948 :
非公開@個人情報保護のため:2006/02/26(日) 15:49:37
949 :
非公開@個人情報保護のため:2006/02/27(月) 21:42:15
950 :
非公開@個人情報保護のため:2006/02/28(火) 11:17:36
与党と官公労対立で苦慮 政府、年金一元化で
サラリーマンの厚生年金と公務員などの共済年金の一元化をめぐり、与党は公務員優遇の
財政措置廃止と公務員OBへの給付減額を求めているが、官公労組側は「減額は財産権の
侵害」などと反発を強め、政府は対応に苦慮している。
焦点となっている優遇措置は「職域加算」と「追加費用」。職域加算は国、地方自治体と
公務員が折半して負担する保険料を財源に、原則として所得比例部分(2階部分)の給付の
20%が上乗せされる制度だ。
追加費用は、すべての財源を税金でまかなっていた恩給制度の名残で、2004年度には
国共済と地共済を合わせて計1兆7000億円が税金から投入されている。
官公労組で組織する「公務公共サービス労働組合協議会」は、与党のヒアリングに「既に
受給しているOBの年金給付額切り下げは、憲法が保障している財産権を侵害するおそれが
ある」(幹部)と指摘し、追加費用などの存続を求めた。(共同通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060227-00000192-kyodo-pol
951 :
非公開@個人情報保護のため:2006/03/01(水) 00:22:11
952 :
非公開@個人情報保護のため:2006/03/01(水) 11:35:57
953 :
非公開@個人情報保護のため:2006/03/02(木) 05:36:03
共済年金「追加費用」廃止に反発
自民党厚生労働部会は1日、厚生年金と共済年金の一元化について協議し、小泉純一郎
首相が早期廃止を指示した共済年金独自の税投入制度「追加費用」については、官僚出身
議員から性急な廃止への慎重論や反対が相次ぎ、意見集約は見送られた。与党の厚生労働
関係議員幹部は「追加費用」温存の検討を始めており、これが表面化した形だ。官僚出身
議員は「共済年金創設時に、公務員労組は追加費用と引き換えに合意した。廃止すれば約
束がひっくり返る」などと主張した。(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060302-00000006-san-pol
954 :
非公開@個人情報保護のため:2006/03/02(木) 23:37:08
955 :
非公開@個人情報保護のため:2006/03/03(金) 23:48:24
956 :
非公開@個人情報保護のため:2006/03/04(土) 09:40:34
957 :
非公開@個人情報保護のため:2006/03/04(土) 18:22:08
官民格差でかみ合わず 年金一元化で自民協議
厚生年金と公務員などの共済年金の一元化をめぐり、自民党の各部会幹部の会合が
3日開かれた。退職公務員の恩給期間分の給付に充てるため税金などから投入されて
いる追加費用の取り扱いなど、官民格差是正をめぐり意見がかみ合わないままで、党
内での立場の違いが露呈した。
一元化の基本方針は4月末に閣議決定する予定だが、党内からは早くも「いかに後
退したと批判されないように書くか、文章力の問題になる」(閣僚経験者)と、官民
格差是正の内容が玉虫色になるとの見方も出ている。格差是正に強い意欲を示した小
泉純一郎首相の指導力が問われることも予想される。
(共同通信) - 3月3日19時38分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060303-00000233-kyodo-pol
だから、「追加費用」が何故生まれたかをまともに理解もせず、
税金が投入されているから問題という程度の認識で批判するから
こういう阿呆なことになるんだろ。
959 :
非公開@個人情報保護のため:2006/03/05(日) 11:58:32
960 :
非公開@個人情報保護のため:2006/03/05(日) 19:32:30
公務員転職受け入れ要請・政府、経団連に打診
政府は民間企業への転職を希望する国家公務員について、日本経団連などを
窓口に産業界に受け入れを要請する。2006年度からスタートし、当面数百人程度の
移籍を見込む。政府の行政改革の重要方針で掲げる今後5年間で5%以上の公務員の
純減目標達成に向けた具体策となる。団塊の世代の大量定年などを控えた企業は
人手不足への懸念を強めており、政府は官から民への人材移転の加速をめざす。
政府の行政改革推進事務局はすでに経団連に非公式に打診した。
