談合はいつなくなるのか？

道開発局、８割の受注企業天下り　国交省調査

　国土交通省の検討委員会は１７日、北海道開発局発注の公共工事をめぐる官製談合事件を
受けた再発防止策をまとめた。開発局からの受注実績が上位の建設業者のうち、同省の
アンケートに回答した８４％の社で同局ＯＢの天下りがあったことが判明、再就職の在り方を
見直す必要があるとした。
　談合事件では、職員の再就職先確保が官僚側の動機の１つとして指摘されていた。癒着防止
対策として検討委は、官僚の再就職あっせんを一元的に行う「官民人材交流センター」が設置
されるのを受け、開発局を再就職に直接、関与させないことなどを挙げた。
　アンケートは、談合事件に関係した企業と、受注額上位の企業計２２２社を対象に記名式で
行い２０１社が回答。過去５年間に開発局ＯＢを採用したことがあるのは１６９社で、１社当たり
の採用人数は平均２・７人。年収は平均約８３４万円だった。
　採用理由は、職員の豊富な知識や経験などを挙げる企業が多かったが、入札制度や予算などの
情報収集を期待したという答えもあった。
　国交省は、さらに範囲を広げた受注企業５３８社を対象に無記名のアンケートも実施。２９３社が
回答し、７９社が公的機関の工事で受注調整に関与したことが「ある」とした。うち４２社は行政も
関与したと答えた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008121701000857.html