ヤミ専従！税金無駄遣い、ここまで・・・

【主張】ヤミ専従隠し　国民侮る農水の文書改竄 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090327/crm0903270334002-n1.htm
　職員の違法な「ヤミ専従」を隠していた疑いが持たれている問題で、農林水産省の秘書課長ら２人が関係文書を勝手に改竄（かいざん）
していたとして更迭処分を受けた。
　課長は「農水省を守りたかった」と弁明しているというが、言語道断の行為である。改竄が組織ぐるみで行われた疑いも消えていない。
　同省は、昨年の汚染米流通事件を契機に組織再生への取り組みを進めている最中であり、あまりに緊張感が欠けていると言うほかない。
これでは国民の農水行政への不信感は強まるばかりだ。
　今回のヤミ専従疑惑について同省は昨年３月に把握して以降、３度にわたって調査を行ったが、最終的には「違法行為は確認できなかった」
と説明してきた。
　しかし、調査に当たっては、更迭された課長が出先の事務所長らに口封じともとれる指示をしていたことや、組合側に事前通告していた
疑惑も発覚しており、再調査が進められている。
　改竄されていたのは、ヤミ専従疑惑の発覚前、一部報道機関の問い合わせに対して渡した文書だ。「１４２人に疑いあり」とされた最初
の調査報告書の日付を変え、２回目調査の４８人へと数字を入れ替えていた。組合への連絡に関する記述についても削除していたことが
確認されている。
　改竄は「国家公務員としてあってはならないこと」（井出道雄事務次官）であり、秘書課長は次官候補ともいえる重要ポストだ。それが
組合の違法行為に手を貸していた。官僚組織全体に蔓延（まんえん）しているとすれば重大な問題だ。
　石破茂農水相は「課長が自分の判断に基づき行ったということだが、早急に調査して、全容を明らかにする必要がある」と述べている。
当然の判断である。
　ヤミ専従の実態についても、これと並行して調査のピッチをさらに上げるべきだ。組織としての関与が明らかになった場合は、徹底して
膿（うみ）を出す覚悟で、関係者の処分についても断固とした姿勢で臨む必要がある。
......

政治家もマスコミも表面的な議論ばかり、本質の議論をしろ
増税する前にやることあるだろ
詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下り、寄生虫経団連、
税金不正取得者、納税滞納者の死刑制度だよ
早くしないと皆の大事な血税が食いつぶされるぞ
税金を食い物にする害虫を抹殺すると増税なんて必要ない
それどころか、本当に税金を必要としている
福祉、介護、年金、医療、教育、治安、防災、消防に余った税金回せるくらいだよ
報道しないマスコミ、自浄できない政治家、公務員、警察も同罪　死刑な

初調査「昨年４月」はうそ　ヤミ専従問題で農水省

　農林水産省は８日、当初は昨年４月と公表してきたヤミ専従問題での初回の調査実施時期が
同３月だったと発表した。農水省が問題を隠ぺいしてきた上、疑惑発覚後も虚偽説明を続けて
いたことが明らかになり、井出道雄次官ら同省幹部の責任問題に発展する可能性が高まってきた。
　石破茂農相は同日朝、記者団に対し「（新たな不祥事が出てくるのは）これで終わりではないかも
しれない」と話した。
　農水省によると、昨年３月、関東農政局（さいたま市）管内の千葉と栃木の農政事務所にヤミ専従の
職員がいることを特定した告発メールが人事院に寄せられた。このため、同３月１８日に労組対応を
担当する同省秘書課が地方課を通じ、同農政局に調査を依頼。
　これを受け同農政局は千葉と栃木を含む管内の９農政事務所に勤務実態を調査するように指示した。
その結果、同３月末には同農政局と９事務所で計３３人の職員がヤミ専従の疑いがあることを把握。
同農政局は本省に、千葉と栃木の６人についてのみ報告した。
　さらに、東北農政局（仙台市）でも昨年３月２４日、管内の５農政事務所に対して組合役員の勤務実態を
独自に調査。５人にヤミ専従の疑いがあったが、本省に報告しなかった。一方、地方課の労務担当者は
昨年３月１９日、全国の農政局に労組役員の勤務実態調査を指示。同２１日に６人のヤミ専従の疑いを
把握したが、上司に伝えなかった。
　農水省はヤミ専従職員がいることを調査で把握しながら、問題が報道で今年３月に発覚するまでこの事実を
隠ぺい。このほか、関係文書を改ざんして発表し、秘書課長らが更迭された。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009040802000245.html

age

労使の馴れ合い関係こそが
まさに公務員の体質

農水省のヤミ専従　第三者委「調査結論は７月メド」

　農林水産省の職員１４２人に違法な労働組合活動のヤミ専従の疑いが浮上している問題で、
同省は１０日、外部の専門家８人による第三者委員会を発足させた。同日の初会合で、委員から
実態解明の調査の結論を７月中旬をメドに出すべきだとの意見が出て、同省側も同意した。
　委員会のメンバーは、弁護士７人と公認会計士１人で、弁護士のうち４人は元検事。同省は
先月１９日から職員を中心にした特別調査チームで解明を進めているが、委員会にチームを指揮・監督
してもらうことで調査の結論に客観性や公正さをもたせるとしている。委員会が自ら調査に当たることも
あり得るという。会合で石破農水相は「国民から大きな不信を招き、この省の存在意義自体が問われる
事態だ」と述べ、協力を求めた。