今夏にも国家公務員の削減計画が固まった段階で、民間へ転出できそうな公務員の
勤務地域や年齢、職歴などの具体的な条件をとりまとめ、経団連に正式に協力を要請する。
政府は近く具体的な再就職の枠組みも詰める。
日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060305AT3S0400Q04032006.html
961 :
非公開@個人情報保護のため:2006/03/05(日) 19:51:49
答えを簡単に言えば、「かつて恩給制度だったときに職員であった人に対して、
共済年金の期間の通算をするため、その人の通算した期間分の年金原資を
補給するため。」
追加費用の額も、その年の恩給相当分にあたる額に見合う額を投入している。
詳しく言えば、
共済組合が発足するに当たり、まだ退職していなかった職員の恩給を
国が面倒を見るのではなく、共済組合に支給させるようにした。
つまり、恩給制度があった時に職員になり、共済組合発足時に職員である人
については、組合員期間を『組合発足時より』ではなく『採用時より』にした。
(この勤務期間の通算は厚生年金では行われていないため、当然のように
厚生年金には期間通算の措置は執られていない。)
しかし、金を渡さず債務だけ渡すことは出来ないわけで、債務(=将来発生する
恩給期間分の受給権)に相当する額を国が補償しなければならないわけだが、
一時金で支払おうとしてもそんな大金は用意できない。
なので、受給者の(国が債務を負うべき)恩給期間分に当たる支給額を
その年に必要額を毎年渡すことにした。これが追加費用。
追加費用は、恩給期間を持っている人(及びその遺族)がいなくなれば
自然消滅するので、ある程度の時期で無くなるはずだった。
(ちょっとだけ続く)
しかし、いくつかの誤算があった。
1つは、本人・遺族が予想以上に長生きをしたため、受給権者の減少が
予想より緩やかだった。約半世紀経った今でも残っているのはこのため。
もう一つは、国民は予想以上に馬鹿だった。「厚生年金にはない金が
共済組合には投入されている」→「共済は優遇されている」→「公務員優遇」
と単純に結びつけてしまった。
(政治家にも全く理解が出来ていない人がいて、結構びっくりさせられる。)
さらに挙げるとすれば、マスコミが煽りに煽った。さすがに、ある程度理解して
説明を行うところもあったが、新聞社によっては現在でも単に「官民格差」と
しか言わないところもある。
最近の記事では、下の読売の記事が結構まともに説明している。
(ちょっと前は比較的煽る立場だったのだが・・・)
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/43/kaikaku132.htm
964 :
非公開@個人情報保護のため:2006/03/06(月) 23:08:46
965 :
非公開@個人情報保護のため:2006/03/07(火) 12:43:34
966 :
非公開@個人情報保護のため:2006/03/07(火) 23:12:37
近所のアパートに住んでいる2人のおばあちゃん。
一人は、年金入っていなくて、生活保護のおばあちゃん。少しリウマチがある。
ヘルパーもタダできている上、医者をはしごできるぐらい高額治療を受てもタダ。
その上、家賃も補助。そして、パチンコ屋で遊んでお金をすっている。
もう一人のおばあちゃん、家賃も払って、まだまだパートに働きに行って、
医者にもかからないように健康に気をつけ、服装も質素。国民年金。
介護保険も天引き済み。
ところが、保護を受けているおばあちゃんが、うちは年金ないから、あんたは
いいねえなんて馬鹿なことを言っている。
実際支給額は家賃補助やら、年金の2倍以上に換算されてるんだがね。
というのがもっぱらの評判。
967 :
非公開@個人情報保護のため:2006/03/08(水) 03:49:18
年金一元化で自民が基本方針 追加費用は当面維持 公務員特権廃止
厚生、共済両年金の一元化について、自民党は七日、国家公務員や地方公務員など各共済年金を所管する
関係部会長らによる合同会議を開き、党の基本方針をまとめた。共済年金独自の上乗せ支給制度「職域加算」
などの公務員特権の廃止や、厚生年金との保険料率統一など与党年金制度改革協議会(年金協)の方針を大
筋で追認した。
ただ、かつての恩給部分を税金で負担する「追加費用」については小泉純一郎首相の廃止方針から「できる
だけ早く削減」に後退。各部会長から懸念が示されていた積立金の運用方法なども検討課題として先送りされ
た。
合同会議で確認されたのは、(1)厚生年金との保険料率の統一(2)国家公務員と地方公務員の両共済
年金の積立金の統一運用(3)「職域加算」の廃止(4)「追加費用」の早期削減(5)すでに年金を受け取
