
［東京　２５日　ロイター］　日米欧の中央銀行が推し進める事実上の量的緩和は、
疑似紙幣を大量に増刷した江戸時代の「藩札（はんさつ）制度」と重なる。
当時は金や銀の裏付のない「ペーパーマネー」の氾濫で、紙幣は紙くずとなった。
危機対応と景気刺激を目的に大量の資金を供給している今回も、世界的に貨幣価値の
劣化を示す兆候がみられており、これ以上の緩和政策を危ぶむ声が出ている。
＜紙幣の紙くず化＞
江戸時代の日本では、通貨が不足すると各藩が独自に領内で紙幣（藩札）を発行し、
財政難の解消を試みた。
しかし藩札は金銀に裏打ちされておらず、各藩の財政をもとに信用創造された
紙幣だった。乱発した結果、価値が幕府発行の貨幣に対して著しく低くなり、
インフレを招くケースが多く見られた。
日米欧各国が推し進める量的緩和は、藩札の乱発と同じ効果をもたらす可能性がある。
現在の量的緩和は銀行に対し流動性を供給し、間接的にリスクマネーの拡大を期待する
仕組みだが、国債などに集中している多量の流動性が貸出や投資を通じて市中に
広がれば、ハイパーインフレによって紙幣は「紙くず化」しかねない。
日銀の白川方明総裁は４月に米ワシントンで講演し、
「中央銀行の膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えに従えば制御不能なインフレになる」
と警鐘を鳴らしている。
これまでは「紙幣が紙くずになる前にバブルが発生し、バブルによって緩和政策に
ブレーキを踏む機会が与えられてきた。だが、現在のバブルは株や不動産などの
万人にわかりやすい指標ではなく、過去最低利回りを更新する各国の国債に潜んでいる」
と東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は話す。
国債は利回りが低下しているのでデフレ的だという認識に陥りやすいが、既発債の
価格から判断すれば明らかにバブルだという。

-続きます-

-続きです-
[2/3]
＜債券バブル＞
実際、日米独の国債利回りは歴史的な低水準を記録している。
米財務省証券１０年物利回りは６月１日に１．４４２０％と過去最低を更新した。
独国債１０年物利回りも同日１．１２７０％と過去最低水準まで低下。
日本国債１０年物利回りは６月４日に０．７９０％と９年ぶりの低水準をつけた。
現状では、現在金融危機の真っただ中にあるユーロ圏をはじめ、米国も日本も
資金が銀行に滞留し、実体経済はバブルもインフレも無いとの認識が広がっており、
ブレーキどころかさらにエンジンをふかす準備をする中央銀行もある。
しかし、白川総裁は今月４日「最適なスピードを超えてアグレッシブに国債買い入れを
行うと、金利が反転上昇することも起こりうる」と国債価格の下落リスクを指摘している。
債券価格以外にも紙幣価値の劣化を表す指標がある。
今年５月まで１００ドル台の高値圏にあった石油価格は、
金の価値を基準とする（金価格で割る）と２００９年３月以降は大きな変動が無く
安定的に推移している。
石油や金価格の上昇は、こうした商品相場の値上がりではなく、紙幣の価値が低下したとみなすことができる。
＜異常な超過準備＞
世界的な「藩札制度」の影響は、国債価格のバブルのみならず、各国で異常な水準に
達している超過準備（金融機関が中央銀行に保有する預金のうち所要準備を超える部分）
にも現れている。世界金融危機以降、民間の信用創造機能がまひし、流動性が安全を
求めて国債や中央銀行預金という究極の安全資産に集まるためだ。
２００８年９月のリーマンショック以前は１０億―２０億ドルだった米銀の超過準備は、
過去最高の１兆６０００億ドル（約１２９兆円）まで膨れ上がっている。
ユーロ圏銀行の超過準備も７７６５億ユーロ（約７８兆円）と過去最高水準に達している。
日銀の当座預金残高は２５日に４２兆６０００億円と過去最高を更新する見込みだ。
「もしもＦＲＢが超過準備を放置すれば、過剰流動性はいずれ実体経済に流れ込み
インフレを招くだろう。しかし、急激に吸収すれば、金融機関はバランスを崩し、
自己防衛のため貸し剥がしに走るだろう」
とスタンフォード大学のジョン・テイラー教授は３月２９日付ウォールストリートジャーナル紙で予想した。
同様の混乱は日本が２０００年のゼロ金利解除後に通った道だ。
-続きます-

渋谷の超高級売春クラブ　バラエティ出演の巨乳タレント　300分150万円
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1340867656/

ソースは
http://www.j-cast.com/kaisha/2012/06/26137092.html?p=all

[1/2]
いよいよ2012年7月1日から、楽天で「完全英語公用語化」が始まる。
グループ会社7000人には、社内のどの場面でも英語によるコミュニケーションが義務づけられる。
業務に関する会話は、日本人同士であっても英語で行わなければならない。
毎週火曜日に開かれる「朝会」では、2000人の社員を前に三木谷社長が英語で話し始めた。
「英語ができない人」は、さぞかし肩身の狭い思いをしているだろうと思いきや、
嵐の前の静けさだろうか、意外にも「優遇」されているようだ。
足りない英語のスキルをあげるため、仕事そっちのけで勉強時間を確保してもらっているという。
■英語ができる人に仕事のしわよせ「不公平！」
10年5月の方針発表から2年あまり。会社が求める水準は、一般社員はTOEICで600点、
係長クラスは650点、部長クラスは750点だ。
600点といえば、海外旅行で買い物や食事がオーダーできるレベルで、英検2級程度とされる。
必ずしも難しいとはいえないが、仕事で必要のない人にとっては無意味と感じられるだろう。
ただ、「完全英語公用語化」は会社の決定事項。
三木谷社長も「社員みんなでやるからこそ意味がある」と言っている。
最低水準をクリアできていない部下がいれば、上司だって気が気ではない。
「君の管理能力が足りないから」なんて思われたら、自分の地位まで危うくなってしまう。
中には、部下に対して「君は仕事より英語を優先しろ」と指示するマネジャーもいる。
部署内の「集中的に英語学習をすべき人」をマークし、午前または午後のみ出社として、
空いた時間で社内の英会話教室に出席させたり、自宅学習をさせたりするのだという。
そのとばっちりを受けるのは、英語スキルが水準を超えている社員たちだ。
英語ができない社員が処理できない仕事は、そういう人たちに回ってくる。
水準を超えている人にも、さらなるスキルアップが求められている。
しかし、増加する業務量のために平日の夜は勉強できず、レッスンには土日を使わざるをえない。
ある「英語ができる社員」は、こうぼやいている。
「基準点を満たしているのに、英語ができない人の仕事まで引き受けさせられているのは
理解できない。これで彼らと同じ給料なんだから、不公平ですよ！」
-続きます-

-続きです-
[2/2]
■待ち受けるのは降格、減給。退職勧奨も？
こんなに優遇されている「英語のできない人たち」だが、本人たちもいつまでもこれが
続かないことは分かっているだろう。あくまでも全面移行までの経過措置だ。
TOEICのスコアが役職ごとの基準に満たない場合は、下のランクに降格になり、給料も減ることに
なる予定だ。「どうしても英語ができない社員には、辞めてもらうしかない」という幹部の発言を
耳にした人もいる。
社外からは、「プレゼンやミーティングを英語でやっても、社員はちゃんと理解できるのか。
コミュニケーションが中途半端では、業務の支障になる」という正論も指摘されている。
先行して英語必須となっている部署では、弊害が起こっていると嘆く社員もいる。
「もともと会議でよく鋭い意見を述べていた人が、会議が英語で行われるようになって以来、
口をつぐむようになった。仕事はできるのに、英語が得意じゃないからといって萎縮させちゃう
会社は嫌ですよね」

とはいえ、もし社員全員の英語スキルがより高まっていけば、そういう問題も起こらなくなる。
「結局、それはできない理由ではなく、やらない言い訳に過ぎない」という反論に対抗できる
意見はない。

楽天よりも先に英語公用語化を導入しようとしたコンサル会社では、途中で完全移行を断念し、
日本人同士では日本語でよいという運用に変えたそうだ。
ただ、三木谷社長がそのような折衷案を採用するとは、あまり思えない。

-以上です-
関連スレは
【衣料/経営】ユニクロ、大学1・2年生約10人に"内々定"--柳井社長が目指す"英語公用語化"は「遅れ気味」 [06/08]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339165360/l50

ソースは
http://www.j-cast.com/kaisha/2012/06/27137248.html?p=all

[1/2]
昨日（2012年6月26日）、消費税増税法案が衆院で可決された。
直前まで民主党内は主流派と反対派で揉めに揉め、結局72人の造反議員を出す結果となった。
処分については未定だが、このままでは収まらないはず。まさに党を割る結果と言っていいだろう。
ところで、今回のドタバタを報じるテレビや新聞の報道を見ていると、そのすべてが
「増税派vs増税反対派」という論調なのが気になった。筆者から見れば、本当の対立軸は
まったく別のところにあるからだ。

■彼らが「増税反対派」というのはフィクションだ
実は、年齢が上がれば上がるほど増税を容認する人の割合が高いというデータがある
（「医療費の財源に関する調査」2011より）。これは、高齢者ほど自分が今受け取っている
社会保障を（財源不足を理由に）カットされることを恐れているためだ。
数が多い上に投票率も高い高齢者さまがGOサインを出した以上、いかないわけにはいかない。
これが、民主、自民、公明という三党が争って増税で合意したいきさつだ。
某省の陰謀なんて大それたものではなく、単純にマーケティング調査をしてお得意さまのニーズを
汲んだ結果だろう（もちろん、次世代のため、なんて理由でもないはず）。
では、小沢派を中心とする造反議員たちは、世代間格差是正に立ちあがった闘士たちなのかというと、
それも全然違う。筆者の知る限り（先に離党した新党きづなも含め）、彼らは社会保障の
抜本的見直しをしろとか、まして世代間格差を是正しろなどということは、これまで一度として
口にしたことはない。
仮に彼らの要求どおり、消費税引き上げを潰せば何が起きたか。
恐らくは、厚生年金積立金やその保険料といった「取りやすいソフトターゲット」が狙われたに
違いない（実際、昨年度から暫定的に、基礎年金の国庫負担分の財源として、厚生年金の積立金が流用されている）。
そう考えると、今回の造反派というのは、言いかえれば「わざわざ消費税上げなくても、
サラリーマンから取ればいいじゃない、どうせ文句言わないんだし」派というのが正しい。
要するに今回のドタバタは増税派の仲間内で、消費税上げようグループと、取りやすいところから取っとけグループが内ゲバしていたというのが実態なのだ。
連合が早々と前者の支持に回ったのは、これが理由である。
彼らは自分たちが格好の標的となっている事実をよく理解しているのだろう。
-続きます-

オバマ米大統領は１８日、メキシコの環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加受け入れを表明し、全交渉参加国が同意したことでメキシコの参加が固まった。
以前から「メキシコに後れを取るのではないか」と警戒していた日本政府の不安は現実のものとなった。日本が年内にＴＰＰ交渉に参加するには、９月のアジア太平洋
経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明する必要があるが、国内外の課題は
解決するめどが立たず、政府内には「年内参加は難しい」と悲観論が広がっている。
メキシコは１８日開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の議長国。７月１日に大統領選が予定されている。カルデロン大統領率いる国民行動党の後継候補は苦戦して
おり、メキシコの現政権はＴＰＰ交渉参加を起爆剤に巻き返す意図がある。米国と
メキシコ、カナダ間には９４年に発効した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）があり、経済産業省担当者は「もともと自由貿易へのハードルは低かった」と冷静にみつめる。
一方、日米間の事前協議は出口が見えない状況が続く。１１月に大統領選を控える
米国側が票の行方を気にして慎重姿勢を見せているため。４日にロシアで枝野幸男
経産相と顔を合わせたカーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、従来と同じ自動車、
保険、牛肉の３分野への懸念を伝えただけで終わった。米農業団体は、日本のＴＰＰ
参加に歓迎の声を上げており、経産省幹部は「米政府は、日本の参加を認めるか
先送りするか、票が入るのはどちらかを見極めている」とみる。
日本国内の論議も進まない。政府が消費増税法案審議を最優先で進めているためだ。
民主党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は５月上旬からＴＰＰの集中審議を
行っているが、意見がまとまる見通しは立たず、吉良州司ＰＴ事務局長は「党内には切羽詰まった感覚が今のところない」と嘆く。ＴＰＰは農業団体を中心に反対が根強く、
党内分裂を避ける意味でも「ＴＰＰは後回し」（政府関係者）との見方が強い。
米国には交渉参加の９０日前までに議会に通告するルールがあるため、年内に交渉参加
するには９月のＡＰＥＣ首脳会議での参加表明がラストチャンス。だが、政府内では「秋では米大統領選が近付き、事前交渉はより難しくなる」と悲観的だ。
ただ、ＴＰＰ参加９カ国間でも農産物などの関税をめぐって足並みはそろっていない。
ＵＳＴＲのカーク代表は６月５日の交渉会合後の記者会見で「妥結できるかが重要で、
期限は設けていない」と年内妥結にこだわらない考えを示唆。日本政府内には
「年内合意が難しいなら、国内の意見集約を急ぐ必要はない」との声さえ出ている。
◎http://mainichi.jp/select/news/20120620k0000m020109000c.html
◎関連スレ
【経済連携】経団連、TPP参加の要望書　枝野経産相に[12/06/15]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339815552/
【経済連携】野田首相、G20でのTPP参加方針表明、"見送り"へ [06/13]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339596632/
【経済連携】TPP参加なら兵庫県内農家、最悪6割減　高齢化追い打ち衰退加速--県が予測 [06/03]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1338693975/

誕生日なんです何か一言ください厨はなんだかな

トムクルーズから厨はしばく

http://live.nicovideo.jp/watch/lv98441702

アシストは2012年7月末までに全社のパソコン950台を対象にLinuxを導入する。現時点では
デュアルブートの形でWindowsもインストールしているパソコンが多いが、レンタル期間
終了後に新しく導入するパソコンのほとんどはLinuxだけをインストールする方針だ。ただし、
同社で販売しているWindows向けソフトウエアのサポートのための、Windowsとのデュアル
ブートまたは仮想デスクトップによる検証環境は残る見込みである。
採用するLinuxディストリビューションは「Ubuntu」。同社がLinuxに移行したのは、
英Canocicalの国内総代理店となりUbuntuのサポートサービスを開始したことがきっかけ。
自らが使用して有用性を示すとともに、ノウハウを蓄積することが目的だ。アシストは
オープンソースのオフィス・ソフト「OpenOffice.org」のサポートサービスを開始するに
あたっても、2007年にMicrosoft OfficeからOpenOffice.orgに移行。現在もOpenOffice.orgを
利用している。
2011年7月に同社はUbuntuへの移行方針を表明（関連記事）。同月にUbuntuデスクトップ
導入プロジェクトを立ち上げ、各部署の代表約50名がUbuntuデスクトップを導入した。
メール・クライアントはWindows上で稼働する社内標準メーラーから、オープンソースの
Mozilla Thunderbirdへ移行した。メール・データ移行ツールを用意することで問題なく
移行できたという。
また社内で利用している複合プリンタのドライバ・ソフトが提供されていなかった。これに
ついては、プリンタ・メーカーからの技術情報の開示とCanonicalの協力を得て、アシスト
社内で開発した。
業務で利用している営業支援システムなど、Windowsでしか動作せず、すぐにUbuntu対応が
難しいアプリケーションも存在した。これらのアプリケーションについては、利用者を限定
した上でアプリケーション仮想化を使用し、暫定的に対処する。
これらの対策により移行のメドがたったことして、2012年4月に中日本支社、5月から6月上旬
にかけて西日本支社のパソコンにUbuntuを導入した。東京の本社は6月末までに展開。7月末
までに全社導入を完了する予定だ。
◎アシストのリリース
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/info/news/1197469_1217
◎http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120618/403466/
◎関連スレ
【行政/IT】茨城県龍ケ崎市が『OpenOffice.org』採用、ライセンス費用2千万円削減見込む [06/12]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339490155/

［東京　２２日　ロイター］　
金融機関の手元資金量を表す日銀の当座預金残高が週明けにも過去最高を更新する見通しだ。
日銀は残高を目標とする政策を採用していないものの、
基金による巨額の国債買い入れなど強力な金融緩和を進めるなかで
国債の大量償還などが重なり、異例の高水準に膨らみつつある。

日銀が２２日に公表した資金需給表によると、２５日の当座預金残高は４２兆５９００億円になる見通し。
これまでの最高は東日本大震災後に日銀が
大量の資金供給を行った直後の２０１１年３月２４日の４２兆５７００億円。
実際の資金需要には振れがあるが、国債の大量償還などで７月上旬までは資金余剰期となるため、
過去最高を更新するのは時間の問題とみられる。

震災後などの非常事態でないにもかかわらず当座預金残高が記録的水準に膨らむのは、
日銀が異例の強力な金融緩和を続けているため。
今年２月と４月に追加緩和を連発した結果、日銀による長期国債の買い入れは
年間４３兆円と政府が今年度新たに発行する国債４４兆円に匹敵する。
資産買入基金は現在の５１兆円から来年６月には７０兆円まで増額する予定。

当座預金残高の水準を目標とする量的緩和政策を採用していた２００１年─０６年と異なり、
現在の日銀は量自体を目標とはしていない。２０１０年１０月から今に続く現在の「包括緩和」政策は、
国債や社債、ＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）などを買い入れることで
金利やプレミアムを押し下げるとの表の目的とは裏腹に当座預金残高を結果的に積み上げていく効果があるが、
白川方明総裁は「金融緩和の効果を測るのは『量でなく金利』」（５月２４日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会）と強調している。

しかし市場や与野党関係者の間では当座預金残高の多少が金融緩和の程度を反映し、
ひいては為替・株式市場に好影響をもたらすとみる向きもある。
その意味では強力な金融緩和の結果が幅広い市場参加者に理解されやすくなりつつあるとは言えそうだ。

（ロイターニュース　竹本能文：編集　内田慎一）

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTJE85L00520120622

世界三大広告賞のひとつ「カンヌライオンズ」（国際クリエイティビティフェスティバル）が
幕を閉じた。ウェブを活用したキャンペーンを表彰する「サイバー部門」においてグランプリ、
すなわち世界一をナイキと分け合ったのは、国の公式ツイッターアカウントを市民に貸し出す
スウェーデン政府観光局のキャンペーンだ。

このキャンペーンは、ロイターやAP、BBCなど国際主要メディアで「世界で最も民主的な
ツイッターアカウント」などと報道され、開始から6週間で1980万ドル（15.8億円）に値する
PR効果が得られたという。

■国の正式アカウントを貸し出し、自由につぶやかせる
「キュレーターズ・オブ・スウェーデン」と名づけられたこのキャンペーンは、スウェーデン
国内に住む人に国の正式ツイッターアカウントである「＠Sweden」を7日間無料で貸し出し、
自由につぶやいてもらうという大胆な企画である。
候補者への応募は、他薦のみ。スウェーデンで訪れて欲しい場所、お勧めしたいこと、自分の
意見やアイデアをつぶやいてもらう。ねらいは、世界的規模で潜在的なファンとつながりが
持てるツイッターの特性を生かし、伝統的なメディアでは伝わらないスウェーデンの姿を
発信していこうというものだ。
市民による投稿は、昨2011年12月10日から開始された。トップバッターはライターで、
マーケターでもあるジャック・ワーマーさん。スウェーデン製の調理器具だけでなく、
ソファーに寝転がったりパソコンで仕事をしている人の姿など、市民ならではの親近感が
湧く写真が投稿された。
このほか、デザイナーや消防士、風力発電所で働くエンジニアや畜産家など、さまざまな職種の
市民が「市民管理者」として参加。伝統的なスウェーデン料理、おすすめのスウェーデン映画、
牧場でヒツジと戯れる様子などを投稿している。
日本では考えられない自由さと大らかさを感じさせるキャンペーンだが、やはりヒヤッとする
事件が起きてしまった。ある女性市民管理者が、「行き過ぎるつぶやき」を連発してしまったのだ。
6月10日からアカウントの管理をまかされたソニアさんは、「ユダヤ人」「ペニス」「ナチス」
「ゲイのエイズ患者」「同性愛」「ミルクとオシッコに浸したイチゴ、とってもおいしい」など、
公式放送で「不適切」とされる表現や、タブー視されている性的・政治的話題を好んで投稿しはじめたのだ。(※続く)
●ヒツジ農家のアダムさんもつぶやき
http://www.j-cast.com/kaisha/images/2012/kaisha136869_pho01.jpg
◎http://www.j-cast.com/kaisha/2012/06/25136869.html?p=all

30.

おはよう

※以下は橋下徹・大阪市長がTwitter(https://twitter.com/#!/t_ishin)で
今朝方(6/4)に連続ツィートした内容の引用です。
-----------------------------
大飯の件について。判断基準は�@安全性�A電力需給のひっ迫性�B国家経済。僕が持っているロジックツリーはもっと複雑ですが単純化します。
�Bの国家経済の件は今回度外視しました。これは中長期的なエネルギー政策、原発政策と絡めて判断するもの。
原発推進論者は国家経済を持ち出しますが、これは大飯の問題とは別です。
新しいエネルギー政策、電力供給体制の構築と絡めて、国家経済を論じるべきです。
�@の安全性については、大飯プラントの安全性と、電力事業者や政府・自治体などの危機管理体制が整備されているか。
これが不十分であることは国民が皆認識していること。ところが政府だけが安全だと
言い張って全原発を再稼動させようとしていた。安全性が認められたものは再稼働すると。
ここは絶対に阻止しなければなりませんでした。今回、細野大臣が橋下の理解で、暫定的な安全だと理解されても結構だと言われた。
大阪市長として辛かったのが�A電力需給のひっ迫性。ここは古賀顧問、飯田顧問を始めと
する大阪府市エネルギー戦略会議が本当に頑張って下さった。メンバーには本当に申し訳
ないが、こちらには何の権限もない。電力会社に対しても政府に対しても。そんな丸腰状態で最前線に送り込んでしまった。
批判は受けますが、府市エネルギー戦略会議は何の権限もないのに、日本全体の電力需給
状況、関西の電力需給状況をギリギリまで詰めてくれた。そんな中で政府の電力需給検証
委員会の１５％不足の数字。これを埋めるためには相当な準備が必要で裏付けが必要。エネルギー戦略会議も全力を尽くしてくれた。
こちらには権限がない。データ収集も、制限令も、計画停電の作成も何も出来ない中で
どこまで準備と対策ができるのか。古賀さん、飯田さんをはじめとするメンバーは頑張って
くれました。批判は受けるが、計画停電となった時のリスクは誰も語らない。
今回は大飯が再稼動して事故を起こすリスクと、計画停電になったときのリスクの天秤だ。
安全が第一というのは簡単だ。しかし計画停電となった時のリスクを、安全第一論者は
何も語らない。安全第一と言いながら、計画停電となった場合にどれだけの安全を脅かす
のか全く語らない。
大飯については、大阪において安全を確認する権限がない。政府の手続きを検証する
しかない。そんな中で政府は安全を強調する。ある意味リスクの負担をしてくれている。
一方、計画停電のリスクについては何のヘッジもない。そこで、計画停電のリスク回避を重視したのが今回の声明です。
古賀さん、飯田さんを始めとする府市エネルギー戦略会議の頑張りをきちんと支えることが
できなかった僕の力不足です。市長の権限では限界があった。データ収集やその他の権限が
あれば。しかし、当初は次々と再稼働になる流れだった。今回の声明や一連の騒動で大飯
だけが例外であることが明確になった。
●参考/ツィートのスクショ　http://alp.jpn.org/up/s/10095.jpg

ソースは
http://www.j-cast.com/2012/06/26137136.html?p=all
「給与明細書を見たら住民税がものすごく引かれててイヤになった」
「どうして住民税がこんなに引かれているんだ。計算間違いじゃないの」
「これ以上なにを切り詰めて暮らすのか…」――。
2012年6月25日。うれしいはずの給料日に、そんな不満がネットにあふれた。
なぜ、こんなことが起こったかといえば、民主党になって年少扶養控除が廃止されたため。
子ども手当も減らされて、さらには厚生年金保険料や健康保険料は上昇するなど、税金と保険料に
生活が押しつぶされてしまう。
■消費増税を含めると、1年を11か月分の給料で暮らすことに！
住民税の負担が増えることは、じつはわかっていた。
民主党の子ども手当の導入に伴い16歳未満の年少扶養控除が2011年度に廃止された。
控除額は所得税が年38万円、住民税が年33万円にのぼる。
つまり、子ども手当の導入と引き換えに、年少扶養控除の廃止という実質的な「増税」が
決まっていたわけだ。
住民税は2011年の所得税をもとに算出され、6月分から徴収がはじまる。
「タイムラグがあったので、給与明細を見るまで忘れてしまっていたのでしょう」と、
家計の見直し相談センターのファイナンシャルプランナー、八ツ井慶子さんは話す。
さらには、肝心の子ども手当も4月に廃止され、児童手当が復活。支給額は一人あたり
月1万3000円が1万円と、3000円減額されている。
年収500万円の家庭（父母と小学生と中学生各1人の4人家族の場合）が、どの程度の負担を
強いられるか、八ツ井さんに試算してもらったところ、年収500万円の家庭はこの5月まで
手取り収入で約409万円あったが、それが6月からは398万円と、年間10万円超も減収となるという。
住民税は一律所得の10%なので、一人あたりは月額2750円の負担増になる。
住民税だけみた場合、4人家族で、控除されていた16歳未満の子どもが2人いれば5500円も
アップすることになる。
さらに子ども手当ての減額分が年間7万2000円（3万6000円×2人）、これに6月26日に国会を
通過した消費税の「5％→10％」の増税分の負担を14万2000円加算すると、年間約31万8000円の
負担増。「約1か月分の給料分が減って、1年を11か月分で暮らす計算になります」と話す。
ちなみに、所得税は11年4月から年少扶養控除の廃止に伴い、月額3000円程度（所得税率によって
異なるが、仮に約10％とした場合）の「増税」となっている。
-続きます-

なあ坊愛してる

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　　　　|┃三　ガラッ
　　　　|┃　 ＿＿＿_
　　　　|┃／⌒　　⌒＼
　　　　|┃（●） 　（●） ＼　
――‐.|┃:⌒（__人__）⌒:::::＼ 　　えへへっ
　　　　|┃　　|r┬-|　　　　　|⌒)　　遊びに来たお！
　　　　|┃　 　`ー'ｫ 　 　　／/
　　　　（⌒ヽ・　　　　・￣ ／
　　　　|┃ノ　　　　　　　/
　　　　|┃　　　つ　　　<
　　　　|┃　　(::)(::)　　　ヽ
　　　　|┃／　　　　>　　）
　　　　|┃　　　　　(＿＿)

http://live.nicovideo.jp/watch/lv98440550
ｊｋ

【速報】梅田駅でウンコテロ
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1340873013/

【乞食速報】 家付き100万平米の島が3.7億円　急げ！！
ttp://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1340871911/

http://live.nicovideo.jp/watch/co1265862?ref=rec

なんちゃんの放送をold生主フォルダに移動させるか

ゴリラが代わりに引退しろよ・・・

lv78528001

http://live.nicovideo.jp/watch/co1642061
次世代来てたで

次世代ブサイクって言えよ

いよっしゃああああああああああああああああああああああああああああああああ
今日もニコ生見るどおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおお
かるにいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいいんんん

自民は軽くネガキャンだな

パナソニックはテレビで開いた穴を「白物家電」で埋める。エアコンや洗濯機などで
新興国の生活に合った商品を投入。白物家電が売上高でAV家電を上回り、初の主役に躍り出る。

　「白物家電の売上高構成比がAV（音響・映像）を逆転するのは恐らく数十年ぶりのこと
じゃないか。テレビ事業の不振をカバーできるかどうかは分からないが、白物には販売
拡大の余地が大いにあるのは確かだ」。パナソニックでアプライアンス（生活家電）を
担当する高見和徳専務は5月23日、IR（投資家向け広報）説明会でこう話した。

■地味な白物が主役に

　「白物家電」とは冷蔵庫や洗濯機、掃除機、炊飯器などの伝統的な生活家電のことを
指す。一方テレビやDVDなどは「黒物」。ほかの家電メーカーと同様、パナソニックでも
テレビやDVD、デジタルカメラなど「黒物」を取り扱うAV部門が花形だった。

　だが今回パナソニックが発表した2012年度事業戦略の見通しでは、消費者向け家電売上高
2兆3850億円のうち、白物家電が1兆2460億円と5割を超え、AV家電との地位が逆転する。
パナソニックによるとこうした現象は、少なくとも1949年の旧松下電器産業の株式上場
以降は皆無で、それ以前の記録は分からないとのことだ。
そもそも白物家電部門は常に営業利益率でAV部門を上回る「優等生」だった。過去7年間
の平均で見ると、AV部門の営業利益率が2.4％にとどまるのに対し白物部門は5.9％。
薄型テレビや携帯電話、DVD、デジタルカメラなど、若者の最先端の流行を牽引するAV機器
が脚光を浴びる中で、地味な白物家電は「縁の下の力持ち」だった。
その白物家電の成長を支えるのが新興国を中心とした海外の旺盛な需要増だ。パナソニック
のグローバルコンシューマーマーケティング（GCM）部門を率いる宮田賀生専務は、
「白物はもともと、海外の各国地域の需要に根差して地道に商品を開発してきた伝統が
ある。冷蔵庫の使い方ひとつにしても国によって全く異なる中で、地産地消だけでなく、
現地の生活に根差した商品を開発する“地創”の考え方が浸透している」と語る。
＜以下略＞
ソース：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120604/232924/?ST=top
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120604/232924/01.jpg
記者注：ソース先の記事全文は会員限定ですので、一般閲覧可能部分だけをソースといたしました。

「新製品発売数なら負けません！」

そう言って胸を張るのは、パソコン関連商品、ガジェット家電を販売する『上海問屋』の開発陣。
同社の売れ筋商品に目をやると、温度計搭載デジタル風速計、耳穴式集音器、ＬＡＮケーブル
自作キット、液晶モニター、モバイル加湿器など、およそ“家電”に関するモノならなんでもアリ
というラインナップ。それもそのはず、『上海問屋』では、毎日１点以上という驚きのペースで
新製品を発表し続けているのだ。

しかし、設立わずか３年の企業が、なぜこれほどの開発力を？　いったいどのように商品が
作られているのか調べるため、東京・秋葉原某所にある同社を訪ねた。


―この不景気な時代に、よくこんなハイペースで次々と新製品を送り出せますね。
　上司に「もっと慎重にやれ」とか怒られたりしないんでしょうか？

ウチはまったく大丈夫です。できるだけ多くの商品をお客さまに届けたいと全社で願ってますので、
商品点数に関して上司からの文句はありません（笑）。

ガジェットは旬の短い商品が多いですから、やはりスピード感は大切です。モタモタしていると
商機を逃してしまいますから。

―確かにそのとおりなんですが、それをわかっていてもできない会社が大多数。
　即断即決で製品化できるなんて、もしかしてスゴイお金持ちの会社なんですか？

ただ、ウチの場合、現在はネット販売のみで実店舗を持ちません。それがスピード感と固定経費
削減を実現しているのかもしれません。仕入れて売って、また仕入れる。そしてまた売って……
と効率的ですが、私らは休む間もありません（苦笑）。でも、次々と新製品を送り出すことに
使命感を持っています。お客さまに販売バカと思っていただければ本望です。(※続く)
●ガジェット界にさっそうと現れた超新星「上海問屋」。仕入課の進剛史さん（左）、
　販売課の大熊真太郎さんが、躍進の秘密を明かす
http://wpb.shueisha.co.jp/wp-content/uploads/2012/06/3c52597cef206ea7327ba77349f96640_8569d07df1e30ef0eef5518311fbf8e8.jpg
◎http://wpb.shueisha.co.jp/2012/06/21/12099/

再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」が７月１日からスタートする。企業や家庭が
太陽光、風力、地熱などで発電した電気を、電力会社が定められた金額ですべて買い取ることを
義務付ける。注目された買い取り価格は太陽光発電で１キロワット時あたり４２円。電気料金が
２０円前後であることを考えると、きわめて高めに設定された。
「遊休地に太陽電池を並べれば、不動産収入より収益を生むかもしれない。大きな商機だ」
６月４日、経済産業省が大阪市内で開いた固定価格買い取り制度の説明会で、太陽光発電パネル
販売代理店の男性役員は興奮気味にこう話した。
ＮＴＴグループ、シャープ、京セラ、ソフトバンクなどをはじめ、中小企業や海外勢、さらには
市民レベルに至るまで、まさに蜜（みつ）に群がる蟻のように市場参入が相次いでいる。
「国民がすべてを負担しなければいけない構造はいびつだ」。関西学院大経済学部の野村宗訓
教授は、固定価格買い取り制度の“欠点”についてこう指摘する。
再生エネで発電された電気は、電力会社が発電事業者から全量買い取り、かかった費用は電気
料金の一部として徴収する。負担はすべて国民が背負わされるというわけだ。
再生エネ先進国のドイツでは、買い取り制度自体にきしみが生じている。２０００年から
１０年で再生エネによる発電量は３倍弱にまで増え、買い取りの負担額は約９億ユーロから
１３０億ユーロ（約１兆３千億円）に拡大した。国民の負担増に苦慮する独政府は２月、
太陽光発電の買い取り価格を最大３０％引き下げるなど制度の根幹を覆す大幅な改定案を発表した。
５月末、経産省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は、２０３０年の電源構成について
３案の選択肢を提示した。この中で再生可能エネルギーは２５〜３５％（水力を含む）に引き上げる方針が打ち出された。
３５％（平成２２年度実績は１１％）の場合、内訳は風力１２％（０・４％）▽太陽光６％
（０・３％）▽地熱４％（０・２％）▽バイオマス３％（１％）など。固定価格買い取り制度が
再生エネの普及を下支えするという見立てだが、複数の委員が「目標設定が過大」と語気を強める。
問題点は国民負担の増大だけではない。「よくわからないメーカーも多い」と経産省関係者は明かす。
参入したものの、数年後には撤退するなどずさんな企業が続けば、エネルギーの安定供給に支障をきたす。
２１世紀政策研究所の澤昭裕研究主幹は「供給義務という観念を持たない企業が手がけ、計画通りに
進まない場合、責任は誰が取るのか。再生エネは責任感のある政策担当者が頼るべき電源ではない」と手厳しい。
政府が主導して創設した市場では、混乱をきわめた前例がある。平成１２年の介護保険制度の導入に
よる訪問介護ビジネスで、最大手のコムスンによる介護報酬の不正請求問題が発覚し、訪問介護産業
全体が大きく揺らいだ。再生エネの買い取り制度において“第２のコムスン”が現れても決して不思議ではない。
●http://sankei.jp.msn.com/images/news/120623/wec12062309000001-p1.jpg
◎http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120623/wec12062309000001-n1

伊藤園は２７日、ミャンマーで茶飲料「お〜いお茶」などの清涼飲料を製造、販売する
と発表した。
２８日に東南アジア事業を管轄する現地法人をシンガポールに設立した上で、今秋までに
現地企業との間で合弁会社を立ち上げる。
日本の食品大手が同国に生産拠点を設けるのは初めて。経済開放で消費市場の拡大が
見込めると判断した。

合弁会社は伊藤園が過半数を出資する。
ミャンマーでは清涼飲料を製造する工場も新設するほか、現地の茶畑を活用した茶葉の
生産も検討している。

経済の中心都市、ヤンゴンをなどで「お〜いお茶」や紅茶飲料「ティーズティー」、
ミネラルウオーターなどを販売する。大衆向けのため、現地の飲料と同レベルの価格に
設定する予定だという。
「競合が少ない段階で早期に動くことで今後の成長を取り込む」ことを狙い、
３年以内の黒字化を目指す。

同社は同時にベトナム、シンガポールでも合弁会社を設立し、清涼飲料の製造販売に
着手する。アジア市場に積極進出することで、約２％にとどまっていた海外売上高比率の
引き上げを図る。

ミャンマーは民主化の進展に伴い経済の開放、改革が進んでおり、欧米各国も
経済制裁の停止、解除に向けた動きを進めている。
日系企業も、カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが
縫製工場の設置を計画するほか、コンビニエンスストアのローソンも出店に向けた調査を
進めている。
ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120627/bsc1206271212009-n1
■伊藤園　http://www.itoen.co.jp/
　2012年06月27日　シンガポールにおける現地法人の設立に関するお知らせ(PDFファイル)
　http://www.itoen.co.jp/direct/topics/topics_pdf_download/topics_id=22834&disp=inline
　株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=2593

国土交通省はこのほど、「2012年版(平成24年版)首都圏白書」をWebサイトに公表した。
それによると、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県:以下同)における2035年の
推計高齢者人口(65歳以上)は、2005年の599.3万人から1,060.8万人に増加すると予測
されていることが分かった。
「人口推計」(総務省統計局)によれば、2011年10月1日時点における高齢者人口は
2,975万人と過去最高を記録し、総人口に占める高齢者人口の割合(高齢化率)は
23.3%に上るという。
東京圏への人口流入を見た場合、高度経済成長期をピークとして、長期的には転入人口が
減少傾向だったが、2004年以降は再び転入圧力が強まっており、中でも東京都では20代
後半から30代前半の層が転出超過から転入超過に転じるなど、20代・30代前半の都心回帰の傾向が目に付く。
一方、東京圏の生産年齢人口の推移を見ると、ピークである2000年の2,405万人を境に
年々減少しており、2035年には2000年より452万人減った1,953万人まで落ち込むと推計。
一方、高齢者人口は増え続けると見られ、2035年には東京圏の総人口に占める割合が32%に達すると予想されている。
また、高齢者人口の増加数および増加率について2005年と2035年で比較した場合、
東京圏の増加数は461.5万人、増加率は77.0%となり、2005年の599.3万人から
1,060.8万人に増加すると予測。このほかの地域については、名古屋圏が増加数111.4万人、
増加率53.3%、関西圏が増加数168.6万人、増加率47.4%、地方圏が増加数345.5万人、
増加率27.7%、全国が増加数1,157.7万人、増加率45.1%となっており、東京圏における
高齢者人口の増加率が他の地域より著しいことが分かった。
市町村単位の高齢化率については、首都圏全域(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、山梨県)で増加すると推定。特に、首都圏郊外部では、2035年には
4割に達する地域が多数発生することが判明した。それに対して、東京23区では、2005年
時点でほぼ2割未満だった高齢化率が、2035年には3割程度まで上昇すると見込んでいる。
さらに、首都圏の85歳以上単独世帯数を市町村単位で2035年まで推計したところ、神奈川県
東部、千葉県西部、埼玉県南部の市町村において急増し、その一部では2005年の6倍以上に
なると予想。同白書は、「福祉・生活支援サービスの需給ひっ迫や空き家・空き宅地化などの問題の発生に注視する必要がある」と指摘している。
●東京圏とその他の地域における高齢者人口の推移
http://news.mynavi.jp/news/2012/06/18/065/images/001l.jpg
◎国土交通省
平成23年度首都圏整備に関する年次報告（首都圏白書）を策定しました
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000008
◎http://news.mynavi.jp/news/2012/06/18/065/index

過疎

ソースは
http://mainichi.jp/select/news/20120626k0000e040221000c
http://mainichi.jp/select/news/20120626k0000e040221000c2
http://mainichi.jp/select/news/20120626k0000e040221000c3
株主総会で企業の悩みの種だった「総会屋」の勢いが衰える一方、一般の個人株主が起こす
トラブルが目立っている。
企業から株主への利益供与を禁じた８２年の旧商法（会社法）改正など取り締まりが強化され、
総会屋が減少した半面、個人株主が増加したことが背景にあるとみられる。
企業へのクレームなどから脅迫・恐喝事件に発展する例も出ており、警視庁は２８日の
株主総会集中日に向け、総会屋のほか個人株主が絡むトラブルにも警戒を強めている。「株主総会で大問題にしてやる」。
東京都新宿区の会社役員の男（７０）が、電話口で都内の大手信販会社の社員に語気を
荒らげた。男は「クレジットの代金を不当に引き落とされた」とクレームをつけ
代金の返還を要求。警視庁は言いがかりと判断し、今月２０日に恐喝未遂容疑で逮捕した。
警視庁によると、男は昨年１１月、キャバクラの飲食代約８万円をクレジットカードで
支払った。その後「店の請求額は不当だった」と信販会社に苦情を持ちかけ、
代金の引き落としに抵抗。男の言い分に正当性がないと判断した同社が口座から代金を
引き落とすと、男は同社の株式１００株（約１７万円相当）を購入し、株主として攻撃を強めた。
逮捕後、男はこう供述したという。「総会屋が静かになって会社の対応がぬるくなっている。
だから強い口調で言った」
今月１９日には、東証２部上場の印刷会社に「右翼の街宣車を回す」と脅したとして
暴力行為等処罰法違反（脅迫）容疑で埼玉県越谷市の無職の男（６２）を警視庁が逮捕。
男は「株価が下落し、配当金が出ないので頭にきた」と供述したという。
警察庁によると、１９８３年に約１７００人が把握されていた総会屋は、昨年末時点で
約２９０人にまで減少し、多くは活動を休止しているという。
警視庁によると、都内の総会屋約１８０人のうち実質的に活動しているのは２０人程度という。
これに対し、存在感を増しているのが一般の個人株主だ。全国５証券取引所のまとめによると、昨年度の上場企業の個人株主数は４５９１万人で、１０年前の約１．４倍になっている。
ある信託銀行の調査では、今年３月に開催された株主総会で発言した個人株主の数は
１社あたり１７４人で０８年３月の１１５人から５割ほど増えた。
捜査関係者は「会社の対応に不満を募らせ、トラブルを起こす株主も少なくない。今後はその動向も注視する必要がある」と話している。
-以上です-
“総会屋の人数の推移”というグラフは
http://mainichi.jp/graph/2012/06/26/20120626k0000e040221000c/image/001.jpg

　先週の株式市場の急落局面を伝えるニュースの中で、ソニー株式について触れた記事が
多かったことをご記憶の向きもあろう。同社固有の悪材料があったわけではなく、市況
全体が悪化する中で連れ安となり、心理的な節目を下回ってしまったからだ。

　だが、このところソニー発の情報で株価が動く機会が減っているのではないか。同社
株式が“モニュメント銘柄”になったと言ったら大げさだろうか。ソニーはもはや株価の
節目でしか扱われない企業になったのか。

■“ソニー・ショック”は今や昔
今から9年前の2003年4月25日。当時、通信社の株式市況担当の記者だった私は、早朝
から多忙を極めていた。
なぜなら、前日24日の夕刻、ソニーが大幅な減益見通しを発表し、同社株式の下落が必至だったからだ。
金融機関のディーラーやブローカーが読む専門記事の予定稿作りのほか、地方紙や
テレビ局向けのマスメ記事の穴あき原稿を多数用意し、東証の寄り付きを待った。
いざ取引が始まると、当該のソニー株式は大量の売りを浴び、手元の株価モニターには
「売り気配」の表示がつきっぱなし。気配値がどんどん切り下がっていった。
連れて他の電機株にも売りが波及し、値がさ株の影響度が高い日経平均株価も急落し始めた。
当時、東証の兜記者クラブでは、私が座る通信社のブースのほか、テレビや在京紙の
席のあちこちから「こりゃ、ソニー・ショックだな」とのつぶやきが漏れ出した。
予想外の業績修正とともに、ある程度各社ともに準備を進めてきたが、気配値の下げ
ピッチが速く、担当記者たちにとっても“ショック”だったのだ。
結局、同日の商いで同社株は前日比500円安の3220円でストップ安売り気配のまま。大量の売り注文を残してしまった。
また、ソニー株式の急落で市場心理が極端に冷え込み、日経平均株価も大幅下落。
終値ベースでバブル後の最安値となる7699円50銭を付けた。
この日、私はソニーの株価動向を伝える記事のほか、市場全体の急落を伝える記事を
20本以上書かされたことを今でも鮮明に記憶している。
ソース：Business Media 誠
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1206/14/news007.html
関連スレ
【電機】ソニー、株価(6758)が32年ぶりに1千円割れ　時価総額も1兆円割れに--4日の東京市場、国内主要電機株すべてが3ケタに [06/04]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1338789605/

金曜予約枠…
大学のゼミの飲み会が入ったため中止します。
予約してくださった方々申し訳ないです。
2012-06-28 16:49:17（ぴーまん）


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６月26日（ブルームバーグ）：東京証券取引所は、証券会社が関与するインサイダー取引
（金融商品取引法違反）が相次いでいるのを受け国内外約30証券に、10月をめどに
立ち入り調査を開始する方針だ。法人情報の管理体制を重点的に検証する。
東証幹部が26日までに明らかにした。
公募増資やＴＯＢ（株式公開買い付け）計画の引き受け主幹事などで企業情報を知りうる
立場にある投資銀行部門や、機関投資家向けの営業担当者（フロント）を対象とする。
大手証券には15人程度の担当者が立ち入り、約２週間かけて株価に影響を与える法人情報を適切に管理しているか調査する。
金融庁や証券取引等監視委員会は３月以降、主幹事証券が情報漏えい元となった増資を
めぐる４件のインサイダー取引を摘発してきた。
これを受けて東証は自主規制法人として、取引参加者である証券会社の法令順守
（コンプライアンス）体制を考査する。
東証では証券会社に、金商法などの法令違反が認められた場合、
1. 取引資格取り消し
2. 売買禁止や制限
3. 過怠金
4. 戒告
−の罰則を科すことができる。売買禁止・制限の期間は最大６カ月、過怠金の最高額は
５億円となっている。
当局が３月以降に摘発したインサイダー取引では、４事案中３件が野村ホールディングス、
１件がＪＰモルガン証券からの情報漏れがもとだった。野村は国際石油開発帝石、
みずほフィナンシャルグループ、東京電力で、ＪＰモルガンは日本板硝子のインサイダーに
関与。これに関して監視委は現在、野村に特別検査に入っている。
ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M65WLK1A74E901
東京証券取引所　http://www.tse.or.jp/
関連スレは
【金融】三井住友トラストHD、三井住友信託銀の増資インサイダーで運用担当者解雇へ[12/06/07]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339085543/l50
【投資】インサイダー問題、東証社長が厳しく批判［12/06/20］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1340158472/l50
【証券】SMBC日興証券の元執行役員ら逮捕　インサイダー容疑 [12/06/25]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1340640825/l50

　東京電力福島第１原発事故の原因となった長時間の全電源喪失について、
国の原子力安全委員会の作業部会が平成４年、対策が不要な理由を文書で作成するよう電力業界側に指示し、
東電が作成した文章をほぼ丸写しした報告書をまとめ、安全指針の改定を見送っていたことが３日、分かった。
安全委は事実関係を隠蔽（いんぺい）してきたが、国会事故調査委員会が受理した同部会の内部資料で判明。
規制当局側が業界側と癒着し、不適切な指針を容認してきた実態が明らかになった。

　この作業部会は「全交流電源喪失事象検討ワーキンググループ」。
海外で全電源喪失の事例が起きたことを受けて３年に設置され、
有識者の専門委員のほか東電、関西電力、日本原子力研究所（当時）の外部関係者が参加した。
長時間の全電源喪失は原発の過酷事故につながる重大事態だが、
２年に策定された国の安全設計審査指針は「長時間（３０分程度以上）の全電源喪失は考慮する必要はない」としており、
作業部会はこの妥当性について非公開の会議を開き検討した。
会議では、全電源喪失対策を指針に盛り込むことについて、関電が「指針への反映は行き過ぎ」、
東電が「（過酷事故の）リスクが特に高いとは思われない」と反発。
新たに対策が必要になると設備などでコストが増えるためとみられる。
これに応じる形で作業部会は４年１０月、当時の安全委事務局だった科学技術庁原子力安全調査室経由で、
東電と関電に「今後も長時間の全電源喪失を考えなくて良い理由を作文してください」と文書で指示。
規制当局の安全委が、規制方針にかかわる文書作成を業界側に丸投げした格好だ。
これに対し東電は同年１１月、「わが国の原発は米国の基準に比べると設計の余裕があり、十分な安全性が確保される」などと回答。報告書案にほぼそのまま盛り込まれ、
５年６月に「重大な事態に至る可能性は低い」とする最終報告書が作成され、指針の見直しは見送られた。
安全委は福島第１原発事故を受け昨年７月、作業部会の議事などを公表し、関連資料はすべてホームページで公開したとしていた。
しかし、全電源喪失の対策が不備だった経緯を調査している国会事故調が今年に入って、
業界側とのやりとりを示す内部資料が隠蔽されている可能性を安全委に指摘、提出を求めていた。
原発の全電源喪失　原発に送電線経由で送られる外部電源と、ディーゼル発電機などの非常用電源がともに失われる緊急事態。
国の安全設計審査指針では国内の原発で発生しても３０分程度で復旧するとされ、長時間の発生は考慮する必要はないとされていた。
しかし、東京電力福島第１原発事故で長期間にわたり発生し、原子炉の冷却機能が失われ炉心溶融などの深刻な事態を招いた。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120604/cpb1206041134001-n1
原子力安全委員会
http://www.nsc.go.jp/
原子力安全委員会　全交流電源喪失事象検討ワーキング・グループ　会議資料、議事概要等
http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/zenkouryu_WG

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/sato/1338903494/872/

ソニーが、日本で新たな音楽配信サービス「ミュージックアンリミテッド」を
年内に開始すべく準備を進めている。これは、クラウド型の“聴き放題”サービスで、
月額料金を支払えばインターネット経由でソニーのサーバーに蓄積された音楽を
無制限に聴くことができる。2010年12月に英国とアイルランドで開始、現在は
欧米を中心に16カ国で展開している。

音楽配信の次の主戦場とされるクラウド型サービスでは、2008年に開始した英Spotify
（スポティファイ）が先行している。同社の展開地域はソニーより1カ国少ないが、
利用者数は1000万人に上り、月額9.99ポンドか4.99ポンドを支払う有料会員は300万人
以上を占める。一方、ソニーはサービス開始から2年半が過ぎても、「利用者の数は
非公開」（ソニー広報）だ。
ソニーのサービスを使ってみると、音楽を「聴く」という基本的な機能では、スポティ
ファイより充実している点も多い。登録楽曲数は1500万曲とスポティファイの1600万曲
とほぼ遜色ない。気分に合った音楽や好みの曲を推薦してくれる機能はスポティファイ
にはなく、パソコンではスポティファイのような専用ソフトではなくブラウザーから
利用できる手軽さも魅力だ。
しかし、こうしたサービスの優位性は、先行した英国でも十分に認知されているとは言い難い。
それには、いくつかの理由がありそうだ。
まず、ソニーが提供しているのは月額9.99ポンドと3.99ポンドの有料サービスのみで、広告
収入に頼る無料サービスも用意しているスポティファイに比べ敷居が高い。スマートフォン
での利用も、スポティファイが米アップルのiPhoneと米グーグルのアンドロイドの両方に
同時に対応した半面、ソニーは提携先であるグーグルのアンドロイドを優先した。ソニーの
iPhone対応は今年5月だ。
■自社製品への対応を優先
スポティファイが米マイクロソフトのウィンドウズフォンなど幅広いスマホへの対応に注力
する一方で、ソニーはテレビや「プレイステーション3」などのゲーム機、ブルーレイ
・ディスク（BD）プレーヤーなど自社製品への対応を重視。消費者の関心がスマホに
集まる中で、テレビやゲーム機でも利用できるというメリットは実感しにくい。(※続く)
●ソニーの音楽配信「ミュージックアンリミテッド」は、
　テレビ「ブラビア」のほか、5月からiPhoneにも対応
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120614/233335/184.jpg
◎http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120614/233335/?top_updt

教育テレビにヒャダイン

http://live.nicovideo.jp/watch/lv98443936

かるにん放送急杉田よ

番号飛びまくりやな

言われるまで気づかんかった
どうせコテハンだろ放置しとけ

彼氏と別れて半年
酒の勢いでセクロスやっちゃうにはちょうどいい時期だなｗ

処女厨って結局は他の男と比べられるのが嫌なんだろ？ どんだけ自分に自信ないんだよ・・
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1340853079/

ぴーまんとか最初に貼られたとき以来見てないな

金バエｗｗｗｗｗｗ

ぴー○ん「所詮お前らなんて暇潰しよ」

erikaのmixi自己紹介事務局により削除ﾜﾛﾀｗｗ
まぁ業者っぽい感じだったもんな

住民税10,000円になってた件
おまえらは？

関西電力管内で電力不足が続く中、企業などの情報を保管するデータセンター（ＤＣ）の
契約が関西で伸び悩んでいる。東日本大震災直後は、リスク分散のため関西のＤＣを利用
しようという動きがみられたが、電力不足や計画停電への不安から、移転先候補から関西
を外すケースが増加。大阪市内に２月に完成したＤＣで契約ゼロの状態が続く一方、電力
不足と縁のない沖縄県内ではＤＣの活用が急増している。

関東が電力不足となった震災直後は、多くの企業が西日本への移転を検討。３９カ所の
ＤＣを運営するＮＴＴ西日本への問い合わせは一時、前年の５倍以上になったが、関西が
電力不足となってからは、震災前と変わらない水準にまで激減した。ＤＣは大型コンピュー
ターを冷やすのに、大量の電力を消費するためだ。

象徴的なのが今年２月に完成した京阪神ビルディングのＤＣ「西心斎橋ビル」（大阪市西区）。
利用契約はいまだに成立しておらず、担当者は「計画停電に耐えられる発電装置など最新
設備を備えているが、関西というだけで不安だという声がある」と嘆く。

そんな中、注目を集めているのが、本州から遠く離れた沖縄県。沖縄電力は原子力発電所を
持たないため、原発の稼働停止とは無縁で電力は十分ある。また、関東などで地震が発生
しても沖縄には影響がないことから、非常時のバックアップにもなる。

県内最大規模、約２３００平方メートルのＤＣを持つ沖縄電力の子会社、ファーストライ
ディングテクノロジー（ＦＲＴ・同県浦添市）とは昨秋以降、約５０社が新たに契約した。
ＦＲＴの担当者は「東京の企業からは『関西に移そうと思ったがやめた』という声も聞く」
と話す。

関西の企業の場合、沖縄にＤＣを移せば、もともとＤＣがあった場所の消費電力を削減できる
ため、今後も沖縄への移転が加速する勢いという。

●ファーストライディングテクノロジーのデータセンター。
　沖縄のデータセンターには震災、問い合わせが相次いでいる。
http://sankei.jp.msn.com/images/news/120617/wec12061720480008-p1.jpg

◎http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120617/wec12061720480008-n1

>>55
なんでや・・・

ツイッターて１番最初になんて書き込もうか

本誌6月15日号の「中国が極秘に領事館建設用地として新潟で5000坪の土地を購入していた」
という記事は大反響を呼んだ。だが、本誌が報じたのは中国による日本領土購入の氷山の一角に
すぎない。

その一方で東京都による尖閣諸島購入について、丹羽宇一郎・在中国大使が、英紙インタビューで、
「日中間に重大な危機をもたらす」と発言。そこには、領土が国の根幹をなすものとの意識は全く
感じられない。そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。
先月には、衝撃的なデータが明らかになった。国土交通省と農林水産省との合同調査によれば、
昨年1年間の外国資本による森林買収は157ヘクタール。これは、前年の約4倍で、東京ドーム
33個分あまりの大きさだ。このうち半分以上（87ヘクタール）が、中国企業によって買われているのだ。
がこの数字すら表面上のもので、実際の買収面積は1000ヘクタールを超えるという指摘もある。
中国資本は、日本で登記したダミー会社による買収や、ファンド会社を通じての買収などを駆使
しているとみられる。民主党の浜田和幸参院議員はその意図をこう推測する。
「中国の水不足、水質汚染は深刻です。水源地や地下水脈上の土地を購入すれば、地下水や良質の木材も手に入る。中国が将来を見据えて日本の山林を買い漁っている可能性が高い」
実際、中国人を現地の山林に案内した札幌の不動産業者が証言する。
「私のところに来た中国人は実に熱心に現地訪問にこだわりました。日本人ならば交通の便や
街までの距離を聞いてきますが、中国人は沢の位置の確認を求める。『地下水目当てだな』と
いうのは、私たち業者の間でも話題になっていました」
事ここに至り、ようやく行政も動き出した。北海道庁は、外国人による水源地購入を危惧し、
今年4月に「水資源保全条例」を施行した。北海道総合政策部・土地水対策課は条例制定の理由をこう説明する。
「外国人の土地購入対策として制定しましたが、地方自治体が外国人に限って、その行動を
制限する条例を制定することはできません。そこでこの条例は、日本人、外国人を問わず、水源地の適正利用を義務づけるものになっています」
この動きは、他の自治体にも広がりを見せ、埼玉県でも同様の条例が施行された。山形や群馬
など4県も条例を検討中という。だが、前出の不動産業者はいう。
「条例による影響が出るかも知れないが、いざとなればダミー会社を挟めばいい。我々も愛国心で会社を潰すわけにはいきませんから」
中国の水資源獲得には、危険な野望も見え隠れする。元仙台市長で、国際教養大学東アジア調査
研究センター教授の梅原克彦氏によれば、中国は、異民族の土地を支配する際、まず、水資源の確保に動くのだという。
「中国がウイグル人の土地だった今の新疆ウイグル自治区を併合する際、まず、最初に手がけたのは水資源を押さえることでした。これが、中国の異民族支配の手法なのです」
単に水、とはいえぬ事態が進行しているかもしれないのだ。
◎週刊ポスト2012年6月29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120618_120458.html
※補足/浜田和幸参院議員は民主党ではなく国民新党の政務調査会長です

>>74
一番好きな人に@を飛ばそう

>>71
無職は免除です

組織・人事コンサルティング会社、マーサーの日本法人であるマーサー ジャパンは12日、
「2012年世界生計費調査」の結果を発表した。

同調査は、多国籍企業や政府機関が海外駐在員の報酬・手当てを設定する際に利用されて
いるもの。世界5大陸214都市を対象に、交通費や食料、衣料、家庭用品、娯楽費用などを
含む200品目以上の価格を調査。それぞれを米ドル換算し、ニューヨークを100とした
場合の指数で比較している。
その結果、海外駐在員にとって最も物価が高い都市は「東京」で、昨年の2位からランクアップ。
順位を上げた理由としては、円高が影響していると考えられる。以下、2位「ルアンダ(アンゴラ)」
(昨年1位)、3位「大阪」(同6位)、4位「モスクワ(ロシア)」(同4位)、5位「ジュネーブ(スイス)」
(同5位)と続いた。
一方、最も物価が低い都市は昨年同様「カラチ(パキスタン)」で、最も物価の高い東京の3分の1
以下という結果となった。
地域別に見た場合、アジアからは、1位「東京」、2位「大阪」、6位「シンガポール」(昨年8位)、
9位「香港」(同9位)、10位「名古屋」(同11位)の5都市がトップ10にランクインしている。
中国からは、16位に「上海」(昨年21位)、17位に「北京」(同20位)が入り、ともに昨年から順位を上げた。
同社のアジア・太平洋グローバル・モビリティー・ビジネスのセンター・オブ・エクセレンス
リーダーであるフィル・スタンレー氏は、「物価の上昇と元高が中国諸都市の順位を押し上げて
います。住宅への高い需要が続いており、賃料の緩やかな上昇を招いています」と分析している。
ヨーロッパについては、ユーロを含む多くの欧州通貨の価値が米ドルに対して下がったことから、
ほとんどの都市が昨年より順位を下げた。主な都市では、「オスロ(ノルウェー)」が昨年15位
から18位に、「ロンドン(イギリス)」が昨年18位から25位に、「パリ(フランス)」が昨年27位
から37位と、いずれもランクダウン。一方、28位の「サンクト・ペテルブルグ(ロシア)」は昨年29位から1つ順位を上げている。
同社プリンシパルで、調査責任者であるナタリー・コンスタンティン=メトラル氏は、
「2011年前半のインフレや、VATの引き上げにも関わらず、ヨーロッパの多くの都市の
順位が低下しています。これは、ヨーロッパの不安定な経済状況が、米ドルに対する
通貨の価値を低下させたことによります。深刻な経済危機に見舞われたギリシア、イタリア、
スペインでは、住居費も低下しています」と説明している。
●表　http://news.mynavi.jp/news/2012/06/13/079/images/001l.jpg
◎マーサー ジャパンのリリース
http://www.mercer.co.jp/COL2012
◎http://news.mynavi.jp/news/2012/06/13/079/index

クルーズにかわいい子が

和歌山県串本町と和歌山東漁協（吉田俊久組合長）がマグロ養殖場を串本町須江沖に誘致し、
来春、いけすの方式が違う２社の養殖場が完成する予定だ。いけすを係留する重りを付けた
外枠「側張（がわば）り」（計約１０万平方メートル）が並ぶ本州最大級の養殖場となる。

串本町須江沖の「うらみ湾」に区画漁業権を持つ和歌山東漁協は１０年１２月、「マルハ
ニチロ水産」（東京）の子会社・串本マリンファーム（串本町）と、東洋冷蔵（東京）の
子会社・南紀串本水産（串本町）の２社とそれぞれ、海面を使用する漁業権行使契約を結んだ。

串本マリンファームは昨年、側張りを完成。側張りの内側に、浮き（フロート）とロープで
構成する「連結フロート方式（アバ式）」のいけす（縦８０メートル、横４８メートル）
２列の設置を始めた。マグロが増えれば、いけす１６張りまで増やすことができる。

南紀串本水産は、側張りを３分の２ほど張り終えている。内側には直径３０メートルの
円形の枠が浮体を兼ねる「浮体支持枠方式」のいけすを２列に並べ始めた。６４張り以上
の設置が可能という。

専門家によると、長方形のアバ式は安価で、高波が来ても柔軟に変形して衝撃を吸収するが、
移動はできない。円形の枠式は、材質にもよるものの、いけすの形を保持しやすい。移動も
できるが価格が高い。網の差し替えや掃除などのメンテナンス作業のしやすさは、職人の
技術によって異なるという。

当初は、数年後に２社で年間９３８トンのクロマグロを生産し、国内シェアの約１割を
占める予定だったが、達成は遅れているという。

●南紀串本水産の円形枠式（手前下）と串本マリンファームのアバ式（上）のいけす
http://mainichi.jp/graph/2012/06/24/20120624mog00m040015000c/image/001.jpg

◎http://mainichi.jp/select/news/20120624mog00m040015000c

>>70
まじかよ・・・

ぴーまんお持ち帰り確定だなｗｗｗｗｗｗ
うぇｗｗｗｗｗｗうぇｗｗｗｗｗｗ

ファミリーマートは海外における最重要市場と位置付ける中国での出店を加速する。
平成２６年度年度以降の進出を計画していた深セン市（広東省）への進出時期を２４年秋に前倒しするとともに、
今月２５日には内陸部の成都市（四川省）に出店する。
経済成長に伴い消費者の所得は年々増加しており、出店攻勢をかけることでシェア拡大を狙う。

　ファミリーマートは現在、中国内で上海市と広州市（広東省）、蘇州市（江蘇省）、杭州市（浙江省）の４都市で
計８６８店（４月末時点）展開しているが、年内に進出都市を６都市に増やす。

　成都市と深セン市で展開する店舗はともに２４時間営業で、売り場面積は約１００平方メートル。
中国では店内で飲食したいというニーズが強く、狭小店舗以外は店内で飲食できるスペースを設けている。
おでんや中華まんといったファストフードのほか、おむすびや弁当などのメニューも豊富に取りそろえる。

　深セン市では、初年度１０〜２０店、５年後には約２００店の出店を計画している。
すでに近隣の広州市では１２７店（４月末時点）を展開。
広州市で構築した物流網や食品工場など店舗運営に必要なネットワークが深セン市でも活用できると判断。
当初の出店計画を前倒しすることにした。

　一方、６月中にも進出する成都市では、２４年末までに２０店、２５年末までに１００店に増やす計画だ。
ファミリーマートが内陸部に進出するのは初めて。

　巨大消費市場への成長が見込まれる中国に熱い視線を送るコンビニはファミリーマートだけではない。
セブン−イレブンは１８２０店（３月末）、ローソンは３５５店（２月末）を中国内で展開。中国のコンビニ市場は過熱している。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120622/bsd1206222359027-n1

　大阪ガスは２２日、米テキサス州で新型の天然ガス「シェールガス」
と原油「シェールオイル」の開発・生産プロジェクトに参画すると発表した。
米国の資源開発会社キャボットから権益の３５％を２億５千万ドル（約２００億円）で取得する。

　シェールガスは地中深くの岩盤から採取され、米国やカナダで生産が拡大、日本企業の権益獲得が相次いでいる。
大阪ガスはカナダでのプロジェクトに参画しているが、米国での権益取得は初めて。
シェールガス採掘のノウハウを集め、資源調達先の多様化を進める狙いがある。

　約２００平方キロの土地で７月から約３０年間、シェールガスの生産実績が豊富なキャボットと共同で採掘をする。
液化天然ガス（ＬＮＧ）２千万トン、原油２億バレルの生産を見込んでおり、大阪ガスはこのうち３５％分を取得する。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120622/bsd1206221829024-n1.htm

大阪ガス
http://www.osakagas.co.jp/index.html
大阪ガス　米国テキサス州シェールガス・オイル開発プロジェクトへの参画について

　大阪ガス株式会社（社長：尾崎　裕）は、
本日、米国テキサス州のピアソール・シェールガス・オイル開発プロジェクト（以下 本プロジェクト）に参画することを意思決定し、
米国Cabot Oil & Gas Corporation（以下 Cabot〔キャボット〕社）との間で、
本プロジェクトの権益35%を250百万米ドル(約200億円)で取得すること等を定めた権益売買契約を締結いたしました。
当社は、上流事業を海外エネルギー事業における重点分野の一つと位置付けており、
これまでの在来型のLNGやその他の上流案件に加え、非在来型案件の確保にも取り組んでおります。
本プロジェクトは、当社として米国における非在来型シェールガス・オイル権益の初めての取得であり
、昨年6月に参画したカナダの案件に続き2件目となります。
本年7月より、米国内で豊富なシェールガス・オイル生産・操業実績を有するCabot社と共同で約5万エーカー(200km2)の広大な土地に、
今後約30年程度にわたって数百本の井戸を掘削し、天然ガス、軽質原油、NGL*の生産を行い、米国市場に販売する計画です。
＊ NGL: Natural Gas Liquidsの略で、天然ガスとして産出された炭化水素のうち、常温・常圧で液体となるもの。
当社は、長期経営ビジョン・中期経営計画「Field of Dreams 2020」の方針に基づき、
引き続き海外の資源開発プロジェクトへの参画を積極的に進め、
上流事業をはじめとする海外エネルギーバリューチェーン事業の拡大を図ってまいります。
http://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2012/1197885_5712

静岡県水産技術研究所浜名湖分場（浜松市西区）が、ウナギの卵をふ化させる確率を、
従来の２０％から５０％に高める技術を開発した。
良質の卵を安定して供給できるようになり、シラスウナギ（稚魚）の大量生産を目指す
研究に大きく貢献する可能性がある。

同分場上席研究員の田中さんによると、従来はウナギの体内から卵の一部を取り出し、
卵の直径を測定。〇・八〜〇・九ミリほどに成長したのを確認した時点で、排卵を
誘発するホルモンをウナギに注射してきた。
この方法だと個体によってばらつきがあり、卵は２０％程度しかふ化しない。

そこで、卵の内部にある油球（ゆきゅう）と呼ばれる部分に着目。油球の成熟具合を
見極めて、ホルモン注射のタイミングを計る方法の開発に取り組んだ。
成熟を十段階に分けて実験したところ、六段階目で注射した場合に卵のふ化率が
最高の５０％に高まったという。
卵はふ化した仔魚（しぎょ）から変態してシラスウナギになる。
現在、シラスウナギを大量生産する方法は確立しておらず、食卓に上るウナギの
９９％は天然のシラスウナギを育てたもの。近年は不漁続きで一キロ二百万円以上に
高騰し、ウナギ料理の価格も上がっている。
田中さんは「シラスウナギの大量生産に向けて役立てればいい」と話している。
開発は二〇一一年度までの三年間、国の委託を受けて水産総合研究センターの
北海道区水産研究所と増養殖研究所（三重県南伊勢町）と共同で実施した。
◆研究の効率高める
世界で初めてウナギの完全養殖に成功した水産総合研究センター増養殖研究所の
田中秀樹ウナギ量産研究グループ長の話
今回の開発で、良質の卵を安定して確保できるようになる。
シラスウナギの大量生産に向けた研究成果にすぐに結びつくわけではないが、
効率よく研究できるようになる点で高く評価できる。
ソースは
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120622/CK2012062202000079
関連スレは
【水産】日中両政府の水産当局、ウナギ(鰻)資源管理で実務者会合へ [06/17]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339900867/l50

驚天動地の情報が永田町に突然流れる。本当？

かわいい子はクルーズ禁止でお願いします

東京急行電鉄は6月1日から東急沿線の東京都内や横浜市など17市区のエリアで、
あらゆる商品やサービスを扱う“御用聞き”となる「東急ベル」を始める。自宅にいる顧客に「ベルキャスト」と呼ばれるスタッフが食材や日用品を届けるほか、
暮らし全般に関わるサービスを提供する。要望を聞いたり、取り扱い商品の情報を
伝えたりして顧客との関係を深め、需要を掘り起こす。ベルキャストが携帯する
タブレット端末やインターネット、コールセンターなどを通じ、東急グループ各社やほかの事業者と協力して商品やサービスを提供する。
同社グループではこれまで、スーパーの東急ストアが楽天と組んでインターネットで
注文を受けた食品などを届ける「東急ストアネットスーパー」を展開してきた。ただ宅配業者に配送を任せるだけでは、顧客との接点が築きにくかった。
東急沿線には山を切り開いて開発した土地もあり坂道が多く、買い物に出かけられない
高齢の“買い物弱者”や、働いていて買い物をする時間の余裕がない若年層も多い。
そこで同社は2011年10月から2012年3月まで横浜市青葉区で、実験的に東急ストア
のネットスーパーの商材を直接届けて、顧客とどこまで関係が深められるか実証を行った。すると顧客とコミュニケーションが深まるほど売り上げが伸びただけでなく、商品への
要望を受けたほか、グループが扱うケーブルテレビや東急百貨店の外商などへの需要の
掘り起こしにもつながった。中には沿線に長く住む市・区民から「長年、グループ企業と
つきあいがあるのに、直接自宅に訪ねてくるサービスがなかった」と不満も出て、その必要性を感じたという。
東急ベルは楽天などと同様に会員制。サービス開始当初は東急ストア店舗と楽天で担っていたネットスーパーを自前に切り替え、2012年度内にポータルサイトを構築。
センター倉庫を用意して、東急田園都市線や東横線、東京都世田谷区や大田区などの
沿線にエリアを拡大する計画。サービス開始の開発投資として、グループのクレジット
カード会社である東急カードのポイント付与など既存サービスとの接続のほか、電子商取引や倉庫管理などのシステム構築に億円単位を費やしたという。
直接顧客を訪ねるベルキャストや細かな要望に対応するベルの後方スタッフは契約や
委託も含めグループ内のホテルや百貨店と同じ接客研修を受けている。当初は20〜30人
規模だが、センター倉庫の稼働によって数百人規模に増やす。グループの百貨店や不動産
サービス会社との連携や、2012年 4月にオープンした複合商業施設「ヒカリエ」など
ショッピングモール店舗の商品やサービスも対象にする予定という。
小売り企業の個別宅配サービスとしては阪急・阪神百貨店のエイチ・ツー・オーリテイ
リングの子会社が展開する「阪急キッチンエール」が関西を皮切りに、2011年10月に
首都圏エリアにも進出。全エリアでの会員数は2012年3月末で7万4000人という。
●「ベルキャスト」と呼ばれるスタッフが食材や日用品を届ける
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120530/232754/p01.jpg
◎http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120530/232754/?top_updt
◎関連スレ
【調査】"買い物弱者"、全国で910万人　北海道と長崎は人口の1割--農水省 [06/03]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1338716878/

体験したことない人には
サークルやゼミの飲み会ってどんなのかわからないよね
妄想が膨らむね

【見落とされたエネルギー安全保障　自給率は先進国最低の４％】
◎http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120621/wec12062107490000-n1.htm

「燃料のスポット（単発）調達の余地について、さらに検討を進めるように」

火力発電用の燃料調達などを担当する関西電力の「燃料室」に上部から指示があったのは、
関電の原子力発電所１１基すべてが停止して数日が過ぎた今年３月のことだ。

原発が停止すれば、電力供給は火力発電に頼らざるを得ない。だから、燃料を一時的に
追加調達する必要がある。スポット調達の調査は、昨年３月の東京電力福島第１原発事故
以前から日常業務の一環として取り組んでいるが、「電力の安定供給を火力が担う状況下、
その危機感はこれまでの比ではない」（関係者）。
だが、核兵器開発が疑われるイランが米欧による制裁を牽制（けんせい）するため、
海上輸送の要衝となっているホルムズ海峡の封鎖をちらつかせる。ここを封鎖されれば、
火力発電用の燃料である石油、ＬＮＧ（液化天然ガス）の高騰を招く恐れがある。
■再稼働なければ毎年３兆円が流出…３１年ぶり貿易赤字に
「石油の８割、ＬＮＧの３割はこの海峡を通る。エネルギーの備蓄が少ないことなどを
勘案すると、安全確認された原発は再稼働すべきだ」。安倍晋三元総理はこう話す。
この言葉に秘められているのはエネルギー安全保障の大切さだ。
日本のエネルギー自給率は２０％に満たず、原子力を除くと、わずか４％と先進国では
最低水準だ。
石油、ＬＮＧの大半は中東諸国から輸入しているため、国際情勢の影響を受けやすい。
また、世界的な資源獲得競争もあり、日本の生活、経済活動のため、安定的なエネルギー
供給を確保することの重要性と困難は増している。まさにエネルギーの供給確保は安全保障であり、外交政策の重要課題にもなる。
原発を停止し、火力発電を主力電源に据えることは国際的な燃料価格の変動に左右され、
経済や市民生活に影響を及ぼすことを意味している。
安倍元総理は「原発を再稼働しなければ、燃料費が年間３兆円上昇するといわれている」と
指摘する。実際、昨年度は、火力発電の燃料費全体で２２年度比２兆６千億円も増加した。
それだけの国富が海外に流出しているわけで、昨年、日本が３１年ぶりに貿易収支が赤字に
転落したのは、この火力用燃料の輸入増加が一因だ。(※続く)
●主要国のエネルギー受給率
http://sankei.jp.msn.com/images/news/120621/wec12062107530001-p1.jpg

お前ら上の荒らし通報してないの？

　エステーは１２日、家庭や個人向けの普及型放射線測定器の第３弾として、
従来製品より測定能力を８倍に高性能化した「エアカウンターＥＸ」を２０日から発売すると発表した。
電機メーカーのホシデンとの共同開発。価格は税込みで１万９８００円。

　エステーは昨年１０月にこの「エアカウンター」を商品化、２機種で２６万個を販売している。今回は性能を高めた最上位製品という位置づけ。

　地表から１メートル離して水平に構え、測定ボタンを押すだけの簡単操作で、空気中の放射線（ガンマ線）量を３０秒で検出できる。

　内蔵した金属結晶を放射線が通過する際に生じるわずかな光を測定する「シンチレーション方式」を新たに採用。
測定誤差を現行製品の２０％から１５％に抑えた。
測定範囲は、現行機種が毎時０．０５〜９．９９マイクロシーベルトであるのに対し、新製品は０．０１〜９．９９マイクロシーベルトへと向上させた。

　電源は単４乾電池２本で、最長１２５時間の連続使用が可能。

　家庭、個人向けの一般需要だけでなく、除染作業など業務用での需要も狙っている。
２０日から通常の営業対応で法人販売を先行。一般向けは８月から同社サイトでネット販売する。
生産はホシデンが月産１万台を予定している。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120612/bsc1206121907023-n1.htm

http://www.sankeibiz.jp/images/news/120612/bsc1206121907023-p1.jpg

http://www.sankeibiz.jp/images/news/120612/bsc1206121907023-p2.jpg

エステー　生活者の不安解消のために
エステーの家庭用放射線測定器 第3弾
検出形式にCsIシンチレーション式を採用
高性能機種「エアカウンターEX」を新発売
わずか３０秒で誤差±１５％の測定を低価格にて実現

http://www.st-c.co.jp/topics/2012/000451

関西電力大飯原発３、４号機の再稼働決定プロセスでは、再稼働に否定的な立場を一転させ、
事実上容認した関西広域連合の判断も大きく影響した。再稼働が決定した１６日、橋下徹
大阪市長は「（停電になれば）人命リスクが生じるのが大阪の現状だ。再稼働で関西は助かった」
と語ったが、限定再稼働を主張する橋下市長ら広域連合サイドの一連の言動は、原発立地の
福井県との間に不毛な軋轢（あつれき）を生み、再稼働決定がずれ込む要因にもなった。

大飯原発から３０キロ圏内を含む京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事が、
再稼働に関し原子力規制庁の設置など「７提言」を政府に示したのは４月１７日。
松井一郎大阪府知事と橋下市長も同２４日に首相官邸を訪れ、使用済み核燃料の最終処理
体制確立などさらに踏み込んだ「８提言」を藤村修官房長官に直接提示し、再稼働を進める
政府の動きを牽制（けんせい）した。
広域連合も、原子力規制庁の設立などで客観的に安全性を確認できるまで再稼働には反対する
姿勢を明確にし、５月末まで国とのせめぎ合いを続けた。
こうした地元の頭越しに行われた国と広域連合側の駆け引きに、福井県の西川一誠知事は
「消費地である関西は再稼働を容認する立場ではない」と激しく反発し、再稼働への同意をめぐって態度を硬化させた。
ただ、広域連合内にも温度差があり、経済産業省出身の和歌山県の仁坂吉伸知事は
「原発稼働の権限を持っているのは国だけ。権限のない広域連合が権限があるかのように
行動し、誤解を与えた部分もある」と述べていた。
仁坂知事が指摘した「権限のない広域連合」を再稼働の容認機関として土壇場で最大限
活用したのは、政府だったとの見方もある。
再稼働しない場合の計画停電が現実味を帯びる中、判断に揺れる首長たちに広域連合という
舞台で「落としどころ」を探らせたとも言えるからだ。松井知事も広域連合の位置付けについて
「（再稼働への関西の同意を得る）アリバイ作りに使われた」と振り返る。
一橋大大学院の橘川（きっかわ）武郎教授（エネルギー産業論）は「電力消費地の自治体が
声を上げたことには意義はあるが、原発の必要性と危険性を判断する上で、判断の権限も、
独自に安全性を検証する組織も持たない広域連合には本来、当事者能力はなかったのではないか」と話した。
●記者の質問に答える橋下大阪市長＝１６日
http://sankei.jp.msn.com/images/news/120616/lcl12061622520001-p1.jpg
◎http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120616/lcl12061622520001-n1
◎主な関連スレ
【電力】大飯再稼働 : 日商会頭「大飯の次も期待」--次の焦点は伊方(愛媛)・泊(北海道)の原発再稼働 [06/16]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339840671/

NGにしてるから見えない

http://live.nicovideo.jp/watch/lv98445951

もう通報されてる

気になるなら通報していいと思うよ
むしろ褒められると思う
ただここの奴のほとんどはNGにしてるので気づいてないかも

http://live.nicovideo.jp/watch/lv98445184

荒らしとは己が内にある邪心である
見えるのであれば受け入れるのだ

JANEでNGのやり方教えろ

ずっとコテハンがいるのかと思ってたわ
荒らしだったら規制議論板でもいけるんじゃね

永久に規制されてしまえ

桜の起源は韓国だったことが判明
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1340875358/

政府が八ッ場ダム（群馬県長野原町）の建設再開を決めてから２２日で半年になったが、
本体工事着工に向けた道筋は立っていない。この間、国土交通相だった前田武志氏が
問責決議を受け、関連法案の国会審議がストップ。ダム推進、反対両派から「半年前の
再開決定は何だったのか」との声が上がる。
紆余（うよ）曲折の議論を経て政府が八ッ場ダム建設再開を決めたのは昨年１２月２２日。
予算執行の２条件として政府は（１）利根川水系の河川整備計画の策定（２）ダム建設が
中止された地域に対する生活再建支援法案の国会提出??を示した。
しかし河川整備計画策定を巡り、民主党内の反対派がダムに批判的な有識者を議論の場に
加えるよう求め、国交省は人選に手間取っている。有識者名や意見聴取のスキームなどは
いまだに公表されていない。また４月の岐阜県下呂市長選で、立候補予定者の支援を地元
建設業協会幹部に要請した前田国交相（当時）の署名入り文書の存在が発覚。ダム建設
再開を進めた前田氏は６月４日の内閣改造で交代した。
「半年前、前田氏を万歳三唱で迎えたのに何も進んでいない。住民はどう生活再建を
すればいいのか」。長野原町の水没予定地区の住民代表でつくる連合対策委員会の
萩原昭朗委員長はあきらめ顔で話す。同委員会は今月１５日、国交省職員を交えた
会合を開き、萩原委員長が「なるべく早く建設できるようお願いする」と職員に詰め寄る
場面もあった。
一方、ダム反対派も矛を収めていない。市民団体「ＳＴＯＰ八ッ場ダム・市民ネット」
（鈴木郁子代表）は長野原町で５月、熊本県の川辺川ダム建設を中止に追い込んだ
市民団体代表を招いて座談会を開催。今月１８日には１都５県の市民でつくる「利根川
流域市民委員会」（嶋津暉之共同代表）が「未曽有の洪水が来た時、ダムは満杯になって
洪水調整機能を失う」などの主張をまとめた文書を国交省に提出した。水没予定地区の
自営業の男性は「消費増税を進める一方、八ッ場のような公共事業を止めないのは
道理が通らない。もう一度ダム中止を考えてほしい」と話す。
「ダムだけで観光振興はできない」と、独自にまちづくりに取り組む機運も高まっている。
水没予定地で農業を営む篠原茂さん（６１）はホタルやムササビなどが生息する豊かな
自然や地元の祭りを紹介するツアーを企画。「住民の移転が進んで地域は寂れたが、
国に頼ってダムの完成を待っても仕方ない。腰を上げて動かねばならない」と語る。
◎http://mainichi.jp/select/news/20120623k0000m040090000c
◎関連スレ
【防災/土木】2700億円の巨大防潮堤は誰のため？ --岩手・三陸 [06/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1340267324/

京都市は２１日、市営地下鉄京都駅に新しい地下街「コトチカ京都」を９月２５日にオープン
させると発表した。主要駅で好調な「駅ナカビジネス」を古都の玄関口にも広げ、新たな収入源に
したい考えだ。だが、膨大な赤字を抱える地下鉄事業の経営を改善の軌道に乗せるのはなお厳しい。

■地下鉄の経営改善、正念場　テナント料収入、年２億円見込み

コトチカ京都は、地下鉄烏丸線・京都駅改札口の約６３０平方メートルに９店舗が入る。西日本
初出店となる米国の焼き菓子店「アンティ・アンズ」など６店が９月２５日に開業し、「小川珈琲」
など残る３店は来春から出店する予定だ。

市交通局は２年前から、駅の改札口に商業施設を誘致し、売り上げに応じて増額されるテナント料
を得る「駅ナカビジネス」に力を入れてきた。最初に四条駅につくった「コトチカ四条」（８店）は、
昨年度のテナント料収入が目標の１億円を上回り、１億２千万円となる見込み。昨春開業の烏丸
御池駅の「コトチカ御池」（２店）も好調で、予想以上の収入という。
コトチカ京都でも年２億円のテナント料収入を見込む。市は駅ナカビジネスの収入が来年度、
年７億円に達するとみており、目標にしてきた年５億円を達成できそうだという。
しかし、市の地下鉄事業が抱える借金は４５００億円以上。バブル期に着工した東西線の建設費が
かさみ、乗客も伸び悩んでいるのが大きな原因だ。１０年度の決算は約８６億円の赤字。１日あたり
約２３５０万円の赤字を垂れ流している。
２年前に国の指導を受けて経営健全化計画をつくり、乗客増による年３３億円の増収や駅ナカ
ビジネス拡大といった目標を立てた。赤字幅は職員削減などで減る傾向にある。一方、１日
あたりの乗客は１８年度までに０８年度の３２万８千人から５万人増やす計画だが、昨年度は
３３万４千人と６千人の伸びにとどまっている。
市は烏丸線沿線の同志社大に新キャンパスができ、来春から学生が増えることなどから大幅な
乗客増があるとみる。門川大作市長は発表会見で「駅ナカビジネスは想定を超える収益を上げて
いる。これからが勝負だ」と話した。
●京都市交通局HPより
http://www.city.kyoto.lg.jp/kotsu/cmsfiles/contents/0000101/101442/2401kotochikaposter70.jpg
●完成イメージ
http://alp.jpn.org/up/s/10317.jpg
◎京都市交通局のリリース
http://www.city.kyoto.lg.jp/kotsu/page/0000123837

近畿有数の進学校、西大和学園中学校・高校（奈良県河合町）を運営する学校法人「西大和学園」が、
大阪府島本町に中高一貫校の新設を検討していることが１８日、分かった。名称などは未定とされるが、
京都大学などの難関大を想定した進学校を目指す構想で、平成２７年４月の開学を目指して準備を進めている。

島本町関係者によると、建設が検討されているのは、同町桜井のＪＲ島本駅西側にある約１・８ヘクタールの農地。
新設計画のきっかけになったのは、平成２０年にＪＲ島本駅が新たに設置されたこと。
駅周辺の地権者約６０人が、地区のあり方や農地の有効活用などについて検討する「まちづくり協議会」（事務局・島本町）を
発足し、検討を続けているなかで、学園側から町に「建設候補地にしている」と打診があったという。

関係者によると、学園側は当初、看護学部と教育学部の４年制大学の開校を目指していたが、
大学建設に十分な用地確保のめどが立たないとして、中高一貫校の新設計画を進めることになった。

西大和学園では現在、まちづくり協議会を通じて、予定地の地権者との交渉が進められており、
合意ができ次第、地元で中高一貫校の設立に向けた準備会が発足する見通し。ただ、
地権者の一部には農業を続けることを希望している人もおり、交渉は慎重に進められている。

西大和学園は昭和６１年に高校を開校。６３年からは中学校を新設した。平成１４年には、文部科学省からスーパーサイエンスハイスクールに指定された。

進出計画について西大和学園は「検討中の段階なのでコメントできない」としている。


以下ソース：産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120618-00000091-san-soci

西大和学園が新設校開設を検討しているＪＲ島本駅西側の農地＝島本町桜井
http://amd.c.yimg.jp/amd/20120618-00000091-san-000-2-view.jpg

先週８日、野田総理が原発再稼働の方針を明言しました。
私はこの問題について、関西の首長らが主張する「新たな原子力監視組織が専門家としての結論を出すまでは
原則再稼働を認めず、今年の夏については、緊急避難として期間限定で大飯原発を動かす」というのは妥当な判断だと思います。
我が家は太陽光発電とコンセントの付いたハイブリッドカーの導入で停電でも困りませんが、
医療器具を使う「電力弱者」や中小企業にとって突然の停電は死活問題です。

冷夏で節電も頑張った昨年の関西のピーク時電力と、揚水発電を除いた関電の供給能力との間に
４００万キロワット以上のギャップがあることを考えると、このタイミングで「数字が信用できない」とか、
「節電で乗り切れる」なんてことを口にするのは責任ある立場の人の取るべき態度ではありません。

その点で、原発を動かす判断を下した野田さんを私は評価しています。
問題は、関西の首長が求める期間限定の稼働を否定し、将来の脱原発に向けての志を放棄してしまった点です。

ただ現実問題として、稼働の許可権を握る福井県知事が「期間限定の稼働は認めない」と言っている以上、
福井県知事を説得するためには、ああ言わなくちゃならなかったのは確かでしょう。
もし秋まで野田政権が存続していたとして、総理が「６月に言ったことは、うそだぴょ〜ん。とりあえず夏が終わったから、
原子力規制委員会の判断待ちまで止めちゃうもんね」と言えばもっと褒めてあげます。

それにしても腹の立つのは福井県知事です。
そもそも関西だけがこれほどの電力不足に見舞われているのは、福井県が調子こいて原発をどんどん造り、
関電の原発比率が異様に高まっていたからです。我々一般消費者が、福井県に原発を造ってくれと頼んだ覚えはありませんし、
原発比率の少ない他の電力会社に比べて、関西の電気が安いという話も聞きません。

その上、福井市から遠く離れた京都・滋賀の境に原発を山ほど造って、自分だけが潤沢な補助金を受け取り、
しかも「立地自治体」として稼働の判断ができるなんておかしいでしょう。
私はこの際、福井県境の線引き見直しも含めて、日本の原発行政を徹底的に改める必要があると思います。
しかし、そうなると、「秘密のケンミンＳＨＯＷ」（読売テレビ系）は困るかなあ。（（株）大阪綜合研究所代表）

http://hochi.yomiuri.co.jp/osaka/column/shinbou/news/20120612-OHO1T00159

いやコテハンじゃなくて長文転載荒らしだよ

コミュ作成の日時が復活しとる
いったいなんだったんだ

>>100
「NGEx」→「NGWord」『正規(含む)』
「キーワード」に (<br>.*){x} を登録　※xにいれた数字以上の行が表示されない

Zuba Style使え

単なるバグだったんじゃね
今日はメンテあったのか

【速報】東京終了　7日以内に震度7の大地震が来るぞおおおおおおおお！！！
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1340865717/

なあ坊豆腐＠那奈 ?@naaboudoufu2525　13時間前
おはよー

なあ坊豆腐＠那奈 ?@naaboudoufu2525　8分前
撮影おわったー！

豆腐放送しろよ

おｋNGきたああああああああ

http://stat.ameba.jp/user_images/20120524/00/naaboudoufu/22/66/j/o0480085411989983806.jpg

荒らしざまあああああああああああああああああああああああああああああああああああｍ９

ＮＧ入れる奴はヘタレ
全て２回ずつ音読してこそ男

三党合意参院で修正に公明合意
自民党さよなら？

V2Cでのやり方教えて

なあ坊頑張ってるな

NGなんて生ぬるい
アク禁にさせろ

シリコンバレーにSilicon Valley Innovation Forumという日本人の交流団体がある。
もう20年近く活動を続けている。そこで「日本の家電業界の将来」について講演をしないかとの誘いがあった。
筆者が強い関心を寄せている分野であり、お引き受けすることにした。
筆者のように長くシリコンバレーに住んでいる日本人と、転勤でシリコンバーに赴任してくる駐在員との交流は思ったほど多くない。
今回の講演では100名ほどの日本人が集まった。その大半は日本企業の駐在員だった。日本の駐在員にはIT関係者が多い。
彼らが日本の家電業界に無関心ではいられないからだろう。

勝ち組と負け組
最初に筆者は勝ち組と負け組を分けた。勝ち組はアップル、サムスン、鴻海である。負け組はシャープ、パナソニック、ソニーである。
アップルはiPhone、iPadの成功で驚異的な増収増益を続けている。
サムスンはスマートフォンが好調だった反面、テレビが足を引っ張り、売上・利益ともに減少した。
鴻海は中国の安い労働力を使ったEMS（受託製造サービス）で底堅い決算をした。
6社の売上高（過去5年間）はグラフの通り。
http://diamond.jp/mwimgs/2/6/600/img_2644d1576c51f2e75ba8515b24ad8e9818364.jpg
6社の損益（過去5年間）は次の通り。
http://diamond.jp/mwimgs/f/a/600/img_fad5f44821558dc8d2115199202a2d1320664.jpg
筆者はまず勝ち組の分析から始めた。
■アップルアップルの経営陣は実質的に4人しかいない（Steve Jobsが亡くなる前は5人）。
Jobs死後も“Jobsの価値観を実現する会社”という色彩が強い。
経営会議で討議される議題の大半は製品開発に関することである。
社内組織には、製品別の事業部はなく、製品設計・ソフトウェアといった機能別のグループが存在するだけである。
個々のグループには予算権限がなく、権限を持つのは全社でCFO（最高財務責任者）ただ一人である。
極端な秘密主義を貫いており、社員でも立ち入れない社内の場所がいくつもある。
開発情報が外部に漏れるのを極度に恐れるためである。
社員が外部で社内のことを喋るのも禁止されている。
社員は個性的な提案をすることを求められ、週に15件ほどの提案がトップ会議にかけられるが、13件は即座に却下される。
残り案件については2週間以内にトップが決断する。
社内の組織には企画・設計・販売管理しかなく製造は全て外部に委託している。
権限の下部委譲は一切ない。社内に官僚組織を作らせないJobsの考えといわれる。
製品開発のプロセスもユニークで、まず製品の外形を完成させてしまう。
それが決まってから内部の回路設計に入る。通常の会社の逆である。続きます>>2-7
http://diamond.jp/articles/-/19888

見えてる奴が通報してくればいい
NGしてる奴は言われなきゃ気づかない

>>1より
■サムスン
　グループ会長の李健熙（イ・ゴンヒ）は早稲田大学卒業後、米国でMBAを取得した二代目経営者である。
重要な決断は李健熙がトップダウンで行う。一旦決断を下すと権限委譲された各部門が実現に邁進する。
製品は最初から世界市場を対象にして開発される。韓国市場は眼中にない。
製品開発は韓国のInnoRulesが開発したビジネスルール管理システム（BRMS）を使って行う。
同社が2011年に70種類のスマートフォンとタブレットを市場投入したできたのも、このソフトウェアのお陰といわれる。

　世界中から優秀な社員を高額でスカウトして、成果主義で徹底的に働かせる。
成果を上げたときには個人とグループに様々な褒賞金を出すので、実質所得は基本給の何倍にもなる。
成果と力量を重視して、ポイント制で昇進・昇格が決まる。上司だけでなく同僚部下も人事評価に加わる。
評価の結果は誰でも見られるようにする。人事を透明にすることで公正さを確保するのが目的だ。
90年から地域専門家制度を導入、入社3年未満の若手280名を毎年一年間世界各国に滞在させ、
その国の実情を肌で学ばせる訓練を行っている。
この制度で派遣された社員は、延べ4000人に達する。
現地事情に精通した専門家がブランド定着と市場開拓の大きな原動力になっている。


同グループは、研修にも力を入れており、一度に一万人収容できる巨大な研修所があり、一晩に3700名の宿泊が可能だ。
ここで提供される研修コースはオンライン・オフラインを含めて1000種類を超える。
決められたコースを受講しないと昇進はできない。
外国語教育にも熱心で、役員に昇進するにはTOEIC920点以上を取らなければならない。
さらにグループ内に、サムスン電子工科大学があり、博士課程まである。
通常の大学として認可されている。また、未来戦略を研究するシンクタンクも持っており、
36名（うち外国人21名）が働いている。
デザインにも力を入れており、ロサンゼルス、サンフランシスコ、
東京、ロンドン、上海、ミラノにデザインセンターを置き、500人が働いている。
採用では筆記試験のほかに面接が重視される。学閥や門閥を作らせないために、
学歴と出身地は聞かない。
こうして狭き門を通過して入社した人たちも、
その猛烈ぶりに耐え切れず、一年後には1割、三年後には3割が退社するという。
続きます

教育テレビで初音ミク

>>2より
■鴻海精密工業
　郭台銘（Terry Gou）が一代で築いた企業である。
台湾が本社の会社であるが、世界各地に工場を持ち、
中国13、ブラジル4、ハンガリー、スロバキア、チェコ、インド、マレーシア、メキシコ各1と、中国に多い。
EMS（受託製造サービス）に特化しており、自社ブランドの製品はない。
ソニーは以前自社で保有していたメキシコとスロバキアの工場を同社に売却して、今は同社にOEM製造させている。
委託企業には、エイサー、アマゾン、アップル、シスコ、デル、HP、インテル、マイクロソフト、
モトローラ、任天堂、ノキア、サムスン電子、ソニー、東芝、ビジオ等多くの企業が名を連ねる。

特に、アップルのiPhone、iPadの生産で大きな役割を果たしたことから、一躍注目されるようになった。
同時に、同社の中国国内工場の過酷な労働実態が問題視され、
深セン工場では十数名の自殺者が出たことも報じられた。
そこで待遇改善を図るために深セン工場では大幅な賃上げを認めた。
同時に、中国国内の安い賃金を求めて更に内陸部に生産拠点を拡大するとしている。
今年、シャープの10％株主になり、堺工場を所有するシャープ子会社の46.5％の株主にもなった。

　負け組については色々なところで分析があるので、ここでは詳細は触れない。
ただ、一点だけ重要なのは、シャープとパナソニックは、これだけの円高にもかかわらず、
生産基地を日本だけにおいて、ひたすら国内テレビ工場の増設に巨額の資金を投入し続けたことだ。
シャープは亀山工場と堺工場に5000億円、パナソニックはプラズマパネル工場と液晶パネル工場に7800億円の投資をした。
そんななかでテレビ価格が大暴落して大幅な赤字に陥った。

■財務体力の低下
　巨額赤字により3社が財務面で受けた傷は大きい。
http://diamond.jp/mwimgs/b/a/600/img_bafaa4cc4d9047f7795f11ace39a2cb748369.jpg
シャープもパナソニックもかなり厳しい状況に追い詰められている。特にシャープはかなり危険水域に入っているように思う。
続きます

>>3より
■垂直統合と水平分業

　赤字原因を探っていく上で、その企業が垂直統合型か水平分業型かの差は大きい。垂直統合とは、
自国内で国内部品メーカーとの刷り合わせによって高品質な製品を作ることを指す。
水平分業とは、自国内では生産せずに、低コストで生産できる海外工場を使って物作りを行うこと指す。
EMSを使うことは水平分業の一形態である。勝ち組の企業には水平分業をとっている企業が多い。
http://diamond.jp/mwimgs/6/2/600/img_62848d38b0b8ed8a6f10cb444a4f15557980.jpg
　次に売上高に占める海外売上比率と垂直統合との関係を見てみよう。
海外売上比率が高い企業では、内需が急減した場合でも、業績をそれほど大きく落とさずに済む。
反対に、海外売上比率が低い企業では、内需が急減した場合に逃げ場がなくなる。
設備稼働率が大きく下がり、巨額の赤字に転落する。対応策としては設備廃棄とリストラしかなくなってしまう。
http://diamond.jp/mwimgs/c/1/600/img_c1549a27d7b61eb3b8dea0e9793cd13c42055.jpg

パナソニックとシャープは海外売上比率が低く、かつ、垂直統合度が高い。最も柔軟性に乏しい。
デジタル化時代になってくると、製品がコモディティー化するのは早い。
デジタル製品のなかに占める企業ノウハウの部分が少なくなってくるので、
多くの企業が似たような製品を作れるようになるからだ。
このような場合に大きな設備を自社で抱えるのはリスクが大きい。設備が自国内に固まってあると、更にリスクは増える。

■勝ち組の弱み
　アップルの組織はユニークでとても他社が真似できるものではない。
だが、商品開発力に大きく依存している。商品開発力だけでどこまで行けるのか？
次はiTVの開発といわれるが、既にコモディティー化した商品でどこまで特色を出せるのか？アップル自身も悩んでいるように見える。
サムスンは人事体制、海外戦略、研究体制、研修体制、
新商品投入のスピードのいずれをとっても、日本の家電3社の先を行っている。
弱点は垂直統合度が高いことにある。今のところウォン安で問題が顕在化していないが、ウォン高になったら日本の家電と同じ運命に陥る。
鴻海の展開のなかで、唯一納得いかないのがシャープへの出資である。
鴻海の工場はいずれも賃金の安い新興国にある。シャープの工場は唯一の例外である。
シャープへの出資はアップルのiTVの成約を有利に進めるところにあるといわれるが、その後にシャープをどうするのか？

続きます

>>4より
■再建策
日本の3社が再建にあたって共通に実施しなければならないのは、テレビからの撤退（あるいは水平分業）、
家電製造拠点の海外への分散、家電の海外売上比率の増加であろう。
ただ、新興国での拡大にはサムスン、LGといった韓国勢が各国市場のシェア上位を占めており、相当な努力が必要になろう。
シャープについては、太陽電池パネル事業の拡大が考えられるが、
この分野は中国の追い上げが激しく、このままでは価格競争力がない。
米国企業もこの一年で3社倒産した。当面は鴻海と二人三脚で経営していくのだろうが、
鴻海に見捨てられることも視野に入れなければならない。
そうした事態を展望すれば、事業部門の売却のみならず、会社全体の売却も含めた大胆な戦略が必要である。
これからの成長を模索しているアジアの企業ならば、買収に乗り気なところもあるだろう。
パナソニックは、パナソニック電工と三洋電機との統合が完了したので、社内でシナジーを効かせられる事業領域は多いように思う。
筆者には住宅産業を核にして、その周りに家電製品、蓄電池を配置した「インテリジェント住宅産業」を目指すのが良いように思う。
海外展開にはアジア各地での現地住宅産業、建設業との提携を通じた事業の拡大が考えられる。
総合商社を絡ませるのも一手であろう。エレクトロニクスの単品販売に特化したサムスンにはない総合力を生かせる。
ソニーについてはテレビ問題を終息させられれば、他の事業領域の展開の余地は大きいだろう。
アップルもいずれ成長に陰りが出るだろう。その隙を突いて巻き返しを図れるのは、
ブランド力から見てもソニーしかない。
会社を変身させるには本社を米国に移転するのも一法だろう。
そこで想像力豊かなアメリカ人を多く雇って、世界戦略を立てなおすのだ。
■社長の豹変
筆者は前回、外部者を社長にするべきだと書いた。だが、3社とも内部者を昇格させてしまった。
新社長がするべきことは、社内でのしがらみを断ち切って、トップダウンでスピード経営を行うことに尽きる。
そのためには、諸先輩の意見を聞いてはならない、合議してはならない、ましてや「空気」を読んではならない。
決して「いい社長」になることを望んではならない。勝ち組3社の社長には「いい社長」は一人もいない。
みな「煙たがられる社長」だ。だが、会社が成長し続ければ下は文句を言えなくなる。
社内に緊張を走らせ、社員を奮起させれば、かつての活気を取り戻せるはずだ。
偉ぶって評論する社員が出てきたら「会社を倒産させたいのか」を切り札に降格させればいい。
いままで内向きなガラパゴス経営を続けてきたから、3社はここまで落ち込んだのだ。
これ以上失うものは何もない。新社長は過去からのしがらみを断ち切って、勇気を持って『独裁者に「豹変」すべき』だ。

以上です。

宣伝放送しかしない業者はイラネーから

>>121
>>117

http://live.nicovideo.jp/watch/lv98446596

シリコンバレーにSilicon Valley Innovation Forumという日本人の交流団体がある。
もう20年近く活動を続けている。そこで「日本の家電業界の将来」について講演をしないかとの誘いがあった。
筆者が強い関心を寄せている分野であり、お引き受けすることにした。
筆者のように長くシリコンバレーに住んでいる日本人と、転勤でシリコンバーに赴任してくる駐在員との交流は思ったほど多くない。
今回の講演では100名ほどの日本人が集まった。その大半は日本企業の駐在員だった。日本の駐在員にはIT関係者が多い。
彼らが日本の家電業界に無関心ではいられないからだろう。