http://www.asahi.com/politics/update/0410/TKY200904100301.html

農水「ヤミ専」で第三者委設置 文書改ざん問題も調査

　農林水産省は１０日、ヤミ専従問題の調査のため、弁護士と公認会計士計８人で構成する第三者委員会を
設置、初会合を省内で開いた。疑いのある１４２人の職員のうち何人が実際にヤミ専従に該当するかなどを
精査、上司が違法行為を黙認していなかったかどうかを調べるほか、同省秘書課による関連文書改ざん問題
など不祥事も調査対象とし、責任を明確化する。
　７月中旬までに調査を終える予定で、結果を受け同省は、関係職員に対する刑事告発や処分を検討する。
　初会合の冒頭、石破茂農相は「（ヤミ専従や秘書課の書類改ざんなどが農水省の）組織文化になっていると
すれば、省の存在意義そのものが問われる。国民の税金を食い物にするようなものだ」と危機感をあらわにした。
　委員長に選任された秋山昭八弁護士は会合終了後、「農水省の説明では納得のいかない部分があった」と語り、
徹底的に調査する考えを強調した。

もっと知りたい　ニュースの「言葉」
ヤミ専従（2009年3月15日）公務員が勤務時間内に給与を受け取りながら、無許可で労働組合の活動に専従する
違法行為。所属長の許可を取れば組合活動は認められるが、その場合でも活動に割いた時間分の給与は支払われ
ない。社会保険庁で昨年「ヤミ専」が発覚。ヤミ専従者のほか、黙認していた上司を含め４０人が給与を不正に
受け取ったり支払ったりしたとして、背任容疑で東京地検に刑事告発されたが、組織内で慣習となっていた実態
などを踏まえ、起訴猶予になった。

http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041001000317.html

ヤミ専従してn文字n万円とかサボとかやって何もせず退職まで居座られるくらいならそんな屑官僚は天下りでも何でも構わないからとっとと省庁やその出先から消えてくれと思うのは俺だけか？

まあ何度も渡り歩いたり議員や労組のコネ強権やハロワや人事へ恫喝を使うのはダメだが。

ヤミ専従の一斉調査開始　総務省、告発窓口も設置

　総務省は２２日、給料をもらいながら無許可で労働組合活動に専念する「ヤミ専従」について、組合を持つ１３省庁と
その出先機関を対象に一斉調査を始めたと発表した。各省庁に７月末までに報告するよう求めたほか、新たに総務省と
人事院に「通報窓口」を設置して職員や国民からの告発を募る。
　昨年の調査で、農林水産省のヤミ専従事例が多数発覚したことを受けた対応。今回は調査対象を拡大し、過去３年間の
組合活動について（１）１日４時間未満（２）年間３０日を超えない−など、これまでは対象外だったケースも調べる。
　告発でヤミ専従が疑われた職員に対しては、本人や同僚からの聞き取り、勤務表などでの裏付け調査などを行うとして
いる。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009052201000292.html

全農林幹部、全労済でも無許可で役員…公務員法違反で調査

　農林水産省の職員で作る「全農林労働組合」幹部の兼任問題で、新たに全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）でも少なくとも２人の全農林幹部が
役員を兼任して、報酬を受け取っていたことが２０日、わかった。
　国家公務員法では役職員を兼任して報酬を受け取る場合は大臣などの許可が必要と定めているが、２人は許可を取っていなかった。過去１０年間に全労済の
役職員を務めた全農林幹部が１４０人を超えることも同省の調査で判明、ほかにも同法に違反するケースがあるとみて確認を急いでいる。
　全農林を巡っては、北海道労働金庫（札幌市）など全国の４労働金庫で同法に違反する兼任が確認されており、同省は、労働関係団体との兼任が常態化して
いた恐れがあるとして全職員を対象に兼業調査を始めた。
　全労済の下部組織「石川県勤労者共済生活協同組合」（金沢市）では１９９９年７月〜昨年７月、当時、全農林北陸地方本部委員長だった男性が役員を務め、
２００５年６月まで報酬を受け取っていた。全労済は報酬額を明らかにしていない。
　岐阜県の下部組織でも、全農林岐阜分会の委員長を務める男性が０２年９月〜０６年８月、役員を兼任し、このうち０５年６月までの２年１０か月間、報酬として
計３６万円を受け取っていた。
　ともに同法で定められた届け出をしていなかった。また北陸地方本部委員長だった男性は０２年８月まで組合活動に専従する許可を得ておらず、岐阜分会委員長は
今も専従許可を取っていないが、その間も全労済の会合などに出席していた。
　同省では先月、労金の役員兼任発覚を受け、全労済について調べた結果、役職員に就いた職員が少なくとも１４０人に上ることが判明。報酬や許可の有無の確認を
進めている。労金や全労済以外にも違法な兼務がないか、他団体・企業にも対象を広げて調べ、違反が確認されれば処分する。
　全労済広報室は「役員が農水省職員かどうかは個人情報なので答えられない。国家公務員法に抵触する兼任ではないかとの指摘だが、自分たちが見解を出す必要は
ないと考えている」とコメントしている。全農林労働組合の花村靖書記長は「農水省の調査中でコメントできない」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090621-00000044-yom-soci

出先機関で関係資料廃棄＝「ヤミ専従」発覚の３月に−全農林

　農林水産省の全農林労働組合による違法な労組活動（ヤミ専従）問題が発覚した今年３月中旬ごろに、東北、関東など各地の農政局や
農政事務所で組合関係の資料が廃棄されていたことが２２日、明らかになった。全農林側は、年度末の資料整理や庁舎の耐震工事に伴う
整理が理由と説明しているが、一部について農水省当局は「隠ぺいではないか」と指摘。同省側は調査を進める方針だ。
　全農林によると、資料が廃棄されたのは東北、関東、北陸、東海、近畿、九州の各地の出先機関計８カ所。このうち、３月末に廃棄が
行われた岐阜農政事務所について、農水省側から指摘を受けた。全農林側は「疑いを受けたのは遺憾」（花村靖書記長）としながらも、
組織的な指示については否定した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009062200952

農林水産省じゃないんだけど
昔リアル知り合いに
大阪の某市役所を定年退職した
農家のオヤジがいてさ

市のもってる公法人に天下りして社長とかやってたけど
週４日は自分の畑にいていつ出社して仕事してんのかってかんじだったな

あれで給料もらってんだから税金ドロボーもいいところ
農業関係の役人って暇そうだよな

「ヤミ専従」常習２００人、農水省が懲戒処分へ

　ヤミ専従問題を調査していた農林水産省の第三者委員会は、常習的にヤミ専従を行っていた全農林労働組合の幹部が約２００人に上ると
する結論をまとめた。
　１５日にも石破農相に報告する。これを受け同省は、退職者を除く職員を減給などの懲戒処分とし、上司についても監督責任を問い処分する。
ヤミ専従が認定された期間の給与については、少なくとも過去５年分の返還を求める方針。ヤミ専従が発覚した社会保険庁の場合、昨年、
３０人分の約８億３０００万円の返還を請求したが、これを上回るのは確実だ。
　国家公務員法では勤務時間中に許可なく組合活動に従事することを禁じている。しかし農水省では昨年４月の省内調査で、全国の出先機関に
所属する１４２人にヤミ専従疑惑が浮上したが、これを隠蔽(いんぺい)。この疑惑が今年３月に発覚したことを受け、弁護士などで作る第三者委が、
過去１０年間の組合幹部の勤務状況を調べていた。
　この結果、〈１〉許可なしに１日７時間以上の組合活動に専従していた職員は二十数人〈２〉４時間以上の専従は七十数人〈３〉４時間未満は
九十数人−−だったことが判明。ほとんどは、出先機関にある組合の地方本部や分会の役員で、いずれも年間３０日以上続いていた。
　一方、同省では「ヤミ専従を黙認していた管理職も問題」（幹部）として、上司や人事担当者からも聞き取り調査を実施。ヤミ専従をしていた職員と
合わせて処分する。
　このほか、常習的ではなかったが、勤務時間中に無許可で職場集会に参加するなど組合活動に携わった職員も多数に上っており、現在、総務省が
進めるヤミ専従の調査には、こうしたケースも含めて報告される見通し。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090715-00000056-yom-soci

＜農林ヤミ専従＞全国で１９８人が組合活動　数百人を処分へ

　農林水産省職員の組合ヤミ専従問題で、各地の農政事務所などで１９８人がヤミ専従として組合活動をしていたことが分かった。ヤミ専従職員の
実態を調べていた同省の第三者委員会が１５日、調査結果をまとめ石破茂農相に提出した。同省は近くヤミ専従職員の上司を含む数百人を処分する方針。
　ヤミ専従とは、組合活動に専従しているのに、役所の業務をしているようにみせかけて給与をもらい続ける職員で、社会保険庁で問題化した。
　農水省は４月、弁護士らで組織する第三者委員会を設置。ヤミ専従の実態について、年間３０日以上で１日の活動時間が（１）７時間以上（２）４〜７時間
（３）２〜４時間（４）２時間未満−−の４ケースに分けて調査してきた。
　その結果、（１）は１５農政事務所などに２３人▽（２）は４３農政事務所などに７４人▽（３）は２３農政事務所などに３４人▽（４）は３１農政事務所などに
６７人いたことが判明。農水省は、ヤミ専従が認定された期間の給与については、少なくとも過去５年分を返還させる方針。中には２０年以上も前から活動をして
いた職員もいた。
　また、ヤミ専従職員が所属していた課の人事または労務担当課長は３６５人、直属の上司は５８０人に上った。農水省はヤミ専従職員を懲戒処分とするほか、
こうした上司も何らかの処分をする。刑事告発については今後、検討する。
　社保庁の問題では、厚生労働省はヤミ専従をしていた職員とその上司計４０人を背任容疑で刑事告発。東京地検は２月、「既に支払い給与の弁済を済ませている」
などとして起訴猶予にしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090715-00000042-mai-soci

何がヤミ専従だ。仕事サボってただけだろうが。
さっさと懲戒免職しろ。

民主党は支持母体として説明責任を果たせ

農水省、ヤミ専従常態化１９８人　１７日にも処分発表

　農林水産省の職員労働組合の「ヤミ専従」問題で、職員の勤務実態を調査してきた同省の第三者委員会は１５日、許可なく
組合活動に従事することが常態化していた職員が１９８人に上るとの調査結果を石破茂農相に報告した。
　ヤミ専従問題をめぐっては、農水省が当初「該当者なし」などとして存在を否定。文書を改ざんするなどして事実を隠してきたが、
根深い問題の実態が明らかになった。
　農相は同日午前の第三者委会合で「国家公務員は全体の奉仕者であるという基本理念を踏みにじる違法な行為だ」と強調。
農水省は上司も含めた処分を１７日にも発表するほか、ヤミ専従を認定された職員には給与の返還も請求する。
　第三者委が監督する省内の調査チームがまとめた報告書によると、ヤミ専従のうち１日４時間以上組合活動に従事することが
年間３０日以上あった「無許可専従」の職員は９７人、４時間未満の活動が年３０日以上だった「準無許可専従」の職員は
１０１人。いずれもほとんどが地方の農政事務所や農政局職員だった。報告書は、１９８人が所属していた組織の労務担当課長や
上司ら９４５人もヤミ専従を黙認していたと指摘した。
　第三者委は社会保険庁のヤミ専従問題の調査も手がけた弁護士らで構成。調査チームとともに、過去１０年間にさかのぼって
ヤミ専従が疑われた職員や上司ら約１０００人への聞き取り調査や、パソコンの使用実態調査を今年４月から進めてきた。

　【ヤミ専従問題】　国家公務員法は勤務時間内に給与を受け取りながら無許可で労働組合の活動に従事する「ヤミ専従」を
　　　　　　　　　禁じている。社会保険庁で発覚したため、昨年５月に総務省が全省庁を対象に調査を行った際、農林水産省は
　　　　　　　　　職員１４２人に疑いがあることを把握しながら、「ゼロ」と回答。今年３月に報道で発覚するまで事実を
　　　　　　　　　隠ぺいしていた。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009071502000266.html

全農林委員長「国民の視点が欠落していた」

　「国民の視点が欠落していた」。ヤミ専従問題発覚から４か月後の１５日、全農林労働組合の執行部が退陣した。
　当初、ヤミ専従の存在を否定していた福田精一・中央執行委員長だが、農林水産省の第三者委員会から「重大な責任がある」と
指弾されてようやく、国民の常識と乖離(かいり)していた組合のあり方を認めた形だ。
　「ヤミ専従はないものと考える」。この４か月間、全農林はヤミ専従の存在を否定し続けていた。だが、連合幹部は「ヤミ専従の
存在を知っていたのに対応しなかったから、今さら認めるわけにいかなかったのだろう」と見る。
　この日午後、農水省内で行われた記者会見では、一転してヤミ専従の横行を認め、「違法性の認識が薄かった。（当局側からの）
指摘もなく、職場の慣行として続いていた」と陳謝した。
　しかし、「中央本部としては、地方に対し、組合活動時には年休を取得するよう指導していた」と弁明、「それで足りると判断して
徹底しなかった」と話した。
　今後、農水省から返還を迫られることになるヤミ専従期間中の給与について、福田委員長は全農林として支払う考えを表明しているが、
組合員の中には「一般の組合員が処分者の返還分を負担するのはおかしい」という声も根強く、新執行部は、給与返還問題に直面すること
になりそうだ。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090716-OYT1T00119.htm

農水ヤミ専従　省ぐるみで黙認　放置　続く不祥事　信頼回復の道遠く

　「国民の視点を忘れた許し難い行為」。農林水産省と全農林労働組合のヤミ専従問題で第三者委員会が指弾したのは、違法状態を
「慣行」として放置した労使双方の、公務員にあるまじき順法意識の欠如だ。
　出勤簿に判を押し、三十分ほど仕事をしてから組合の事務室に行く−調査報告ではこんなヤミ専従者の典型を例示。上司も、組合活動を
していることを知りながら多くが「黙認していた」とした。
　こうした労使のなれ合いの背景として、第三者委は、労使が協調路線に転じた一九七〇年代以降、話し合いを重視するあまり「（勤務時間中の）
適法な交渉とそれ以外の境目が分からなくなった」ことを挙げる。
　だが、ヤミ専従が違法だという認識が、双方になかったわけではない。社会保険庁で昨年ヤミ専従の実態が明らかになった後、農水省当局は
ひそかに実態調査を行い、結果を隠ぺい。調査を受けた出先機関の中には、部下の疑惑を指摘する文書を改ざんし、ヤミ専従は「ない」と
報告した例もあった。
　組合側も昨年以降、「適法な」組合活動のための短期の専従許可や年休取得が大幅に増えた。これらは、問題を知りながら、騒ぎになるまで
「見て見ぬふり」をしていたことを示している。
　今回の問題を機に、同省当局と全農林は、これまでの労使間の取り決めや慣行を白紙に戻すことで合意した。汚染米不正転売、米麦調査での
怠慢と不祥事が続く同省。信頼回復に向けたハードルは今までになく高い。　

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009071602000076.html

国交省で１２人ヤミ専従、違法活動９３２人

　国土交通省の出先機関・北海道開発局で、過去３年間にヤミ専従を行っていた疑いのある職員が１２人いることが３１日、同省の調査で分かった。
　このほか、常習的なヤミ専従とまでいえないものの、勤務時間中に無許可で組合活動に従事していた職員も９３２人に達した。いずれも国家公務員法に
違反する行為で、国交省は近く、第三者による調査委員会を設置、関係者の処分や給与返還請求を行う。
　７月中旬、常習のヤミ専従者１９８人や短期間の組合従事者３１６人の違反行為を確定し、上司らを含む１２０５人の処分に踏み切った農林水産省の
場合、常習的なヤミ専従者だけでなく、短期間の違反者も処分の対象としており、国交省でも大規模な処分が行われる公算が大きい。
　農水省のヤミ専従問題を受け、総務省が全省庁に指示していた調査の中で判明。国交省は３１日、総務省に調査結果を報告した。
　国交省が全国の出先機関と本省の職員を対象に調べたところ、北海道を管轄する北海道開発局から９４４人が違法な組合活動をしていたとの報告があった。
いずれも「全北海道開発局労働組合」（全開発）幹部らだった。同開発局の職員は約５４００人で、違法な活動従事者は２割近くを占めた形。このうち
１２人は、違法な組合活動を年間３０日以上続けており、常習的なヤミ専従にあたると判断された。１２人とも、違法な組合活動は１日あたり４時間未満
だったという。また、９３２人は年間３０日未満の活動だったが、勤務時間中に許可を得ないまま組合活動にあたっていた。
　総務省では、社会保険庁のヤミ専従問題発覚後の昨年５月にも、全省庁にヤミ専従調査を指示しているが、国交省は「ヤミ専従はなかった」と回答していた。
　読売新聞の取材に対し、全開発は「職場にはヤミ専従はないと認識している」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090801-00000033-yom-soci

あまりにも処分が軽すぎる

給与賞与返還

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1169861438/61
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1169861438/140
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1169861438/173
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1169861438/186n-188

８３年から違法な組合活動を容認 北海道開発局

　職員の違法な組合活動問題が発覚した国土交通省北海道開発局（札幌市）が１９８３年以降、出先機関職員による勤務時間中の
短時間の組合活動を容認していたことが３日、同省の調査で新たに分かった。こうした活動は国家公務員法（職務専念義務）違反
に当たるという。
　同省によると、北海道開発局では組合活動に伴い「不適切な勤務時間管理が常態化していた」ため、８３年４月、当時の局長が
通達を出し改善することにした。
　しかし同局の考査官（労務担当）は出先機関である道内各地の開発建設部に「厳格な勤務時間管理を定着させる当面の措置」として、
組合活動の種類に応じて１日当たり半日未満から１時間以内なら、休暇を取らずに活動をしてもよいと文書で指導。この慣例は、
同局が今年７月３日に今後認めないよう各開発建設部に指示するまで続いた。
　このほか同省の調査によると、北海道開発局では職員１２人が１日４時間未満ながら、２００６年４月からの約３年間に年間３０日を
超えて勤務時間中に組合活動をする違法な「準無許可専従」行為をしていたことが判明。現在、関係者の処分が検討されている。

http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009080301000608.html

北海道開発局、組合機関誌を事務費で購入

　国土交通省・北海道開発局のヤミ専従問題で、谷口博昭次官は３日、記者会見で「労使双方になれ合いや甘えがあった」と謝罪、近く第三者に
よる調査委員会を設置し、処分や給与返還請求を行う方針を明らかにした。
　一方、開発局では２００５年度まで、組合の機関誌を毎年３００冊以上購入し、４０万円前後を事務費から支出していたことも判明した。
　発表によると、過去３年間に違法な組合活動をしていたのは全北海道開発局労働組合（全開発）の９４４人。このうち年間３０日以上、勤務時間中に
組合活動を行い、ヤミ専従と認定されたのは１２人。最も悪質とされた１人は、１日１〜２時間の組合活動を１年に２００日程度行っていた。
　ヤミ専従者の組合活動はいずれも１日４時間未満に抑えられていた。これについて、同省では、１９８３年に当時の開発局の労務担当幹部が、
勤務時間の半分に当たる４時間未満との目安を示して、組合活動を認める文書を出したためとみている。全開発の小松陽一書記長も、「ヤミ専従とは
（一日中）専従していることだと考えていたので、我々のしていることが違法なヤミ専従だとは考えなかった」と釈明した。
　一方、開発局が購入していたのは、全開発が隔月で発行している機関誌「全開発」。Ａ４判５０ページほどで職場紹介や組合活動の様子などが
書かれているという。
　購入は０６年度に全開発が外部への販売を中止するまで続けられ、０４年度は本局と出先の開発建設部の計１２か所で合わせて６０冊を年６回
（計約４３万円）、０５年度は５５冊を６回（計約４０万円）、事務費で購入していた。
　同省では「組合の考え方などを知るのが目的。一つの部署でも各担当者が必要とするため、購入数も適切だと思う」としている。
　全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「役所と組合のなれ合いの典型。本当にそんなに多量の購入が必要だったのか、税金の
使い道として適切だったのか糾明する必要がある」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090803-OYT1T00888.htm

取敢えずヤミ専従を行っていた奴らの家族を片っ端からぶっ殺すってのは
どうだ！！これ一番効き目があるぜ！

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090807-OYT1T00894.htm

>>144
通報しますた。




その気持ち、分からんでもないが。な。

官僚のヤミ専従は結局どうなるの？

農水省：ヤミ専従問題　第三者委、告発見送り　「個人責任のみと言えず」

　農林水産省職員のヤミ専従問題で、弁護士や公認会計士で組織する同省の第三者委員会（委員長・秋山昭八弁護士）は１１日、
処分されたヤミ専従職員１９９人やその上司について「告発の必要がない」とする意見書をまとめ、石破茂農相に手渡した。
同省は第三者委の見解を尊重し、告発の見送りを決めた。
　第三者委はこれまで５回の会合を開催し、背任や詐欺などの容疑で関係者を告発すべきかを検討してきた。
　その結果、（１）省内で長年にわたり習慣化しており個人の責任のみとは言えない（２）農水省は関係者に懲戒処分を実施
（３）ヤミ専従職員に不当に支払われた給与など計３４億円は既に返済済みで告発しても起訴猶予になる可能性が高い
（４）社会保険庁のヤミ専従問題では職員にまったく勤務実態がなかったが、今回は出勤後に数時間勤務した後で席を離れており、
社保庁より程度が軽い−−などのため告発は不要との結論に達した。
　また、この問題を巡り読売新聞の取材に対して虚偽説明した前秘書課長についても虚偽公文書作成容疑で告発すべきか検討。
前課長が減給３カ月（１０分の２）と重い懲戒処分を受け、深く反省していることなどから告発を見送るべきだとした。
　社保庁の問題では、厚生労働省がヤミ専従職員とその上司計４０人を背任容疑で刑事告発。東京地検は２月、「既に支払い
給与の弁済を済ませている」などとして起訴猶予にしている。-
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090911dde041040059000c.html

すべてがズブズブ関係

民主政権になってさらにさらに

ズブズブ

ズブズブ

>>138 >>142 >>143
国交省北海道開発局が会見中止　９月から当面

　国土交通省北海道開発局（札幌市）は１７日、関克己局長による毎月定例の記者会見を中止する方針を決めた。
官僚の記者会見を禁止する鳩山内閣の方針を受けた措置。開発局は「９月の会見から当面取りやめる」としている。
９月の会見日程は決まっていなかった。
　開発局はこれまで毎月１回、記者会見を実施。開発局長が事業の実施状況などについて説明してきた。
　国交省は「会見は基本的に政務官ら政治家が担当することになるが、実際どのような仕組みになるか、まだ通達が
ない」としている。同省の男性職員は「地方の事案を中央で把握しきれるのかという懸念もある」と話した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009091701000698.html

150

救済だってｗｗｗｗｗ

政府、ヤミ専従２０人除き救済へ　厚労省で非常勤採用

　政府は２７日、来年１月に日本年金機構に移行する社会保険庁で、再就職先が決まっていない職員約５００人のうち、給与を
受け取りながら無許可で労働組合活動に専念する「ヤミ専従」で懲戒処分を受けた約２０人以外は、厚生労働省の非常勤職員や
年金機構の准職員として採用する救済策の検討に入った。
　このままだと１２月末で大半が民間の解雇に当たる「分限免職」となる可能性が高く、政府内で「分限免職にした職員から
訴訟を起こされた場合、国が敗訴する恐れがある」との懸念が出ていた。
　社保庁の労働組合を傘下に置く連合の意向を受け、平野博文官房長官が雇用確保を求めている一方、長妻昭厚労相は不祥事が
相次いだ社保庁に厳しい姿勢を崩しておらず、正式決定までには曲折も予想される。
　職員約５００人のうち三百数十人には懲戒処分歴があるが、自公政権は昨年７月、処分歴のある職員は年金機構に採用しないことを
閣議決定。このため、政府は三百数十人は厚労省で２年間の有期雇用の非常勤職員、処分歴のない残りの百数十人は年金機構の
准職員として、それぞれ採用する案を軸に調整している。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009112701000963.html

政府方針を受け入れ　社保庁労組、厚労省採用で

　自治労傘下の社会保険庁の労働組合は１日、来年１月に日本年金機構に移行する社保庁で就職先が決まって
いない約５００人の職員について、政府が決めた対応策を受け入れる考えを表明した。
　記者会見した自治労の徳永秀昭委員長は、懲戒処分歴がある職員を年金機構で一律不採用とした政府の決定に
ついては、「不当であり、訴訟を起こす職員はいるだろうが、労組が全体で裁判をするという立場ではない」と
述べ、組織としての訴訟支援には否定的な考えを示した。
　政府は、厚労省の非常勤職員などで４００人程度の採用枠を設ける方針だが、徳永委員長は給与を受けながら
組合活動をしていた「ヤミ専従」で懲戒処分を受けた職員約２０人は、採用への応募を自粛することも表明。
その上で応募した職員のほとんどは採用されるとの期待感を示した。

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120101000957.html

【政治】社保庁労働組合や、連合からの意向を受け…政府、ヤミ専従の20人を除き、懲戒処分を受けた職員330人を含めた社保庁職員を救済へ

1 ：諸君（もろきみ）φ ★：2009/11/28(土) 02:54:18 ID:???
　政府は２７日、来年１月に日本年金機構に移行する社会保険庁で、再就職先が決まっていない職員約５００人のうち、給与を
受け取りながら無許可で労働組合活動に専念する「ヤミ専従」で懲戒処分を受けた約２０人以外は、厚生労働省の非常勤職員や
年金機構の准職員として採用する救済策の検討に入った。

　このままだと１２月末で大半が民間の解雇に当たる「分限免職」となる可能性が高く、政府内で「分限免職にした職員から訴訟を
起こされた場合、国が敗訴する恐れがある」との懸念が出ていた。

　社保庁の労働組合を傘下に置く連合の意向を受け、平野博文官房長官が雇用確保を求めている一方、長妻昭厚労相は不祥事
が相次いだ社保庁に厳しい姿勢を崩しておらず、正式決定までには曲折も予想される。

　職員約５００人のうち三百数十人には懲戒処分歴があるが、自公政権は昨年７月、処分歴のある職員は年金機構に採用しないこと
を閣議決定。このため、政府は三百数十人は厚労省で２年間の有期雇用の非常勤職員、処分歴のない残りの百数十人は年金機構
の准職員として、それぞれ採用する案を軸に調整している。

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1259344458/

通称名＝偽名で凶悪犯罪を繰り返し、
そしらぬ顔で、また通称名＝偽名で、強姦殺人放火を繰り返す。
　選挙権あげます＝金くれるんだ＝民死党です＝　基　地　害　です。
凶悪害国人の生活が第一、
　糞国民は要らん。民死党です。凶　悪　害　国　人　の投票が一番大切
民死党＝金で凶悪害国人へ参政権選挙権。　　基　地　害　です。
すばらしい＝＝＝＝＝＝＝＝い
凶悪害国人の生活だけが第一、
凶悪害国人の、凶悪害国人の、凶悪害国人の生活だけが第一

糞国民は要らん。民死党です。凶悪害国人の投票だけが一番大切
　民死党です。民死党です。民死党です。　民　死　党　です。
凶　悪　害　国　人　の　生活だけが　第　一、凶悪害国人の、
　凶悪害国人の、凶 悪 害 国 人 の 生 活 だけが 第 一 　民　死　党。
　　民　死　党　です。民死党です。民死党です。民　死　党　です。
凶悪害国人の、凶 悪 害 国 人 の 生 活 だけが 第 一 　民　死　党　です。



