公明政治とは1%の特権層だけが高笑いする国づくり3

★公明党が目指している社会は、 
１％の特権層と９９％の貧困層(低所得者層)に分かれた階級社会である、と断ぜざるを得ない。 
◆自殺者最多３万４４２７人 
◆１％の特権層って、 
・自民党の族議員・世襲議員（小泉や安倍など。小泉と安倍は三世議員） 
・天下り腐敗官僚や暴力団幹部 
・創価学会上層部 
ということだね。 
幹部や特権階級は裕福な暮らしを謳歌。 
庶民は血を吐くような貧乏と抑圧を強いられる。 
それが創価学会の理想卿なんだろ？( ﾟ,_ゝﾟ) 

●自殺者過去最悪更新（年間３万４４２７人自殺） 
●財政赤字過去最悪更新（国だけで７５１兆円超） 
●治安の悪化、検挙率過去最低を更新 
●貧富の格差も拡大(向かうところは、１％の特権階級と９９％の貧困層に分かれた超格差社会) 
●ホームレス、ニート・ひきこもり・破産者数も過去最悪を更新 

★貧富の格差拡大 ７１％が実感(ＮＨＫ調査) 
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/04/02/d20050402000079.html

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/event/1240288378/l50
「携帯（反日勢力への）天誅小説をランキング１位に！！」
・・・・このスレッドで、ネット右翼の１がケンタッキーフライドチキン
店舗社員であると暴露される。（mixi経由か）
「創価学会、在日韓国人はじめアジア平和勢力を侮辱する活動は許されない！」
と「市民」たちがＫＦＣ本部等に「問い合わせ」を呼びかけ中

↑↑↑↑
このサヨ工作員の行動を逆手に取り、みなさんにＫＦＣチキン購入祭りをお願いしたい。
その際店舗備え付けのアンケート用紙に記入ついでに、余白に「天魔神紀リヴァイアサンでぐぐって！」
と落書きしてから出していただきたいのです。お願いします！期間はとりあえず１０日まで！！

もちろんこの記事のコピペと、皆様の「リヴァイアサン」毎日の閲覧もよろしくお願いいたします！

公明党政治とは1%の特権層だけが高笑いする国づくり
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1112895922/l50
公明政治とは1%の特権層だけが高笑いする国づくり2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1201078069/l50

学会員は庶民だから････

ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20090501-OYT8T00995.htm

山梨　求人倍率最低０・４５
３月 全国３０番目の低水準に

　山梨労働局が１日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比マイナス０・０５
ポイントの０・４５倍となり、１９６３年度の統計開始以来の過去最低記録を５か月連続で
更新した。

　全国平均は０・５２倍で、山梨県は４７都道府県中３０番目の低水準となった。有効求人
倍率が０・５倍を下回ることは、求職者の２人に１人の就職先すらないことを意味する。
政府や県の緊急の雇用対策も目立った効果はみられない。正社員に限定した有効求人
倍率は０・２８倍（実数値）で過去最低となった。昨年３月の半分の水準にまで落ち込み、
正社員として就職することが極めて困難な状況だ。

　３月の新規求人を産業別にみると、製造業は２５８人と、昨年３月の８６０人から７０％の
大幅減。運輸業が前年同月比２９％減、卸売り・小売業（同２２・４％減）、サービス業
（同２８・９％減）など、主要産業で軒並み新規求人が減った。

　山梨労働局は「４月以降も厳しい雇用情勢が続く」と分析している。

　一方、派遣社員やパートなどの非正規労働者を、解雇したり契約を中途解除したりする
「雇い止め」は、４月１７日時点で５４事業所２９５３人に上った。

（2009年5月2日  読売新聞）

ttp://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050101000546.html

４月の自動車販売台数過去最低  優遇税制でも低迷

　日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した４月の国内新車販売台数
（軽自動車を除く）は前年同月比２８・６％減の１６万６３６５台と、統計を始めた
１９６８年以降、４月としては過去最低の台数となった。９カ月連続で前年実績を
下回り、２けたの下落率は７カ月連続。

　４月からの優遇税制でハイブリッド車など低公害車の取得税と重量税が減免
されたが、需要低迷に歯止めがかからなかったことで、自動車販売不振の深刻さが
あらためて浮き彫りになった。

　ただ、政府、与党は需要喚起のために追加経済対策に低燃費車の購入補助を
盛り込んでおり、自販連の伏見剛理事は「導入されればインパクトがあり、需要の
底割れは免れるのではないか」と期待感を示した。

　一方、全国軽自動車協会連合会が１日公表した４月の軽自動車の新車販売台数は
前年同月比１３・４％減の１１万７６７０台となり、６カ月連続で減少した。

2009/05/01 16:09   【共同通信】

ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090501-OYT1T00051.htm

０９年度成長率マイナス３・１％、日銀が大幅下方修正

　日本銀行は３０日、中期的な経済予測を示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を
公表した。

　２００９年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通し（政策委員８人の中央値）は、１月
時点予測のマイナス２・０％からマイナス３・１％へ大幅に下方修正した。

　ただ、「０９年度後半以降、経済が緩やかに持ち直す」として１０年度は１・２％のプラス
成長に転じると予測した。

　潜在成長率については、昨秋の金融危機以降の大幅な景気悪化を受け、０８年１０月
時点に想定した「１％台半ばないし後半」から「１％前後」に低下したとの見方を示した。

　消費者物価指数（生鮮食品を除く）上昇率の予測値は、石油製品の価格下落などで
０９年度がマイナス１・５％。１０年度も需給悪化の影響が残り、マイナス１・０％と下落
傾向が続くと予測した。

　白川方明総裁は同日の記者会見で、「長い目で見れば、持続的な成長に戻る展望が
開ける」と述べる一方で「下振れリスクを意識する必要がある」として慎重な見極めが
必要との認識も示した。

　日銀は同日の金融政策決定会合で政策金利の無担保コール翌日物金利の誘導目標を
現行の年０・１％のまま据え置いた。

（2009年5月1日00時20分  読売新聞）

新型インフルエンザ：発熱外来、地域で大差　東京６０、愛媛は１

　新型インフルエンザの感染の疑いがある人が最初に受診する場所として設置する「発熱外来」について、
各都道府県で設置個所数に１カ所から６０カ所まで開きがあることが、毎日新聞の調査で分かった。感染者を
隔離する病床の確保数や、感染予防に有効なマスクの備蓄などにも差がみられる。国内発生に備え、医療
体制整備の促進が求められそうだ。【清水健二、内橋寿明】

　調査は４月３０日〜今月１日、都道府県の担当者を対象に行った。発熱外来は、国内での患者発生直後に
全都道府県で医療機関に開設される見通し。医療機関との調整が残っている北海道、栃木、神奈川を除く
４４都府県が、現時点で設置場所が決まっている個所数を答えた。合計６０２カ所に上る。

　政府の行動計画は、都道府県内を複数の地域に分けた「２次医療圏」単位での確保を求めており、山形や
千葉、愛知、熊本など、「２次医療圏に１カ所」を原則としている自治体が多い。東京都は２４時間体制で救急
医療が可能な病院に設置を求め６０カ所が決定。長野県は「不便な場所が多いので、各地の保健所と医師会が
協議し対応できる病院を積み上げた」として、５１カ所の設置を予定している。

　一方、１カ所の愛媛県は「１病院しか同意が得られていない」。３カ所の岡山県は「当面は感染症指定医療
機関のみ」と答えた。

　感染の疑いがある患者が入院する病床については、感染が拡大する時期まで含めて「確保できる」としたのは
２４府県にとどまる。流行時に対応できる医師や看護師の数について「足りる」が４都県だったのに対し、１２県が
不足を予測した。

　ウイルスの飛散を防ぐ不織布（ふしょくふ）マスクは４０都府県が備蓄数を答えた。最多は東京都の５０万枚で
医療機関と保健所向けに、防護服やゴーグルなどとセットで用意しているという。一方、島根や大分など４県は
ゼロだった。

　治療薬については、国が計画的な備蓄を求めている「タミフル」は全都道府県が備蓄。しかし、タミフルが効かない
患者にも効果が期待される「リレンザ」を備蓄しているのは東京、島根、大分の３都県にとどまった。

つづき
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20090502ddm041040150000c.html

ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090501-OYT1T01015.htm

「年金は３１年度に破綻」マイナス１％成長で厚労省試算

　厚生労働省は１日、実質経済成長率が今後長期にわたってマイナス１％前後で
推移すれば、公的年金は積立金が枯渇して制度が破綻(はたん)するという試算
結果をまとめた。

　試算では、物価上昇率、名目賃金上昇率、積立金の名目運用利回りが、今後
それぞれ過去１０年間の実績値の平均（マイナス０・２％、マイナス０・７％、１・５％）
のまま推移し、実質経済成長率がマイナス１・２％の状態が続くと想定。

　このケースでは積立金が２０３１年度に底をつき、年金給付の財源が足りなくなる
ことがわかった。

（2009年5月1日22時18分  読売新聞）

＊＊＊＊創価ゲームを作ろうよ＊＊＊＊＊
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1241439498/

最近こんなゲームが世界的に話題になったことをご存じですか？
これにならって創価ゲームを作りませんか？
登場人物は池田大作、麻原しょうこう、福永法源などなど
各人が人を騙して金を集め選挙を通じて日本を支配を目指す
シミュレーションゲームなどはどうでしょうか？
それが話題になれば創価の危険性にきずく人も増えるのでは？
誰かそういう技術ある人お願いします。
内容はみんなで考えていきましょう。

「ゲーム「フェイス・ファイター（信仰の闘士）」は
イタリアのプログラマーらが制作。
世界的な宗教の開祖や神などが対戦する内容で、
約１年前の公開から数百万回利用されたという。」

★公明党は自民党と組んで創価学会員という生活者を騙しに騙してきた
★国民生活を破綻させてきたのが公明党である
(前略)来年2010年11月、創価学会は創設80年を迎える。
このとき池田は82歳だが、すでに昨年ごろから老耄の色が濃くなっている。
滑舌はますます悪く、態度・表情は高齢化に伴う初期認知症を疑わせて十分である。
本部幹部会では本来池田が目を通してスピーチの参考にすべき草稿を幹部に代読させ、
池田自身はかたわらに座ってエラソーに代読者にイチャモンをつけ、次々代読者を交替させている。
スピーチの朗読もできず、不規則なイチャモン発言で自分の権力を幹部と出席の聴衆会員に見せつける辺り、
見るも哀れな老残の姿である。
だが、考えてみれば創価学会も公明党も、池田がらみの全部が全部、制度疲労を起こしたとも言える。◇
学会員の足腰も熱意も弱り、都議選に動員されれば、その疲れを癒すのに数カ月はかかるほどだ。
　公明党は自民党と組んで学会員という生活者を騙しに騙してきた。
３年後の消費税増税を隠し、年金改悪を改善と強弁し、国民生活を破綻させてきたのが公明党である。
学会員が公明党のため営々と票集めしてきたのがむしろ奇怪であり、F票取りへの熱意喪失は逆に正常化というべきだろう。
池田大作は戦後日本に創価学会・公明党というグロテスクな組織をつくりあげてきた。
女王蜂が働き蜂や兵隊蜂をなんの見返りもなく使役し、奉仕させるのと同様の組織をでっち上げたのだ。
個々人が思考力を持つ人間にはあるまじき組織だったが、蜂並みの組織だけに、
その組織は池田のためだけに消費され、金属疲労を起こして、今や亀裂や断裂が走り始めた。
この分では来年、池田が長男の池田博正に創価学会インタナショナル会長の座を譲るというもくろみも怪しくなった。
譲るのは簡単だが、果たして譲るに値する組織力が残っているのか、大いに疑問である。(後略)
ttp://www.forum21.jp/2009/01/2009109.htm

バカでしょ公明。
そもそも製造業に派遣社員導入出来るように、法律変えさせたの、おたくらの坂口元厚生労働大臣じゃん。
法律が改正されて、製造業がバンバン派遣社員使えば、そりゃ他の企業もそうなるさ。
大体公明（て言うか坂口）って、消費者と労働者と学会員を別物って考えてないか？
アホか、消費者と労働者と学会員はほとんどイコールなんだよ。
主婦や学生みたいに、労働してない消費者が消費に使う金だって、結局は誰かが働いて稼いだ金だ。
その労働者を低賃金で不安定な状態にすれば、そりゃ創価学会の財務が伸びないさ。
ほんとバカでしょ公明。

ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090503-OYT1T00609.htm?from=navr

暮らし「苦しくなった」５４％に急増…読売世論調査

　読売新聞社の全国世論調査（面接方式、４月２５〜２６日実施）によると、昨年の今ごろに比べて
暮らし向きは「苦しくなった」という人は５４％で、同じ質問をした前回２００６年１２月の２５％から
急速に悪化した。

　第２次石油危機の影響を受けた１９８０年２月調査の５９％に次ぐ数値で、深刻な不況が国民の
実感としても裏付けられた。

　暮らし向きについては、「変わらない」は４３％（前回６９％）に減り、「楽になった」は３％（同６％）
に過ぎなかった。ただ、１年後の日本の景気の見通しを聞くと、「変わらない」５１％、「悪くなる」
２６％となったものの、「良くなる」との答えも１９％あった。

　自分や家族の仕事の現状や将来に不安を「感じている」という人は７８％で、「感じていない」
２１％を大きく上回った。不安を感じていることを複数回答で聞いたところ、「収入や収益の減少」
７６％が際立ち、「定年後の生活」４９％、「過労などの健康面」３５％などの順に多かった。

　１年前に比べて買い物などの支出を「抑えている」と答えた人は６８％だった。その理由（複数
回答）では、「収入や収益が将来増えると思えない」５８％が最も多く、「年金や医療、介護など
老後の生活に不安がある」４８％、「生活にゆとりがない」４７％などが続いた。

　景気対策として特に効果があると思うこと（同）では、「雇用の確保」５０％、「減税など税制改革」
３６％、「医療や介護の人材育成」３０％が上位だった。

　調査は全国の有権者３０００人を対象に行い、１８１０人から回答を得た（回収率６０・３％）。

（2009年5月3日20時14分  読売新聞）

「所得が低いと子どもを持てない」傾向をグラフ化してみる
ttp://www.garbagenews.net/archives/683273.html

ttp://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090512t15031.htm

景気悪化、授業料減免利用１割超　宮城・公立高生

　宮城県内の公立高校で授業料減免制度を利用する生徒の割合が年々高まり、２００８年度は
全生徒の１割に達したことが１１日、県などの調べで分かった。育英奨学金貸付制度の利用者も
増加傾向で、高校生を持つ家庭が厳しいやりくりを強いられている実態がうかがえる。

　０８年度は公立高の生徒４万７２００人のうち、減免制度を利用した生徒は４８９３人で全体の
１０．４％を占めた。少子化の影響で、０７年度に比べ生徒数が１２２２人減少した一方で、
申請者は１２８人増えた。

　県によると、県立高での申請理由は経済的な事情が９割を占めた。昨年秋以降は急速な景気
悪化の影響で、家計が急変した世帯からの申請が目立つという。

　０４年度から５年間の公立高全体の減免制度利用生徒の割合はグラフの通り。県立、市立別でも
同じ傾向で、県立は８．４％から１０．１％に拡大。仙台市立は８．７％から１３．５％、石巻市立は
８．３％から１２．９％にそれぞれアップした。

　一方で、月額１万８０００―３万５０００円の貸与が受けられる育英奨学金制度は需要が高まって
いる。県によると、公立、私立合わせた利用者数は０５年度７４５件だったが、０６年度は８５０人、
０７年度は９６４人と推移。０８年度は１００６件で大台に乗った。

　県高校教育課は「景気動向を考えると、経済的に困る生徒が増えるかもしれない。減免制度や
奨学金制度を活用して、勉強を続けてほしい」と話している。

［授業料減免制度］生徒の家庭の経済的な事情で授業料の支払いが困難になった場合に適用
される。生活保護受給世帯や低所得世帯などが各高校に申請。収入や家族構成を考慮し、学校長、
教育委員会が全額、半額の免除を決める。

2009年05月12日火曜日

ttp://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090508/CK2009050802000015.html

【長野】
県立高授業料、減免制度利用が最多に　　2009年5月8日

　県立高校の授業料減免制度を利用した生徒が、２００８年度は４９７５人で全体の９・８％に、
減免総額は５億２７００万円に上ったことが県教育委員会のまとめで分かった。利用者は増え
続けており、現行の高校制度が始まった１９５１（昭和２６）年度以降で最多とみられる。

　減免対象は住民税の非課税世帯や低収入の母子家庭、倒産や失業で生活困難になった
家庭など。これらの増加が全体数を押し上げたほか、昨年度は生活保護世帯も増えた。

　昨秋から続く不況に加え、制度の周知が進んだことや、保護者の意識変化も指摘される。

　県教委高校教育課は「かつては『授業料は絶対に払う』という考えが多かったが、制度活用
へと方針が変わってきたのかもしれない。もちろん悪いことではない」と話す。

　県立高校の授業料は０７年度入学者分から改定され、全日制で年間１１万８８００円。

ttp://mainichi.jp/area/yamagata/news/20090423ddlk06100115000c.html

授業料減免：私立高生２割近く　県教委急増予測、３割分１億８６００万円計上　／山形

　経済的な理由で就学が困難だとして授業料の減免を受ける私立高校生が０８年度は
全私立高生９９９０人中１８５０人と２割近くに上ったことが分かった。景気悪化の影響と
みられる。県教委教育やまがた振興課は、生活保護世帯の増加などを根拠に０９年度は
さらに増えると予測。全体（約９７００人）の３割近い２７４７人分、約１億８６００万円を予算に
計上した。脇川清道課長は「生徒が経済的な理由で退学するのを防ぐため、支援していく。
制度を利用してほしい」と話している。

　２２日の県議会文教公安委員会で、木村忠三県議（県政・公明）の質問に脇川課長が
示した。減免措置は、生徒の家庭の所得に応じ、県が授業料の一部を肩代わりする
制度。減免額は所得により７段階に分かれ、年３万６０００〜１８万円。

　０７年度の減免者は１万４２０人中１５３８人（１４・８％）だった。しかし、０８年度は生徒数が
前年度より４３０人減ったのに、減免者は３１２人増えた。

毎日新聞　2009年4月23日　地方版

不況と自殺　「９８年ショック」の再来を防げ（5月6日付・読売社説）

　景気の急激な悪化を背景に、自ら命を絶つ人が後を絶たない。官民を挙げて、
自殺防止対策の一段の強化が必要だ。

　警察庁のまとめによると、昨年の自殺者数は３万２２４９人に上った。前年より
８４４人減ったとはいえ、３万人突破は１１年連続である。決して改善されたという
数字ではない。

　しかも、今年は増加傾向に転じている。１〜３月の自殺者数は８１９８人で、昨年
の同じ期間より３０９人の増加だ。このペースだと、年間では過去２番目に多い
３万３５００人前後になる。

　警察庁が月ごとの数字を速報し始めたのは今年からだ。自殺対策を担当する
内閣府や関係団体の要望を受けて対応した。早く実態を把握することで、効果的な
対策につなげてもらいたい。

つづき
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090505-OYT1T00832.htm?from=y10

【社説】子供の貧困　無関心な大人の責任　　2009年5月11日

　生活に困窮する子供たちが増えている。貧困は、学びの場や医療、自立できる就職の機会など
当たり前の権利を子供たちから奪う。少子化対策にも、貧困問題への目配りが足りなかった。

　生徒の四分の三がアルバイトをしている高校がある。ほとんどが生活の困窮からで、自身の
アルバイト料で授業料を払う生徒もいるという。あしなが育英会が実施した今春高校を卒業した
母子家庭遺児の調査では、就職希望者の四割が生活苦から進学を断念した。