勝ち組と負け組
最初に筆者は勝ち組と負け組を分けた。勝ち組はアップル、サムスン、鴻海である。負け組はシャープ、パナソニック、ソニーである。
アップルはiPhone、iPadの成功で驚異的な増収増益を続けている。
サムスンはスマートフォンが好調だった反面、テレビが足を引っ張り、売上・利益ともに減少した。
鴻海は中国の安い労働力を使ったEMS（受託製造サービス）で底堅い決算をした。
6社の売上高（過去5年間）はグラフの通り。
http://diamond.jp/mwimgs/2/6/600/img_2644d1576c51f2e75ba8515b24ad8e9818364.jpg
6社の損益（過去5年間）は次の通り。
http://diamond.jp/mwimgs/f/a/600/img_fad5f44821558dc8d2115199202a2d1320664.jpg
筆者はまず勝ち組の分析から始めた。
■アップルアップルの経営陣は実質的に4人しかいない（Steve Jobsが亡くなる前は5人）。
Jobs死後も“Jobsの価値観を実現する会社”という色彩が強い。
経営会議で討議される議題の大半は製品開発に関することである。
社内組織には、製品別の事業部はなく、製品設計・ソフトウェアといった機能別のグループが存在するだけである。
個々のグループには予算権限がなく、権限を持つのは全社でCFO（最高財務責任者）ただ一人である。
極端な秘密主義を貫いており、社員でも立ち入れない社内の場所がいくつもある。
開発情報が外部に漏れるのを極度に恐れるためである。
社員が外部で社内のことを喋るのも禁止されている。
社員は個性的な提案をすることを求められ、週に15件ほどの提案がトップ会議にかけられるが、13件は即座に却下される。
残り案件については2週間以内にトップが決断する。
社内の組織には企画・設計・販売管理しかなく製造は全て外部に委託している。
権限の下部委譲は一切ない。社内に官僚組織を作らせないJobsの考えといわれる。
製品開発のプロセスもユニークで、まず製品の外形を完成させてしまう。
それが決まってから内部の回路設計に入る。通常の会社の逆である。続きます>>2-7
http://diamond.jp/articles/-/19888

荒らしてる人ってコミュ障なのかな？
無理せずに頑張ってね

http://live.nicovideo.jp/watch/lv98445233

>>1より
■サムスン
　グループ会長の李健熙（イ・ゴンヒ）は早稲田大学卒業後、米国でMBAを取得した二代目経営者である。
重要な決断は李健熙がトップダウンで行う。一旦決断を下すと権限委譲された各部門が実現に邁進する。
製品は最初から世界市場を対象にして開発される。韓国市場は眼中にない。
製品開発は韓国のInnoRulesが開発したビジネスルール管理システム（BRMS）を使って行う。
同社が2011年に70種類のスマートフォンとタブレットを市場投入したできたのも、このソフトウェアのお陰といわれる。

　世界中から優秀な社員を高額でスカウトして、成果主義で徹底的に働かせる。
成果を上げたときには個人とグループに様々な褒賞金を出すので、実質所得は基本給の何倍にもなる。
成果と力量を重視して、ポイント制で昇進・昇格が決まる。上司だけでなく同僚部下も人事評価に加わる。
評価の結果は誰でも見られるようにする。人事を透明にすることで公正さを確保するのが目的だ。
90年から地域専門家制度を導入、入社3年未満の若手280名を毎年一年間世界各国に滞在させ、
その国の実情を肌で学ばせる訓練を行っている。
この制度で派遣された社員は、延べ4000人に達する。
現地事情に精通した専門家がブランド定着と市場開拓の大きな原動力になっている。


同グループは、研修にも力を入れており、一度に一万人収容できる巨大な研修所があり、一晩に3700名の宿泊が可能だ。
ここで提供される研修コースはオンライン・オフラインを含めて1000種類を超える。
決められたコースを受講しないと昇進はできない。
外国語教育にも熱心で、役員に昇進するにはTOEIC920点以上を取らなければならない。
さらにグループ内に、サムスン電子工科大学があり、博士課程まである。
通常の大学として認可されている。また、未来戦略を研究するシンクタンクも持っており、
36名（うち外国人21名）が働いている。
デザインにも力を入れており、ロサンゼルス、サンフランシスコ、
東京、ロンドン、上海、ミラノにデザインセンターを置き、500人が働いている。
採用では筆記試験のほかに面接が重視される。学閥や門閥を作らせないために、
学歴と出身地は聞かない。
こうして狭き門を通過して入社した人たちも、
その猛烈ぶりに耐え切れず、一年後には1割、三年後には3割が退社するという。
続きます

>>4より
■再建策
日本の3社が再建にあたって共通に実施しなければならないのは、テレビからの撤退（あるいは水平分業）、
家電製造拠点の海外への分散、家電の海外売上比率の増加であろう。
ただ、新興国での拡大にはサムスン、LGといった韓国勢が各国市場のシェア上位を占めており、相当な努力が必要になろう。
シャープについては、太陽電池パネル事業の拡大が考えられるが、
この分野は中国の追い上げが激しく、このままでは価格競争力がない。
米国企業もこの一年で3社倒産した。当面は鴻海と二人三脚で経営していくのだろうが、
鴻海に見捨てられることも視野に入れなければならない。
そうした事態を展望すれば、事業部門の売却のみならず、会社全体の売却も含めた大胆な戦略が必要である。
これからの成長を模索しているアジアの企業ならば、買収に乗り気なところもあるだろう。
パナソニックは、パナソニック電工と三洋電機との統合が完了したので、社内でシナジーを効かせられる事業領域は多いように思う。
筆者には住宅産業を核にして、その周りに家電製品、蓄電池を配置した「インテリジェント住宅産業」を目指すのが良いように思う。
海外展開にはアジア各地での現地住宅産業、建設業との提携を通じた事業の拡大が考えられる。
総合商社を絡ませるのも一手であろう。エレクトロニクスの単品販売に特化したサムスンにはない総合力を生かせる。
ソニーについてはテレビ問題を終息させられれば、他の事業領域の展開の余地は大きいだろう。
アップルもいずれ成長に陰りが出るだろう。その隙を突いて巻き返しを図れるのは、
ブランド力から見てもソニーしかない。
会社を変身させるには本社を米国に移転するのも一法だろう。
そこで想像力豊かなアメリカ人を多く雇って、世界戦略を立てなおすのだ。
■社長の豹変
筆者は前回、外部者を社長にするべきだと書いた。だが、3社とも内部者を昇格させてしまった。
新社長がするべきことは、社内でのしがらみを断ち切って、トップダウンでスピード経営を行うことに尽きる。
そのためには、諸先輩の意見を聞いてはならない、合議してはならない、ましてや「空気」を読んではならない。
決して「いい社長」になることを望んではならない。勝ち組3社の社長には「いい社長」は一人もいない。
みな「煙たがられる社長」だ。だが、会社が成長し続ければ下は文句を言えなくなる。
社内に緊張を走らせ、社員を奮起させれば、かつての活気を取り戻せるはずだ。
偉ぶって評論する社員が出てきたら「会社を倒産させたいのか」を切り札に降格させればいい。
いままで内向きなガラパゴス経営を続けてきたから、3社はここまで落ち込んだのだ。
これ以上失うものは何もない。新社長は過去からのしがらみを断ち切って、勇気を持って『独裁者に「豹変」すべき』だ。

以上です。

>>3より
■垂直統合と水平分業

　赤字原因を探っていく上で、その企業が垂直統合型か水平分業型かの差は大きい。垂直統合とは、
自国内で国内部品メーカーとの刷り合わせによって高品質な製品を作ることを指す。
水平分業とは、自国内では生産せずに、低コストで生産できる海外工場を使って物作りを行うこと指す。
EMSを使うことは水平分業の一形態である。勝ち組の企業には水平分業をとっている企業が多い。
http://diamond.jp/mwimgs/6/2/600/img_62848d38b0b8ed8a6f10cb444a4f15557980.jpg
　次に売上高に占める海外売上比率と垂直統合との関係を見てみよう。
海外売上比率が高い企業では、内需が急減した場合でも、業績をそれほど大きく落とさずに済む。
反対に、海外売上比率が低い企業では、内需が急減した場合に逃げ場がなくなる。
設備稼働率が大きく下がり、巨額の赤字に転落する。対応策としては設備廃棄とリストラしかなくなってしまう。
http://diamond.jp/mwimgs/c/1/600/img_c1549a27d7b61eb3b8dea0e9793cd13c42055.jpg

パナソニックとシャープは海外売上比率が低く、かつ、垂直統合度が高い。最も柔軟性に乏しい。
デジタル化時代になってくると、製品がコモディティー化するのは早い。
デジタル製品のなかに占める企業ノウハウの部分が少なくなってくるので、
多くの企業が似たような製品を作れるようになるからだ。
このような場合に大きな設備を自社で抱えるのはリスクが大きい。設備が自国内に固まってあると、更にリスクは増える。

■勝ち組の弱み
　アップルの組織はユニークでとても他社が真似できるものではない。
だが、商品開発力に大きく依存している。商品開発力だけでどこまで行けるのか？
次はiTVの開発といわれるが、既にコモディティー化した商品でどこまで特色を出せるのか？アップル自身も悩んでいるように見える。
サムスンは人事体制、海外戦略、研究体制、研修体制、
新商品投入のスピードのいずれをとっても、日本の家電3社の先を行っている。
弱点は垂直統合度が高いことにある。今のところウォン安で問題が顕在化していないが、ウォン高になったら日本の家電と同じ運命に陥る。
鴻海の展開のなかで、唯一納得いかないのがシャープへの出資である。
鴻海の工場はいずれも賃金の安い新興国にある。シャープの工場は唯一の例外である。
シャープへの出資はアップルのiTVの成約を有利に進めるところにあるといわれるが、その後にシャープをどうするのか？

続きます

http://live.nicovideo.jp/watch/lv98446675?mypage_nicorepo

http://www.youtube.com/watch?v=ZI3Ju4gvwA4

プチエンジェル事件って知ってる？
ttp://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1340795856/

知らない

シリコンバレーにSilicon Valley Innovation Forumという日本人の交流団体がある。
もう20年近く活動を続けている。そこで「日本の家電業界の将来」について講演をしないかとの誘いがあった。
筆者が強い関心を寄せている分野であり、お引き受けすることにした。
筆者のように長くシリコンバレーに住んでいる日本人と、転勤でシリコンバーに赴任してくる駐在員との交流は思ったほど多くない。
今回の講演では100名ほどの日本人が集まった。その大半は日本企業の駐在員だった。日本の駐在員にはIT関係者が多い。
彼らが日本の家電業界に無関心ではいられないからだろう。

勝ち組と負け組
最初に筆者は勝ち組と負け組を分けた。勝ち組はアップル、サムスン、鴻海である。負け組はシャープ、パナソニック、ソニーである。
アップルはiPhone、iPadの成功で驚異的な増収増益を続けている。
サムスンはスマートフォンが好調だった反面、テレビが足を引っ張り、売上・利益ともに減少した。
鴻海は中国の安い労働力を使ったEMS（受託製造サービス）で底堅い決算をした。
6社の売上高（過去5年間）はグラフの通り。
http://diamond.jp/mwimgs/2/6/600/img_2644d1576c51f2e75ba8515b24ad8e9818364.jpg
6社の損益（過去5年間）は次の通り。
http://diamond.jp/mwimgs/f/a/600/img_fad5f44821558dc8d2115199202a2d1320664.jpg
筆者はまず勝ち組の分析から始めた。
■アップルアップルの経営陣は実質的に4人しかいない（Steve Jobsが亡くなる前は5人）。
Jobs死後も“Jobsの価値観を実現する会社”という色彩が強い。
経営会議で討議される議題の大半は製品開発に関することである。
社内組織には、製品別の事業部はなく、製品設計・ソフトウェアといった機能別のグループが存在するだけである。
個々のグループには予算権限がなく、権限を持つのは全社でCFO（最高財務責任者）ただ一人である。
極端な秘密主義を貫いており、社員でも立ち入れない社内の場所がいくつもある。
開発情報が外部に漏れるのを極度に恐れるためである。
社員が外部で社内のことを喋るのも禁止されている。
社員は個性的な提案をすることを求められ、週に15件ほどの提案がトップ会議にかけられるが、13件は即座に却下される。
残り案件については2週間以内にトップが決断する。
社内の組織には企画・設計・販売管理しかなく製造は全て外部に委託している。
権限の下部委譲は一切ない。社内に官僚組織を作らせないJobsの考えといわれる。
製品開発のプロセスもユニークで、まず製品の外形を完成させてしまう。
それが決まってから内部の回路設計に入る。通常の会社の逆である。続きます>>2-7
http://diamond.jp/articles/-/19888

>>1より
■サムスン
　グループ会長の李健熙（イ・ゴンヒ）は早稲田大学卒業後、米国でMBAを取得した二代目経営者である。
重要な決断は李健熙がトップダウンで行う。一旦決断を下すと権限委譲された各部門が実現に邁進する。
製品は最初から世界市場を対象にして開発される。韓国市場は眼中にない。
製品開発は韓国のInnoRulesが開発したビジネスルール管理システム（BRMS）を使って行う。
同社が2011年に70種類のスマートフォンとタブレットを市場投入したできたのも、このソフトウェアのお陰といわれる。

　世界中から優秀な社員を高額でスカウトして、成果主義で徹底的に働かせる。
成果を上げたときには個人とグループに様々な褒賞金を出すので、実質所得は基本給の何倍にもなる。
成果と力量を重視して、ポイント制で昇進・昇格が決まる。上司だけでなく同僚部下も人事評価に加わる。
評価の結果は誰でも見られるようにする。人事を透明にすることで公正さを確保するのが目的だ。
90年から地域専門家制度を導入、入社3年未満の若手280名を毎年一年間世界各国に滞在させ、
その国の実情を肌で学ばせる訓練を行っている。
この制度で派遣された社員は、延べ4000人に達する。
現地事情に精通した専門家がブランド定着と市場開拓の大きな原動力になっている。


同グループは、研修にも力を入れており、一度に一万人収容できる巨大な研修所があり、一晩に3700名の宿泊が可能だ。
ここで提供される研修コースはオンライン・オフラインを含めて1000種類を超える。
決められたコースを受講しないと昇進はできない。
外国語教育にも熱心で、役員に昇進するにはTOEIC920点以上を取らなければならない。
さらにグループ内に、サムスン電子工科大学があり、博士課程まである。
通常の大学として認可されている。また、未来戦略を研究するシンクタンクも持っており、
36名（うち外国人21名）が働いている。
デザインにも力を入れており、ロサンゼルス、サンフランシスコ、
東京、ロンドン、上海、ミラノにデザインセンターを置き、500人が働いている。
採用では筆記試験のほかに面接が重視される。学閥や門閥を作らせないために、
学歴と出身地は聞かない。
こうして狭き門を通過して入社した人たちも、
その猛烈ぶりに耐え切れず、一年後には1割、三年後には3割が退社するという。
続きます

http://live.nicovideo.jp/watch/lv98446513

>>3より
■垂直統合と水平分業

　赤字原因を探っていく上で、その企業が垂直統合型か水平分業型かの差は大きい。垂直統合とは、
自国内で国内部品メーカーとの刷り合わせによって高品質な製品を作ることを指す。
水平分業とは、自国内では生産せずに、低コストで生産できる海外工場を使って物作りを行うこと指す。
EMSを使うことは水平分業の一形態である。勝ち組の企業には水平分業をとっている企業が多い。
http://diamond.jp/mwimgs/6/2/600/img_62848d38b0b8ed8a6f10cb444a4f15557980.jpg
　次に売上高に占める海外売上比率と垂直統合との関係を見てみよう。
海外売上比率が高い企業では、内需が急減した場合でも、業績をそれほど大きく落とさずに済む。
反対に、海外売上比率が低い企業では、内需が急減した場合に逃げ場がなくなる。
設備稼働率が大きく下がり、巨額の赤字に転落する。対応策としては設備廃棄とリストラしかなくなってしまう。
http://diamond.jp/mwimgs/c/1/600/img_c1549a27d7b61eb3b8dea0e9793cd13c42055.jpg

パナソニックとシャープは海外売上比率が低く、かつ、垂直統合度が高い。最も柔軟性に乏しい。
デジタル化時代になってくると、製品がコモディティー化するのは早い。
デジタル製品のなかに占める企業ノウハウの部分が少なくなってくるので、
多くの企業が似たような製品を作れるようになるからだ。
このような場合に大きな設備を自社で抱えるのはリスクが大きい。設備が自国内に固まってあると、更にリスクは増える。

■勝ち組の弱み
　アップルの組織はユニークでとても他社が真似できるものではない。
だが、商品開発力に大きく依存している。商品開発力だけでどこまで行けるのか？
次はiTVの開発といわれるが、既にコモディティー化した商品でどこまで特色を出せるのか？アップル自身も悩んでいるように見える。
サムスンは人事体制、海外戦略、研究体制、研修体制、
新商品投入のスピードのいずれをとっても、日本の家電3社の先を行っている。
弱点は垂直統合度が高いことにある。今のところウォン安で問題が顕在化していないが、ウォン高になったら日本の家電と同じ運命に陥る。
鴻海の展開のなかで、唯一納得いかないのがシャープへの出資である。
鴻海の工場はいずれも賃金の安い新興国にある。シャープの工場は唯一の例外である。
シャープへの出資はアップルのiTVの成約を有利に進めるところにあるといわれるが、その後にシャープをどうするのか？

続きます

［東京　２２日　ロイター］　
日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)初の外国人社外取締役、
米３Ｍ(MMM.N: 株価, 企業情報, レポート)前会長のジョージ・バックリー氏と、
企業や技術を育成・支援する政府系機関「スプリングシンガポール」会長で
元シンガポール経済開発庁長官のフィリップ・ヨー氏が２２日、
ロイターなどとの取材で、自身のこれまでの経験などを活かし、
日立のグローバル化や収益向上に貢献していくなどと語った。

両氏は同日開かれた株主総会で社外取締役に選任された。

日立は１３年３月期に営業利益率５．３％（１２年３月期は４．３％）を計画。
中長期的には、米ゼネラル・エレクトリックや独シーメンスなどと肩を並べられるレベルの１０％超を目指している。
日立は経営監督機能を強化するため、社外取締役をこれまでの４人から７人に増員。
グローバルな視点を経営に取り入れ、利益を世界標準に近づけるため、社外取締役２人を外国人とした。
利益率向上のための施策として、バックリー氏は「変化する事業環境に適応し、
迅速に意思決定やイノベーションを進めることが不可欠だ」と強調、
「各市場での現地化を進め、シェアを高める必要がある」と説明した。
さらには、価格を工夫することや採算性の高い事業分野に注力することで高い利益率が実現できるとも述べた。
またヨー氏は、「コストを下げるためにはグローバル化が欠かせない」と指摘し、
「優良なサプライヤーを選定することで利益率を高めていける」と語った。
バックリー氏は、鉄道や電力など日立が得意とする分野に自身が精通しており、
低成長から高成長へ、ローカルからグローバルへの飛躍など「
日立が歩もうとしている道を自身も歩んできた経験がある」と語り、
日立に「力添えしたい」と述べた。
ヨー氏も、日立が中国やベトナムなど新興国で社会イノベーション事業を展開する際、
「これまでの役職での実績もあり、お手伝いできる」と意欲を見せた。
オリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)の巨額損失隠し問題であらためて問われた
コーポレートガバナンス（企業統治）の在り方に関しては、
両氏は日立が取締役の過半数を社外から招いたことを挙げ、
「歩み出した道は良かった」（バックリー氏）と評価した。
（ロイターニュース　白木真紀、斉藤真理）
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTJE85L00N20120622

［ニューヨーク　２１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］　
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスから格付けを引き下げられた世界の大手金融機関１５社が今、
成すべきことは何だろう。なるべく速やかに資金を借りに行くことだ。

かつてなら拙速な行為に見えたかもしれない。結局のところ、格下げは借り入れコストの上昇を意味するはずだから。
しかも格下げされた銀行の大半はキャッシュを必要としていないだろう。
しかしムーディーズの上を行くには、素早く市場に戻るのが一番の方法だ。
第一に、市場がムーディーズの決定をやきもきしながら待っていたにもかかわらず、
同社が結果を出したのはかなり遅かった。競合するフィッチ・レーティングスとスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は昨年、
格付け見直しを終えていた。しかし債券保有者はそれよりずっと前に行動を起こしていた。
実質的にすべての大手金融機関に対して高い金利を要求している。
例えばモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)の５年債は米国債より約３．９％ポイントも高く、
危機前のスプレッドを大幅に上回っている。
しかも銀行はその前にバランスシートの立て直しによるリスク低減を余儀なくされていた。
レバレッジ比率は低下し、普通株式の比率は上昇していている。
一方、大半の銀行は危機により露わになった他の弱点にも既に対処済みだ。
少なくとも米銀はコマーシャルペーパー（ＣＰ）への依存度を大幅に減らしている。
例えばモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)はＣＰ残高がゼロだ。
そして多くの銀行はレポ市場での資金調達と格付けとの関係を断ち切っている。
ムーディーズの格下げが影響する部分であっても、あまりにも備えがおろそかな銀行でない限り、
大した痛みは感じないはずだ。モルガン・スタンレーの場合、
格下げが２段階引き下げられて「Ｂａａ１」となったことで最大６７億ドルの追加担保差し入れを迫られるが、
過剰流動性を約１８００億ドルも抱えているため、ほとんど問題はない。
モルガンはなりふり構わず追加の資金調達に動く必要がないわけで、これは同業他社も同じだ。その上、ムーディーズが２月に格付けを見直すと発表して以来、
モルガンは格下げで打撃を受けそうなデリバティブ取引の大半について再編、あるいは再交渉をしてきた。
ムーディーズによる格下げが意外だったケースでさえ、対処は可能に見える。
クレディ・スイス(CSGN.VX: 株価, 企業情報, レポート)は３段階の格下げに見舞われたが、
それでも「Ａ１」であり、強固な水準だ。つまり、格下げのニュースを一蹴するのに、
市場に出て行って起債する以上の方法があるだろうか。
続きます>>2-3
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE85L03J20120622

　米航空機大手ボーイングの最新鋭中型旅客機「７８７」のエンジン向けに、
ＩＨＩの「低圧タービン」が受注を伸ばしている。部材や構造などを見直して大幅な軽量化を実現し、
エンジンの燃費性能を大きく改善できると評価されたためだ。
ＩＨＩでは、同タービンの受注総数を向こう２０年間で約３２００台と見込んでおり、
長期間にわたり業績を牽引（けんいん）する“基幹装置”の一つとして大きな期待を寄せている。

　ＩＨＩの低圧タービンは、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が最終的な組み立てを行う
７８７向けジェットエンジン「ＧＥｎｘ」に搭載されている。エンジンの性能を左右する装置で、
航空機が推力を得るためのファンを回すのに使われる。
７８７は炭素繊維複合材を使って機体を軽量化したほか、
搭載するＧＥｎｘエンジンについても従来の同型に比べ燃費を１５％改善、トータルで２割の燃費改善を図った。
エンジン装置のうち、低圧タービンを担当するＩＨＩは、平成１６年の開発当初から、常に燃費改善を念頭に取り組んだ。
燃費性能が競争力を左右する航空機業界にあって、
燃費向上要請に応えられない部材メーカーは老舗のＩＨＩといえども淘汰（とうた）の危機にさらされかねない。
民間エンジン事業を担当する航空宇宙事業本部の井上浩一・業務部長は
「寝ても覚めても燃費のことが頭から離れなかった」と漏らす。
最終的に、重量を従来に比べて２０％前後減らし、燃費改善に大きく貢献することになるが、
決して最初からすべてがうまくいったわけではなかった。
燃費改善に大きく寄与する重量の削減は中核のテーマだ。
ただ、低圧タービンを構成するブレード（歯）の枚数を削減すると、
逆に空気の流れが変わり、燃費効率が悪化してしまう。
形状の変更など試行錯誤の末、ブレードの素材に軽量で耐熱性に優れている「チタンアルミナイド」を採用するなどして、
ようやく求められた規定を上回る燃費向上を達成した。
実現に要した期間はじつに５〜６年。長期の開発の末に磨き上げてきた技術なだけに、
「この低圧タービンはＩＨＩにしかつくれない」と井上業務部長は胸を張る。
実際、自信が確信に変わる出来事もあった。
昨年３月に発生した東日本大震災で低圧タービンのブレードをつくる同社相馬工場（福島県相馬市）が被災し、
部品の供給が停止したときのことだ。ＩＨＩはこの状況下でも７８７向けの供給を止めるわけにいかず、
やむを得ず同業他社にブレード生産を依頼。しかし、要求水準を満たす部品はどこの社でもつくれなかった。
続きます>>2-5
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120625/bsc1206250000001-n1

[sage]

[sage]

まじ？

495 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2012/06/28(木) 01:42:31.06 ID:nOd/yAp40
90年代は小学生の円光なんか腐るほどあったろ
こんなのが日本のタブーとかショボすぎだろ

sageに反応する客

>>1より
　結局、自社工場の復旧を急ぎ、何とか供給の遅れを最小限に食い止めたが、
この一件がＩＨＩの技術力を改めて知らしめる結果になった。

　「ＩＨＩは、過去の受注実績に基づく経験の蓄積がある。低圧タービンでは絶対負けない」。
井上業務部長には、豊富な経験に裏付けられた強い自負がある。

　ＩＨＩは、これまでジェットエンジンの国際共同開発に数多く参画。
世界の大型旅客機市場を独占するボーイング７７７に搭載される「ＧＥ９０」や
小型旅客機向けの「ＣＦ３４」など高い技術力が求められる旅客機向けエンジンの低圧タービンを担当し
「航空機メーカーからも高い信頼を得ている」（アナリスト）。

　７８７向けエンジンで６割超のシェアを握るＧＥのＧＥｎｘへの供給は、ＩＨＩの評価をさらに高めつつある。
他社製の低圧タービンを使っている英ロールス・ロイス製の７８７向けエンジン「Ｔ１０００」に比べ、
ＧＥのＧＥｎｘは１〜２％燃費が良く、ＩＨＩの斎藤保社長は「市場の反応もものすごく良い」と目を細める。

　７８７の採用拡大を追い風に、ＩＨＩは、これまでに、１４００台分のエンジン用の低圧タービンを受注した。
ブレードや圧縮機を生産する相馬工場やそれらをモジュールに組み立てる瑞穂工場（東京都瑞穂町）では現在、
フル生産を続けており、１日に１台をＧＥ向けに納入するほどの繁忙ぶりだ。

　ただ、ＩＨＩに慢心はない。ＩＨＩでは、今回のエンジン向け装置の売上高について、
補修部品なども含めて６２年度までの累計で１兆３０００億円と見込むが、
同社の業績を中長期に下支えさせるためにも「常に他社より技術で一歩も二歩もリードしていく」（井上業務部長）。
同社の技術革新への挑戦はやむことがない。（今井裕治）

　ＧＥｎｘ　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）がボーイングの旅客機用に開発したターボファンエンジン。
２５０席級の中型機「７８７」にはエンジンが２機、５００席クラスの大型機「７４７−８」には４機が搭載される。
同エンジンのファン翼など主要部材に複合材を使い、軽量化を実現。
燃費も７８７では従来の同型機に比べ２０％改善し、日本からアメリカ東海岸まで無補給でのフライトが可能となっている。

以上です。

いまでさえ１３歳が風俗やってたりするんだ
当然昔はゆるゆるだろう
バブルでもあったし

【大飯再稼働「私の責任で判断」　首相、福井県の同意条件】

関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、野田佳彦首相は
３０日の関係閣僚会合で、立地自治体の同意を前提に「私の責任で判断する」と
表明した。同日の関西広域連合の会合に細野豪志原発相が出席し、周辺自治体の
理解が大筋で得られたと判断。福井県やおおい町の同意を受け、関係閣僚会合で
再稼働を正式に決める方針だ。

関係閣僚会合は、首相と細野氏、枝野幸男経済産業相、藤村修官房長官の４人で
構成する。首相は会合で「関係自治体の一定のご理解が得られつつあると認識している」と強調した。
野田政権は、大飯原発が再稼働しない場合、この夏に関電管内で１４．９％の
電力が不足するとの試算を発表。１５％の節電要請が始まる７月２日より前の再稼働をめざしている。※以下略
◎http://www.asahi.com/politics/update/0530/TKY201205300573.html
【大飯再稼働、自治体の容認受け近く決定…政府】
政府は３０日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、
野田首相らによる関係閣僚会合を開き、関西地域の自治体から安全性に一定の理解を得られつつあると判断した。
野田首相は福井県に改めて再稼働への同意を求め、同意を得られれば、６月上旬にも再度、
関係閣僚会合を開いて再稼働を決定する。
野田首相は閣僚会合で「関係自治体の一定の理解を得られつつある。立地自治体の判断を
得られれば、４閣僚会合でしっかり議論し、最終的には私の責任で判断したい」と述べた。
昨年３月の東京電力福島第一原発事故を受け全国５０基の原発は全て停止している。大飯原発が再稼働すれば事故後初の事例となる。
大阪、京都など７府県・２政令市による関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）は３０日、「安全判断は暫定的であり、再稼働は限定的なものとして（政府に）適切な判断を
強く求める」との声明を発表した。夏場などに限った稼働を念頭に、事実上、再稼働を
容認する内容だ。政府は再稼働の条件とする「電力消費地の一定の理解」を得られたと判断した。声明発表後、井戸兵庫県知事は記者団に「国に判断はお任せする。これ以上の
アクションを起こす状況ではない」と述べ、政府に判断を一任したことを強調した。
◎http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120530-OYT1T01057.htm?from=top
◎主な関連スレ
【電力】大飯原発再稼働 : 決断へ今晩にも4大臣会合--関西広域連合、「限定的なもの」と判断すべきと声明文 [05/30]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1338368905/
【電力】関電社長「大飯原発フル稼働、節電要請開始の7月2日に"間に合わない"」 [05/28]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1338195495/　

さっぴょん輪郭がダーブラに似てるって以外欠点無いな

さすがクソエロじじい

米Googleは2012年6月24日（現地時間）、これまで米国向けに提供されていた「Google TV」
搭載製品を、ソニーが国際展開すると発表した。Sony Europe社は6月25日から、英国で
Google TV搭載インターネット端末の予約を受け付ける。Sony Europe社は2012年中に
同様の製品を、オーストラリアとブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、メキシコ、オランダ
でも展開する計画である。

Sony Europeの英国向けサイトではGoogle TV対応製品として、STBタイプのインターネット端末
「NSZ-GS7」と、ブルーレイディスクプレーヤーの「NSZ-GP9」が発表されている。

Googleは今週開催する開発者向けのイベント「Google I/O」において、パートナー企業による
Google TVの最新活用事例を紹介する。

●Sony Europe社が英国で予約受け付けを開始した「NSZ-GS7」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120625/405103/NSZ-GS7.jpg

◎Googleの発表資料へ
http://googletv.blogspot.jp/2012/06/google-tv-lands-in-uk.html

◎Sony Europe社の発表資料へ
http://presscentre.sony.co.uk/content/detail.aspx?ReleaseID=7708&NewsAreaId=2

◎http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120625/405103/

◎主な関連スレ
【電気機器】ソニーとパナソニック、有機ELテレビ共同開発で合意　来年中に量産技術［12/06/25］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1340611538/

【家電】パナソニックがソニーと仕掛ける“日の丸テレビ”の大バクチ--何とかして政府から公的支援を引き出したい [06/16]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339850010/

myakonama/都美@みゃこ2012/06/28(木) 19:03:58 via web
anipokehajimatta///

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120529/biz12052907540026-n1
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120529/biz12052907540026-n2
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120529/biz12052907540026-n3
国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」が、
産みの苦しみを味わっている。機体開発の遅れや部品検査工程の不備が響き、
納入時期の２度目となる大幅な延期に追い込まれたからだ。
海外のライバルとの実績の差はさらに広がり、これ以上の遅延は許されない。
世界屈指の低燃費を売り物に市場の席巻を目指す「日の丸ジェット」が、最大の試練に直面している。
■購入は実物見てから
「大型案件なので、さすがに立ち上げに苦労している」。三菱重工業の大宮英明社長は４月２７日の会見で、こう説明した。三菱重工傘下でＭＲＪを開発している三菱航空機（名古屋市港区）は４月２５日、
１４年１〜３月としていた初納入の時期を、１５年度半ばから後半に延期すると発表。
「製造工程の見直しや開発段階でのさまざまな技術検討に多大な時間を要している」
（同社）ためといい、今年６月に予定していた試験機の初飛行も１３年１０〜１２月に延ばした。
一般的に部品点数が自動車の１００倍と多く、高い安全性が求められる航空機では
開発の遅れは珍しくはない。米ボーイングの中型機「７８７」は設計変更などで予定より３年以上も遅れ、仏エアバスの「３５０ＸＷＢ」も開発がずれ込んでいる。
他社の例も踏まえて、大宮社長は「さまざまなリスクを織り込んだ上で、初納入時期を
１〜２年延ばした」とし、延期は今回を最後にする決意を示した。
しかし、２００９年に続く２度目の延期が商談に与える影響は「小さくない」
（アナリスト）。７０〜９０席程度の座席数を計画するＭＲＪの実機を披露する時期が、さらに遅れるからだ。
三菱航空機は０８年１１月に米国、１１年５月にオランダで販売会社の営業活動を
始めるとともに、世界各地の国際航空ショーに出展し、売り込みを強化。
しかし、ＭＲＪの受注数は合計１３０機にとどまり、採算ラインとされる
３５０〜４００機に遠く及ばない。「実際の飛行を見てから購入を判断する企業が多い」
（三菱重工幹部）ため、成約までにはなかなか至らない。
実際、１１年６月に香港の航空機リース会社から受注した５機を最後に、
ぼ１年経っても新たな顧客を獲得していない。
客席数５０〜１００席の小型ジェット機は、中大型機よりも運航効率が格段に
高いことから世界的に需要が伸びており、今後２０年間で約５０００機が新たに
就航すると予測されている。
-続きます-

金バエ

ギフトやべぇｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

画ｱﾆｺ画ｱﾆｺ画ｱﾆｺ画ｱﾆｺ画ｱﾆｺ画ｱﾆｺ
　　　画ｱﾆｺ画ｱﾆｺ画ｱﾆｺ画ｱﾆｺ画ｱﾆｺ画ｱﾆｺ

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ｺﾆｱ画ｺﾆｱ画ｺﾆｱ画ｺﾆｱ画ｺﾆｱ画ｺﾆｱ画

画ｱﾆｺ画ｱﾆｺ画ｱﾆｺ画ｱﾆｺ画ｱﾆｺ画ｱﾆｺ
　　　画ｱﾆｺ画ｱﾆｺ画ｱﾆｺ画ｱﾆｺ画ｱﾆｺ画ｱﾆｺ

女の配信見てるよりは金バエのが面白いな抜く時以外は

http://live.nicovideo.jp/watch/lv98449106

http://live.nicovideo.jp/watch/lv98449106

http://live.nicovideo.jp/watch/lv98449238

まこと＋α
http://live.nicovideo.jp/watch/co590251

その子いいじゃない

2代目鈴木さんか

だめだ....iPadだからNGにできない....嵐が過ぎるまで他行って避難してくる

ソニーが、日本で新たな音楽配信サービス「ミュージックアンリミテッド」を
年内に開始すべく準備を進めている。これは、クラウド型の“聴き放題”サービスで、
月額料金を支払えばインターネット経由でソニーのサーバーに蓄積された音楽を
無制限に聴くことができる。2010年12月に英国とアイルランドで開始、現在は
欧米を中心に16カ国で展開している。

音楽配信の次の主戦場とされるクラウド型サービスでは、2008年に開始した英Spotify
（スポティファイ）が先行している。同社の展開地域はソニーより1カ国少ないが、
利用者数は1000万人に上り、月額9.99ポンドか4.99ポンドを支払う有料会員は300万人
以上を占める。一方、ソニーはサービス開始から2年半が過ぎても、「利用者の数は
非公開」（ソニー広報）だ。
ソニーのサービスを使ってみると、音楽を「聴く」という基本的な機能では、スポティ
ファイより充実している点も多い。登録楽曲数は1500万曲とスポティファイの1600万曲
とほぼ遜色ない。気分に合った音楽や好みの曲を推薦してくれる機能はスポティファイ
にはなく、パソコンではスポティファイのような専用ソフトではなくブラウザーから
利用できる手軽さも魅力だ。
しかし、こうしたサービスの優位性は、先行した英国でも十分に認知されているとは言い難い。
それには、いくつかの理由がありそうだ。
まず、ソニーが提供しているのは月額9.99ポンドと3.99ポンドの有料サービスのみで、広告
収入に頼る無料サービスも用意しているスポティファイに比べ敷居が高い。スマートフォン
での利用も、スポティファイが米アップルのiPhoneと米グーグルのアンドロイドの両方に
同時に対応した半面、ソニーは提携先であるグーグルのアンドロイドを優先した。ソニーの
iPhone対応は今年5月だ。
■自社製品への対応を優先
スポティファイが米マイクロソフトのウィンドウズフォンなど幅広いスマホへの対応に注力
する一方で、ソニーはテレビや「プレイステーション3」などのゲーム機、ブルーレイ
・ディスク（BD）プレーヤーなど自社製品への対応を重視。消費者の関心がスマホに
集まる中で、テレビやゲーム機でも利用できるというメリットは実感しにくい。(※続く)
●ソニーの音楽配信「ミュージックアンリミテッド」は、
　テレビ「ブラビア」のほか、5月からiPhoneにも対応
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120614/233335/184.jpg
◎http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120614/233335/?top_updt

水遁されたぞ

その昔男で鈴木って名前のケンカ凸やってるようなクズがいて
お前らはそいつと鈴木さんの名前が被るというだけの理由で潰したな
いい思い出だよ

関西電力管内で電力不足が続く中、企業などの情報を保管するデータセンター（ＤＣ）の
契約が関西で伸び悩んでいる。東日本大震災直後は、リスク分散のため関西のＤＣを利用
しようという動きがみられたが、電力不足や計画停電への不安から、移転先候補から関西
を外すケースが増加。大阪市内に２月に完成したＤＣで契約ゼロの状態が続く一方、電力
不足と縁のない沖縄県内ではＤＣの活用が急増している。

関東が電力不足となった震災直後は、多くの企業が西日本への移転を検討。３９カ所の
ＤＣを運営するＮＴＴ西日本への問い合わせは一時、前年の５倍以上になったが、関西が
電力不足となってからは、震災前と変わらない水準にまで激減した。ＤＣは大型コンピュー
ターを冷やすのに、大量の電力を消費するためだ。

象徴的なのが今年２月に完成した京阪神ビルディングのＤＣ「西心斎橋ビル」（大阪市西区）。
利用契約はいまだに成立しておらず、担当者は「計画停電に耐えられる発電装置など最新
設備を備えているが、関西というだけで不安だという声がある」と嘆く。

そんな中、注目を集めているのが、本州から遠く離れた沖縄県。沖縄電力は原子力発電所を
持たないため、原発の稼働停止とは無縁で電力は十分ある。また、関東などで地震が発生
しても沖縄には影響がないことから、非常時のバックアップにもなる。

県内最大規模、約２３００平方メートルのＤＣを持つ沖縄電力の子会社、ファーストライ
ディングテクノロジー（ＦＲＴ・同県浦添市）とは昨秋以降、約５０社が新たに契約した。
ＦＲＴの担当者は「東京の企業からは『関西に移そうと思ったがやめた』という声も聞く」
と話す。

関西の企業の場合、沖縄にＤＣを移せば、もともとＤＣがあった場所の消費電力を削減できる
ため、今後も沖縄への移転が加速する勢いという。

●ファーストライディングテクノロジーのデータセンター。
　沖縄のデータセンターには震災、問い合わせが相次いでいる。
http://sankei.jp.msn.com/images/news/120617/wec12061720480008-p1.jpg

◎http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120617/wec12061720480008-n1

http://www.youtube.com/watch?v=ZI3Ju4gvwA4

　ヨーロッパの福祉大国であるデンマークやスウェーデンには、いわゆる寝たきり老人は
いないと、どの福祉関係の本にも書かれています。他の国ではどうなのかと思い、学会の
招請講演で来日したイギリス、アメリカ、オーストラリアの医師をつかまえて聞くと、
「自分の国でも寝たきり老人はほとんどいない」とのことでした。一方、我が国のいわゆる
老人病院には、一言も話せない、胃ろう（口を介さず、胃に栄養剤を直接入れるため、
腹部に空けた穴）が作られた寝たきりの老人がたくさんいます。
不思議でした。日本の医療水準は決して低くありません。むしろ優れているといっても
良いくらいです。
「なぜ、外国には寝たきり老人はいないのか？」
答えはスウェーデンで見つかりました。今から５年前になりますが、認知症を専門に
している家内に引き連れられて、認知症専門医のアニカ・タクマン先生にストックホルム
近郊の病院や老人介護施設を見学させていただきました。予想通り、寝たきり老人は１人
もいませんでした。胃ろうの患者もいませんでした。
その理由は、高齢あるいは、がんなどで終末期を迎えたら、口から食べられなくなるの
は当たり前で、胃ろうや点滴などの人工栄養で延命を図ることは非倫理的であると、国民
みんなが認識しているからでした。逆に、そんなことをするのは老人虐待という考え方さえあるそうです。
ですから日本のように、高齢で口から食べられなくなったからといって胃ろうは作り
ませんし、点滴もしません。肺炎を起こしても抗生剤の注射もしません。内服投与のみです。
したがって両手を拘束する必要もありません。つまり、多くの患者さんは、寝たきりに
なる前に亡くなっていました。寝たきり老人がいないのは当然でした。
■欧米が良いのか、日本か
さて、欧米が良いのか、日本が良いのかは、わかりません。しかし、全くものも言えず
、関節も固まって寝返りすら打てない、そして、胃ろうを外さないように両手を拘束され
ている高齢の認知症患者を目の前にすると、人間の尊厳について考えざるを得ません。
家内と私は「将来、原因がなんであれ、終末期になり、口から食べられなくなったとき
、胃ろうを含む人工栄養などの延命処置は一切希望しない」を書面にして、かつ、子供達
にも、その旨しっかり伝えています。（宮本顕二）
ソース：ヨミドクター
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=60441
関連スレ
【コラム】寝たきり専門の介護施設？？？ 介護現場の隙間に新ビジネス--結城康博(淑徳大准教授) [06/20]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1340155389/

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120617/bsj1206171900002-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120617/bsj1206171900002-n2.htm

[1/2]
任天堂が年内にも発売する新型ゲーム機「Ｗｉｉ　Ｕ」。６月初旬、米ロサンゼルスで開催された
世界最大のゲーム見本市「Ｅ３」では、交流サイト（ＳＮＳ）の搭載など新機能は次々と明らかに
されたが、関心が寄せられる「価格」については、沈黙を貫いたままだ。
発売後に異例の大幅値下げに踏みきった携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の失敗を
繰り返さないためか、「価格決定の慎重度が高い」（関係者）との見方も広がっている。

「ニンテンドー３ＤＳのように、発売から短い期間で値下げせざるを得ない状態を決して作らない」
Ｅ３期間中、アナリストなどを対象に開催された任天堂の質疑応答会で、Ｗｉｉ　Ｕの
価格設定について質問された岩田聡社長は語気を強めた。
３ＤＳは発売後、販売不振を改善するため、価格を２万５千円から１万５千円に値下げ。
販売は急回復したものの、売っても赤字という逆ざや状態が起こという事態に陥った。
質疑応答会で、岩田社長は３ＤＳについて「最初に提案した値段に見合う価値を認めてもらえず、
販売の勢いがスローダウンしてしまった」と反省し、「（Ｗｉｉ　Ｕでは）価格をリーゾナブルに
感じてもらえるようにして、『すぐに値下がりする』と受け止められないようにする」と訴えた。
ところで、ユーザーが納得するＷｉｉ　Ｕの価格はいくらなのか。
Ｅ３で任天堂のブースに訪れた証券アナリストは
「Ｗｉｉ　Ｕは、コントローラー自体も本格的なゲーム機器で、価格を安く抑えるのは困難。
一方で低価格にしすぎても、結局は３ＤＳの二の舞となる。任天堂は頭を悩ませている」と分析。
その上で、現在の“八方ふさがり”の状況を抜け出す解決策として「価格そのものではなく、
ソフトの充実に力を注ぐこと」と指摘した。
３ＤＳ失敗の要因のひとつは、販売開始時にソフトのタイトル数が少なかったこと。
岩田社長も「値段の問題以上に、ゲーム機が発売されたときに『買って遊びたい』と思ってもらえる
ソフトを早期にいくつ供給できたか」と話す。
任天堂はＷｉｉ　Ｕで、ソフトの充実に励みながら、ゲーム機本体を高く感じさせない
バランスのとれた価格を発売直前まで見きわめようとしているとみられる。
-続きます-

ケニアへの直行便を２１日に就航する韓国の大韓航空が、ケニア人が「原始的」だと
受け取れる表現の英語広告を同社のウェブサイトに掲載、インターネットで批判が
高まり、同社は同日までに広告を削除して謝罪した。地元メディアなどが伝えた。
大韓航空によると、直行便はソウルとナイロビを週３回往復する予定。
同社はサイトに「大韓航空でナイロビに飛び、雄大なアフリカのサバンナや
サファリツアー、原始的エネルギーに満ちた先住民を楽しもう」との英語の広告を載せた。
これに対し、短文投稿サイト「ツイッター」などのソーシャルメディアを通じて
「ケニア人として不快」「侮辱だ」などと多くの反発が出た。
大韓航空は１８日、自社のツイッターで謝罪を表明した。
ＡＰ通信によると、大韓航空のケニアでの広報担当者は、韓国語から英語への翻訳で
ミスがあったと述べた。（共同）
ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120621/mcb1206210831025-n1.htm
同じニュース
2012年06月19日　ケニア人を「原始的エネルギー」と表現、大韓航空が謝罪
http://www.afpbb.com/article/economy/2885046/9141540
（前略）
この広告はケニアで大きな反響を呼んだが、多くの人は怒っているというより、
むしろ面白がっているようだった。
あるケニア人はこうツイートしている。
「私の #原始的エネルギー （#PrimitiveEnergy）を処理するために
今日はライオン狩りとゾウいじめをしようと思う」
別のケニア人はこうツイートした。
「私は毎朝起床するために #原始的エネルギー を使っています」
（中略）
東アフリカの人々に対する侮辱的、あるいは見下しているような表現が
話題になったのは、この1週間で2度目だ。
前週は、スペインのマリアノ・ラホイ（Mariano Rajoy）首相が財相宛ての
テキストメッセージで、欧州連合（EU）との交渉で断固たる姿勢を取るよう
指示した際に、「スペインはウガンダではないのだ」と表現したことが明らかになり、
ウガンダで大きな反響を呼んでいた。
-以上です-

なあ坊不足で震えてきた

フィンランドを拠点とするNokiaは現地時間6月14日、2013年末までに1万人の人員を
削減する予定だと発表した。
このレイオフは、事業の「規模改正」に向けたNokiaの戦略の一環である。
同社はこれに伴い、ドイツのウルムとカナダのバーナビーにある施設を閉鎖し、
一部の製造事業を統合し、同社のIT、法人、およびサポート部門を合理化する計画である。
2012年3月末時点のNokiaの従業員数は12万2100人である。
これには、Nokia Siemens Networksの6万8600人が含まれる。
今回の人員削減の発表の7カ月前には、Nokia Siemens Networksの人員1万7000人を
2013年までに削減することが決定している。
しかし、悪い知らせはこれだけではない。
同社は、モバイル市場における「業界内の競争力学」によって同社の現四半期の業績に
もたらされる悪影響が予想していた以上に大きいとも述べた。
そのため同社は、第2四半期におけるDevices & Services部門の営業利益率予測が
マイナス3％より悪化すると下方修正した。
第1四半期における同社の営業利益率はマイナス3％で、同社は当初、第2四半期も同程度に
なると予測していた。
しかし、これは短期的な問題にすぎない。
Nokiaによると、長期的な見通しに対処するための計画があるという。その戦略の主要要素
としては、「Windows Phone」搭載スマートフォンである「Lumia」製品ラインへの
重点的な投資、フィーチャーフォンの「競争力と収益性」の向上、
ロケーションベースサービスへの投資などがある。
Nokiaは、人員削減と統合によって、2013年末までに年換算で約30億ユーロ
（37億7000万ドル）のコストが節減できると見込んでいる。
の動きを統括する顔ぶれにも変更があった。
Nokiaは14日、Juha Putkiranta氏をオペレーション担当エグゼクティブバイスプレジデントに、
Timo Toikkanen氏をMobile Phones担当エグゼクティブバイスプレジデントに、
Chris Weber氏をセールスおよびマーケティング担当エグゼクティブバイスプレジデントに任命したと述べた。
他にも多くの幹部らが新しい職務に就任した。
Nokiaの前Mobile Phones担当エグゼクティブバイスプレジデントであるMary McDowell氏は
6月30日付けで、同職を退任する。
ソースは
http://japan.cnet.com/news/business/35018198/

どうせなら面白コピペ貼ってくれよ

牛のレバ刺しが７月１日から禁止されます。残念です。近年まれに見る
残念な規制強化です。

学生時代３年間、もつ焼き屋さんでバイトをしていました。もう閉店して
しまいましたが、そこのレバ刺しがおいしくて、レバ刺しが大好物になりました。

それ以来レバ刺しのある焼肉屋や居酒屋に行ったときには、必ずレバ刺しを
試してみるのが習慣になっています。そんなレバ刺し好きの私にとっては、
本当に残念です。

「レバ刺しより先に原発を禁止しろ！」と逆ギレしそうです。

さすがに「レバ刺し禁止を撤回せよ」という国会質問は、恥ずかしくてできませんが、
本当に残念です。

しかし、厚労省や内閣府の食品安全委員会の専門家が、時間をかけて議論した結論
なので、やむを得ません。

ユッケ（牛の生肉）の基準厳格化に続き、残念です。ユッケは基準が厳しくなって
滅多に食べられなくなり、長い間、食べておりません。

みんなの党は基本的には規制緩和を訴えてきた党ですが、環境や安全に関わる規制に
ついては例外です。たいへん残念ですが、仕方ないと諦めるしかありません。

不幸中の幸いは、ブタのレバ刺しは禁止されていないことです。日本の生肉食文化は、
ブタとトリで守っていくしかありません。
◎執筆者/山内康一(衆議院議員、みんなの党所属)
◎http://blogos.com/article/41064/
◎関連スレ
【行政】牛の生レバー提供禁止、正式決定　7月から飲食店で--厚労省［12/06/12］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339483557/

業者の宣伝放送とかイラネーから

ソースは
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE85O03T20120625
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE85O03T20120625?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE85O03T20120625?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0

[1/3]
［東京　２５日　ロイター］　日米欧の中央銀行が推し進める事実上の量的緩和は、
疑似紙幣を大量に増刷した江戸時代の「藩札（はんさつ）制度」と重なる。
当時は金や銀の裏付のない「ペーパーマネー」の氾濫で、紙幣は紙くずとなった。
危機対応と景気刺激を目的に大量の資金を供給している今回も、世界的に貨幣価値の
劣化を示す兆候がみられており、これ以上の緩和政策を危ぶむ声が出ている。

