公明政治とは1%の特権層だけが高笑いする国づくり2

要介護認定の新方式で混乱、介護認定の軽度化で利用に支障のおそれ - 09/04/07 | 17:10
ttp://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/6c9b272b4156ba7932036ba548f948fa/

ttp://mainichi.jp/area/yamagata/news/20090408ddlk06020130000c.html

県家計消費動向調査：過去最低を更新、歯止めかからず−−荘銀総研調査　／山形
◇景気悪い９３．３％

　荘銀総合研究所は３月の県家計消費動向調査結果を発表した。景気判断や暮らし向きに関する
回答を点数化し算出した消費指数は、前回１２月より４・４ポイント低いマイナス１４３・６となり、
過去最低を更新した。消費への意欲の悪化に歯止めがかからない状態が続いている。

　県内景気が「悪い」「どちらかと言えば悪い」と答えた世帯は９３・３％で、前回より１・６ポイント増えた。
雇用環境は、９７・９％が「悪い」「どちらかといえば悪い」と回答し、雇用環境の悪化に対する厳しい
認識を示した。

　一方、物価は、「上がった」「どちらかと言えば上がった」と、７０・９％の世帯が上がったと感じている
ものの、前回の８３・３％からは１２・４ポイント減り、落ち着きを取り戻し始めている。

　収入は「減った」「どちらかと言えば減った」と答えた世帯が７１・８％と、前回に比べ７・７ポイント増加。
そのため、お金の使い方に関しても「控えている」「どちらかと言えば控えている」と答えた世帯が７８・２％に
上り、酒やたばこなどのし好品や衣料品への節約志向が高まっている。

　調査は、３月２〜１６日に実施。単身世帯を除く勤労者世帯４３６世帯から回答を得た。

ttp://www.asahi.com/housing/news/TKY200904150314.html

首都圏マンション発売、１６年ぶり低水準　０８年度　　2009年4月15日

　不動産経済研究所が１５日発表した首都圏のマンション市場動向調査によると、０８年度の
発売戸数は前年度比３０．９％減の４万１６６戸で、１６年ぶりに５万戸台を下回った。下落率も
年度統計を始めた９０年度以降で最大で、マンション販売不振を裏付けた。 

　１戸あたりの平均面積は７３．２平方メートルと前年度比２・１平方メートル狭くなったにも
かかわらず、平均販売価格は同５９万円上がって４７５７万円に。バブル崩壊直後の９２年度
（４７９４万円）以来の高値だ。開発用地の高値仕入れや資財高騰などで年度前半に高値物件
の発売が続いたことが原因。結局、価格高騰が販売不振の一因になったほか、年度後半は、
金融危機による不動産会社の倒産などで消費者心理が冷え込んだ。 

　ただ、今年３月の契約率は前月を１６．６ポイント上回る７８．３％で、好調の指標となる７０％台を
７カ月ぶりに回復した。同研究所は「在庫整理にはまだ時間がかかるが、価格の下落で市場に
客が戻り始めている」とみている。 

ttp://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041801000230.html

母子家庭の高３支援で募金  生活苦で４０％が進学断念

　父親を亡くした高校３年生の就職希望者の４０％が経済的な事情で進学を断念していたことが、
あしなが育英会（東京）のアンケートで分かった。不況の深刻化で今後も増える恐れがあるとして、
遺児の大学生らでつくる「あしなが学生募金事務局」は１８日、教育費支援の募金活動を全国
約２５０カ所で始めた。

　調査は同会の奨学金を受ける高校３年の遺児を対象に昨年１２月から実施。約５８０人が答えた。

　それによると、昨年１２月時点で就職希望者は２７％の１６２人だった。このうち２１％が「経済的に
進学できない」と回答。「家計を助けるため」とした人も１９％に上り、合わせて４０％が「生活苦」を
理由に進学をあきらめていた。

　この日は東京・新宿の小田急百貨店前で募金開始のセレモニーがあり、遺児やボランティアの
学生約２０人のほか、女優の竹下景子さんと紺野美沙子さんも応援で参加。

　街頭募金は１９、２５、２６日にも全国で実施し、あしなが育英会を通じ遺児に届けられる。クレジット
カードでの募金もできる。ホームページはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｓｈｉｎａｇａ．ｏｒｇ／

あしなが育英会　不況のあおりで苦境 (1/3ページ)　　2009.4.25 02:05
 
　高校・大学生らが街頭に立ち、交通事故や病気で親を亡くした生活困窮遺児たちの
進学資金への支援を呼びかけるあしなが学生募金が、「１００年に１度」の不況のあおりを
受け、苦境に立たされている。平成２０年度の新規奨学金申請者が過去最多の約２８００人に
のぼる一方、今春の大学進学者への支給率は、資金不足で過去最低の約６割にとどまった。
主催する「あしなが育英会」（東京都）は「このまま不況が長引けば、ますます教育を受ける
機会を奪われる学生遺児が増えかねない」と危機感を募らせている。