　小中学生にも給食で日々の命をつないでいたり、生活困窮から学ぶ意欲をなくす子供もいる。

　貧困率は、国民の手取り所得の中央値の半分未満しか世帯に所得がない人の比率だ。こうした
世帯で暮らす子供の貧困率は内閣府によると、一九八四年の１０・０９％から二〇〇二年には
１５・０２％に上昇。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均を上回る。

　背景には、ひとり親家庭の増加に加え、雇用情勢の悪化で父親が失業した二人親家庭、両親
とも非正規で働く家庭増がある。

　子供たちには、親の困窮がそのまま影響する。進学断念や中退で教育を受ける機会を失う。
低学歴だと好条件の就職は難しく「貧困の世代間連鎖」に陥りやすい。十分な医療も受けにくく
なる。低所得から仕事を掛け持ちする親も多く、親子で過ごす時間もない。

　欧米各国は、税控除や社会保障給付などの政策で貧困率を下げているが、日本は逆だ。所得
から税金などを引き、児童手当などの社会保障給付を足すと、子供の貧困率はＯＥＣＤが〇八年に
調査した二十四カ国中、唯一日本だけが１２・４％から１３・７％へ増えている。子供たちにセーフ
ティーネットが働いていないといえる。

つづき
ttp://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009051102000042.html

自殺予備軍が全て自殺した時、はじめて自殺者が減少するでせうｗ

ttp://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090512t43039.htm

自殺電話相談が大幅増加　秋田

　秋田県は、自殺に関する相談窓口「あきたいのちのケアセンター」（秋田市）で受け付けた
電話相談が２００８年度、１１２４件に上ったと発表した。月平均９３．７件で、０７年度の６１．３件
に比べて大幅に増加した。

　「死にたい」「大切な人を亡くした」などと訴える内容は３３６件。このうち家族や親しい人を
自殺で失った人の相談が７割近い２３３件に達した。年代別で見ると、４０代が３０．７％と最も
多く、次いで５０代が２７．８％。女性の相談は全体の約６割だった。

　センターは遺族や自殺未遂者の精神的なケアを目的に、０７年８月に開設。精神保健福祉士が
電話か直接会って相談に応じる。専用電話は午前がフリーダイヤル（０１２０）７３５２５６、午後は
０１８（８３１）５２５６。

2009年05月12日火曜日

県内自殺最悪　さいたま市が防止計画
2009.5.12 17:37

 　自殺が社会問題になり、埼玉県の平成２０年の自殺者が前年よりも６８人増の１６５３人と、
統計を取り始めた昭和５３年以降で最悪となったなか、さいたま市は自殺者を１人でも減ら
そうと、「市自殺対策推進計画」を策定した。経済状況の悪化などで、さらに自殺者が増える
ことが懸念されており、市は２１年度から８年計画で自殺の防止に取り組む。

　２０年の自殺者は全国で３万２２４９人。１０年に前年比３割増と急増して３万人を超えて以来、
３万人前後で推移している。

　県警によると、県内の２０年の自殺者は、それ以前で最悪だった１７年の１６１５人を抜いた。
県内の交通事故死者が１０年の３６９人から減少傾向で、２０年には２３２人なったのとは対照的だ。

つづき
ttp://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090512/stm0905121738010-n1.htm

チンポくれ！　投稿者：ケツマンコ青木 (9月11日（火）20時11分34秒)

ケツオナニーしてたら我慢出来なくなった。これから牛久の公衆便所に掘られに行くぜ！
変態バリ受けの俺は153×79×37のハゲデブ。
ウケだがマラはデケエんでリング重連かましてケツワレ一丁キャップ被ってマラ扱きながら
うろついてッから気軽に手え出してくれ、くらくて分かりづらいけどかなり色黒。
オイル仕込んでぬるぬるにしてるんで即効ぶち込んでくれ。
ギャラリー歓迎、口やチンポを犯してくれ。何人でもＯＫタネ汁たっぷりため込んで孕みてえ！
マラ自慢の奴等！牛久の公衆便所に集合しろ！

自殺とは、社会的に『強いられる死』である

　日本での年間自殺者数は10年連続で3万人を超えている。警察庁の統計資料をみると、
1978年から97年までの20年間は、年間2万〜2万5000人前後で推移してきた。だが98年に
3万人を突破して以来、3万人を割ったことがない。2008年の自殺者数は3万2249人に達
する。これは、同年の交通事故による死亡者数5155人と比べると、実に6倍以上もの数字
である。

　昨年末からの経済の落ち込みを鑑みるにこの先、自ら命を絶つ人の数が減っていくとは
到底思えない。しかもここ最近、自殺者の増加を肌で感じるようになった。「人身事故」の
多さである。

　人身事故の原因は多くがホームや踏み切りからの飛び込み自殺だという。私は仕事柄、
通勤電車にはほとんど乗らない。電車に乗らない日も週のうち1日や2日ある。そんな
出不精な私でもここのところ、月に1度くらいは必ず「人身事故のため電車が遅れて
おります」というアナウンスを耳にしている。以前はそれほど多くはなかったと記憶しているが、
最近は「またか」と思ってしまうくらいだ。よくよく考えると、これはかなり異常な事態なのではないか。

つづき
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090512/194374/

ttp://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=16836

鹿児島いのちの電話　相談最多２万件突破
０８年、深刻な不況影響か
(2009 05/13 06:30)

　２４時間体制で悩みを抱える人の相談に応じる「鹿児島いのちの電話」（鹿児島いのちの
電話協会）の相談件数が、２００８年は過去最多の２万１４７０件となり、初めて２万件を突破
した。うち自殺をほのめかす相談は１２９２件と、前年より４００件以上増加した。
　「仕事がなくなり家庭もうまくいかず孤独」「食べていけず苦しい」など、３０、４０代の男性
からの相談が目立っていることから、同協会は深刻な不況が背景にあるとみている。
　男性の相談１万３７４０件に対し、女性は７７３０件だった。人生問題、病気についての悩みが
上位を占めた。
　県内の自殺者は昨年５００人を超えている。自殺をほのめかす相談の増加に、理事の平川
忠敏鹿児島大学大学院教授は「相談者の心が揺れている時に話を聞くことで、気持ちが変わる
きっかけになれば」と話している。 

創価学会財務の実態

何かすごい事書いてますよね。
この不景気に ３ケタ て・・・。

ヤフー知恵袋閲覧数１位を目指して頑張りましょう！
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1320066618

ttp://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051501000987.html

格差拡大が社会不安を増幅  安心会議が論点整理

　政府の「安心社会実現会議」は１５日夜、官邸で会合を開き、小泉構造改革によって生じた
雇用の流動化や格差拡大が社会不安を増幅しているとして「成長と安心」の両立を目指す
新たな社会像を検討する方針を決めた。

　座長の成田豊電通最高顧問は、６月中旬にまとめる提言のたたき台となる論点を提示。
構造改革について「必要だったが同時に大きな変化をもたらし、新たな課題も顕在化した」
との見解を示し、格差拡大で不公平感が増大したと指摘した。

　新たな社会像については（１）政府と国民との信頼関係（２）教育、雇用、老後など一生を
通じた「切れ目のない安心」（３）中福祉・中負担の具体像―などを検討項目に挙げた。

　麻生太郎首相は「目指すべき日本の社会の姿と同時に、それを実現する方法についても
議論してほしい」と指示。与謝野馨財務相は「国民が担うべきコストも検討してほしい」と注文
した。

2009/05/15 21:26   【共同通信】

“格差”がここにも…求職ママに待機児童の壁

　保育所に入所できない待機児童の数が急増している。景気の悪化で働きに出なければいけない
母親が増えたことが一因にあげられているが、都市部では求職中の親が子供を預けるのはほぼ
不可能に近い。「預けられない、働けない」。泥沼に陥る保護者たちも多く、収入や保育面での
“格差”がここにも広がってきている。 

　東京都渋谷区にある「マザーズハローワーク」。ベビーカーや抱っこで小さな子供を連れた母親
たちが職を探しに出入りする姿が見られる。

　「ハローワークは“託児所を見つけてから来てくれ”って言うけど、近所の認可保育園などはいっぱい。
託児所付きの仕事もなかった。ハードルがたくさんあってどうにもならない」。８カ月の男児を連れた
江戸川区の女性（４１）は疲れ切った表情を浮かべた。

つづき
ttp://www.sponichi.co.jp/society/news/2009/05/11/03.html

ttp://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051801000426.html

４月の百貨店売上高１１・３％減  過去３番目の下落率

　日本百貨店協会が１８日発表した４月の全国百貨店売上高は、前年実績と比較可能な
店舗数調整後で前年同月比１１・３％減となった。１４カ月連続の前年割れで、１９６５年に
現在の統計となって以来、消費税関連の特殊要因があった月を除き３番目に大きな下落率
となった。売上高の総額は５１４４億円。

　販売不振で客１人当たりの購入額が落ち込んでいることに加え、商品単価も下落している
ことが響いた。商品別では、衣料品が１３・５％減で２２カ月連続のマイナスだったほか、
高額品の美術・宝飾などは２０・５％減の大幅減となった。食料品も４・８％減。

　同協会の飯岡瀬一専務理事は「５月は前年同月比で１けたぐらいのマイナス幅まで改善
することを期待していたが、新型インフルエンザの影響を考えると見込めなくなってきた」と
述べた。

2009/05/18 16:39   【共同通信】

ttp://mainichi.jp/select/biz/news/20090520dde001020008000c.html

ＧＤＰ：年率１５．２％減　戦後最悪マイナス−−１〜３月期

　内閣府が２０日発表した０９年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた
実質ＧＤＰ（季節調整値）は、前期比４・０％減、年率換算で１５・２％減となり、戦後最悪のマイナス成長と
なった。また、０８年１０〜１２月期の実質成長率も３・８％減、年率換算で１４・４％減に下方修正された
ため、第１次石油ショック時の７４年１〜３月期（年率１３・１％減）を２四半期連続で下回った。

　日本の成長率は、米国（年率６・１％減）やドイツ（同１４・４％減）などを下回り、先進国では最低となった。

　マイナス成長は４四半期連続で、戦後最長。市場では４〜６月期には小幅ながらプラス成長に転換する
とみられているが、再び底割れする懸念もあり、政府の追加経済対策などの効果が試されることになり
そうだ。

　同時に発表された０８年度の実質ＧＤＰ成長率はマイナス３・５％で、９８年度のマイナス１・５％を抜いて
戦後最悪となった。マイナス成長は０１年度（マイナス０・８％）以来７年ぶり。

　１〜３月期の内訳を見ると、特に内需の落ち込みが目立ち、４・０％の下落分のうち２・６％が内需による
ものだった。急激な生産調整を受けて企業の設備投資が戦後最悪の１０・４％減（昨年１０〜１２月期は
６・７％減）、個人消費も雇用情勢の悪化や実質賃金の減少に伴い１・１％減（同０・８％減）と下落幅を
広げた。消費は自動車や旅行、外食など幅広い分野で落ち込んだ。住宅投資もマンションの販売不調などで
５・４％減となった。

　外需は、輸出が戦後最悪の２６・０％減と、０８年１０〜１２月期の１４・７％減からマイナス幅を拡大。ただ、
輸入も戦後最悪の１５・０％減（昨年１０〜１２月期３・１％増）に転じたため、外需のＧＤＰ押し下げ効果を
一部相殺した。

　物価の変動を含む名目ＧＤＰは、前期比２・９％減、年率換算で１０・９％減だった。

5/31 10:00〜  サンデープロジェクト テレビ朝日系
「子どもの貧困」が国を滅ぼす

近い将来マイ公明新聞が導入されるんじゃね？

★自殺者過去最悪　原因は「就職失敗」「失業」
自殺者が急増していることが分かった。警察庁の発表によると、
４月の自殺者は３０２７人と前年同月比１７３人増。
１日平均１００．９人が自殺している計算で、
新型インフルエンザよりもはるかに深刻な事態になっているのだ。
昨年は月別で３０００人を超えたのは１０月だけだったが、
今年は３月の３０６９人に続いて２カ月連続。
背景には、やはり若者の「就職失敗」、サラリーマンの「失業」があった――。
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=22262
日本国民の大量自殺現象・・・。この世は、地獄か。
政権交代して、せめて、生活苦・経済苦を主因とする自殺者の数が大幅に減るよう
セーフティネット・社会保障を大幅に拡充する必要があるだろう。
まず、将来への不安を少なくし、誰もが安心して暮らせるような社会をつくる。
その上で、未来に希望が持てるような社会づくりを！

これからは公明党単独過半数の時代！！

自民民主涙目WWW

公明党に追い風が吹いている！

小沢もダメ、自民も献金疑惑が多い。
こうなれば、公明党に投票する時ではないでしょうか。

公明党は平和と福祉の党。創価学会という素晴らしい宗教の応援を受ける生活を守る党です。
岩隈投手の活躍で創価学会への理解も進んでいるでしょう。

公明党は躍進します。

これからは公明党単独過半数の時代！！

自民民主涙目WWW

公明党に追い風が吹いている！

小沢もダメ、自民も献金疑惑が多い。
こうなれば、公明党に投票する時ではないでしょうか。

公明党は平和と福祉の党。創価学会という素晴らしい宗教の応援を受ける生活を守る党です。
岩隈投手の活躍で創価学会への理解も進んでいるでしょう。

公明党は躍進します。

昼食代は1年間で20円高、現在590円。だけど……
ttp://www.garbagenews.net/archives/761493.html

チンポくれ！　投稿者：ケツマンコ青木 (9月11日（火）20時11分34秒)

ケツオナニーしてたら我慢出来なくなった。これから牛久の公衆便所に掘られに行くぜ！
変態バリ受けの俺は153×79×37のハゲデブ。
ウケだがマラはデケエんでリング重連かましてケツワレ一丁キャップ被ってマラ扱きながら
うろついてッから気軽に手え出してくれ、くらくて分かりづらいけどかなり色黒。
オイル仕込んでぬるぬるにしてるんで即効ぶち込んでくれ。
ギャラリー歓迎、口やチンポを犯してくれ。何人でもＯＫタネ汁たっぷりため込んで孕みてえ！
マラ自慢の奴等！牛久の公衆便所に集合しろ！

ニュースウオッチ９　2009/06/08 21:00 〜 (NHK総合)
▽若年過労死の実態は・名ばかり正社員

軍国主義者である、以下のスレの>>1に、自己批判していただこう！！
勇気ある市民の皆様。以下のテンプレでお問い合わせを。
あくまで紳士的に、先方のお邪魔にならないように！
すんませんｗわたしはＰＣメアド持ってないんで・・・・。

-------------------------------------------------------
はじめまして、お忙しいところ失礼いたします。

貴社店舗社員と思しき人物が、特定民族、宗教への悪質な差別を助長する小説を
ネット掲示板にて紹介しているのを見ました。
こちらをお読み下さい。
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/event/1240288378/l50
「反日への天誅小説をランキング１位に！！」
世界企業たる貴社が、まあ末端の、フランチャイズかもしれませんが、とにかく
そういう恥ずべき思想を撒き散らす人間を店舗社員としてつかっておるということは
残念でなりません。もし本当ならば、ですが。
真実を知りたい。
ぶしつけで申し訳ありませんが、早急に調査結果と、世界企業らしい賢明なるご判断を
期待させていただきます。
失礼いたしました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ケンタッキーフライドチキン
http://www.k●fc.co.jp/top.html 　　（●抜いてね）

ttp://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060901000730.html

１７年度に消費税率１２％必要  財政再建は１０年先送り　

　政府は９日、経済政策の指針となる「骨太の方針２００９」の素案を経済財政諮問会議に提示、
景気悪化を受けて財政再建を１０年程度先送りする新たな財政健全化の目標を打ち出した。
同時に示した財政試算では、目標達成には２０１７年度までに消費税率の１２％程度への段階的な
引き上げが避けられないとの見通しを明らかにした。

　衆院選が迫る中、政府として「財政への責任」を示し、民主党との違いを明確にする狙いがある。
政府は２３日の正式決定へ与党との調整に入るが、増税シナリオを示すことへの反発も出てきそうだ。

　新目標は、国内総生産（ＧＤＰ）に対する国と地方の債務残高の比率を２０年代初めに引き下げる
ことを基本とした。同比率は０９年度末で１６０％を超える見込みで、先進国で最悪の水準だ。借金に
過度に頼らずに予算編成できているかを示す基礎的財政収支については、黒字化時期を従来の
「１１年度」から１９年度までを示す「今後１０年以内」に先延ばしする。

　中間目標として１０年代半ばにかけて債務残高対ＧＤＰ比の増勢を止め、基礎的収支の対ＧＤＰ比
の赤字幅を１３年度までに０９年度から半減させることも明記した。

　内閣府が作成した試算によると、基礎的収支を目標通り「今後１０年以内」に黒字化するには、
１１年度から７年間かけて消費税率を１２％に上げる必要がある。

2009/06/09 20:32   【共同通信】

ttp://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090610/fnc0906101122008-n1.htm

企業物価２２年ぶりの落ち込み　デフレ傾向強まる
2009.6.10 11:22
 
　日銀が１０日発表した５月の国内企業物価指数（速報、平成１７年平均＝１００）は１０３・０となり、
前年同月比で５・４％下落した。下落幅は、円高不況に見舞われた昭和６２年３月と並ぶ２２年２カ月
ぶりの大きさ。電気料金が過去最大の値下げなど前年高騰した原燃料の反動が出た。景気低迷を
背景に需要不足に伴う下落もみられ、デフレ傾向が一段と強まっている。

　企業物価指数は対前月比でも０・４％下落した。マイナスは９カ月連続。原油市況反発で、石油・
石炭製品価格は上昇したものの、過去に仕入れた安い原燃料価格が反映され、業務用高圧電力や
大口都市ガスの値下げ幅が勝った。

　輸入物価指数（円ベース）は９９・５で、対前年同月比２８・５％と大幅に下落した。だが、欧米の
需要低迷で自動車など製品価格に対する値下げ圧力は依然強く、輸出物価も下げ幅を拡大した。

なぜ、20代高学歴女子は「専業主婦」狙いなのか
ttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090610-00000002-president-bus_all

「自由に使えるお金減った」が9割　夏のボーナス平均53.6万円
ttp://careerzine.jp/article/detail/617

1年に18000人が殺されるのが南アフリカ 
1年に800人が殺されるのが日本 

1年に600人が自殺するのが南アフリカ
1年に36000人が自殺するのが日本

http://www.youtube.com/watch?v=YzVehrQA8HQ

住宅ローン破たんで競売　秋から年末に「急増」か
2009/6/11

　住宅ローンの支払いが滞り、マイホームを競売にかけられる人が増えそうだ。2009年夏のボーナスが
激減することもあって、ローン破綻「6月危機」説を唱えるマスコミも出てきた。だが、住宅ローン相談の
現場からは「本当のピークは秋から年末」という声があがっている。

つづき
ttp://www.j-cast.com/2009/06/11042853.html

「本当の失業者、ホームレスは政府発表の何倍もいる」　　2009年06月11日10時00分

 　政府は景気に明るさを強調するが、その裏では恐ろしい勢いで雇用悪化が深刻化している。
４月の完全失業率は５．０％。有効求人倍率は０．４６倍。さて、この数字にはカラクリがある。
２人に１人しか職がないのである。本来であれば、もっと失業率が上がってしかるべきだ。

「それなのに、５％にとどまっているのは、完全失業率の定義が諸外国とは大きく違うからです。
日本の場合は、調査期間中に週に１回でも働けば、失業者にならないし、何よりも働く意思が
あって求職活動をしたかが問われる。職探しをあきらめた人はカウントされないのです。そのうえ、
専業主婦や学生は休職者に入れられ、働く意思があっても完全失業者には入らない。週に
１回の日雇い労働で暮らしている人は完全失業者に入らないし、ご主人の収入が減ったので
職探しをしている主婦も完全失業者からははじかれてしまう。ここが欧米と大きく違うところ
なのです」（労働問題を問い続けている作家の雨宮処凛さん）

