談合はいつなくなるのか？

北海道開発局に調査委設置　官製談合事件で国交省

　国土交通省北海道開発局発注の公共工事をめぐる官製談合事件で、国交省は１６日、事実関係の調査と再発防止策を検討
するため、北海道開発局内に調査検討委員会（委員長・鈴木英一局長）を設置したと発表した。
　官製談合があったとされる農業農村整備事業について、２００５年以降の入札関係データを点検し、事件をめぐる事実関係
を幅広く調査する。
　さらに今後、弁護士など法曹経験者らの参加も受けて透明性を確保した上で、再発防止策を報告書としてまとめる方針。
　冬柴鉄三国交相は、同日の閣議後の記者会見で「国民の皆さまの信頼を裏切るもので、心からおわびを申し上げる」と陳謝。
「今回のような事案の根絶に向け、総力を挙げて取り組むことにしたい。事案の概要が分かり次第、厳正な処分をしたい」と
話した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008051601000320.html