　今月１８、１９両日、全国の主要駅前などで行われた第７８回募金。参加した学生ボランティアは、
募金箱を手に「ご協力をお願いします」と、約８時間にわたり、街角で声を上げ続けた。

　「不況がどう影響するのか予測がつかない。今回の街頭募金が、大きな分かれ目だと思っている」。
自らも父親を亡くした交通遺児で、同会の奨学金を受けて社会に出た同会理事の小河光治さん（４３）は、
深刻な表情で語る。

　同会では毎年春と秋に街頭募金を実施しているが、募金額はバブル期の平成元年秋の約２億円を
ピークに減少。昨年秋は、昨年春と比べても１割以上少ない約１億６１００万円まで減少した。社会経済
状況を写す鏡ともいわれる街頭募金だけに、小河さんは２５、２６両日にも行う今回の募金の成り行きに
気をもんでいる。

つづき
ttp://sankei.jp.msn.com/life/education/090425/edc0904250205002-n1.htm

ttp://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090418AT1D1706M17042009.html

百貨店売上高、過去最悪の6.8％減　08年度

　日本百貨店協会が17日発表した2008年度の全国百貨店売上高は、前年度比6.8％減の
7兆1741億円だった。金融危機の影響で昨年末から1割前後の販売減が続いたことが要因で
3年連続のマイナス成長となった。下落幅は消費税率引き上げのあった1997年度と並んで
最悪を記録した。

　商品別にみると、売り上げ全体の4割弱を占める主力商品の衣料品が前年度比9.5％減と
不振が鮮明。美術・宝飾・貴金属は11.5％減り、高額消費の落ち込みも浮き彫りになった。
比較的堅調な食料品でも1.0％の減少と、総じて苦戦した。地区別では富裕層の多い東京
地区も6.8％の減少となるなど、大都市、地方を問わず軒並み前年割れだった。

　同日発表した3月の売上高は、前年同月比13.1％減の5730億円。前年割れは13カ月連続。
下落率は消費税引き上げ前の駆け込みがあった97年3月に次ぐ。気温の低い日が多かった
ことでスプリングコートなどの春物の動きが鈍く、衣料品は17.4％減少。食品は物産展などは
好調だったが、ホワイトデーが週末に重なったこともあり、4.2％減となった。(17日　21:23)

ttp://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20090403ddlk35020518000c.html

日銀短観：業況マイナス４３、７年ぶり低水準に　「歴史的な景気悪化」　／山口

　日銀下関支店（下関市）が１日発表した３月の県企業短期経済観測調査（短観）によると、
県内企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は全産業でマイナス４３と７年ぶりの低水準に
落ち込んだ。６月までの先行き見通しマイナス５２は７４年の調査開始以来で最悪。製造業を
支えていた東アジア向け輸出が激減し、全業種で悪化している。

　県内企業のＤＩは昨年１２月短観でも大幅に悪化したが、更に今回は全産業で１７ポイント
落ち込み、１６年ぶりの下落幅。特に製造業の２５ポイント下落は２８年７カ月ぶりのワーストタイ。
非製造業の１３ポイント下落も１１年６カ月ぶりだった。

　加えて、ＤＩは全産業のマイナス４３と製造業のマイナス５０がともに０２年３月以来７年ぶりの低水準。
非製造業のマイナス３９は５年６カ月ぶり。同支店は「ＤＩの下落幅もポイントも歴史的に悪い」と説明
している。

　輸出不振による在庫調整と減産が長引き、雇用悪化など家計部門にも影響が及ぶ。それに伴い
消費も冷え込む悪循環になっている。同支店は今後の景気を「少なくとも今年度上半期は相当厳しい」
と話している。

　併せて発表した３月の県金融経済情勢でも、県内景気について３カ月連続で「大幅に悪化」と評した。

ttp://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20090404ddlk01020222000c.html

景気動向指数：札幌市調査、過去最悪を更新　／北海道

　札幌市がまとめた企業経営動向調査によると、０８年度後半の業況が「上昇した」と答えた
割合から「下降した」の割合を引いた景気動向指数は、０８年度前半比１３・２ポイント悪化の
マイナス７７・９となった。８７年の調査開始以来最低だった北海道拓殖銀行が破綻（はたん）
した９７年度後半（マイナス７６・９）を更新。市は第三セクターを活用した雇用対策や、ワーク
シェアリングの可能性を検討している。

ttp://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200904240074a.nwc

０９年度政府経済見通し過去最悪　マイナス３・３％に下方修正　

　政府が２００９年度の経済見通しについて、ＧＤＰ（国内総生産）の実質成長率をマイナス３．３％に
引き下げる方針を固めたことが２３日、明らかになった。昨年１２月時点ではＧＤＰ成長率を０．０％と
見込んでいたが、急激な景気悪化の影響を受けて大幅に見直す。マイナス３．３％は政府の経済
見通しとしては過去最悪の水準。日本経済は０８年度から２年連続のマイナス成長見込みとなる。

　政府は過去最大級の１５兆円超の財政出動を伴う追加経済対策を決めており、内閣府は経済対策が
０９年度の実質ＧＤＰ成長率を約２％押し上げる効果があるとみている。このため、当初は政府内に
０９年度成長率が２％程度のマイナス幅で抑えられるとの見方もあった。

　それでも成長率が大幅なマイナスとなるのは、０８年度後半の成長率が予想以上に落ち込んだためだ。
特に、０９年度成長率の算出の基礎となる０９年１〜３月期は、年率換算でマイナス１０％を超える大幅な
マイナス成長となることが確実。このため、統計上は０９年度の成長率が大きく押し下げられる。

　経済成長率の見通しをめぐっては、日銀も１月に予想したマイナス２．０％を大幅に下方修正する方向。
国際機関でも、ＩＭＦ（国際通貨基金）が２２日発表した見通しで、日本の０９年（暦年）の成長率をマイナス
６．２％に下方修正した。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）も先進７カ国（Ｇ７）中で最悪のマイナス６．６％を
予想している。

　政府は経済見通しを毎年夏に見直しておりこの時期の修正は極めて異例。２７日に発表する。

ttp://www.asahi.com/business/update/0417/TKY200904170317.html

地域経済、初の「大幅悪化」　日銀報告下方修正　　2009年4月17日20時47分

　日本銀行は１７日の支店長会議で４月の地域経済報告をまとめ、全体の景気判断を前回
（今年１月）の「悪化している」から「大幅に悪化している」に下方修正した。「大幅に悪化」という
表現は、０５年の報告開始以来初めて。 

　前回、前々回（０８年１０月）は全地域が下方修正だったが、今回は東海、中国が判断を据え
置いた。ただ、これは悪化速度が変わらない、という意味での据え置きという。 

　一方、明るい兆しも見え始めた。電機メーカーが集まる近畿について早川英男・大阪支店長は
「１月は先の見えない急速な落下で経営者は恐怖感を感じていたが、底が見えるようになって
恐怖感は消えつつある」と語る。テレビや携帯電話の部品輸出が増えているといい、「春から
年央にかけて生産の落ち込みは下げ止まる」と予測する。 

　自動車販売が振るわない東海も、前田純一・名古屋支店長は「減産や在庫調整が終局を
迎えつつある」という。 

　ただ、こうした見方は製造業の一部にとどまる。「多くの業種は当面、需要回復は期待薄との
見方が大勢」（日銀調査統計局）だ。 

　さらに内需は厳しさを増す。「雇用と所得の低迷で消費者心理も一段と冷え込んでいる」（宇平直史・
札幌支店長）といった声が相次いだ。持ち直す機運を探り始めた生産に、需要が応えられるかが
問われる局面になりそうだ。 

4/26 21:00〜
NHKスペシャル「介護保険が“使えない”〜10年目の検証〜」

ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=200904/2009042100653

医師数、東京は茨城の４．５倍＝地域間の偏在是正が課題−財務省試算

　財務省は２１日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）財政構造改革部会で、
都道府県別の医師数を指数化した結果、人口と面積当たりで最も多いのは東京都で、
最も少ない茨城県の４．５倍に上るとの試算を明らかにした。同省は深刻な医師不足
問題の解決には、医師の絶対数を増やすだけでなく、こうした地域間の偏在の是正が
必要とみており、２０１０年度の予算編成に向けた財政審の建議（意見書）に反映させ
たい考えだ。
　試算は０６年度の都道府県別の人口と面積当たりの医師数を、全国平均を１として
指数化。これを地方交付税の配分方法を参考に、人口、面積指数が９対１となるよう
総合指数を算定した。
　総合指数が最も高いのは東京都で、次いで大阪府、神奈川県と大都市が続く。逆に
指数が低いのは茨城県、岩手県、青森県などで、地方が大半を占めるものの、人口
当たり医師数が最少の埼玉県など首都圏でも一部が全国平均を下回った。
（2009/04/21-19:20）

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1240716368/

【あのひと検索SPYSEE】

http://spysee.jp/q/創価学会

以前は出ていた検索結果が、
「創価」で検索しても、創価学会で検索しても、
検索結果なしになっている。

裏で情報操作してるんだろ。

そのうち自殺するだろうから学会員とその子孫はとことん呪ってやるよ。

ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=200904/2009042201045

日本はマイナス６．２％＝０９年成長率、Ｇ７で最悪に−ＩＭＦ

　【ワシントン２２日時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、世界経済見通し（ＷＥＯ）の経済予想部分を
公表した。ＩＭＦは、金融危機に伴う世界経済の悪化を背景に、２００９年の日本経済の成長率を
前年比マイナス６．２％と予想。今年１月の前回予想から３．６ポイント大幅に下方修正し、先進７カ国
（Ｇ７）では最悪に落ち込む見通しを示した。
　前回予想でプラス０．５％とみていた世界経済全体については、一転してマイナス１．３％とし、
「戦後最悪の景気後退」に陥ると警告した。危機の震源地である米国はマイナス２．８％、ユーロ圏は
同４．２％に、それぞれ下方修正。新興市場国・地域も軒並み下方修正したが、中国は６．５％とほぼ
前回予想並みのプラス成長を達成すると見込んでいる。ＩＭＦは「（景気の）地合いに回復の兆しがあり
心強い」とする一方、「金融市場への信認は低く、早期回復期待が損なわれている」と指摘した。
（2009/04/22-22:21）