　欧米の失業率は１０％前後。５％の日本はマシかといえば、とんでもないし、そんな日本でも
２５歳未満の失業率はなんと９．６％だ。欧米だったら、何倍にもなる。若者の雇用環境は崩壊
していると言ってもいいくらいだ。

つづき
ttp://news.livedoor.com/article/detail/4196849/

ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38310820090601

現金給与総額、11カ月連続の減少＝毎月勤労統計
2009年 06月 1日 10:39 JST

　厚生労働省が１日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、４月の現金給与総額
（事業所規模５人以上）は、１人平均で２７万２４５３円だった。

　前年比２．５％減で１１カ月連続で減少したものの、前月（３．９％減）からマイナス幅は
縮小した。所定外給与は前年比１８．８％減で、９カ月連続のマイナスとなった。

ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090523AT1G2203V22052009.html

昨年度の労働相談、最多の23万7000件　厚労省まとめ

　労働者と企業間のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決することを目指す「個別労働紛争解決制度」に
基づく昨年度の労働相談が過去最多の約23万7000件に上ったことが22日、厚生労働省のまとめで分かった。
同省は「急激な景気悪化を反映し、解雇や雇い止めを巡る非正規労働者からの相談が目立つ」としている。

　同制度は2001年10月に始まり、全国の労働局などの「総合労働相談コーナー」で相談を受け付けている。
(07:00) 

ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200906060102.html

労働相談が６年連続過去最多 '09/6/6 

　広島労働局は、解雇や職場でのいじめなど労働者個人と使用者間のトラブルについて、
「個別労働紛争解決制度」に寄せられた相談が昨年度、９３６０件に上ったと発表した。
前年度比で25.0％増加。下半期（昨年10月〜今年３月）は、企業の経営悪化を理由にした
「整理解雇」の相談が前年度同期比で３倍になった。

　解雇についての相談は２６２７件。前年度比37.9％増し、相談総数の３割近くを占めた。
「解雇理由の説明がない」「解雇理由に納得がいかない」などの内容が目立った。このうち
整理解雇に関する相談は４８９件で約2.2倍に。３７４件が下半期に集中した。

　相談件数は２００１年10月に制度がスタートし、６年連続で過去最多を更新している。

ttp://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/168563.html

労働相談　昨年度、過去最多の３万7000件　道労働局　解雇、いじめ目立つ （05/31 07:01、05/31 07:16 更新） 

　二〇〇八年度に北海道労働局へ寄せられた、解雇などの労働相談件数は、前年度比３％増の三万六千七百四十七件と、
制度を開始した〇一年度以降、過去最多となった。個別の紛争では、解雇による相談が三割を占め、いじめ・嫌がらせに
関する相談が増えていて、不況による企業経営や職場環境の悪化などが影響しているとみられる。 

　相談件数は四年連続で三万件を超えた。全体の相談件数のうち、労働基準法などの法違反を伴う相談は二万九千六百七件、
法違反ではない労働者個人と事業主の間のトラブル「個別労働紛争」は七千百四十件だった。 

　個別労働紛争相談の内訳は解雇が二千四百九十三件、３２％で最も多く、いじめ・嫌がらせの１５％、労働条件の引き下げの
１２％、退職勧奨の８％と続いた。 

　特に、いじめ・嫌がらせは前年度比２５％増の千百九十件と増加傾向が続いている。職場の上司や先輩から暴力や陰口、
ののしりなどをたびたび受け、精神的に追い込まれるケースも多いという。同局は「成果主義や派遣社員の導入など職場環境の
変化から、うまく人間関係を築けない職場が増えている」と推測する。本年度の相談件数も前年度並みか、それ以上で推移している。 

　相談は、同局と道内の労働基準監督署に設置している総合労働相談コーナーで受け付けている。 

ttp://mainichi.jp/area/gifu/news/20090530ddlk21020047000c.html

有効求人倍率：４月、過去最低の０．５０倍に　今後も過去最低更新の可能性　／岐阜

　岐阜労働局が２９日に発表した県内の４月の有効求人倍率は、過去最低の０・５０倍（前月比０・０４ポイント減）に落ち込み、
３カ月連続で過去最低を更新した。県内の有効求人倍率は１５カ月連続で低下しており、同局は「非正規労働者の離職者が
今後も増えるとみられ、まだまだ先行きは厳しい。過去最低を更新し続ける可能性は高い」と話している。

　県内の４月の有効求人数は前年同月比３５・９％減の２万２８８４人に落ち込んだ。その一方で、有効求職者数は同６０・６％増
と大幅に増えて５万２８９人となった。このうち、新規求職者数は同４２・２％増の１万４４８２人だった。

　求人を業種別にみると、理容・美容業などの生活関連サービス業と金融・保険業を除く全産業で、前年同月を下回った。
特に、製造業の求人は、同５９・５％減の９４９人に落ち込んだ。サービス業も同４７・１％減の８６８人、卸・小売業も同３０・２％減
の１５４７人と落ち込みが目立った。

　厚生労働省の予測では、昨年１０月から今年６月までに「雇い止め」されると予想される非正規雇用労働者（５月１９日時点）は
計６９０９人に上る。県内各地のハローワークでも、求職者の長蛇の列が出来ている。ハローワーク大垣（大垣市藤江町）にも、
５月１１日に開設以来最多の３３２２人の求職者が訪れた。現在も、窓口で相談するまでに１〜２時間も待たねばならない状態が
続いているという。

ttp://news.livedoor.com/article/detail/4201401/

職場のパワハラ　耳を疑う悲惨な実話
2009年06月14日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

 ●「いまやサラリーマンは経営幹部の奴隷」と専門家

　上司や経営者のパワーハラスメントに泣くサラリーマンが増えている。全国の労働局に設置されている
総合労働相談コーナーへの相談も増加。０８年度に受けた「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は３万２２４２件で、
前年より３９０７件も増えている。
　どんないじめが横行しているのか。厚労省に問い合わせた。
　「“体臭がある”“育ちが悪い”など、人格を否定するような発言が目立ちます。仕事上のことでも上司を
怒らせて殴られそうになったり、相談をしたのに無視されるなどの事例もある。“バカ”“アホ”呼ばわりし、
“おまえみたいなヤツは要らない”と罵倒することもあります」（労働紛争処理業務室）
　わざと厳しいノルマを課したり、逆に仕事を与えないケースもあり、その目的は部下の自主退職。辞表を
提出するまでいじめを続けるのだ。同省は各自治体や労働基準監督署の総合労働相談センターに相談
するよう呼びかけている。
　「ＮＰＯ法人労働相談センター」にもサラリーマンの悲鳴が届いている。
　「おまえはダメなヤツだ」と顔を平手打ちしたり、暴行罪に問われない程度に蹴ったりする上司もいると
いう。
　「昨年秋のリーマン・ショック以来、とくに相談が増えました。得意先から契約を切られたのを部下のせい
にして“損害賠償金を払え”と要求する経営者もいます。そうした理不尽なことが社内でまかり通っている
のに、誰も当事者を注意できない。注意すると自分のクビが危なくなるからです。そのため幹部はやりたい
放題。サラリーマンはいまや彼らの奴隷です」（労働相談センター広報担当の須田光照氏）

　まるで時代劇に出てくる悪代官と農民の関係。サラリーマン残酷物語は深刻化するばかりだ。

（日刊ゲンダイ2009年6月11日掲載）

高速道料金：「千円効果」さっぱり、近場の観光地素通り

　高速道路料金の「休日１０００円」が導入されて２カ月余り。観光客増を狙った景気対策として
始まったが、大都市から近場の観光地は素通りされるなど、明暗が分かれた。フェリーや鉄道、
長距離バスは利用客が大きく減少。廃業に追い込まれたフェリー会社もあり、マイナス効果も
表面化している。

　日本観光旅館連盟によると、高速割引が導入されて増えたのは、マイカーで遠出して宿泊
せずに日帰りする客で、東京などに近い観光地からは「素通りされた」と恨み節が聞こえるという。

　伊豆・箱根の旅館約１３０軒でつくる連盟が５月１２日に開いた総会では「観光客が減った」という
声が相次いだ。割引対象のアクアラインがゴールデンウイーク（ＧＷ）期間中に交通量が２割増に
なったことも引き合いに出され、「房総に客を取られてしまった」と悲鳴が上がった。

つづき
ttp://mainichi.jp/life/money/news/20090614k0000m020114000c.html

ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090524AT3S2202122052009.html

国民健康保険の保険料未納率１割超す　08年度最悪に

　国民健康保険の保険料未納率が2008年度に1割を超え、過去最高の水準に悪化する
見通しとなった。景気後退で低所得世帯を中心に保険料の滞納が増えているのが原因。
後期高齢者医療制度の導入に伴い、他の年齢層より納付率が高かった75歳以上の
加入者が脱退したことも響いた。厚生労働省は徴収を強化して保険財政の悪化を抑える
考え。保険料を支払えないために保険証を回収される「無保険者」の増加を防ぐために、
低所得者向けの保険料の軽減措置拡充も検討する。

　昨年度（08年4月―09年3月）の未納率（金額ベース）は9.51％だった07年度より「1―2
ポイント程度上がる見通し」（厚労省国民健康保険課）。未納率は4年ぶりに上昇して初めて
1割を超え、過去最高だった04年度の9.91％を上回る公算が大きい。(23日　07:00)

前年比−1.9％の556万2000円・6割以上が平均所得以下……2007年の平均所得額発表
ttp://www.garbagenews.net/archives/718727.html

ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=200905/2009052200555

大卒就職率９年ぶり下落＝高卒も減少、女子苦戦−文科省など

　文部科学省と厚生労働省は２２日、今春の大学新卒者の就職率が前年度比１．２ポイント減の
９５．７％だったと発表した。前年度は調査を始めた１９９６年度以降で最高だったが、昨年からの
景気後退で９年ぶりに下落に転じた。高校新卒者の内定率も１．５ポイント減の９３．２％で、７年
ぶりに減少。いずれも女子の苦戦が目立った。
　両省は国公私立の大学、短大、高等専門学校から、２００８年度の卒業生６２５０人を抽出。就職
希望者の中で４月１日に就職していた割合を集計した。
　このうち、大卒の就職率は男子が０．７ポイント減の９５．９％、女子が１．９ポイント減の９５．４％。
地域別では北海道・東北が３．１ポイント減の９１．３％で最低。九州が１．６ポイント減の９１．８％、
中国・四国が４．４ポイント減の９３．７％で続いた。
　短大卒は０．１ポイント減の９４．５％、高専卒は０．４ポイント増の１００％だった。
　文科省はまた、全国の高卒者を対象に３月末の内定率を調査。男子が０．９ポイント減の９５．５％、
女子が２．３ポイント減の９０．２％だった。（2009/05/22-14:27）

ttp://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090521/sty0905211616003-n1.htm

平均所得、過去１９年間で最低　５５６万円　「生活苦しい」は６割　　2009.5.21 16:14
 
　平成１９年の１世帯当たりの平均所得は前年比１・９％減の５５６万２０００円で、平成以降の過去１９年間で最低
だったことが２１日、厚生労働省の「２０年国民生活基礎調査」で分かった。「生活が苦しい」と感じている世帯も
約６割に上り、経済状況が悪化傾向にある中、家計の厳しい実態が浮き彫りになった。

　平均所得の減少について、厚労省は、「核家族化が進み、世帯人員が少なくなり、働いている人の１人当たりの
稼ぎが減っていることも影響しているのでは」と分析している。

　調査は昨年６、７月に全国の約４万６０００世帯を対象に実施。うち、約６３００世帯に前年の所得や暮らし向きに
ついて尋ねた。

　結果によると、年間平均所得は５５６万２０００円で、平成１８年より１０万６０００円減少した。１０年と比べても
約１００万円落ち込んでいる。

　家族に子供（１８歳未満の未婚者）がいる世帯の平均所得は６９１万４０００円（前年比１・４％減）。高齢者世帯
（６５歳以上のみか、６５歳以上と１８歳未満の未婚者）の平均所得は、２９８万９０００円（同２・４％減）だった。

　生活状況については、「生活が苦しい」と感じる割合は、過去最高の前回調査に並ぶ５７・２％で、１１年連続で、
過半数を占めた。　特に子供がいる世帯で「苦しい」と回答している割合が６２・１％と多い。子育てや住宅ローン
など経済的負担がのしかかる世代で、より生活苦を実感していることがうかがえる。

　調査結果から算出した推計世帯数は全国４７９５万７０００。６５歳以上の人がいる世帯は１９７７万７０００で
過去最高。逆に子供がいる世帯は、１２１５万１０００で過去最低で、「少子高齢化の傾向は進んでいる」（厚労省）
としている。

ttp://sankei.jp.msn.com/life/trend/090521/trd0905210940003-n1.htm

安全より安さ…「食」意識に変化　消費者傾向に農水省危機感　　2009.5.21 09:38
 
　戦後最悪とされる昨年秋以降の景気悪化を受けて、「安全な食品」より「食費節減」を優先する家庭が
増えていることが、日本政策金融公庫の消費者動向調査で浮き彫りになった。企業業績の悪化で賃金は
減少傾向にあり、毎日の生活を支える食品でも「品質」よりも「安さ」を選ぶ家庭が増えている。農林水産省は
「安価な輸入食品に押され、国産の需要が低下するかもしれない」と懸念しており、近く国産の流通コスト
削減策を検討するなど対策に乗り出す。

　同公庫は世界経済が急速に冷え込んだ昨年１２月、消費者２１０７人にインターネットで意識調査を行った。
食品を選ぶ際に重視することを、「安全性に配慮したい」「食費を節約したい」「原材料など国産物にこだわり
たい」など１１の選択肢の中から、２つ選ばせる形式で実施し、集計結果を、昨年５月の前回調査と比較している。

　前回調査では「安全性に配慮」と答えた消費者が４１・３％で一番多かったが、今回は１０ポイント近く減り、
３１・７％に。逆に前回は２７・２％だった「食費を節約したい」という回答が、７ポイント以上アップし３４・６％と
なり、「安全性に−」を抜いてトップとなった。

　「国産物にこだわりたい」と答えた消費者は１９・７％で、前回の１８・２％とほぼ同じ。「食費を節約−」を大きく
下回った。

　こうした結果について、経済ジャーナリストの荻原博子氏は「消費者が食品を選ぶ際、安さを優先している。
一般家庭では不景気で給料やボーナスが減っているのに、住宅ローンや教育費などの支出は変わらない
ため、食費を削らざるを得ない。そうすると安全性や国産にこだわる余裕がない」と分析している。

公明党に追い風が吹いている！

小沢もダメ、自民も献金疑惑が多い。
こうなれば、公明党に投票する時ではないでしょうか。

公明党は平和と福祉の党。創価学会という素晴らしい宗教の応援を受ける生活を守る党です。
岩隈投手の活躍で創価学会への理解も進んでいるでしょう。

公明党は躍進します。

うつ病の増加は「社会病理」？ 
ttp://www.jinzai-business.net/column_details268.html

ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090527AT1G2703027052009.html

1―4月の自殺者、1万1236人　警察庁、年間最悪の恐れも

　今年1―4月に全国で自殺したのは1万1236人（暫定値）で、前年同期より約500人増えたことが27日、
警察庁のまとめで分かった。専門家は「昨年秋からの急激な経済の悪化が影響している。このままでは
年間の自殺者数が過去最悪になる恐れもある」と指摘している。

　警察庁によると、4月の自殺者数は3027人（暫定値）。うち男性が71％。昨年は4月が2854人（確定値）、
1―4月が1万743人（同）だった。今年は4月まですべての月で昨年を上回っている。1―4月の都道府県別
では東京の1019人が最多。埼玉や千葉などの増加が目立つ。

　年間の自殺者数は昨年まで11年連続で3万人を超えている。統計を取り始めた1978年以降で最悪だった
のは2003年の3万4000人余り。(27日　22:42) 

ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200906070064.html

自殺急増　中国地方１―４月 '09/6/7 

　中国地方で今年１―４月に自殺した人が７０３人（暫定値）に上り、昨年同期より72人（11・４％）
増えたことが、５県警の調べで分かった。鳥取を除く４県で増加し、全国平均を上回るペース。
特に決算期、年度末の３月に急増し、景気悪化を背景に関係者から懸念されていた「３月危機」
が現実となった。

　警察庁のまとめによると、１―４月の自殺者は昨年同期より４・６％多い１万１２３６人。中国５県
では、広島が16・０％増の２４７人で最多。岡山１６７人（18・４％増）、山口１５１人（21・８％増）、
島根85人（６・３％増）だった。鳥取は53人で27・４％減。月別では、３月に昨年より32人多い
２０４人が自ら命を絶ち、最も多かった。

　国内の自殺者は、金融危機や経営破綻（はたん）が広がった１９９８年から11年連続で３万人を
超え、中国地方では毎年２千人前後に上る。相談機関などの関係者から「世界不況が影響し、
過去最多になりかねない」と危ぶむ声も出ている。

下野新聞
県内自殺者、最悪ペース　１−４月214人　動機は「経済」急増　目立つ自営業者
ttp://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20090528/153686

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-145219-storytopic-1.html

琉球新報
県内自殺者、３ヵ月連続４０人台　　2009年5月29日

　県内の自殺者が今年１―３月の３カ月間連続で月４０人を超えて、累計で１２３人に上った。過去最悪のペースで
推移している。自殺者は昨年９月以降増加傾向にあり、関係者は「世界的な不況の影響が考えられる。全国の自殺
者が３万人を超えたのもバブル崩壊時だった。当時と同様の状況になっている」と実効性のある防止策の必要性を
指摘している。
　２８日に県庁で開かれた県自殺対策連絡協議会で県警の統計を県障害保健福祉課が報告した。
　統計によると１月は４０人、２月４２人、３月は４１人。県内の自殺者は１９９８年以降年間３００人台で推移していたが、
２００６年は４００人と過去最多となった。０７年は５３人減少し３４７人になり、０８年も総数では３３７人で減少したが、
世界的な不況が問題となった９月に急増し、９―１２月の４カ月の累計は１３１人となっている。
　県警の統計は居住地ではなく遺体が発見された場所で計上している。会議では「自殺者が県内の人か、県外の人か
でも対策は違う。詳細な分析が必要だ」「県内でもどの地域に多いのか、重点地域を決めるべきだ」などの意見が相次
いだ。
　また「県内は零細企業が多いため、休職制度がなく、体調を崩すと辞めないといけない場合も多い。生活苦から多重
債務、自殺につながるケースもある」と労働基盤の整備を求める意見もあった。医療関係者からは「救急に搬送される
自殺未遂者のフォローが必要。臨床心理士の派遣などができないか」との要望があった。
　県は「解雇や雇い止めなど仕事を失い、夜眠れないなどの症状がある人は一人で悩まずに相談してほしい」と呼び
掛けている。県こころの健康相談窓口（電話）０９８（８８８）１４５０。

不況が自殺を増加させるのはなぜか
背景にある2段階で労働者を「放出」するメカニズム

　わが国では、近年自殺者数が高い水準で推移しており、大きな社会問題になっています。
2006年には、自殺対策基本法が制定され、2007年には自殺総合対策大綱も決定され、政府を
挙げた取り組みも始まるほど、深刻化しています。足元でも失業の増大が自殺者数の増大に
つながるのではないかと懸念される中、失業率がすでに上昇し始めており、対策の加速が求め
られています。

つづき
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20090608/196996/

NHK 6/16 17:05〜  ゆうどきネットワーク
▽老後どこに住む？行き場を失う高齢者

ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090529-OYT1T00234.htm

求人倍率が過去最悪と並ぶ０・４６倍…失業率５％台に悪化

　厚生労働省が２９日に発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は、３月より０・０６ポイント悪化して０・４６倍となり、
統計を取り始めた１９６３年以降で最悪だった９９年５、６月の水準に並んだ。

　一方、同日発表の総務省の労働力調査（速報）によると、４月の完全失業率（季節調整値）は５・０％で３月より０・２
ポイント悪化し、２００３年１１月以来、５年５か月ぶりの５％台となった。

