朝日新聞と中国との関係 その１４

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朝日新聞と中国との関係 その１３
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朝日新聞と中国との関係
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『週刊新潮』　2005年4月28日号
「朝日」が立派に育てた中国「反日暴徒」
「靖国参拝」も「教科書問題」も、火付け役は朝日新聞だった

　おそらく、中国の反日デモを目の当たりにした朝日新聞の胸中には複雑な思いが去来した
に違いない。日本大使館に石を投げる人民の主張は、朝日が口を酸っぱくして繰り返した
「歴史認識」とすっかり重なっていたからだ。ならば、胸を張るがいい。中国共産党と力
を合わせて種を蒔き、水をやった努力が今、「反日暴徒」の実を結んだのである。
　ジャーナリストの水間政憲氏が解説する。「そもそも、日中間で政治問題化した歴史認識
問題、つまり靖国参拝や教科書などを記事で大きく取り上げて、中国で火がつくように
仕組んだのは朝日新聞でした。
　朝日が大きく報道し、中国政府がそれに反応して大騒ぎする。この構図の中で、中国は、
国民に根強い反日感情を植え付けてきたのです。つまりここ３週間に起きたデモは、朝日
が繰り返し、日本は誤った歴史認識を持っていると報じた結果、若者達に高じた反日感情
がベースで、朝日のとった親中路線を進めた結果の出来事なのです。」
　朝日新聞が編み出したのが、中国共産党と″一心同体��となった「御注進ジャーナリズム」
と呼ばれる手法だった。OBの稲垣氏が説明する。「御注進ジャーナリズムとは、中国が
反発すると予想できることを、朝日が大々的に報じて、中国政府に反発という反応をさせ、
また、その反応を大々的に報じて増幅させる手法です。私は朝日は親中というよりも、
中国に媚びている″媚中��だと思っていますが、この媚中メディアの書くことは外交
カードになるということを中国に知らせてしまった罪は大きかったのです。」

紙メディアの朝日新聞で、チベット侵略万歳記事

「成立40周年を9月に迎えた中国チベット自治区は、中国政府の支援
を受け目覚しい近代化を遂げている。山間部でも電化生活が当たり前に。
区都ラサは携帯電話やパソコンが普及し、中国内地と初めて結ぶ鉄道の
開業を控えて建設ラッシュに沸く。「近代化」と「中国化」の波が押し寄せるなか、
チベット人の精神的支柱ともいえるチベット仏教も大きな曲がり角を迎えている」
「当局発表ではラサの人口は約40万人。年に12万人の韓国客が訪れ、
うち92％が北京や上海などからの中国人だ。四川省など内陸部の農民ら
の出稼ぎ者も多く、屋台の野菜売りや中華料理店の経営、タクシー運転手
など10万人以上が働いているとされる。漢族の流入は増える一方だ」
「中国のチベット仏教界は出家人数の定員制に加え高僧の多くが亡命、
ゲシェーは「昼の星を見つけるようなもの」(仏教関係者)と言われるほど不足
が深刻だ。教理水準は亡命政府側との格差が開く一方で、仏教会は試験
再開を強く求めてきた。「経済発展とともに庶民の信仰心は強まるが、
自分の幸福だけを祈るものが増えた。心が貧しくなっている」と、ジョカン寺管理
委員会のニマ・ツレン副主任(38)は嘆いた。「試験の中段期間が長く、取り戻すには
時間がかかる。チベット仏教の統一が必要だ。ダライ・ラマ14世に早く帰ってきて欲しい」と話した」

http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50294943.html
（都議会議員初鹿あきひろ先生応援サイト）mumurブルログDecember 28, 2005
毎日と朝日が中国共産党の意向を受けた瓜二つの社説を書いた件で、論説室が大騒ぎだった模様
mumurブログ
毎日新聞と朝日新聞が同じ内容の靖国参拝批判社説を掲載するのコメント欄より
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50294168.html
人づてにこのブログに来ましたが面白いですね。
記者の間では読売、朝日、毎日、中日、北海道各紙の論説トップと中国の駐日大使の定期懇談会が毎月開催されていることは有名です。
今月は26日水曜日がその日でした。
朝日と毎日が日時とフレーズのブッキングをやってしまい、論説室は今日一日大騒ぎでした。　Posted by 記者魂 at December 28, 2005 17:18
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
つまり、毎日の社説子も朝日の社説子も自分の考えで靖国反対を唱えているわけではなく、中共様のご意向を受けた宣伝屋であると。
駐日大使の説法をありがたく拝聴し、一字一句メモメモしてると。
それが本日の社説でバレバレになっちゃったと。
なんか、サボリーマンが、風俗の待合室で同僚と鉢合わせしちゃって気まずい感じ？
風俗行ったこと無いから分かんないけど。
　もうさ、「社説」という名前を捨てて「漢説」とか「中説」とか「外説」とかにしちゃったほうがいいんじゃないの。
内部情報ありがとうございました＞記者魂様

http://iwaiwa.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-fc11.html
独書録 September 10, 2010　
●「尖閣―争いの海にせぬ知恵を」という朝日新聞の売国社説

　朝日新聞の９月９日の社説は「尖閣―争いの海にせぬ知恵を」である。朝日新聞らしい売国社説だ。
　社説の冒頭から間違っている。意図的に間違えているのだろう。次の記述だ。

　「尖閣諸島は、日本が領土と定めて実効支配しているが、中国も主権を訴える敏感なところだ」

　尖閣は日本が実効支配しているのではなく、日本固有の領土であり、領土問題など存在しないというのが正しい。
ところが１９７０年代になって支那が領有権を主張し始めたのである。海底油田の存在が明らかになったからである。朝日の書き方では、支那の主張を受け入れた事になってしまう。
　何ら問題のないところで騒ぎ出し、相手から譲歩を引き出すのが支那の手口である。それを知らない朝日新聞ではあるまい。

　「仙谷由人官房長官が「ヒートアップせず、冷静に対処していくことが必要だ」と語ったのは落ち着いた判断だ」

　支那に配慮して船長の逮捕が遅れた。日本固有の領土に侵入してきた漁船に対して、配慮など要らないことは自明である。「落ち着いた判断」ではなく、誤った判断である。朝日は世論を誤誘導しようとしている。

　「中国の最高実力者だったトウ小平氏（トウは登におおざと）が尖閣問題について１９７８年にこう語って解決を後代にゆだねた。
だが、一世代を経ても双方が納得できる策は見つからない。だからこそ、話し合いで対処するしかない。共に誤解や疑心を招くような言動は厳に慎むべきだ」

　支那が一方的に領有権を主張しているのだから、「双方が納得できる案」などあり得ない。馬鹿も休み休み言え。朝日新聞は一体どこの国の新聞なのか。日本から出て行って支那か朝鮮で新聞を発行すればどうか。
　支那に「話し合い」など通用しないことは歴史が証明している。ガス田問題でも支那は日本に試掘を許さず、軍艦を出す」と恫喝したし、未だにガス田の情報を日本に出さないでいる。

　「双方とも領土問題が日中関係を揺るがさないように配慮してきた」

　面従腹背が支那の手口である。表向き友好関係を保っておきながら、裏で軍事増強を図るのが支那である。
その程度のことがわからないのか。いや、わかっていて書かないのだろう、朝日新聞は。朝日新聞の社説を信用してはいけない。

　産経新聞の社説「中国船領海侵犯　すぐに逮捕すべき事案だ」や、記事「『南シナ海』が教える事」と読み比べれば、いかに朝日新聞の社説が現実と乖離しているかがはっきりとわかる。