>>628
イ�`

セブン&アイ百貨店事業に大なた　「富裕層中心はやめる」と宣言　　2009/4/25    

　流通グループ最大手のセブン&アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店であるそごうと西武百貨店に
大なたを振るう。少子化と消費者の堅実志向による百貨店事業の長期低迷が鮮明になったことに対応
するもので、対象は不採算店舗の閉鎖や人員削減にとどまらない。グループ内のコンビニチェーン、
セブンイレブンや、総合スーパー、イトーヨーカ堂との共通商品も積極導入し、「高級」「非日常的」
といった百貨店像からの脱却を目指すという。

つづき
ttp://www.j-cast.com/2009/04/25039894.html

民主と連立ですか？

ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090424-OYT1T00383.htm

「すべての業種総崩れ」「資金調達難しい」…中小企業白書

　政府は２４日、２００９年度版の中小企業白書を発表し、輸出関連の製造業や小売業を中心に
「すべての業種が総崩れで、かつてない厳しい状況」と指摘した。

　さらに、現場の柔軟な創意工夫でイノベーション（技術革新）を起こし、環境関連などの成長
分野で「売れる商品」を開発する必要性を説いている。

　白書は、全体の売上高に占める新製品の売上高の比率が高い企業ほど、大幅な増収となって
いる調査結果を示し、技術革新の重要性を強調した。

　ただ、白書は、技術革新のためには研究開発の資金不足が課題と指摘した。必要な資金を
調達するために会社の代表者本人が捻出したり、親族などから資金を集めた企業が３０・０％に
達していると分析し、銀行や市場から資金調達することが難しい現状を浮き彫りにした。

（2009年4月24日10時51分  読売新聞）

これから、２０年ぐらいは、政治も経済も激動の時代が続く。
自民、民主の中身は、政策がバラバラの寄り合い所帯。
小選挙区制度では、自民、民主の二大政党は変わらない。
選挙制度を変えて、自民、民主が、政策ごと集まる少数政党に解党すべき。
そして、その時の政策課題ごとに、少数政党が連立して多数派を形成する。
これなら、激動の時代に、臨機応変に、迅速に政策課題に対応できる。
それしかないないと思う。
大連立すれば、必然的に選挙制度は変わる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　∧　　　　　　　　∧　　ﾏﾁｸﾀﾋﾞﾚﾀ〜　　　　　ﾏﾁｸﾀﾋﾞﾚﾀ〜
　　ﾏﾁｸﾀﾋﾞﾚﾀ〜 　　　　　　/　 ヽ　　　　　 ./　 ヽ　　　　　 ﾏﾁｸﾀﾋﾞﾚﾀ〜
　　　　　　　　　　　　 　 　 /　　　ヽ―――/　　　ヽ 　　ﾏﾁｸﾀﾋﾞﾚﾀ〜　　ﾏﾁｸﾀﾋﾞﾚﾀ〜
　　　　ﾏﾁｸﾀﾋﾞﾚﾀ〜　　／　　　　　　　l＿＿＿l　　　＼ 　　　　　　　ﾏﾁｸﾀﾋﾞﾚﾀ〜
　　　　　　　　　　　　　 |　　　　　 ● 　|　　　 |　　●　 |　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　　へ　　　　|　　へ　　　　　ヽ 　 ./　　　　　|　＜　ねえ、創価学会の崩壊まだぁー？
　　　　　　　 　＼＼　　 ＼　＼＼　　　　 ヽ/　　　　 ／ 　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
チン　　　　　　　 ＼＼　　.＞　＼＼　　　　　　　　　　ヽ
　　　チン　　　　　　＼＼/　　　　＼＼　　＿　　　　　 | 　ﾏﾁｸﾀﾋﾞﾚﾀ〜
　　　　　　＼￣￣￣￣￣￣￣／　 /￣　　 ヽ　　　　/　　 ＿
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創価学会機密文書「水滸会遺誡置文二十六箇条」

「◎総理大臣について今の総理大臣の権力は明治時代の天皇以上である。
総理大臣になれば、日本を自由にすることができる権限を持つことができる。
自衛隊を動かすことのできる権力を持っている。
ある意味では広宣流布しやすくなったな」
「◎官庁閥　
　問　われわれが将来、一番とりにくい所はどこですか。
　先生　（戸田のこと）官庁だな。それには優秀な人を抜擢して先輩が自分より出世させ、
出世したものが又後輩を引き立てて行くしかないな。警察などの場合、警部補、部課長クラ
スを占めてしまえば強いものだ。将来、二万の青年が各官庁や社会の重要ポストを占めるよ
うになれば、その仲間同士で何でもできる。だから青年に国家改革を頼む以外にないのだ」
「◎日本の広宣流布
　『政治家対策』
　一人の議員をつかんで、自由に動かすのは、買収費と小遣銭を入れて、一年に四百万円
（昭和三十一年当時）かかる。百人で四億円だ。それが一つのホシになる。
　四億円あれば日本を動かすことができる。広宣流布も最後は経済だ。だから、日銀総裁も
、この中から出なければならない」
　その他「あらゆるところに星を打つ」「諸君も、財務、外務、文部の実権をにぎったとき
に、堂々と広宣流布をやりたまえ」「（学会批判の新聞に対して）必ずつぶす自信がある。
それには、青年部をつかえばよい。金がかかるなあ」

ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=200904/2009042700075

０９年度成長率、マイナス３．３％＝政府見通し、過去最悪に改定

　与謝野馨財務・金融・経済財政相は２７日の臨時閣議で、２００９年度の実質ＧＤＰ
（国内総生産）成長率見通しをマイナス３．３％とした内閣府試算を報告した。昨年
１２月に策定した政府経済見通しは実質ゼロ成長としていたが、その後の世界的な
景気悪化を踏まえ、大幅に下方修正。１９９８年度実績の１．５％減を大幅に下回る、
過去最悪の成長率を見込む。
　内閣府は０９年１〜３月期の実質成長率が年率でマイナス１４％程度に落ち込むと
想定。０８年度実質成長率の実績見込みも従来の０．８％減から３．１％減に下方修正
した。
　今回の試算は、１０日決定した追加経済対策の効果が７〜９月期以降に表れ、０９年
度成長率を１．９％押し上げることが前提。内閣府は１０年度以降も含めた追加経済対策
全体の成長率押し上げ効果を２．９％としている。（2009/04/27-09:12）

ttp://www.ntv.co.jp/news/134016.html

夏のボーナス、過去最大の１４．４％減＜4/27 19:11＞

　労務行政研究所の調査によると、東証１部上場企業１４０社の夏のボーナスの
平均額は６４万８１４９円と、去年より１０万円以上下がる見込みであることが
明らかになった。ボーナスが減少するのは７年ぶり。下げ幅はマイナス１４．４％と、
調査を始めた７０年以降、最大となっている。
　製造業の下げ幅がマイナス１８．７％と特に大きく、製造業の不況がボーナスの
金額でも裏付けられた形。 

公明政治は、会員のために生活保護世帯を増やし、財政を悪化させることが多いのでは？

財務を増やすために定額給付金もバラマキしたのでは？　後世の財源は”消費税を２０％アップ”？

こんな政党に日本を託して良いのですか？　皆さんよくよく考えましょう。　騙されてはなりませんよ。

創価学会の池田大作って天才ですよね！
平和などにはちっとも関心ないのに『世界平和活動』をしてることになってるし、 信者から巨額のお布施を吸い上げても気付かせないし、選挙協力を餌に自民党をたぶらかしているし、根拠のない懸賞を買い取っているし
でも、騙される信者がアホなだけですか？

ttp://www.ntv.co.jp/news/134041.html

３月の自殺者３０６０人、前月比２３％増＜4/27 23:37＞ 

　警察庁のまとめによると、３月に全国で自殺した人は前月比２３％増の３０６０人に上った。
また、今年に入ってから３月までの自殺者も、３か月連続で前年を上回っている。
　男女別では、男性が２２３４人、女性が８２６人で、地域別では、最も多いのが東京で２６６人、
次いで大阪が２００人となっている。 

公明党に追い風が吹いている！

小沢もダメ、自民も献金疑惑が多い。
こうなれば、公明党に投票する時ではないでしょうか。

公明党は平和と福祉の党。創価学会という素晴らしい宗教の応援を受ける生活を守る党です。
岩隈投手の活躍で創価学会への理解も進んでいるでしょう。

公明党は躍進します。

ttp://gendai.net/?m=view&c=010&no=22154

2009年04月28日 掲載
フザケルナ！！公務員　超一等地に激安役人タワーのデタラメ

　また官僚の税金ムダ遣いが進行中だ。東京・銀座や台場に近い人気の東雲で建設中の
公務員のための超豪華タワーマンション宿舎。管理費も含めた価格は１４１億円。あの
悪名高い衆院赤坂宿舎の総工費１３８億円を上回る。それだけじゃない。驚くのはその
家賃の安さ。３ＤＫで月４万円、３ＬＤＫで７万円。民間相場の４分の１程度というベラボーな
安さ。これじゃ税金を払うのがアホらしくなる。

642 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：2009/05/04(月) 23:22:58 ID:jbFEqak2
公明党に追い風が吹いている！

小沢もダメ、自民も献金疑惑が多い。
こうなれば、公明党に投票する時ではないでしょうか。

公明党は平和と福祉の党。創価学会という素晴らしい宗教の応援を受ける生活を守る党です。
岩隈投手の活躍で創価学会への理解も進んでいるでしょう。

公明党は躍進します。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
あっ終わったみたいね？お疲れさん。