　政府が５月の月例経済報告で景気判断を上方修正するなど「景気の下げ止まり感」が言われるものの、雇用情勢は
依然、深刻な状況が続いている。

　厚労省、総務省では、企業が雇用維持で手いっぱいになり、新規求人まで踏み切れない状況のため、有効求人倍率、
失業率の悪化傾向は今後も続くとみている。

　有効求人倍率は、０６年１２月の１・０８倍を境に徐々に低下傾向にあったが、米証券大手リーマン・ブラザーズが経営
破綻(はたん)した昨年９月以降、急激に悪化。デフレ不況下の９９年５、６月の水準まで落ち込んだ。

　４月の新たな求人数、求職者数で算出した新規求人倍率は０・７７倍。過去最悪だった前月より０・０１ポイント改善した
ものの、依然低い状況だ。また、正社員だけの有効求人倍率は０・２７倍で過去最悪を更新した。

　総務省の労働力調査によると、完全失業者数は３４６万人で、前年同月比７１万人増となった。増加幅は過去最大。
４月の男性の完全失業率（季節調整値）は５・３％で、３月より０・４ポイント悪化。女性は４・６％で３月より０・１ポイント
改善した。

　解雇やリストラといった勤め先都合での失業が前年同月比で５３万人増の１１４万人となっている。

（2009年5月29日11時31分  読売新聞）

実感なき「底打ち宣言」　月例経済報告
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/267440/

アメリカにおける非課税法人の設立手続と税務(紀伊国屋書店BookWeb)
[原書名：TAX AND FINANCIAL PLANNING FOR TAX-EXEMPT ORGANIZATIONS〈Blazek, Jody〉 ]
ISBN:4478400369　３３３ｐ　２１ｃｍ（Ａ５）
ダイヤモンド社 (1992-11-06出版)
・ブレイゼック，ジョディ【著】〈Ｂｌａｚｅｋ，Ｊｏｄｙ〉・朝倉　治雄・奥村　真吾【訳】・朝倉育英会【編】
[A5 判] NDC分類:335.8 販売価:\5,097(税込) (本体価:\4,854)
この商品はご注文いただけません。
財団や社団など、公益法人の設立を通じて慈善的な活動を行うには、どうすればいいのか。
米国進出企業関係者のための初めての本格的手引き書。
第１章　非営利団体設立の前に
第２章　内国歳入庁より非課税資格の取得
第３章　非課税資格の維持
第４章　プライベートファウンデーション
第５章　非営利団体の会計管理
財務用語と略語の語彙解説
共訳者：朝倉治雄
＞＞＞＞これで、奥村眞吾税理士は、脱税する方法を研究ね！！！！！！！

聖教新聞の発行部数は公称550万部らしい。

もしも、学会員1世帯あたり３部聖教新聞を購読していると仮定すると学会員の
数は約１８３万人程度だと推測できる。

まあ、常識的に考えて同じ新聞を家族分購入させる組織なんてないと思うがWWW

サラリーマン 資産運用 約半数 目的「今」より「老後」の傾向
ttp://www.garbagenews.net/archives/794533.html

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090620AT1G2000O20062009.html

「心の病」教育に遅れ　首都圏の中学「知識や情報ない」 

　心の病を抱える子どもに対する学校側のサポート体制は不十分――。東京学芸大と製薬会社、
日本イーライリリー（神戸市）が首都圏の中学校を対象に実施した調査で、こんな実態が鮮明に
浮かんだ。ほとんどの学校が「心の健康状態に問題がある生徒がいる」と答えたが、授業などで
「心の病」を扱っているのは３割にとどまった。 

　調査は昨年11月〜今年６月の間、東京、埼玉、神奈川の各都県の公立中学507校に質問票を
送付。32.1％にあたる163校から回答を得た。 (16:00)

★政治変動　小泉改革は今＜５＞　安全網なき解禁 '09/6/6
▽製造業派遣　格差広げる
「仕事した分だけ給料が出る。頑張れば正社員にもなれる」
希望を胸に選んだ仕事のはずだった。マツダ本社宇品工場（広島市南区）に勤務していた元派遣社員の男性（４３）。
昨年１２月、突然、契約延長が打ち切られた。
労働者派遣法は、製造業の場合、同じ業務で派遣労働者を受け入れられる期間を最長３年間と規定する。
それを超えると、企業が直接雇用を労働者に申し出るよう義務付けている。
▽正社員化進まず
この男性は働き始めてほぼ４年。しかし、念願だった正社員への道は開けなかった。
マツダは派遣社員をいったん期間従業員として直接雇い、約３カ月後また派遣に戻すことを繰り返していた。
同じ境遇の元派遣社員３人とともに３月、「正社員にマツダが雇用しなかったのは違法」と広島労働局に訴えた。
マツダがこうした雇用形態を取るようになったのは、２００３年の労働者派遣法改正が背景にある。
専門職に限定されていた派遣労働が製造業に拡大されたのだ。
必要な時、必要な量だけ安価な労働力を確保したいという企業の思惑を小泉改革が後押しした。
「日本の優秀な企業が安い労働力を目指して海外に出て行くのを止めた」（麻生太郎首相）と評価の声もある。
一方で、終身雇用や年功賃金を保障した旧来の「日本的経営」は崩壊した。
経済危機に陥った昨年１０月以降、失職が決まった非正規労働者は中国地方５県で１万８千人。
全国の労働者に占める非正規の割合は３４・１％と、この１０年で１０ポイント近く上がった。
総務省によると、非正規のうち４分の３が年収２００万円に満たない。「ワーキングプア」。
そんな言葉が生まれ、法改正は「格差」を広げた小泉改革の負の象徴とされた。

★政治変動　小泉改革は今＜５＞　安全網なき解禁 '09/6/6 (2)
▽「はい上がれぬ」
▽「１度失敗するとはい上がれない」仕組み、「労働者を守らない法律も、抜け道を使う企業もおかしい」
元派遣社員の男性は失業後、２０社余りに応募し、書類選考で落とされた。
雇用保険の給付は３カ月。４月以降は生活保護なしでは生活できない状況だ。
失業者たち生活に困っている人たちを支援する広島県生活と健康を守る会連合会の日下健二事務局長（６０）は
「雇用保険や貸付制度などのセーフティーネット（安全網）も十分でない。１度失敗するとはい上がれない」と問題視する。
元派遣社員の男性は５日、広島労働局を訪れた。
担当者から「雇用形態を是正するようマツダを指導した」との説明を受けた。
一方で、派遣元の会社が「雇用期間が３年を超えていた」との事実をマツダに通知していなかったことを理由に直接雇用の義務はないとした。
マツダも「違法行為はなかったと理解している」とした。
「労働者を守らない法律も、抜け道を使う企業もおかしい」。男性の言葉が重く響く。
国会では与野党とも派遣法見直しに言及する。製造業への派遣禁止を盛り込むかどうかが焦点となっている。
ただ、自民党内には「現在働いている人の雇用に悪影響が出る」「企業が生産の増減に対応できない」との慎重論もあり、先行きは不透明だ。
●労働者派遣
職業安定法が禁じていた労働者派遣について、１９８６年施行の労働者派遣法は、
専門的知識を必要とするソフトウエア開発や通訳など１３業務に限り認めた。
徐々に対象業務は拡大され、産業界の強い要請などを受けて９９年、製造業など一部を除いて原則自由化。
０４年には製造業への派遣も解禁された。
http://www.chugoku-np.co.jp/senkyo/syuin/08/News/chugoku/Sc09060601.html
＞非正規のうち４分の３が年収２００万円に満たない。「ワーキングプア」

そんな小泉インチキ改革を後押ししたのが公明党です。

私のニヤケ面は性犯罪者に見えるようですが、文句は言わせません！
東海東京証券　大澤信一は無敵なんです　　一日実働２時間くらいです 勤務時間も自由自在です　
毎日３時過ぎにはおばさんみたいな顔になっています
新規プロジェクトと称して会社の金も使いまくりです！！
メガバンクにいたからこそできるんです！！！
　 　｜　 ///　从ｵ　　　　　 　_,,ｧｧｧｵ ＼;;:　　
　　 ｜　　　ｻ彳_,,ｪ≡=｀　　.　 _;ｨｨ,, ,　ﾜ;;
　　　 ＼　 リ'　　'~ ,_;;_　::..　 ::.ｨゞ'_== |　
　　　　卅ﾘ　 冫ｨ_ゞ'_'ｼ::　　;:::..~　　　:;;:; |　
　　　　　'}||　　　　　　ｲ　　 ::__);;,.　　..,:;; |
　　　　　｀!;|　　 　　 ノ"_“ー'＿,,ｨ;::>; ;:;;|　　
　　　　 　　 |　 　　< -=P王干ｆｼ/:: ;;:;;/
　　　　 　 　 j＼　　｀＼`':=三三"　.:;;ｲ
今の東海東京証券があるのはメガバンク出身者のおかげなんです！！
私、大澤信一には仲間がいるんです　　多勢に無勢ですよ

ここで一句　　　　　お前らは　大作君と　ホモってろ
ttp://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122401000288.html

創価の皆さん！！　　けつに軟膏塗って待っててください
肛門科にはいきたくないでしょ
メガバンクを怒らせると大変なことになりますよ

公明党は、許しがたい。
こいつらのせいで、社会保障やセーフティネットはボロボロにされ、
庶民の暮らしはめちゃめちゃになった。

庶民の味方なはずなのにね。
まあ、報いは次の総選挙でたっぷり受けてもらいますよ。

6/26 25:20〜28:20 テレビ朝日系
朝まで生テレビ!
激論　ど〜する　新たな貧困

サキヨミＬＩＶＥ 6/28 22:00 〜  フジテレビ系
▽夏ボーナス徹底調査危機の実態

■大阪講演会「創価学会」
http://datal3.sevenload.com/data64.sevenload.com/slcom_2/tv/gy/fimjgge/xszpifbcimlg.flv

■学習会「在日裏社会」
http://datal3.sevenload.com/data64.sevenload.com/slcom_1/zd/xo/lmpkgge/rsrjddcekmlg.flv

■創価の集スト妄想患者　→　在特会・新風　→　統一協会の奴隷化
http://datal3.sevenload.com/data51.sevenload.com/slcom_2/ev/ry/nqjccfe/cmgwpmnqpiig.flv

■ヤメカルト２「統一協会」
http://datal3.sevenload.com/data64.sevenload.com/slcom_1/sz/vb/jkehife/rbigmonhknjg.flv
■学習会「児玉誉士夫」
http://datal3.sevenload.com/data83.sevenload.com/slcom_2/sz/vb/jkehife/rbigmonhknjg.flv

FLV再生ソフト（無料）
http://youtube.orz-jp.com/2009/02/flvflvp201.html
Media Player Classic Homecinema（Vista対応マルチプレイヤー無料)
http://mikasaphp.net/mpchmc.html

日本の経済成長を世界最悪レベルと見通した、世界銀行とＯＥＣＤの予測
ttp://diamond.jp/series/noguchi_economy/10027/

ttp://mainichi.jp/select/biz/news/20090630dde001020010000c.html

有効求人倍率：過去最悪０．４４倍　失業率も悪化５．２％−−５月

　厚生労働省が３０日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は０・４４倍で、９９年５、６月と並んで
過去最低の０・４６倍だった前月を０・０２ポイント下回り、最低を更新した。調査は６３年１月から実施して
いる。一方、総務省が同日発表した労働力調査（速報）によると、５月の完全失業率は前月より０・２ポイ
ント悪化し、０３年９月以来５年８カ月ぶりの水準となる５・２％だった。０８年１０月から今年９月までに失職
したか、失職が決まっている非正規雇用労働者も２２万３２４３人に達した。

　５月の鉱工業生産指数が過去２番目の上昇幅を示すなど、世界的金融危機で落ち込んでいた企業の
生産は持ち直している。それでも依然雇用統計の改善には結びついていない。

　有効求人倍率は、仕事を探している人１人に求人がいくつあるかを示す。５月分を都道府県別に見ると、
香川が最高で０・７１倍、最低は青森の０・２６倍。また、正社員に限った全国の倍率は０・２４倍で、こちら
も過去最低だった。

　５月に新たに仕事を探し始めた人の状況を示す新規求人倍率（季節調整値）は前月より０・０２ポイント
減の０・７５倍と、やはり過去最低を更新。雇用の先行きを示す新規求人数も前年同月比３４・５％減となり、
前月の２６・５％減より悪化している。産業別でみても、建設業３０・６％減（前月２３・８％減）▽製造業
５５・９％減（同５５・６％減）▽情報通信４６・４％減（同３９・６％減）−−など全１１業種で悪化幅が広がった。

　完全失業率は過去最悪の５・５％（０３年４月など３回）の水準に近づいた。男性は前月より０・１ポイント
悪化し５・４％、女性も０・３ポイント増の４・９％。完全失業者数は３４７万人で、前年同月からの増加幅
（７７万人）は過去最高だった。

　失業の理由は、リストラなど「勤め先都合」が前年同月より４６万人増の１１０万人に上った。年代別では
３５〜４４歳が最も多く、１９万人増の３２万人となっている。

ttp://mainichi.jp/select/biz/news/20090617dde001020055000c.html

家計金融資産：５年ぶり低水準　昨年度末、１４１０兆円

　日銀が１７日発表した１〜３月期の資金循環統計（速報）によると、０８年度末（０９年３月末）の
家計の金融資産残高は前年度末比３・７％減の１４１０兆４４３０億円で、０３年度末以来５年ぶりの
低水準に落ち込んだ。金融危機による株安が響いた。年度ベースの減少率は、過去２番目の大きさ
となった。資産別では、株式が前年度末比３３・５％減の７９兆６５７８億円、投資信託が２５・１％減の
４７兆２４３７億円と目減りした。現金・預金は１・４％増の７８６兆４９８５億円と過去２番目の水準。

衰退する経済大国日本
ttp://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0123.html

創価・公明板はアンチ隔離板です。
学会は、アンチをココに隔離し情報流出阻止をたくらんでいます。

今後は他板「選挙板、政治板、各ニュース板、社会板」等も訪問し
カルト情報を拡散させましょう。

■大阪講演会「創価学会」
http://datal3.sevenload.com/data64.sevenload.com/slcom_2/tv/gy/fimjgge/xszpifbcimlg.flv

■学習会「在日裏社会」
http://datal3.sevenload.com/data64.sevenload.com/slcom_1/zd/xo/lmpkgge/rsrjddcekmlg.flv

■創価の集スト妄想患者　→　在特会・新風　→　統一協会の奴隷化
http://datal3.sevenload.com/data51.sevenload.com/slcom_2/ev/ry/nqjccfe/cmgwpmnqpiig.flv

■ヤメカルト２「統一協会」
http://datal3.sevenload.com/data64.sevenload.com/slcom_1/sz/vb/jkehife/rbigmonhknjg.flv
■学習会「児玉誉士夫」
http://datal3.sevenload.com/data83.sevenload.com/slcom_2/sz/vb/jkehife/rbigmonhknjg.flv

FLV再生ソフト（無料）
http://youtube.orz-jp.com/2009/02/flvflvp201.html
Media Player Classic Homecinema（Vista対応マルチプレイヤー無料)
http://mikasaphp.net/mpchmc.html

7/3 21:00〜22:00 ＮＨＫ総合 
ニュースウオッチ9 
▽学びたいのに学べない“貧困中退”が7700人

ttp://www.iwate-np.co.jp/economy/e200907/e0907042.html

岩手日報
倒産、過去最悪のペース　県内の今年上期

　東京商工リサーチ盛岡支店が３日発表した６月の県内企業倒産（負債総額１千万円以上）は６件、
負債総額２７億８３００万円だった。前月の１６件から小康状態となったが、今年上期（１〜６月）の
負債総額は３００億円を超え、統計開始後の１９６６年以降で最悪ペースとなっている。

　６月の産業別は建設業、小売業各２件、運輸業、サービス業各１件。原因別は販売不振５件、他社
倒産の余波１件。花巻市の東北建設が関連会社の信成建設とともに、負債額合計１９億５１００万円で
破産手続き開始決定を受けた。

　今年上期の県内企業倒産は５３件、負債総額３２７億５５００万円。盛岡市の岩手県北自動車（負債
９２億円、民事再生法）、西和賀町の錦秋開発（負債９１億５千万円、同）など大型倒産が相次いだ。

　東京商工リサーチ盛岡支店は「緊急保証制度の浸透効果で今後の倒産多発は想定しにくいが、
『夏枯れ』時期を迎える建設業を中心に増勢に転じる可能性もある」と分析する。

　東北建設、信成建設を除く６月の企業倒産は次の通り（業種、負債額の順）。原因はいずれも販売不振。

　▽パチンコホール経営　５億円▽新車・中古車販売　２億７４００万円▽時計・眼鏡販売　４千万円
▽貨物自動車運送業　１８００万円

(2009.7.4)

都議選が告示されました。

期日前投票が便利です。
最寄りの役所で毎晩８時まで、土日も休まず投票できます。

↑ これを関連スレに張りまくって投票率を上げ、
　カルト票の影響を弱めましょう！

カップルに忍び寄る「7月危機」！ 
賞与が減ると離活妻と独身男が増える理由
http://diamond.jp/series/marriage/10016/

テレビを買っても庶民は４万円も損をする
ttp://news.livedoor.com/article/detail/4235357/

ttp://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071201000291.html

小中高生、忙しい・疲れやすい  ベネッセの生活実態調査

　忙しくて疲れやすく、もっと眠りたい―。ベネッセ教育研究開発センター（東京）が、全国の小学５年生から
高校２年生までを対象にした「生活時間の実態と意識調査」で、回答者全体の５７％が日々の生活を忙しい
と感じ、５４％が睡眠時間を増やしたいと考えていたことが１２日、分かった。

　調査は昨年１１月実施。質問書を２万５７１６人に郵送し、８０１７人から回答を得た。

　調査結果によると、「忙しい」と感じているのは小学生の４９％、中学生５９％、高校生６４％。「疲れやすい」
と答えたのは小学生５２％、中学生６８％、高校生７１％で、中学生になって多忙感や疲労が急増した。

　小５で８時間３６分あった平均睡眠時間は、学年が進むにつれ徐々に減り、高２では６時間３２分。一方で、
学校の宿題以外の勉強をする時間は小５で３２分、高２で３６分に対し、中３は９２分。

　調査を担当した明石要一千葉大教授（教育社会学）は「子どもの“大人化”が進んできた。大人に合わせる
のではなく、生活リズムを守って子どもの時間をもっとつくってほしい」と話している。

2009/07/12 16:34   【共同通信】

>>1の理論は正解！

★公明党が目指している社会は、
１％の特権層と９９％の貧困層(低所得者層)に分かれた階級社会である、と断ぜざるを得ない。
◆自殺者最多３万４４２７人
◆１％の特権層って、
・自民党の族議員・世襲議員（小泉や安倍など。小泉と安倍は三世議員）
・天下り腐敗官僚や暴力団幹部
・創価学会上層部
ということだね。
幹部や特権階級は裕福な暮らしを謳歌。
庶民は血を吐くような貧乏と抑圧を強いられる。
それが創価学会の理想卿なんだろ？( ﾟ,_ゝﾟ)

●自殺者過去最悪更新（年間３万４４２７人自殺）
●財政赤字過去最悪更新（国だけで７５１兆円超）
●治安の悪化、検挙率過去最低を更新
●貧富の格差も拡大(向かうところは、１％の特権階級と９９％の貧困層に分かれた超格差社会)
●ホームレス、ニート・ひきこもり・破産者数も過去最悪を更新

サラリーマンの給料が毎月２．３％ずつ減っている
ttp://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=41972