＜紙幣の紙くず化＞
江戸時代の日本では、通貨が不足すると各藩が独自に領内で紙幣（藩札）を発行し、
財政難の解消を試みた。
しかし藩札は金銀に裏打ちされておらず、各藩の財政をもとに信用創造された
紙幣だった。乱発した結果、価値が幕府発行の貨幣に対して著しく低くなり、
インフレを招くケースが多く見られた。
日米欧各国が推し進める量的緩和は、藩札の乱発と同じ効果をもたらす可能性がある。
現在の量的緩和は銀行に対し流動性を供給し、間接的にリスクマネーの拡大を期待する
仕組みだが、国債などに集中している多量の流動性が貸出や投資を通じて市中に
広がれば、ハイパーインフレによって紙幣は「紙くず化」しかねない。
日銀の白川方明総裁は４月に米ワシントンで講演し、
「中央銀行の膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えに従えば制御不能なインフレになる」
と警鐘を鳴らしている。
これまでは「紙幣が紙くずになる前にバブルが発生し、バブルによって緩和政策に
ブレーキを踏む機会が与えられてきた。だが、現在のバブルは株や不動産などの
万人にわかりやすい指標ではなく、過去最低利回りを更新する各国の国債に潜んでいる」
と東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は話す。
国債は利回りが低下しているのでデフレ的だという認識に陥りやすいが、既発債の
価格から判断すれば明らかにバブルだという。

なあ坊「今日は疲れてるからナイヨン会議で癒されて来るね」

ぴーまん「うちニコ生やってんねん。放送来てなぁ」
イケメン大学生「なんなんそれ？行くわ」
ぴーまん「BSPって言うのが有ってな、特別な人に渡せるやんかぁ。
ID作ったら教えてな？BSP渡したいねん」


放 送 大 荒 れ

ナナ年生まれの俺もナイヨンに入れてくれよ！

狼コミュ系生主なので植草のも作ってもらえませんか？
http://www.nicovideo.jp/watch/sm12513450

メドピアはこのほど、同社が運営する医師コミュニティサイト「MedPeer」で、
「消化管閉塞（へいそく）がない場合の栄養療法」に関する調査を実施した。
調査期間は5月9日〜15日で、有効回答数は2,592件。

「経口摂取困難な脳転移再発症例に対し、どのような栄養療法を行いますか?」
質問に対し、53％の医師が「胃瘻(いろう・PEG)造設」と回答。
「管理しやすく誤嚥(ごえん)等少ない」
「経鼻胃管は苦痛」
「転院、自宅管理することを考えたら、PEGしかない」
といったコメントがみられた。

また、「経管栄養法」を選択した医師は30％で、
「予後は限られているので、あえてPEGにする必要はない」
「最も侵襲(しんしゅう)の少ない、そして合併症が少ないと思われる方法を選ぶ」
といったコメントが寄せられた。

さらに、「中心静脈栄養法(末梢（まっしょう）静脈栄養)」は6％、
「その他」は11％。「長期の余命が期待できないのなら中心静脈栄養が良い」
「積極的な治療の適応がない」といった意見がみられた。

一方で、栄養補給自体に否定的なコメントもみられ、
「予後とご家族の希望を考えて対処する」といった声も少なからずみられたという。

ソースは
http://news.mynavi.jp/news/2012/06/28/071/index.html
グラフは
http://news.mynavi.jp/news/2012/06/28/071/images/001l.jpg
関連スレは
【医療】欧米にはなぜ、寝たきり老人がいないのか [12/06/20]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1340447033/l50
【医療】胃ろう、差し控えや中止も選択肢　老年医学会が新指針［12/06/27］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1340844935/l50

ゴミみたいな女生主しかいねえ・・・

次期衆院選を目指す地域政党「大阪維新の会」が、年金制度について現役世代の保険料で
給付を賄う現行の賦課（ふか）方式から、自ら納めた保険料を将来年金として受け取る
積み立て方式に移行させるため、３００兆円ともされる移行による財源不足を相続税率の
引き上げで年３兆〜５兆円程度確保し、１００年単位で清算する構想を検討していることが
１６日、分かった。構想は公約集「維新八策」に盛り込む方向で、１７日に開く所属地方
議員の全体会議などで協議する。

維新は３月に発表した維新八策原案で、現行の年金制度を清算、一元化した上で積み立て
方式へ移行することや、高所得層を対象に年金を支給しない保険料の掛け捨て方式導入
などを提示。世代間格差の是正などを図る基本方針を示した。

現行の賦課方式は、少子高齢化で現役世代の負担が今後増え続け、世代間格差も拡大し
続けるのに対し、積み立て方式は支払った保険料が将来確実に本人に戻るというメリット
がある。

しかし、現役世代は自分のために積み立ててはおらず、移行には保険料と積み立ての
「二重の負担」が生じる。岡田克也副総理は１２日の衆院予算委員会で、二重負担の
問題解消には３００兆〜５００兆円が必要との見方を示している。

関係者によると、維新内の協議では、不動産や貯蓄など資産がある年金受給者と、
将来年金を受け取る現役世代との格差が大きいため、相続税率アップによる財源調達が
妥当とする案が浮上。約１兆１７００億円（平成２２年）だった税額を年３兆〜５兆円
程度確保し、１００年がかりで清算するプランを検討している。一方、高所得層を対象
とする保険料の掛け捨て方式についても、緩和措置として掛け捨てを基礎年金部分のみ
とすることも検討している。
ただ、相続税をめぐっては社会保障・税一体改革の議論では年末の税制改正協議に先送り
される方向となったものの、格差是正の観点から最高税率引き上げなどの増税方針が示さ
れており、維新のプランは高所得層のさらなる負担増につながるため論議を呼びそうだ。
●次期衆院選を見据えた公約集「維新八策」の詰めの協議が１７日行われる。
　橋下徹氏らは描く国家像は？
http://sankei.jp.msn.com/images/news/120617/wlf12061713060010-p1.jpg
◎http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120617/wlf12061713060010-n1

https://twitter.com/unconcon
ストーカー

欧州の債務危機が、世界経済の“頼みの綱”である中国を圧迫している。

負の連鎖を象徴する例が太陽電池業界だ。欧米市場は頭打ち、足元の国内市場も過剰な生産設備を
抱えており、まさに「八方ふさがり」の状態にある。業界全体が空回りを起こし、刻々と深刻な
状況に進展している。
■成長著しかった太陽光パネルメーカーが10億ドルの赤字に
東京・港区に拠点を置く商社では、最近ある化学薬品の動きが鈍くなった。「製品の一部を中国の
太陽電池関連企業に納入しているが、以前のような発注がなくなった」と担当者は話す。
同社は間接的にではあるが、太陽光パネル生産で世界一を誇る中国の「尚徳太陽能電力」（以下、
中国サンテックパワー）に納入している。
中国サンテックパワーと言えば、2006年に日本の中堅太陽電池メーカーのMSKを買収し、それ以来、過去5年で売上高を100倍、営業利益を200倍にした驚異の成長企業だ。
だが、ここに来てその勢いが失速した。2011年の財務報告書にはなんと「10億ドルの赤字」が記載
された。「正直、ここまでひどいとは思わなかった」と同社の広報担当者も驚きを隠さない。
中国の太陽電池メーカーと言えば、中国サンテックパワーのみならず過去数年にわたり投資家たちを
狂喜乱舞させてきた優良銘柄だった。2005年から2010年にかけては24の企業が新規株式公開（IPO）
を実現した。太陽電池シリコンの「賽維LDK」や太陽電池メーカーの「中電光伏」などは、100倍以上のリターンをもたらしてきたとも言われている。
だが、2011年に入ると状況は一転し、IPOを実現させたのはわずか3企業にとどまった。
■欧米で太陽電池関連メーカーが次々に倒産
欧州に目を向けると、2011年以降、ドイツ、イタリア、スペインなどが太陽光エネルギーへの補助金を
削減させている。加えて、欧州市場での需要激減や国際市場価格の下落が業界にダメージを与えた。
その結果、ドイツでは太陽電池大手メーカーの破産が相次いでいる。2012年4月には世界最大メーカーだった「Qセルズ」が破産申請を行った。
欧州には全世界の太陽電池市場の約70％が集中している。その欧州における再生エネルギー政策の旗振り役だったドイツがつまずいてしまった。
ドイツだけではない。債務危機に直面するスペインでも、新エネルギー分野は失速している。
スペインは2000年代に入ってから新エネルギー政策を導入し、補助金で関連産業を牽引しようとした。
2004〜2011年にかけて、累計690億ドルを新エネルギー業界へ投資した。
しかし、2007年をピークに下落に転じる。2011年の補助金は15億ドルだったが、2012年は8億7900万
ドルにとどまり、2013年にはわずか1億700万ドルが割り当てられただけにすぎない。
2011年、アメリカでもファーストソーラーはじめ数十社が倒産した。また北欧では2012年、ノルウェーのRECASAがシリコン工場を閉めた。
日本勢も厳しい状況が続く。2011年度は太陽電池事業で国内最大手のシャープ、および同4位の三菱電機が赤字となった。
■補助金目当てで相次いだ市場参入
中国企業もまた例外ではない。太陽光パネルの生産では世界一を誇ると言われる中国だが、今その足元が揺らいでいる。(※続く)
◎http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35512

明治の逆立ちポロリ動画落とせた人居ない？
もしいたらうｐ頼む

>>2の続き

現地紙の「南方周末」は「彼らから補助金を除いたら何が残るのか」と指摘する。同紙の調べに
よれば、深セン、上海の両証券取引所に上場する省エネ・環境ビジネス企業163社のうち100社が
政府からの補助金を受けており、2011年は100社の純利益の総額が100億元を上回ったという。

中には、LED照明の三安光電や徳豪潤達のように、前年比100％増で成長した企業もあれば、
化学品メーカーの華昌化工のように前年比672％の成長を記録した企業もある。これら企業が
受けた補助金の合計は33億7000万元に上るとも報じられている。

反対に、マイナス成長に急落する企業も現れている。それは「2010年は補助金を得られたが、
2011年にはそれがなくなったため」（同紙）。結局、政府の保護がなければ成長はないということだ。

得意技の安売り攻勢もここに来て黄色信号だ。米商務部は5月、中国製太陽電池を対象に、
31〜245％の反ダンピング課税を実施する仮決定を下した。今後、EUも同様の決定をすれば、
中国の輸出はさらに悪化を招く。中国の反発は必至で、貿易戦争に発展する可能性は否定できない。

重層的に入り組む世界経済の構造の中で、中国の一人勝ちはもはや許されない。ビジネスは国境を
超えて複雑に連鎖しており、もはやどの国も運命共同体と言って過言ではない。ますます中国の
太陽電池業界からは目が離せなくなる。

◎主な関連スレ
【エネルギー】「期待過剰」「ビジョンなし」--再生エネルギー、異業種に商機ある？ [06/26]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1340671194/

【エネルギー政策】日本版ＦＩＴ(再生エネ買取制度)の"賞味期限は3年"--異業種入り乱れて狙う“上澄み” [06/19]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1340096820/

【エネルギー】再生エネルギー開発への投資、世界で20兆円超--コスト低下で"過去最高" [06/11]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339426100/

メガネちゃん不足で餓死しそう

この子可愛い　癒された
http://www.nicovideo.jp/watch/sm18208678

ありがとう
NG登録しとくわ

>>199
天使？

俺が飯食ってる間にさつきちゃんが放送してた件

ゆーゆ可愛いよ？今日は人妻風にコスプレしてるけど

藤巻健史 フジマキ・ジャパン代表取締役
私は、自他ともに認めるマーケットパーソン（市場人間）である。したがって、今から語る内容は、理論家としてではなく、
実務家として培った知識や経験に基づく見解であると理解していただきたい。
＜世界はまだ真の変動相場制に移行していない＞
まず私の率直な問題意識を伝えれば、現在の世界の為替市場は根本的な問題を抱えており、極めて危うい状態にある。なぜ危ういかと言えば、変動相場制が採用されていないか、
もしくは機能していない国や地域が多く、為替レベルと実体経済との乖離（かいり）が発生しがちだからだ。
乖離すればするほど、そのギャップというか、「おでき」は膨らみ、
それが破裂したとき、マーケットや世界経済に走る衝撃のスケールも増大する。目下の最大の懸念は「地域固定相場制」のユーロだろう。
固定相場制の最大の弱点は、各国の中央銀行に独立した金利政策の放棄を強いる点にある。経済格差のある多くの国々の間で金利政策を放棄すれば、
経済運営がうまくいくはずがないのは自明の理なのに、欧州諸国は「壮大な実験」という名のもとに、失敗のリスクが高い大冒険に乗り出してしまった。
詳しくは後述するが、ギリシャ問題を導火線として、ユーロは崩壊への道をたどる可能性が高いと考えている。
次に、安い通貨を武器に輸出主導で急成長を遂げた中国も、
その為替制度は変動相場制に程遠い。円の高騰に伴い国力を低下させていった日本を反面教師として、実態に合わない通貨高の不利益を学習したのか、
米国や国際社会がいくら切り上げを要求しても、お茶を濁す程度しか切り上げない。
人民元の水準は、今や実体経済に対してあまりに安すぎる。
固定相場制維持のための資本移動規制にも限界がある。
仮に中国のおできが破裂して、大きな調整が一気に進むようなことになれば、世界経済混乱の火種となるのは必定だ。
また、変動相場制を採用しているようで、実はそれが機能していない国もある。日本はその典型例だ。
為替とはそもそも国力の通信簿であり、国の力が強くなれば通貨も強くなり、弱くなれば通貨も弱くなるはずなのに、円は１９８５年の「プラザ合意」以降、
多少のブレはあるものの、経済ファンダメンタルズに関係なく一貫して強くなっている。１９８１年と比べると、人民元がほぼ４分の１になったのに対して、円は２．７倍になった。
まるで「円高という固定相場制」だ。企業が海外に工場を移し、日本人が職を失うのも当然だ。
このように多くの国や地域で、為替レベルが経済実態に合っておらず、おできが膨れ上がっている。
ユーロ危機を見ると、それがついに破裂する瞬間が近づいている気がする。続きます>>2-5
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE85000M20120601/?sp=true
関連スレ
【欧州危機】経済危機のギリシャ、国の未来を蝕む「心の傷」[12/06/03]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1338723461/
【為替/欧州危機】円急伸、対ユーロで97円台、対ドルは78円台：スペインの財政や銀行に対する懸念 [12/05/30]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1338391646/
【欧州危機】ユーロ圏は銀行連合に移行すべきと欧州委、銀行への直接資本増強の検討必要と提言[12/05/30]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1338389792/

鳩ろだのロゴってクリックすると過去スレ見れるのな
早く教えろよ

さつきよりゆーゆだな
ＳＪだし

http://www.nicovideo.jp/watch/sm18208577

トゥインクル歌ってるあいちゃんが天使過ぎる件
笑顔も歌声もかわいい
癒された

野田佳彦首相が大飯原発再稼働で夏季限定を否定したことについて、京都府の
山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事は８日、そろって不満を表明した。

■山田京都府知事「政府説明の変化　唐突」

再稼働に慎重な両知事は、電力需給が切迫する今夏に限っての運転を主張。首相会見を受け
山田知事は「（発電）コストの問題を全面に出して説明したが、電力需給が理由という
今までの政府の話とは変わっている。唐突な印象だ。政府としてきちんと説明してほしい」
と訴えた。

■嘉田滋賀県知事「フル稼働　釈然とせず」

嘉田知事は「国民はまだ安全性に不安なのに、フル稼働と言ったのは釈然としない」と話した。
政府の安全基準は「暫定的」と強調し、「生活を守るために夏季限定でいけない、というのは
分からない」と不満を述べた。

両知事が求めている大飯原発の「特別な監視体制」への参加についても首相は触れずじまいで、
山田知事は「監視について権限は持っている。いざとなれば必要な監視は行う」と滋賀県と
タッグを組んで独自に取り組む姿勢を見せた。

◎http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20120608000154

◎主な関連スレ
【電力】首相の大飯再稼働発言 : 福井知事、"来週同意"へ おおい町長“ 対応に評価” [06/08]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339157607/

【電力】野田首相が会見「大飯原発3,4号基を再稼働すべき」「夏限定の再起動だけでは国民の生活は守れない」 [06/08]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339147436/

【電力】大飯原発再稼働 : 滋賀県知事「早く手を打って。経済界が心配している」、橋下市長「稼働は9月まで」 [06/08]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339147243/

　地方に工場進出した企業が、地元自治体からもらった「誘致補助金」の返還を求められ
るケースが続出している。大赤字の電機メーカーを中心に、立地から何年もたたないうち
に工場を縮小したり、撤退する例が相次いでいるためだ。根底には中国や新興国の台頭に
伴う日本の製造業の空洞化と地域経済の疲弊があり、出ていく側（企業）も、出て行かれる側（自治体）も、頭を痛めている。
■パナソニックは12億円返還
パナソニックは兵庫県尼崎市にあるプラズマパネル3工場のうち2工場の生産を停止。
2012年2月、兵庫県から誘致補助金12億6000万円の返還を請求され、4月に全額返納した。
パナソニックへの補助金は、「設備投資の3％で上限なし」（県産業集積条例）が適用
され、3工場で計145億円の補助が予定され、これまでに約80億円が交付されていた。
しかし、テレビ事業の採算悪化で昨年秋に2工場の生産停止を決定。稼働から約2〜6年と
短く、県は「当初想定した経済効果に見合わない」と、一部返還を求めていた。
実は、県条例には操業義務付け期間の明文規定がなく、今回、最低10年以上とする規定
を設けた。パナソニックの撤退での返還請求は「後出しジャンケン」といえる苦しいもの
だったが、パナソニックが短期間での撤退の"負い目"から請求に応じ、県関係者は胸をなでおろしたという。
パナソニックでは、子会社のパナソニック液晶ディスプレイ（元々は日立ディスプレイズ
として立地＝千葉県茂原市）も今年3月閉鎖、別会社に譲渡となった。06年の操業開始以降の県補助金20億円余りのうち3.4億円を返還した。
シャープ亀山工場（三重県亀山市）も返還を求められた。04年に液晶パネル工場が完成、2年 後に第2工場も稼働し、ここで作られる液晶パネルは「世界の亀山ブランド」として
一世を風靡した。だが、09年に工場の一部ラインが中国企業に売却されるなど生産は縮小
。一時は国から地方交付税を受けない「不交付団体」に昇格した亀山市だったが、今は
「交付団体」に逆戻り。この間、県と市から計135億円の交付を受けたが、県の請求に従って約6.４億円を返還した。
■訴訟で取り返すケースも
訴訟に発展したケースもある。液晶テレビ用の蛍光ランプを製造するNEC100％子会社、
NECライティング（長野県伊那市）は、05年6月に操業を開始したが、10年11月閉鎖になった。
これまでに県が3億円、伊那市も約1.6億円を補助しており、返還規定を盛り込んだ規則が
ある県には3918万円が返還された。市条例には最低限の操業期間を義務付ける具体的規定がなかったことから、民事調停に持ち込まれ、NECが市に1000万円を支払う地裁の調停が
成立した。しかし、「低額調停」を不満とする住民157人が、市長らを相手取り、補助金
全額返還と損害賠償をNEC側に請求するよう求める訴訟を起こしている。
自治体が企業誘致に奔走したのは2000年ごろから。三重県の北川正恭知事（当時）が
シャープ誘致に大盤振る舞いして先鞭をつけたとされ、地方自治の先進例ともてはやす
向きもあったが、リーマン・ショック以降、企業の生産縮小や撤退表明が加速し、目論見が崩れた。
ソース：J-CAST
http://www.j-cast.com/2012/06/23136691

ブラクラ登録と

お前らって自分のことに対しては非力だよな

>>207
妖精って地上にいたんだな・・・・

東芝は20日、福島県南相馬市と、同市の復興と地域活性化に貢献するため、日本最大の
総発電能力10万kW規模の大規模太陽光発電所群建設およびスマートコミュニティ導入に
関する協定書を締結したと発表した。太陽光発電所群の建設については、今後事業化検討
を進めた上で、2012年度中の着工、2014年度までの運転開始を目指す。年間推定発電
電力量は1億500万kWh／年で、一般家庭約30,000世帯分となる。

今回の協定書締結により、東芝は、南相馬市が再生可能エネルギーを重点的に導入する
エリアとして指定する右田・海老地区、真野地区、原町東地区をはじめとする沿岸部
全域を対象に、数か所に合計の発電能力が10万kW規模となる太陽光発電所群を建設する
ことについて南相馬市と共同で検討する。なお、今回の発電所群には、東芝などが環境省
「平成23年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務」で委託され、今年1月
から実施可能性調査を行っている発電能力2万kWの太陽光発電事業も含まれる予定。

太陽光発電所の建設・運営に関しては、今後設立する特別目的会社で行う予定で、今後、
同特別目的会社への出資者を広く国内外に募っていくという。
また、太陽光発電所を核に、バイオマス発電や小規模水力発電などの再生可能エネルギー
活用や、蓄電池や地域のエネルギー管理を行うEMS（エネルギーマネジメントシステム）
などの導入を通して、エネルギー循環型都市を目指したスマートコミュニティ構築に
関する計画の策定検討も行っていく方針。
東芝は、南相馬市が進める、地域コミュニティの強化を図る「誰もが暮らしやすい世代
循環のまち」、第一次産業を核とした「EDEN計画を核とした循環型地域産業の創造」に
対して、大規模太陽光発電所建設やスマートコミュニティ構想提案を通して、実現に協力していくという。
◎東芝(6502)のリリース
http://www.zaikei.co.jp/article/20120620/106245.html
◎http://www.zaikei.co.jp/article/20120620/106245.html
◎関連スレ
【エネルギー政策】日本版ＦＩＴ(再生エネ買取制度)の"賞味期限は3年"--異業種入り乱れて狙う“上澄み” [06/19]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1340096820/
【エネルギー政策】「需要者の負担増に」--経済3団体、『再生エネ買取制度』にそろって"懸念表明" [06/19]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1340096389/
【行政】標準家庭の負担、平均月87円…電気料金上乗せ　再生可能エネルギー買い取りで［12/06/18］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339994270/

まあな

勢いに乗っていた代表銘柄のサムスン電子はすでにピークを過ぎたのか。
欧州危機が高まり最近株価が１２０万ウォン台で推移する中、目標株価や予想業績を
引き下げるアナリストが現れ始めた。先月までは目標株価引き上げ競争をしていたが、最近は全く雰囲気が異なる。
韓国投資証券は１９日、サムスン電子の目標株価をこれまでの１９５万ウォンから
１７０万ウォンに下げた。同社は今年１月に１５０万ウォン、３月に１６５万ウォン、
４月に１９５万ウォンと今年に入ってからだけで３回も目標株価を上げた。
同社アナリストは、「欧州財政危機の影響で世界の需要が減り、半導体部門の実績が
良くなく、競争会社のバリュエーション（適正企業価値）も落ちるのを考慮して目標株価を低くした」と明らかにした。株価とともに業績見通しも下がった。
第２四半期の予想売上額をこれまでの５０兆４０００億ウォンから４９兆２０００億
ウォンに、営業利益を７兆１０００億ウォンから６兆６０００億ウォンにそれぞれ引き下げた。
韓国の証券会社で最も高い目標株価２００万ウォンを提示した東洋証券もやはり
サムスン電子の第２四半期の予想営業利益を下方設定した。これまで第２四半期に
７兆７００億ウォンの営業利益を予想していたが６兆６５００億ウォンに６％下げた。輸出株のサムスン電子の業績に直接影響を与えるウォンの対ドル相場が下落したが、
メモリー半導体部門の営業はこれよりさらに振るわないという説明だ。東洋証券のウォン相場見通しは第２四半期に５％、年平均では３％低くなった。
だが、為替相場による利益より半導体部門の価格下落がより大きいと分析した。同社アナリストは「第１四半期にＤＲＡＭとＮＡＮＤフラッシュメモリ価格が大きく
下がり、ＤＲＡＭ製造原価の節減が予想に及ばなかった」と明らかにした。
１９日のサムスン電子の終値は１２４万４０００ウォン。４月末の１４０万ウォン台から２０万ウォン余り落ちた状態が続いている。
見通しを引き下げた証券会社２社の目標株価は依然これより高く、投資意見はそのまま「買い」だ。だが、アナリストが担当している銘柄を売れと叫ぶには
難しいのが現実だ。このため目標株価や業績見通しを低くし、「この銘柄の魅力が
落ちた」という点を遠回しに表現するのが慣行だ。
だが、「サムスン電子株の大幅な上昇傾向は折れていない」として変わらぬ信頼を
見せる側は依然として多い。目標株価や業績見通しの引き下げが出てくるのは
サムスン電子に対して過熱した期待を少し低くする過程と解釈する。最近サムスン電子は機関投資家を相手にした説明会などで業績ガイドラインを
多少低くすることもした。市場の期待がとても大きいという点を懸念するからだ。
ＮＨ−ＣＡ資産運用のヤン・ヘマン常務は、「下半期のアップルのｉＰｈｏｎｅ５発売に対する警戒感などから、“サムスン電子を
多く買う”という過熱ムードが少し冷めた状態。だが、サムスン電子はもう少し長い
視点で見なければならない。最近株価がやや落ちたが第４四半期にまた５２週高値を
突破すると予想し、ファンド内のサムスン電子の比率を減らさなかった」と話した。
ソースは
http://japanese.joins.com/article/008/154008.html?servcode=300§code=300
サムスン電子の業績見通しおよび株価
http://japanese.joins.com/upload/images/2012/06/20120620085354-1.jpg

誰かを応援することで自己投影してるからな

めいちゃん愛おしすぎるだろ・・・

私は6月26日の衆議院本会議に緊急上程される「社会保障と税の一体改革関連法案」の
採決において、政府提案の消費税法改正案については、反対いたしました。

３年前の政権交代で国民が望んだのは、これで日本の政治が変わるということでは
なかったのでしょうか。そして、その多くの声に応えるために、最もしなければ
ならなかったことは既得権との戦いであったはずでした。既得権により身動きが
取れなくなっている政治、経済の現状を変え、国民の皆さまが主人公になって、
もっと不公平感なく豊かさを感じて生きていけるような世の中にしよう、というのが
我々の主張であり、官僚任せの政治から政治主導へ、それも国民が主導する政治に
しようということでした。そのために総理大臣にまで押し上げて頂き、国民の圧倒的な
支持の下、既得権に甘えた集団にメスを入れる努力をしました。しかし、米国の意向を
忖度した官僚、財務官僚、大手メディアなど既得権側の抵抗は凄まじいものがありました。
その力に十分抗し得なかったのは私の不徳の致すところと申し訳なく思っています。
私が目指した方向は決して間違ってはいなかったと今でも思っていますが、その後の政権が、
私を反面教師にして、「官僚、米国に抵抗したからうまくいかなかったのだ、そこをうまく
やればいいのだ」と１８０度民主党の進むべき方向が転換されました。何のために政権交代が
なされたのか、という憤りを強く感じています。再稼働を含む原発問題、ＴＰＰも全く同じ発想です。
そしてこの消費税増税法案です。消費税を上げることは、官僚中の官僚組織、財務省の悲願なのです。
この増税法案に対して地元の意見を聞きました。７９％の方が反対意見でした。
また、消費税のアップはいずれやらなければならないとも多くの人々が思っています。
しかし、とくに地方にお住まいの方々にとって、一人平均１０万円の増税はとても家計を
厳しくしてしまうのではないでしょうか。まずは景気を良くすることが最優先です。
私は、「４年間は消費税を上げる必要はない」というマニフェストを掲げて戦った張本人
であり、その間に、野田総理も言ったように、シロアリ退治を徹底的にやるべきであり、
シロアリ退治をしないで消費税を上げても、甘い汁を吸いに来るシロアリにたかられてしまうことになるのです。
社会保障と税の一体改革と嘯きながら、社会保障の部分がよく見えません。最低保障年金や
後期高齢者の問題など、一番強く訴えたことを、これから国民会議にかけるということで
あれば、国民会議で結論が出た時に、その財源をどこに求めようかという議論をしても遅くありません。(※続く)
●鳩山由紀夫元首相
http://www.hatoyama.gr.jp/gallery/photos/112_4f17b8d7d3ad7_600_450.JPG
◎ソース　鳩山由紀夫オフィシャルサイト
http://www.hatoyama.gr.jp/activity/detail.php?id=92

国内総店舗数1万4061店。2位ローソンの1万639店、3位ファミリーマートの8852店
（いずれも4月末現在）を引き離すセブン-イレブンだが、競合2社が47都道府県すべてに
出店しているのに対し、青森、秋田、鳥取、四国、沖縄の8県にはいまだ出店していない
（秋田は今年進出予定）。それはドミナント（高密度多店舗出店）戦略による。

一定エリア内に店舗ごとに商圏を隣接させながら集中出店し、店舗網を広げていく。
そのため、創業39年の今も未出店地域が残る。典型が四国だ。「全国制覇」路線の
ローソンは27年前に進出し、413店を数えるが、セブン-イレブンの看板は1枚もない。

なぜ、ドミナントに徹するのか。鈴木敏文会長兼CEO（最高経営責任者）によれば、
「セブン-イレブンの競争力は突き詰めるとドミナント戦略に行き着く」という。

一定エリア内に高密度で出店すれば、物流、広告、店舗指導等の各面で効率向上が
期待できる。弁当、おにぎりなど、商品の製造面でも、提携メーカーが出店エリア近くに
専用工場をつくっても経営が成り立つため、品質に配慮した独自の商品をつくり、鮮度の
高いまま配送できる。100％近い専用工場率は他チェーンと圧倒的な開きがあるといわれる。
製・配・販のすべてにかかわるドミナント戦略が特に威力を発揮するのは、顧客への
心理的な効果だ。「心理の爆発点を起こす仕かけになっている」と鈴木氏はいう。
「ある地域に出店すると、最初に利用した顧客から評判が口コミ感染的に広まります。
続けて、まわりに何店も出てくると、地域全体のセブン-イレブンへの認知度が高まり、
心理的な距離感がどんどん縮まって、利用率がにわかに上がっていきます。そのため、
新しい地域に出店した当初は1店舗あたりの平均日販はあまり伸びませんが、店舗密度が
一定レベルまで高まると、日販のカーブが急速に立ち上がる。これが爆発点です」
■平均日販の高さは「大阪進出」で証明済み
この「爆発点」にドミナント戦略の数字のカラクリがある。例えば、人口3000人のエリアに、
(1)コンビニが1店舗だけの場合と、(2)ドミナント方式で3店舗が出店した場合と比べると、
1店舗あたりのターゲットは(1)は3000人、(2)は1000人となり、(1)のほうが有利に見える。
ここに顧客心理が作用すると逆転する。(1)はコンビニへの認知度が高まらず、実際の
ターゲットは店の周辺1000人くらいで店との心理的な距離感も縮まらないため、利用者は500人程度で推移する可能性がある。(※続く)
●http://amd.c.yimg.jp/amd/20120622-00010000-president-000-1-view.jpg
◎プレジデント
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120622-00010000-president-bus_all

12/06/28(木)19:42:23 【 No.1290471 】
狼とかいう気持ち悪いところにはココって書いてあった。
http://menet.ed.jp/dainana-jhs/

あのゴリラだった奴はって目を覚ませてやって

明治声はすごいかわいいんだよな

めいちゃんは愛すべき孫キャラだな

行け！だまこく軍団

明治に潰されたなんちゃん・・・

あいちゃん愛してる

Ｈ・Ｃ・Ｍ・Ｔ！　Ｈ・Ｃ・Ｍ・Ｔ！

ＭＣＡＴ！　ＭＣＡＴ！

ＨＩＹＯＲＩ！ＨＩＹＯＲＩ！

うっせーブス

ぴーまん！ぴーまん！

KRM！KRM！KRM！

トゥインクルトゥインクル　恋し合う奇跡のそんな妄想に
問題点があるとしたら、キミといることなんだ

どこ行ったんや・・

いづみん！いづみん！

男児（1歳7カ月）「ママ助けて苦しい」　母「今チャットしてるの！忙しいから黙ってろ！」→肺炎で死亡
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1340876617/

ょうくｎ。 ?@YouKune
@mau_negu ねぐって新聞とか読んでそう

ねぐ( ё ) ?@mau_negu
@YouKune いろいろな情報は恥ずかしながら2chまとめサイト´・ω・｀まあニュースは見るよ！

クソねぐはももクロの新曲買ったのか？

きゃしーーー ?@rika5626

見ていて！必ずきっと「キミだけ」って言わせたい！

きゃしーーー ?@rika5626

偶然を装い帰り道で待つわ〜♪


りかもももくろか

生活保護の現物支給って素敵ですね

都美@みゃこ ?@myakonama
サスケくん、好きだったよ・・・

sageもステキやん

握手券も支給してください

ネトウヨなんだろ

ゆぁたそ@生主 ?@yuadayooo
カルピスおいし！

ぐみたんなんでや・・
http://livedoor.blogimg.jp/aisakamegumi/imgs/0/5/05e11998.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/aisakamegumi/imgs/7/4/7444d2e8.jpg
乳輪さんと目が逢いました。
乳輪先輩ちーっすｗｗｗ
それからマネ氏に
「え？これ大丈夫なの？」って言ったら
「うん！大丈夫(｀・ω・´)」
良いんかーいｗｗｗ
でもこれから１ｓｔＤＶＤも出て行くので良いんじゃないでしょうか！
是非皆さん流通のＤＶＤだけじゃなく事務所から出している
写真集にも目を向けてもらえたら嬉しいです（ ?? ?）★

http://www.tfm.co.jp/48/
6月29日のよんぱちは・・・
メールテーマは「世代ギャップを感じた瞬間！」
＜ゲスト＞
★「スタードラフト会議」で話題に！なあ坊豆腐@那奈さん！
★ミッツ・マングローブさん！
★「よんぱち夏の風物詩」！野沢直子さん！

逆転もできずにしいたげられるだけの底辺生活を強いられるなんて
自由がないと思いますね

なんだっけその曲
ももいろパンチだっけ

http://live.nicovideo.jp/watch/lv98453276

ニューハーフ貼るな

http://www.nicovideo.jp/watch/sm18211966
こっちのがいいな

今誰かやってる？

やってるやってる

めいちゃんをNG

>>246
ケツ毛がOKなんだから乳輪ぐらいいいだろ

http://www2.age2.tv/rd2/src/age22998.jpg

ももクロのココナツってなんで生主に人気なん

今日コンビニ前で中学生のパンツが子供らしくないので注意しようと思ったけどやめた
スルーしてね

応募ってもしかしてオーディションの応募かＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷきたああああああｗｗｗ

あぽろってツィッターでも博多弁でかわいいよね

>>258
ココガキのおかげ
http://www.youtube.com/watch?v=KG1yWcIwavk

>>259
何で写メ撮らないんだよ
マジ使えねー

自分の妹がももクロと共演してももクロディスったことについてどう思ってるんだろ

ｃｃｃｃｃｃｃｃｃｃｃｃｃがうざい

台本に文句を言う変質者

自分の妹のボボが黒くて？

ぴーまんヤリコン参加で予約枠中止ってマジ？

ゆうじです♪はるちゃんとデートします♪
お前ら負け組はせいぜい画面ではるちゃんを覗いて下さいね。

織田？

ぴーまんお持ち帰りされちゃうね

はなちゃんしか知りません

ぴーまんなんかむかつく

そうやって虐げようとするのは
自分がそれしか生き残る術を知らないからなんだよ
今の位置をそのやり方でしかキープすることが出来ないからなんだよ
鎖国みたいなもんだ。それじゃあ何時まで経っても重力に縛られるだけ

　米航空機大手ボーイングの最新鋭中型旅客機「７８７」のエンジン向けに、
ＩＨＩの「低圧タービン」が受注を伸ばしている。部材や構造などを見直して大幅な軽量化を実現し、
エンジンの燃費性能を大きく改善できると評価されたためだ。
ＩＨＩでは、同タービンの受注総数を向こう２０年間で約３２００台と見込んでおり、
長期間にわたり業績を牽引（けんいん）する“基幹装置”の一つとして大きな期待を寄せている。

　ＩＨＩの低圧タービンは、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が最終的な組み立てを行う
７８７向けジェットエンジン「ＧＥｎｘ」に搭載されている。エンジンの性能を左右する装置で、
航空機が推力を得るためのファンを回すのに使われる。

　７８７は炭素繊維複合材を使って機体を軽量化したほか、
搭載するＧＥｎｘエンジンについても従来の同型に比べ燃費を１５％改善、トータルで２割の燃費改善を図った。
エンジン装置のうち、低圧タービンを担当するＩＨＩは、平成１６年の開発当初から、常に燃費改善を念頭に取り組んだ。
燃費性能が競争力を左右する航空機業界にあって、
燃費向上要請に応えられない部材メーカーは老舗のＩＨＩといえども淘汰（とうた）の危機にさらされかねない。
民間エンジン事業を担当する航空宇宙事業本部の井上浩一・業務部長は
「寝ても覚めても燃費のことが頭から離れなかった」と漏らす。
最終的に、重量を従来に比べて２０％前後減らし、燃費改善に大きく貢献することになるが、
決して最初からすべてがうまくいったわけではなかった。
燃費改善に大きく寄与する重量の削減は中核のテーマだ。
ただ、低圧タービンを構成するブレード（歯）の枚数を削減すると、
逆に空気の流れが変わり、燃費効率が悪化してしまう。
形状の変更など試行錯誤の末、ブレードの素材に軽量で耐熱性に優れている「チタンアルミナイド」を採用するなどして、
ようやく求められた規定を上回る燃費向上を達成した。
実現に要した期間はじつに５〜６年。長期の開発の末に磨き上げてきた技術なだけに、
「この低圧タービンはＩＨＩにしかつくれない」と井上業務部長は胸を張る。
実際、自信が確信に変わる出来事もあった。
昨年３月に発生した東日本大震災で低圧タービンのブレードをつくる同社相馬工場（福島県相馬市）が被災し、
部品の供給が停止したときのことだ。ＩＨＩはこの状況下でも７８７向けの供給を止めるわけにいかず、
やむを得ず同業他社にブレード生産を依頼。しかし、要求水準を満たす部品はどこの社でもつくれなかった。
続きます>>2-5
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120625/bsc1206250000001-n1

中国人に２万円だした俺だから
酒の勢いで明治には３万円だせる自信がある

（記事序文略）
賛否両論あるものの、全体的には否定的な意見の方が多いような気がするのも、また事実。そう。例の事件。
いやいや、事件などとは申し訳ない。5月中旬から、「スカイマークエアライン」の座席のシートポケットに入れられているという
“サービスコンセプト”である。 （中略）
・物議を醸すスカイマークエアラインの“コンセプト”
「荷物はお客さん自身でちゃんと収納してね。うちの客室乗務員の中には、タメ口だったり、茶髪でギャルメークしているのも
　いるかもしれないけど、それ、会社もオッケーしてるのよ」
「子供が泣いてても客室乗務員のせいじゃないし、時には厳しい口調で命令することもあるけど、それには絶対従ってね！
　とにかくヨロシク！　まぁ、言いたいことがあったら、相談センターか消費生活センターまで、是非！」
という、これまでのエアラインでは考えられない“奇抜”なコンセプトを打ち出したのである。 （中略）
・感情を労働の一部として提供する「感情労働」
その真意がどこにあるにせよ、「オ〜、よくぞここまで言い切った！」──。これが私の率直な印象である。
だって、客室乗務員の仕事を「感情労働（エモーショナルレイバー＝emotional labor）」としてとらえるならば、
このサービスコンセプトが搭乗料金の値下げにつながっているというロジックが成立するのだ。 （中略）
・スカイマークは“感情労働”分の賃金を払っていない？
つまり、今回賛否両論を起こしているスカイマークのサービスコンセプトで言うならば、
「うちの客室乗務員には、乗客を“満喫”させることを求めていないし、“感情労働”分の賃金を払っていません。
そのコスト削減分を価格に反映しています。目的地までお客様を“安全”に届けるためのコストしかかけていないのです」
というメッセージだったと受け止めることが可能となる。同時にそれは、社員へのメッセージでもある。
「我が社はあなたたちに、乗客を“満喫”させることを求めていない。あなたたちは、安全に乗客を届ける仕事に専念してください」
「でも、それって、ほかの航空会社と真逆じゃん。お客をいかに満足させるかってサービスをウリにしている会社もあるでしょ？」
その通り。LCCの中にも、スカイマークとは180度真逆の、“満喫”できるフライトを、ウリにしている企業がある。（中略）
だが、こうした航空会社も、“感情”をタダだとは考えてはいない。ちゃんとコストもかけている。
乗客を満喫させるスキルを客室乗務員が身につけるための訓練を徹底し、おカネも時間も注ぎ込んでいるのである。
・顧客を満足させるにはコストがかかる
そうなのだ。本来、顧客を満足させる、のは、タダじゃない。
スカイマークのように客室乗務員から「感情労働」分のコスト削減額を価格に反映するという企業もあれば、
価格には反映せずに客室乗務員に投資している会社もある。
やり方は違うけれども、お客様を“満喫”させるには、コストがかかるという認識はしっかりと持っている。
顧客を満足させるのは、タダじゃない。このことを一体どれだけの企業が理解しているのだろうか。（略）
（>>2以下に続きます。長文なのでかなり略しています。全文は記事をごらんください）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120605/232989/?P=1

キチガイ飯食い終わったか

俺のTLなあ坊しかいねえ
いらねえ

（続き）
「お客様第一主義」という文言の下、これまでお客様が買ってくれるモノを作ることに専念してきたメーカーまでもが、
「モノ」の付加価値を高めるためにサービスを強化して、お客様の満足度を向上させようとする傾向を強めている。
それに伴って、従来は感情労働を求められてこなかった職種の人までが感情を労働の一部として提供することを
要求されるようになった。

だが、そうした企業は、「お客様を“満喫”させる」ために、コストをかけて、従業員の教育や訓練などをしているだろうか。
“感情”を提供するのは、決して簡単なことではない。それなりのスキルが求められることもあれば、それなりの訓練が必要なこともある。
おまけに、相手は“人”だ。人の気持ちを予測したり、人の感情をコントロールするのは半端でなく難しい。
なのに、ただ「お客様を満足させろ！」とゲキを飛ばして、その具体的な方法などは従業員たちに丸投げする企業が多いように
思えてならない。 （中略）

SEの方たちにヒアリング調査を行うと、いかに彼らが「顧客からの要求」に対してストレスを感じているかが分かる。
顧客に理不尽に怒られたり、責められたり、システムの不具合の原因が顧客の側にある場合でも、
途方もない要求を突きつけられたり。中には、「顧客が不機嫌というだけで、怒鳴られたり罵倒されたりする」と語る人たちもいた。

もちろん中には、そういう顧客ばかりではなく、紳士的な態度で接して、仕事の成果に対して感謝の意を表してくれる人たちもいる。
「そういったメッセージを受け取ることがやりがいにつながる」と答える人たちもいた。
だが、そうした声は少数派。顧客の理不尽な要求に強いストレスを感じている人の方が圧倒的に多いのだ。
正当な範囲を超えた過大な顧客の要求──。大半のSEの方々が“感情”を切り売りすることを求められているのである。

・コストをかけず結果ばかりを求める企業のアンフェア
企業が「お客様」獲得のために、サービスで付加価値をつけようとすればするほど、お客様の要求はエスカレートしていく。
最悪と言ってもいい悪循環。
その悪循環を断ち切るためにも、「顧客を満足させることは、決して“タダ”でなくコストがかかるものだ」という認識を企業は
持つことが求められるのではないだろうか。

だが現実はそれとは逆で、「お客様を満足させる」ことにこだわるあまり、もともとコミュニケーションの上手な人が評価され、
そうでない人は評価されないという、アンフェアな状況が生まれてもいる。すべては、従業員たちの“資質の問題”として、
処理されてしまうのだ。その結果、お客様の要求がいかに過大なものであっても、それを満たすことができなかった場合に、
「何て自分はダメなヤツなんだ」と自己嫌悪に陥る人も出てくる。

業者をフォローする客

狼住人でぴーまんヲタいねーから煽りにならないという

原発政策を主題にした野田首相の記者会見は初めてだった。それが、こんな内容なのか。

関西電力の大飯原発３、４号機を再稼働させる。停電が起きれば、命の危険にさらされる人が出る。
動かさないと電気代も上がる。企業や家庭に影響が出る。空洞化も加速する。首相は脅さんばかりに
語った。
さらに原発が重要な電源であり、夏場の限定稼働では国民生活を守れないと踏み込んだ。
いったい、「脱原発依存」はどこへ行ったのか。
根幹となる中長期的な原発政策について、首相は国民に選択肢を示し、「８月をめどに決めたい」としただけだ。
当面、最低限の再稼働が必要と判断したとしても、中長期の方向性については揺らぎがないことを
国民に説明するのが、首相がとるべき姿勢だ。
新たな原発はつくらない。４０年たった原発は廃炉にする。これまでさまざまな場面で首相や
関係閣僚が言及してきた脱原発依存への具体的な道筋には一切触れなかった。
これでは、政権の原発政策が大きく転換したと受け止められても仕方がない。
会見は、福井県の西川一誠知事に押し切られた形で設けられた。地元同意の条件として、原発の
必要性を首相が直接、国民に説明するよう求めたからだ。
背景には、原発が減ることで地元の経済や財政が回らなくなることへの危機感がある。
しかし、原発への依存度を減らしていくことは政権の大方針だったはずだ。そこに言及すると、
地元が納得しないというなら、再稼働のほうをあきらめるべきだろう。
福井県の姿勢にも、首をかしげたくなる。
昨春以降、政府に新たな安全基準を示すよう求め、足元の安全対策を見直させた意義は大きい。
これまで、さまざまな苦労を抱えながら、原発との向き合い方を模索してきた自負があることもわかる。
だが、新たな原子力規制機関ができるまでの監視態勢に、福井県以外の周辺自治体を同列に参加
させないことを再稼働の条件にする、とまでなると、度を超している感は否めない。
京都や滋賀の知事をはじめ周辺自治体が原発の安全性確保に関与を求めるのは当然だ。
両府県や大阪府・市が求める期間限定の再稼働についても、西川知事は「スーパーの大売り出し
ではない」と切って捨て、首相も一顧だにしなかった。
野田さん、本気で原発を減らす気があるんですか。
◎原題は『首相会見―脱原発依存はどこへ』
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
◎主な関連スレ
【社説】大飯再稼働 : 政府や消費地である関西圏の対応はあまりに問題が多く、身勝手ではないか--福井新聞 [06/09]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339203020/

ぴーまんなんでや

［東京　２７日　ロイター］　パナソニックの大坪文雄社長は２７日の株主総会で、
過去の薄型テレビ工場への巨額投資について「当時としてはベストの判断だった」
とした上で「結果として大きな損失を出した。この反省をこれからの事業経営に
生かしたい」と述べた。

テレビ事業を統括する吉田守常務は、過去のプラズマパネル工場への投資について
「当時は冷静に判断したが、その後のリーマンショック、為替の変動など環境変化の
ほか、液晶技術の進化でプラズマの競争力の弱体化が起こった。
（プラズマ製造拠点の）尼崎工場（兵庫県尼崎市）への投資は５０００億円程度
だった」と述べた。
吉田常務は、有機ＥＬテレビへの取り組みについて、ソニーと量産技術の共同開発で
合意したことを説明し「１４―１５年に向けて有機ＥＬの検討を行うことで事業化を
推進したい。ただ、過去にプラズマ投資に課題を残した経験を生かして事業をしっかり
考えて取り組んでいく」と述べた。
また株主総会の冒頭、大坪社長は、１２年３月期に７７２２億円の過去最大の
最終赤字を計上したことについて「構造改革を行った結果とはいえ、このような巨額な
赤字を計上したことは誠に申し訳ありません」と陳謝した。
株主還元に関連して、１３年３月期は自社株取得を見送ると述べた。
同社は１２年３月期に、テレビや半導体の構造改革を行うなど大幅なリストラを
断行した。大坪社長は、これ以上のリストラについて
「少なくともパナソニックグループとしては打つべき構造改革は終わった」と
述べる一方、「それぞれの事業単位では、必要に応じて最適な経営体質強化を
行っていくのは当然」とも指摘した。
同日の株主総会では、新任取締役１６人を可決・承認。
従来の取締役体制から４人の減員となる。
終了後の取締役会で、大坪社長は会長に就任し、津賀一宏専務が社長に昇格する。
津賀次期社長は株主総会の終了にあたって「現在の厳しい状況を総力を挙げて
乗り越えて、何としても収益性に富んだ企業にならなければならない」とあいさつした。
ソースは
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE85Q01Z20120627
パナソニック　http://panasonic.co.jp/index3.html
株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=6752

ぴーまん予約枠まじでないじゃん
これは手ブラぐらいしないと許されない

本誌6月15日号の「中国が極秘に領事館建設用地として新潟で5000坪の土地を購入していた」
という記事は大反響を呼んだ。だが、本誌が報じたのは中国による日本領土購入の氷山の一角に
すぎない。

その一方で東京都による尖閣諸島購入について、丹羽宇一郎・在中国大使が、英紙インタビューで、
「日中間に重大な危機をもたらす」と発言。そこには、領土が国の根幹をなすものとの意識は全く
感じられない。そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。
先月には、衝撃的なデータが明らかになった。国土交通省と農林水産省との合同調査によれば、
昨年1年間の外国資本による森林買収は157ヘクタール。これは、前年の約4倍で、東京ドーム
33個分あまりの大きさだ。このうち半分以上（87ヘクタール）が、中国企業によって買われているのだ。
だがこの数字すら表面上のもので、実際の買収面積は1000ヘクタールを超えるという指摘もある。
中国資本は、日本で登記したダミー会社による買収や、ファンド会社を通じての買収などを駆使
しているとみられる。民主党の浜田和幸参院議員はその意図をこう推測する。
「中国の水不足、水質汚染は深刻です。水源地や地下水脈上の土地を購入すれば、地下水や良質の木材も手に入る。中国が将来を見据えて日本の山林を買い漁っている可能性が高い」
実際、中国人を現地の山林に案内した札幌の不動産業者が証言する。
「私のところに来た中国人は実に熱心に現地訪問にこだわりました。日本人ならば交通の便や
街までの距離を聞いてきますが、中国人は沢の位置の確認を求める。『地下水目当てだな』というのは、私たち業者の間でも話題になっていました」
事ここに至り、ようやく行政も動き出した。北海道庁は、外国人による水源地購入を危惧し、
今年4月に「水資源保全条例」を施行した。北海道総合政策部・土地水対策課は条例制定の理由をこう説明する。
「外国人の土地購入対策として制定しましたが、地方自治体が外国人に限って、その行動を
制限する条例を制定することはできません。そこでこの条例は、日本人、外国人を問わず、水源地の適正利用を義務づけるものになっています」
この動きは、他の自治体にも広がりを見せ、埼玉県でも同様の条例が施行された。山形や群馬
など4県も条例を検討中という。だが、前出の不動産業者はいう。
「条例による影響が出るかも知れないが、いざとなればダミー会社を挟めばいい。我々も愛国心で会社を潰すわけにはいきませんから」
中国の水資源獲得には、危険な野望も見え隠れする。元仙台市長で、国際教養大学東アジア調査
研究センター教授の梅原克彦氏によれば、中国は、異民族の土地を支配する際、まず、水資源の
確保に動くのだという。
「中国がウイグル人の土地だった今の新疆ウイグル自治区を併合する際、まず、最初に手がけたのは水資源を押さえることでした。これが、中国の異民族支配の手法なのです」
単に水、とはいえぬ事態が進行しているかもしれないのだ。
◎週刊ポスト2012年6月29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120618_120458.html
※補足/浜田和幸参院議員は民主党ではなく国民新党の政務調査会長です。

ぴーまんはオマンコしてくるってさ

国民の生活を守るため、野田佳彦首相は関西電力大飯原発３、４号機を再稼働させるという
のだろうか。国民は知っている。その手順が間違っていることを。このままでは安心など
できないことを。

これは原発再稼働への手続きではなく、儀式である。

西川一誠福井県知事の強い要請を受け、従来の発言をなぞっただけ、西川知事にボールを
投げ返しただけではないか。誰のための記者会見だったのか。いくら「国民の生活を守る
ために」と繰り返しても、国民は見抜いている。そして儀式には、もううんざりだ。
国民は、首相の言葉をどのように受け止めたのだろうか。
「スケジュールありき、ではない」と首相は言う。しかし、長期停止した原発のフル稼働には
六週間ほどかかる。そのような再起動の手順を踏まえた上で、小中学校が夏休みに入り、電力
需要が本格的に高まる前に原発を動かしたいという、“逆算ありき”の姿勢は変わっていない。
経済への影響、エネルギー安保など、原発の必要性は、執拗（しつよう）に強調された。
だが国民が何より求める安全性については、依然置き去りにしたままだ。
「実質的に安全は確保されている。しかし、政府の安全判断の基準は暫定的なもの」という矛盾した言葉の中に、自信のなさが透けて見えるようではないか。
会見で新たな安全対策が示されたわけでもない。緊急時の指揮所となる免震施設の建設や、
放射能除去フィルターの設置など、時間と費用のかかる対策は先送りにされたままである。
これでどうして炉心損傷を起こさないと言い切れるのか。どんな責任がとれるのか。首相の言葉が軽すぎる。
未来のエネルギーをどうするか。脱原発依存の道筋をどのように描いていくか。次代を担う
子どもたちのために、国民が今、首相の口から最も聞きたいことである。それについても、八月に決めると先送りしただけだ。
「関西を支えてきたのが福井県であり、おおい町だ」と首相は言った。言われるまでもなく電力の消費者には、立地地域の長い苦渋の歴史を踏まえ、感謝し、その重荷を下ろしてもらう
ためにも、節電に挑む用意がある。ともに新たなエネルギー社会をつくる覚悟を育てている。
そんな国民を惑わせ、隔ててしまうのは、その場しのぎの首相の言葉、先送りの姿勢にほかならない。
◎原題は『「大飯」再稼働会見　国民を守るつもりなら』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012060902000148.html
◎主な関連スレ
【社説】大飯再稼働 : 政府や消費地である関西圏の対応はあまりに問題が多く、身勝手ではないか--福井新聞 [06/09]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339203020/
【社説】大飯再稼働 : 福井県の姿勢には首をかしげたくなる。京都や滋賀の知事が安全性確保に関与を求めるのは当然だ--朝日新聞 [06/09]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339203316/

りかりかと明治って姉妹なの？

［東京　２８日　ロイター］　乗用車メーカー８社が２８日まとめた２０１２年５月の世界生産実績は、三菱自動車工業を除く７社が前年水準を上回った。
トヨタ自動車、日産自動車、スズキ、ダイハツ工業は海外生産がけん引し、５月として過去最高の台数となった。
海外生産は、ホンダが１カ月あたりの生産台数として過去最高を更新。トヨタ、日産自スズキ、ダイハツ、富士重工業が５月として過去最高となった。
トヨタ、ホンダは北米、欧州、アジアなどすべての地域で増加。日産自はスペインだけマイナスとなったが、その他の地域はプラスだった。
国内生産は、ダイハツが５月として過去最高の台数となった。エコカー補助金で国内市場全体が盛り上がっていることに加え、トヨタと富士重に対する軽自動車のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給が増加した。
各社、６月以降も休日出勤などを計画しており国内生産は高い水準が見込まれる。
昨年、東日本大震災の影響で部品が不足し、国内、海外で減産を余儀なくされたメーカーは、その反動で大幅に伸びた。三菱自は欧州や中国向けの輸出が減少。国内販売で他社に売り負けていることなども
あり国内生産がマイナスとなった。海外生産は増加したものの、世界生産全体では減少した。
ソースはhttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE85R04N20120628
■トヨタ自動車　http://www.toyota.co.jp/2012/06/28　トヨタ自動車、５月 生産・国内販売・輸出実績
　http://www2.toyota.co.jp/jp/news/12/06/nt12_0608.html
■日産自動車　http://www.nissan.co.jp/2012/06/28　日産自動車 2012年5月度 生産・販売・輸出実績（速報）
　http://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2012/_STORY/120628-01-j.html
■ホンダ　http://www.honda.co.jp/
　2012年6月28日　2012年5月度　四輪車 生産・販売・輸出実績
　http://www.honda.co.jp/news/2012/c120628.html
■富士重工業　http://www.fhi.co.jp/
　2012/06/28　富士重工業　2012年5月度　生産・国内販売・輸出実績（速報）（PDF/190.6KB）
　http://www.fhi.co.jp/contents/pdf_80155.pdf
■マツダ　http://www.mazda.co.jp/
　2012/06/28 　マツダ、2012年5月の生産･販売状況について（速報）
　http://www.mazda.co.jp/corporate/publicity/release/2012/201206/120628c.html
■三菱自動車　http://www.mitsubishi-motors.co.jp/
　2012年06月28日　2012年5月度 生産・販売・輸出実績
　http://www.mitsubishi-motors.com/publish/pressrelease_jp/ir/2012/news/detail4584.html
■スズキ　http://www.suzuki.co.jp/
　2012年6月28日　2012年5月 四輪車生産・国内販売・輸出実績（速報）
　http://www.suzuki.co.jp/release/d/2012/0628/index.html
■ダイハツ　http://www.daihatsu.co.jp/
　2012/06/28　2012年5月及び2012年1-5月 生産・販売・輸出実績(PDFファイル)
　http://www.daihatsu.co.jp/wn/2012/0628-3/20120628-3.pdf

ぴーまんて水着で釣ってコミュ人数増やしただけか

ゆづにゃんもレイプされたのか
指４本入れられたらしい

今が旬のちーしゃみんが始ったぞ

４本って
ガバガバやん

ぴーまんの放送見ればわかるだろ
あの子はどう見ても男好きだし男の気を引くためなら胸チラくらい余裕で見せる子
そんな子がゼミの飲み会に行けばどうなるかわかるよな？

［東京　２２日　ロイター］　
日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)初の外国人社外取締役、
米３Ｍ(MMM.N: 株価, 企業情報, レポート)前会長のジョージ・バックリー氏と、
企業や技術を育成・支援する政府系機関「スプリングシンガポール」会長で
元シンガポール経済開発庁長官のフィリップ・ヨー氏が２２日、
ロイターなどとの取材で、自身のこれまでの経験などを活かし、
日立のグローバル化や収益向上に貢献していくなどと語った。

両氏は同日開かれた株主総会で社外取締役に選任された。

日立は１３年３月期に営業利益率５．３％（１２年３月期は４．３％）を計画。
中長期的には、米ゼネラル・エレクトリックや独シーメンスなどと肩を並べられるレベルの１０％超を目指している。
日立は経営監督機能を強化するため、社外取締役をこれまでの４人から７人に増員。
グローバルな視点を経営に取り入れ、利益を世界標準に近づけるため、社外取締役２人を外国人とした。
利益率向上のための施策として、バックリー氏は「変化する事業環境に適応し、
迅速に意思決定やイノベーションを進めることが不可欠だ」と強調、
「各市場での現地化を進め、シェアを高める必要がある」と説明した。
さらには、価格を工夫することや採算性の高い事業分野に注力することで高い利益率が実現できるとも述べた。
またヨー氏は、「コストを下げるためにはグローバル化が欠かせない」と指摘し、
「優良なサプライヤーを選定することで利益率を高めていける」と語った。
バックリー氏は、鉄道や電力など日立が得意とする分野に自身が精通しており、
低成長から高成長へ、ローカルからグローバルへの飛躍など「
日立が歩もうとしている道を自身も歩んできた経験がある」と語り、
日立に「力添えしたい」と述べた。
ヨー氏も、日立が中国やベトナムなど新興国で社会イノベーション事業を展開する際、
「これまでの役職での実績もあり、お手伝いできる」と意欲を見せた。
オリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)の巨額損失隠し問題であらためて問われた
コーポレートガバナンス（企業統治）の在り方に関しては、
両氏は日立が取締役の過半数を社外から招いたことを挙げ、
「歩み出した道は良かった」（バックリー氏）と評価した。
（ロイターニュース　白木真紀、斉藤真理）
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTJE85L00N20120622

http://live.nicovideo.jp/watch/lv98455324

［ニューヨーク　２１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］　
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスから格付けを引き下げられた世界の大手金融機関１５社が今、
成すべきことは何だろう。なるべく速やかに資金を借りに行くことだ。

かつてなら拙速な行為に見えたかもしれない。結局のところ、格下げは借り入れコストの上昇を意味するはずだから。
しかも格下げされた銀行の大半はキャッシュを必要としていないだろう。
しかしムーディーズの上を行くには、素早く市場に戻るのが一番の方法だ。
第一に、市場がムーディーズの決定をやきもきしながら待っていたにもかかわらず、
同社が結果を出したのはかなり遅かった。競合するフィッチ・レーティングスとスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は昨年、
格付け見直しを終えていた。しかし債券保有者はそれよりずっと前に行動を起こしていた。
実質的にすべての大手金融機関に対して高い金利を要求している。
例えばモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)の５年債は米国債より約３．９％ポイントも高く、
危機前のスプレッドを大幅に上回っている。
しかも銀行はその前にバランスシートの立て直しによるリスク低減を余儀なくされていた。
レバレッジ比率は低下し、普通株式の比率は上昇していている。
一方、大半の銀行は危機により露わになった他の弱点にも既に対処済みだ。
少なくとも米銀はコマーシャルペーパー（ＣＰ）への依存度を大幅に減らしている。
例えばモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)はＣＰ残高がゼロだ。
そして多くの銀行はレポ市場での資金調達と格付けとの関係を断ち切っている。
ムーディーズの格下げが影響する部分であっても、あまりにも備えがおろそかな銀行でない限り、
大した痛みは感じないはずだ。モルガン・スタンレーの場合、
格下げが２段階引き下げられて「Ｂａａ１」となったことで最大６７億ドルの追加担保差し入れを迫られるが、
過剰流動性を約１８００億ドルも抱えているため、ほとんど問題はない。
モルガンはなりふり構わず追加の資金調達に動く必要がないわけで、これは同業他社も同じだ。その上、ムーディーズが２月に格付けを見直すと発表して以来、
モルガンは格下げで打撃を受けそうなデリバティブ取引の大半について再編、あるいは再交渉をしてきた。
ムーディーズによる格下げが意外だったケースでさえ、対処は可能に見える。
クレディ・スイス(CSGN.VX: 株価, 企業情報, レポート)は３段階の格下げに見舞われたが、
それでも「Ａ１」であり、強固な水準だ。つまり、格下げのニュースを一蹴するのに、
市場に出て行って起債する以上の方法があるだろうか。
続きます>>2-3
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE85L03J20120622

>>274
そしていつか宇宙のかなたから
ペリーがやってくるわけだｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

彼氏がいないのとセックスしてないのとは違うんやで
いろんな男とセックスしたいからあえて特定の彼氏を作らん女だっているんやで

次期衆院選を目指す地域政党「大阪維新の会」が、年金制度について現役世代の保険料で
給付を賄う現行の賦課（ふか）方式から、自ら納めた保険料を将来年金として受け取る
積み立て方式に移行させるため、３００兆円ともされる移行による財源不足を相続税率の
引き上げで年３兆〜５兆円程度確保し、１００年単位で清算する構想を検討していることが
１６日、分かった。構想は公約集「維新八策」に盛り込む方向で、１７日に開く所属地方
議員の全体会議などで協議する。

維新は３月に発表した維新八策原案で、現行の年金制度を清算、一元化した上で積み立て
方式へ移行することや、高所得層を対象に年金を支給しない保険料の掛け捨て方式導入
などを提示。世代間格差の是正などを図る基本方針を示した。

現行の賦課方式は、少子高齢化で現役世代の負担が今後増え続け、世代間格差も拡大し
続けるのに対し、積み立て方式は支払った保険料が将来確実に本人に戻るというメリット
がある。

しかし、現役世代は自分のために積み立ててはおらず、移行には保険料と積み立ての
「二重の負担」が生じる。岡田克也副総理は１２日の衆院予算委員会で、二重負担の
問題解消には３００兆〜５００兆円が必要との見方を示している。

関係者によると、維新内の協議では、不動産や貯蓄など資産がある年金受給者と、
将来年金を受け取る現役世代との格差が大きいため、相続税率アップによる財源調達が
妥当とする案が浮上。約１兆１７００億円（平成２２年）だった税額を年３兆〜５兆円
程度確保し、１００年がかりで清算するプランを検討している。一方、高所得層を対象
とする保険料の掛け捨て方式についても、緩和措置として掛け捨てを基礎年金部分のみ
とすることも検討している。
ただ、相続税をめぐっては社会保障・税一体改革の議論では年末の税制改正協議に先送り
される方向となったものの、格差是正の観点から最高税率引き上げなどの増税方針が示さ
れており、維新のプランは高所得層のさらなる負担増につながるため論議を呼びそうだ。
●次期衆院選を見据えた公約集「維新八策」の詰めの協議が１７日行われる。
　橋下徹氏らは描く国家像は？
http://sankei.jp.msn.com/images/news/120617/wlf12061713060010-p1.jpg
◎http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120617/wlf12061713060010-n1

どうなるんです？

これぴーまんの囲いが荒らしてんの？

>>1より
　結局、自社工場の復旧を急ぎ、何とか供給の遅れを最小限に食い止めたが、
この一件がＩＨＩの技術力を改めて知らしめる結果になった。

　「ＩＨＩは、過去の受注実績に基づく経験の蓄積がある。低圧タービンでは絶対負けない」。
井上業務部長には、豊富な経験に裏付けられた強い自負がある。

　ＩＨＩは、これまでジェットエンジンの国際共同開発に数多く参画。
世界の大型旅客機市場を独占するボーイング７７７に搭載される「ＧＥ９０」や
小型旅客機向けの「ＣＦ３４」など高い技術力が求められる旅客機向けエンジンの低圧タービンを担当し
「航空機メーカーからも高い信頼を得ている」（アナリスト）。

　７８７向けエンジンで６割超のシェアを握るＧＥのＧＥｎｘへの供給は、ＩＨＩの評価をさらに高めつつある。
他社製の低圧タービンを使っている英ロールス・ロイス製の７８７向けエンジン「Ｔ１０００」に比べ、
ＧＥのＧＥｎｘは１〜２％燃費が良く、ＩＨＩの斎藤保社長は「市場の反応もものすごく良い」と目を細める。

　７８７の採用拡大を追い風に、ＩＨＩは、これまでに、１４００台分のエンジン用の低圧タービンを受注した。
ブレードや圧縮機を生産する相馬工場やそれらをモジュールに組み立てる瑞穂工場（東京都瑞穂町）では現在、
フル生産を続けており、１日に１台をＧＥ向けに納入するほどの繁忙ぶりだ。

　ただ、ＩＨＩに慢心はない。ＩＨＩでは、今回のエンジン向け装置の売上高について、
補修部品なども含めて６２年度までの累計で１兆３０００億円と見込むが、
同社の業績を中長期に下支えさせるためにも「常に他社より技術で一歩も二歩もリードしていく」（井上業務部長）。
同社の技術革新への挑戦はやむことがない。（今井裕治）

　ＧＥｎｘ　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）がボーイングの旅客機用に開発したターボファンエンジン。
２５０席級の中型機「７８７」にはエンジンが２機、５００席クラスの大型機「７４７−８」には４機が搭載される。
同エンジンのファン翼など主要部材に複合材を使い、軽量化を実現。
燃費も７８７では従来の同型機に比べ２０％改善し、日本からアメリカ東海岸まで無補給でのフライトが可能となっている。

以上です。

えりりか無修正でまったく興奮できない原因の件はどうなったね？

【大飯再稼働「私の責任で判断」　首相、福井県の同意条件】

関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、野田佳彦首相は
３０日の関係閣僚会合で、立地自治体の同意を前提に「私の責任で判断する」と
表明した。同日の関西広域連合の会合に細野豪志原発相が出席し、周辺自治体の
理解が大筋で得られたと判断。福井県やおおい町の同意を受け、関係閣僚会合で
再稼働を正式に決める方針だ。

関係閣僚会合は、首相と細野氏、枝野幸男経済産業相、藤村修官房長官の４人で
構成する。首相は会合で「関係自治体の一定のご理解が得られつつあると認識している」と強調した。
野田政権は、大飯原発が再稼働しない場合、この夏に関電管内で１４．９％の
電力が不足するとの試算を発表。１５％の節電要請が始まる７月２日より前の再稼働をめざしている。※以下略
◎http://www.asahi.com/politics/update/0530/TKY201205300573.html
【大飯再稼働、自治体の容認受け近く決定…政府】
政府は３０日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、
野田首相らによる関係閣僚会合を開き、関西地域の自治体から安全性に一定の理解を得られつつあると判断した。
野田首相は福井県に改めて再稼働への同意を求め、同意を得られれば、６月上旬にも再度、
関係閣僚会合を開いて再稼働を決定する。
野田首相は閣僚会合で「関係自治体の一定の理解を得られつつある。立地自治体の判断を
得られれば、４閣僚会合でしっかり議論し、最終的には私の責任で判断したい」と述べた。
昨年３月の東京電力福島第一原発事故を受け全国５０基の原発は全て停止している。大飯原発が再稼働すれば事故後初の事例となる。
大阪、京都など７府県・２政令市による関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）は３０日、「安全判断は暫定的であり、再稼働は限定的なものとして（政府に）適切な判断を
強く求める」との声明を発表した。夏場などに限った稼働を念頭に、事実上、再稼働を
容認する内容だ。政府は再稼働の条件とする「電力消費地の一定の理解」を得られたと判断した。声明発表後、井戸兵庫県知事は記者団に「国に判断はお任せする。これ以上の
アクションを起こす状況ではない」と述べ、政府に判断を一任したことを強調した。
◎http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120530-OYT1T01057.htm?from=top
◎主な関連スレ
【電力】大飯原発再稼働 : 決断へ今晩にも4大臣会合--関西広域連合、「限定的なもの」と判断すべきと声明文 [05/30]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1338368905/
【電力】関電社長「大飯原発フル稼働、節電要請開始の7月2日に"間に合わない"」 [05/28]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1338195495/　

明治は高井桃にみえて仕方ない

ぴーまん予約中止でしかも飲み会ってことで錯乱しちゃったのか？

ＮＧ機能が専ブラにあることも知らないやつがいるのか

ソニーが、日本で新たな音楽配信サービス「ミュージックアンリミテッド」を
年内に開始すべく準備を進めている。これは、クラウド型の“聴き放題”サービスで、
月額料金を支払えばインターネット経由でソニーのサーバーに蓄積された音楽を
無制限に聴くことができる。2010年12月に英国とアイルランドで開始、現在は
欧米を中心に16カ国で展開している。

音楽配信の次の主戦場とされるクラウド型サービスでは、2008年に開始した英Spotify
（スポティファイ）が先行している。同社の展開地域はソニーより1カ国少ないが、
利用者数は1000万人に上り、月額9.99ポンドか4.99ポンドを支払う有料会員は300万人
以上を占める。一方、ソニーはサービス開始から2年半が過ぎても、「利用者の数は
非公開」（ソニー広報）だ。
ソニーのサービスを使ってみると、音楽を「聴く」という基本的な機能では、スポティ
ファイより充実している点も多い。登録楽曲数は1500万曲とスポティファイの1600万曲
とほぼ遜色ない。気分に合った音楽や好みの曲を推薦してくれる機能はスポティファイ
にはなく、パソコンではスポティファイのような専用ソフトではなくブラウザーから
利用できる手軽さも魅力だ。
しかし、こうしたサービスの優位性は、先行した英国でも十分に認知されているとは言い難い。
それには、いくつかの理由がありそうだ。
まず、ソニーが提供しているのは月額9.99ポンドと3.99ポンドの有料サービスのみで、広告
収入に頼る無料サービスも用意しているスポティファイに比べ敷居が高い。スマートフォン
での利用も、スポティファイが米アップルのiPhoneと米グーグルのアンドロイドの両方に
同時に対応した半面、ソニーは提携先であるグーグルのアンドロイドを優先した。ソニーの
iPhone対応は今年5月だ。
■自社製品への対応を優先
スポティファイが米マイクロソフトのウィンドウズフォンなど幅広いスマホへの対応に注力
する一方で、ソニーはテレビや「プレイステーション3」などのゲーム機、ブルーレイ
・ディスク（BD）プレーヤーなど自社製品への対応を重視。消費者の関心がスマホに
集まる中で、テレビやゲーム機でも利用できるというメリットは実感しにくい。(※続く)
●ソニーの音楽配信「ミュージックアンリミテッド」は、
　テレビ「ブラビア」のほか、5月からiPhoneにも対応
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120614/233335/184.jpg
◎http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120614/233335/?top_updt

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120529/biz12052907540026-n1
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120529/biz12052907540026-n2
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120529/biz12052907540026-n3
国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」が、
産みの苦しみを味わっている。機体開発の遅れや部品検査工程の不備が響き、
納入時期の２度目となる大幅な延期に追い込まれたからだ。
海外のライバルとの実績の差はさらに広がり、これ以上の遅延は許されない。
世界屈指の低燃費を売り物に市場の席巻を目指す「日の丸ジェット」が、最大の試練に直面している。
■購入は実物見てから
「大型案件なので、さすがに立ち上げに苦労している」。三菱重工業の大宮英明社長は４月２７日の会見で、こう説明した。三菱重工傘下でＭＲＪを開発している三菱航空機（名古屋市港区）は４月２５日、
１４年１〜３月としていた初納入の時期を、１５年度半ばから後半に延期すると発表。
「製造工程の見直しや開発段階でのさまざまな技術検討に多大な時間を要している」
（同社）ためといい、今年６月に予定していた試験機の初飛行も１３年１０〜１２月に延ばした。
一般的に部品点数が自動車の１００倍と多く、高い安全性が求められる航空機では
開発の遅れは珍しくはない。米ボーイングの中型機「７８７」は設計変更などで予定より３年以上も遅れ、仏エアバスの「３５０ＸＷＢ」も開発がずれ込んでいる。
他社の例も踏まえて、大宮社長は「さまざまなリスクを織り込んだ上で、初納入時期を
１〜２年延ばした」とし、延期は今回を最後にする決意を示した。
しかし、２００９年に続く２度目の延期が商談に与える影響は「小さくない」
（アナリスト）。７０〜９０席程度の座席数を計画するＭＲＪの実機を披露する時期が、さらに遅れるからだ。
三菱航空機は０８年１１月に米国、１１年５月にオランダで販売会社の営業活動を
始めるとともに、世界各地の国際航空ショーに出展し、売り込みを強化。
しかし、ＭＲＪの受注数は合計１３０機にとどまり、採算ラインとされる
３５０〜４００機に遠く及ばない。「実際の飛行を見てから購入を判断する企業が多い」
（三菱重工幹部）ため、成約までにはなかなか至らない。
実際、１１年６月に香港の航空機リース会社から受注した５機を最後に、
ぼ１年経っても新たな顧客を獲得していない。
客席数５０〜１００席の小型ジェット機は、中大型機よりも運航効率が格段に
高いことから世界的に需要が伸びており、今後２０年間で約５０００機が新たに
就航すると予測されている。
-続きます-

>>308
高井桃ディスんなよ！！

【大飯再稼働「私の責任で判断」　首相、福井県の同意条件】

関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、野田佳彦首相は
３０日の関係閣僚会合で、立地自治体の同意を前提に「私の責任で判断する」と
表明した。同日の関西広域連合の会合に細野豪志原発相が出席し、周辺自治体の
理解が大筋で得られたと判断。福井県やおおい町の同意を受け、関係閣僚会合で
再稼働を正式に決める方針だ。

関係閣僚会合は、首相と細野氏、枝野幸男経済産業相、藤村修官房長官の４人で
構成する。首相は会合で「関係自治体の一定のご理解が得られつつあると認識している」と強調した。
野田政権は、大飯原発が再稼働しない場合、この夏に関電管内で１４．９％の
電力が不足するとの試算を発表。１５％の節電要請が始まる７月２日より前の再稼働をめざしている。※以下略
◎http://www.asahi.com/politics/update/0530/TKY201205300573
【大飯再稼働、自治体の容認受け近く決定…政府】
政府は３０日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、
野田首相らによる関係閣僚会合を開き、関西地域の自治体から安全性に一定の理解を得られつつあると判断した。
野田首相は福井県に改めて再稼働への同意を求め、同意を得られれば、６月上旬にも再度、
関係閣僚会合を開いて再稼働を決定する。
野田首相は閣僚会合で「関係自治体の一定の理解を得られつつある。立地自治体の判断を
得られれば、４閣僚会合でしっかり議論し、最終的には私の責任で判断したい」と述べた。
昨年３月の東京電力福島第一原発事故を受け全国５０基の原発は全て停止している。大飯原発が再稼働すれば事故後初の事例となる。
大阪、京都など７府県・２政令市による関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）は３０日、「安全判断は暫定的であり、再稼働は限定的なものとして（政府に）適切な判断を
強く求める」との声明を発表した。夏場などに限った稼働を念頭に、事実上、再稼働を
容認する内容だ。政府は再稼働の条件とする「電力消費地の一定の理解」を得られたと判断した。声明発表後、井戸兵庫県知事は記者団に「国に判断はお任せする。これ以上の
アクションを起こす状況ではない」と述べ、政府に判断を一任したことを強調した。
◎http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120530-OYT1T01057.htm?from=top
◎主な関連スレ
【電力】大飯原発再稼働 : 決断へ今晩にも4大臣会合--関西広域連合、「限定的なもの」と判断すべきと声明文 [05/30]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1338368905/
【電力】関電社長「大飯原発フル稼働、節電要請開始の7月2日に"間に合わない"」 [05/28]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1338195495/　

高井桃に謝罪しろ

ぴーまんの囲いまじうぜえな
発狂すんなや

　ヨーロッパの福祉大国であるデンマークやスウェーデンには、いわゆる寝たきり老人は
いないと、どの福祉関係の本にも書かれています。他の国ではどうなのかと思い、学会の
招請講演で来日したイギリス、アメリカ、オーストラリアの医師をつかまえて聞くと、
「自分の国でも寝たきり老人はほとんどいない」とのことでした。一方、我が国のいわゆる
老人病院には、一言も話せない、胃ろう（口を介さず、胃に栄養剤を直接入れるため、
腹部に空けた穴）が作られた寝たきりの老人がたくさんいます。
不思議でした。日本の医療水準は決して低くありません。むしろ優れているといっても
良いくらいです。
「なぜ、外国には寝たきり老人はいないのか？」
答えはスウェーデンで見つかりました。今から５年前になりますが、認知症を専門に
している家内に引き連れられて、認知症専門医のアニカ・タクマン先生にストックホルム
近郊の病院や老人介護施設を見学させていただきました。予想通り、寝たきり老人は１人
もいませんでした。胃ろうの患者もいませんでした。
その理由は、高齢あるいは、がんなどで終末期を迎えたら、口から食べられなくなるの
は当たり前で、胃ろうや点滴などの人工栄養で延命を図ることは非倫理的であると、国民
みんなが認識しているからでした。逆に、そんなことをするのは老人虐待という考え方さえあるそうです。
ですから日本のように、高齢で口から食べられなくなったからといって胃ろうは作り
ませんし、点滴もしません。肺炎を起こしても抗生剤の注射もしません。内服投与のみです。
したがって両手を拘束する必要もありません。つまり、多くの患者さんは、寝たきりに
なる前に亡くなっていました。寝たきり老人がいないのは当然でした。
■欧米が良いのか、日本か
さて、欧米が良いのか、日本が良いのかは、わかりません。しかし、全くものも言えず
、関節も固まって寝返りすら打てない、そして、胃ろうを外さないように両手を拘束され
ている高齢の認知症患者を目の前にすると、人間の尊厳について考えざるを得ません。
家内と私は「将来、原因がなんであれ、終末期になり、口から食べられなくなったとき
、胃ろうを含む人工栄養などの延命処置は一切希望しない」を書面にして、かつ、子供達
にも、その旨しっかり伝えています。（宮本顕二）
ソース：ヨミドクター
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=60441
関連スレ
【コラム】寝たきり専門の介護施設？？？ 介護現場の隙間に新ビジネス--結城康博(淑徳大准教授) [06/20]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1340155389/

http://live.nicovideo.jp/watch/lv98456344

>>2より
■鴻海精密工業
　郭台銘（Terry Gou）が一代で築いた企業である。
台湾が本社の会社であるが、世界各地に工場を持ち、
中国13、ブラジル4、ハンガリー、スロバキア、チェコ、インド、マレーシア、メキシコ各1と、中国に多い。
EMS（受託製造サービス）に特化しており、自社ブランドの製品はない。
ソニーは以前自社で保有していたメキシコとスロバキアの工場を同社に売却して、今は同社にOEM製造させている。
委託企業には、エイサー、アマゾン、アップル、シスコ、デル、HP、インテル、マイクロソフト、
モトローラ、任天堂、ノキア、サムスン電子、ソニー、東芝、ビジオ等多くの企業が名を連ねる。

特に、アップルのiPhone、iPadの生産で大きな役割を果たしたことから、一躍注目されるようになった。
同時に、同社の中国国内工場の過酷な労働実態が問題視され、
深セン工場では十数名の自殺者が出たことも報じられた。
そこで待遇改善を図るために深セン工場では大幅な賃上げを認めた。
同時に、中国国内の安い賃金を求めて更に内陸部に生産拠点を拡大するとしている。
今年、シャープの10％株主になり、堺工場を所有するシャープ子会社の46.5％の株主にもなった。

　負け組については色々なところで分析があるので、ここでは詳細は触れない。
ただ、一点だけ重要なのは、シャープとパナソニックは、これだけの円高にもかかわらず、
生産基地を日本だけにおいて、ひたすら国内テレビ工場の増設に巨額の資金を投入し続けたことだ。
シャープは亀山工場と堺工場に5000億円、パナソニックはプラズマパネル工場と液晶パネル工場に7800億円の投資をした。
そんななかでテレビ価格が大暴落して大幅な赤字に陥った。

■財務体力の低下
　巨額赤字により3社が財務面で受けた傷は大きい。
http://diamond.jp/mwimgs/b/a/600/img_bafaa4cc4d9047f7795f11ace39a2cb748369.jpg
シャープもパナソニックもかなり厳しい状況に追い詰められている。特にシャープはかなり危険水域に入っているように思う。
続きます

あいちゃんに謝罪しろ

>>313
そっちかよｗ

>>3より
■垂直統合と水平分業

　赤字原因を探っていく上で、その企業が垂直統合型か水平分業型かの差は大きい。垂直統合とは、
自国内で国内部品メーカーとの刷り合わせによって高品質な製品を作ることを指す。
水平分業とは、自国内では生産せずに、低コストで生産できる海外工場を使って物作りを行うこと指す。
EMSを使うことは水平分業の一形態である。勝ち組の企業には水平分業をとっている企業が多い。
http://diamond.jp/mwimgs/6/2/600/img_62848d38b0b8ed8a6f10cb444a4f15557980.jpg
　次に売上高に占める海外売上比率と垂直統合との関係を見てみよう。
海外売上比率が高い企業では、内需が急減した場合でも、業績をそれほど大きく落とさずに済む。
反対に、海外売上比率が低い企業では、内需が急減した場合に逃げ場がなくなる。
設備稼働率が大きく下がり、巨額の赤字に転落する。対応策としては設備廃棄とリストラしかなくなってしまう。
http://diamond.jp/mwimgs/c/1/600/img_c1549a27d7b61eb3b8dea0e9793cd13c42055.jpg

パナソニックとシャープは海外売上比率が低く、かつ、垂直統合度が高い。最も柔軟性に乏しい。
デジタル化時代になってくると、製品がコモディティー化するのは早い。
デジタル製品のなかに占める企業ノウハウの部分が少なくなってくるので、
多くの企業が似たような製品を作れるようになるからだ。
このような場合に大きな設備を自社で抱えるのはリスクが大きい。設備が自国内に固まってあると、更にリスクは増える。

■勝ち組の弱み
　アップルの組織はユニークでとても他社が真似できるものではない。
だが、商品開発力に大きく依存している。商品開発力だけでどこまで行けるのか？
次はiTVの開発といわれるが、既にコモディティー化した商品でどこまで特色を出せるのか？アップル自身も悩んでいるように見える。
サムスンは人事体制、海外戦略、研究体制、研修体制、
新商品投入のスピードのいずれをとっても、日本の家電3社の先を行っている。
弱点は垂直統合度が高いことにある。今のところウォン安で問題が顕在化していないが、ウォン高になったら日本の家電と同じ運命に陥る。
鴻海の展開のなかで、唯一納得いかないのがシャープへの出資である。
鴻海の工場はいずれも賃金の安い新興国にある。シャープの工場は唯一の例外である。
シャープへの出資はアップルのiTVの成約を有利に進めるところにあるといわれるが、その後にシャープをどうするのか？

続きます

NGにしたら違うやつのまで見れなくなる恐れがあるからアク禁にしてくれ

これはきたわ
http://live.nicovideo.jp/watch/lv98457920

　東京電力福島第１原発事故の原因となった長時間の全電源喪失について、
国の原子力安全委員会の作業部会が平成４年、対策が不要な理由を文書で作成するよう電力業界側に指示し、
東電が作成した文章をほぼ丸写しした報告書をまとめ、安全指針の改定を見送っていたことが３日、分かった。
安全委は事実関係を隠蔽（いんぺい）してきたが、国会事故調査委員会が受理した同部会の内部資料で判明。
規制当局側が業界側と癒着し、不適切な指針を容認してきた実態が明らかになった。

　この作業部会は「全交流電源喪失事象検討ワーキンググループ」。
海外で全電源喪失の事例が起きたことを受けて３年に設置され、
有識者の専門委員のほか東電、関西電力、日本原子力研究所（当時）の外部関係者が参加した。
長時間の全電源喪失は原発の過酷事故につながる重大事態だが、
２年に策定された国の安全設計審査指針は「長時間（３０分程度以上）の全電源喪失は考慮する必要はない」としており、
作業部会はこの妥当性について非公開の会議を開き検討した。
会議では、全電源喪失対策を指針に盛り込むことについて、関電が「指針への反映は行き過ぎ」、
東電が「（過酷事故の）リスクが特に高いとは思われない」と反発。
新たに対策が必要になると設備などでコストが増えるためとみられる。
これに応じる形で作業部会は４年１０月、当時の安全委事務局だった科学技術庁原子力安全調査室経由で、
東電と関電に「今後も長時間の全電源喪失を考えなくて良い理由を作文してください」と文書で指示。
規制当局の安全委が、規制方針にかかわる文書作成を業界側に丸投げした格好だ。
これに対し東電は同年１１月、「わが国の原発は米国の基準に比べると設計の余裕があり、十分な安全性が確保される」などと回答。報告書案にほぼそのまま盛り込まれ、
５年６月に「重大な事態に至る可能性は低い」とする最終報告書が作成され、指針の見直しは見送られた。
安全委は福島第１原発事故を受け昨年７月、作業部会の議事などを公表し、関連資料はすべてホームページで公開したとしていた。
しかし、全電源喪失の対策が不備だった経緯を調査している国会事故調が今年に入って、
業界側とのやりとりを示す内部資料が隠蔽されている可能性を安全委に指摘、提出を求めていた。
原発の全電源喪失　原発に送電線経由で送られる外部電源と、ディーゼル発電機などの非常用電源がともに失われる緊急事態。
国の安全設計審査指針では国内の原発で発生しても３０分程度で復旧するとされ、長時間の発生は考慮する必要はないとされていた。
しかし、東京電力福島第１原発事故で長期間にわたり発生し、原子炉の冷却機能が失われ炉心溶融などの深刻な事態を招いた。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120604/cpb1206041134001-n1
原子力安全委員会
http://www.nsc.go.jp/
原子力安全委員会　全交流電源喪失事象検討ワーキング・グループ　会議資料、議事概要等
http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/zenkouryu_WG

アシストは2012年7月末までに全社のパソコン950台を対象にLinuxを導入する。現時点では
デュアルブートの形でWindowsもインストールしているパソコンが多いが、レンタル期間
終了後に新しく導入するパソコンのほとんどはLinuxだけをインストールする方針だ。ただし、
同社で販売しているWindows向けソフトウエアのサポートのための、Windowsとのデュアル
ブートまたは仮想デスクトップによる検証環境は残る見込みである。
採用するLinuxディストリビューションは「Ubuntu」。同社がLinuxに移行したのは、
英Canocicalの国内総代理店となりUbuntuのサポートサービスを開始したことがきっかけ。
自らが使用して有用性を示すとともに、ノウハウを蓄積することが目的だ。アシストは
オープンソースのオフィス・ソフト「OpenOffice.org」のサポートサービスを開始するに
あたっても、2007年にMicrosoft OfficeからOpenOffice.orgに移行。現在もOpenOffice.orgを
利用している。
2011年7月に同社はUbuntuへの移行方針を表明（関連記事）。同月にUbuntuデスクトップ
導入プロジェクトを立ち上げ、各部署の代表約50名がUbuntuデスクトップを導入した。
メール・クライアントはWindows上で稼働する社内標準メーラーから、オープンソースの
Mozilla Thunderbirdへ移行した。メール・データ移行ツールを用意することで問題なく
移行できたという。
また社内で利用している複合プリンタのドライバ・ソフトが提供されていなかった。これに
ついては、プリンタ・メーカーからの技術情報の開示とCanonicalの協力を得て、アシスト
社内で開発した。
業務で利用している営業支援システムなど、Windowsでしか動作せず、すぐにUbuntu対応が
難しいアプリケーションも存在した。これらのアプリケーションについては、利用者を限定
した上でアプリケーション仮想化を使用し、暫定的に対処する。
これらの対策により移行のメドがたったことして、2012年4月に中日本支社、5月から6月上旬
にかけて西日本支社のパソコンにUbuntuを導入した。東京の本社は6月末までに展開。7月末
までに全社導入を完了する予定だ。
◎アシストのリリース
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/info/news/1197469_1217
◎http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120618/403466/
◎関連スレ
【行政/IT】茨城県龍ケ崎市が『OpenOffice.org』採用、ライセンス費用2千万円削減見込む [06/12]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339490155/

これもきたわ
http://live.nicovideo.jp/watch/lv98457331

ぴーまん否定されて荒らしてんのかこいつ

俺のお気に入りの新人生主のコミュにきゃるぽんが入った・・・

誰とは言わないけど
桜の花びらたち感動したわ

なあカス最低やな

ぴーまんてやばい囲い抱えてんだな

俺いつの前に子持ちの母親のコミュに入ってるのかと思ったらはづだったのかああああああああああああああああああああああああああああああああ
ああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ
わろた

コミュ作成日時やっと直ったのかよ

【大飯再稼働「私の責任で判断」　首相、福井県の同意条件】

関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、野田佳彦首相は
３０日の関係閣僚会合で、立地自治体の同意を前提に「私の責任で判断する」と
表明した。同日の関西広域連合の会合に細野豪志原発相が出席し、周辺自治体の
理解が大筋で得られたと判断。福井県やおおい町の同意を受け、関係閣僚会合で
再稼働を正式に決める方針だ。

関係閣僚会合は、首相と細野氏、枝野幸男経済産業相、藤村修官房長官の４人で
構成する。首相は会合で「関係自治体の一定のご理解が得られつつあると認識している」と強調した。
野田政権は、大飯原発が再稼働しない場合、この夏に関電管内で１４．９％の
電力が不足するとの試算を発表。１５％の節電要請が始まる７月２日より前の再稼働をめざしている。※以下略
◎http://www.asahi.com/politics/update/0530/TKY201205300573.html
【大飯再稼働、自治体の容認受け近く決定…政府】
政府は３０日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、
野田首相らによる関係閣僚会合を開き、関西地域の自治体から安全性に一定の理解を得られつつあると判断した。
野田首相は福井県に改めて再稼働への同意を求め、同意を得られれば、６月上旬にも再度、
関係閣僚会合を開いて再稼働を決定する。
野田首相は閣僚会合で「関係自治体の一定の理解を得られつつある。立地自治体の判断を
得られれば、４閣僚会合でしっかり議論し、最終的には私の責任で判断したい」と述べた。
昨年３月の東京電力福島第一原発事故を受け全国５０基の原発は全て停止している。大飯原発が再稼働すれば事故後初の事例となる。
大阪、京都など７府県・２政令市による関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）は３０日、「安全判断は暫定的であり、再稼働は限定的なものとして（政府に）適切な判断を
強く求める」との声明を発表した。夏場などに限った稼働を念頭に、事実上、再稼働を
容認する内容だ。政府は再稼働の条件とする「電力消費地の一定の理解」を得られたと判断した。声明発表後、井戸兵庫県知事は記者団に「国に判断はお任せする。これ以上の
アクションを起こす状況ではない」と述べ、政府に判断を一任したことを強調した。
◎http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120530-OYT1T01057.htm?from=top
◎主な関連スレ
【電力】大飯原発再稼働 : 決断へ今晩にも4大臣会合--関西広域連合、「限定的なもの」と判断すべきと声明文 [05/30]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1338368905/
【電力】関電社長「大飯原発フル稼働、節電要請開始の7月2日に"間に合わない"」 [05/28]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1338195495/　

土曜日の飲み会ってトキメクなｗ
次の日休みだもんなｗ

>>333
知らなかったのか
はづこと加藤すーこと加藤こと明日菜ことめいことたゆことみゆことたーゆこと吉野こと由乃ことringoこと林檎ことあやむーこと（略）ことHALUは現役高校生で子供を産んだよ

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120529/biz12052907540026-n1
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120529/biz12052907540026-n2
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120529/biz12052907540026-n3
国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」が、
産みの苦しみを味わっている。機体開発の遅れや部品検査工程の不備が響き、
納入時期の２度目となる大幅な延期に追い込まれたからだ。
海外のライバルとの実績の差はさらに広がり、これ以上の遅延は許されない。
世界屈指の低燃費を売り物に市場の席巻を目指す「日の丸ジェット」が、最大の試練に直面している。
■購入は実物見てから
「大型案件なので、さすがに立ち上げに苦労している」。三菱重工業の大宮英明社長は４月２７日の会見で、こう説明した。三菱重工傘下でＭＲＪを開発している三菱航空機（名古屋市港区）は４月２５日、
１４年１〜３月としていた初納入の時期を、１５年度半ばから後半に延期すると発表。
「製造工程の見直しや開発段階でのさまざまな技術検討に多大な時間を要している」
（同社）ためといい、今年６月に予定していた試験機の初飛行も１３年１０〜１２月に延ばした。
一般的に部品点数が自動車の１００倍と多く、高い安全性が求められる航空機では
開発の遅れは珍しくはない。米ボーイングの中型機「７８７」は設計変更などで予定より３年以上も遅れ、仏エアバスの「３５０ＸＷＢ」も開発がずれ込んでいる。
他社の例も踏まえて、大宮社長は「さまざまなリスクを織り込んだ上で、初納入時期を
１〜２年延ばした」とし、延期は今回を最後にする決意を示した。
しかし、２００９年に続く２度目の延期が商談に与える影響は「小さくない」
（アナリスト）。７０〜９０席程度の座席数を計画するＭＲＪの実機を披露する時期が、さらに遅れるからだ。
三菱航空機は０８年１１月に米国、１１年５月にオランダで販売会社の営業活動を
始めるとともに、世界各地の国際航空ショーに出展し、売り込みを強化。
しかし、ＭＲＪの受注数は合計１３０機にとどまり、採算ラインとされる
３５０〜４００機に遠く及ばない。「実際の飛行を見てから購入を判断する企業が多い」
（三菱重工幹部）ため、成約までにはなかなか至らない。
実際、１１年６月に香港の航空機リース会社から受注した５機を最後に、
ぼ１年経っても新たな顧客を獲得していない。
客席数５０〜１００席の小型ジェット機は、中大型機よりも運航効率が格段に
高いことから世界的に需要が伸びており、今後２０年間で約５０００機が新たに
就航すると予測されている。
-続きます-

ソースは
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE85O03T20120625
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE85O03T20120625?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE85O03T20120625?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0

[1/3]
［東京　２５日　ロイター］　日米欧の中央銀行が推し進める事実上の量的緩和は、
疑似紙幣を大量に増刷した江戸時代の「藩札（はんさつ）制度」と重なる。
当時は金や銀の裏付のない「ペーパーマネー」の氾濫で、紙幣は紙くずとなった。
危機対応と景気刺激を目的に大量の資金を供給している今回も、世界的に貨幣価値の
劣化を示す兆候がみられており、これ以上の緩和政策を危ぶむ声が出ている。
＜紙幣の紙くず化＞
江戸時代の日本では、通貨が不足すると各藩が独自に領内で紙幣（藩札）を発行し、
財政難の解消を試みた。
しかし藩札は金銀に裏打ちされておらず、各藩の財政をもとに信用創造された
紙幣だった。乱発した結果、価値が幕府発行の貨幣に対して著しく低くなり、
インフレを招くケースが多く見られた。
日米欧各国が推し進める量的緩和は、藩札の乱発と同じ効果をもたらす可能性がある。
現在の量的緩和は銀行に対し流動性を供給し、間接的にリスクマネーの拡大を期待する
仕組みだが、国債などに集中している多量の流動性が貸出や投資を通じて市中に
広がれば、ハイパーインフレによって紙幣は「紙くず化」しかねない。
日銀の白川方明総裁は４月に米ワシントンで講演し、
「中央銀行の膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えに従えば制御不能なインフレになる」
と警鐘を鳴らしている。
これまでは「紙幣が紙くずになる前にバブルが発生し、バブルによって緩和政策に
ブレーキを踏む機会が与えられてきた。だが、現在のバブルは株や不動産などの
万人にわかりやすい指標ではなく、過去最低利回りを更新する各国の国債に潜んでいる」
と東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は話す。
国債は利回りが低下しているのでデフレ的だという認識に陥りやすいが、既発債の
価格から判断すれば明らかにバブルだという。

-続きます-

ライブ配信！なんか今日ニコ生でまんこ丸出しでオナニーした人がいたらしいですね。
匿名

知ってましたか？
１８歳未満はいませんのでそういうのが見たい人は違うとこへ・・・

オバマ米大統領は１８日、メキシコの環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加受け入れを表明し、全交渉参加国が同意したことでメキシコの参加が固まった。
以前から「メキシコに後れを取るのではないか」と警戒していた日本政府の不安は現実のものとなった。日本が年内にＴＰＰ交渉に参加するには、９月のアジア太平洋
経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明する必要があるが、国内外の課題は
解決するめどが立たず、政府内には「年内参加は難しい」と悲観論が広がっている。
メキシコは１８日開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の議長国。７月１日に大統領選が予定されている。カルデロン大統領率いる国民行動党の後継候補は苦戦して
おり、メキシコの現政権はＴＰＰ交渉参加を起爆剤に巻き返す意図がある。米国と
メキシコ、カナダ間には９４年に発効した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）があり、経済産業省担当者は「もともと自由貿易へのハードルは低かった」と冷静にみつめる。
一方、日米間の事前協議は出口が見えない状況が続く。１１月に大統領選を控える
米国側が票の行方を気にして慎重姿勢を見せているため。４日にロシアで枝野幸男
経産相と顔を合わせたカーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、従来と同じ自動車、
保険、牛肉の３分野への懸念を伝えただけで終わった。米農業団体は、日本のＴＰＰ
参加に歓迎の声を上げており、経産省幹部は「米政府は、日本の参加を認めるか
先送りするか、票が入るのはどちらかを見極めている」とみる。
日本国内の論議も進まない。政府が消費増税法案審議を最優先で進めているためだ。
民主党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は５月上旬からＴＰＰの集中審議を
行っているが、意見がまとまる見通しは立たず、吉良州司ＰＴ事務局長は「党内には切羽詰まった感覚が今のところない」と嘆く。ＴＰＰは農業団体を中心に反対が根強く、
党内分裂を避ける意味でも「ＴＰＰは後回し」（政府関係者）との見方が強い。
米国には交渉参加の９０日前までに議会に通告するルールがあるため、年内に交渉参加
するには９月のＡＰＥＣ首脳会議での参加表明がラストチャンス。だが、政府内では「秋では米大統領選が近付き、事前交渉はより難しくなる」と悲観的だ。
ただ、ＴＰＰ参加９カ国間でも農産物などの関税をめぐって足並みはそろっていない。
ＵＳＴＲのカーク代表は６月５日の交渉会合後の記者会見で「妥結できるかが重要で、
期限は設けていない」と年内妥結にこだわらない考えを示唆。日本政府内には
「年内合意が難しいなら、国内の意見集約を急ぐ必要はない」との声さえ出ている。
◎http://mainichi.jp/select/news/20120620k0000m020109000c.html
◎関連スレ
【経済連携】経団連、TPP参加の要望書　枝野経産相に[12/06/15]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339815552/
【経済連携】野田首相、G20でのTPP参加方針表明、"見送り"へ [06/13]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339596632/
【経済連携】TPP参加なら兵庫県内農家、最悪6割減　高齢化追い打ち衰退加速--県が予測 [06/03]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1338693975/

ぴーまん厨こと全方位アンチがニュース連投して荒らしてるの？
こいつ●もちっぽいけどさ

本誌6月15日号の「中国が極秘に領事館建設用地として新潟で5000坪の土地を購入していた」
という記事は大反響を呼んだ。だが、本誌が報じたのは中国による日本領土購入の氷山の一角に
すぎない。

その一方で東京都による尖閣諸島購入について、丹羽宇一郎・在中国大使が、英紙インタビューで、
「日中間に重大な危機をもたらす」と発言。そこには、領土が国の根幹をなすものとの意識は全く
感じられない。そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。
先月には、衝撃的なデータが明らかになった。国土交通省と農林水産省との合同調査によれば、
昨年1年間の外国資本による森林買収は157ヘクタール。これは、前年の約4倍で、東京ドーム
33個分あまりの大きさだ。このうち半分以上（87ヘクタール）が、中国企業によって買われているのだ。
がこの数字すら表面上のもので、実際の買収面積は1000ヘクタールを超えるという指摘もある。
中国資本は、日本で登記したダミー会社による買収や、ファンド会社を通じての買収などを駆使
しているとみられる。民主党の浜田和幸参院議員はその意図をこう推測する。
「中国の水不足、水質汚染は深刻です。水源地や地下水脈上の土地を購入すれば、地下水や良質の木材も手に入る。中国が将来を見据えて日本の山林を買い漁っている可能性が高い」
実際、中国人を現地の山林に案内した札幌の不動産業者が証言する。
「私のところに来た中国人は実に熱心に現地訪問にこだわりました。日本人ならば交通の便や
街までの距離を聞いてきますが、中国人は沢の位置の確認を求める。『地下水目当てだな』と
いうのは、私たち業者の間でも話題になっていました」
事ここに至り、ようやく行政も動き出した。北海道庁は、外国人による水源地購入を危惧し、
今年4月に「水資源保全条例」を施行した。北海道総合政策部・土地水対策課は条例制定の理由をこう説明する。
「外国人の土地購入対策として制定しましたが、地方自治体が外国人に限って、その行動を
制限する条例を制定することはできません。そこでこの条例は、日本人、外国人を問わず、水源地の適正利用を義務づけるものになっています」
この動きは、他の自治体にも広がりを見せ、埼玉県でも同様の条例が施行された。山形や群馬
など4県も条例を検討中という。だが、前出の不動産業者はいう。
「条例による影響が出るかも知れないが、いざとなればダミー会社を挟めばいい。我々も愛国心で会社を潰すわけにはいきませんから」
中国の水資源獲得には、危険な野望も見え隠れする。元仙台市長で、国際教養大学東アジア調査
研究センター教授の梅原克彦氏によれば、中国は、異民族の土地を支配する際、まず、水資源の確保に動くのだという。
「中国がウイグル人の土地だった今の新疆ウイグル自治区を併合する際、まず、最初に手がけたのは水資源を押さえることでした。これが、中国の異民族支配の手法なのです」
単に水、とはいえぬ事態が進行しているかもしれないのだ。
◎週刊ポスト2012年6月29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120618_120458.html
※補足/浜田和幸参院議員は民主党ではなく国民新党の政務調査会長です

仕方ねえなぁ
コイツNGぶちこむわ

関西電力管内で電力不足が続く中、企業などの情報を保管するデータセンター（ＤＣ）の
契約が関西で伸び悩んでいる。東日本大震災直後は、リスク分散のため関西のＤＣを利用
しようという動きがみられたが、電力不足や計画停電への不安から、移転先候補から関西
を外すケースが増加。大阪市内に２月に完成したＤＣで契約ゼロの状態が続く一方、電力
不足と縁のない沖縄県内ではＤＣの活用が急増している。

関東が電力不足となった震災直後は、多くの企業が西日本への移転を検討。３９カ所の
ＤＣを運営するＮＴＴ西日本への問い合わせは一時、前年の５倍以上になったが、関西が
電力不足となってからは、震災前と変わらない水準にまで激減した。ＤＣは大型コンピュー
ターを冷やすのに、大量の電力を消費するためだ。

象徴的なのが今年２月に完成した京阪神ビルディングのＤＣ「西心斎橋ビル」（大阪市西区）。
利用契約はいまだに成立しておらず、担当者は「計画停電に耐えられる発電装置など最新
設備を備えているが、関西というだけで不安だという声がある」と嘆く。

そんな中、注目を集めているのが、本州から遠く離れた沖縄県。沖縄電力は原子力発電所を
持たないため、原発の稼働停止とは無縁で電力は十分ある。また、関東などで地震が発生
しても沖縄には影響がないことから、非常時のバックアップにもなる。

県内最大規模、約２３００平方メートルのＤＣを持つ沖縄電力の子会社、ファーストライ
ディングテクノロジー（ＦＲＴ・同県浦添市）とは昨秋以降、約５０社が新たに契約した。
ＦＲＴの担当者は「東京の企業からは『関西に移そうと思ったがやめた』という声も聞く」
と話す。

関西の企業の場合、沖縄にＤＣを移せば、もともとＤＣがあった場所の消費電力を削減できる
ため、今後も沖縄への移転が加速する勢いという。

●ファーストライディングテクノロジーのデータセンター。
　沖縄のデータセンターには震災、問い合わせが相次いでいる。
http://sankei.jp.msn.com/images/news/120617/wec12061720480008-p1.jpg

◎http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120617/wec12061720480008-n1

はづは今放送してるぞ

　東京電力福島第１原発事故の原因となった長時間の全電源喪失について、
国の原子力安全委員会の作業部会が平成４年、対策が不要な理由を文書で作成するよう電力業界側に指示し、
東電が作成した文章をほぼ丸写しした報告書をまとめ、安全指針の改定を見送っていたことが３日、分かった。
安全委は事実関係を隠蔽（いんぺい）してきたが、国会事故調査委員会が受理した同部会の内部資料で判明。
規制当局側が業界側と癒着し、不適切な指針を容認してきた実態が明らかになった。

　この作業部会は「全交流電源喪失事象検討ワーキンググループ」。
海外で全電源喪失の事例が起きたことを受けて３年に設置され、
有識者の専門委員のほか東電、関西電力、日本原子力研究所（当時）の外部関係者が参加した。
長時間の全電源喪失は原発の過酷事故につながる重大事態だが、
２年に策定された国の安全設計審査指針は「長時間（３０分程度以上）の全電源喪失は考慮する必要はない」としており、
作業部会はこの妥当性について非公開の会議を開き検討した。
会議では、全電源喪失対策を指針に盛り込むことについて、関電が「指針への反映は行き過ぎ」、
東電が「（過酷事故の）リスクが特に高いとは思われない」と反発。
新たに対策が必要になると設備などでコストが増えるためとみられる。
これに応じる形で作業部会は４年１０月、当時の安全委事務局だった科学技術庁原子力安全調査室経由で、
東電と関電に「今後も長時間の全電源喪失を考えなくて良い理由を作文してください」と文書で指示。
規制当局の安全委が、規制方針にかかわる文書作成を業界側に丸投げした格好だ。
これに対し東電は同年１１月、「わが国の原発は米国の基準に比べると設計の余裕があり、十分な安全性が確保される」などと回答。報告書案にほぼそのまま盛り込まれ、
５年６月に「重大な事態に至る可能性は低い」とする最終報告書が作成され、指針の見直しは見送られた。
安全委は福島第１原発事故を受け昨年７月、作業部会の議事などを公表し、関連資料はすべてホームページで公開したとしていた。
しかし、全電源喪失の対策が不備だった経緯を調査している国会事故調が今年に入って、
業界側とのやりとりを示す内部資料が隠蔽されている可能性を安全委に指摘、提出を求めていた。
原発の全電源喪失　原発に送電線経由で送られる外部電源と、ディーゼル発電機などの非常用電源がともに失われる緊急事態。
国の安全設計審査指針では国内の原発で発生しても３０分程度で復旧するとされ、長時間の発生は考慮する必要はないとされていた。
しかし、東京電力福島第１原発事故で長期間にわたり発生し、原子炉の冷却機能が失われ炉心溶融などの深刻な事態を招いた。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120604/cpb1206041134001-n1
原子力安全委員会
http://www.nsc.go.jp/
原子力安全委員会　全交流電源喪失事象検討ワーキング・グループ　会議資料、議事概要等
http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/zenkouryu_WG

６月26日（ブルームバーグ）：東京証券取引所は、証券会社が関与するインサイダー取引
（金融商品取引法違反）が相次いでいるのを受け国内外約30証券に、10月をめどに
立ち入り調査を開始する方針だ。法人情報の管理体制を重点的に検証する。
東証幹部が26日までに明らかにした。
公募増資やＴＯＢ（株式公開買い付け）計画の引き受け主幹事などで企業情報を知りうる
立場にある投資銀行部門や、機関投資家向けの営業担当者（フロント）を対象とする。
大手証券には15人程度の担当者が立ち入り、約２週間かけて株価に影響を与える法人情報を適切に管理しているか調査する。
金融庁や証券取引等監視委員会は３月以降、主幹事証券が情報漏えい元となった増資を
めぐる４件のインサイダー取引を摘発してきた。
これを受けて東証は自主規制法人として、取引参加者である証券会社の法令順守
（コンプライアンス）体制を考査する。
東証では証券会社に、金商法などの法令違反が認められた場合、
1. 取引資格取り消し
2. 売買禁止や制限
3. 過怠金
4. 戒告
−の罰則を科すことができる。売買禁止・制限の期間は最大６カ月、過怠金の最高額は
５億円となっている。
当局が３月以降に摘発したインサイダー取引では、４事案中３件が野村ホールディングス、
１件がＪＰモルガン証券からの情報漏れがもとだった。野村は国際石油開発帝石、
みずほフィナンシャルグループ、東京電力で、ＪＰモルガンは日本板硝子のインサイダーに
関与。これに関して監視委は現在、野村に特別検査に入っている。
ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M65WLK1A74E901
東京証券取引所　http://www.tse.or.jp/
関連スレは
【金融】三井住友トラストHD、三井住友信託銀の増資インサイダーで運用担当者解雇へ[12/06/07]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339085543/l50
【投資】インサイダー問題、東証社長が厳しく批判［12/06/20］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1340158472/l50
【証券】SMBC日興証券の元執行役員ら逮捕　インサイダー容疑 [12/06/25]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1340640825/l50

こんなとこ荒らさないで
ゼミの飲み会監視しに行けば

ぶちこんだ

http://say-move.org/a/comeplay.php?comeid=337506
コミュ教えろ下さい

httpと。をNGにすると100％非表示になる

【見落とされたエネルギー安全保障　自給率は先進国最低の４％】
◎http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120621/wec12062107490000-n1.htm

「燃料のスポット（単発）調達の余地について、さらに検討を進めるように」

火力発電用の燃料調達などを担当する関西電力の「燃料室」に上部から指示があったのは、
関電の原子力発電所１１基すべてが停止して数日が過ぎた今年３月のことだ。

原発が停止すれば、電力供給は火力発電に頼らざるを得ない。だから、燃料を一時的に
追加調達する必要がある。スポット調達の調査は、昨年３月の東京電力福島第１原発事故
以前から日常業務の一環として取り組んでいるが、「電力の安定供給を火力が担う状況下、
その危機感はこれまでの比ではない」（関係者）。
だが、核兵器開発が疑われるイランが米欧による制裁を牽制（けんせい）するため、
海上輸送の要衝となっているホルムズ海峡の封鎖をちらつかせる。ここを封鎖されれば、
火力発電用の燃料である石油、ＬＮＧ（液化天然ガス）の高騰を招く恐れがある。
■再稼働なければ毎年３兆円が流出…３１年ぶり貿易赤字に
「石油の８割、ＬＮＧの３割はこの海峡を通る。エネルギーの備蓄が少ないことなどを
勘案すると、安全確認された原発は再稼働すべきだ」。安倍晋三元総理はこう話す。
この言葉に秘められているのはエネルギー安全保障の大切さだ。
日本のエネルギー自給率は２０％に満たず、原子力を除くと、わずか４％と先進国では
最低水準だ。
石油、ＬＮＧの大半は中東諸国から輸入しているため、国際情勢の影響を受けやすい。
また、世界的な資源獲得競争もあり、日本の生活、経済活動のため、安定的なエネルギー
供給を確保することの重要性と困難は増している。まさにエネルギーの供給確保は安全保障であり、外交政策の重要課題にもなる。
原発を停止し、火力発電を主力電源に据えることは国際的な燃料価格の変動に左右され、
経済や市民生活に影響を及ぼすことを意味している。
安倍元総理は「原発を再稼働しなければ、燃料費が年間３兆円上昇するといわれている」と
指摘する。実際、昨年度は、火力発電の燃料費全体で２２年度比２兆６千億円も増加した。
それだけの国富が海外に流出しているわけで、昨年、日本が３１年ぶりに貿易収支が赤字に
転落したのは、この火力用燃料の輸入増加が一因だ。(※続く)
●主要国のエネルギー受給率
http://sankei.jp.msn.com/images/news/120621/wec12062107530001-p1.jpg

うるみかよｗ

http://www.nicovideo.jp/watch/sm18111758

関西電力大飯原発３、４号機の再稼働決定プロセスでは、再稼働に否定的な立場を一転させ、
事実上容認した関西広域連合の判断も大きく影響した。再稼働が決定した１６日、橋下徹
大阪市長は「（停電になれば）人命リスクが生じるのが大阪の現状だ。再稼働で関西は助かった」
と語ったが、限定再稼働を主張する橋下市長ら広域連合サイドの一連の言動は、原発立地の
福井県との間に不毛な軋轢（あつれき）を生み、再稼働決定がずれ込む要因にもなった。

大飯原発から３０キロ圏内を含む京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事が、
再稼働に関し原子力規制庁の設置など「７提言」を政府に示したのは４月１７日。
松井一郎大阪府知事と橋下市長も同２４日に首相官邸を訪れ、使用済み核燃料の最終処理
体制確立などさらに踏み込んだ「８提言」を藤村修官房長官に直接提示し、再稼働を進める
政府の動きを牽制（けんせい）した。
広域連合も、原子力規制庁の設立などで客観的に安全性を確認できるまで再稼働には反対する
姿勢を明確にし、５月末まで国とのせめぎ合いを続けた。
こうした地元の頭越しに行われた国と広域連合側の駆け引きに、福井県の西川一誠知事は
「消費地である関西は再稼働を容認する立場ではない」と激しく反発し、再稼働への同意をめぐって態度を硬化させた。
ただ、広域連合内にも温度差があり、経済産業省出身の和歌山県の仁坂吉伸知事は
「原発稼働の権限を持っているのは国だけ。権限のない広域連合が権限があるかのように
行動し、誤解を与えた部分もある」と述べていた。
仁坂知事が指摘した「権限のない広域連合」を再稼働の容認機関として土壇場で最大限
活用したのは、政府だったとの見方もある。
再稼働しない場合の計画停電が現実味を帯びる中、判断に揺れる首長たちに広域連合という
舞台で「落としどころ」を探らせたとも言えるからだ。松井知事も広域連合の位置付けについて
「（再稼働への関西の同意を得る）アリバイ作りに使われた」と振り返る。
一橋大大学院の橘川（きっかわ）武郎教授（エネルギー産業論）は「電力消費地の自治体が
声を上げたことには意義はあるが、原発の必要性と危険性を判断する上で、判断の権限も、
独自に安全性を検証する組織も持たない広域連合には本来、当事者能力はなかったのではないか」と話した。
●記者の質問に答える橋下大阪市長＝１６日
http://sankei.jp.msn.com/images/news/120616/lcl12061622520001-p1.jpg
◎http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120616/lcl12061622520001-n1
◎主な関連スレ
【電力】大飯再稼働 : 日商会頭「大飯の次も期待」--次の焦点は伊方(愛媛)・泊(北海道)の原発再稼働 [06/16]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339840671/

政府が八ッ場ダム（群馬県長野原町）の建設再開を決めてから２２日で半年になったが、
本体工事着工に向けた道筋は立っていない。この間、国土交通相だった前田武志氏が
問責決議を受け、関連法案の国会審議がストップ。ダム推進、反対両派から「半年前の
再開決定は何だったのか」との声が上がる。
紆余（うよ）曲折の議論を経て政府が八ッ場ダム建設再開を決めたのは昨年１２月２２日。
予算執行の２条件として政府は（１）利根川水系の河川整備計画の策定（２）ダム建設が
中止された地域に対する生活再建支援法案の国会提出??を示した。
しかし河川整備計画策定を巡り、民主党内の反対派がダムに批判的な有識者を議論の場に
加えるよう求め、国交省は人選に手間取っている。有識者名や意見聴取のスキームなどは
いまだに公表されていない。また４月の岐阜県下呂市長選で、立候補予定者の支援を地元
建設業協会幹部に要請した前田国交相（当時）の署名入り文書の存在が発覚。ダム建設
再開を進めた前田氏は６月４日の内閣改造で交代した。
「半年前、前田氏を万歳三唱で迎えたのに何も進んでいない。住民はどう生活再建を
すればいいのか」。長野原町の水没予定地区の住民代表でつくる連合対策委員会の
萩原昭朗委員長はあきらめ顔で話す。同委員会は今月１５日、国交省職員を交えた
会合を開き、萩原委員長が「なるべく早く建設できるようお願いする」と職員に詰め寄る
場面もあった。
一方、ダム反対派も矛を収めていない。市民団体「ＳＴＯＰ八ッ場ダム・市民ネット」
（鈴木郁子代表）は長野原町で５月、熊本県の川辺川ダム建設を中止に追い込んだ
市民団体代表を招いて座談会を開催。今月１８日には１都５県の市民でつくる「利根川
流域市民委員会」（嶋津暉之共同代表）が「未曽有の洪水が来た時、ダムは満杯になって
洪水調整機能を失う」などの主張をまとめた文書を国交省に提出した。水没予定地区の
自営業の男性は「消費増税を進める一方、八ッ場のような公共事業を止めないのは
道理が通らない。もう一度ダム中止を考えてほしい」と話す。
「ダムだけで観光振興はできない」と、独自にまちづくりに取り組む機運も高まっている。
水没予定地で農業を営む篠原茂さん（６１）はホタルやムササビなどが生息する豊かな
自然や地元の祭りを紹介するツアーを企画。「住民の移転が進んで地域は寂れたが、
国に頼ってダムの完成を待っても仕方ない。腰を上げて動かねばならない」と語る。
◎http://mainichi.jp/select/news/20120623k0000m040090000c
◎関連スレ
【防災/土木】2700億円の巨大防潮堤は誰のため？ --岩手・三陸 [06/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1340267324/

ニュースのチョイスがこいつがいかにキチガイかわかる

ぴーまんヲタ最悪だな

パナソニックはテレビで開いた穴を「白物家電」で埋める。エアコンや洗濯機などで
新興国の生活に合った商品を投入。白物家電が売上高でAV家電を上回り、初の主役に躍り出る。

　「白物家電の売上高構成比がAV（音響・映像）を逆転するのは恐らく数十年ぶりのこと
じゃないか。テレビ事業の不振をカバーできるかどうかは分からないが、白物には販売
拡大の余地が大いにあるのは確かだ」。パナソニックでアプライアンス（生活家電）を
担当する高見和徳専務は5月23日、IR（投資家向け広報）説明会でこう話した。

■地味な白物が主役に

　「白物家電」とは冷蔵庫や洗濯機、掃除機、炊飯器などの伝統的な生活家電のことを
指す。一方テレビやDVDなどは「黒物」。ほかの家電メーカーと同様、パナソニックでも
テレビやDVD、デジタルカメラなど「黒物」を取り扱うAV部門が花形だった。

　だが今回パナソニックが発表した2012年度事業戦略の見通しでは、消費者向け家電売上高
2兆3850億円のうち、白物家電が1兆2460億円と5割を超え、AV家電との地位が逆転する。
パナソニックによるとこうした現象は、少なくとも1949年の旧松下電器産業の株式上場
以降は皆無で、それ以前の記録は分からないとのことだ。
そもそも白物家電部門は常に営業利益率でAV部門を上回る「優等生」だった。過去7年間
の平均で見ると、AV部門の営業利益率が2.4％にとどまるのに対し白物部門は5.9％。
薄型テレビや携帯電話、DVD、デジタルカメラなど、若者の最先端の流行を牽引するAV機器
が脚光を浴びる中で、地味な白物家電は「縁の下の力持ち」だった。
その白物家電の成長を支えるのが新興国を中心とした海外の旺盛な需要増だ。パナソニック
のグローバルコンシューマーマーケティング（GCM）部門を率いる宮田賀生専務は、
「白物はもともと、海外の各国地域の需要に根差して地道に商品を開発してきた伝統が
ある。冷蔵庫の使い方ひとつにしても国によって全く異なる中で、地産地消だけでなく、
現地の生活に根差した商品を開発する“地創”の考え方が浸透している」と語る。
＜以下略＞
ソース：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120604/232924/?ST=top
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120604/232924/01.jpg
記者注：ソース先の記事全文は会員限定ですので、一般閲覧可能部分だけをソースといたしました。

相当な暇人だよな

これってスクリプトなの？手動なの？

アシストは2012年7月末までに全社のパソコン950台を対象にLinuxを導入する。現時点では
デュアルブートの形でWindowsもインストールしているパソコンが多いが、レンタル期間
終了後に新しく導入するパソコンのほとんどはLinuxだけをインストールする方針だ。ただし、
同社で販売しているWindows向けソフトウエアのサポートのための、Windowsとのデュアル
ブートまたは仮想デスクトップによる検証環境は残る見込みである。
採用するLinuxディストリビューションは「Ubuntu」。同社がLinuxに移行したのは、
英Canocicalの国内総代理店となりUbuntuのサポートサービスを開始したことがきっかけ。
自らが使用して有用性を示すとともに、ノウハウを蓄積することが目的だ。アシストは
オープンソースのオフィス・ソフト「OpenOffice.org」のサポートサービスを開始するに
あたっても、2007年にMicrosoft OfficeからOpenOffice.orgに移行。現在もOpenOffice.orgを
利用している。
2011年7月に同社はUbuntuへの移行方針を表明（関連記事）。同月にUbuntuデスクトップ
導入プロジェクトを立ち上げ、各部署の代表約50名がUbuntuデスクトップを導入した。
メール・クライアントはWindows上で稼働する社内標準メーラーから、オープンソースの
Mozilla Thunderbirdへ移行した。メール・データ移行ツールを用意することで問題なく
移行できたという。
また社内で利用している複合プリンタのドライバ・ソフトが提供されていなかった。これに
ついては、プリンタ・メーカーからの技術情報の開示とCanonicalの協力を得て、アシスト
社内で開発した。
業務で利用している営業支援システムなど、Windowsでしか動作せず、すぐにUbuntu対応が
難しいアプリケーションも存在した。これらのアプリケーションについては、利用者を限定
した上でアプリケーション仮想化を使用し、暫定的に対処する。
これらの対策により移行のメドがたったことして、2012年4月に中日本支社、5月から6月上旬
にかけて西日本支社のパソコンにUbuntuを導入した。東京の本社は6月末までに展開。7月末
までに全社導入を完了する予定だ。
◎アシストのリリース
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/info/news/1197469_1217
◎http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120618/403466/
◎関連スレ
【行政/IT】茨城県龍ケ崎市が『OpenOffice.org』採用、ライセンス費用2千万円削減見込む [06/12]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339490155/

Ｒ・Ｋ・Ｒ・Ｋ！　Ｒ・Ｋ・Ｒ・Ｋ！

厳しさが続く大学生の就職活動だが、そんな中でも企業や病院の採用担当者から引っ張りだこなのが薬学部の学生たちだ。

薬学部が４年制から６年制に移行し、卒業生が極端に少ない空白期間が生まれた影響で“超売り手市場”になっている。
「どんな学生でもいい」と漏らす企業もあり、争奪戦は熱を帯びている。

薬剤師の国家試験を受けるには大学薬学部での履修が条件。薬物療法の高度化などを受け、
薬剤師の専門性を高めようと、２００６年４月の入学生から薬学部は６年制になった。
４年制最後の学生は０９年３月に卒業し、６年制最初の学生は今年３月に卒業。

この間の１０年３月と１１年３月の卒業生は留年した学生など少数に限られていた。
薬剤師試験の合格者でみると、１万人前後で推移していたのが、１０年３月は約３８００人、
１１年３月は約１５００人と落ち込み、今春は約８６００人に盛り返した。

「薬剤師は全く足りていない。正直、どんな学生でもいいから採用したい」。
５月２６日、東京都内で開かれた薬学部生対象の就職セミナーで、地方から来た調剤薬局の採用担当者が打ち明けた。
兵庫県内でも、薬学部生の就職活動は好調。神戸薬科大（神戸市東灘区）では今春、１人当たり９社から求人があったという。
卒業生２６４人の就職率は９９％。就職担当者は「企業などから『学生を集めるにはどうしたらいいのか』という相談もあった。
他学部では考えられない売り手市場。来年以降も同様の傾向が続くだろう」と話す。

同大学５年筒井沙耶さん（２２）＝三木市＝は「自分の希望する病院や薬局に就職できるよう、
時間をかけて見極めたい」と意気込んだ。
武庫川女子大（西宮市）でも薬学部生への求人は多く、「特に病院は、空白期間中に欠員補充が難しかったためか、
求人数が２、３割増えた」としている。

一方、人材不足は地方でより深刻に現れている。九州の薬剤師会の担当者は「地方の薬剤師不足は慢性的だが、
大都市での争奪戦に地方が割り込む余地はほとんどない」と嘆いた。

【大学生の就職状況】　厚生労働省などの調査によると、今春卒業した大学生の就職率は４月１日時点で９３・６％
（男子９４・５％、女子９２・６％）。１９９６年の調査開始以降で最低だった前年同期から２・６ポイント上がり、
４年ぶりに改善したが、就職を希望しながら職を得られなかった人は推計で２万５千人に上る

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0005144885.shtml

間違いなく手動

にぃな愛してる

キチガイはむなしくならないの？
俺がもしこんなことしたら夜うなされて寝れないよ
布団の中でくの字になってもがき苦しむだろう

ゼミの飲み会で好みの男がいる確率

ぴーまんてサークル入ってないのか？経験上サークルの飲み会のほうが１００倍危険な気がするが。

組織・人事コンサルティング会社、マーサーの日本法人であるマーサー ジャパンは12日、
「2012年世界生計費調査」の結果を発表した。

同調査は、多国籍企業や政府機関が海外駐在員の報酬・手当てを設定する際に利用されて
いるもの。世界5大陸214都市を対象に、交通費や食料、衣料、家庭用品、娯楽費用などを
含む200品目以上の価格を調査。それぞれを米ドル換算し、ニューヨークを100とした
場合の指数で比較している。
その結果、海外駐在員にとって最も物価が高い都市は「東京」で、昨年の2位からランクアップ。
順位を上げた理由としては、円高が影響していると考えられる。以下、2位「ルアンダ(アンゴラ)」
(昨年1位)、3位「大阪」(同6位)、4位「モスクワ(ロシア)」(同4位)、5位「ジュネーブ(スイス)」
(同5位)と続いた。
一方、最も物価が低い都市は昨年同様「カラチ(パキスタン)」で、最も物価の高い東京の3分の1
以下という結果となった。
地域別に見た場合、アジアからは、1位「東京」、2位「大阪」、6位「シンガポール」(昨年8位)、
9位「香港」(同9位)、10位「名古屋」(同11位)の5都市がトップ10にランクインしている。
中国からは、16位に「上海」(昨年21位)、17位に「北京」(同20位)が入り、ともに昨年から順位を上げた。
同社のアジア・太平洋グローバル・モビリティー・ビジネスのセンター・オブ・エクセレンス
リーダーであるフィル・スタンレー氏は、「物価の上昇と元高が中国諸都市の順位を押し上げて
います。住宅への高い需要が続いており、賃料の緩やかな上昇を招いています」と分析している。
ヨーロッパについては、ユーロを含む多くの欧州通貨の価値が米ドルに対して下がったことから、
ほとんどの都市が昨年より順位を下げた。主な都市では、「オスロ(ノルウェー)」が昨年15位
から18位に、「ロンドン(イギリス)」が昨年18位から25位に、「パリ(フランス)」が昨年27位
から37位と、いずれもランクダウン。一方、28位の「サンクト・ペテルブルグ(ロシア)」は昨年29位から1つ順位を上げている。
同社プリンシパルで、調査責任者であるナタリー・コンスタンティン=メトラル氏は、
「2011年前半のインフレや、VATの引き上げにも関わらず、ヨーロッパの多くの都市の
順位が低下しています。これは、ヨーロッパの不安定な経済状況が、米ドルに対する
通貨の価値を低下させたことによります。深刻な経済危機に見舞われたギリシア、イタリア、
スペインでは、住居費も低下しています」と説明している。
●表　http://news.mynavi.jp/news/2012/06/13/079/images/001l.jpg
◎マーサー ジャパンのリリース
http://www.mercer.co.jp/COL2012
◎http://news.mynavi.jp/news/2012/06/13/079/index

［東京　２２日　ロイター］　
金融機関の手元資金量を表す日銀の当座預金残高が週明けにも過去最高を更新する見通しだ。
日銀は残高を目標とする政策を採用していないものの、
基金による巨額の国債買い入れなど強力な金融緩和を進めるなかで
国債の大量償還などが重なり、異例の高水準に膨らみつつある。

日銀が２２日に公表した資金需給表によると、２５日の当座預金残高は４２兆５９００億円になる見通し。
これまでの最高は東日本大震災後に日銀が
大量の資金供給を行った直後の２０１１年３月２４日の４２兆５７００億円。
実際の資金需要には振れがあるが、国債の大量償還などで７月上旬までは資金余剰期となるため、
過去最高を更新するのは時間の問題とみられる。

震災後などの非常事態でないにもかかわらず当座預金残高が記録的水準に膨らむのは、
日銀が異例の強力な金融緩和を続けているため。
今年２月と４月に追加緩和を連発した結果、日銀による長期国債の買い入れは
年間４３兆円と政府が今年度新たに発行する国債４４兆円に匹敵する。
資産買入基金は現在の５１兆円から来年６月には７０兆円まで増額する予定。

当座預金残高の水準を目標とする量的緩和政策を採用していた２００１年─０６年と異なり、
現在の日銀は量自体を目標とはしていない。２０１０年１０月から今に続く現在の「包括緩和」政策は、
国債や社債、ＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）などを買い入れることで
金利やプレミアムを押し下げるとの表の目的とは裏腹に当座預金残高を結果的に積み上げていく効果があるが、
白川方明総裁は「金融緩和の効果を測るのは『量でなく金利』」（５月２４日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会）と強調している。

しかし市場や与野党関係者の間では当座預金残高の多少が金融緩和の程度を反映し、
ひいては為替・株式市場に好影響をもたらすとみる向きもある。
その意味では強力な金融緩和の結果が幅広い市場参加者に理解されやすくなりつつあるとは言えそうだ。

（ロイターニュース　竹本能文：編集　内田慎一）

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTJE85L00520120622

荒らしてる人ってコミュ障なのかな？
無理せずに頑張ってね

スパコン京がいるな
思う存分遊んでけ
そして学んで行け

荒らしてるのミラーマンじゃね？

ttp://10up.20ch.net/s/10mai668417.jpg

定期的にLv40がｽｲﾄﾝされてるけど荒らしは止まらん
カラクリが知りたいわ

まじでうざい
何がしたいの

本誌6月15日号の「中国が極秘に領事館建設用地として新潟で5000坪の土地を購入していた」
という記事は大反響を呼んだ。だが、本誌が報じたのは中国による日本領土購入の氷山の一角に
すぎない。

その一方で東京都による尖閣諸島購入について、丹羽宇一郎・在中国大使が、英紙インタビューで、
「日中間に重大な危機をもたらす」と発言。そこには、領土が国の根幹をなすものとの意識は全く
感じられない。そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。
先月には、衝撃的なデータが明らかになった。国土交通省と農林水産省との合同調査によれば、
昨年1年間の外国資本による森林買収は157ヘクタール。これは、前年の約4倍で、東京ドーム
33個分あまりの大きさだ。このうち半分以上（87ヘクタール）が、中国企業によって買われているのだ。
だがこの数字すら表面上のもので、実際の買収面積は1000ヘクタールを超えるという指摘もある。
中国資本は、日本で登記したダミー会社による買収や、ファンド会社を通じての買収などを駆使
しているとみられる。民主党の浜田和幸参院議員はその意図をこう推測する。
「中国の水不足、水質汚染は深刻です。水源地や地下水脈上の土地を購入すれば、地下水や良質の木材も手に入る。中国が将来を見据えて日本の山林を買い漁っている可能性が高い」
実際、中国人を現地の山林に案内した札幌の不動産業者が証言する。
「私のところに来た中国人は実に熱心に現地訪問にこだわりました。日本人ならば交通の便や
街までの距離を聞いてきますが、中国人は沢の位置の確認を求める。『地下水目当てだな』というのは、私たち業者の間でも話題になっていました」
事ここに至り、ようやく行政も動き出した。北海道庁は、外国人による水源地購入を危惧し、
今年4月に「水資源保全条例」を施行した。北海道総合政策部・土地水対策課は条例制定の理由をこう説明する。
「外国人の土地購入対策として制定しましたが、地方自治体が外国人に限って、その行動を
制限する条例を制定することはできません。そこでこの条例は、日本人、外国人を問わず、水源地の適正利用を義務づけるものになっています」
この動きは、他の自治体にも広がりを見せ、埼玉県でも同様の条例が施行された。山形や群馬
など4県も条例を検討中という。だが、前出の不動産業者はいう。
「条例による影響が出るかも知れないが、いざとなればダミー会社を挟めばいい。我々も愛国心で会社を潰すわけにはいきませんから」
中国の水資源獲得には、危険な野望も見え隠れする。元仙台市長で、国際教養大学東アジア調査
研究センター教授の梅原克彦氏によれば、中国は、異民族の土地を支配する際、まず、水資源の
確保に動くのだという。
「中国がウイグル人の土地だった今の新疆ウイグル自治区を併合する際、まず、最初に手がけたのは水資源を押さえることでした。これが、中国の異民族支配の手法なのです」
単に水、とはいえぬ事態が進行しているかもしれないのだ。
◎週刊ポスト2012年6月29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120618_120458.html
※補足/浜田和幸参院議員は民主党ではなく国民新党の政務調査会長です。

めむたん待ち

●があればすいとんされても意味ないんじゃないの

狼住人全員の知恵を借りるか？

金がかかっとんねん
彼の邪魔をするな

［東京　２８日　ロイター］　乗用車メーカー８社が２８日まとめた２０１２年５月の世界生産実績は、三菱自動車工業を除く７社が前年水準を上回った。
トヨタ自動車、日産自動車、スズキ、ダイハツ工業は海外生産がけん引し、５月として過去最高の台数となった。
海外生産は、ホンダが１カ月あたりの生産台数として過去最高を更新。トヨタ、日産自スズキ、ダイハツ、富士重工業が５月として過去最高となった。
トヨタ、ホンダは北米、欧州、アジアなどすべての地域で増加。日産自はスペインだけマイナスとなったが、その他の地域はプラスだった。
国内生産は、ダイハツが５月として過去最高の台数となった。エコカー補助金で国内市場全体が盛り上がっていることに加え、トヨタと富士重に対する軽自動車のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給が増加した。
各社、６月以降も休日出勤などを計画しており国内生産は高い水準が見込まれる。
昨年、東日本大震災の影響で部品が不足し、国内、海外で減産を余儀なくされたメーカーは、その反動で大幅に伸びた。三菱自は欧州や中国向けの輸出が減少。国内販売で他社に売り負けていることなども
あり国内生産がマイナスとなった。海外生産は増加したものの、世界生産全体では減少した。
ソースはhttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE85R04N20120628
■トヨタ自動車　http://www.toyota.co.jp/2012/06/28　トヨタ自動車、５月 生産・国内販売・輸出実績
　http://www2.toyota.co.jp/jp/news/12/06/nt12_0608.html
■日産自動車　http://www.nissan.co.jp/2012/06/28　日産自動車 2012年5月度 生産・販売・輸出実績（速報）
　http://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2012/_STORY/120628-01-j.html
■ホンダ　http://www.honda.co.jp/
　2012年6月28日　2012年5月度　四輪車 生産・販売・輸出実績
　http://www.honda.co.jp/news/2012/c120628.html
■富士重工業　http://www.fhi.co.jp/
　2012/06/28　富士重工業　2012年5月度　生産・国内販売・輸出実績（速報）（PDF/190.6KB）
　http://www.fhi.co.jp/contents/pdf_80155.pdf
■マツダ　http://www.mazda.co.jp/
　2012/06/28 　マツダ、2012年5月の生産･販売状況について（速報）
　http://www.mazda.co.jp/corporate/publicity/release/2012/201206/120628c.html
■三菱自動車　http://www.mitsubishi-motors.co.jp/
　2012年06月28日　2012年5月度 生産・販売・輸出実績
　http://www.mitsubishi-motors.com/publish/pressrelease_jp/ir/2012/news/detail4584.html
■スズキ　http://www.suzuki.co.jp/
　2012年6月28日　2012年5月 四輪車生産・国内販売・輸出実績（速報）
　http://www.suzuki.co.jp/release/d/2012/0628/index.html
■ダイハツ　http://www.daihatsu.co.jp/
　2012/06/28　2012年5月及び2012年1-5月 生産・販売・輸出実績(PDFファイル)
　http://www.daihatsu.co.jp/wn/2012/0628-3/20120628-3.pdf

画伯さすがにこれはやっつけ仕事だわ

誰かたすけてええええええ

ソースは
http://www.j-cast.com/kaisha/2012/06/26137092.html?p=all

[1/2]
いよいよ2012年7月1日から、楽天で「完全英語公用語化」が始まる。
グループ会社7000人には、社内のどの場面でも英語によるコミュニケーションが義務づけられる。
業務に関する会話は、日本人同士であっても英語で行わなければならない。
毎週火曜日に開かれる「朝会」では、2000人の社員を前に三木谷社長が英語で話し始めた。
「英語ができない人」は、さぞかし肩身の狭い思いをしているだろうと思いきや、
嵐の前の静けさだろうか、意外にも「優遇」されているようだ。
足りない英語のスキルをあげるため、仕事そっちのけで勉強時間を確保してもらっているという。
■英語ができる人に仕事のしわよせ「不公平！」
10年5月の方針発表から2年あまり。会社が求める水準は、一般社員はTOEICで600点、
係長クラスは650点、部長クラスは750点だ。
600点といえば、海外旅行で買い物や食事がオーダーできるレベルで、英検2級程度とされる。
必ずしも難しいとはいえないが、仕事で必要のない人にとっては無意味と感じられるだろう。
ただ、「完全英語公用語化」は会社の決定事項。
三木谷社長も「社員みんなでやるからこそ意味がある」と言っている。
最低水準をクリアできていない部下がいれば、上司だって気が気ではない。
「君の管理能力が足りないから」なんて思われたら、自分の地位まで危うくなってしまう。
中には、部下に対して「君は仕事より英語を優先しろ」と指示するマネジャーもいる。
部署内の「集中的に英語学習をすべき人」をマークし、午前または午後のみ出社として、
空いた時間で社内の英会話教室に出席させたり、自宅学習をさせたりするのだという。
そのとばっちりを受けるのは、英語スキルが水準を超えている社員たちだ。
英語ができない社員が処理できない仕事は、そういう人たちに回ってくる。
水準を超えている人にも、さらなるスキルアップが求められている。
しかし、増加する業務量のために平日の夜は勉強できず、レッスンには土日を使わざるをえない。
ある「英語ができる社員」は、こうぼやいている。
「基準点を満たしているのに、英語ができない人の仕事まで引き受けさせられているのは
理解できない。これで彼らと同じ給料なんだから、不公平ですよ！」
-続きます-

ぴーまんの囲いは確定なの？

恋人はパンタロン

>>3より
■垂直統合と水平分業

　赤字原因を探っていく上で、その企業が垂直統合型か水平分業型かの差は大きい。垂直統合とは、
自国内で国内部品メーカーとの刷り合わせによって高品質な製品を作ることを指す。
水平分業とは、自国内では生産せずに、低コストで生産できる海外工場を使って物作りを行うこと指す。
EMSを使うことは水平分業の一形態である。勝ち組の企業には水平分業をとっている企業が多い。
http://diamond.jp/mwimgs/6/2/600/img_62848d38b0b8ed8a6f10cb444a4f15557980.jpg
　次に売上高に占める海外売上比率と垂直統合との関係を見てみよう。
海外売上比率が高い企業では、内需が急減した場合でも、業績をそれほど大きく落とさずに済む。
反対に、海外売上比率が低い企業では、内需が急減した場合に逃げ場がなくなる。
設備稼働率が大きく下がり、巨額の赤字に転落する。対応策としては設備廃棄とリストラしかなくなってしまう。
http://diamond.jp/mwimgs/c/1/600/img_c1549a27d7b61eb3b8dea0e9793cd13c42055.jpg

パナソニックとシャープは海外売上比率が低く、かつ、垂直統合度が高い。最も柔軟性に乏しい。
デジタル化時代になってくると、製品がコモディティー化するのは早い。
デジタル製品のなかに占める企業ノウハウの部分が少なくなってくるので、
多くの企業が似たような製品を作れるようになるからだ。
このような場合に大きな設備を自社で抱えるのはリスクが大きい。設備が自国内に固まってあると、更にリスクは増える。

■勝ち組の弱み
　アップルの組織はユニークでとても他社が真似できるものではない。
だが、商品開発力に大きく依存している。商品開発力だけでどこまで行けるのか？
次はiTVの開発といわれるが、既にコモディティー化した商品でどこまで特色を出せるのか？アップル自身も悩んでいるように見える。
サムスンは人事体制、海外戦略、研究体制、研修体制、
新商品投入のスピードのいずれをとっても、日本の家電3社の先を行っている。
弱点は垂直統合度が高いことにある。今のところウォン安で問題が顕在化していないが、ウォン高になったら日本の家電と同じ運命に陥る。
鴻海の展開のなかで、唯一納得いかないのがシャープへの出資である。
鴻海の工場はいずれも賃金の安い新興国にある。シャープの工場は唯一の例外である。
シャープへの出資はアップルのiTVの成約を有利に進めるところにあるといわれるが、その後にシャープをどうするのか？

続きます

気になるなら黙ってNGにすればいいだけなのに

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　　_ノ　　　_ノ　　　_ノ ヽ／|　　　 ﾉ 　　 ﾉ 　　　　　 。。
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httpと。あぼんで完璧に消えるなｗ

>>4より
■再建策
日本の3社が再建にあたって共通に実施しなければならないのは、テレビからの撤退（あるいは水平分業）、
家電製造拠点の海外への分散、家電の海外売上比率の増加であろう。
ただ、新興国での拡大にはサムスン、LGといった韓国勢が各国市場のシェア上位を占めており、相当な努力が必要になろう。
シャープについては、太陽電池パネル事業の拡大が考えられるが、
この分野は中国の追い上げが激しく、このままでは価格競争力がない。
米国企業もこの一年で3社倒産した。当面は鴻海と二人三脚で経営していくのだろうが、
鴻海に見捨てられることも視野に入れなければならない。
そうした事態を展望すれば、事業部門の売却のみならず、会社全体の売却も含めた大胆な戦略が必要である。
これからの成長を模索しているアジアの企業ならば、買収に乗り気なところもあるだろう。
パナソニックは、パナソニック電工と三洋電機との統合が完了したので、社内でシナジーを効かせられる事業領域は多いように思う。
筆者には住宅産業を核にして、その周りに家電製品、蓄電池を配置した「インテリジェント住宅産業」を目指すのが良いように思う。
海外展開にはアジア各地での現地住宅産業、建設業との提携を通じた事業の拡大が考えられる。
総合商社を絡ませるのも一手であろう。エレクトロニクスの単品販売に特化したサムスンにはない総合力を生かせる。
ソニーについてはテレビ問題を終息させられれば、他の事業領域の展開の余地は大きいだろう。
アップルもいずれ成長に陰りが出るだろう。その隙を突いて巻き返しを図れるのは、
ブランド力から見てもソニーしかない。
会社を変身させるには本社を米国に移転するのも一法だろう。
そこで想像力豊かなアメリカ人を多く雇って、世界戦略を立てなおすのだ。
■社長の豹変
筆者は前回、外部者を社長にするべきだと書いた。だが、3社とも内部者を昇格させてしまった。
新社長がするべきことは、社内でのしがらみを断ち切って、トップダウンでスピード経営を行うことに尽きる。
そのためには、諸先輩の意見を聞いてはならない、合議してはならない、ましてや「空気」を読んではならない。
決して「いい社長」になることを望んではならない。勝ち組3社の社長には「いい社長」は一人もいない。
みな「煙たがられる社長」だ。だが、会社が成長し続ければ下は文句を言えなくなる。
社内に緊張を走らせ、社員を奮起させれば、かつての活気を取り戻せるはずだ。
偉ぶって評論する社員が出てきたら「会社を倒産させたいのか」を切り札に降格させればいい。
いままで内向きなガラパゴス経営を続けてきたから、3社はここまで落ち込んだのだ。
これ以上失うものは何もない。新社長は過去からのしがらみを断ち切って、勇気を持って『独裁者に「豹変」すべき』だ。

以上です。

避難用スレを立てたらいいと思うんだけど
２スレも荒らせる力はないだろ

ゴリいらん

明治とりかりかって姉妹なの？

あいにきた

本誌6月15日号の「中国が極秘に領事館建設用地として新潟で5000坪の土地を購入していた」
という記事は大反響を呼んだ。だが、本誌が報じたのは中国による日本領土購入の氷山の一角に
すぎない。

その一方で東京都による尖閣諸島購入について、丹羽宇一郎・在中国大使が、英紙インタビューで、
「日中間に重大な危機をもたらす」と発言。そこには、領土が国の根幹をなすものとの意識は全く
感じられない。そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。
先月には、衝撃的なデータが明らかになった。国土交通省と農林水産省との合同調査によれば、
昨年1年間の外国資本による森林買収は157ヘクタール。これは、前年の約4倍で、東京ドーム
33個分あまりの大きさだ。このうち半分以上（87ヘクタール）が、中国企業によって買われているのだ。
だがこの数字すら表面上のもので、実際の買収面積は1000ヘクタールを超えるという指摘もある。
中国資本は、日本で登記したダミー会社による買収や、ファンド会社を通じての買収などを駆使
しているとみられる。民主党の浜田和幸参院議員はその意図をこう推測する。
「中国の水不足、水質汚染は深刻です。水源地や地下水脈上の土地を購入すれば、地下水や良質の木材も手に入る。中国が将来を見据えて日本の山林を買い漁っている可能性が高い」
実際、中国人を現地の山林に案内した札幌の不動産業者が証言する。
「私のところに来た中国人は実に熱心に現地訪問にこだわりました。日本人ならば交通の便や
街までの距離を聞いてきますが、中国人は沢の位置の確認を求める。『地下水目当てだな』というのは、私たち業者の間でも話題になっていました」
事ここに至り、ようやく行政も動き出した。北海道庁は、外国人による水源地購入を危惧し、
今年4月に「水資源保全条例」を施行した。北海道総合政策部・土地水対策課は条例制定の理由をこう説明する。
「外国人の土地購入対策として制定しましたが、地方自治体が外国人に限って、その行動を
制限する条例を制定することはできません。そこでこの条例は、日本人、外国人を問わず、水源地の適正利用を義務づけるものになっています」
この動きは、他の自治体にも広がりを見せ、埼玉県でも同様の条例が施行された。山形や群馬
など4県も条例を検討中という。だが、前出の不動産業者はいう。
「条例による影響が出るかも知れないが、いざとなればダミー会社を挟めばいい。我々も愛国心で会社を潰すわけにはいきませんから」
中国の水資源獲得には、危険な野望も見え隠れする。元仙台市長で、国際教養大学東アジア調査
研究センター教授の梅原克彦氏によれば、中国は、異民族の土地を支配する際、まず、水資源の
確保に動くのだという。
「中国がウイグル人の土地だった今の新疆ウイグル自治区を併合する際、まず、最初に手がけたのは水資源を押さえることでした。これが、中国の異民族支配の手法なのです」
単に水、とはいえぬ事態が進行しているかもしれないのだ。
◎週刊ポスト2012年6月29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120618_120458.html
※補足/浜田和幸参院議員は民主党ではなく国民新党の政務調査会長です。

忍法帖が導入されてる板でもスイトンの再発を繰り返す奴は
規制行きでプロバからお手紙来るんでしょ
もうちょっとの辛抱だわ

もう構うのやめよう

荒らしで通報しろって

ぐみたんのAVまだかなぁ

あいにきたをNG

そもそもこのスレ板ちがいじゃね

［東京　２８日　ロイター］　乗用車メーカー８社が２８日まとめた２０１２年５月の世界生産実績は、三菱自動車工業を除く７社が前年水準を上回った。
トヨタ自動車、日産自動車、スズキ、ダイハツ工業は海外生産がけん引し、５月として過去最高の台数となった。
海外生産は、ホンダが１カ月あたりの生産台数として過去最高を更新。トヨタ、日産自スズキ、ダイハツ、富士重工業が５月として過去最高となった。
トヨタ、ホンダは北米、欧州、アジアなどすべての地域で増加。日産自はスペインだけマイナスとなったが、その他の地域はプラスだった。
国内生産は、ダイハツが５月として過去最高の台数となった。エコカー補助金で国内市場全体が盛り上がっていることに加え、トヨタと富士重に対する軽自動車のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給が増加した。
各社、６月以降も休日出勤などを計画しており国内生産は高い水準が見込まれる。
昨年、東日本大震災の影響で部品が不足し、国内、海外で減産を余儀なくされたメーカーは、その反動で大幅に伸びた。三菱自は欧州や中国向けの輸出が減少。国内販売で他社に売り負けていることなども
あり国内生産がマイナスとなった。海外生産は増加したものの、世界生産全体では減少した。
ソースはhttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE85R04N20120628
■トヨタ自動車　http://www.toyota.co.jp/2012/06/28　トヨタ自動車、５月 生産・国内販売・輸出実績
　http://www2.toyota.co.jp/jp/news/12/06/nt12_0608.html
■日産自動車　http://www.nissan.co.jp/2012/06/28　日産自動車 2012年5月度 生産・販売・輸出実績（速報）
　http://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2012/_STORY/120628-01-j.html
■ホンダ　http://www.honda.co.jp/
　2012年6月28日　2012年5月度　四輪車 生産・販売・輸出実績
　http://www.honda.co.jp/news/2012/c120628.html
■富士重工業　http://www.fhi.co.jp/
　2012/06/28　富士重工業　2012年5月度　生産・国内販売・輸出実績（速報）（PDF/190.6KB）
　http://www.fhi.co.jp/contents/pdf_80155.pdf
■マツダ　http://www.mazda.co.jp/
　2012/06/28 　マツダ、2012年5月の生産･販売状況について（速報）
　http://www.mazda.co.jp/corporate/publicity/release/2012/201206/120628c.html
■三菱自動車　http://www.mitsubishi-motors.co.jp/
　2012年06月28日　2012年5月度 生産・販売・輸出実績
　http://www.mitsubishi-motors.com/publish/pressrelease_jp/ir/2012/news/detail4584.html
■スズキ　http://www.suzuki.co.jp/
　2012年6月28日　2012年5月 四輪車生産・国内販売・輸出実績（速報）
　http://www.suzuki.co.jp/release/d/2012/0628/index.html
■ダイハツ　http://www.daihatsu.co.jp/
　2012/06/28　2012年5月及び2012年1-5月 生産・販売・輸出実績(PDFファイル)
　http://www.daihatsu.co.jp/wn/2012/0628-3/20120628-3.pdf

４０代男性　ＨＥＹ☆あいにきたさ〜

ＨＥＹ☆あいにきたさ〜

（*´∪｀*）

厳しさが続く大学生の就職活動だが、そんな中でも企業や病院の採用担当者から引っ張りだこなのが薬学部の学生たちだ。

薬学部が４年制から６年制に移行し、卒業生が極端に少ない空白期間が生まれた影響で“超売り手市場”になっている。
「どんな学生でもいい」と漏らす企業もあり、争奪戦は熱を帯びている。

薬剤師の国家試験を受けるには大学薬学部での履修が条件。薬物療法の高度化などを受け、
薬剤師の専門性を高めようと、２００６年４月の入学生から薬学部は６年制になった。
４年制最後の学生は０９年３月に卒業し、６年制最初の学生は今年３月に卒業。

この間の１０年３月と１１年３月の卒業生は留年した学生など少数に限られていた。
薬剤師試験の合格者でみると、１万人前後で推移していたのが、１０年３月は約３８００人、
１１年３月は約１５００人と落ち込み、今春は約８６００人に盛り返した。

「薬剤師は全く足りていない。正直、どんな学生でもいいから採用したい」。
５月２６日、東京都内で開かれた薬学部生対象の就職セミナーで、地方から来た調剤薬局の採用担当者が打ち明けた。
兵庫県内でも、薬学部生の就職活動は好調。神戸薬科大（神戸市東灘区）では今春、１人当たり９社から求人があったという。
卒業生２６４人の就職率は９９％。就職担当者は「企業などから『学生を集めるにはどうしたらいいのか』という相談もあった。
他学部では考えられない売り手市場。来年以降も同様の傾向が続くだろう」と話す。

同大学５年筒井沙耶さん（２２）＝三木市＝は「自分の希望する病院や薬局に就職できるよう、
時間をかけて見極めたい」と意気込んだ。
武庫川女子大（西宮市）でも薬学部生への求人は多く、「特に病院は、空白期間中に欠員補充が難しかったためか、
求人数が２、３割増えた」としている。

一方、人材不足は地方でより深刻に現れている。九州の薬剤師会の担当者は「地方の薬剤師不足は慢性的だが、
大都市での争奪戦に地方が割り込む余地はほとんどない」と嘆いた。

【大学生の就職状況】　厚生労働省などの調査によると、今春卒業した大学生の就職率は４月１日時点で９３・６％
（男子９４・５％、女子９２・６％）。１９９６年の調査開始以降で最低だった前年同期から２・６ポイント上がり、
４年ぶりに改善したが、就職を希望しながら職を得られなかった人は推計で２万５千人に上る