公明党に追い風が吹いている！

小沢もダメ、自民も献金疑惑が多い。
こうなれば、公明党に投票する時ではないでしょうか。

公明党は平和と福祉の党。創価学会という素晴らしい宗教の応援を受ける生活を守る党です。
岩隈投手の活躍で創価学会への理解も進んでいるでしょう。

公明党は必ず躍進します。

で、何の話だっけ？

「日本はもう立ち直れない」 だから「海外で働こう」に賛否両論
ttp://www.j-cast.com/2009/05/04040550.html

最高学府はバカだらけ　この現実どうするのか 
ttp://www.j-cast.com/2009/05/02040479.html

富裕層の98％が不景気関係なし
ttp://media.yucasee.jp/posts/index/698

2010年度も好況感なさそう＝日銀展望リポート
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37821720090501

ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=200905/2009050100146

失業率４．８％、４２年ぶり悪化幅＝求人倍率、７年ぶり低水準−３月

　総務省が１日発表した労働力調査によると、３月の完全失業率（季節調整値）は４．８％となり、
前月比０．４ポイント悪化した。年度末に企業による解雇が膨らんだためで、悪化幅は１９６７年
３月以来４２年ぶりの大きさ。厚生労働省が同日発表した３月の有効求人倍率（同）は、前月を
０．０７ポイント下回る０．５２倍で、２００２年４月以来約７年ぶりの低水準に落ち込んでおり、
雇用情勢は一段と厳しさを増している。
　現在の経済情勢は、３月の鉱工業生産指数がやや上向いた数値を示しているが、厚労省は
「実態経済はマイナス成長で、雇用情勢の悪化にはまだまだ歯止めが掛かっていない」
（職業安定局長）と警戒している。（2009/05/01-12:11）

http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090502ddlk32020575000c.html

有効求人倍率：３月、０．５７倍　石油危機以来の低水準−−島根労働局　／島根

　島根労働局は１日、３月の県内有効求人倍率が０・５７倍だった、と発表した。昨年６月以降、
９カ月連続の減少となり、第２次オイルショックのあった７８年以来の低水準となった。同労働局は
「一気に求人が増えるという要素がなく、逆に求職が微増して、今後も同程度で推移か、やや
低下する可能性がある」との厳しい見方を示している。

　有効求職者数は前月比１・４％増の１万６１８６人（前年同月１万３９０２人）。これに対して有効
求人数は同６・８％減の９１９２人（同１万２１５６人）だった。

　産業別の新規求人数は「医療・福祉」で前年同月比１１・８％増となった一方で、「建設業」同１４・１％減
▽「製造業」同５３・９％減▽「卸売・小売業」同２５・１％減▽「飲食店、宿泊業」同２２・５％減▽「サービス業」
同１８・３％減−−と悪化した。

ttp://mainichi.jp/area/tochigi/news/20090502ddlk09020086000c.html

求職者：３月は過去最多、前年比５９．９％増　有効求人倍率は最低０．４６倍　／栃木

　３月の県内の有効求職者数は４万４８６４人で、前年同月（２万８０６４人）に比べて５９・９％増加し、
１９６３年１月の統計開始以来、過去最多となった。有効求人倍率も０・４６倍で、過去最低だった
前月を下回った。また、職を失う非正規労働者も引き続き増加しており、県内の雇用環境は悪化の
一途をたどっている。

　栃木労働局が１日に発表した、求職者数に対する求人数の割合を示す３月の有効求人倍率（季節
調整値）は、前月より０・０７ポイント下がり０・４６倍で、１２カ月連続の低下となった。全国平均は
０・５２倍で、３カ月連続で全国平均を下回り、全国２８位だった。

　０８年度の有効求人倍率は０・８８倍で、前年度比０・５２ポイント減少し、０３年度以来、５年ぶりに
１倍を割り込んだ。今後の雇用情勢について、同局では「４月に入ってもハローワークでの求職者は
増加しており、仕事を失った人がすぐには就職できずに失業期間が長期化している」と指摘している。

　３月中に県内のハローワークで求職申し込みをした新規求職者数は１万２８７４人で、前年同月比で
６６・７％増と、大幅に増えた。一方、新規求人数は８３８４人とどまり、前年同月比で３１・４％減少した。

　主要８産業別の新規求人数は、飲食店・宿泊業（前年同月比０・６％増）以外はすべての産業で減少
した。製造業（同６０・２％減）、卸売・小売業（同５７・６％減）などで大きく落ち込んでいる。

公明党は負ける！！

500KBが近いので次スレたてますた

公明政治とは1%の特権層だけが高笑いする国づくり3
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1241694453/l50

ttp://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090502ddlk07020160000c.html

有効求人倍率：３月の県内、過去最低０・３９倍　求職者増でさらに低下も　／福島

　福島労働局は１日、今年３月の県内有効求人倍率が、過去最低記録と並ぶ０・３９倍（前月比０・０３ポイント減）
だったと発表した。年度末の失業者が４月から求職を始め、今後さらに低下する可能性があるため同労働局は
危機感を強めている。