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009072100674

過去最大の１１％減＝上半期の百貨店売上高

　日本百貨店協会が２１日発表した２００９年上半期（１〜６月）の全国百貨店売上高は３兆２１３３億円となり、
既存店ベースで前年同期比１１．０％減と上半期では過去最大の下落率を記録した。「昨年秋からの消費不況
がずっと続いている」（飯岡瀬一専務理事）ため、これまでの最大だった１９９３年上半期（６．８％減）を大幅に
上回る落ち込みとなった。
　０８年は通年の売上高が初めて主要コンビニエンスストアに抜かれた。０９年上半期もコンビニは３兆８０００
億円を超えており、業界格差が拡大する結果となった。
　商品別では、食料品が３．８％減、化粧品が６．６％減と比較的落ち込みが小さかったが、主力の衣料品が
１３．９％減と大苦戦。美術・宝飾・貴金属も１９．０％減と不振だった。
　６月の売上高は５３１９億円となり、既存店ベースで前年同月比８．８％減と１６カ月連続で前年割れしたが、
セール前倒し効果などもあって下落率は５カ月ぶりに１けた台に回復した。（2009/07/21-17:22）

◆経済財政白書　「格差拡大」明確に認める
企業内失業者が６００万人を超えるという衝撃のデータが示された２４日発表の２００９年度経済財政白書は、
深刻さを増す雇用問題に加え、表裏一体の関係にある格差問題について詳細に分析している。
白書は、「所得格差の拡大傾向が続いている」と、格差の拡大傾向をこれまでより明確な表現で認めたほか、
原因についても、「非正規雇用の増加が主因」と断じた。
来月の衆院選に向け、与野党は格差問題への傾斜を強めており、重要な争点になるのは確実だ。
◆改革の裏に「ゆがみ」
「構造改革の裏側でいろんなゆがみが出てきた。それを正面から認めたことは意義がある」。
閣議に白書を提出した林芳正経済財政担当相はこう語った。
麻生内閣は、小泉政権下の構造改革で生じた「ほころび」の修復を掲げてきた。
白書も、非正規労働者が増加した背景として初めて、高齢化以外の原因として初めて「労働法制の改正」を挙げ、
行き過ぎた規制緩和が格差拡大につながった側面があることを認める内容になった。
格差拡大を政府に認めさせたのは数字だ。
所得格差を示す代表的な経済指標である「ジニ係数」は１９８７年以降一貫して上昇し、直近のデータがある２００７年も高水準だった。
白書は、景気悪化に伴い「派遣切りなどの形で雇用調整が行われた」と失業率の急激な悪化を指摘した。
「仮に０８〜０９年のジニ係数を推計すれば格差はかなり拡大しているだろう」（内閣府幹部）と、失業の増加が格差拡大を加速させることを懸念している。
「正規と非正規との間には生涯所得で約２．５倍の格差が生じる」「年収３００万円未満の雇用者が０７年に５０．２％と過半数となった」など、
非正規労働者の増加が格差拡大の主因であることを裏付けるデータも数多く並ぶ。
◆衆院選の争点に
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200907250024a.nwc

ttp://jp.reuters.com/article/hotStocksNews/idJPnTK031994620090730

6月有効求人倍率は0.43倍、過去最低を更新＝厚労省　　2009年 07月 31日 08:36

　〔東京　３１日　ロイター］　厚生労働省が３１日に発表した６月有効求人倍率（季節調整値）は０．４３倍で、
前月比０．０１ポイント低下し、過去最低を更新した。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は
０．４３倍で予想どおりだった。

　正社員有効求人倍率は０．２４倍となり、前年同月を０．２９ポイント下回った。有効求人数（季節調整値）
は前月比０．５％減、有効求職者（同）は前月比１．７％増となった。

　新規求人数は前年比２２．３％減となり、製造業（４８．３％減）や情報通信業（４５．２％減）をはじめ全ての
産業で減少した。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は、香川県が０．６６倍で最も高く、沖縄県が０．２８倍で最も
低かった。東京都は０．６２倍だった。

★自殺者：上半期１万７０７６人　最悪ペース　警察庁公表
警察庁は２７日、６月の自殺者数が２８２２人だったと公表した。
今年上半期（１〜６月）は昨年同期比７６８人増の１万７０７６人となり、
このペースで推移すれば、統計の残る７８年以降で最多だった０３年の３万４４２７人と同水準になる可能性が出てきた。
昨秋以降の大不況で、経済的要因での自殺が増えているとみられる。
警察庁によると、今年の自殺者数は▽１月２６６０人▽２月２４８２人▽３月３０８４人▽４月３０４８人▽５月２９８０人▽６月２８２２人。
月別の自殺者数を初めて公表した昨年と比べ、いずれの月も上回った。
上半期の自殺者全体のうち、男性が１万２２２２人（昨年同期比７１２人増）で約７２％を占めた。
自殺者は９８年以降、１１年連続で３万人を超えているが、０９年上半期の月平均は２８４６人で、
単純計算すると年間では３万４１５２人となり、０８年を約１９００人上回り、０３年とほぼ同水準となる見通しだ。
遺体が発見された都道府県別（上半期）では、東京都が１５６９人で最も多く、
次いで大阪１０５７人、埼玉９７１人だった。最少は鳥取の８５人だった。
自殺問題に取り組むＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」の清水康之代表は
「自殺者数が高止まりしているのは、現場で支援を必要としている人たちに政府の対策が届いていないことの表れだ」と話している。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090728k0000m040073000c.html
自公政権下で、１１年連続、自殺者３万人超。今年は史上最悪！？

【イチから分かる】ウイグル暴動　漢族支配に不満爆発

★独立機運は、中国当局による高圧的な民族・宗教弾圧に反発する形で再び高まり★
★５つの少数民族自治区を設け、最高責任者の共産党委員会書記はすべて漢族出身者★
★少数民族居住地に漢族を移民させ、同化政策も進める★

　(前略・本文参照)公務員や国有企業社員の比率が高い漢族の収入は、農業、畜産業主体の
ウイグル族などより多く、安定している。その格差が少数民族の間に反漢族感情を生む。
　この地域は１９世紀半ばに清王朝に平定され、中国の一部となった。
　イスラム教徒が多いウイグル族は民族意識の高揚から、１９３３年と４４年に２度、独立を宣言し、
鎮圧されている。　独立機運は、中国当局による高圧的な民族・宗教弾圧に反発する形で再び高まり、
中国当局によれば、９０年代以降、少数民族の分離独立分子による破壊活動が２００回以上行われ、
死者も４００人を超えている。(中略・本文参照)

　人口約１３億の中国には５６の民族がある。漢族が人口の９２％を占めるため、他の５５民族は
すべて少数民族と呼ばれる。中国政府は少数民族には自決権、分離独立権は認めず、
名ばかりの自治権を与えて、彼らを事実上、漢族の支配下に置く。
　新疆ウイグル自治区、チベット自治区など５つの少数民族自治区を設け、最高責任者の
共産党委員会書記はすべて漢族出身者に務めさせている。
　同時に、少数民族居住地に漢族を移民させ、同化政策も進める。
　モンゴル族が住んでいた内モンゴル自治区は漢族人口が８０％を超え、伝統や文化が破壊され、
民族の言葉を話す住民が減っている。

　中国政府は、封建的迷信をなくすとの名目で少数民族が信仰する特定の宗教にまで介入、
従わない聖職者を容赦なく追放している。宗教組織を強制的に共産党の指導下に置き、
反抗する者を分離独立分子と見なして徹底弾圧し、その高圧的姿勢が新疆とチベットなどで
猛反発を招いている。(後略・本文参照)

MSN産経ニュース　ニューストップ > 国際 > 中国・台湾　2009.7.15 07:59

親の年収が大学進学率左右　２００万円未満は２８％　　2009年7月31日

　年収２００万円未満の家庭の高校生の４年制大学進学率は３割に満たず、一方で１２００万円以上の家庭では
倍以上の６割強に――。東京大学の大学経営・政策研究センターが調査したところ、保護者の収入が多くなる
ほど右肩上がりに大学進学率が高くなることが確認された。国公立大では所得による差はあまりないが、私立大
への進学で大きな差がついていた。 

　子どもの受ける教育や進学率が、親の所得差によって影響され、「教育格差」につながっているとして社会問題化
している。調査は、こうした実態を探るためで、０５年度に全国の高校３年生約４千人を抽出して３年間追跡した。
保護者から聞き取った年収を２００万円未満から１２００万円以上まで七つに区分し、進路との関係をみた。 

　それによると、最も低い２００万円未満の層の４年制大学への進学率は２８．２％。６００万円以上８００万円未満は
４９．４％、８００万円以上１千万円未満は５４．８％、１２００万円以上だと６２．８％に至った。 

　進学先をみると、国公立大は年収６００万円未満はどの層も１０％強、１２００万円以上でも１２％強と大きな差は
ない。他方、私大進学の差は顕著で、２００万円未満は１７．６％、６００万円以上８００万円未満は３６．８％。
１２００万円以上では５０．５％で、２００万円未満の２．９倍になった。 

　国立大の年間授業料は平均約５４万円、私立大は同約８５万円。大学は「全入時代」を迎えたとされるが、所得が
低い家庭では、国公立大以外に行きづらい様子がうかがえる。センター長の金子元久教授（高等教育論）は「この
ままでは大学教育を受けられる人が所得の階層で固定化してしまう。進学したくてもできない人を支援するセーフ
ティーネットの政策をつくる必要がある」と指摘している。

続き
ttp://www.asahi.com/edu/news/TKY200907300473.html

>>102
逆に親の年収1200万以上で大学進学率6割ってめちゃくちゃ低くない？

ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090808-OYT1T00720.htm

「生活が向上」過去最低２・８％…内閣府調査

　内閣府は８日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。昨年と比べて「生活が向上している」と
答えた人は前回２００８年調査の４・４％から１・６ポイント減の２・８％となり、１９６５年の調査開始以来、最低
だった。

　経済的に裕福だと自覚している層での減少が顕著で、内閣府は「世界的な経済危機で、投資する余裕の
ある層が影響を受けた」と分析している。

　調査は６月、全国の２０歳以上の男女１万人を対象に実施。回収率は６２・５％。

　「生活が向上」と答えた人の割合は９１年調査の１０・８％を最後に１けた台が続き、今回は日頃の生活水準を
「上」「中の上」と自己評価している層でも「向上」は前回１０・２％から５％に半減。年代別で「向上」が最も多かった
２０歳代も前回１６・９％から８・２％に減った。生活の向上感が「同じようなもの」との答えは６３・１％。「低下して
いる」は３３・６％だった。

　一方、日常生活で悩みや不安を感じている人は６８・９％。内容（複数回答）は「老後の生活設計」（５４・９％）
「自分の健康」（４９・２％）「収入や資産の見通し」（４３・９％）が上位を占めた。政府への要望（複数回答）は
「医療・年金等の社会保障構造改革」が７０・８％で６年連続１位。「物価対策」は原油高などが収まり、前回
５６・７％から３８・６％に減った。

（2009年8月8日18時03分  読売新聞）

ttp://www.asahi.com/national/update/0805/TKY200908040419.html

成績と親の年収、比例する傾向　小６学力調査を国が分析　　2009年8月5日3時9分

　全国学力調査の結果を分析したところ、保護者の収入が多い家庭、教育支出が多い家庭ほど子どもの
成績がよくなる傾向があることが、文部科学省がお茶の水女子大学に委託した調査で確認された。年収
によって正答率に最大約２３ポイントの差がついたほか、塾や習い事などの支出が「ない」という家庭と
「５万円以上」という家庭では、最大約２７ポイントの差がついていた。 

　保護者の収入と子どもの学力の関係について、国が具体的に分析、公表したのは初めて。東京大学の
調査でも収入で大学進学率に大きな差があることが確認されており、教育費の公的負担のあり方が一層
議論になりそうだ。 

　調査は、お茶の水女子大の耳塚寛明・副学長（教育社会学）の研究班が昨年度、約６千人の小学６年生
について実施。保護者にも年収をたずねて相関関係を分析し、４日、結果を公表した。 

　それによると、国語のＡ問題（知識中心）は年収２００万円未満の家庭の子どもは正答率が５６．５％に
とどまったが、年収が上がると、正答率もほぼ右肩上がりに上昇。１２００万円以上１５００万円未満の層は
７８．７％に達した。国語Ｂ（知識の活用中心）、算数Ａ、算数Ｂでも傾向は同じで、年収によって最大約２０〜
２３ポイントの差があった。 

　ただし、年収が最も多い区分の１５００万円以上では、１２００万円以上１５００万円未満の層に比べ、四つの
テストすべてで微減。０．３〜１．４ポイント下回っていた。 

　研究班は、年収が同レベルの中で比べて、成績が良い子どもに共通するものがあるかどうかも分析。
「保護者がニュースについて子どもと話す」「小さい頃に絵本の読み聞かせをした」「家に本がたくさんある」
などの項目が当てはまったといい、「幼児期から学校の学習になじみやすい家庭環境をつくることが重要だ
という示唆」「経済環境による学力差を緩和するカギを握っている」と指摘している。

ttp://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00160437.html

麻生首相、鳥取県内で街頭演説　規制緩和で地域格差が生じたと謝罪の気持ち示す

麻生首相は、鳥取県内で街頭演説に立ち、経済の活性化のために規制緩和を進めたが、地域格差を
生む結果となったと、謝罪の気持ちを示した。
麻生首相は「地域に格差が生まれた。弱い人にしわ寄せが行ったという事実であります」、「配慮が足り
なかった点については、率直にそれを認め、謙虚に反省し...」と述べた。
さらに麻生首相は、民主党がマニフェストの日米自由貿易協定を締結する方針を修正すると決めたこと
などを指摘し、政策にぶれがあると批判した。
一方、小泉元首相の地元、神奈川・横須賀市を訪れた民主党の小沢代表代行は、「自由競争、市場原理、
その一辺倒で推し進めた結果、日本の社会がゆがんだ社会に急速に陥っております」と述べ、「小泉構造
改革」について厳しく批判した。 

(08/05 20:59 山陰中央テレビ)

振り込み詐欺やオレオレ詐欺が捕まったで。その前は闇金。広島の人間が関わりすぎ。トハチまでいけば殺人をしてた。広島。

振り込み詐欺やオレオレ詐欺が捕まったで。その前は闇金。広島の人間が関わりすぎ。トハチまでいけば殺人をしてた。広島。

【公明党本部ベテラン議員の堕落・腐敗を許せない若手議員・地方議員、支持者の方へ】
★「四表の静謐」を捨て去った公明党本部のイラク戦争支持は、支持者・友人の与同罪を招いた★
★後継を育成する労苦より、省庁のしがらみと「一身の安堵」を優先し、議員定年制を死文化した★
★小泉政権下の改正派遣法等において、庶民や中小企業の犠牲を看過する政治の妥協を許した★

かかる日蓮を用いぬるとも悪しくうやまはば国亡ぶべし (919) 種種御振舞御書
法に依つて人に依らざれ義に依つて語に依らざれ知に依つて識に依らざれ (544) 法華初心成仏抄
仏説によらずば何ぞ仏法と云う名を付くべきや言語道断の次第なり (462) 持妙法華問答抄
法華経の敵をだにも・せめざれば得道ありがたし (1494) 南条兵衛七郎殿御書

公明党はアメリカ元ブッシュ大統領の政策に従い、ありもしなかった大量殺人兵器の疑惑だけで
イラク戦争に協力を始め、原爆と同じ放射性物質を含む劣化ウラン弾などで両国に白血病患者を
生み、ベトナム戦争のように死地に赴いた軍人を戦争後遺症により精神崩壊や自殺へと追いやった。
広島・長崎の被爆者を再現する歴史を繰り返した魔もの・サタン・怪物(人革196)の行為は重罪。
本人ばかりかその家族の生命状態を、米英や日本に対する憎悪の炎と、絶望の暗闇に叩き込んだ。

●戦争ほど残酷なものはない。戦争ほど悲惨なものはない　第一巻・黎明(15) 書き出しの２行
●立正安国の戦いは、いかなる権力にも屈せず、正法を根底にして　第六巻・推移(187)後５行目
●原水爆をいずこの国であろうと勝っても負けても、それを使用した者はことごとく死刑にすべき
であると主張するものであります　第４巻・疾風(196)

創価学会が支援決定したが、その腐敗した公明党本部がイラク戦争等で戦争協力の過ちを犯して
おり、以下のように他宗を非難したり、また二枚舌の共産党を云々する資格は無い。
　　　【日蓮正宗問題研究HP・日本軍部に加担した日蓮正宗】 宗門の体質の改革こそ急務
太平洋戦争当時の宗門の積極的な戦争推進の実態については、昨年の文書において詳述した通りで、
(御書重複省略)との大聖人の御金言の通り、その姿は今日、貴殿らがどのように弁明したとしても、
大聖人の御精神に全く背いたものであったことは誰が見ても明らかである。

＼人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人人／
　　　よっ！日本の北朝鮮！全体主義！カルト指定！財務返せ！会合地獄！
　　　役職辞めたい！Ｆ取りで友人なくすぞ！マイ聖教反対！民音チケット反対！
　／⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒＼

創価学会員の諸君に告ぐ 返信 引用

名前：選挙違反を監視する会 日付：8月17日(月) 15時18分

　私達は、選挙当日、投票所のすべてに「監視員」を配置して、学会員活動家が、学会員やＦ（フレンド）の連れ出しを何回も行ない、公明党候補の投票を依頼する行為を、監視してゆく体制も考えています。

１．「投票干渉罪」――毎年のように学会員活動家が多く逮捕されています。お年寄りや障害者を投票所まで連れ出し公明党候補の名前をメモや耳元で繰り返し徹底する行為。（一年以下の禁固又は三十万円以下の罰金）
２．「当日運動の禁止」――活動家は、朝早くから拠点に集まり、誰と誰を連れ出すか打ち合せします。一人の活動家が、学会員のＢ・ＣクラスやＦ（フレンド）の名簿を元に、何回も投票所に出没します。これは選挙違反になります。
３．「買収及び利害誘導罪」――全国から学会員は重点区に応援に入ります。その際、「手土産」を持参し、「今度の選挙、公明党の○○に投票してね」と依頼する行為は違反です。（三年以下の懲役若しくは禁固又は五十万円以下の罰金）
４．「詐偽登録、虚偽宣言罪」等――これは他人の選挙票を他人に成りすまして、取得する行為です。元学会員の証言によると、かなり前からこうした違反をしていた、といいます。これと類似するものに、郵便ポストから抜き取って投票していた例もあります。
　その他、「戸別訪問の禁止」、「教育者・未成年者の選挙運動の制限」、「投票の秘密の保持」などがあります。
　こうした選挙違反を犯さないよう、学会員活動家に認識させると共に、この選挙期間において池田公明党の動向を監視していかねばなりません。
　例えば東京十二区の北区の投票所は四十四箇所ありますが、ここに三〜四名の「監視員」を配置する計画ですので、順次、他の地域にも設置して行きます。
　そして選挙違反と思われる行為があったなら、選挙管理委員会や警察の選挙違反担当部門に、積極的に電話や告発をしていきます。