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0005144885.shtml

せめて生主に関係する荒らししてほしいわ
こういうの単純に迷惑

明治のツイートだけをはる荒らしとかそういうのでいいな

ソースは
http://news.mynavi.jp/news/2012/06/27/219/index.html

パルシステムは6月5日〜11日、20歳〜59歳の既婚女性1,000人を対象に、
モバイルリサーチによる「主婦の節電と暑さ対策に関する調査」を実施。節電に関する
意識について聞いたところ、"本当に電力不足か疑問"と感じている人は5割を超えていることが
わかった。
“節電に関する意識”というグラフ
http://news.mynavi.jp/news/2012/06/27/219/images/001.jpg
昨年の夏に家庭で節電を行ったか聞いたところ、「積極的にした(33.8％)」
「少しはした(60.2％)」を合わせた94.0％が昨年の夏に節電を行い、
「しなかった」は6.0％だった。
また、今年の夏に家庭で節電を行いたいか聞いたところ、「積極的にしたい(37.7％)」
「少しはしたい(59.2％)」を合わせた96.9％は今年の夏に節電を行いたいと思っていることがわかった。
節電に関する意識について聞いたところ、
最も高くなったのは「電気代の節約のための節電である」で83.8％となり、
「大規模停電を防ぐための節電である」の54.6％を大幅に上回る結果となった。
2番目に高かったのは「電力不安は今年で最後にして欲しい」で67.0％。
7割弱が「あてはまる」と回答している。
一方で「節電を強いられるくらいなら､原子力発電所を稼働して欲しい」では18.2％と
2割弱にとどまり、「あてはまらない」の44.6％を大きく下回る結果となっている。
また、「本当に電力が不足するのか疑問を感じる」は54.0％と、原発再稼働の
理由にもなっている電力不足に対して疑問を持っている回答者が半数以上いることがわかった。
さらに、「自分の節電がどれくらい役に立ったのか知りたい」は58.7％、
「節電による家族の体調不良が心配である」は51.8%。過度の節電では熱中症などの
健康被害も考えられ、半数以上の回答者が家族の体調不良を心配しているようだ。
今年の夏までに欲しい涼活グッズ(涼しく快適に過ごすためのグッズ)を聞いたところ、
「冷却･冷感マット(45.0％)」が最も高く、「冷却枕(39.5％)」、
「ネッククーラー(首に巻く冷却グッズ)(34.8％)」、「冷却･冷感タオル(30.4％)」が続き、
冷却・冷感グッズが上位となり、「すだれ･よしず(29.3％)」、「うちわ・水うちわ(23.5％)」
といった昔ながらのグッズがそれに続く結果となった。
-以上です-

米Googleは2012年6月24日（現地時間）、これまで米国向けに提供されていた「Google TV」
搭載製品を、ソニーが国際展開すると発表した。Sony Europe社は6月25日から、英国で
Google TV搭載インターネット端末の予約を受け付ける。Sony Europe社は2012年中に
同様の製品を、オーストラリアとブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、メキシコ、オランダ
でも展開する計画である。

Sony Europeの英国向けサイトではGoogle TV対応製品として、STBタイプのインターネット端末
「NSZ-GS7」と、ブルーレイディスクプレーヤーの「NSZ-GP9」が発表されている。

Googleは今週開催する開発者向けのイベント「Google I/O」において、パートナー企業による
Google TVの最新活用事例を紹介する。

●Sony Europe社が英国で予約受け付けを開始した「NSZ-GS7」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120625/405103/NSZ-GS7.jpg

◎Googleの発表資料へ
http://googletv.blogspot.jp/2012/06/google-tv-lands-in-uk.html

◎Sony Europe社の発表資料へ
http://presscentre.sony.co.uk/content/detail.aspx?ReleaseID=7708&NewsAreaId=2

◎http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120625/405103/

◎主な関連スレ
【電気機器】ソニーとパナソニック、有機ELテレビ共同開発で合意　来年中に量産技術［12/06/25］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1340611538/

【家電】パナソニックがソニーと仕掛ける“日の丸テレビ”の大バクチ--何とかして政府から公的支援を引き出したい [06/16]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339850010/

ぴーまんヲタ最悪すぎるだろ

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120529/biz12052907540026-n1
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120529/biz12052907540026-n2
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120529/biz12052907540026-n3
国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」が、
産みの苦しみを味わっている。機体開発の遅れや部品検査工程の不備が響き、
納入時期の２度目となる大幅な延期に追い込まれたからだ。
海外のライバルとの実績の差はさらに広がり、これ以上の遅延は許されない。
世界屈指の低燃費を売り物に市場の席巻を目指す「日の丸ジェット」が、最大の試練に直面している。
■購入は実物見てから
「大型案件なので、さすがに立ち上げに苦労している」。三菱重工業の大宮英明社長は４月２７日の会見で、こう説明した。三菱重工傘下でＭＲＪを開発している三菱航空機（名古屋市港区）は４月２５日、
１４年１〜３月としていた初納入の時期を、１５年度半ばから後半に延期すると発表。
「製造工程の見直しや開発段階でのさまざまな技術検討に多大な時間を要している」
（同社）ためといい、今年６月に予定していた試験機の初飛行も１３年１０〜１２月に延ばした。
一般的に部品点数が自動車の１００倍と多く、高い安全性が求められる航空機では
開発の遅れは珍しくはない。米ボーイングの中型機「７８７」は設計変更などで予定より３年以上も遅れ、仏エアバスの「３５０ＸＷＢ」も開発がずれ込んでいる。
他社の例も踏まえて、大宮社長は「さまざまなリスクを織り込んだ上で、初納入時期を
１〜２年延ばした」とし、延期は今回を最後にする決意を示した。
しかし、２００９年に続く２度目の延期が商談に与える影響は「小さくない」
（アナリスト）。７０〜９０席程度の座席数を計画するＭＲＪの実機を披露する時期が、さらに遅れるからだ。
三菱航空機は０８年１１月に米国、１１年５月にオランダで販売会社の営業活動を
始めるとともに、世界各地の国際航空ショーに出展し、売り込みを強化。
しかし、ＭＲＪの受注数は合計１３０機にとどまり、採算ラインとされる
３５０〜４００機に遠く及ばない。「実際の飛行を見てから購入を判断する企業が多い」
（三菱重工幹部）ため、成約までにはなかなか至らない。
実際、１１年６月に香港の航空機リース会社から受注した５機を最後に、
ぼ１年経っても新たな顧客を獲得していない。
客席数５０〜１００席の小型ジェット機は、中大型機よりも運航効率が格段に
高いことから世界的に需要が伸びており、今後２０年間で約５０００機が新たに
就航すると予測されている。
-続きます-

（*´∪｀*）をNG

（*　´∪｀　*）あいにきた

妹系
lv98460080

40歳過ぎて2chを必死に荒らす男ほどみじめな姿はないな

このスレの影響力を恨むんだな
他のスレや画像掲示板でもありえまい

　　　　　　　 　 　 　 　　 　 人　ウ〜ン〜コ〜!!
　　　　（　. .:.::;;;._,,'/　　　 （:::＿_）
　　　　　）.:.:;;.;;;.:.） 　　　 （::＿:＿）　　　　ズシーン
　　　　ノ. ..:;;.;..ノ 　 　●（・::∀・　）
　　　（　,..‐''~ ワー　　 ⊂|::::⊂:::..|
（..::;ノ　)ノ__ 　　　　　　　 |:::::::::::::.|　キャー 　　 ＿_
　）ノ__ '|ロロ| ／￣＼:A.::|ロロ| ／￣＼　＿_　|ロロ|..＿ _ ／￣＼
＿|田|_|ロロ|_|　ロロ| | | _|ロロ|_|　ロロ|＿|田|.|ロロ|_|田|_.|　ロロ|＿

>>404
狼は板違いはないよ
スレ違いはあるけど

エステーは１２日、家庭や個人向けの普及型放射線測定器の第３弾として、
従来製品より測定能力を８倍に高性能化した「エアカウンターＥＸ」を２０日から発売すると発表した。
電機メーカーのホシデンとの共同開発。価格は税込みで１万９８００円。

　エステーは昨年１０月にこの「エアカウンター」を商品化、２機種で２６万個を販売している。今回は性能を高めた最上位製品という位置づけ。

　地表から１メートル離して水平に構え、測定ボタンを押すだけの簡単操作で、空気中の放射線（ガンマ線）量を３０秒で検出できる。

　内蔵した金属結晶を放射線が通過する際に生じるわずかな光を測定する「シンチレーション方式」を新たに採用。
測定誤差を現行製品の２０％から１５％に抑えた。
測定範囲は、現行機種が毎時０．０５〜９．９９マイクロシーベルトであるのに対し、新製品は０．０１〜９．９９マイクロシーベルトへと向上させた。

　電源は単４乾電池２本で、最長１２５時間の連続使用が可能。

　家庭、個人向けの一般需要だけでなく、除染作業など業務用での需要も狙っている。
２０日から通常の営業対応で法人販売を先行。一般向けは８月から同社サイトでネット販売する。
生産はホシデンが月産１万台を予定している。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120612/bsc1206121907023-n1.htm

http://www.sankeibiz.jp/images/news/120612/bsc1206121907023-p1.jpg

http://www.sankeibiz.jp/images/news/120612/bsc1206121907023-p2.jpg

エステー　生活者の不安解消のために
エステーの家庭用放射線測定器 第3弾
検出形式にCsIシンチレーション式を採用
高性能機種「エアカウンターEX」を新発売
わずか３０秒で誤差±１５％の測定を低価格にて実現

http://www.st-c.co.jp/topics/2012/000451

関西電力大飯原発３、４号機の再稼働決定プロセスでは、再稼働に否定的な立場を一転させ、
事実上容認した関西広域連合の判断も大きく影響した。再稼働が決定した１６日、橋下徹
大阪市長は「（停電になれば）人命リスクが生じるのが大阪の現状だ。再稼働で関西は助かった」
と語ったが、限定再稼働を主張する橋下市長ら広域連合サイドの一連の言動は、原発立地の
福井県との間に不毛な軋轢（あつれき）を生み、再稼働決定がずれ込む要因にもなった。

大飯原発から３０キロ圏内を含む京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事が、
再稼働に関し原子力規制庁の設置など「７提言」を政府に示したのは４月１７日。
松井一郎大阪府知事と橋下市長も同２４日に首相官邸を訪れ、使用済み核燃料の最終処理
体制確立などさらに踏み込んだ「８提言」を藤村修官房長官に直接提示し、再稼働を進める
政府の動きを牽制（けんせい）した。
広域連合も、原子力規制庁の設立などで客観的に安全性を確認できるまで再稼働には反対する
姿勢を明確にし、５月末まで国とのせめぎ合いを続けた。
こうした地元の頭越しに行われた国と広域連合側の駆け引きに、福井県の西川一誠知事は
「消費地である関西は再稼働を容認する立場ではない」と激しく反発し、再稼働への同意をめぐって態度を硬化させた。
ただ、広域連合内にも温度差があり、経済産業省出身の和歌山県の仁坂吉伸知事は
「原発稼働の権限を持っているのは国だけ。権限のない広域連合が権限があるかのように
行動し、誤解を与えた部分もある」と述べていた。
仁坂知事が指摘した「権限のない広域連合」を再稼働の容認機関として土壇場で最大限
活用したのは、政府だったとの見方もある。
再稼働しない場合の計画停電が現実味を帯びる中、判断に揺れる首長たちに広域連合という
舞台で「落としどころ」を探らせたとも言えるからだ。松井知事も広域連合の位置付けについて
「（再稼働への関西の同意を得る）アリバイ作りに使われた」と振り返る。
一橋大大学院の橘川（きっかわ）武郎教授（エネルギー産業論）は「電力消費地の自治体が
声を上げたことには意義はあるが、原発の必要性と危険性を判断する上で、判断の権限も、
独自に安全性を検証する組織も持たない広域連合には本来、当事者能力はなかったのではないか」と話した。
●記者の質問に答える橋下大阪市長＝１６日
http://sankei.jp.msn.com/images/news/120616/lcl12061622520001-p1.jpg
◎http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120616/lcl12061622520001-n1
◎主な関連スレ
【電力】大飯再稼働 : 日商会頭「大飯の次も期待」--次の焦点は伊方(愛媛)・泊(北海道)の原発再稼働 [06/16]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339840671/

明治とかまじで記憶から消したいわ

荒らしてる人ってコミュ障なのかな？
無理せずに頑張ってね

スルーされまくってＮＧに入れられたんか？

フィンランドを拠点とするNokiaは現地時間6月14日、2013年末までに1万人の人員を
削減する予定だと発表した。
このレイオフは、事業の「規模改正」に向けたNokiaの戦略の一環である。
同社はこれに伴い、ドイツのウルムとカナダのバーナビーにある施設を閉鎖し、
一部の製造事業を統合し、同社のIT、法人、およびサポート部門を合理化する計画である。
2012年3月末時点のNokiaの従業員数は12万2100人である。
これには、Nokia Siemens Networksの6万8600人が含まれる。
今回の人員削減の発表の7カ月前には、Nokia Siemens Networksの人員1万7000人を
2013年までに削減することが決定している。
しかし、悪い知らせはこれだけではない。
同社は、モバイル市場における「業界内の競争力学」によって同社の現四半期の業績に
もたらされる悪影響が予想していた以上に大きいとも述べた。
そのため同社は、第2四半期におけるDevices & Services部門の営業利益率予測が
マイナス3％より悪化すると下方修正した。
第1四半期における同社の営業利益率はマイナス3％で、同社は当初、第2四半期も同程度に
なると予測していた。
しかし、これは短期的な問題にすぎない。
Nokiaによると、長期的な見通しに対処するための計画があるという。その戦略の主要要素
としては、「Windows Phone」搭載スマートフォンである「Lumia」製品ラインへの
重点的な投資、フィーチャーフォンの「競争力と収益性」の向上、
ロケーションベースサービスへの投資などがある。
Nokiaは、人員削減と統合によって、2013年末までに年換算で約30億ユーロ
（37億7000万ドル）のコストが節減できると見込んでいる。
の動きを統括する顔ぶれにも変更があった。
Nokiaは14日、Juha Putkiranta氏をオペレーション担当エグゼクティブバイスプレジデントに、
Timo Toikkanen氏をMobile Phones担当エグゼクティブバイスプレジデントに、
Chris Weber氏をセールスおよびマーケティング担当エグゼクティブバイスプレジデントに任命したと述べた。
他にも多くの幹部らが新しい職務に就任した。
Nokiaの前Mobile Phones担当エグゼクティブバイスプレジデントであるMary McDowell氏は
6月30日付けで、同職を退任する。
ソースは
http://japan.cnet.com/news/business/35018198/

sm15466225

ソニーが、日本で新たな音楽配信サービス「ミュージックアンリミテッド」を
年内に開始すべく準備を進めている。これは、クラウド型の“聴き放題”サービスで、
月額料金を支払えばインターネット経由でソニーのサーバーに蓄積された音楽を
無制限に聴くことができる。2010年12月に英国とアイルランドで開始、現在は
欧米を中心に16カ国で展開している。

音楽配信の次の主戦場とされるクラウド型サービスでは、2008年に開始した英Spotify
（スポティファイ）が先行している。同社の展開地域はソニーより1カ国少ないが、
利用者数は1000万人に上り、月額9.99ポンドか4.99ポンドを支払う有料会員は300万人
以上を占める。一方、ソニーはサービス開始から2年半が過ぎても、「利用者の数は
非公開」（ソニー広報）だ。
ソニーのサービスを使ってみると、音楽を「聴く」という基本的な機能では、スポティ
ファイより充実している点も多い。登録楽曲数は1500万曲とスポティファイの1600万曲
とほぼ遜色ない。気分に合った音楽や好みの曲を推薦してくれる機能はスポティファイ
にはなく、パソコンではスポティファイのような専用ソフトではなくブラウザーから
利用できる手軽さも魅力だ。
しかし、こうしたサービスの優位性は、先行した英国でも十分に認知されているとは言い難い。
それには、いくつかの理由がありそうだ。
まず、ソニーが提供しているのは月額9.99ポンドと3.99ポンドの有料サービスのみで、広告
収入に頼る無料サービスも用意しているスポティファイに比べ敷居が高い。スマートフォン
での利用も、スポティファイが米アップルのiPhoneと米グーグルのアンドロイドの両方に
同時に対応した半面、ソニーは提携先であるグーグルのアンドロイドを優先した。ソニーの
iPhone対応は今年5月だ。
■自社製品への対応を優先
スポティファイが米マイクロソフトのウィンドウズフォンなど幅広いスマホへの対応に注力
する一方で、ソニーはテレビや「プレイステーション3」などのゲーム機、ブルーレイ
・ディスク（BD）プレーヤーなど自社製品への対応を重視。消費者の関心がスマホに
集まる中で、テレビやゲーム機でも利用できるというメリットは実感しにくい。(※続く)
●ソニーの音楽配信「ミュージックアンリミテッド」は、
　テレビ「ブラビア」のほか、5月からiPhoneにも対応
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120614/233335/184.jpg
◎http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120614/233335/?top_updt

周りから見て理由も行動も意味が分からない事をやり続けてもひたすらスルーされるだけですよ
現実でもネットでも透明人間の荒らしさん

先週８日、野田総理が原発再稼働の方針を明言しました。
私はこの問題について、関西の首長らが主張する「新たな原子力監視組織が専門家としての結論を出すまでは
原則再稼働を認めず、今年の夏については、緊急避難として期間限定で大飯原発を動かす」というのは妥当な判断だと思います。
我が家は太陽光発電とコンセントの付いたハイブリッドカーの導入で停電でも困りませんが、
医療器具を使う「電力弱者」や中小企業にとって突然の停電は死活問題です。

冷夏で節電も頑張った昨年の関西のピーク時電力と、揚水発電を除いた関電の供給能力との間に
４００万キロワット以上のギャップがあることを考えると、このタイミングで「数字が信用できない」とか、
「節電で乗り切れる」なんてことを口にするのは責任ある立場の人の取るべき態度ではありません。

その点で、原発を動かす判断を下した野田さんを私は評価しています。
問題は、関西の首長が求める期間限定の稼働を否定し、将来の脱原発に向けての志を放棄してしまった点です。

ただ現実問題として、稼働の許可権を握る福井県知事が「期間限定の稼働は認めない」と言っている以上、
福井県知事を説得するためには、ああ言わなくちゃならなかったのは確かでしょう。
もし秋まで野田政権が存続していたとして、総理が「６月に言ったことは、うそだぴょ〜ん。とりあえず夏が終わったから、
原子力規制委員会の判断待ちまで止めちゃうもんね」と言えばもっと褒めてあげます。

それにしても腹の立つのは福井県知事です。
そもそも関西だけがこれほどの電力不足に見舞われているのは、福井県が調子こいて原発をどんどん造り、
関電の原発比率が異様に高まっていたからです。我々一般消費者が、福井県に原発を造ってくれと頼んだ覚えはありませんし、
原発比率の少ない他の電力会社に比べて、関西の電気が安いという話も聞きません。

その上、福井市から遠く離れた京都・滋賀の境に原発を山ほど造って、自分だけが潤沢な補助金を受け取り、
しかも「立地自治体」として稼働の判断ができるなんておかしいでしょう。
私はこの際、福井県境の線引き見直しも含めて、日本の原発行政を徹底的に改める必要があると思います。
しかし、そうなると、「秘密のケンミンＳＨＯＷ」（読売テレビ系）は困るかなあ。（（株）大阪綜合研究所代表）

http://hochi.yomiuri.co.jp/osaka/column/shinbou/news/20120612-OHO1T00159

東京電力福島第１原発事故の原因となった長時間の全電源喪失について、
国の原子力安全委員会の作業部会が平成４年、対策が不要な理由を文書で作成するよう電力業界側に指示し、
東電が作成した文章をほぼ丸写しした報告書をまとめ、安全指針の改定を見送っていたことが３日、分かった。
安全委は事実関係を隠蔽（いんぺい）してきたが、国会事故調査委員会が受理した同部会の内部資料で判明。
規制当局側が業界側と癒着し、不適切な指針を容認してきた実態が明らかになった。

　この作業部会は「全交流電源喪失事象検討ワーキンググループ」。
海外で全電源喪失の事例が起きたことを受けて３年に設置され、
有識者の専門委員のほか東電、関西電力、日本原子力研究所（当時）の外部関係者が参加した。
長時間の全電源喪失は原発の過酷事故につながる重大事態だが、
２年に策定された国の安全設計審査指針は「長時間（３０分程度以上）の全電源喪失は考慮する必要はない」としており、
作業部会はこの妥当性について非公開の会議を開き検討した。
会議では、全電源喪失対策を指針に盛り込むことについて、関電が「指針への反映は行き過ぎ」、
東電が「（過酷事故の）リスクが特に高いとは思われない」と反発。
新たに対策が必要になると設備などでコストが増えるためとみられる。
これに応じる形で作業部会は４年１０月、当時の安全委事務局だった科学技術庁原子力安全調査室経由で、
東電と関電に「今後も長時間の全電源喪失を考えなくて良い理由を作文してください」と文書で指示。
規制当局の安全委が、規制方針にかかわる文書作成を業界側に丸投げした格好だ。
これに対し東電は同年１１月、「わが国の原発は米国の基準に比べると設計の余裕があり、十分な安全性が確保される」などと回答。報告書案にほぼそのまま盛り込まれ、
５年６月に「重大な事態に至る可能性は低い」とする最終報告書が作成され、指針の見直しは見送られた。
安全委は福島第１原発事故を受け昨年７月、作業部会の議事などを公表し、関連資料はすべてホームページで公開したとしていた。
しかし、全電源喪失の対策が不備だった経緯を調査している国会事故調が今年に入って、
業界側とのやりとりを示す内部資料が隠蔽されている可能性を安全委に指摘、提出を求めていた。
原発の全電源喪失　原発に送電線経由で送られる外部電源と、ディーゼル発電機などの非常用電源がともに失われる緊急事態。
国の安全設計審査指針では国内の原発で発生しても３０分程度で復旧するとされ、長時間の発生は考慮する必要はないとされていた。
しかし、東京電力福島第１原発事故で長期間にわたり発生し、原子炉の冷却機能が失われ炉心溶融などの深刻な事態を招いた。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120604/cpb1206041134001-n1
原子力安全委員会
http://www.nsc.go.jp/
原子力安全委員会　全交流電源喪失事象検討ワーキング・グループ　会議資料、議事概要等
http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/zenkouryu_WG

【篠崎愛】ぽっちゃりでもカワイイ「ぽちゃカワ」が社会的に認知されてきた【竹達彩奈】
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1340711475/

京都市は２１日、市営地下鉄京都駅に新しい地下街「コトチカ京都」を９月２５日にオープン
させると発表した。主要駅で好調な「駅ナカビジネス」を古都の玄関口にも広げ、新たな収入源に
したい考えだ。だが、膨大な赤字を抱える地下鉄事業の経営を改善の軌道に乗せるのはなお厳しい。

■地下鉄の経営改善、正念場　テナント料収入、年２億円見込み

コトチカ京都は、地下鉄烏丸線・京都駅改札口の約６３０平方メートルに９店舗が入る。西日本
初出店となる米国の焼き菓子店「アンティ・アンズ」など６店が９月２５日に開業し、「小川珈琲」
など残る３店は来春から出店する予定だ。

市交通局は２年前から、駅の改札口に商業施設を誘致し、売り上げに応じて増額されるテナント料
を得る「駅ナカビジネス」に力を入れてきた。最初に四条駅につくった「コトチカ四条」（８店）は、
昨年度のテナント料収入が目標の１億円を上回り、１億２千万円となる見込み。昨春開業の烏丸
御池駅の「コトチカ御池」（２店）も好調で、予想以上の収入という。
コトチカ京都でも年２億円のテナント料収入を見込む。市は駅ナカビジネスの収入が来年度、
年７億円に達するとみており、目標にしてきた年５億円を達成できそうだという。
しかし、市の地下鉄事業が抱える借金は４５００億円以上。バブル期に着工した東西線の建設費が
かさみ、乗客も伸び悩んでいるのが大きな原因だ。１０年度の決算は約８６億円の赤字。１日あたり
約２３５０万円の赤字を垂れ流している。
２年前に国の指導を受けて経営健全化計画をつくり、乗客増による年３３億円の増収や駅ナカ
ビジネス拡大といった目標を立てた。赤字幅は職員削減などで減る傾向にある。一方、１日
あたりの乗客は１８年度までに０８年度の３２万８千人から５万人増やす計画だが、昨年度は
３３万４千人と６千人の伸びにとどまっている。
市は烏丸線沿線の同志社大に新キャンパスができ、来春から学生が増えることなどから大幅な
乗客増があるとみる。門川大作市長は発表会見で「駅ナカビジネスは想定を超える収益を上げて
いる。これからが勝負だ」と話した。
●京都市交通局HPより
http://www.city.kyoto.lg.jp/kotsu/cmsfiles/contents/0000101/101442/2401kotochikaposter70.jpg
●完成イメージ
http://alp.jpn.org/up/s/10317.jpg
◎京都市交通局のリリース
http://www.city.kyoto.lg.jp/kotsu/page/0000123837

反日かこまだやってたのか

４０歳男性　tmtちゃん

お前らが相手するから荒らすんだろ
相手しなくても荒らしてたから説得力ないけど

明治は歌に目覚めたのか

フィンランドを拠点とするNokiaは現地時間6月14日、2013年末までに1万人の人員を
削減する予定だと発表した。
このレイオフは、事業の「規模改正」に向けたNokiaの戦略の一環である。
同社はこれに伴い、ドイツのウルムとカナダのバーナビーにある施設を閉鎖し、
一部の製造事業を統合し、同社のIT、法人、およびサポート部門を合理化する計画である。
2012年3月末時点のNokiaの従業員数は12万2100人である。
これには、Nokia Siemens Networksの6万8600人が含まれる。
今回の人員削減の発表の7カ月前には、Nokia Siemens Networksの人員1万7000人を
2013年までに削減することが決定している。
しかし、悪い知らせはこれだけではない。
同社は、モバイル市場における「業界内の競争力学」によって同社の現四半期の業績に
もたらされる悪影響が予想していた以上に大きいとも述べた。
そのため同社は、第2四半期におけるDevices & Services部門の営業利益率予測が
マイナス3％より悪化すると下方修正した。
第1四半期における同社の営業利益率はマイナス3％で、同社は当初、第2四半期も同程度に
なると予測していた。
しかし、これは短期的な問題にすぎない。
Nokiaによると、長期的な見通しに対処するための計画があるという。その戦略の主要要素
としては、「Windows Phone」搭載スマートフォンである「Lumia」製品ラインへの
重点的な投資、フィーチャーフォンの「競争力と収益性」の向上、
ロケーションベースサービスへの投資などがある。
Nokiaは、人員削減と統合によって、2013年末までに年換算で約30億ユーロ
（37億7000万ドル）のコストが節減できると見込んでいる。
の動きを統括する顔ぶれにも変更があった。
Nokiaは14日、Juha Putkiranta氏をオペレーション担当エグゼクティブバイスプレジデントに、
Timo Toikkanen氏をMobile Phones担当エグゼクティブバイスプレジデントに、
Chris Weber氏をセールスおよびマーケティング担当エグゼクティブバイスプレジデントに任命したと述べた。
他にも多くの幹部らが新しい職務に就任した。
Nokiaの前Mobile Phones担当エグゼクティブバイスプレジデントであるMary McDowell氏は
6月30日付けで、同職を退任する。
ソースは
http://japan.cnet.com/news/business/35018198/

あれ？れいなちゃんTS消しちゃった＾＾；

http://live.nicovideo.jp/watch/lv98463685

ハッカー集団「アノニマス」、警視庁本格捜査へ
ttp://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1340863939/

ソニーが、日本で新たな音楽配信サービス「ミュージックアンリミテッド」を
年内に開始すべく準備を進めている。これは、クラウド型の“聴き放題”サービスで、
月額料金を支払えばインターネット経由でソニーのサーバーに蓄積された音楽を
無制限に聴くことができる。2010年12月に英国とアイルランドで開始、現在は
欧米を中心に16カ国で展開している。

音楽配信の次の主戦場とされるクラウド型サービスでは、2008年に開始した英Spotify
（スポティファイ）が先行している。同社の展開地域はソニーより1カ国少ないが、
利用者数は1000万人に上り、月額9.99ポンドか4.99ポンドを支払う有料会員は300万人
以上を占める。一方、ソニーはサービス開始から2年半が過ぎても、「利用者の数は
非公開」（ソニー広報）だ。
ソニーのサービスを使ってみると、音楽を「聴く」という基本的な機能では、スポティ
ファイより充実している点も多い。登録楽曲数は1500万曲とスポティファイの1600万曲
とほぼ遜色ない。気分に合った音楽や好みの曲を推薦してくれる機能はスポティファイ
にはなく、パソコンではスポティファイのような専用ソフトではなくブラウザーから
利用できる手軽さも魅力だ。
しかし、こうしたサービスの優位性は、先行した英国でも十分に認知されているとは言い難い。
それには、いくつかの理由がありそうだ。
まず、ソニーが提供しているのは月額9.99ポンドと3.99ポンドの有料サービスのみで、広告
収入に頼る無料サービスも用意しているスポティファイに比べ敷居が高い。スマートフォン
での利用も、スポティファイが米アップルのiPhoneと米グーグルのアンドロイドの両方に
同時に対応した半面、ソニーは提携先であるグーグルのアンドロイドを優先した。ソニーの
iPhone対応は今年5月だ。
■自社製品への対応を優先
スポティファイが米マイクロソフトのウィンドウズフォンなど幅広いスマホへの対応に注力
する一方で、ソニーはテレビや「プレイステーション3」などのゲーム機、ブルーレイ
・ディスク（BD）プレーヤーなど自社製品への対応を重視。消費者の関心がスマホに
集まる中で、テレビやゲーム機でも利用できるというメリットは実感しにくい。(※続く)
●ソニーの音楽配信「ミュージックアンリミテッド」は、
　テレビ「ブラビア」のほか、5月からiPhoneにも対応
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120614/233335/184.jpg
◎http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120614/233335/?top_updt

http://live.nicovideo.jp/watch/lv98464523

先週８日、野田総理が原発再稼働の方針を明言しました。
私はこの問題について、関西の首長らが主張する「新たな原子力監視組織が専門家としての結論を出すまでは
原則再稼働を認めず、今年の夏については、緊急避難として期間限定で大飯原発を動かす」というのは妥当な判断だと思います。
我が家は太陽光発電とコンセントの付いたハイブリッドカーの導入で停電でも困りませんが、
医療器具を使う「電力弱者」や中小企業にとって突然の停電は死活問題です。

冷夏で節電も頑張った昨年の関西のピーク時電力と、揚水発電を除いた関電の供給能力との間に
４００万キロワット以上のギャップがあることを考えると、このタイミングで「数字が信用できない」とか、
「節電で乗り切れる」なんてことを口にするのは責任ある立場の人の取るべき態度ではありません。

その点で、原発を動かす判断を下した野田さんを私は評価しています。
問題は、関西の首長が求める期間限定の稼働を否定し、将来の脱原発に向けての志を放棄してしまった点です。

ただ現実問題として、稼働の許可権を握る福井県知事が「期間限定の稼働は認めない」と言っている以上、
福井県知事を説得するためには、ああ言わなくちゃならなかったのは確かでしょう。
もし秋まで野田政権が存続していたとして、総理が「６月に言ったことは、うそだぴょ〜ん。とりあえず夏が終わったから、
原子力規制委員会の判断待ちまで止めちゃうもんね」と言えばもっと褒めてあげます。

それにしても腹の立つのは福井県知事です。
そもそも関西だけがこれほどの電力不足に見舞われているのは、福井県が調子こいて原発をどんどん造り、
関電の原発比率が異様に高まっていたからです。我々一般消費者が、福井県に原発を造ってくれと頼んだ覚えはありませんし、
原発比率の少ない他の電力会社に比べて、関西の電気が安いという話も聞きません。

その上、福井市から遠く離れた京都・滋賀の境に原発を山ほど造って、自分だけが潤沢な補助金を受け取り、
しかも「立地自治体」として稼働の判断ができるなんておかしいでしょう。
私はこの際、福井県境の線引き見直しも含めて、日本の原発行政を徹底的に改める必要があると思います。
しかし、そうなると、「秘密のケンミンＳＨＯＷ」（読売テレビ系）は困るかなあ。（（株）大阪綜合研究所代表）

http://hochi.yomiuri.co.jp/osaka/column/shinbou/news/20120612-OHO1T00159

メンヘラ豚泣きながら荒らしてるんかな

Bカス割ったやつもアノニマスの一人鴨…

ゆうじです♪はるちゃんと今夜ホテルに行くんだ♪

モーニング娘。タワーレコード那覇店にて握手会のお知らせ
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1340885246/

メンヘラ豚って誰だよ貼れ

狼のみなさん
この子が現在のＳランクなので敬意を払うようお願いします
http://live.nicovideo.jp/watch/lv98460335

>>451
http://com.nicovideo.jp/community/co237481

ttp://10up.20ch.net/s/10mai668419.jpg

その子彼氏と別れた理由いわないよな

http://live.nicovideo.jp/watch/lv98443282

鏡こい

何回再生させても1アカウントで1再生にしかならないって明治に教えてやって

>>452
今見たらいきなりパンツ見せてたがそういう子なの？

荒らしが大便から戻ってきたらパワーアップしてるからな

>>452
誰だよこいつ
えらい人気なんだが

現在のＳランクです

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120529/biz12052907540026-n1
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120529/biz12052907540026-n2
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120529/biz12052907540026-n3
国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」が、
産みの苦しみを味わっている。機体開発の遅れや部品検査工程の不備が響き、
納入時期の２度目となる大幅な延期に追い込まれたからだ。
海外のライバルとの実績の差はさらに広がり、これ以上の遅延は許されない。
世界屈指の低燃費を売り物に市場の席巻を目指す「日の丸ジェット」が、最大の試練に直面している。
■購入は実物見てから
「大型案件なので、さすがに立ち上げに苦労している」。三菱重工業の大宮英明社長は４月２７日の会見で、こう説明した。三菱重工傘下でＭＲＪを開発している三菱航空機（名古屋市港区）は４月２５日、
１４年１〜３月としていた初納入の時期を、１５年度半ばから後半に延期すると発表。
「製造工程の見直しや開発段階でのさまざまな技術検討に多大な時間を要している」
（同社）ためといい、今年６月に予定していた試験機の初飛行も１３年１０〜１２月に延ばした。
一般的に部品点数が自動車の１００倍と多く、高い安全性が求められる航空機では
開発の遅れは珍しくはない。米ボーイングの中型機「７８７」は設計変更などで予定より３年以上も遅れ、仏エアバスの「３５０ＸＷＢ」も開発がずれ込んでいる。
他社の例も踏まえて、大宮社長は「さまざまなリスクを織り込んだ上で、初納入時期を
１〜２年延ばした」とし、延期は今回を最後にする決意を示した。
しかし、２００９年に続く２度目の延期が商談に与える影響は「小さくない」
（アナリスト）。７０〜９０席程度の座席数を計画するＭＲＪの実機を披露する時期が、さらに遅れるからだ。
三菱航空機は０８年１１月に米国、１１年５月にオランダで販売会社の営業活動を
始めるとともに、世界各地の国際航空ショーに出展し、売り込みを強化。
しかし、ＭＲＪの受注数は合計１３０機にとどまり、採算ラインとされる
３５０〜４００機に遠く及ばない。「実際の飛行を見てから購入を判断する企業が多い」
（三菱重工幹部）ため、成約までにはなかなか至らない。
実際、１１年６月に香港の航空機リース会社から受注した５機を最後に、
ぼ１年経っても新たな顧客を獲得していない。
客席数５０〜１００席の小型ジェット機は、中大型機よりも運航効率が格段に
高いことから世界的に需要が伸びており、今後２０年間で約５０００機が新たに
就航すると予測されている。
-続きます-

【大飯再稼働「私の責任で判断」　首相、福井県の同意条件】

関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、野田佳彦首相は
３０日の関係閣僚会合で、立地自治体の同意を前提に「私の責任で判断する」と
表明した。同日の関西広域連合の会合に細野豪志原発相が出席し、周辺自治体の
理解が大筋で得られたと判断。福井県やおおい町の同意を受け、関係閣僚会合で
再稼働を正式に決める方針だ。

関係閣僚会合は、首相と細野氏、枝野幸男経済産業相、藤村修官房長官の４人で
構成する。首相は会合で「関係自治体の一定のご理解が得られつつあると認識している」と強調した。
野田政権は、大飯原発が再稼働しない場合、この夏に関電管内で１４．９％の
電力が不足するとの試算を発表。１５％の節電要請が始まる７月２日より前の再稼働をめざしている。※以下略
◎http://www.asahi.com/politics/update/0530/TKY201205300573.html
【大飯再稼働、自治体の容認受け近く決定…政府】
政府は３０日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、
野田首相らによる関係閣僚会合を開き、関西地域の自治体から安全性に一定の理解を得られつつあると判断した。
野田首相は福井県に改めて再稼働への同意を求め、同意を得られれば、６月上旬にも再度、
関係閣僚会合を開いて再稼働を決定する。
野田首相は閣僚会合で「関係自治体の一定の理解を得られつつある。立地自治体の判断を
得られれば、４閣僚会合でしっかり議論し、最終的には私の責任で判断したい」と述べた。
昨年３月の東京電力福島第一原発事故を受け全国５０基の原発は全て停止している。大飯原発が再稼働すれば事故後初の事例となる。
大阪、京都など７府県・２政令市による関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）は３０日、「安全判断は暫定的であり、再稼働は限定的なものとして（政府に）適切な判断を
強く求める」との声明を発表した。夏場などに限った稼働を念頭に、事実上、再稼働を
容認する内容だ。政府は再稼働の条件とする「電力消費地の一定の理解」を得られたと判断した。声明発表後、井戸兵庫県知事は記者団に「国に判断はお任せする。これ以上の
アクションを起こす状況ではない」と述べ、政府に判断を一任したことを強調した。
◎http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120530-OYT1T01057.htm?from=top
◎主な関連スレ
【電力】大飯原発再稼働 : 決断へ今晩にも4大臣会合--関西広域連合、「限定的なもの」と判断すべきと声明文 [05/30]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1338368905/
【電力】関電社長「大飯原発フル稼働、節電要請開始の7月2日に"間に合わない"」 [05/28]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1338195495/　

　米航空機大手ボーイングの最新鋭中型旅客機「７８７」のエンジン向けに、
ＩＨＩの「低圧タービン」が受注を伸ばしている。部材や構造などを見直して大幅な軽量化を実現し、
エンジンの燃費性能を大きく改善できると評価されたためだ。
ＩＨＩでは、同タービンの受注総数を向こう２０年間で約３２００台と見込んでおり、
長期間にわたり業績を牽引（けんいん）する“基幹装置”の一つとして大きな期待を寄せている。

　ＩＨＩの低圧タービンは、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が最終的な組み立てを行う
７８７向けジェットエンジン「ＧＥｎｘ」に搭載されている。エンジンの性能を左右する装置で、
航空機が推力を得るためのファンを回すのに使われる。
７８７は炭素繊維複合材を使って機体を軽量化したほか、
搭載するＧＥｎｘエンジンについても従来の同型に比べ燃費を１５％改善、トータルで２割の燃費改善を図った。
エンジン装置のうち、低圧タービンを担当するＩＨＩは、平成１６年の開発当初から、常に燃費改善を念頭に取り組んだ。
燃費性能が競争力を左右する航空機業界にあって、
燃費向上要請に応えられない部材メーカーは老舗のＩＨＩといえども淘汰（とうた）の危機にさらされかねない。
民間エンジン事業を担当する航空宇宙事業本部の井上浩一・業務部長は
「寝ても覚めても燃費のことが頭から離れなかった」と漏らす。
最終的に、重量を従来に比べて２０％前後減らし、燃費改善に大きく貢献することになるが、
決して最初からすべてがうまくいったわけではなかった。
燃費改善に大きく寄与する重量の削減は中核のテーマだ。
ただ、低圧タービンを構成するブレード（歯）の枚数を削減すると、
逆に空気の流れが変わり、燃費効率が悪化してしまう。
形状の変更など試行錯誤の末、ブレードの素材に軽量で耐熱性に優れている「チタンアルミナイド」を採用するなどして、
ようやく求められた規定を上回る燃費向上を達成した。
実現に要した期間はじつに５〜６年。長期の開発の末に磨き上げてきた技術なだけに、
「この低圧タービンはＩＨＩにしかつくれない」と井上業務部長は胸を張る。
実際、自信が確信に変わる出来事もあった。
昨年３月に発生した東日本大震災で低圧タービンのブレードをつくる同社相馬工場（福島県相馬市）が被災し、
部品の供給が停止したときのことだ。ＩＨＩはこの状況下でも７８７向けの供給を止めるわけにいかず、
やむを得ず同業他社にブレード生産を依頼。しかし、要求水準を満たす部品はどこの社でもつくれなかった。
続きます>>2-5
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120625/bsc1206250000001-n1

　東京電力福島第１原発事故の原因となった長時間の全電源喪失について、
国の原子力安全委員会の作業部会が平成４年、対策が不要な理由を文書で作成するよう電力業界側に指示し、
東電が作成した文章をほぼ丸写しした報告書をまとめ、安全指針の改定を見送っていたことが３日、分かった。
安全委は事実関係を隠蔽（いんぺい）してきたが、国会事故調査委員会が受理した同部会の内部資料で判明。
規制当局側が業界側と癒着し、不適切な指針を容認してきた実態が明らかになった。

　この作業部会は「全交流電源喪失事象検討ワーキンググループ」。
海外で全電源喪失の事例が起きたことを受けて３年に設置され、
有識者の専門委員のほか東電、関西電力、日本原子力研究所（当時）の外部関係者が参加した。
長時間の全電源喪失は原発の過酷事故につながる重大事態だが、
２年に策定された国の安全設計審査指針は「長時間（３０分程度以上）の全電源喪失は考慮する必要はない」としており、
作業部会はこの妥当性について非公開の会議を開き検討した。
会議では、全電源喪失対策を指針に盛り込むことについて、関電が「指針への反映は行き過ぎ」、
東電が「（過酷事故の）リスクが特に高いとは思われない」と反発。
新たに対策が必要になると設備などでコストが増えるためとみられる。
これに応じる形で作業部会は４年１０月、当時の安全委事務局だった科学技術庁原子力安全調査室経由で、
東電と関電に「今後も長時間の全電源喪失を考えなくて良い理由を作文してください」と文書で指示。
規制当局の安全委が、規制方針にかかわる文書作成を業界側に丸投げした格好だ。
これに対し東電は同年１１月、「わが国の原発は米国の基準に比べると設計の余裕があり、十分な安全性が確保される」などと回答。報告書案にほぼそのまま盛り込まれ、
５年６月に「重大な事態に至る可能性は低い」とする最終報告書が作成され、指針の見直しは見送られた。
安全委は福島第１原発事故を受け昨年７月、作業部会の議事などを公表し、関連資料はすべてホームページで公開したとしていた。
しかし、全電源喪失の対策が不備だった経緯を調査している国会事故調が今年に入って、
業界側とのやりとりを示す内部資料が隠蔽されている可能性を安全委に指摘、提出を求めていた。
原発の全電源喪失　原発に送電線経由で送られる外部電源と、ディーゼル発電機などの非常用電源がともに失われる緊急事態。
国の安全設計審査指針では国内の原発で発生しても３０分程度で復旧するとされ、長時間の発生は考慮する必要はないとされていた。
しかし、東京電力福島第１原発事故で長期間にわたり発生し、原子炉の冷却機能が失われ炉心溶融などの深刻な事態を招いた。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120604/cpb1206041134001-n1
原子力安全委員会
http://www.nsc.go.jp/
原子力安全委員会　全交流電源喪失事象検討ワーキング・グループ　会議資料、議事概要等
http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/zenkouryu_WG

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　　 ＞　　＼
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　 　 '−z ノ

しあ

明治が日に日に可愛くなっていくのが　あ　い　う

まきが別垢別コミュで放送してる

フィンランドを拠点とするNokiaは現地時間6月14日、2013年末までに1万人の人員を
削減する予定だと発表した。
このレイオフは、事業の「規模改正」に向けたNokiaの戦略の一環である。
同社はこれに伴い、ドイツのウルムとカナダのバーナビーにある施設を閉鎖し、
一部の製造事業を統合し、同社のIT、法人、およびサポート部門を合理化する計画である。
2012年3月末時点のNokiaの従業員数は12万2100人である。
これには、Nokia Siemens Networksの6万8600人が含まれる。
今回の人員削減の発表の7カ月前には、Nokia Siemens Networksの人員1万7000人を
2013年までに削減することが決定している。
しかし、悪い知らせはこれだけではない。
同社は、モバイル市場における「業界内の競争力学」によって同社の現四半期の業績に
もたらされる悪影響が予想していた以上に大きいとも述べた。
そのため同社は、第2四半期におけるDevices & Services部門の営業利益率予測が
マイナス3％より悪化すると下方修正した。
第1四半期における同社の営業利益率はマイナス3％で、同社は当初、第2四半期も同程度に
なると予測していた。
しかし、これは短期的な問題にすぎない。
Nokiaによると、長期的な見通しに対処するための計画があるという。その戦略の主要要素
としては、「Windows Phone」搭載スマートフォンである「Lumia」製品ラインへの
重点的な投資、フィーチャーフォンの「競争力と収益性」の向上、
ロケーションベースサービスへの投資などがある。
Nokiaは、人員削減と統合によって、2013年末までに年換算で約30億ユーロ
（37億7000万ドル）のコストが節減できると見込んでいる。
の動きを統括する顔ぶれにも変更があった。
Nokiaは14日、Juha Putkiranta氏をオペレーション担当エグゼクティブバイスプレジデントに、
Timo Toikkanen氏をMobile Phones担当エグゼクティブバイスプレジデントに、
Chris Weber氏をセールスおよびマーケティング担当エグゼクティブバイスプレジデントに任命したと述べた。
他にも多くの幹部らが新しい職務に就任した。
Nokiaの前Mobile Phones担当エグゼクティブバイスプレジデントであるMary McDowell氏は
6月30日付けで、同職を退任する。
ソースは
http://japan.cnet.com/news/business/35018198/

応募ってなんだ？

牛のレバ刺しが７月１日から禁止されます。残念です。近年まれに見る
残念な規制強化です。

学生時代３年間、もつ焼き屋さんでバイトをしていました。もう閉店して
しまいましたが、そこのレバ刺しがおいしくて、レバ刺しが大好物になりました。

それ以来レバ刺しのある焼肉屋や居酒屋に行ったときには、必ずレバ刺しを
試してみるのが習慣になっています。そんなレバ刺し好きの私にとっては、
本当に残念です。

「レバ刺しより先に原発を禁止しろ！」と逆ギレしそうです。

さすがに「レバ刺し禁止を撤回せよ」という国会質問は、恥ずかしくてできませんが、
本当に残念です。

しかし、厚労省や内閣府の食品安全委員会の専門家が、時間をかけて議論した結論
なので、やむを得ません。

ユッケ（牛の生肉）の基準厳格化に続き、残念です。ユッケは基準が厳しくなって
滅多に食べられなくなり、長い間、食べておりません。

みんなの党は基本的には規制緩和を訴えてきた党ですが、環境や安全に関わる規制に
ついては例外です。たいへん残念ですが、仕方ないと諦めるしかありません。

不幸中の幸いは、ブタのレバ刺しは禁止されていないことです。日本の生肉食文化は、
ブタとトリで守っていくしかありません。
◎執筆者/山内康一(衆議院議員、みんなの党所属)
◎http://blogos.com/article/41064/
◎関連スレ
【行政】牛の生レバー提供禁止、正式決定　7月から飲食店で--厚労省［12/06/12］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339483557/

（続き）
「お客様第一主義」という文言の下、これまでお客様が買ってくれるモノを作ることに専念してきたメーカーまでもが、
「モノ」の付加価値を高めるためにサービスを強化して、お客様の満足度を向上させようとする傾向を強めている。
それに伴って、従来は感情労働を求められてこなかった職種の人までが感情を労働の一部として提供することを
要求されるようになった。

だが、そうした企業は、「お客様を“満喫”させる」ために、コストをかけて、従業員の教育や訓練などをしているだろうか。
“感情”を提供するのは、決して簡単なことではない。それなりのスキルが求められることもあれば、それなりの訓練が必要なこともある。
おまけに、相手は“人”だ。人の気持ちを予測したり、人の感情をコントロールするのは半端でなく難しい。
なのに、ただ「お客様を満足させろ！」とゲキを飛ばして、その具体的な方法などは従業員たちに丸投げする企業が多いように
思えてならない。 （中略）

SEの方たちにヒアリング調査を行うと、いかに彼らが「顧客からの要求」に対してストレスを感じているかが分かる。
顧客に理不尽に怒られたり、責められたり、システムの不具合の原因が顧客の側にある場合でも、
途方もない要求を突きつけられたり。中には、「顧客が不機嫌というだけで、怒鳴られたり罵倒されたりする」と語る人たちもいた。

もちろん中には、そういう顧客ばかりではなく、紳士的な態度で接して、仕事の成果に対して感謝の意を表してくれる人たちもいる。
「そういったメッセージを受け取ることがやりがいにつながる」と答える人たちもいた。
だが、そうした声は少数派。顧客の理不尽な要求に強いストレスを感じている人の方が圧倒的に多いのだ。
正当な範囲を超えた過大な顧客の要求──。大半のSEの方々が“感情”を切り売りすることを求められているのである。

・コストをかけず結果ばかりを求める企業のアンフェア
企業が「お客様」獲得のために、サービスで付加価値をつけようとすればするほど、お客様の要求はエスカレートしていく。
最悪と言ってもいい悪循環。
その悪循環を断ち切るためにも、「顧客を満足させることは、決して“タダ”でなくコストがかかるものだ」という認識を企業は
持つことが求められるのではないだろうか。

だが現実はそれとは逆で、「お客様を満足させる」ことにこだわるあまり、もともとコミュニケーションの上手な人が評価され、
そうでない人は評価されないという、アンフェアな状況が生まれてもいる。すべては、従業員たちの“資質の問題”として、
処理されてしまうのだ。その結果、お客様の要求がいかに過大なものであっても、それを満たすことができなかった場合に、
「何て自分はダメなヤツなんだ」と自己嫌悪に陥る人も出てくる。

>>452
要潤

明治の歌が思いのほかいいんだけど

メドピアはこのほど、同社が運営する医師コミュニティサイト「MedPeer」で、
「消化管閉塞（へいそく）がない場合の栄養療法」に関する調査を実施した。
調査期間は5月9日〜15日で、有効回答数は2,592件。

「経口摂取困難な脳転移再発症例に対し、どのような栄養療法を行いますか?」
質問に対し、53％の医師が「胃瘻(いろう・PEG)造設」と回答。
「管理しやすく誤嚥(ごえん)等少ない」
「経鼻胃管は苦痛」
「転院、自宅管理することを考えたら、PEGしかない」
といったコメントがみられた。

また、「経管栄養法」を選択した医師は30％で、
「予後は限られているので、あえてPEGにする必要はない」
「最も侵襲(しんしゅう)の少ない、そして合併症が少ないと思われる方法を選ぶ」
といったコメントが寄せられた。

さらに、「中心静脈栄養法(末梢（まっしょう）静脈栄養)」は6％、
「その他」は11％。「長期の余命が期待できないのなら中心静脈栄養が良い」
「積極的な治療の適応がない」といった意見がみられた。

一方で、栄養補給自体に否定的なコメントもみられ、
「予後とご家族の希望を考えて対処する」といった声も少なからずみられたという。

ソースは
http://news.mynavi.jp/news/2012/06/28/071/index.html
グラフは
http://news.mynavi.jp/news/2012/06/28/071/images/001l.jpg
関連スレは
【医療】欧米にはなぜ、寝たきり老人がいないのか [12/06/20]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1340447033/l50
【医療】胃ろう、差し控えや中止も選択肢　老年医学会が新指針［12/06/27］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1340844935/l50

貴重な鏡が消え去ったＷ

欧州の債務危機が、世界経済の“頼みの綱”である中国を圧迫している。

負の連鎖を象徴する例が太陽電池業界だ。欧米市場は頭打ち、足元の国内市場も過剰な生産設備を
抱えており、まさに「八方ふさがり」の状態にある。業界全体が空回りを起こし、刻々と深刻な
状況に進展している。
■成長著しかった太陽光パネルメーカーが10億ドルの赤字に
東京・港区に拠点を置く商社では、最近ある化学薬品の動きが鈍くなった。「製品の一部を中国の
太陽電池関連企業に納入しているが、以前のような発注がなくなった」と担当者は話す。
同社は間接的にではあるが、太陽光パネル生産で世界一を誇る中国の「尚徳太陽能電力」（以下、
中国サンテックパワー）に納入している。
中国サンテックパワーと言えば、2006年に日本の中堅太陽電池メーカーのMSKを買収し、それ以来、過去5年で売上高を100倍、営業利益を200倍にした驚異の成長企業だ。
だが、ここに来てその勢いが失速した。2011年の財務報告書にはなんと「10億ドルの赤字」が記載
された。「正直、ここまでひどいとは思わなかった」と同社の広報担当者も驚きを隠さない。
中国の太陽電池メーカーと言えば、中国サンテックパワーのみならず過去数年にわたり投資家たちを
狂喜乱舞させてきた優良銘柄だった。2005年から2010年にかけては24の企業が新規株式公開（IPO）
を実現した。太陽電池シリコンの「賽維LDK」や太陽電池メーカーの「中電光伏」などは、100倍以上のリターンをもたらしてきたとも言われている。
だが、2011年に入ると状況は一転し、IPOを実現させたのはわずか3企業にとどまった。
■欧米で太陽電池関連メーカーが次々に倒産
欧州に目を向けると、2011年以降、ドイツ、イタリア、スペインなどが太陽光エネルギーへの補助金を
削減させている。加えて、欧州市場での需要激減や国際市場価格の下落が業界にダメージを与えた。
その結果、ドイツでは太陽電池大手メーカーの破産が相次いでいる。2012年4月には世界最大メーカーだった「Qセルズ」が破産申請を行った。
欧州には全世界の太陽電池市場の約70％が集中している。その欧州における再生エネルギー政策の旗振り役だったドイツがつまずいてしまった。
ドイツだけではない。債務危機に直面するスペインでも、新エネルギー分野は失速している。
スペインは2000年代に入ってから新エネルギー政策を導入し、補助金で関連産業を牽引しようとした。
2004〜2011年にかけて、累計690億ドルを新エネルギー業界へ投資した。
しかし、2007年をピークに下落に転じる。2011年の補助金は15億ドルだったが、2012年は8億7900万
ドルにとどまり、2013年にはわずか1億700万ドルが割り当てられただけにすぎない。
2011年、アメリカでもファーストソーラーはじめ数十社が倒産した。また北欧では2012年、ノルウェーのRECASAがシリコン工場を閉めた。
日本勢も厳しい状況が続く。2011年度は太陽電池事業で国内最大手のシャープ、および同4位の三菱電機が赤字となった。
■補助金目当てで相次いだ市場参入
中国企業もまた例外ではない。太陽光パネルの生産では世界一を誇ると言われる中国だが、今その足元が揺らいでいる。(※続く)
◎http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35512

さてと人材探しでもしよっかな

本誌6月15日号の「中国が極秘に領事館建設用地として新潟で5000坪の土地を購入していた」
という記事は大反響を呼んだ。だが、本誌が報じたのは中国による日本領土購入の氷山の一角に
すぎない。

その一方で東京都による尖閣諸島購入について、丹羽宇一郎・在中国大使が、英紙インタビューで、
「日中間に重大な危機をもたらす」と発言。そこには、領土が国の根幹をなすものとの意識は全く
感じられない。そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。
先月には、衝撃的なデータが明らかになった。国土交通省と農林水産省との合同調査によれば、
昨年1年間の外国資本による森林買収は157ヘクタール。これは、前年の約4倍で、東京ドーム
33個分あまりの大きさだ。このうち半分以上（87ヘクタール）が、中国企業によって買われているのだ。
だがこの数字すら表面上のもので、実際の買収面積は1000ヘクタールを超えるという指摘もある。
中国資本は、日本で登記したダミー会社による買収や、ファンド会社を通じての買収などを駆使
しているとみられる。民主党の浜田和幸参院議員はその意図をこう推測する。
「中国の水不足、水質汚染は深刻です。水源地や地下水脈上の土地を購入すれば、地下水や良質の木材も手に入る。中国が将来を見据えて日本の山林を買い漁っている可能性が高い」
実際、中国人を現地の山林に案内した札幌の不動産業者が証言する。
「私のところに来た中国人は実に熱心に現地訪問にこだわりました。日本人ならば交通の便や
街までの距離を聞いてきますが、中国人は沢の位置の確認を求める。『地下水目当てだな』というのは、私たち業者の間でも話題になっていました」
事ここに至り、ようやく行政も動き出した。北海道庁は、外国人による水源地購入を危惧し、
今年4月に「水資源保全条例」を施行した。北海道総合政策部・土地水対策課は条例制定の理由をこう説明する。
「外国人の土地購入対策として制定しましたが、地方自治体が外国人に限って、その行動を
制限する条例を制定することはできません。そこでこの条例は、日本人、外国人を問わず、水源地の適正利用を義務づけるものになっています」
この動きは、他の自治体にも広がりを見せ、埼玉県でも同様の条例が施行された。山形や群馬
など4県も条例を検討中という。だが、前出の不動産業者はいう。
「条例による影響が出るかも知れないが、いざとなればダミー会社を挟めばいい。我々も愛国心で会社を潰すわけにはいきませんから」
中国の水資源獲得には、危険な野望も見え隠れする。元仙台市長で、国際教養大学東アジア調査
研究センター教授の梅原克彦氏によれば、中国は、異民族の土地を支配する際、まず、水資源の
確保に動くのだという。
「中国がウイグル人の土地だった今の新疆ウイグル自治区を併合する際、まず、最初に手がけたのは水資源を押さえることでした。これが、中国の異民族支配の手法なのです」
単に水、とはいえぬ事態が進行しているかもしれないのだ。
◎週刊ポスト2012年6月29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120618_120458.html
※補足/浜田和幸参院議員は民主党ではなく国民新党の政務調査会長です。

明治姿勢悪すぎ

可愛い子きた
http://live.nicovideo.jp/watch/lv98468664

ゴリラも結局オーディションに応募てかカスだな

>>484
何でＷＷＷＷ

>>483
おおおおおおおおおおおおお

海外FX業​者レバレッジ４００倍アイフォ​レックス紹介します。 紹介キ​ャンペーンで口座を作るとお互​いに５０００円キャッシュバッ​クされるのでお得です。 紹介​はkurosagi@doco​mo.ne.jpまでメールく​ださい。

ぴーまんもこれくらいすっぴんかわいければな
http://live.nicovideo.jp/watch/lv98468979

明治って立ってる時も前傾してるのな

明治って今余裕でアリーナ入れたんだがｗ
オワコンなの

パナソニックはテレビで開いた穴を「白物家電」で埋める。エアコンや洗濯機などで
新興国の生活に合った商品を投入。白物家電が売上高でAV家電を上回り、初の主役に躍り出る。

　「白物家電の売上高構成比がAV（音響・映像）を逆転するのは恐らく数十年ぶりのこと
じゃないか。テレビ事業の不振をカバーできるかどうかは分からないが、白物には販売
拡大の余地が大いにあるのは確かだ」。パナソニックでアプライアンス（生活家電）を
担当する高見和徳専務は5月23日、IR（投資家向け広報）説明会でこう話した。

■地味な白物が主役に

　「白物家電」とは冷蔵庫や洗濯機、掃除機、炊飯器などの伝統的な生活家電のことを
指す。一方テレビやDVDなどは「黒物」。ほかの家電メーカーと同様、パナソニックでも
テレビやDVD、デジタルカメラなど「黒物」を取り扱うAV部門が花形だった。

　だが今回パナソニックが発表した2012年度事業戦略の見通しでは、消費者向け家電売上高
2兆3850億円のうち、白物家電が1兆2460億円と5割を超え、AV家電との地位が逆転する。
パナソニックによるとこうした現象は、少なくとも1949年の旧松下電器産業の株式上場
以降は皆無で、それ以前の記録は分からないとのことだ。
そもそも白物家電部門は常に営業利益率でAV部門を上回る「優等生」だった。過去7年間
の平均で見ると、AV部門の営業利益率が2.4％にとどまるのに対し白物部門は5.9％。
薄型テレビや携帯電話、DVD、デジタルカメラなど、若者の最先端の流行を牽引するAV機器
が脚光を浴びる中で、地味な白物家電は「縁の下の力持ち」だった。
その白物家電の成長を支えるのが新興国を中心とした海外の旺盛な需要増だ。パナソニック
のグローバルコンシューマーマーケティング（GCM）部門を率いる宮田賀生専務は、
「白物はもともと、海外の各国地域の需要に根差して地道に商品を開発してきた伝統が
ある。冷蔵庫の使い方ひとつにしても国によって全く異なる中で、地産地消だけでなく、
現地の生活に根差した商品を開発する“地創”の考え方が浸透している」と語る。
＜以下略＞
ソース：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120604/232924/?ST=top
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120604/232924/01.jpg
記者注：ソース先の記事全文は会員限定ですので、一般閲覧可能部分だけをソースといたしました。

みんと糞かわええええええええええええええええええええええええええええええ

ソースは
http://www.j-cast.com/2012/06/26137136.html?p=all
「給与明細書を見たら住民税がものすごく引かれててイヤになった」
「どうして住民税がこんなに引かれているんだ。計算間違いじゃないの」
「これ以上なにを切り詰めて暮らすのか…」――。
2012年6月25日。うれしいはずの給料日に、そんな不満がネットにあふれた。
なぜ、こんなことが起こったかといえば、民主党になって年少扶養控除が廃止されたため。
子ども手当も減らされて、さらには厚生年金保険料や健康保険料は上昇するなど、税金と保険料に
生活が押しつぶされてしまう。
■消費増税を含めると、1年を11か月分の給料で暮らすことに！
住民税の負担が増えることは、じつはわかっていた。
民主党の子ども手当の導入に伴い16歳未満の年少扶養控除が2011年度に廃止された。
控除額は所得税が年38万円、住民税が年33万円にのぼる。
つまり、子ども手当の導入と引き換えに、年少扶養控除の廃止という実質的な「増税」が
決まっていたわけだ。
住民税は2011年の所得税をもとに算出され、6月分から徴収がはじまる。
「タイムラグがあったので、給与明細を見るまで忘れてしまっていたのでしょう」と、
家計の見直し相談センターのファイナンシャルプランナー、八ツ井慶子さんは話す。
さらには、肝心の子ども手当も4月に廃止され、児童手当が復活。支給額は一人あたり
月1万3000円が1万円と、3000円減額されている。
年収500万円の家庭（父母と小学生と中学生各1人の4人家族の場合）が、どの程度の負担を
強いられるか、八ツ井さんに試算してもらったところ、年収500万円の家庭はこの5月まで
手取り収入で約409万円あったが、それが6月からは398万円と、年間10万円超も減収となるという。
住民税は一律所得の10%なので、一人あたりは月額2750円の負担増になる。
住民税だけみた場合、4人家族で、控除されていた16歳未満の子どもが2人いれば5500円も
アップすることになる。
さらに子ども手当ての減額分が年間7万2000円（3万6000円×2人）、これに6月26日に国会を
通過した消費税の「5％→10％」の増税分の負担を14万2000円加算すると、年間約31万8000円の
負担増。「約1か月分の給料分が減って、1年を11か月分で暮らす計算になります」と話す。
ちなみに、所得税は11年4月から年少扶養控除の廃止に伴い、月額3000円程度（所得税率によって
異なるが、仮に約10％とした場合）の「増税」となっている。
-続きます-

ひでえなぁ
配信で瞬間再生繰り返して再生回数1000も増やしてる
こういうのが一番嫌われるって分からないのかな

透け透けえろい

ソースは
http://www.j-cast.com/2012/06/26137136.html?p=all
「給与明細書を見たら住民税がものすごく引かれててイヤになった」
「どうして住民税がこんなに引かれているんだ。計算間違いじゃないの」
「これ以上なにを切り詰めて暮らすのか…」――。
2012年6月25日。うれしいはずの給料日に、そんな不満がネットにあふれた。
なぜ、こんなことが起こったかといえば、民主党になって年少扶養控除が廃止されたため。
子ども手当も減らされて、さらには厚生年金保険料や健康保険料は上昇するなど、税金と保険料に
生活が押しつぶされてしまう。
■消費増税を含めると、1年を11か月分の給料で暮らすことに！
住民税の負担が増えることは、じつはわかっていた。
民主党の子ども手当の導入に伴い16歳未満の年少扶養控除が2011年度に廃止された。
控除額は所得税が年38万円、住民税が年33万円にのぼる。
つまり、子ども手当の導入と引き換えに、年少扶養控除の廃止という実質的な「増税」が
決まっていたわけだ。
住民税は2011年の所得税をもとに算出され、6月分から徴収がはじまる。
「タイムラグがあったので、給与明細を見るまで忘れてしまっていたのでしょう」と、
家計の見直し相談センターのファイナンシャルプランナー、八ツ井慶子さんは話す。
さらには、肝心の子ども手当も4月に廃止され、児童手当が復活。支給額は一人あたり
月1万3000円が1万円と、3000円減額されている。
年収500万円の家庭（父母と小学生と中学生各1人の4人家族の場合）が、どの程度の負担を
強いられるか、八ツ井さんに試算してもらったところ、年収500万円の家庭はこの5月まで
手取り収入で約409万円あったが、それが6月からは398万円と、年間10万円超も減収となるという。
住民税は一律所得の10%なので、一人あたりは月額2750円の負担増になる。
住民税だけみた場合、4人家族で、控除されていた16歳未満の子どもが2人いれば5500円も
アップすることになる。
さらに子ども手当ての減額分が年間7万2000円（3万6000円×2人）、これに6月26日に国会を
通過した消費税の「5％→10％」の増税分の負担を14万2000円加算すると、年間約31万8000円の
負担増。「約1か月分の給料分が減って、1年を11か月分で暮らす計算になります」と話す。
ちなみに、所得税は11年4月から年少扶養控除の廃止に伴い、月額3000円程度（所得税率によって
異なるが、仮に約10％とした場合）の「増税」となっている。
-続きます-

うっせーじじい

本誌6月15日号の「中国が極秘に領事館建設用地として新潟で5000坪の土地を購入していた」
という記事は大反響を呼んだ。だが、本誌が報じたのは中国による日本領土購入の氷山の一角に
すぎない。

その一方で東京都による尖閣諸島購入について、丹羽宇一郎・在中国大使が、英紙インタビューで、
「日中間に重大な危機をもたらす」と発言。そこには、領土が国の根幹をなすものとの意識は全く
感じられない。そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。
先月には、衝撃的なデータが明らかになった。国土交通省と農林水産省との合同調査によれば、
昨年1年間の外国資本による森林買収は157ヘクタール。これは、前年の約4倍で、東京ドーム
33個分あまりの大きさだ。このうち半分以上（87ヘクタール）が、中国企業によって買われているのだ。
だがこの数字すら表面上のもので、実際の買収面積は1000ヘクタールを超えるという指摘もある。
中国資本は、日本で登記したダミー会社による買収や、ファンド会社を通じての買収などを駆使
しているとみられる。民主党の浜田和幸参院議員はその意図をこう推測する。
「中国の水不足、水質汚染は深刻です。水源地や地下水脈上の土地を購入すれば、地下水や良質の木材も手に入る。中国が将来を見据えて日本の山林を買い漁っている可能性が高い」
実際、中国人を現地の山林に案内した札幌の不動産業者が証言する。
「私のところに来た中国人は実に熱心に現地訪問にこだわりました。日本人ならば交通の便や
街までの距離を聞いてきますが、中国人は沢の位置の確認を求める。『地下水目当てだな』というのは、私たち業者の間でも話題になっていました」
事ここに至り、ようやく行政も動き出した。北海道庁は、外国人による水源地購入を危惧し、
今年4月に「水資源保全条例」を施行した。北海道総合政策部・土地水対策課は条例制定の理由をこう説明する。
「外国人の土地購入対策として制定しましたが、地方自治体が外国人に限って、その行動を
制限する条例を制定することはできません。そこでこの条例は、日本人、外国人を問わず、水源地の適正利用を義務づけるものになっています」
この動きは、他の自治体にも広がりを見せ、埼玉県でも同様の条例が施行された。山形や群馬
など4県も条例を検討中という。だが、前出の不動産業者はいう。
「条例による影響が出るかも知れないが、いざとなればダミー会社を挟めばいい。我々も愛国心で会社を潰すわけにはいきませんから」
中国の水資源獲得には、危険な野望も見え隠れする。元仙台市長で、国際教養大学東アジア調査
研究センター教授の梅原克彦氏によれば、中国は、異民族の土地を支配する際、まず、水資源の
確保に動くのだという。
「中国がウイグル人の土地だった今の新疆ウイグル自治区を併合する際、まず、最初に手がけたのは水資源を押さえることでした。これが、中国の異民族支配の手法なのです」
単に水、とはいえぬ事態が進行しているかもしれないのだ。
◎週刊ポスト2012年6月29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120618_120458.html
※補足/浜田和幸参院議員は民主党ではなく国民新党の政務調査会長です。

hinataaoo/Hinata（｀・(ｪ)・´）2012/06/28(木) 21:43:01 via ついっぷる/twipple
生放送久しぶりにしようかとおもったんだけど服着るのが面倒です┌(┌＾o＾)┐┌(┌＾o＾)┐ww

誰か広告出してやれよ

［東京　２８日　ロイター］　乗用車メーカー８社が２８日まとめた２０１２年５月の世界生産実績は、三菱自動車工業を除く７社が前年水準を上回った。
トヨタ自動車、日産自動車、スズキ、ダイハツ工業は海外生産がけん引し、５月として過去最高の台数となった。
海外生産は、ホンダが１カ月あたりの生産台数として過去最高を更新。トヨタ、日産自スズキ、ダイハツ、富士重工業が５月として過去最高となった。
トヨタ、ホンダは北米、欧州、アジアなどすべての地域で増加。日産自はスペインだけマイナスとなったが、その他の地域はプラスだった。
国内生産は、ダイハツが５月として過去最高の台数となった。エコカー補助金で国内市場全体が盛り上がっていることに加え、トヨタと富士重に対する軽自動車のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給が増加した。
各社、６月以降も休日出勤などを計画しており国内生産は高い水準が見込まれる。
昨年、東日本大震災の影響で部品が不足し、国内、海外で減産を余儀なくされたメーカーは、その反動で大幅に伸びた。三菱自は欧州や中国向けの輸出が減少。国内販売で他社に売り負けていることなども
あり国内生産がマイナスとなった。海外生産は増加したものの、世界生産全体では減少した。
ソースはhttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE85R04N20120628
■トヨタ自動車　http://www.toyota.co.jp/2012/06/28　トヨタ自動車、５月 生産・国内販売・輸出実績
　http://www2.toyota.co.jp/jp/news/12/06/nt12_0608.html
■日産自動車　http://www.nissan.co.jp/2012/06/28　日産自動車 2012年5月度 生産・販売・輸出実績（速報）
　http://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2012/_STORY/120628-01-j.html
■ホンダ　http://www.honda.co.jp/
　2012年6月28日　2012年5月度　四輪車 生産・販売・輸出実績
　http://www.honda.co.jp/news/2012/c120628.html
■富士重工業　http://www.fhi.co.jp/
　2012/06/28　富士重工業　2012年5月度　生産・国内販売・輸出実績（速報）（PDF/190.6KB）
　http://www.fhi.co.jp/contents/pdf_80155.pdf
■マツダ　http://www.mazda.co.jp/
　2012/06/28 　マツダ、2012年5月の生産･販売状況について（速報）
　http://www.mazda.co.jp/corporate/publicity/release/2012/201206/120628c.html
■三菱自動車　http://www.mitsubishi-motors.co.jp/
　2012年06月28日　2012年5月度 生産・販売・輸出実績
　http://www.mitsubishi-motors.com/publish/pressrelease_jp/ir/2012/news/detail4584.html
■スズキ　http://www.suzuki.co.jp/
　2012年6月28日　2012年5月 四輪車生産・国内販売・輸出実績（速報）
　http://www.suzuki.co.jp/release/d/2012/0628/index.html
■ダイハツ　http://www.daihatsu.co.jp/
　2012/06/28　2012年5月及び2012年1-5月 生産・販売・輸出実績(PDFファイル)
　http://www.daihatsu.co.jp/wn/2012/0628-3/20120628-3.pdf

明治ちゃんセーラー服

明治NGにしてないんだけど
いまだに何に応募したのか分からないｗ

国民の生活を守るため、野田佳彦首相は関西電力大飯原発３、４号機を再稼働させるという
のだろうか。国民は知っている。その手順が間違っていることを。このままでは安心など
できないことを。

これは原発再稼働への手続きではなく、儀式である。

西川一誠福井県知事の強い要請を受け、従来の発言をなぞっただけ、西川知事にボールを
投げ返しただけではないか。誰のための記者会見だったのか。いくら「国民の生活を守る
ために」と繰り返しても、国民は見抜いている。そして儀式には、もううんざりだ。
国民は、首相の言葉をどのように受け止めたのだろうか。
「スケジュールありき、ではない」と首相は言う。しかし、長期停止した原発のフル稼働には
六週間ほどかかる。そのような再起動の手順を踏まえた上で、小中学校が夏休みに入り、電力
需要が本格的に高まる前に原発を動かしたいという、“逆算ありき”の姿勢は変わっていない。
経済への影響、エネルギー安保など、原発の必要性は、執拗（しつよう）に強調された。
だが国民が何より求める安全性については、依然置き去りにしたままだ。
「実質的に安全は確保されている。しかし、政府の安全判断の基準は暫定的なもの」という矛盾した言葉の中に、自信のなさが透けて見えるようではないか。
会見で新たな安全対策が示されたわけでもない。緊急時の指揮所となる免震施設の建設や、
放射能除去フィルターの設置など、時間と費用のかかる対策は先送りにされたままである。
これでどうして炉心損傷を起こさないと言い切れるのか。どんな責任がとれるのか。首相の言葉が軽すぎる。
未来のエネルギーをどうするか。脱原発依存の道筋をどのように描いていくか。次代を担う
子どもたちのために、国民が今、首相の口から最も聞きたいことである。それについても、八月に決めると先送りしただけだ。
「関西を支えてきたのが福井県であり、おおい町だ」と首相は言った。言われるまでもなく電力の消費者には、立地地域の長い苦渋の歴史を踏まえ、感謝し、その重荷を下ろしてもらう
ためにも、節電に挑む用意がある。ともに新たなエネルギー社会をつくる覚悟を育てている。
そんな国民を惑わせ、隔ててしまうのは、その場しのぎの首相の言葉、先送りの姿勢にほかならない。
◎原題は『「大飯」再稼働会見　国民を守るつもりなら』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012060902000148.html
◎主な関連スレ
【社説】大飯再稼働 : 政府や消費地である関西圏の対応はあまりに問題が多く、身勝手ではないか--福井新聞 [06/09]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339203020/
【社説】大飯再稼働 : 福井県の姿勢には首をかしげたくなる。京都や滋賀の知事が安全性確保に関与を求めるのは当然だ--朝日新聞 [06/09]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339203316/

オーディション事務局に通報してくるか

厳しさが続く大学生の就職活動だが、そんな中でも企業や病院の採用担当者から引っ張りだこなのが薬学部の学生たちだ。

薬学部が４年制から６年制に移行し、卒業生が極端に少ない空白期間が生まれた影響で“超売り手市場”になっている。
「どんな学生でもいい」と漏らす企業もあり、争奪戦は熱を帯びている。

薬剤師の国家試験を受けるには大学薬学部での履修が条件。薬物療法の高度化などを受け、
薬剤師の専門性を高めようと、２００６年４月の入学生から薬学部は６年制になった。
４年制最後の学生は０９年３月に卒業し、６年制最初の学生は今年３月に卒業。

この間の１０年３月と１１年３月の卒業生は留年した学生など少数に限られていた。
薬剤師試験の合格者でみると、１万人前後で推移していたのが、１０年３月は約３８００人、
１１年３月は約１５００人と落ち込み、今春は約８６００人に盛り返した。

「薬剤師は全く足りていない。正直、どんな学生でもいいから採用したい」。
５月２６日、東京都内で開かれた薬学部生対象の就職セミナーで、地方から来た調剤薬局の採用担当者が打ち明けた。
兵庫県内でも、薬学部生の就職活動は好調。神戸薬科大（神戸市東灘区）では今春、１人当たり９社から求人があったという。
卒業生２６４人の就職率は９９％。就職担当者は「企業などから『学生を集めるにはどうしたらいいのか』という相談もあった。
他学部では考えられない売り手市場。来年以降も同様の傾向が続くだろう」と話す。

同大学５年筒井沙耶さん（２２）＝三木市＝は「自分の希望する病院や薬局に就職できるよう、
時間をかけて見極めたい」と意気込んだ。
武庫川女子大（西宮市）でも薬学部生への求人は多く、「特に病院は、空白期間中に欠員補充が難しかったためか、
求人数が２、３割増えた」としている。

一方、人材不足は地方でより深刻に現れている。九州の薬剤師会の担当者は「地方の薬剤師不足は慢性的だが、
大都市での争奪戦に地方が割り込む余地はほとんどない」と嘆いた。

【大学生の就職状況】　厚生労働省などの調査によると、今春卒業した大学生の就職率は４月１日時点で９３・６％
（男子９４・５％、女子９２・６％）。１９９６年の調査開始以降で最低だった前年同期から２・６ポイント上がり、
４年ぶりに改善したが、就職を希望しながら職を得られなかった人は推計で２万５千人に上る

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0005144885.shtml

シリコンバレーにSilicon Valley Innovation Forumという日本人の交流団体がある。
もう20年近く活動を続けている。そこで「日本の家電業界の将来」について講演をしないかとの誘いがあった。
筆者が強い関心を寄せている分野であり、お引き受けすることにした。
筆者のように長くシリコンバレーに住んでいる日本人と、転勤でシリコンバーに赴任してくる駐在員との交流は思ったほど多くない。
今回の講演では100名ほどの日本人が集まった。その大半は日本企業の駐在員だった。日本の駐在員にはIT関係者が多い。
彼らが日本の家電業界に無関心ではいられないからだろう。

勝ち組と負け組
最初に筆者は勝ち組と負け組を分けた。勝ち組はアップル、サムスン、鴻海である。負け組はシャープ、パナソニック、ソニーである。
アップルはiPhone、iPadの成功で驚異的な増収増益を続けている。
サムスンはスマートフォンが好調だった反面、テレビが足を引っ張り、売上・利益ともに減少した。
鴻海は中国の安い労働力を使ったEMS（受託製造サービス）で底堅い決算をした。
6社の売上高（過去5年間）はグラフの通り。
http://diamond.jp/mwimgs/2/6/600/img_2644d1576c51f2e75ba8515b24ad8e9818364.jpg
6社の損益（過去5年間）は次の通り。
http://diamond.jp/mwimgs/f/a/600/img_fad5f44821558dc8d2115199202a2d1320664.jpg
筆者はまず勝ち組の分析から始めた。
■アップルアップルの経営陣は実質的に4人しかいない（Steve Jobsが亡くなる前は5人）。
Jobs死後も“Jobsの価値観を実現する会社”という色彩が強い。
経営会議で討議される議題の大半は製品開発に関することである。
社内組織には、製品別の事業部はなく、製品設計・ソフトウェアといった機能別のグループが存在するだけである。
個々のグループには予算権限がなく、権限を持つのは全社でCFO（最高財務責任者）ただ一人である。
極端な秘密主義を貫いており、社員でも立ち入れない社内の場所がいくつもある。
開発情報が外部に漏れるのを極度に恐れるためである。
社員が外部で社内のことを喋るのも禁止されている。
社員は個性的な提案をすることを求められ、週に15件ほどの提案がトップ会議にかけられるが、13件は即座に却下される。
残り案件については2週間以内にトップが決断する。
社内の組織には企画・設計・販売管理しかなく製造は全て外部に委託している。
権限の下部委譲は一切ない。社内に官僚組織を作らせないJobsの考えといわれる。
製品開発のプロセスもユニークで、まず製品の外形を完成させてしまう。
それが決まってから内部の回路設計に入る。通常の会社の逆である。続きます>>2-7
http://diamond.jp/articles/-/19888

瞬間再生って
何回再生しても１日１人１ビューだよ

http://ch.nicovideo.jp/channel/rikoaud
これだろ

再生数工作通報はここへ
http://ch.nicovideo.jp/bbs/rikoaud

コレコレとやってることが全く同じだな

みんとばみんと

しかし全然アラート鳴らんな

ひなた放送しろ

たにまああああああああああｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

もりきのでまったりしたいのにコミュ限か

アビスパちゃんが終わって見るものがない

ひにゃああああああああああああああああああああ

明治がまた乳見せてるよ

明治のぱいでかすぎやろ
いつの間にこんな。。。

体ばっかり成長しやがって・・・・

息を吐くように嘘をつく生主にはピッタリのオーデ

あいちゃん痩せた？

勢いに乗っていた代表銘柄のサムスン電子はすでにピークを過ぎたのか。
欧州危機が高まり最近株価が１２０万ウォン台で推移する中、目標株価や予想業績を
引き下げるアナリストが現れ始めた。先月までは目標株価引き上げ競争をしていたが、最近は全く雰囲気が異なる。
韓国投資証券は１９日、サムスン電子の目標株価をこれまでの１９５万ウォンから
１７０万ウォンに下げた。同社は今年１月に１５０万ウォン、３月に１６５万ウォン、
４月に１９５万ウォンと今年に入ってからだけで３回も目標株価を上げた。
同社アナリストは、「欧州財政危機の影響で世界の需要が減り、半導体部門の実績が
良くなく、競争会社のバリュエーション（適正企業価値）も落ちるのを考慮して目標株価を低くした」と明らかにした。株価とともに業績見通しも下がった。
第２四半期の予想売上額をこれまでの５０兆４０００億ウォンから４９兆２０００億
ウォンに、営業利益を７兆１０００億ウォンから６兆６０００億ウォンにそれぞれ引き下げた。
韓国の証券会社で最も高い目標株価２００万ウォンを提示した東洋証券もやはり
サムスン電子の第２四半期の予想営業利益を下方設定した。これまで第２四半期に
７兆７００億ウォンの営業利益を予想していたが６兆６５００億ウォンに６％下げた。輸出株のサムスン電子の業績に直接影響を与えるウォンの対ドル相場が下落したが、
メモリー半導体部門の営業はこれよりさらに振るわないという説明だ。東洋証券のウォン相場見通しは第２四半期に５％、年平均では３％低くなった。
だが、為替相場による利益より半導体部門の価格下落がより大きいと分析した。同社アナリストは「第１四半期にＤＲＡＭとＮＡＮＤフラッシュメモリ価格が大きく
下がり、ＤＲＡＭ製造原価の節減が予想に及ばなかった」と明らかにした。
１９日のサムスン電子の終値は１２４万４０００ウォン。４月末の１４０万ウォン台から２０万ウォン余り落ちた状態が続いている。
見通しを引き下げた証券会社２社の目標株価は依然これより高く、投資意見はそのまま「買い」だ。だが、アナリストが担当している銘柄を売れと叫ぶには
難しいのが現実だ。このため目標株価や業績見通しを低くし、「この銘柄の魅力が
落ちた」という点を遠回しに表現するのが慣行だ。
だが、「サムスン電子株の大幅な上昇傾向は折れていない」として変わらぬ信頼を
見せる側は依然として多い。目標株価や業績見通しの引き下げが出てくるのは
サムスン電子に対して過熱した期待を少し低くする過程と解釈する。最近サムスン電子は機関投資家を相手にした説明会などで業績ガイドラインを
多少低くすることもした。市場の期待がとても大きいという点を懸念するからだ。
ＮＨ−ＣＡ資産運用のヤン・ヘマン常務は、「下半期のアップルのｉＰｈｏｎｅ５発売に対する警戒感などから、“サムスン電子を
多く買う”という過熱ムードが少し冷めた状態。だが、サムスン電子はもう少し長い
視点で見なければならない。最近株価がやや落ちたが第４四半期にまた５２週高値を
突破すると予想し、ファンド内のサムスン電子の比率を減らさなかった」と話した。
ソースは
http://japanese.joins.com/article/008/154008.html?servcode=300§code=300
サムスン電子の業績見通しおよび株価
http://japanese.joins.com/upload/images/2012/06/20120620085354-1.jpg

レディーメイジ

ゆうじです♪ハイヤットに今夜は泊まります♪

私は6月26日の衆議院本会議に緊急上程される「社会保障と税の一体改革関連法案」の
採決において、政府提案の消費税法改正案については、反対いたしました。

３年前の政権交代で国民が望んだのは、これで日本の政治が変わるということでは
なかったのでしょうか。そして、その多くの声に応えるために、最もしなければ
ならなかったことは既得権との戦いであったはずでした。既得権により身動きが
取れなくなっている政治、経済の現状を変え、国民の皆さまが主人公になって、
もっと不公平感なく豊かさを感じて生きていけるような世の中にしよう、というのが
我々の主張であり、官僚任せの政治から政治主導へ、それも国民が主導する政治に
しようということでした。そのために総理大臣にまで押し上げて頂き、国民の圧倒的な
支持の下、既得権に甘えた集団にメスを入れる努力をしました。しかし、米国の意向を
忖度した官僚、財務官僚、大手メディアなど既得権側の抵抗は凄まじいものがありました。
その力に十分抗し得なかったのは私の不徳の致すところと申し訳なく思っています。
私が目指した方向は決して間違ってはいなかったと今でも思っていますが、その後の政権が、
私を反面教師にして、「官僚、米国に抵抗したからうまくいかなかったのだ、そこをうまく
やればいいのだ」と１８０度民主党の進むべき方向が転換されました。何のために政権交代が
なされたのか、という憤りを強く感じています。再稼働を含む原発問題、ＴＰＰも全く同じ発想です。
そしてこの消費税増税法案です。消費税を上げることは、官僚中の官僚組織、財務省の悲願なのです。
この増税法案に対して地元の意見を聞きました。７９％の方が反対意見でした。
また、消費税のアップはいずれやらなければならないとも多くの人々が思っています。
しかし、とくに地方にお住まいの方々にとって、一人平均１０万円の増税はとても家計を
厳しくしてしまうのではないでしょうか。まずは景気を良くすることが最優先です。
私は、「４年間は消費税を上げる必要はない」というマニフェストを掲げて戦った張本人
であり、その間に、野田総理も言ったように、シロアリ退治を徹底的にやるべきであり、
シロアリ退治をしないで消費税を上げても、甘い汁を吸いに来るシロアリにたかられてしまうことになるのです。
社会保障と税の一体改革と嘯きながら、社会保障の部分がよく見えません。最低保障年金や
後期高齢者の問題など、一番強く訴えたことを、これから国民会議にかけるということで
あれば、国民会議で結論が出た時に、その財源をどこに求めようかという議論をしても遅くありません。(※続く)
●鳩山由紀夫元首相
http://www.hatoyama.gr.jp/gallery/photos/112_4f17b8d7d3ad7_600_450.JPG
◎ソース　鳩山由紀夫オフィシャルサイト
http://www.hatoyama.gr.jp/activity/detail.php?id=92

通報ワロタ

国内総店舗数1万4061店。2位ローソンの1万639店、3位ファミリーマートの8852店
（いずれも4月末現在）を引き離すセブン-イレブンだが、競合2社が47都道府県すべてに
出店しているのに対し、青森、秋田、鳥取、四国、沖縄の8県にはいまだ出店していない
（秋田は今年進出予定）。それはドミナント（高密度多店舗出店）戦略による。

一定エリア内に店舗ごとに商圏を隣接させながら集中出店し、店舗網を広げていく。
そのため、創業39年の今も未出店地域が残る。典型が四国だ。「全国制覇」路線の
ローソンは27年前に進出し、413店を数えるが、セブン-イレブンの看板は1枚もない。

なぜ、ドミナントに徹するのか。鈴木敏文会長兼CEO（最高経営責任者）によれば、
「セブン-イレブンの競争力は突き詰めるとドミナント戦略に行き着く」という。

一定エリア内に高密度で出店すれば、物流、広告、店舗指導等の各面で効率向上が
期待できる。弁当、おにぎりなど、商品の製造面でも、提携メーカーが出店エリア近くに
専用工場をつくっても経営が成り立つため、品質に配慮した独自の商品をつくり、鮮度の
高いまま配送できる。100％近い専用工場率は他チェーンと圧倒的な開きがあるといわれる。
製・配・販のすべてにかかわるドミナント戦略が特に威力を発揮するのは、顧客への
心理的な効果だ。「心理の爆発点を起こす仕かけになっている」と鈴木氏はいう。
「ある地域に出店すると、最初に利用した顧客から評判が口コミ感染的に広まります。
続けて、まわりに何店も出てくると、地域全体のセブン-イレブンへの認知度が高まり、
心理的な距離感がどんどん縮まって、利用率がにわかに上がっていきます。そのため、
新しい地域に出店した当初は1店舗あたりの平均日販はあまり伸びませんが、店舗密度が
一定レベルまで高まると、日販のカーブが急速に立ち上がる。これが爆発点です」
■平均日販の高さは「大阪進出」で証明済み
この「爆発点」にドミナント戦略の数字のカラクリがある。例えば、人口3000人のエリアに、
(1)コンビニが1店舗だけの場合と、(2)ドミナント方式で3店舗が出店した場合と比べると、
1店舗あたりのターゲットは(1)は3000人、(2)は1000人となり、(1)のほうが有利に見える。
ここに顧客心理が作用すると逆転する。(1)はコンビニへの認知度が高まらず、実際の
ターゲットは店の周辺1000人くらいで店との心理的な距離感も縮まらないため、利用者は500人程度で推移する可能性がある。(※続く)
●http://amd.c.yimg.jp/amd/20120622-00010000-president-000-1-view.jpg
◎プレジデント
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120622-00010000-president-bus_all

寝てないアピールするあたり中学生だなーって感じやな

本誌6月15日号の「中国が極秘に領事館建設用地として新潟で5000坪の土地を購入していた」
という記事は大反響を呼んだ。だが、本誌が報じたのは中国による日本領土購入の氷山の一角に
すぎない。

その一方で東京都による尖閣諸島購入について、丹羽宇一郎・在中国大使が、英紙インタビューで、
「日中間に重大な危機をもたらす」と発言。そこには、領土が国の根幹をなすものとの意識は全く
感じられない。そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。
先月には、衝撃的なデータが明らかになった。国土交通省と農林水産省との合同調査によれば、
昨年1年間の外国資本による森林買収は157ヘクタール。これは、前年の約4倍で、東京ドーム
33個分あまりの大きさだ。このうち半分以上（87ヘクタール）が、中国企業によって買われているのだ。
だがこの数字すら表面上のもので、実際の買収面積は1000ヘクタールを超えるという指摘もある。
中国資本は、日本で登記したダミー会社による買収や、ファンド会社を通じての買収などを駆使
しているとみられる。民主党の浜田和幸参院議員はその意図をこう推測する。
「中国の水不足、水質汚染は深刻です。水源地や地下水脈上の土地を購入すれば、地下水や良質の木材も手に入る。中国が将来を見据えて日本の山林を買い漁っている可能性が高い」
実際、中国人を現地の山林に案内した札幌の不動産業者が証言する。
「私のところに来た中国人は実に熱心に現地訪問にこだわりました。日本人ならば交通の便や
街までの距離を聞いてきますが、中国人は沢の位置の確認を求める。『地下水目当てだな』というのは、私たち業者の間でも話題になっていました」
事ここに至り、ようやく行政も動き出した。北海道庁は、外国人による水源地購入を危惧し、
今年4月に「水資源保全条例」を施行した。北海道総合政策部・土地水対策課は条例制定の理由をこう説明する。
「外国人の土地購入対策として制定しましたが、地方自治体が外国人に限って、その行動を
制限する条例を制定することはできません。そこでこの条例は、日本人、外国人を問わず、水源地の適正利用を義務づけるものになっています」
この動きは、他の自治体にも広がりを見せ、埼玉県でも同様の条例が施行された。山形や群馬
など4県も条例を検討中という。だが、前出の不動産業者はいう。
「条例による影響が出るかも知れないが、いざとなればダミー会社を挟めばいい。我々も愛国心で会社を潰すわけにはいきませんから」
中国の水資源獲得には、危険な野望も見え隠れする。元仙台市長で、国際教養大学東アジア調査
研究センター教授の梅原克彦氏によれば、中国は、異民族の土地を支配する際、まず、水資源の
確保に動くのだという。
「中国がウイグル人の土地だった今の新疆ウイグル自治区を併合する際、まず、最初に手がけたのは水資源を押さえることでした。これが、中国の異民族支配の手法なのです」
単に水、とはいえぬ事態が進行しているかもしれないのだ。
◎週刊ポスト2012年6月29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120618_120458.html
※補足/浜田和幸参院議員は民主党ではなく国民新党の政務調査会長です。

　◎ 選考方法
　・投票締切時に再生回数が一番多い動画を基準に、審査員による選考
　　※選ばれた方には、オーディション事務局からご連絡をいたします。

再生数基準とか・・・

明治、胸元に注意して

お前はアホかｗ

>>1より
　結局、自社工場の復旧を急ぎ、何とか供給の遅れを最小限に食い止めたが、
この一件がＩＨＩの技術力を改めて知らしめる結果になった。

　「ＩＨＩは、過去の受注実績に基づく経験の蓄積がある。低圧タービンでは絶対負けない」。
井上業務部長には、豊富な経験に裏付けられた強い自負がある。

　ＩＨＩは、これまでジェットエンジンの国際共同開発に数多く参画。
世界の大型旅客機市場を独占するボーイング７７７に搭載される「ＧＥ９０」や
小型旅客機向けの「ＣＦ３４」など高い技術力が求められる旅客機向けエンジンの低圧タービンを担当し
「航空機メーカーからも高い信頼を得ている」（アナリスト）。

　７８７向けエンジンで６割超のシェアを握るＧＥのＧＥｎｘへの供給は、ＩＨＩの評価をさらに高めつつある。
他社製の低圧タービンを使っている英ロールス・ロイス製の７８７向けエンジン「Ｔ１０００」に比べ、
ＧＥのＧＥｎｘは１〜２％燃費が良く、ＩＨＩの斎藤保社長は「市場の反応もものすごく良い」と目を細める。

　７８７の採用拡大を追い風に、ＩＨＩは、これまでに、１４００台分のエンジン用の低圧タービンを受注した。
ブレードや圧縮機を生産する相馬工場やそれらをモジュールに組み立てる瑞穂工場（東京都瑞穂町）では現在、
フル生産を続けており、１日に１台をＧＥ向けに納入するほどの繁忙ぶりだ。

　ただ、ＩＨＩに慢心はない。ＩＨＩでは、今回のエンジン向け装置の売上高について、
補修部品なども含めて６２年度までの累計で１兆３０００億円と見込むが、
同社の業績を中長期に下支えさせるためにも「常に他社より技術で一歩も二歩もリードしていく」（井上業務部長）。
同社の技術革新への挑戦はやむことがない。（今井裕治）

　ＧＥｎｘ　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）がボーイングの旅客機用に開発したターボファンエンジン。
２５０席級の中型機「７８７」にはエンジンが２機、５００席クラスの大型機「７４７−８」には４機が搭載される。
同エンジンのファン翼など主要部材に複合材を使い、軽量化を実現。
燃費も７８７では従来の同型機に比べ２０％改善し、日本からアメリカ東海岸まで無補給でのフライトが可能となっている。

以上です。

http://live.nicovideo.jp/watch/lv98429379

【大飯再稼働「私の責任で判断」　首相、福井県の同意条件】

関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、野田佳彦首相は
３０日の関係閣僚会合で、立地自治体の同意を前提に「私の責任で判断する」と
表明した。同日の関西広域連合の会合に細野豪志原発相が出席し、周辺自治体の
理解が大筋で得られたと判断。福井県やおおい町の同意を受け、関係閣僚会合で
再稼働を正式に決める方針だ。

関係閣僚会合は、首相と細野氏、枝野幸男経済産業相、藤村修官房長官の４人で
構成する。首相は会合で「関係自治体の一定のご理解が得られつつあると認識している」と強調した。
野田政権は、大飯原発が再稼働しない場合、この夏に関電管内で１４．９％の
電力が不足するとの試算を発表。１５％の節電要請が始まる７月２日より前の再稼働をめざしている。※以下略
◎http://www.asahi.com/politics/update/0530/TKY201205300573.html
【大飯再稼働、自治体の容認受け近く決定…政府】
政府は３０日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、
野田首相らによる関係閣僚会合を開き、関西地域の自治体から安全性に一定の理解を得られつつあると判断した。
野田首相は福井県に改めて再稼働への同意を求め、同意を得られれば、６月上旬にも再度、
関係閣僚会合を開いて再稼働を決定する。
野田首相は閣僚会合で「関係自治体の一定の理解を得られつつある。立地自治体の判断を
得られれば、４閣僚会合でしっかり議論し、最終的には私の責任で判断したい」と述べた。
昨年３月の東京電力福島第一原発事故を受け全国５０基の原発は全て停止している。大飯原発が再稼働すれば事故後初の事例となる。
大阪、京都など７府県・２政令市による関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）は３０日、「安全判断は暫定的であり、再稼働は限定的なものとして（政府に）適切な判断を
強く求める」との声明を発表した。夏場などに限った稼働を念頭に、事実上、再稼働を
容認する内容だ。政府は再稼働の条件とする「電力消費地の一定の理解」を得られたと判断した。声明発表後、井戸兵庫県知事は記者団に「国に判断はお任せする。これ以上の
アクションを起こす状況ではない」と述べ、政府に判断を一任したことを強調した。
◎http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120530-OYT1T01057.htm?from=top
◎主な関連スレ
【電力】大飯原発再稼働 : 決断へ今晩にも4大臣会合--関西広域連合、「限定的なもの」と判断すべきと声明文 [05/30]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1338368905/
【電力】関電社長「大飯原発フル稼働、節電要請開始の7月2日に"間に合わない"」 [05/28]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1338195495/　

メイジをNG

live.nicovideo.jp/watch/lv98472999

国内総店舗数1万4061店。2位ローソンの1万639店、3位ファミリーマートの8852店
（いずれも4月末現在）を引き離すセブン-イレブンだが、競合2社が47都道府県すべてに
出店しているのに対し、青森、秋田、鳥取、四国、沖縄の8県にはいまだ出店していない
（秋田は今年進出予定）。それはドミナント（高密度多店舗出店）戦略による。

一定エリア内に店舗ごとに商圏を隣接させながら集中出店し、店舗網を広げていく。
そのため、創業39年の今も未出店地域が残る。典型が四国だ。「全国制覇」路線の
ローソンは27年前に進出し、413店を数えるが、セブン-イレブンの看板は1枚もない。

なぜ、ドミナントに徹するのか。鈴木敏文会長兼CEO（最高経営責任者）によれば、
「セブン-イレブンの競争力は突き詰めるとドミナント戦略に行き着く」という。

一定エリア内に高密度で出店すれば、物流、広告、店舗指導等の各面で効率向上が
期待できる。弁当、おにぎりなど、商品の製造面でも、提携メーカーが出店エリア近くに
専用工場をつくっても経営が成り立つため、品質に配慮した独自の商品をつくり、鮮度の
高いまま配送できる。100％近い専用工場率は他チェーンと圧倒的な開きがあるといわれる。
製・配・販のすべてにかかわるドミナント戦略が特に威力を発揮するのは、顧客への
心理的な効果だ。「心理の爆発点を起こす仕かけになっている」と鈴木氏はいう。
「ある地域に出店すると、最初に利用した顧客から評判が口コミ感染的に広まります。
続けて、まわりに何店も出てくると、地域全体のセブン-イレブンへの認知度が高まり、
心理的な距離感がどんどん縮まって、利用率がにわかに上がっていきます。そのため、
新しい地域に出店した当初は1店舗あたりの平均日販はあまり伸びませんが、店舗密度が
一定レベルまで高まると、日販のカーブが急速に立ち上がる。これが爆発点です」
■平均日販の高さは「大阪進出」で証明済み
この「爆発点」にドミナント戦略の数字のカラクリがある。例えば、人口3000人のエリアに、
(1)コンビニが1店舗だけの場合と、(2)ドミナント方式で3店舗が出店した場合と比べると、
1店舗あたりのターゲットは(1)は3000人、(2)は1000人となり、(1)のほうが有利に見える。
ここに顧客心理が作用すると逆転する。(1)はコンビニへの認知度が高まらず、実際の
ターゲットは店の周辺1000人くらいで店との心理的な距離感も縮まらないため、利用者は500人程度で推移する可能性がある。(※続く)
●http://amd.c.yimg.jp/amd/20120622-00010000-president-000-1-view.jpg
◎プレジデント
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120622-00010000-president-bus_all

明治とりかりかって姉妹なの？

Hinata（｀・(ｪ)・´） ?@hinataaoo

自分のノートPCでできたらいいのになぁ・・・・スペックがああああ(´・ω・｀)

ソニーが、日本で新たな音楽配信サービス「ミュージックアンリミテッド」を
年内に開始すべく準備を進めている。これは、クラウド型の“聴き放題”サービスで、
月額料金を支払えばインターネット経由でソニーのサーバーに蓄積された音楽を
無制限に聴くことができる。2010年12月に英国とアイルランドで開始、現在は
欧米を中心に16カ国で展開している。

音楽配信の次の主戦場とされるクラウド型サービスでは、2008年に開始した英Spotify
（スポティファイ）が先行している。同社の展開地域はソニーより1カ国少ないが、
利用者数は1000万人に上り、月額9.99ポンドか4.99ポンドを支払う有料会員は300万人
以上を占める。一方、ソニーはサービス開始から2年半が過ぎても、「利用者の数は
非公開」（ソニー広報）だ。
ソニーのサービスを使ってみると、音楽を「聴く」という基本的な機能では、スポティ
ファイより充実している点も多い。登録楽曲数は1500万曲とスポティファイの1600万曲
とほぼ遜色ない。気分に合った音楽や好みの曲を推薦してくれる機能はスポティファイ
にはなく、パソコンではスポティファイのような専用ソフトではなくブラウザーから
利用できる手軽さも魅力だ。
しかし、こうしたサービスの優位性は、先行した英国でも十分に認知されているとは言い難い。
それには、いくつかの理由がありそうだ。
まず、ソニーが提供しているのは月額9.99ポンドと3.99ポンドの有料サービスのみで、広告
収入に頼る無料サービスも用意しているスポティファイに比べ敷居が高い。スマートフォン
での利用も、スポティファイが米アップルのiPhoneと米グーグルのアンドロイドの両方に
同時に対応した半面、ソニーは提携先であるグーグルのアンドロイドを優先した。ソニーの
iPhone対応は今年5月だ。
■自社製品への対応を優先
スポティファイが米マイクロソフトのウィンドウズフォンなど幅広いスマホへの対応に注力
する一方で、ソニーはテレビや「プレイステーション3」などのゲーム機、ブルーレイ
・ディスク（BD）プレーヤーなど自社製品への対応を重視。消費者の関心がスマホに
集まる中で、テレビやゲーム機でも利用できるというメリットは実感しにくい。(※続く)
●ソニーの音楽配信「ミュージックアンリミテッド」は、
　テレビ「ブラビア」のほか、5月からiPhoneにも対応
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120614/233335/184.jpg
◎http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120614/233335/?top_updt