　３月の有効求人数は２万４８１人で前月比７・１％減少した一方、有効求職者数は同１・０％増の５万１６７４人。
有効求人倍率は１９６３年の調査開始以来、ＩＴバブル崩壊時の０２年１月の最低記録と並んだ。県北と会津の
０・３４倍を最低に▽県中と県南０・３８倍▽いわき０・４７倍▽相双０・５５倍−−だった。

　◇内定取り消し、６社２８人に
　一方４月２０日現在で、昨年１０月から６月末まで、雇用打ち切りの非正規労働者は６８２０人になり、１カ月前の
調査より４６８人増えた。正社員の解雇も昨年１０月から３月までの合計で１１５社１９２３人に達したが、１社１０人
未満の解雇は調査対象外のため、実態はさらに多いとみられる。

　また、３月卒業の学生の内定取り消しは県内６社で２８人あり、生産調整などで１〜６カ月の自宅待機となって
いる新入社員も製造業を中心に７社２０人いる。同労働局は「生産が回復し始めた企業もあるが、雇用改善に
つながるには時間がかかる」と話している。

　　×　　×

　県は１日、「求職者総合支援センター」を福島市の「コラッセふくしま」と郡山市の「ふくしま地域共同就職支援
センター」に設置した。雇用促進住宅のあっせんや生活保護の相談、職業訓練や生活資金貸付制度の情報提供
をする。問い合わせは福島（０２４・５２５・２５１０）と郡山（０２４・９９５・５０５７）。

ttp://mainichi.jp/area/aomori/news/20090502ddlk02020059000c.html

有効求人倍率：３月、全国最下位の０．２８倍　依然厳しい雇用情勢　／青森
　◇前月と同じ

　青森労働局は１日、県内の３月の有効求人倍率（季節調整値）を発表した。前月と同じ全国最下位の
０・２８倍で、依然として厳しい雇用情勢が続いている。０８年度の県内の有効求人倍率（平均）は前年度比
０・１ポイント低い０・３８倍だった。

　３月の新規求人数は６９０９人で、前年同月比１６５３人（１９・３％）減。産業別では、製造業が４７・９％減の
５２３人で、卸売・小売業（３０・２％減）や建設業（２６％減）なども大幅減となった。リンゴ農家などの臨時求人や
コールセンターの求人などで農林漁業（２９・７％増）や情報通信業（４０％増）などは増えた。

　解雇や会社の倒産による離職者数は急増しており、新規求職者数は前年同月比１４２５人（１２・６％）増の
１万２７４３人に上った。就職者数は３５７４人で、就職率は同比４・３ポイント減の２８％だった。ただ全国平均は
約２５％で、労働局職業安定部は「ハローワークの稼働率が上がっている」と一定の評価をしている。

　一方、リストラなどによる０８年度の離職者数は５４５１人で、大手スーパー「亀屋みなみチェーン」（青森市）の
破綻（はたん）などで離職者が８９８７人を記録した０１年度に次ぐ高水準となった。うち製造業は１１９事業所
２３１３人で、大規模な企業整理も目立った。

　期間の途中や満了で仕事を失う「雇い止め」は、昨年１０月から既に実施、または今年６月までに実施する
非正規労働者数が県内４５事業所で２７４３人に上った。雇用形態は派遣１６０１人、請負６３２人、契約（期間工）
４１６人などだった。

ttp://mainichi.jp/area/gifu/news/20090502ddlk21020019000c.html

有効求人倍率：３月、不況深刻化で最低の０．５４倍　１４カ月連続で減少　／岐阜

　岐阜労働局は１日、３月の有効求人倍率（パートを含む季節調整値）が０・５４倍となり、統計を取り始めた
１９６３年以来、最低となったと発表した。７年ぶりに過去最低を更新した２月（０・６０倍）より０・０６ポイント
落ち込み、１４カ月連続での減少となった。世界的な不況の深刻化による厳しい雇用状況を反映している。

　３月の有効求職者数は前年同月比５７％増の４万６４６８人で、新規求職申込件数は、同５７・６％増の
１万２８９２人。一方、有効求人数は、同３２・７％減の２万５１８４人となり、０７年３月以来、２５カ月連続
して前年同月より減少した。

　業種別の新規求人数は▽製造業（前年同月比６５・１％減）▽情報通信業（同６２・８％減）−−などが
大幅な減となっている。製造業の中では、電気機械（同９１・４％減）の減少が目立った。

ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20090502-OYT8T00038.htm

富山　県内求人倍率０．４７倍
４３年ぶり低水準

　富山労働局は１日、県内の３月の有効求人倍率が０．４７倍と、１９６６年８月以降、最低になったと
発表した。昨年１０月〜今年６月末までに「雇い止め」などで失職する非正規労働者が３９８４人に
上り、３月の前回調査から３４１人増えるという見通しを示した。同労働局は「厳しい雇用状況は当面
続く」と話している。

　同労働局によると、３月の有効求人倍率は前月比０．０６ポイント減で、全国平均の０．５２倍よりも
０．０５ポイント下回り、「４０年不況」の最中だった６６年７月の０・４３倍以来の悪い数字となった。有効
求人数は１万４０３４人で、前月比１．２％増だったが、有効求職者数も２万８０８１人と同８．８％増えた。