★公明党は自民党と組んで創価学会員という生活者を騙しに騙してきた
★国民生活を破綻させてきたのが公明党である
(前略)来年2010年11月、創価学会は創設80年を迎える。
このとき池田は82歳だが、すでに昨年ごろから老耄の色が濃くなっている。
滑舌はますます悪く、態度・表情は高齢化に伴う初期認知症を疑わせて十分である。
本部幹部会では本来池田が目を通してスピーチの参考にすべき草稿を幹部に代読させ、
池田自身はかたわらに座ってエラソーに代読者にイチャモンをつけ、次々代読者を交替させている。
スピーチの朗読もできず、不規則なイチャモン発言で自分の権力を幹部と出席の聴衆会員に見せつける辺り、
見るも哀れな老残の姿である。
だが、考えてみれば創価学会も公明党も、池田がらみの全部が全部、制度疲労を起こしたとも言える。◇
学会員の足腰も熱意も弱り、都議選に動員されれば、その疲れを癒すのに数カ月はかかるほどだ。
　公明党は自民党と組んで学会員という生活者を騙しに騙してきた。
３年後の消費税増税を隠し、年金改悪を改善と強弁し、国民生活を破綻させてきたのが公明党である。
学会員が公明党のため営々と票集めしてきたのがむしろ奇怪であり、F票取りへの熱意喪失は逆に正常化というべきだろう。
池田大作は戦後日本に創価学会・公明党というグロテスクな組織をつくりあげてきた。
女王蜂が働き蜂や兵隊蜂をなんの見返りもなく使役し、奉仕させるのと同様の組織をでっち上げたのだ。
個々人が思考力を持つ人間にはあるまじき組織だったが、蜂並みの組織だけに、
その組織は池田のためだけに消費され、金属疲労を起こして、今や亀裂や断裂が走り始めた。
この分では来年、池田が長男の池田博正に創価学会インタナショナル会長の座を譲るというもくろみも怪しくなった。
譲るのは簡単だが、果たして譲るに値する組織力が残っているのか、大いに疑問である。(後略)
http://www.forum21.jp/2009/01/2009109.htm

■自公政権下の「カイカク」路線とは：
（１）富裕層に一層富が集まりやすいようにする。
　（例：所得税最高税率の引き下げ等累進緩和、法人税減税、金融分離課税）
（２）富裕層以下の国民は生活レベルを中流より下にして、人件費を下げる。
　（例：派遣法などの労働法制の規制緩和。
　　雇用保険法を改悪【加入要件、受給要件を厳格化→失業者の77％が失業手当不支給に＝先進国最悪、
　　自己責任主義の徹底）
（３）上記の二つにより富裕層の資産・所得を増やし、富裕層の投資効率を最大にする。
（４）格差は固定する。効率的な社会運営ができるように階級流動は極力避ける。
　（例：日本育英会の廃止、生活保護費カット【水際作戦＝門前払い等】、
　　定率減税廃止、保険料引き上げ【応益負担重視、応能負担軽視】）
（５）低所得者層の不満は当面は自己責任論を喧伝する事で相殺する。
　長期的には愛国心教育をする事により、不満の矛先を避けやすくする。
　効率的な社会のため、国を担う有識者は基本的に富裕層のみで構成する社会
　を目指し、下層民は低コスト労働者として教育する。下層民は愚鈍であって
　も従順であれば問題はない。
　（例：愛国心教育、自己責任主義の徹底）
（６）コストを下げるため、社会福祉やインフラ不備の不便は自己責任とし、
　　公的扶助は基本的になくす。
　（例：雇用保険法を改悪【加入要件、受給要件を厳格化→失業者の77％が失業手当不支給に＝先進国最悪、
　　生活保護費カット【水際作戦＝門前払い等】、 障害者自立支援法、
　　年金受給年齢引き上げ、保険料引き上げ【応益負担重視、応能負担軽視】）　

富裕層の資産・所得の増大と富裕層の効率的な投資が最重要視され、
それに支障を及ぼす社会制度は基本的になくすのが「改革」である以上、
中間層以下の地方住民や、都市部でも低所得の確率が高い
非正規労働者、介護福祉関係労働者、母子家庭(父子家庭)や老人、病人、ネットカフェ難民などは
政府がコストをかけて 守る対象でもなんでもないということだ。

２ちゃんのブタどもの妄想カキコと
わけのわからない誹謗中傷まで
言論として守る必要はない。
匿名掲示板規制は断固として
次期政権で実施すべきである！

■自公政権１０年間の総括■ 
ttp://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08/2-1.html
年次別の所得の状況 
全世帯の１世帯当たり　厚生労働省ホームページより 
平均所得金額 (万円)　 
平成１０年度　　655.2 
↓ 
平成１９年度　　556.2 
マイナス９９万円所得減少 　責任力って何？　ｗｗ

富裕層のウソとデマにだまされるな　お金持ちは決して下流に同情しない
ttp://moneyzine.jp/article/detail/168961

ttp://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082401000787.html

人間ドック、異常なし１０％割れ  昨年受診者

　昨年の人間ドック受診者のうち「異常なし」とされた人の割合は初めて１０％を割り込み、これまでで
最少の９・６％だったと日本人間ドック学会が２４日、発表した。集計を始めた１９８４年は２９・８％だった
が、３分の１に落ち込んだ。２００７年は微増に転じて１１・８％となったが、再び下落した。

　全年代で、生活習慣と関連の深い６項目すべてで状況は悪化しており、笹森典雄・同学会名誉顧問は
「生活習慣を乱す原因となる職場ストレスなど、生活環境の悪化が最大の理由ではないか」と推測している。

　全国約８００の指定施設などから、昨年受診した約２９５万人のデータを集め解析した。

　６項目で「異常」とされた人の割合は、高コレステロール（２６・４％）が最も多く、肝機能異常（２６・２％）、
肥満（２６・１％）と続いた。いずれも年々増加している。ほかの３項目は高血圧（１７・７％）、耐糖能異常
（１６・３％）、高中性脂肪（１４・６％）。

2009/08/24 19:56   【共同通信】

ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009082502000255.html

非正規３４００人住居失う　厚労白書　失職で生活基盤破壊　　2009年8月25日 夕刊

　舛添要一厚生労働相は二十五日の閣議に、二〇〇九年版厚生労働白書を報告し、
了承された。

　昨年秋以降の世界的な金融危機の影響で、失業者が増加していることを踏まえ、
「セーフティーネット機能の必要性が差し迫っている」と指摘。

　雇用施策と、生活保護などの福祉施策の両面の充実、強化を求めている。

　白書では不況の影響により失職した非正規労働者のうち少なくとも約三千四百人が
住居を失うなど生活基盤が損なわれたと説明。フリーターはなお約百七十万人おり、
三十代後半の無業者も増加している現状を指摘した上で「かつてないほどにさまざまな
人々が自立困難な状況に置かれている」と分析。若者に対し常用雇用の職を確保する
ことが重要だとしている。

　一方、母子家庭世帯も増えており、〇五年は約七十五万世帯で、就職率も〇八年度は
３４・９％と前年度から大幅に下がっていると指摘。

　母子家庭の自立を進めるため、子育てと仕事の両立に向けた支援が必要だと結論づけ
ている。

くらしと政治：’０９衆院選／６止　貧困・格差
　◇規制緩和の犠牲に
　◇仕事評価されても派遣切り／地方は人も収入も減った
ttp://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/news/20090826ddm013100161000c.html

くたばれ創価学会
くたばれ公明党

〈夏の陣　０９総選挙　くらしの現場から〉教育　影落とす経済的「格差」
ttp://www2.asahi.com/senkyo2009/localnews/TKY200908260349.html

自分達の振る舞いを棚に挙げて民主党の粗ばかり探して
注意転換を図って丸め込む　公明党や創価の詭弁に騙されるな　

今度こそ､生活を守るとか言っても
過去がこれでは何時また裏切るか解らない

そういえば立正佼成会の御本尊を破釈したさい
折伏教典で上記のようなアジをとばして
「立正佼成会はインチキだ」と宣伝したんですよね〜

何時またｸﾙｸﾙ御本尊が変わるのか解らない・・・

いっその事全員落選させても良い位だ

今の状況を少しでもマシにするには選挙に行って自公幸以外に投票しましょう！

8月30日は17時で締め切る投票所が全体の三割以上もあります！

お近くの投票所の閉所時間に注意してください。

自公の最期の悪あがきで20時前に締め切る投票所が全体の三割以上もありますので。

要注意です！！！

泣き寝入りは相手の思うツボです！！

富裕層・特権層の既得権益を保守する側の政権の手法は、
いつの時代も単純で、
民族的または宗教的な一体感を強調したり、あるいは
他国との対立を煽ったり
国内の最下層の弱者やマイノリティーへの憎しみを煽ったりして、
低所得者層（ニート・フリーター・低賃金労働者etc.）や中所得者層の
不満の矛先を政権からそらせるだけなんだけどね。
＜江戸幕府が農民は生かさず、殺さずで、エタヒニン制度をつくって不満をそらしてたのと同じ＞

数に勝る低所得者層が富裕層・特権層を応援しないと、
富裕層・特権層による富裕層・特権層のための政治は行なえない道理。

’０９総選挙　暮らし見つめて（５）　今回の数字「１．３６倍」　増える　ひとり親家庭の貧困
ttp://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2009082502000066.html

ttp://www3.nhk.or.jp/knews/t10015147251000.html

完全失業率５．７％ 過去最悪

７月の完全失業率は、前の月より０．３ポイント上昇して５．７％と、過去最悪となりました。また、
有効求人倍率は、前の月を０．０１ポイント下回って０．４２倍と、３か月連続して過去最低を更新し、
雇用情勢は厳しさを増しています。

(8月28日 10時32分)

ttp://www.47news.jp/CN/200908/CN2009083101000382.html

７月、給与総額１４カ月連続減  勤労統計調査

　厚生労働省が３１日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、
すべての給与を合わせた現金給与総額（１人平均）は前年同月比４・８％減の３６万５９２２円で１４カ月
連続で減少した。減少率は過去最大だった前月（７・０％減）を下回ったものの、所得環境は依然厳しい
ことを裏付けた。

　夏のボーナスなど特別に支払われた給与が１１・０％減の１０万２８７１円となったことが響いた。基本給
などの所定内給与は１・１％減の２４万６９３７円。所定外給与は１６・５％減の１万６１１４円だった。

　所定外労働時間は９・０時間で１７・３％減少。景気動向の目安となる製造業の所定外労働時間は
３５・６％減の１０・２時間で１６カ月連続で減少したが、減少率は前月（４０・７％減）を下回った。

　常用労働者は０・１％減の４４１３万８千人。正社員などフルタイムで働く一般労働者は１・０％減の
３２１３万９千人で、パートタイム労働者は１・９％増の１１９９万９千人だった。

2009/08/31 12:16   【共同通信】

矢野氏逆転勝訴　記念祭りだぞ！３．２９−５．３
矢野さん、３月２７日　高裁で　創価公明に勝訴！！！

矢野福本二人の著作がそろった！宗教と政治を考える必読の書　登場
両者とも脱北脱会脱党脱藩、赤と黒の表紙の２冊並んで完璧：

創価学会・公明党「カネと品位」Ｐ献金の真実　　
　　　　　　著者：福本潤一　 講談社（赤表紙）４月１２日（日）４月１９日(日）５月３日（祭日）
http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/32153358
第４章　創価学会の変貌
「殺しもあるからな」これはテロ威嚇なのか？
http://www.youtube.com/watch?v=J0fJfwsUB9Y&feature=related

黒い手帖「創価学会日本占領計画の全記録」
　　　　　著者：矢野絢也　講談社（黒表紙）3月２９日（日）４月２９日（祭日）５月３日（祭日）
http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/32210043

ttp://news.livedoor.com/article/detail/4329718/

派遣社員７月の平均時給　関東は調査開始後、最低額を更新　2009年09月03日10時30分

　関東、東海、関西の３大都市圏の派遣社員の平均時給が１３カ月連続で前年同月比マイナスと
なったことがリクルートの調べで分かった。３大都市圏の７月の平均時給は１４５８円で、前年同月は
１５２４円で６６円のマイナスとなったが、前月は１４５７円で１円の上昇となった。
　また、関東の平均時給は１５２９円（前年同月１６３０円、前月１５３０円）で最低額を更新した。

公明党（創価学会）歓喜！政策支持率　NO.１
http://www.yomiuri.co.jp/feature/syuumoni/img/syuu090826_01.htm

働けど働けど給料増えず じっとおこづかいの少なさを見る
ttp://www.garbagenews.net/archives/987825.html

★認可保育所に申し込みながら満員で入所できない「待機児童」が、去年に比べ約30％増加★
★不況で共働きが増え、保育所の待機児童が２年連続で増加し、６年ぶりに2万5000人を超過★
★保育所数と定員は増えて、地方では定員に余裕があるが、都市部は高い土地代で整備遅れ★

保育所待機児童、2万5000人超す＝前年比３割増、不況で共働き−厚労省

　認可保育所に申し込みながら満員で入所できない「待機児童」が、2009年4月1日時点で
前年同期比で5834人、29.8％増の2万5384人となったことが７日、厚生労働省
の調査で分かった。２年連続の増加で、2万5000人を超えたのは６年ぶり。

　増加の人数や率は現行方法で統計を始めた０１年以来、過去最高だった。昨秋の「リーマン・
ショック」以降、雇用情勢や賃金水準が悪化しており、同省は「不況で共働きが増えたのが
大きな要因」（保育課）とみている。　保育所数は前年同期比１６カ所増の2万2925施設。
定員は同1万1192人増の213万2081人で、利用児童数の204万974人を上回った。

地方では定員に余裕がある半面、３大都市圏や政令市などの都市部で待機児童が目立つ。
　都市部は大規模マンションの建設などで需要が急増する一方、土地代の高さなどから「保育所
の整備が追い付いていない」（同）という。

　待機児童が50人以上いる「特定市区町村」は１７団体増え１０１団体。待機児童が最も多い
のは横浜市の1290人で、次いで川崎市が713人、仙台市が620人の順だった。
　都道府県別では東京の7939人がトップで、神奈川3245人、沖縄1888人の順。
　一方、富山、石川、福井、山梨、長野、鳥取、香川、佐賀、宮崎の９県はゼロだった。

時事ドットコム　ホーム > 社会（2009/09/07-16:53）

22:54〜 日本テレビ系
NEWS ZERO
「自殺増加で自治体が住民の悩み相談実施」

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090907NT3S0402J106092009.html

家計の「稼ぐ力」弱まる　消費回復に足かせ 

　日本の家計の「稼ぐ力」が弱まっている。雇用の悪化や高齢化で働いていない人が増え、収入が
落ち込んでいるためだ。仕事を持たず、就職活動もしていない15歳以上の人口を示す「非労働力
人口」の割合は今年初めて４割台に乗せる可能性が出てきた。ボーナスの減少に加え、株式配当
などの副収入も減っている。個人消費を抑える要因となり、景気回復の足かせになりかねない。 

　国内経済は４〜６月期に実質成長率がプラスに転じ、戦後最悪の落ち込みから脱しつつある。
ただ成長率の押し上げ要因は、中国向けなどの輸出と公共投資だ。国内総生産（ＧＤＰ）の６割弱を
占める個人消費が景気回復の鍵を握るが、消費支出は５四半期連続で前年水準を下回っている。
(07:00)

ttp://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002334053.shtml

自殺増、歯止めかからず　「予防週間」始まる　

　世界自殺予防デーの１０日、日本でも「自殺予防週間」が始まったが、世界的な不況の影響もあり、全国的に
自殺者は過去最悪に迫るペースで増えている。兵庫県内も前年より増加傾向で、県は年内にも夜間相談電話を
設置することを決めた。民間支援団体も専門機関をつなぐ特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）化を目指すなど
活動を進めている。（高田康夫）

　警察庁によると、全国の自殺者は１１年連続で３万人を超えている。兵庫県内では１９９８年以降、１３００〜
１４００人前後と高止まり。０８年の１０万人当たりの自殺者（自殺率）は２３・２人（全国平均２５・３人）だった。

　今年１月から７月末までの自殺者は、全国が１万９８５９人で、０３年に３万４４２７人と過去最悪を記録した
ペースに迫る。県内では８１５人（前年同期比４７人増）で、このままだと年間で１３００人台後半になる。

　兵庫県は５月、自殺対策本部を設置。毎年自殺者数を減らし、２０１６年までに１０００人以下とする目標を
立てたが、担当者は「１年目から厳しい状況。リーマンショック以後の不況が影響しているのだろう」とする。

　政府は６月、総額１００億円の「地域自殺対策緊急強化交付金」を各都道府県に交付。県は一部を利用して
夜間の相談電話窓口を設置し、精神保健福祉士が毎日午後６時から翌朝まで対応する。自殺者が多い時間帯は
深夜から未明にかけてとされるが、県内では週１回の民間の電話相談に限られており、担当者は「すぐに効果が
出るのでは」と期待する。

　一方、民間の支援団体の「多重債務による自死をなくす会」（神戸市）は、相談相手とともに弁護士や行政の
窓口に同行する活動も始めた。

　自殺の背景には、経済苦や家庭問題、精神疾患などさまざまな要因が重なり、一つの窓口では解決できない
ことが多い。同会が医者や法律家などの専門機関をつなぐ「コアセンター」になるため、神戸と大阪で専門機関
とのネットワークづくりを進め、年内にもＮＰＯ法人化を申請する。

ttp://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000909120001

宮城　自殺予防デー、「いのちの電話」鳴りやまず　　2009年09月12日

　世界自殺予防デーの１０日、電話で悩み相談に応じる仙台市青葉区の「仙台いのちの電話」の
フリーダイヤルは、朝８時から鳴りやまなかった。県警によると、県内での自殺者は昨年６０７人。
昨秋以降、不況を反映した相談が増えているという。

　「自殺予防、いのちの電話です」。１０日はフリーダイヤルで２４時間相談を受けつけた。６０代の
自営業男性は「収入が乏しく生活が底。身近に自殺した人が４人はいる。死にたいと思うことばかり
です」。受話器を置くと、即座にまた鳴った。「失業して仕事がなくなった。生きている気概がない」と
４０代男性からの相談だった。

　本田登代子事務局長（６１）は「不況で仕事が見つからない、会社が倒産したなど経済苦から自殺を
考える人が増えている」と話す。今年に入って８月末までに受けた相談は１７０９件。昨年より若干、
減っているが、深刻な悩みが多くなっていると言う。

　今年６月にはメールによるネット相談の試行を始めた。電話で話すのが苦手な人も少なくないからだ。
これまでに約５０件受け、約８割は３０代までの相談者だ。ネット相談担当の永井恵さん（４８）は「１通の
返信に３時間近くかかることもある。それでも若い世代の悩みを救えるから」と期待を示す。１２月から
本格導入することにしている。

　相談員は２５２人。全員がボランティアだが、常に不足しがちだ。本田さんは「もっと人が増えれば、
相談により応じることができる」と話す。

少数のお金持ちがたくさんの貯蓄を抱えているのが分かるグラフ
ttp://www.garbagenews.net/archives/1009096.html

ttp://www.j-cast.com/2009/09/09049218.html

教育への公的支出割合　日本、28か国中の27位　　2009/9/ 9                   

   経済協力開発機構(OECD)が2009年9月8日公表した統計「図表で見る教育」によると、
日本の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出への割合は前年比0.1ポイント減の
3.3%で、過去最低を更新した。統計がある28か国中、27位だった。支出割合が最も多かったのは
アイスランドの7.2%で、デンマークの6.7%、スウェーデンの6.2%が続いた。28か国の平均は4.9%。

ttp://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20090912-OYT8T00258.htm

「また就職氷河期か」、高卒求人大幅減
生徒・教師ら不安の声

 　大幅な落ち込みを見せる来春卒業予定の高校生の求人倍率。就職試験や面接が今月１６日に解禁されるのを前に、
就職希望の高校生や進路担当教諭の間には、「就職氷河期の再来か」との不安が広がっている。

　新学期が始まったばかりの８月下旬。宮城県のある普通高校では、放課後、先生を相手に面接の練習をしていた。
「なぜ、うちの会社を希望したのか」「入社後、やってみたいことは？」。矢継ぎ早に質問が飛ぶと、答えに窮する
生徒が多い。

 　この高校では３年生の４割に当たる約６０人が就職希望。大半が県内での就職を希望するが、状況は厳しい。ここ数年、
数十人規模の求人があった近くの製造業の工場からは、今年は全く求人がなく、全体の求人数も昨年同期比３割減。
定員が少ない求人に希望が集中し、校内調整の段階で第１希望をあきらめざるを得ないケースも出てきている。

　２００２年前後の就職氷河期の際にも進路指導を担当していた同校教諭は「今回の不況は、就職氷河期以上に先の
見通しが立たない。希望の仕事も大事だが、生徒には、今ある求人の中から選ぶように指導せざるを得ない」
と打ち明けた。

　就職への意識を早い時期に高めてもらおうと、２年生でインターンシップ（就業体験）を実施する東京都立荒川工業高校
でも、来年に就職活動を控えた参加者の不安は大きい。２年生の青木貞治さん（１７）は「来年の景気がどうなるのか分からず、
希望の職に就けるか不安」と話す。

　同校に来た求人票は約６７０社と、昨年の約半分。進路担当の加藤清志教諭は「いくら準備を重ねても、求人がなければ
どうにもならない」と嘆く。同校によると、昨年、同校で就職希望の３年生は全体の６７％だったが、今年は現時点で７８％に
増加。不況で家計が苦しく、親が学費のかかる進学を敬遠したことも影響しているという。加藤教諭は「台所事情と子供の
希望のはざまで迷っている親もいる」と頭を抱えている。

（2009年9月12日  読売新聞）

関係各位
インターネット上の掲示板等へ投稿について
　
創価学会に関するいかなる根拠なき意見・情報等についても、インターネット上のＢＢＳ（掲示板）等へ投稿することは、これを自粛するよう厳重に注意を呼びかけます。
最近では、悪意があると思われる根拠なき情報がインターネット上に多数流され、これが財務減少への影響の一端となったり、
会の存続そのものを危うくしかねない信用不安の原因の一端となったりしております。
具体性を欠く意見・情報についても具体的な根拠を示せない場合に於いては、これを自粛するよう厳重に注意を呼びかけます。
ＢＢＳ（掲示板）等に於ける言論の自由を否定するものではありませんが、発信者・真偽に於いて不明瞭と言わざるを得ない情報は風説の流布に当たる可能性があり、刑事罰の対象となります。
　
なお、特に会員の発言はこれを学会内で建設的に行うように心掛けて下さい。インターネットは邪教信者・金融各行各位・取引先各社各位・非会員・その他不特定多数の閲覧者に向けて解放されており、
ＢＢＳ（掲示板）等での投稿が正式な情報と誤解されたり、風説の流布として刑事処罰に発展する可能性もあります。
今までに悪意ある意見・情報の投稿、事実と相違ある投稿でプライバシーの侵害を行っている会員に心当たりのある諸君は、
役員等に積極的に通告するよう奨励します。創価学会の現況を冷静に判断し自覚と責任を持った行動をして下さい。
既に若干名を各方面の協力の元に特定済みで、対応を検討中です。その他の各位においても本日以降、根拠のないあるいは根拠の薄い情報をむやみに投稿するなどの悪意ある投稿者は特定調査し、
しかるべき態度を取る場合もありますのでそうした事態にならないよう重ねて厳重に注意を呼びかけます。 　　
　
最後になりましたが、通常は創価学会が「２ちゃんねる」へ正式な文書を投稿することはありません。発信者・真偽に於いて不明瞭な情報には御注意くださりますよう御願い申し上げます。

ttp://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/news/20090831ddm012010099000c.html

選挙：衆院選　自民「格差問題」理解せず−−橋本健二・武蔵大教授
　◇武蔵大教授（社会学）・橋本健二さん

　「自民党の時代」がついに終わった。

　この４年間で格差が拡大し、最大の争点は「国民生活の安定」。しかし、自民党は相変わらず「経済成長を
通じ国民生活の向上を」と訴えた。この主張は、企業収益の拡大が従業員にも利益をもたらす高度経済成長期
には一定の説得力があった。

　ところが、派遣労働に象徴されるように従業員の賃金が減らされる一方、株主や経営者の利益ばかりが増加
する格差社会の下では全く説得力を持たない。

　しかも自民党は、大型店の出店を規制する大規模小売店舗法を廃止し、全国に「シャッター通り」を生み出す
などの規制緩和や郵政民営化などを進め、支持基盤がやせ細った。２１世紀に延命できたのは、公明党との
連立や「小泉劇場」に助けられたからにすぎない。

　小泉劇場では、「落下傘」の小泉チルドレンが大量当選したが、地域団体や個人後援会に立脚する自民党の
システムに、そもそもなじまないやり方。多くのチルドレンは根を張ることができなかった。

　麻生太郎首相は選挙期間中、少子化問題に関連し「金がねえなら結婚しない方がいい」と述べた。まさに
「空気が読めない」発言で、格差問題を理解していないことを示した。無党派層の支持拡大が期待できないと
判断すると、「右翼イデオロギー政党か」と思わせるほど保守的訴えを強めた。自民党は右からリベラルまで、
政権を目的に野合してきた歴史があるが、そっくり民主党に置き換わった感がある。（談）

[時事]現在の生活状態、苦しいが56.9％。税金の値下げを希望する人も過半数
ttp://cobs.jp/ninki/column/kinsen/2009/09/569.html

★「消費者物価指数」が、1971年１月以降で、最大の下落率を４カ月連続で更新している★
★食料や家電価格が下落しても、雇用や賃金の厳しさを反映し、消費者の購買意欲は低い★
★多くの民間シンクタンクは、食品や日用品等の価格低下で物価下落の傾向が続くと予測★

８月の消費者物価、２・４％低下　最大の下げ幅更新 　

　総務省が２９日発表した８月の全国消費者物価指数（2005年＝100、生鮮食品を除く）は
100・１と前年同月比で２・４％低下した。マイナスは６カ月連続となった。比較可能な
1971年１月以降で最大の下落率を４カ月連続で更新した。デフレ傾向がより鮮明になった。

　パソコンや薄型テレビなど家電の価格低下が響いた。前年より安い灯油やガソリン水準も
影響した。ただ雇用や賃金の厳しさを反映し、消費者の購買意欲は盛り上がっていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　47NEWS　2009/09/29 09:28【共同通信】
-----------------------------------------------------------------------
過去最大下落率、前年比２．４％低下　８月の消費者物価　朝日新聞 2009年9月29日10時38分

【省略】一方、生鮮食品を含む指数は前月比では０．３％の上昇。日照不足で野菜の価格が
上昇した影響が出た。【省略】
　９月は秋物衣料の発売などで前月比は上昇するのが一般的だが、今季は衣料品の上昇幅が
やや小さい。

　今後の物価動向は、原油価格の下落が昨秋から始まったことから、前年同月比の物価下落幅
が急拡大する可能性は低い。ただ、民間シンクタンクの多くは、食品や日用品などの価格低下
で物価下落の傾向が続くと予測する。

　物価下落が長引いて企業の収益が減り、雇用・所得環境が悪化する「デフレ」の悪循環に
陥れば、回復の兆しが出始めたばかりの景気の足を引っ張りかねない。

10/4　21:00〜
NHKスペシャル「セーフティーネット・クライシス　Vol．3」
「しのびよる貧困　子どもを救えるか」

●自殺者１〜８月まで２万2000人最悪ペース
今年１〜８月に自殺した人は２万２３６２人に上り、昨年同期より９７１人（４・５％）多かったことが２８日、
警察庁による月別の暫定集計で分かった。統計が始まった１９７８年以降で過去最悪だった、
２００３年の年間３万４４２７人に迫るペースが続いている。
毎月の自殺者数は、１月以降すべての月で前年を上回っており、８月も昨年より６６人多い２４９７人。
昨秋以降の景気悪化が背景にあるとみられている。
新政権は自殺対策に力を入れると強調しており、自殺予防に取り組む市民団体からは、
失業や多重債務、精神医療などのさまざまな対策をばらばらに実施せず、連携して実施すべきだと注文が出ている。
１〜８月の自殺者のうち男性は１万６００８人、女性は６３５４人。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090928-549146.html
●１〜８月の自殺者２万２３６２人＝最悪ペース続く−警察庁
今年１〜８月の全国の自殺者数が、昨年同期比９７１人（４．５％）増の２万２３６２人となったことが２８日、
警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。すべての月で昨年を上回っており、
１２年連続で年間３万人を超えるだけでなく、過去最悪だった２００３年の３万４４２７人に迫るペースが続いている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009092800607

ttp://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092501001013.html

昨年の民間給与、過去最大の下落　１８年ぶり低水準に

　民間企業に勤める人が昨年１年間に受け取った平均給与は４２９万６千円で、前年を７万６千円
（１・７％）下回り、下落額、下落率ともに過去最大となったことが２５日、国税庁の民間給与実態
統計調査で分かった。給与額は、１９９０年の４２５万２千円に次ぐ１８年ぶりの低水準だった。

　平均賞与が６４万６千円と４万１千円減少したことが最大の要因。昨年の調査結果では平均給与が
１０年ぶりに上昇していたが、今回は昨年秋以降の世界的な不況により、多くの企業が軒並みボーナスを
削減、いったん増えた平均給与を大幅に押し下げたとみられる。

　１年間を通じて勤務した給与所得者は前年より４５万人（１・０％）多い４５８７万人。

　男女別では、男性がほぼ横ばいの２７８２万人だったのに対し、女性は全体の増加者と同じ４５万人増え、
１８０６万人（２・６％増）となった。家計を支えるため、女性が働きに出るケースが増えたことがうかがえる。

　給与総額も２年ぶりの下落となり、前年を１兆５２２６億円（０・８％減）下回る１９７兆６７０億円。

　平均給与の業種別では、「電気・ガス・熱供給・水道業」が６７５万円でトップ。「金融業・保険業」の６４９万円、
情報通信業の６１６万円が続いた。

2009/09/25 21:13   【共同通信】

■吠えるしか脳のないバカ犬ども！！「わんわんおー！」
http://datal3.sevenload.com/data21.sevenload.com/slcom_2/tm/ij/qiccike/ifghooljmlkh.flv
■「シャブ」と　創価と　統一協会
http://datal3.sevenload.com/data26.sevenload.com/slcom_2/hd/iw/inkllie/viisjqoklghh.flv
■東京町田座談会「似非右翼」
http://datal3.sevenload.com/data67.sevenload.com/slcom/dw/tt/oonolhe/grcelqjflpog.flv
■大阪講演会「創価学会」
http://datal3.sevenload.com/data64.sevenload.com/slcom_2/tv/gy/fimjgge/xszpifbcimlg.flv
■学習会「在日裏社会」
http://datal3.sevenload.com/data64.sevenload.com/slcom_1/zd/xo/lmpkgge/rsrjddcekmlg.flv
■ヤメカルト２「統一協会」
http://datal3.sevenload.com/data64.sevenload.com/slcom_1/sz/vb/jkehife/rbigmonhknjg.flv
■学習会「児玉誉士夫」
http://datal3.sevenload.com/data83.sevenload.com/slcom_2/sz/vb/jkehife/rbigmonhknjg.flv
■東京講演会 「郵政民営化と年次改革要望書」
http://datal3.sevenload.com/data64.sevenload.com/slcom_1/yc/wm/jehplge/vfuwohijkomg.flv
FLV再生ソフト（無料）
http://www.gomplayer.jp/

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　　ヽ.ヽ/ヽ　　 |｀ ､. ﾞﾞ丿 丿　　 　　 　 巛　　┃　　　わ 　　・　 ≫.　　　　 ｛　､- ＝､ 　　　　　 y‐′i
.　　 ヽ ヽ. ＼.　ヽ_. ﾝ'ﾞ,／ 　 　 　　　,,,,,,,_ヽ　 ┃　　　ん　　 ・　 ＼.　　　　　ヽ 'i '" .λ　u.　　　l'|　 ／
　　　　｝. ヽ__`_.､　.ン´　　　　　　, '"　　 ｀ ）　! !　　　　　 　 ・　 ／.　　　　　 ＼ヽ'" 丿 　 　　/ l／
　　　　i. ／ヽイヽ´ 　 　 　 　　 ./:,,,yr‐ ｯ,,, W＼／∨∨ヽ/＼/＼　　　　　　　 ヽ.｀ ´　___,, -'i／
　　　 .i "　ヽi｀i. ′ 　 　 　 　　.i/　 '';;ﾍ､, ヽ,:::ﾉ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｀ =ﾆ､　.,／　　　 ／
　　　 .i　　.i.　 i　　 　 　 　 　 ｛ |　u.　 .ゝ`;',/ 　　　　　　　　　.　　　　　　　　　　　　 ／!/.⌒ヽ　 ./ .／
　　　 .i　　.i.　 iｰ‐--　､......../.ヽ｀、　ヽ､　 ,jﾝ"　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 .},ヽ-‐ "´ `,/／
　 　　i　　 i　 .i 　　　　　　 ヽ. ヽ.｀.､　 ,,,ノ　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 　 　 　 ./` ｰ -‐ '"´
　 　 .i　　 .i 　 i　__ , ,, ,, -- ‐ヽ　_ヽ　 ｋ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　|ゝ _
　　　i　　 .i　　i´　 　 　 　 　　｀´ヽ｀)"ヽヽ.　　←ちんぴら　　　　　　　　　　　　 　 　 　 　 　 丿西村修平

【自民党・公明党 責任取れよ】

リアルタイム財政赤字カウンター
http://www.kh-web.org/fin/
借入金，政府短期証券を含む「日本全体の債務残高」　１，０９３兆円

（自民党は自浄作用がない）（創価学会のため公明党）

　　　　　　

10/12 20:00〜 NHK教育
福祉ネットワーク
義務教育に迫る危機 貧困の現実▽学力格差

【麻生政権時代】自殺者１〜８月まで２万2000人最悪ペース
今年１〜８月に自殺した人は２万２３６２人に上り、昨年同期より９７１人（４・５％）多かったことが２８日、
警察庁による月別の暫定集計で分かった。統計が始まった１９７８年以降で過去最悪だった、
２００３年の年間３万４４２７人に迫るペースが続いている。
毎月の自殺者数は、１月以降すべての月で前年を上回っており、８月も昨年より６６人多い２４９７人。
昨秋以降の景気悪化が背景にあるとみられている。
新政権は自殺対策に力を入れると強調しており、自殺予防に取り組む市民団体からは、
失業や多重債務、精神医療などのさまざまな対策をばらばらに実施せず、連携して実施すべきだと注文が出ている。
１〜８月の自殺者のうち男性は１万６００８人、女性は６３５４人。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090928-549146.html
●１〜８月の自殺者２万２３６２人＝最悪ペース続く−警察庁
今年１〜８月の全国の自殺者数が、昨年同期比９７１人（４．５％）増の２万２３６２人となったことが２８日、
警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。すべての月で昨年を上回っており、
１２年連続で年間３万人を超えるだけでなく、過去最悪だった２００３年の３万４４２７人に迫るペースが続いている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009092800607

ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=200909/2009093000229

８月の給与総額、３．１％減＝１５カ月連続マイナス−厚労省調査

　厚生労働省が３０日発表した８月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、基本給や残業代など
すべて含めた現金給与総額は前年同月比３．１％減の２７万３３６０円で、１５カ月連続で前年同月を
下回った。給与減少は個人消費の低迷をもたらし不況長期化の要因になるが、底入れの兆しが依然
見えない状況だ。（2009/09/30-10:42）

★日本国民の１５・７％が“貧困層”の実態。非正社員の増加などによる格差拡大などが背景★
★あしなが育英会「何とかして大学に行きたい。でも、家庭の状況を考えると悩んでしまう」★
★高校では授業料以外の教材費や「修学旅行費」、ＰＴＡ会費など数十万円がかかり払えない★
★大阪市では８月、生活保護受給世帯が初めて１０万世帯を超え、１年で１万世帯以上の増加★

■大学行きたい、修学旅行行けない…貧困率１５％　　　（2009年10月21日 読売新聞）

　長妻厚生労働相が２０日公表した「相対的貧困率」では、国民の１５・７％が、国内の
平均的な所得水準を大きく下回る“貧困層”であることが明らかになった。
　日本の相対的貧困率は諸外国と比較しても高率となっており、背景には、非正社員の
増加などによる格差拡大があるとみられる。生活に困窮する人々から悲鳴が聞こえてくる。

　「何とかして大学に行きたい。でも、家庭の状況を考えると悩んでしまう」
　今月１６日、東京・有楽町駅前。あしなが育英会の募金会場で、静岡県の高校３年生
吹越勇太さん（１８）が打ち明けた。【省略】
　女子生徒は、再婚した母親とうまくいかず、祖父母と生活していた。母からは生活費の援助
もなく、頼りは祖父母の年金だけ。低所得世帯を対象に授業料を減免する措置は受けていたが、
修学旅行の費用約１０万円が払えず、参加できなかった。【省略】

　教師はこう指摘する。「高校生は授業料以外に、教材費や修学旅行費、ＰＴＡ会費など数十万
円がかかる。ここを支払えない生徒が多いのが実情。低所得世帯のほとんどは、すでに授業料
の減免措置を受けており、授業料が無償化されても恩恵を受けられない生徒は多いのではないか」
　　　【省略】
　大阪市では今年８月、生活保護受給世帯が初めて１０万世帯を超えた。この１年で１万世帯
以上の増加で、生活保護申請件数も今年４月以降、毎月３０００件以上に上っている。同市の
生活保護担当者は「生活保護の申請はまったく減りそうにない。【省略】

【政治】公明党が外国人参政権法案を独自提出…韓国大使に表明
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1256043853/

公明党の山口那津男代表は２０日、都内で韓国の権哲賢駐日大使と会談し、
２６日召集の臨時国会に永住外国人地方参政権付与法案を党独自で
提出することを表明した。
権大使は「私たちの長い念願だ。李明博大統領をはじめ大変に感謝している。
法案が成立し、実現することを期待している」とこたえた。

ソース（MSN産経ニュース）：
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091020/stt0910201735010-n1.htm

【国内】朝鮮総連が政界工作を指示、日本の独自制裁の撤廃が「闘争」の目標[10/18]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1255796291/l50

10/24　1:34〜
朝まで生テレビ　テレビ朝日系
激論!!若者に未来はあるか!?雇用崩壊、世代間格差、膨らむ財政赤字…ツケ払う世代に夢は!?