凶悪害国人の、凶 悪 害 国 人 の 生 活 だけが 第 一 　民　死　党　です。

>>111 >>113 >>119 >>121 >>124-125 >>128-129 >>131-132 >>135-137 >>148
ヤミ専従書類改ざん更迭、農水前秘書課長が復帰

　農林水産省は、ヤミ専従疑惑を隠蔽(いんぺい)し、書類を改ざんしたなどとして更迭された松島浩道・前秘書課長（５１）を、
同省の農林水産政策研究所政策研究調整官（課長級）とする人事を発令した。発令は１６日付。
　松島前課長は２００８年春、全国の農政事務所などの出先機関に対し、勤務時間中に組合活動を行うヤミ専従をしている職員の
有無を調査。１４２人にヤミ専従の疑いが浮上しながら、組合に事前通告するなどゼロになるまで調査を繰り返した。さらに、
こうした行為を隠すため、０９年１〜２月の読売新聞の取材に対し、調査日などを改ざんした偽文書を示した。
　松島前課長は昨年３月に更迭されて官房付となり、同７月に減給３か月（１０分の２）の処分を受けた。刑事告発の是非を
検討する同省の法令遵守(じゅんしゅ)委員会は同９月、「虚偽公文書作成の罪が成立する」としながらも、松島前課長が処分を
受けていることなどを理由に告発を見送っていた。
　同省秘書課は「すでに処分を受けており、新たな職場で頑張ってもらうことにした」としているが、神門(ごうど)善久・
明治学院大教授（農業政策論）は「刑事告発されてもおかしくない幹部をまた課長級に戻すのは、身内に甘い農水省体質の表れ。
不祥事の再発を防ぐという思いが感じられない」と批判している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100117-00000015-yom-soci

１１市町で基準外組合活動に給与　総務省の調査結果

　総務省は２５日、地方公務員の組合活動について、国が有給と認めている範囲を超えて給与を支給した自治体が、２００８年１０月からの
１年間に全国で１１市町あったとの調査結果をまとめた。前年の調査時に比べて３５自治体減少した。
　１１市町は千葉県香取市、東京都国立市、大阪府八尾市などで、国が給与支給を認めていない組合内部の打ち合わせなども支給対象としていた。
このうち京都府八幡市、京田辺市、大山崎町以外の８市は、０９年９月末までに支給をやめた。
　減った３５自治体の内訳は青森県など６都県、名古屋市など４政令指定都市、秋田市など２５市区町。
　勤務時間中の組合活動は無給が原則だが、地方公務員法は「適法な交渉」に限り給与の支給を容認。各自治体は給与支給が可能な組合活動の
範囲を通称「ながら条例」として定めている。
　総務省は、勤務時間中に給与を受け取りながら無許可で組合活動に専念する「ヤミ専従」問題が大阪市で発覚したことを受け、０５年から毎年、
調査を実施している。

http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012501000712.html

>>149
北海道開発局職員ら処分　公用車官製談合で国交省

　国土交通省は１７日、公正取引委員会から昨年６月に改善措置要求を受けた北海道開発局発注の公用車の運転業務をめぐる官製談合で、
未公表の情報を事業者に教えたとして、当時の関係職員４人に対し処分などの措置を取ると発表した。
　処分内容は、同局の現役職員で元開発監理部総務課長＝独立行政法人に出向中＝が減給１０分の１（１カ月）、元同部総務課長補佐が戒告で、
いずれも１８日付。開発監理部長を務め退職した元職員２人は、処分できないため減給１０分の１（それぞれ３、４カ月）に相当する額の
自主返納を求める。
　前原誠司国交相は「誠に遺憾。再発防止を徹底し信頼回復に努める」とのコメントを発表した。
　開発局は２００２年度から段階的に運転業務の発注方式を指名競争入札に切り替えた。処分理由として４人は０２年、開発局ＯＢが在籍する業者に
対し、０２〜０６年度に切り替え予定の出先事務所の名称などを事前に伝え、談合を容易にしたなどとしている。

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021701000858.html

>>158
北海道開発局のヤミ専従、４１１９人を処分　国交省

　国土交通省は、北海道開発局の職員が勤務時間中に無許可で労働組合活動に従事していた問題で、本人や上司計４１１９人を処分すると
２３日発表した。旧北海道開発庁時代から、労組が工事の予算配分や人員配置に影響力を発揮し続け、調査対象の３人に２人の職員が
処分される異例の事態となった。
　問題となった労組は職員の約９割が加盟する全北海道開発局労働組合。勤務経験のある現役職員６３１４人を対象に、自主申告させた。
その結果、４０３４人に無許可での労組活動が判明し、８５人には管理監督責任があったと認定した。処分の内訳は減給（４〜１カ月）１７人、
戒告１３９人、訓告３６６人、文書による厳重注意２８３人、口頭厳重注意が３３１４人。
　同開発局では、春闘の時期に、翌年度の公共事業の発注方法や工事の数、発注に伴う人員配置を、労使間で話し合う「事前協議」が常態化。
労組側は各職場で協議へ向けた説明会を勤務時間中に開き、各職場の組合役員が参加していたという。
　こうした説明会に出席する際は本来、休暇を取るか、許可を取る必要があった。しかし、処分対象者のうち計３９３６人はいずれの手続きも
取らずに、年に４〜２８回開かれる説明会に参加していたという。国交省は、職務専念義務違反にあたると判断し、厳重注意の対象とした。
　このほか、無許可で１日４時間以上、年間３０日を超えて組合活動に専従していた職員が１人、１日４時間未満だが、年間３０日を超えて
いた職員も９７人確認され、減給や戒告処分とした。
　北海道開発局の管理職側も、「事前協議」に絡む労組の集会は特別扱いして、無許可で職員が参加することを長年、黙認していた。このため、
同省は、トップの同開発局長や労務を管理する開発監理部長らも減給対象とした。不当に支払われた給与は計約２億円に上り、今後、労組側に
全額返還を求めるという。