っている公務員退職者の支給額の削減−の五点。遺族年金を複数の遺族が引き継ぐ「転給制度」の廃止でも
一致した。
ただ、小泉首相が早期廃止を指示した「追加費用」は、現役世代の負担増に直結する可能性が強いとして
「投入額削減や廃止時期の前倒しの検討」に後退。現行では五十年以上続く投入が当面維持される可能性が
強まった。「職域加算」についても、原則廃止としたものの、税投入がほとんどない私立学校教職員共済(私
学共済)は今回の改革対象から外し別途検討する方向となった。
968 :
非公開@個人情報保護のため:2006/03/08(水) 03:50:21
また、積立金が地方債購入や学校施設整備費に充てられている実態への配慮の必要性についても、方向性
を示さず今後の検討課題とした。
年金一元化はこれまで厚生関係議員主導で議論が進んでいたため、私立学校団体など同党の支持団体が反発。
合同会議は、関係部会の利害調整のため設置された。
この日の基本方針は「最低限各部会で了承できる範囲」(合同会議関係者)をまとめた形だが、財務関係
議員や文教関係議員も基本方針を大筋で受け入れたことで、党執行部は四月の閣議決定に向けた政府・与党
案のまとめ作業に入る。
◇
≪年金一元化に関する自民党の確認事項≫
・基礎年金部分と報酬比例部分の保険料率をできるだけ速やかに厚生年金水準に統一
・国家公務員、地方公務員の両共済年金の積立金は、基礎年金部分と報酬比例年金部分を共通財源として
統一運用を原則とする
・共済年金独自の上乗せ給付制度「職域加算」は原則廃止。民間の企業年金にあたる新年金制度の創設は
別途検討
・共済年金独自の税投入制度「追加費用」はできるだけ早期に削減
・公務員退職者の年金給付額の削減を検討
(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060308-00000005-san-pol
969 :
非公開@個人情報保護のため:2006/03/08(水) 11:11:15
追加費用は本来恩給が支払うべきもの。恩給期間のある分については
公務員共済から切り離して恩給が払うようにして(つまり公務員期間や
厚生年金期間と恩給期間が通算して加入期間を計算して)
恩給期間分は恩給が払うようにすべき(かつての共済、国民年金、
厚生年金の「通算老齢年金」のようなかたち)
そのうえで恩給受給者(分)の受給額をカットすべき。
恩給オンリーの人も含めて。
970 :
非公開@個人情報保護のため:2006/03/09(木) 00:59:51
971 :
非公開@個人情報保護のため:2006/03/09(木) 23:16:08
972 :
非公開@個人情報保護のため:2006/03/10(金) 11:15:33
973 :
非公開@個人情報保護のため:2006/03/10(金) 20:37:09
是非実施してくれ!
974 :
非公開@個人情報保護のため:2006/03/10(金) 20:38:44
クレカ納付がアメになるのか?
975 :
非公開@個人情報保護のため:2006/03/10(金) 20:43:39
手厚すぎる公務員共済年金
何を今更
公務員が年金を貰うのはおかしい
why?
10年ロムってろ
は?
結局、ニートの巣窟だったか
982 :
非公開@個人情報保護のため:2006/03/11(土) 00:50:57
ねんきん機構、08年発足 社保庁改革法案
政府は10日の閣議で、社会保険庁を廃止し、新たに「ねんきん事業機構」を設置す
るための社保庁改革関連法案を決定し、国会に提出した。国民年金保険料の未納者に対
して、国民健康保険証の有効期限を短縮するなど、保険料の収納強化策も盛り込んだ。
政府は今国会で成立を図り、年金保険料の無駄遣いや給付ミスなどが契機となって2
004年から検討が始まった機構改革を実行に移す。
08年10月に発足するねんきん事業機構は、社保庁の厚生年金と国民年金の業務を
継承。厚生労働省の外局である社保庁とは異なり、同省の「特別の機関」となる。
意思決定機関である年金運営会議は、機構トップの代表執行責任者と4人以内の委員
で構成。委員は民間の専門家などから選び、厚労省出身者を排除する。
(共同通信) - 3月10日18時26分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060310-00000181-kyodo-pol
983 :
非公開@個人情報保護のため:2006/03/11(土) 02:36:45
滞納している国民年金を納めたいのですが、納付期限を過ぎた払い込み用紙では
支払えませんよね?社会保険事務所に電話をしたりしてもう一度納付書を送ってもらったり
しなければいけませんか?