　新規求人数は５８１２人と前年同月比３０．４％減。産業別では、製造業が同５７．１％減と落ち込みが
激しい。一方、新規求職者数は８１１６人で、同４６．６％増となった。

　また、従業員に支払う休業手当の一部を国が負担する「雇用調整助成金」などの支給を受けるため、
休業計画を労働局に届け出た県内企業は８１３事業所と、前月より４１％増。支給作業を円滑に進める
ため、同労働局は、支給相談員を６人増やした。

（2009年5月2日  読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20090502-OYT8T00148.htm

秋田　３月求人倍率０・３０倍　全国でワースト２位タイ

　秋田労働局は１日、県内の３月の有効求人倍率は、前月より０・０２ポイント下回り、０・３０倍と
発表した。１３か月連続で下落しており、昨年３月の０・５９倍から半減した。全国では青森（０・２８倍）
に次いで低かった。全国平均は０・５２倍。

　新規求人数は６０２８人で前年同期比２０・２％減。１１か月連続で前年同期より減少した。主な産業別
では、製造業が同５４・３％減の３５７人、サービス業が同３８・４％減の１１７７人、卸売・小売業が
同３３・７％減の１０８１人。

　解雇や希望退職者募集、雇い止めなどの「事業主都合離職者」は同１０２１人増の１６４７人で、
１０か月連続で増えた。

（2009年5月2日  読売新聞）

三重　過去最悪の０・４４倍　１０か月連続の下落

３月有効求人倍率

　三重労働局が１日に発表した３月の県内の有効求人倍率は前月比０・１１ポイント減の０・４４倍で、
昨年６月以降１０か月連続で悪化し、１９６３年の統計開始以来、最悪の数字となった。全国でも
平均（０・５２倍）を大きく下回る３２位で、同労働局は「好転の兆しが全く見えていない。厳しい状況は
しばらく続くだろう」との見通しを示している。

《好転の兆し見えず》

　同労働局職業安定課によると、産業別では、製造業が前年同月比６７・０％減、運輸業が同５８・２％減、
サービス業が同３８・０％減と、一層深刻な状況に陥っている。製造業の内訳は、輸送用機械器具が
同８１・２％減、電気機械器具が同８０・１％減、電子部品・デバイスが同７９・１％減だった。

　景気の先行きの指標となる新規求人数（パートタイムを含む）は、前年同月比２９・８％減となる７０５７人で、
２２か月連続で前年を下回った。一方、３月のパートタイムを含む新規求職者数は１万２４２１人で同８６・２％増。
中でも４５歳以上（４５７６人）が、９４・１％の大幅増となっている。有効求職者数は４万２７３２人で、同７１・０％増
となった。

　また、パートタイムを除く新規常用求職者のうち、離職者は同１２９・７％増の６６６４人。事業主の都合で離職
せざるを得なかったのは同５５６・２％増の３８１９人で、１０か月連続の増加となった。さらに失業に伴う雇用保険の
受給資格決定件数も、同１８２・１％増の５０２７件に上っている。

（2009年5月2日  読売新聞）

↑　ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20090501-OYT8T01105.htm

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公明政治とは1%の特権層だけが高笑いする国づくり3 
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1241694453/l50

静岡　３月求人倍率　過去最低０・４６倍
　
静岡労働局が１日に発表した３月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は０・４６倍で、前月より
０・１０ポイント悪化し、２か月連続で過去最低を更新したほか、全国平均（０・５２倍）も前月に
続いて下回った。０・４６倍は、仕事を探している人は２人いるのに求人は１件を割り込んでいる
状態を示している。有効求人倍率が前月より０・１ポイント以上悪化する異常な状態が３か月
連続となり、県内の雇用情勢は依然として“厳冬”状態にある。

　３月の有効求人数は３万９１２５人で、前年同月より２万３７４８人（３７・８％）、前月より３７７１人
（８・８％）、それぞれ減少した。これに対し、有効求職者は８万２７５７人で、前年同月より３万６２０人
（５８・７％）、前月より９９６０人（１３・７％）、それぞれ増加した。

　地域別の有効求人倍率（原数値）は、製造業が多い西部が前月よりマイナス０・１４ポイントとなる
県内最低の０・３８倍。中部は同０・０８ポイントの０・５４倍、東部は同０・１２ポイントの０・５２倍だった。

　ハローワーク別の有効求人倍率は、低い順に島田０・２４倍、磐田０・２８倍、掛川０・３２倍など。
静岡は０・７９倍、三島は０・６２倍などで、最も高かった下田でも０・９０倍。全ハローワークで１倍を
下回る悪い結果となった。

　主な産業別の新規求人をみると、製造業全般は１５６５人で、５１４３人だった前年同月より６９・６％減
となったほか、卸売・小売業（３３・２％減）、飲食店・宿泊業（２３・６％減）などで減り方が大きかった。

つづき
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090501-OYT8T00940.htm