http://www.asahi.com/national/update/0323/TKY201003230407.html

「ヤミ専従」北海道開発局４１１９人処分へ

　国土交通省は２３日、北海道開発局で、勤務時間中に労働組合の仕事に従事する「ヤミ専従」など違法な組合活動をしていた職員が、
４０３４人に上っていたとする第三者委員会の報告を発表した。
　同省は２５日付で、管理責任のある上司と合わせ１５６人を減給などの懲戒処分とするほか、３９６３人を内規上の訓告・厳重注意に
する方針。処分者は計４１１９人に上り、昨年７月に約１２００人を処分した農林水産省を大きく上回る規模になった。
　国交省は今後、勤務時間中に行った組合活動の時間相当分の給与総額約２億円の返還を違反者に求める方針で、同日、記者会見した
谷口博昭次官は「事務方の責任者として深くおわび申し上げます」と謝罪した。
　同省は、農林水産省のヤミ専従問題を受け、昨年８月に内部調査の結果を公表し、全北海道開発局労働組合（全開発）の役員のうち
年間３１日以上、勤務時間中に組合活動をしていたヤミ専従は１２人で、この条件に該当しなくても、職務専念義務に反して勤務中に
組合活動をしていた職員は９３２人に上るとしていた。
　しかし、翌月に発足した弁護士らの第三者委員会は、調査の対象を全開発の役員２２７３人から、開発局全職員と出向者計６３１４人に
拡大。調査期間も過去３年から「同局に採用された時点」に広げるなどした結果、ヤミ専従をしていた職員は９８人に増え、勤務時間中に
組合支部の役員として組合活動をした職員は３１８人、組合員として活動していた職員は３６１８人に上ることがわかった。
　約２億円の返還を求める国交省の方針に対し、全開発は「全額を負担する」と回答したという。

　◆北海道開発局…１９５１年に旧北海道開発庁の出先機関として発足し、２００１年の省庁再編で国土交通省の出先機関となった。
職員数は５４３２人で、管理職を除く３９８２人が全北海道開発局労働組合に加入している。幹部の多くが旧北海道開発庁の出身者で、
道外に異動する一般職員も少ないとされる。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100323-OYT1T00981.htm

北海道開発局ヤミ専従、国交次官が緊急訓示

　北海道開発局で「ヤミ専従」など違法な組合活動にかかわった職員４１１９人の処分が決まった問題を受けて、国土交通省の
谷口博昭次官が２４日、札幌市北区の同局庁舎で緊急の訓示を行い、法令順守と綱紀保持の徹底を呼びかけた。
　訓示は、前原国土交通相の指示を受けたもので、次官が自ら行うのは極めて異例。関克己・同開発局長や道内１１の開発建設部の
各部長ら職員約３５０人が出席した。
　谷口次官は「国家公務員が勤務時間中に無許可で組合活動を行うのは違法行為であり、国民全体の奉仕者であるとの精神に
対する背信行為。不適切な労使慣行を放置してきたのは、労使双方のなれ合いだ」と指摘。「国民の視点に立って仕事をするという
原点に立ち戻り、綱紀の厳正な保持の徹底をはかってほしい」と強調した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100324-OYT1T00647.htm

「ヤミ専従」強い政治色…第三者委が指摘
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1269444995/

国家公務員の懲戒２８％増、「ヤミ専従」影響
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1269963286/

すれ違いかもしれないがこれはひどい↓ショボイ意味で

官公庁オークション
http://koubai.auctions.yahoo.co.jp/auction/auction?pid=mie_shima_city&oid=1271836196478546&aid=i11223148
たかだか15円のことでどれだけ手間暇かけてるのか

道開発局：不祥事相次ぎ、第三者委が再発防止へ初会合　／北海道

　官製談合事件など不祥事が相次いだ北海道開発局は、再発防止の取り組み状況について外部有識者が
チェックする「コンプライアンス第三者委員会」（委員長＝阿座上（あざがみ）洋吉・元北海学園北見大教授）を
設置し、４日に初会合を開いた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100605-00000024-mailo-hok

test

市職員労組役員への給与違法　広島・福山市が逆転敗訴

　広島県福山市が、職務専念義務を免除した「ヤミ専従」の職員労働組合の役員８人に給与を支出したのは
不当として、「福山市民オンブズマン会議」のメンバーが計約３６００万円の返還を求めた訴訟の判決で、
広島高裁は２１日、８人に全額を支払わせるよう市に命じた。
　一審広島地裁は請求を棄却し、原告側が控訴していた。
　判決理由で上原裕之裁判長は、８人が所属した市の３委員会について「組合専従者だけが参加する場合もあり、
組合の行動日誌にも記されている」と指摘。「８人は組合活動にもっぱら従事していたと言うべきで、公務と
する証拠もなく、給与の支払いは違法だ」と述べた。
　判決によると、役員８人は実質的に組合活動に従事したのに、安全衛生や厚生事業など３委員会に所属し、
２００４年１０月〜０５年６月に市から計約３６００万円の給与を受け取った。

http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072101000476.html

いい加減税金の無駄使いＳＴＯＰ

しなきゃね