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20091023AT2C2300Z23102009.html

「老後が心配」最多の84％　家計、「十分な貯蓄がない」 

　金融広報中央委員会（事務局・日銀情報サービス局）が23日発表した2009年の「家計の金融行動に
関する世論調査」で、老後の生活について「心配である」と答えた世帯が全体の84.3％と前年を0.3
ポイント上回った。1997年にこの質問を始めて以来、最多となった。金融危機後の所得・雇用環境の
悪化や年金制度への不信などを背景に、将来への不安を抱く人が増えているもようだ。 

　調査は６月12日〜７月21日にかけて実施した。有効回答は4026人。 

　老後を心配する理由（複数回答）で最も多かったのは「十分な貯蓄がない」で、75.6％にのぼった。
次いで「年金や保険が十分ではない」（71.7％）、「現在の生活にゆとりがなく、準備していない」
（43.3％）の順だった。 (01:03)

日本は今や、先進各国の中で最も
「相対的貧困率」が高い国のひとつであり、
アメリカと並ぶ”貧困大国”となっているのです。

入浴やおむつ替えの回数を減らされる幼児。
病院に行けない、学用品を買ってもらえない小学生。
学費のみならず、一家の生活費まで稼がなければならない高校生。
取材を通して、数多くのそうした子どもたちに出会いました。

戦後、豊かさの一途を辿ってきたはずの日本で、
なぜ、そうした事態が生まれてしまったのでしょうか。

自公政権の失政の責任を問う。

★日本は世界４位　所得格差で２万人超が“過剰死亡”
所得格差の拡大につれて人が早く死ぬ危険が高まり、
格差が原因で１年間に増える死者数（過剰死亡）は日本で約２万３０００人、日米など１５カ国で１５４万人に上る―。
こうした推定結果を山梨大医学部の近藤尚己助教らと米ハーバード大などの研究グループがまとめ、１１日付の英医師会誌に発表した。
所得格差が大きくなると社会的ストレスが強まって健康に影響することは知られていたが、
世界中でこれほど多くの人命を奪っていることが示されたのは初めて。
近藤さんは「健康対策の面からも格差問題を考えるべきときになっている」と指摘している。
グループは、多数の論文の内容を分析して結論を導く「メタ分析」という手法で、
所得格差と健康に関する世界中の論文のうち、信頼性の高い３１の論文を解析。
約６０００万人が調査対象となった。
格差の指標となるジニ係数が０・３を超えて格差が大きくなると、
個人の所得水準や年齢、性別にかかわらず、健康への悪影響が出始めていた。
ジニ係数が０・３から０・０５上がるごとに早期死亡の危険が９％ずつ増加する傾向も分かった。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の３０カ国のうち、ジニ係数が０・３以上の国は日本を含め１５カ国あった。
この１５カ国のジニ係数から所得格差による各国の過剰死亡を推定すると、米国が８８万人と最多で、ジニ係数が高いメキシコやトルコが続いた。
日本は約２万３０００人と４位で英国のほぼ２倍だった。
研究グループの山縣然太朗・山梨大教授は「悪影響を受けるのは貧困者だけではない。
格差社会で余分のストレスを受けて、すべての人々に生活習慣病やうつ病などのリスクが高まるのではないか」と話している。
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20091111031.html
自公政権の失政の責任を問う！

ttp://news.livedoor.com/article/detail/4413111/

こんなにヒドい日本の貧困率の実態
2009年10月24日10時00分

　日本人は世界で４番目に貧しい――こんな情けない調査結果が出た。

　これは厚労省が国民生活基礎調査の既存データをもとに計算した「相対的貧困率」。
簡単に言うと所得が平均の半分に満たない人たちの比率で、数字が大きいほど貧しい
層が多い。

　直近の０７年は１５．７％で、９８年の１４．６％から１．１ポイントの増加。この数字は
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟している３０カ国の平均１０．６％を上回り、ワースト
４位に位置する。

　ちなみに最悪はメキシコで以下、トルコ、米国の順番。アジア圏では韓国が６位だった。
また、１８歳未満の子供の貧困率も日本は９８年の１３．４％から０７年は１４．２％に悪化
している。

「リーマン・ショックが起きた昨年や今年の貧困率がさらに悪くなるのは間違いありません。
大きな原因は非正規雇用労働者の増加です」

　こう言うのは「労働相談センター」広報担当の須田光照氏。労働者の総数に占める
非正規雇用の割合は、０２年の２９．４％から０８年は３４．１％に増えている。

「小泉改革のせいで工場などの製造業でも非正規労働者を雇えるようになり、雇用が
不安定で低賃金の人が増えました。こうした人の多くは雇用保険にも入れない。企業
から使い捨てにされ、ネットカフェ難民や派遣村という社会問題を起こしました」

続き

●小泉時代にとんでもない国にされてしまった

　小泉改革はいまだに家計を圧迫している。民間の調査によると、０８年の「貯蓄しなかった」
家庭は実に３２．８％で、０４年より４．１ポイントも増加している。また、ある調査では対象者
１万５０００人の５３％が弁当を持参して外食を減らしたと答えているし、食費を抑えるために
主婦の５５％が焼きそばを作っているという調査結果もある。

「正規雇用の人が家族手当や住宅手当を大幅に削られたり、ボーナスがゼロになるケース
も増えています。これまで２１年間労働相談をやってきましたが、相談件数は毎月４００件台
だったのが今年は５００件を突破。“今日食べるものがない”という悲痛な叫びが寄せられて
います」（須田氏）

「痛みを分かち合う」と言って国民を手玉に取った男のせいで、いまや年収２００万円以下の
人は１０００万人にのぼる。民主党は小泉のデタラメ政治の責任をトコトン追及するべきだ。

【高校生の１０月末の求人数は前年同期比４３・１％減で、統計開始の1999年度以降最低】
【高校生の３年後離職率が約５割と高い中、不本意なまま就職すると結局離職してしまう】
【求人全体では、前年同月比では２５・５％減で、２９か月連続で前年割れが続いている】

■高卒予定求人、過去最低　前年比４３％減　（2009年11月28日 読売新聞）富山

　富山労働局は２７日、来春卒業予定の高校生の１０月末の求人数は、前年同期比
４３・１％減の１６９３人で、前月に続き、統計を取り始めた１９９９年度以降、
最低となったと発表した。同局は１２月中旬、約２０００社を対象に求人意向調査を
実施し、求人開拓に努める。
　求人倍率は同０・５６ポイント減の１・０５倍で、７月以降では初めて１倍を超えたが、
内定者数は同２２・２％減の１１８３人、未内定者も同１００人以上多い４３５人と
厳しい状況。内定率は同９・２ポイント減の７３・１％にとどまっている。

　堀江雅和局長は、高校生の３年後離職率が約５割と高い中、不本意なまま就職すると、
結局離職してしまうことも考慮し、「求人を開拓して、少しでも選択肢を与えたい」と強調。
　見通しは厳しいとしながらも、「輸出産業、ハイブリッド車関連で景気が回復しており、
富山の求人もいい意味で影響を受けている。１人でも多くの求人を確保したい」とした。

　一方、全体の県内有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０２ポイント増の
０・５１倍で、２か月連続増加した。ただ、１８か月連続で１倍を下回っており、
同局は「多少上がっているが、数字そのものが低く、依然として厳しい状況」としている。
　全国平均は０・４４倍で、本県は１３位だった。
　製造業を中心に新規求人数が増加傾向にあり、有効求人数は、前月比２・１％増の１万
３２７５人。ただ、前年同月比では２５・５％減で、２９か月連続前年割れが続いている。
　一方、有効求職者数は、前月比２・０％減の２万４２５２人だった。

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"Θ 　 'ヽ |　 |　　|（　　　 ）　|　　|　 |　/　／＼_」　/　／＼」　　　 ／￣＼　　　　　　〜（＿∩_∩　　　　　/ Skal| ∩_∩.￣￣￣
ｾ ﾚ ﾊｸﾄ （＿_）＿）(/￣ヽ) .（＿（＿_） ￣　　　　 / ／　　　　 ─ （ ﾟ ∀ ﾟ；）─　　　　ｻｲｷﾝﾊｺﾏｯﾀﾔﾂﾓｱﾗﾜﾚﾀﾅ.（´ー`） you are an id
ﾐﾘ；ﾟ ヮﾟﾚｿ|￣(F)￣(E)￣(V)∪(D)￣(T)￣(Q)￣(O)￣(H)￣|　　　.＼＿／,∧＿∧ △＿△　　　　　○∧__∧〇 （　　　）　？　　？ 　　？　 　　| |.｜
　（ﾟ�听）⊂|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|⊃　／　│ Ｘノ ﾊﾍ X（´▼｀（（（　）））　ヽ（＾▽＾）/ （＿_)＿）変態キャラの大作さん／
（ ○口○）|ﾌｧｲﾙ￣優先度￣ｻｲｽﾞ￣状況'´￣￣重複スレ|　　　　　　　 |ﾟﾉﾟ^∀^）　　 　（´д｀；y　y 〉　　 〈／￣￣￣~＼なんていらないよ!!／
ﾎﾟｰｶﾝ《 ﾟДﾟ 》　　　　　　　　　　 　　　ﾉ　ｌﾔﾉﾉｸ　ﾙﾄ）　　 　|　　　 「'|　　.§,　　　）( ﾟ∀ﾟ )　 ⊂ t ( ﾉ　Ц￣Ц|人　　　　　　| ∧＿_
　 　　　《ﾟ　》― ;y=ｰ( ﾟдﾟ)･∵ ＝□●▽|iiﾀTヮTﾉｿ　.ｼﾝｷｬﾗｶﾞｲﾙ|｜ 　!!|　 Ｙ　|　 (ﾟ　)―　 　(дﾟ　)＿＿/／oﾟ ＼（） 　（）|（＃´Д｀）／／
　　　　／＞　　＼／|　y |)　 ┌──‐┐ ［つﾐ・д・ﾐ　ﾅﾗﾓｳｺﾈｴﾖ!L|　　（_＿(ﾟдﾟ)／＞　　 　 ミ彡Yakult （´∀｀Ｏ ） ∀　 |　　　　　　/
　　┌──────‐┐ 　 　|＿＿＿〓＿＿""""　 〜〜ﾛ-ﾛ-ﾛ-日　／∵∴∵∴＼　 　 　　 | |~| |￣ヽ　（つ　⊂）∧＿∧　　　 ／（ﾟAﾟ；）
　 （ |●　　　　　　　● |＿∧ （（　・∀・|＼ ＿＼　　 ＿_　　ﾟ　ﾟ∧ﾟ∧ﾟ /∵∴∵∴∵m9（＾Д＾）∧w∧ 　 ／W＼　　<丶・∀・>　／【･∀･】

【2008年度中に派遣労働者として働いた人は延べ約３９９万人で、過去最高となった】
【１０月から今年１２月までに失職したか、職を失う予定の派遣労働者数は、１４万人超】
【製造業務に派遣された人は０８年６月１日現在、約５６万人。前年度に比べ大幅増で過去最高】

■通常国会で製造業派遣禁止　厚労相「正規に転換」　47NEWS　2009/12/06 12:44【共同通信】

　長妻昭厚生労働相は６日のＮＨＫ番組で、雇用情勢に関連し「来年の通常国会には
登録型や製造業の派遣をなくし、正規雇用への転換を促進する法案を提出する」と述べ、
労働者派遣法の改正を行う考えを示した。【省略】

■派遣労働者、過去最高の延べ３９９万人…０８年度　（2009年11月26日11時14分 読売新聞）

　２００８年度中に派遣労働者として働いた人は延べ約３９９万人で、過去最高となったこと
が厚生労働省が集計した速報値でわかった。前年度に比べて４・６％増えたが、増加幅は縮小
した。【省略】
　労働者派遣法に基づき、０８年度に事業報告書が提出された派遣会社６万６４２４事業所
の状況をまとめた。０８年度の派遣労働者数は延べ３９８万９００６人。０７年度は延べ
３８１万２３５３人で、前年度より１８・７％増だった。

　また、０８年度の派遣労働者のうち、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」は
２８１万１９８７人で前年度比０・６％増だった。
　一方、製造業務に派遣された人は０８年６月１日現在、約５６万人。前年度比１９・６％増
と大幅に増加し、過去最高となった。

　同年１０月から今年１２月までに失職したか、職を失う予定の派遣労働者数は、１０月２１日
時点で１４万人超に上っていることが別の調査でわかっている。
　今回の製造業派遣の集計は、不況の影響は反映されていない。

ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=ag548O8SY1No

08年度の国民所得は過去最大の減少、１人当たりＧＤＰは世界19位

　内閣府が25日午後発表した国民経済計算確報によると、2008年度の国民所得は351.5兆円と前年度
から7.1％減少し、1955年度以降で最大の落ち込みを記録した。2008年秋以降の世界的な金融危機に
より輸出が激減し、企業部門を直撃したことが響いた。１人当たり国民所得は275万4000円と前年度
から7.1％減少し、これも過去最大の減少率となった。

　一方、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟30カ国の中で、08年の国民１人当たりの名目ＧＤＰ（国内
総生産）でみた日本の順位（ドルベース：暦年）は、３万8371ドルで前年と同じ19位。71年以降で過去最低と
なっている。

　日本のこれまでの最高順位は93年に付けた２位で、その後円高や名目成長率の低迷により、順位を
下げている。08年の１位はルクセンブルク、２位はノルウェー、３位はスイスで、日本と順位が近い国は
18位にイタリア、20位にスペインなどとなっている。

08年の日本の名目ＧＤＰは４兆8997億ドルで、世界全体の名目ＧＤＰに占める割合は8.1％と米国の
23.7％に次ぐ世界第２位の規模を維持したものの、３位の中国が7.1％と迫っている。

◆どんないいわけしても、この１１年間、自公政権の政策は失敗したといえよう。
政治は結果責任。
・ＧＤＰは増えるどころか縮小。
・一人当たりのＧＤＰも縮小。
・平均所得が１００万円以上減少。
・雇用者の２５％近く（2008年度）が年収200万以下。
・雇用者の過半数が年収300万以下（経済財政白書）
・１２年連続自殺者年間３万人超（先進国最悪）
・貧困率過去最悪記録（2006年ですでに１６％近い）
・「痛みを伴う構造改革」の代償としての財政再建も失敗。財政赤字は800兆円超。
・税収は、1985年レベルに減少。
・少子高齢化も止まらず。日本は未曾有の高齢社会に突入。このままだと20年後は、４割近くが65歳以上。

昨日と同じ内容の質問ばかりの国会質問。
今、もっともやらないといけない雇用問題などの質問は片手間。

さすが、金持ち公明党。

ttp://www.47news.jp/CN/201001/CN2010010801000549.html

世帯の１５％「食料買えず」　貧困層の苦境浮き彫り

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が実施した２００７年社会保障実態調査で、１５・６％の
世帯が過去１年間に経済的な理由で家族の食料を買えなかった経験があることが８日、分かった。

　体調が思わしくないのに経済的な事情などから医療機関に通えない世帯も２％あり、貧困層の苦境が
浮き彫りになった。

　調査は、０７年７月に行われ、２０〜６９歳の１万７６６世帯、１万７４６６人から回答を得た。

　調査によると、食費に窮した経験について７７％の世帯は「まったくなかった」と回答したが、「よくあった」は
２・５％で、「時々あった」が４・５％、「まれにあった」が８・６％だった。

　経験のある世帯の構成は、母子家庭など１人親世帯（２世代）が３８・４％と最も多かった。地域別では、
北海道が２１・１％と最多で、最も少ないのは北関東の１２・３％だった。

　体調不良でも医療機関にかかれなかった理由は「自己負担の割合が高い」が最も多く、「仕事あるいは
家庭が忙しい」「健康保険に加入していない」が続いた。

2010/01/08 16:51

◆NHKスペシャル「無縁社会 -無縁死３万２千人の衝撃」 -壊れる家族・地域・仕事
▼「生涯未婚」の派遣労働者の無縁死
男性の「生涯未婚」は、女性を上回るペースで増えています。
その多くは非正規雇用などで安定した収入を得られない人たちです。
特殊清掃業者が遺品を片付けるアパートの一室。
この部屋で亡くなっていたＤさん（享年57歳）は、30代半ばで職を失い、その後派遣会社を転々としていました。
収入が安定せず、結婚することはありませんでした。
密室のアパートでＤさんは、死後１カ月発見されませんでした。
孤独のなか、ひとり亡くなっていたＤさんは、自治体によって火葬されました。
家族をつくらず／つくれず、たったひとりで生きていく人たちが急増する時代。
推計によると、20年後の2030年には、「生涯未婚」が、女性の４人に１人、男性の３人に１人にのぼります。
無縁死３万２千人。
取材を通して浮かび上がってきたのは、安心して老いることのできない社会、安心して死ぬことさえできない社会でした。◇
昨年５月に放送されたNHKスペシャル「“35歳”を救え〜あすの日本　未来からの提言」と、今回の「無縁社会」をつなげて考えると、
日本社会の異常さが際立つように思います。
「“35歳”を救え」では、正社員35％、非正社員70％の35歳男性が「収入が少なくて結婚できない」状態に現在追い込まれていて、
日本社会の未来が危ういことを指摘していたわけですが、未来どころか、現在の日本がすでに「無縁社会」になってしまっていることを今回告発したのです。
12年連続で３万人を超える自殺と、３万２千人の無縁死を生み出す日本社会。
自殺と無縁死の増加は、日本社会が「すべり台社会」になってしまっていること、貧困が深く広がっていることと無関係ではないと思います。
反貧困ネットワーク事務局長・湯浅誠さんが貧困状態に陥る背景として指摘する「５重の排除」−−
(1)教育課程からの排除、(2)企業福祉からの排除、(3)家族福祉からの排除、(4)公的福祉からの排除、(5)自分自身からの排除。◇
それぞれのケースをつぶさに見ると「５重の排除」が密接に絡み合って「無縁死」も増えているのではないでしょうか。(後略)
http://news.livedoor.com/article/detail/4584480/?p=3
貧困問題を根本的に解決しないと、この国は完全に壊れな。

公明政治とは1%の特権層だけが高笑いする国づくり！！

庶民が投票しても何もいいことないですよ〜！
創価は気づけ！

民主がいかにブラックであろうと民主に投票する

　　＿＿＿＿|　層化市民様から垂れ込みがあった
　　|　　　　　 |　児ポ持ってるだろ、家宅捜索ニダ！
　　|　＿＿＿.＼＿　 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　| ヽ＝＠=ﾉ || 　|/　 　　　　　　　　　　　　 ／
　　| <丶｀∀´>..||＿＿＿＿_|　ｶﾞﾗッ　　　　　 |　勧誘断っただけなのに
　　|./|￣У ﾌつ|Ｏ ※※※|　　　　　　　　　　＼＿　 ＿＿＿＿
　　|∪＝◎=|　||.※※※※|　　　　　　　　　 　　　 ∨
　　| （_＿）＿） ||.※※※※|　　　　　　　　　　　　　ΛΛ
　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　 (⌒ヽ　（ﾟДﾟ；）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ,(⌒⌒⌒　　　ヽ⊂　　）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(　　　　　　　　　 ）＿ノ ヽ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （＿＿＿＿＿＿ノ＿＿＿）

公明党は、アニメ・漫画文化をつぶすな！
公明党と自民党は、漫画家の敵だ！アニメファンや漫画ファンの敵だ！

やっぱ児童ポルノ法に理由付けてアンチを逮捕しようとしているなｗ

そうそうｗ

4/26 22:54〜 News Zero 日本テレビ系
特集：働く夫が突然、妻を介護“僕まで倒れたら…”

20代GWの過ごしかた「アルバイト・仕事」が3割に【an調べ】
ttp://careerzine.jp/article/detail/1128

詳細
ttp://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20100428.html

大阪・高槻のポリ袋遺体：「派遣、使い捨て」　被害女性実父、苦渋　
「（娘の遺体が）遺棄されることになるとは、夢にも思わなかった」。
大阪府高槻市の淀川堤防斜面で遺体で見つかった宇野津由子（つゆこ）さん（当時３６歳）の実父が１７日、
毎日新聞などの取材に応じ、娘を亡くした悲しみを語った。
宇野さんは大阪府豊能町で養父母と暮らしていたが、遺体で発見される直前に父親を頼って実家に戻り、
その後、外出して行方不明になった。
実父は「友達のところへ行ったんだろうと思っていた。
（娘は）私の半分ほどしかこの世にいなかった……」と悔しそうに話した。
宇野さんは派遣労働者として各地を転々とした。
職探しで豊能町の夫婦と知り合い、養子縁組して同居するようになったとされる。
実父は「娘は派遣の仕事ばかりしていた。昔と違って終身雇用ではないから派遣先があちこち変わる。
だから家財道具も持てない。ある意味、派遣労働者は使い捨てと一緒だ。
娘はいろんなことでつまずいていた」と、娘の苦労に思いを巡らせた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010051702000070.html

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　　|....　|：：｜　ＣＭの後も　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜：：|
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　　|....　|：：｜　創価とジャニーズと吉本が戯れます　　　　　｜：：|
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創価・公明板はアンチ隔離板です！

カルトは、アンチをこの板に隔離し情報流出阻止を謀っています。
今後は、他板（各ニュース板、社会板、選挙板、政治板・・等）
その他関連サイト等も訪問し、カルト情報を拡散させましょう！！

おすすめサイトがあれば貼り付けお願いします。

6/14 21:00〜21:54
ビートたけしのTVタックル

宗教法人が脱税で丸もうけ!?数々のまやかしに怒りの鉄拳

池田大作が三菱銀行から３０００億降ろしたって本当？

マスコミを支配しているロックフェラーに献上したんじゃないの？

２０代ＯＬ［裏ダブルワーク］の実態
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/416613/

２年前に給与として３０００億おろして
それも、もうそろそろ底尽きてるハズです。

また本年中に残り半分をおろして
２年後ぐらいには破産する試算です。

いかにムダ使いの団体かうなずけますね。

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