ちなみに滞納しているのは16年の10月からですので2年経過の時効にはなっていません。
984 :
非公開@個人情報保護のため:2006/03/11(土) 08:26:33
985 :
非公開@個人情報保護のため:2006/03/11(土) 21:59:30
986 :
983:2006/03/12(日) 05:55:15
>>985 何がすぐくるんすか?臨時国家公務員の徴収員が自宅訪問するって事ですか?
それとも納付書が勝手に郵送されてくるってことですか?
987 :
非公開@個人情報保護のため:2006/03/12(日) 22:23:51
結局年金改悪は今の年寄りがおいしいとこもっていくだけ。
国民も厚生も共済も今の若者が高齢になる頃にはもらえる年金なんてないってこと。
それを共済叩きでごまかしているだけ。
>>988 官民格差が解消されれば、自分たちの年金が増えるとか、税負担が減るとか
思ってるからだと思うんだが。
990 :
非公開@個人情報保護のため:2006/03/13(月) 10:35:29
991 :
非公開@個人情報保護のため:2006/03/14(火) 00:34:14
今から数十年後
高齢者人口はピークになり
人口は確実に減少しています
使い捨ての派遣労働者がさらに増え、正社員は激減します
女性の多くが非正社員という時代になります
若者のニート、フリーター化は増え続け、解消されることはありません
誰が年金の分を稼ぐのでしょうか?
負担が来るのは若者たちです
若者に夢を与えない派遣増加の時代は将来の不安を倍化させ、
不安定な労働条件では結婚どころではなく、少子化は拡大します
このような状況では数十年後、年金制度は確実に破綻するでしょう
992 :
非公開@個人情報保護のため:2006/03/14(火) 19:24:27
>>989 共済の方が財政状況はいいのでそれを分捕ろうとしているでしょう。
それともう一つは「税負担」より「年金保険料負担」にシワしようというもの。
年金保険料は報酬比例分もある程度以上であたまうちで定額的部分が大きい
(つまり低所得も高所得も保険料負担はあまりかわらず、負担率は所得多いと下がる)
それに対して税は所得増えるとそれに比例して増える。
つまり高所得者や法人にとっては税負担より保険加入者にシワした方
が負担軽くなるからでしょう。
993 :
非公開@個人情報保護のため:2006/03/15(水) 00:35:13
994 :
非公開@個人情報保護のため:2006/03/15(水) 23:03:03
995 :
非公開@個人情報保護のため:2006/03/16(木) 10:24:10
996 :
非公開@個人情報保護のため:2006/03/16(木) 11:33:17
"在日外国人らも救済" 民主党年金案 part2
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1125735234/ 民主、無年金障害者問題で法案提出 在日外国人らも救済
民主党は9日、国民年金の対象外か、任意加入の時期に未加入だったため、障害基礎年金をもらえない無年金障害者すべてに「障害福祉年金」を支給する法案を衆院に提出した。
今国会に与党が提出を予定している案では、救済対象を元学生と専業主婦に限っているが、民主党案は在日外国人や在外邦人も救済する手厚い内容だ。
給付額は、与党案では障害基礎年金の約6割にあたる月4万〜5万円だが、民主党案は障害基礎年金と同額としている。
http://www.asahi.com/money/pension/news/TKY200406090286.html ミ ‐‐‐‐‐----,,,,,,
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ミ:::::/ O ヽ:::|
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| ( ヽ |
ヽ,, ヽ ) ノ
| ^_^ .|
._/| 'ー-==-‐ ./ 年金改革は民主党にまかせろ!
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997 :
非公開@個人情報保護のため: