公明党政治とは1%の特権層だけが高笑いする国づくり

ttp://www.chunichi.co.jp/s/article/2008011701000565.html

株式投信残高が過去最高　０７年、日本株離れも　2008年1月17日 18時14分

　投資信託協会が１７日発表した２００７年の投信概況によると、０７年末の株式投信の純資産残高は
前年末比２０・０％増の６６兆７８４５億円と７年連続で増加し、過去最高を更新した。米サブプライム
住宅ローン問題による株式相場の下落で運用は低迷したが、資金流入額が増加して補った。

　ただ日本株を中心に運用する国内株式型の純資産残高は減少に転じており、投信でも投資家の
「日本株離れ」が鮮明になった。

　国内株式型の残高は、運用が低迷した上、資金も流出し、２５・３％減の６兆１２７０億円。これに
対して資金が約２・８倍の４兆円近く流入した国際株式型と、複数のファンドに分散投資する「ファンド・
オブ・ファンズ」はともに過去最高だった。

　株式投信に公社債投信などを加えた証券投信のうち、外貨建て純資産残高は６ポイント上昇の４６％
を占め、海外に投資する姿勢が一段と強まった。投信全体の残高は１３・７％増の１１９兆５８５９億円の
見込みで過去最高。

ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008011701000667.html

２年連続増の１万４０９１件　全国倒産、中小企業が悪化　2008年1月17日 18時51分

　東京商工リサーチは１７日、２００７年の全国の倒産件数（負債額１０００万円以上）が前年比
６・４％増の１万４０９１件と２年連続で増加したと発表した。負債総額は４・１％増の５兆７２７９億
円と、７年ぶりに前年水準を上回った。

　原油、素材価格が上昇し、経営が悪化した中小、零細企業が清算や自己破産に追い込まれる
ケースが増加。改正建築基準法の施行に伴い、マンションや１戸建て住宅の着工戸数が急減し、
建設業の倒産が増えたことも響いた。

　国内景気は減速局面を迎えており、中小企業の倒産件数は今後も膨らむ可能性がある。企業
規模などによる経済格差が一段と拡大しそうだ。

　全体の倒産件数のうち、従業員５人未満の企業が６０・３％を占めた。上場企業は、消費者金融
のクレディア（静岡市）、英会話学校のＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）など６件だった。

　東京商工リサーチは「原材料が値上がりしても、大企業に比べ中小企業は製品価格への上乗せ
が難しい。倒産は今後も緩やかに増える」とみている。

国交省、３０年ぶり「指定港化」で波紋
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/business/071122/biz0711222105021-n1.htm

>*2001年、スイス銀行が個人預金を扱わなくなったため、池田大作が自分名義
>の個人預金をニューヨークとブラジルの銀行にそれぞれ、6000億円、4000億
>円と振り分けたことで、1兆円の個人資産をスイス銀行に預けていたことが判
>明した
以上wikipediaより一部

一兆円の利子だけでも　年間３００億円くらい入ります。
財務を止めて、創価員に　還元すべきでしょう。
罪滅ぼしが必要です、代作さん

信仰活動や、組織活動、選挙活動する非職員の創価員にも
職員同様の奉仕代を支払うのが当然ジャン。

正社員とアルバイトの格差以上にひどい格差社会でなかろうか。
その上、財務だけ強要するとは何事じゃ。新聞・書籍は無料会員制を！

代作ファミリーだけ旨い汁を吸った1兆円・・・・フランス革命が
草加にも必要だ。
草加ではルイ14世16世は、誰だ？ギロチン行きか？

創価集団ストーカーのゴミ野郎は、妙な洗脳電波で虐殺なんか楽しんでないで即シネよ。
コイツらは全国に散らばるターゲットを利用し、奴隷化計画の布石にしている。

ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080118AT3S1801618012008.html

12月の消費者心理、４年半ぶり低水準・物価高や景気後退懸念で

　内閣府が18日発表した2007年12月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数
（一般世帯、季節調整値）は38.9となり、3カ月前と比べ5.0ポイント低下した。指数は4年6カ月ぶりの
低水準。ガソリンや食料品など身近な物価の上昇や、景気の先行き不透明感が背景にあるとみられ、
消費者心理の悪化に歯止めがかからない状況だ。

　内閣府は消費者態度指数の基調判断を「悪化している」と据え置いた。1年後の物価が上昇すると
予想している世帯の割合は84.2％と前月比で2.0ポイント上昇し、3カ月連続で過去最高を更新した。

　調査は07年12月15日が基準。全国の約5000世帯から有効回答を得た。「暮らし向き」「収入の増え方」
「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目について今後半年間の見通しを聞き、消費者態度指数
をつくる。季節調整値は3カ月ごとに算出している。毎月調べている原数値は38.0と前月比で1.8ポイント
低下した。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008011800647

もはや「経済一流」でない＝世界に再挑戦の気概を−大田経財相

　大田弘子経済財政担当相は１８日午後、衆参両院の本会議で経済演説を行った。世界の
総所得に占める日本の割合が２４年ぶりに１０％を割り込んだことなどに触れ、「もはや日本は
『経済は一流』と呼ばれる状況ではなくなった」と、国際的な地盤沈下に危機感を表明。「今の
日本経済に求められることは、もう一度、世界に挑戦する気概を取り戻すことだ」と訴えた。
　経済の現状では、米国経済の減速懸念や原油高、住宅投資の回復の遅れを懸念。世界の
経済環境が大きく変化する中で成長を続けるため、成長戦略を強化、再構築する方針を示した。
　経財相はまた、国・地方合わせたプライマリーバランス（基礎的財政収支）の２０１１年度黒字化
に向け、「歳出削減の努力を決して緩めない」との考えを重ねて強調した。

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20080118/20080118_023.shtml

１１年連続で前年割れ　０７年の全国百貨店売上高

　日本百貨店協会が１８日発表した２００７年の全国の百貨店売上高は７兆７０５２億円と、
新規出店などの影響を除いた店舗数調整後で前年比０・５％減となり、１９９７年以降、
１１年連続で前年実績を下回った。

　天候不順などが響いたため、衣料品を中心に低迷した。米サブプライム住宅ローン問題や、
原油高を背景に景気の先行き不透明感が強まったことから、美術品や宝飾品の売り上げなど
にも影響、全般的に個人消費が盛り上がらなかった。

　衣料品は、婦人服が２・３％減と大きく落ち込んだ。年前半は長雨や気温の低い日が続き、
逆に後半には暖かい日が続いたことなどが響いた。

　昨年１２月の全国百貨店売上高は、８７５３億円で前年同月比２・３％減と２カ月ぶりに
マイナスとなった。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2008011800687

景気「下振れ」判断へ＝２１日から金融政策決定会合−日銀

　日銀は２１、２２の両日、金融政策決定会合を開き、当面の金融政策運営を討議する。
日銀は景気の現状について、住宅投資の落ち込みなどから「減速している」と判断。
同会合では、昨年１０月に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）に関する
中間評価を取りまとめるが、景気は従来見通しに比べ「下振れている」との認識を示す。
政策金利は現行の年０．５％に据え置く見通し。
　米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題を受け、世界的な株安
不安が台頭。外国為替市場では円高が進行しており、会合では、株安・円高が景気に
及ぼす影響についても意見交換するとみられる。

内外情勢　今年の注目点　貧困進む日本、中東で高まる戦争危機
http://www.business-i.jp/news/sato-page/rasputin/200801090004o.nwc

（抜粋）
　日本人の大多数は、対米ドルレートしか頭に置いていないが、対ユーロ、対ルーブルで、
円は急速に弱くなっている。最近、ロシアの２級ビジネスマンまでもが日本を訪れて、銀座や
築地で寿司屋を１晩２００万円くらいで借り切り、豪遊している。一昔前までは、南フランスや
イタリアで遊び歩いていた連中が円が安くなったので、遊び先を東京でのすし食べ歩きと、
地方での温泉遊びに切り替えているのだ。

　金持ちのロシア人から、「東京の雰囲気は１９９２〜９３年のモスクワに似ている。日本人の
身なりを見て、貧富の差がはっきりわかる。もちろん当時のモスクワと比べると東京は金持ち
の数が圧倒的に多いけどね。それに路上生活者の数が増えた。繁華街での路上生活者の数は、
東京の方がモスクワよりも多いと思う」と指摘された。また、イスラエルの友人は、「現在、一流
ホテルの値段で比較するならば、主要先進国では東京がいちばん安いと思う。僕たち旅行者に
とっては都合のいい話だが、一般論として、一流ホテルの値段が安くなる傾向にあるときは要注意だ。
国の基礎体力が弱くなっていることと関係する」という感想を述べていた。

　北海道の友人からは、「最近、駅や大規模スーパーに一日中滞在している高齢者が増えている。
灯油が値上がりしているために暖房代を節約しなくてはならないからだ。これまでになかった現象だ」
という話を聞いた。国税庁の公式統計でも年収２００万円以下の給与所得者が１０００万人を超えている。
新自由主義政策の弊害は、もはや格差社会などという生やさしいものではなく、貧困問題になっている。
日本では死語になっていたはずの「貧乏」「貧困」という言葉が、今年はマスメディアや論壇に頻繁に
現れることになると思う。

１／２１　19:30〜　ＮＨＫ クローズアップ現代
相次ぐ死・国保滞納者に何が

ttp://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080121/fnc0801211932011-n1.htm

日本経済の減速感鮮明に　建築不況や原油高で＝財務省、日銀　　2008.1.21 19:32

　日本経済の減速感が鮮明になってきた。建築基準法改正に伴い住宅投資が大幅に落ち込んで
いるほか、原油高の影響などで企業の景況感が急速に悪化。米国の低所得者向け高金利型住宅
ローン（サブプライムローン）問題で金融市場の動揺も続き、先行きの不透明感も増している。

　財務省は２１日、全国財務局長会議を開き地域経済動向を議論。昨年１０−１２月の景気の総括
判断は東北、近畿、九州の北部と南部、沖縄の５地域で回復が緩やかになっているとして、前回
（昨年７−９月）から下方修正した。５地域が同時に下方修正したのは、米中枢同時テロで景況感が
冷え込んだ平成１３年１０−１２月の８地域以来の多さだ。

　日銀も全国９地域の景気の現状を分析した１月の「地域経済報告（さくらリポート）」で、１７年４月の
公表開始以来初めて９地域全体の景況判断を下方修正。月ごとに景気認識を示す「金融経済月報」
でも昨年１２月に、景気判断を「減速している」との表現で約３年ぶりに下方修正している。

　建築基準法の改正で住宅着工前の検査が厳しくなり、昨年１１月の新設住宅着工件数は前年同月比
で２７％減と大幅に落ち込んだ。原油価格高騰の影響もあり、民間調査会社の東京商工リサーチによると、
１９年の全国企業倒産件数は６・３％増の１万４０９１件と、２年連続で増加している。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008012100560

マンション発売、１４年ぶり低水準＝価格高騰で１８％減−０７年

　不動産経済研究所（東京）が２１日発表した２００７年のマンション市場動向によると、首都圏の
発売戸数は前年比１８．１％減の６万１０２１戸で、１９９３年以来１４年ぶりの低水準となった。
マンション価格の高騰で売れ行きが鈍ったことが主因。
　人気エリアを多く抱える東京都区部では、一層の値上がりを期待する販売業者の売り惜しみで
３０．０％の大幅減。埼玉、千葉などの郊外部では、売れ残りが多く出て１０％超の減少となった。
　地価の上昇や建築費の高騰により、一戸当たりの平均価格は１０．６％増の４６４４万円。特に
値上がりが激しかった都区部では１年間で１０００万円近くも上がった。売れ行きを示す発売月の
契約率は平均６９．７％となり、好調の目安となる７０％を下回った。

構造計算ソフト進まぬ開発　住宅着工遅れの要因
ttp://sankei.jp.msn.com/life/trend/080120/trd0801202202012-n1.htm

ttp://www.nikkeibp.co.jp/news/const08q1/558270/

建設業の倒産件数が3年ぶりに4000件を突破、「受注不振」が最多　　2008年1月21日 10時1分

　民間信用調査機関の東京商工リサーチは1月17日、2007年の全国企業倒産状況を発表した。
建設業の倒産件数は前年比で4.2%増加。倒産件数は4018件、負債総額は約8123億7600万円
だった。倒産件数が4000件を超えるのは2004年以来、3年ぶりのことだ。

　2007年の年間倒産件数は、昨年1年間の倒産件数を63件上回った。建築基準法の改正に伴う
着工遅れなどに端を発する倒産件数は、合計で24件。9月以降に集中して起きた。

　建設業で2007年に倒産した企業を年商ベースでみると、年商1億円未満の企業の倒産件数が
2006年と比べて1.2%増の2255件。小規模な企業が多い。

　このうち、年商1000万円以上5000万円未満の企業の倒産件数が855件、年商1000万円未満の
企業の倒産件数が633件だった。

創価集団ストーカーのゴミ野郎は妙な洗脳電波で虐殺なんか楽しんでないで即シネよ。
コイツらは全国に散らばるターゲットを利用し、奴隷化計画の布石にしている。

ttp://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080122/fnc0801221803010-n1.htm

日銀「日本経済下振れ」　展望リポート中間評価で　2008.1.22 18:03

　日銀の福井俊彦総裁は２２日の会見で「建築基準法改正に伴う影響が大きく、住宅市場の
調整が長引いている」と語り、昨年１０月に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」
の見通しよりも日本経済が下振れているとの中間評価を示した。日本、アジア、欧州の株式
市場が連鎖的に急落するなど国内外の経済動向は不透明感が強まっており、日銀の追加
利上げ見送りが長引く公算が大きくなってきた。

　建築基準法改正に伴う住宅投資の冷え込みや、原油、原材料価格の高騰で企業部門の
景況感が悪化。このため、日銀は１０月の展望リポートで平成１９年度の成長率を１・８％と
見通していたが、これを「潜在成長率を下回る水準」（福井総裁）に下方修正した。２２日の
金融政策決定会合でも日銀は、政策金利の無担保コール翌日物の誘導目標を０・５％前後
とする現状の金融政策維持を全員一致で決めた。

　米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う国際金融市場の
混乱が長期化。米政府が先週末に発表した緊急経済対策への失望感から世界同時株安に
発展している。会見で福井総裁は「米国を中心とする世界経済の不確実性を注視する必要が
ある」と警戒感を示しており、市場では日銀の追加利上げが今年後半以降にずれ込むとの見方が
優勢になっている。

疲弊する農村全体の活性化策も課題
ttp://www.jacom.or.jp/tokusyu/toku221/toku221s08012105.html

建設業は急増５８件(県内企業１９年倒産整理)　公共工事減／改正建基法の影響　厳しい環境変わらず　（群馬県）
ttp://www.nikoukei.co.jp/gunma/200801/20080123/kj080123_01.htm

池田信夫 blog

ＣＩＡと岸信介　　2007-09-04
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/56ee249a328203389229cf44e67f7349

　　　　　第１２章では、終戦後ＣＩＡがどうやって日本を冷戦の前線基地に仕立てて
　　　　　いったかが明らかにされている。ＣＩＡ の武器は、巨額のカネだった。（略）

　　　　　しかし児玉は、情報提供者としては役に立たなかった。
　　　　　この点で主要な役割を果たしたのは、岸だった。

　　　　　彼はグルー元駐日大使などＣＩＡ関係者と戦時中から連絡をとっていたので、
　　　　　ＣＩＡは情報源として使えるとみて、マッカーサーを説得して
　　　　　彼をＡ級戦犯リストから外させ、エージェントとして雇った。

　　　　　岸は児玉ともつながっており、彼の資金やＣＩＡの資金を使って
　　　　　自民党の政治家を買収し、党内でのし上がった。

☆彡　　「金に汚い自民党」ここに有り！、と言うところでしょうか。ｗ

池田信夫 blog

ＣＩＡが「統治」した戦後の日本　　2007-09-27
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/1b843e178b2816f9effc7d8b012d11fa

　　　　　シャラーは週刊文春の取材に対して、ＣＩＡの未公開文書に
　　　　　「１９５８年にアイゼンハワー大統領の命令で、自民党の選挙資金として

　　　　　１回について２０万〜３０万ドルの現金が何度もＣＩＡから岸に提供された」
　　　　　と書かれていた、と証言している

　　　　　（当時の３０万ドルは、当時の為替レートで約１億円、現在では１０億円ぐらい）。
　　　　　岸だけでなく、佐藤栄作も１９５７年と５８年にＣＩＡから同様の資金提供を受けたという。

　　　　　その後も、４代の大統領のもとで少なくとも１５年にわたって自民党への資金提供は続き、
　　　　　沖縄に米軍が駐留できるように沖縄の地方選挙にまで資金提供が行なわれたが、
　　　　　その出所は岸しか知らなかった。

　　　　　彼は自分でも回顧録で「資金は入念に洗浄することが大事だ」と語っている。

☆彡　　結論を言ってしまえば、自民党は【 アメリカの傀儡政権 】だった！、と言うことのようですね。

次スレ立てました
サブジェクトが長すぎると言われたので「党」を抜きました

公明政治とは1%の特権層だけが高笑いする国づくり2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1201078069/

>>735　乙

トラック産業　賃金水準、依然低く
ttp://www.weekly-net.co.jp/tnews/logi/post-2421.php

ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080123AT2C2205722012008.html

日銀、綻ぶ景気シナリオに・決定会合「住宅落ち込み長期化」

　日銀は、22日の金融政策決定会合で、昨年10月に示した2007年度の実質経済成長率予測（1.8％）
を下方修正した。住宅投資の減少が長引くうえ、原材料高による企業の収益悪化が進んだためだ。
世界的な株安や海外経済減速への懸念も強い。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策金利の緊急引き
下げを決めたが、日銀の景気シナリオには不透明感が漂う。

　この日の会合では昨年10月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示した景気シナリオの
中間評価を実施。07年度は、潜在成長率（1％台半ばから後半）を下回る成長に減速するとの判断に
変えた。(07:00)

>>735
乙

ttp://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020080123004aaak.html

産業界、株安続き“日本売り”加速を警戒−経済政策に批判も

　産業界は年初来の一本調子の株価下落に懸念を深めている。２２日の東京株式市場は大幅続落し、
日経平均株価終値は前日比７５２円８９銭安の１万２５７３円５銭まで急落。４日の大発会の終値から
２１００円超の下落幅となる。企業業績など実体経済への悪影響も否定できず、政府に対しては科学
技術振興や経済構造改革の推進を求める声が高まりつつある。
　経済３団体首脳は、年初の共同記者会見でそろって今年の株価の最低ラインを１万４０００円台と
予想した。しかし市場は２週間前の予想を裏切って進んでいる。「当面の株価に一喜一憂する必要
はない」（御手洗冨士夫日本経団連会長）というのが基本的なスタンスだが、「戦後最長」をうたう国内
経済の拡大局面にありながら、“日本売り”が顕在化してきたことに懸念を隠さない。
（掲載日 2008年01月23日）

ttp://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijan0801405/

小学生のお年玉、２年連続で減少／川崎信金調査　2008/01/24

　川崎信用金庫（川崎市川崎区）の調査によると、小学生のお年玉の平均額は二万四千百二十六円
（前年比１・２％減）で、二年連続のマイナスとなった。「不透明な景気を反映し、大人の財布のひもが
固くなったのでは」と分析している。

　お年玉をくれる人は平均五・六人で、親せき（82・７％）、おじいちゃん（79・６％）、おばあちゃん（75・２％）、
お父さん（67・２％）＝複数回答＝の順だった。一人からもらう額は四千二百七十四円（前年比１・５％減）。

　一人当たりの買い物額は五千六百八十七円（同１・９％減）で、使い道はゲームソフト（39・８％）、本・
漫画（24・２％）、おもちゃ・ぬいぐるみ（20・０％）＝複数回答＝だった。貯蓄に回す額は一万七千二百五十八円
（前年比10・０％減）だった。

　調査は二十六回目。一月上旬の三日間、川崎、横浜市と東京都大田区在住の小学生五百九十四人を
対象に実施した。

ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080123AT2C2301F23012008.html

個人の資金需要が減少、住宅ローン低迷・銀行貸出アンケート

　住宅ローンなど個人の資金需要が鈍っている。日銀が23日発表した1月の主要銀行貸し出し動向
アンケート調査によると、個人の資金需要判断ＤＩ（「増加」と答えた割合から「減少」の回答比率を引いた
値）はマイナス8で、昨年10月の前回調査より14ポイント低下した。マイナスは2001年10月調査以来。
建築基準法の改正で住宅着工が大幅に遅れた影響などが出ているもようだ。

　日銀は主要50行に過去3カ月の個人や企業の資金需要の動向を聞いた。個人向けのうち「住宅ローン」
の資金需要判断ＤＩはマイナス3と、00年4月の調査開始以来、初のマイナスになった。「消費者ローン」は
マイナス6で、前回より1ポイント悪化した。

　住宅ローンの低迷は「住宅価格の上昇や金利の先高観後退で、資金需要が減っている」（第一生命経済
研究所の永浜利広主任エコノミスト）との指摘も出ている。(23日 19:21)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080123c3b2304i23.html

長野県内の旅館・ホテル倒産件数、２年連続で全国最多

　帝国データバンクが23日発表した昨年の県内旅館・ホテル倒産実態調査によると、県内の
倒産件数は11件で2年連続で全国最多だった。負債総額は118億3600万円で、初めて100億円
を突破した。帝国データは「抜本的な債務整理が必要な倒産予備軍は多く、今年も高水準の
倒産は続く」（松本支店）とみている。

　県内倒産件数は2001年から05年まで5件未満にとどまっていたが、06年は県内史上最多の
12件に急増、07年は06年より1件減ったものの高水準だった。

　再建を目的とする法的整理が増加しているのが特徴。再建型の民事再生法申請は07年は2件、
06年はゼロ件だった。破産や特別清算を申請したケースの中にも、事業を別会社に譲渡して施設
の営業は従来通り続けるものがある。

　負債額は全国4位。負債20億円を超える大型の法的整理は蓼科グリーンバレー（茅野市、負債
21億円）、斎藤旅館（上田市、負債20億円）、白樺湖ホテル山善（茅野市、20億円）の3件だった。

　施設の新増築で借入金が膨らみ、その後の観光不況で財務内容が悪化する宿泊業者が増えている。

ttp://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080124-311532.html

給与平均額、東京など大都市圏高く

　厚生労働省が２４日発表した２００７年の賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によると、
残業代などを除く所定内給与の平均額（昨年６月分の月額）は、最高が東京の３７万４２００円で、
最低が沖縄の２２万７４００円だった。前年最低だった青森は２２万９１００円で、沖縄を上回った。

　首位と最低の都県の差は１４万６８００円で、前年より６０００円強、縮小した。大都市圏で高く、
東北や山陰、九州がおおむね低い傾向が続いた。

　東京の次に高いのが神奈川で３３万４３００円。大阪の３２万５７００円が続き、愛知、京都、千葉も
３０万円を上回った。一方、沖縄、青森に次いで３番目に低いのが宮崎の２３万６００円。

　賞与など特別給与の額（０６年分）も東京が最高で、１２９万８１００円。最も低い沖縄は４２万５４００円
にとどまった。調査は１０人以上の常用労働者を雇っている民間事業所を対象に実施し、約４万５０００事業所から回答を得た。

［2008年1月24日19時46分］

俺は、しょっちゅう創価をバカにし、創価学会員を罵倒しています。

池田大作の本があれば、ゴミ箱に捨てます。

池田大作の写真があれば、その上にウンコします。

こんな善良な俺ですが、先日、ロトくじで１０００万円当たりました。

元スッチーで美人の奥さんと可愛い子供に恵まれ、幸せな家庭を築いています。

仕事も順調で、順風満帆です。

みなさんも、池田大作を始め、創価学会を徹底的に罵倒すれば、俺のように幸せになれますよ！

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008012500435

道路財源で職員宿舎＝「法に基づき提供」−冬柴国交相

　冬柴鉄三国土交通相は２５日の閣議後記者会見で、揮発油税など道路特定財源の一部が
道路整備に従事する同省職員用の宿舎建設費に充てられていたことを明らかにした。その上で、
「国家公務員宿舎法に基づいて宿舎を提供している」と述べ、問題はないとの認識を示した。
同省によると、２００７年度で道路特定財源から約２５億円が宿舎建設費に充てられていたという。
　同相はまた、道路特定財源から卓球のラケットといった職員のレクリエーション用具購入などに
年間で約１０万円が充てられていたことも明らかにし、「レクリエーションは国家公務員法に規定が
ある。同法に基づいていて過大なものではない」と理解を求めた。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2008012501129

道路財源、レク費に支出せず＝不適正と認識、宿舎新設抑制へ−国交省

　道路特定財源の一部が道路整備に従事する職員用の宿舎建設費や卓球のラケット購入など
レクリエーション経費に充てられていた問題で、国土交通省の峰久幸義事務次官は２５日夜記者
会見し、今後、同財源からレクリエーション経費には支出しない方針を明らかにした。職員宿舎の
新規建設は「厳しく抑制する」としている。
　特定財源からのレクリエーション経費などの支出について、冬柴鉄三国土交通相は同日の記者
会見で「国家公務員法に基づいていて過大なものではない」と述べていたが、同省が一転して不適正な
支出と認めた形だ。

743＞
いいぞ サイコー

>>744-745

冬柴って事務次官より官僚寄りなんだな
死ねよもう

ttp://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/72726.html

「税負担増した」９割　８割超は制度に不満　連合がネット調査（01/27 07:31）

　連合（高木剛会長）がまとめた、税制に関する意識調査によると「ここ数年の税金や社会保障費の
負担が増した」とする人が九割を占めたほか、「税金の仕組みに満足していない」人が八割を超した。
連合は「多くの人が、税制や負担に不満を持っていることが浮かび上がった」としている。

　調査は二回目。全国の二十代から五十代までの男女五百人ずつにインターネットで聞いた。

　「ここ数年の税金や社会保障費などの負担の変化をどう感じるか」の問いに、６２・０％が「負担感が
増した」、２８・１％が「やや負担感が増した」と答えた。負担が増加したとする人は合計９０・１％となり、
前回調査より４・７ポイント上昇した。

　また、「日本の税制に満足しているか」の問いには８１・２％（前回８０・８％）が不満と答えたほか、
消費税の増税には反対が６３・２％（同６２・８％）と、いずれも前回に比べ微増した。次の総選挙で
「税金問題を重視」と答えた人は８４・３％だった。

　連合は「税制に対する国民の意識が高まっている」として、所得再分配機能の強化をはじめ、格差
是正につながる税制の実現に向け、政府への働きかけを強める。

ttp://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20080125000081

景況感２期ぶり悪化−県内企業１０―１２月期　2008/01/25 09:34

　百十四銀行がまとめた１０―１２月期の香川県内景気動向調査によると、業況判断ＢＳＩ（業況が
前期と比べ好転とする割合から悪化とする企業の割合を引いた指数）はマイナス２６・２と前期
（７―９月期）と比べて２・０ポイント低下し、景況感は２期ぶりに悪化した。同行経営企画部は
「原油価格や原材料価格の高騰、建築基準法改正による住宅着工件数の減少などが影響した」
と分析している。

　調査は香川県内に本社や主要工場がある２３１社を対象に、昨年１２月１４日から１月７日に
かけて実施。６７・９％に当たる１５７社が回答した。

　業種別にＢＳＩを見ると、製造業は前期比１０・４ポイント改善のマイナス１１・１、非製造業は
同１５・９ポイント悪化のマイナス４２・１。全１５業種のうち、食料品、金属製品など６業種で
前期を上回り、建設業、輸送用機械器具など９業種で下回った。

　次期（１―３月期）の予想は、今期より４・６ポイント改善のマイナス２１・６の見通しで、同行は
「継続的な懸念材料はあるものの、堅調な輸出や雇用・所得環境の改善、原材料価格値上がり
分の転嫁も図られており、緩やかな改善が続く」としている。

ttp://www.asahi.com/business/update/0125/TKY200801250042.html

１２月消費者物価、０．８％上昇　約１０年ぶりの上昇幅　2008年01月25日11時18分

　総務省が２５日発表した０７年１２月の全国消費者物価は、変動の激しい生鮮食品を除いた総合指数
（０５年＝１００）が１００．９となり、前年同月比で０．８％上昇した。原油価格の高騰によるガソリンや灯油
価格の上昇に加え、食品の値上げも影響し始めている。９年９カ月ぶりの高い上昇率で、個人消費を
抑制し景気を冷やしかねない懸念が広がっている。

　上昇率は消費税の税率引き上げの影響が残っていた９８年３月の１．８％以来の高水準。消費税率引き
上げの影響を除けば、０．８％の上昇は９４年８月以来１３年４カ月ぶり。上昇は３カ月連続。

　品目別では石油製品や電気、ガス代を合わせたエネルギー全体で前年同月比８．３％の上昇となり、
物価指数を０．６７％分押し上げた。生鮮食品を除く食料品も前年同月比で０．７％上がり、物価指数を
０．１６％分押し上げた。

　小麦や食用油の国際相場の高騰をうけ、昨年１１月ごろから小麦粉やマヨネーズ、パスタなどの値上げ
が続出。穀類は、１１月は前年同月比０．６％下落だったが、１２月は同１．３％の値上がりに転じている。
油脂・調味料、菓子類もともに同１．５％上がった。

　一方で、薄型テレビやパソコンなどの下落幅は１１月とほぼ同水準。エネルギーと食料品をのぞいた
総合指数は、前年同月比０．１％のマイナスで、下落が続いている。

　大田経済財政相は同日午前の会見で「賃金が上がらない状態で生活に身近なものの値段が上がる
のは消費にマイナスだ」と述べた。

　ただ、エコノミストには「景気全体の減速が見込まれ、原油がさらに大幅に上がらなければ、今年後半
にかけて（物価上昇率は）徐々に低下していく可能性が高い」（リーマン・ブラザーズ証券の白石洋エコノミスト）
との見方もある。

　同時に発表された０７年平均の全国消費者物価は、生鮮食品を除いた総合指数は０６年と同水準。
「デフレ脱却に向けて大きく歩を進めたとは言えない」（大田経済財政相）情勢だ。

ttp://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/72373.html

道内企業の業況が９・７ポイント悪化　１０−１２月期　０２年以来の低水準（01/25 07:11）

　北海道新聞社は二十四日、道内主要企業・事業所を対象とした二○○七年十−十二月期の
経済動向調査の結果をまとめた。企業の業績状況を示す業況判断指数（ＤＩ）はマイナス２２・０で、
前期（○七年七−九月）より９・７ポイント悪化。○二年一−三月期（マイナス２３・３）以来の低水準
に落ち込んだ。原材料コストの上昇で、製造業の業況判断ＤＩが大幅に悪化したことなどが響いた。

　業況判断ＤＩは、今四半期の業況が前四半期より「上昇した」と答えた企業の割合１８・７％から
「下降した」と答えた４０・７％を引いた値。製造業とサービス業、建設業の三業種が悪化した結果、
電気ガス業を除く全業種がマイナス水準となった。

　前年同期との売上高の増減を示す売上高ＤＩは、マイナス９・０で前期より９・６ポイント改善した。
新規出店効果などが表れた卸小売業の改善が主な要因。前年同期と比べた企業利益の増減を
示す利益ＤＩは前期より２・７ポイント悪化し、マイナス２９・０と低迷した。

　前期と比べた道内の景況感を表す景気判断ＤＩはマイナス５４・９で、前期より３２・５ポイント悪化
した。サービス業と建設業、製造業の悪化の度合いが著しく、全体ではこれまで最も低かった
○五年一−三月期のマイナス２３・６を下回って過去最低となった。次期（一−三月）の景気見通し
ＤＩもマイナス５２・３で、底ばいの状態が続く見通しだ。

　調査は北海道新聞情報研究所に委託し、昨年十二月五日から二十七日まで、道内主要二百十社
を対象に郵送またはインターネットで実施。百五十五社から回答を得た。回収率は７３・８％。

ttp://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002208.html

景況感悪化、原油高の重し──近畿の中小、６年ぶりに全国を下回る　2008/01/25配信

　近畿の景気指標が軒並み「減速」の兆しを示し始めた。原油をはじめとする原材料価格の
高騰を背景に中小企業の景況感が昨年後半から悪化。改正建築基準法の施行や信用保証
制度の見直しなどが追い打ちを掛けている。大企業の業績や設備投資は堅調を維持している
ものの、今年に入り株価の急落や米国経済の変調など不安要因は増えており、景気の先行き
不透明感が強まっている。

　中小企業金融公庫大阪支店が24日に発表した近畿2府4県の2007年10―12月期の業況判断
指数（「好転」とする企業の割合から「悪化」を引いた値、季節調整後）はマイナス16.2と、前回調査
から12.0ﾎﾟｲﾝﾄ悪化した。同指数は07年7―9月期にマイナスに転じたが、今回は悪化幅が拡大。
ほぼ6年ぶりに全国を下回った。

　悪化が著しかった業種をみると、(1)原油価格の高止まり(2)建築基準法改正による住宅着工の
減少(3)所得の伸び悩みによる消費の低迷――の影響がうかがえる。例えば運輸業と印刷業は
「燃料やインクの値上げが経営を圧迫した」（中小公庫）。建築業や飲食業も悪化が加速している。

　資金繰りも徐々に厳しくなっている。地域金融機関は不良債権問題が一段落した05年ごろから
中小向け融資を拡大してきたが、優良企業への貸し出しはほぼ一巡。「不動産業など業績に陰り
がみられる業種への貸し出しを絞っている」（地銀首脳）との姿勢に変わり始めた。

　国民生活金融公庫の景況調査（07年10―12月期）では、従業員30人未満の企業の資金繰り指数
（「好転」から「悪化」を引いた値）がマイナス30.2と前期比3.7ﾎﾟｲﾝﾄ低下。大阪市信用金庫の調査
（07年10―12月期）でも、「借り入れ難」を訴える企業の割合が3期連続で増加するなど、資金繰り
指数は悪化傾向にあり「1―3月期は約5年ぶりにマイナスに転じる可能性が高い」（中小公庫）。

　東京商工リサーチ関西支社の調べでは、07年の企業倒産件数は前年比4％増えており、中小企業
を中心に経営に行き詰まる例も増えている。

ttp://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200801260014a.nwc

日銀　１２月決定会合の議事要旨公開　景気認識下方修正の背景に住宅投資の大幅減少

　■「米景気の下振れリスク高まる」

　日銀は２５日、昨年１２月１９、２０日に開いた政策委員会・金融政策決定会合の議事要旨を公開した。
米国経済について、何人かの委員が「景気の下振れリスクが高まっている」と指摘。国内経済では、
どの委員も住宅投資の大幅な減少に着目するなど、日銀として約３年ぶりの景気認識の下方修正に
踏み切った背景が明らかになった。

　米国経済は、サブプライム（高金利型）住宅ローン問題の拡大に伴い、金融市場や住宅市場の調整が
続くなか、すべての委員が「景気の減速感はいくぶん強まりつつある」との認識で一致。先行きについても、
何人かの委員が下振れリスクの増大を懸念していることが分かった。

　米国の金融機関ではサブプライムの関連損失も拡大しているが、多くの委員が「銀行の与信姿勢が
タイト化し、先行きの個人消費や設備投資に与える影響に注視する必要がある」と指摘した。

　一方、１２月の決定会合では、同年７月から利上げ提案を続けてきた水野温氏審議委員が一転して
金利据え置きに同調したが、議事要旨でその理由も明らかになった。それによると、水野委員は、建築
基準法改正や原材料高による経済へのマイナス面が想定を上回っているとしたうえで、「（生産、所得、
支出の）好循環が機能し続けるか点検を行う必要が生じたため、今しばらく様子を見たい」と述べた。

　日銀は１２月の金融経済月報で、それまで「緩やかに拡大している」としていた景気認識を、「減速」
との表現で約３年ぶりに下方修正した。

　月報をまとめた決定会合の議事要旨でも、建築基準法の改正に伴い、「住宅投資の落ち込みなどから
一時的に減速している」ことを確認。何人かの委員は「マンション価格の上昇などが住宅需要の押し下げ
に寄与している」として、法改正の影響が一巡した後も、しばらく弱めの動きが続く可能性を指摘した。

ttp://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijan0801442/

景気見通し調査で「悪い」が増加／横浜信用金庫　2008/01/26

　横浜信用金庫が二十五日までにまとめたアンケート調査「二〇〇九年の経営見通し」によると、
〇九年の日本の景気の見通しについて「悪い」「非常に悪い」と回答した中小企業が昨年の三割
から六割に倍増、「やや良い」「良い」「非常に良い」との回答は二割から一割に減少したことが分
かった。各社の業況も「悪い」が「良い」を大きく上回っており同信金は「景気見通しにはやや陰り
が見える」と分析している。

　調査対象は横浜市内を中心とした企業七百三十四社で、十二月に調査を行い七百十一社（96・９％）
が回答した。

　〇九年の日本の景気の見通しについては「やや悪い」が最も多く前年比19・２ポイント増で46・７％
、続いて「普通」が同12・４ポイント減で34・７％だった。

　自社の業況見通しについては「普通」が最も多く49・９％だったが、悪い（やや悪い〜非常に悪い）
との回答が昨年の三割から四割に増加。良い（やや良い〜非常に良い）との答えは一割だった。

　自社の業況が上向く転換点の時期については「見通しは立たない」との答えが23・６％で最も多く、
続いて「三年後」（16・５％）「一年後」（15・５％）と景気の先行きの不透明感が強まっていることがうかがえる。

ttp://www.asahi.com/business/update/0124/TKY200801240453.html

日本株売りこし、鮮明　外国人投資家、年初から３週連続　　2008年01月24日21時09分

　東京証券取引所が２４日発表した投資主体別売買動向によると、売買額の約６割を占める
外国人投資家は、今年初めから３週間連続で日本株を売り越した。株価は年初から低迷が
続いているが、外国人の資金が日本の市場から離れ、相場を下げる構図となっている。

　東京、大阪、名古屋の３市場の合計額で見ると、外国人は１月第３週（１５〜１８日）の売り
越し額が１４８０億円。第１週の１２８億円、第２週の３３１億円から大きく増えた。第１、２週は
ともに買い越しだった個人投資家も、第３週は売り越し。日経平均株価はこの３週間に約１４００円
下落した。

　新光証券エクイティ情報部の三浦豊氏は「最近の欧米株価の下落で、外国人投資家はリスクの
高い株式から資金を引き揚げている。海外相場が落ち着かないと、日本株の買い注文も増えにくい」と話す。

堺屋太一のビデオコラム　Vol.96　緊急！！日本株大暴落（１）
ttp://www.news.janjan.jp/government/0801/0801280704/1.php

ttp://www.tv-tokyo.co.jp/biz/nms/days/080128/t2.htm

テレビ東京世論調査 ８割超が「景気悪い」　2008年 1月 28日 (月)

テレビ東京が先週末に実施した世論調査で、「景気は悪い」と感じている人が８割を超えていることが
明らかになりました。また、「物価上昇により今年に入って生活が苦しくなった」と答えた人が半数を
超えました。この調査は、１月25日から27日に全国1,000人を対象に無作為に選んだ電話番号にかけて
実施しました。景気に対して「よい」と答えた人が14.7％にとどまる一方、「悪い」と答えた人は82.6％いて、
去年11月の調査に比べて17ポイント増えました。また、物価高を感じている人は89.2％にのぼり、特に
食料品の値上がりを感じている人がおよそ半数に達しました。この国会で焦点になっているガソリン税の
暫定税率については「ガソリン値下げにつながる暫定税率撤廃を支持する」と答えた人が57.6％でした。
一方「暫定税率を維持すべき」と答えた人は35.6％でした。

創価学会の古石のりお君は、保育園で毎日おしっことウンコを漏らして、
そのパンツをクラスの女の子に強制的に洗わせていました。
私が怒って「古石君、オムツ穿いて来たら。」といってグループを抜けると、
先生に首に紐をくくりつけられてトイレにいけなくされて、
強制的におしっこを漏らさせられていました。
おしっこを漏らさないかぎり、家に帰れませんでした。
先生には記憶喪失になるまで、いたぶられました。

古石君のお父さんは、創価学会幹部らしいです。

ttp://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080127302.htm

◎０７年、北陸の企業倒産　負債総額は３７３億円増

　帝国データバンクがまとめた二〇〇七年の北陸三県の倒産集計によると、件数は前年比八十五件増
の三百十三件、負債総額は三百七十三億四千九百万円増の一千八十八億七千八百万円となった。
負債十億円以上の倒産が十三件増の二十五件発生し、多発大口化傾向がうかがえる。
　業種別では、建設業が百七件で最多だったが、卸売りが前年比で十五件増と最も伸び、三十六件だった。
負債額はサービスが二百七十四億千四百万円増の四百四十五億一千四百万円と最も増えた。県別では、
福井が前年の倍以上となる百二十五件と大幅に増え、石川で五件増の百七件、富山で十六件増の八十一件。
石川は負債額で二百二十八億六千五百万円増となり、増減率が最も高い。

　倒産要因では不況型倒産が高水準で推移し、負債額も増加傾向にある。帝国データバンクは、「企業淘汰
（とうた）の波が押し寄せており、多発化傾向は今後も続く」としている。

ttp://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080128/CK2008012802082854.html

【三重】　昨年の県内倒産９７件　３８％増加、過去７年間で最多　2008年1月28日

　２００７年の県内の企業倒産件数は９７件で前年より３８・６％（２７件）増えて、過去７年間では
最多だったことが帝国データバンク津支店のまとめで分かった。「景況感にひところの勢いはなく、
企業倒産は増加傾向にある」と同支店は分析している。

　負債総額は８・８％減の２１０億８１００万円。大型倒産が減少し、小口倒産が大半を占めた。
資本金５０００万円以上の倒産は１件だけで、残る９６件はすべて５０００万円未満の企業だった。

　倒産の要因別では、販売不振が８３件で最も多く、業界の不振も５件あった。業種別では、
３５件の土木・建設業が最多。サービス業などが１３件、自動車関連業と農水産・食品業が
それぞれ７件で続いた。

公明政治の結果＝日本の一人負け
　　　 　　　　2006年GDP　　　2000年GDP
アメリカ　 13兆2445億ドル　9兆8169億ドル　　 +3兆4275億ドル
ドイツ　　　 2兆8970億ドル 1兆9058億ドル　　+9912億ドル
中国　　　　2兆6301億ドル　1兆1984億ドル　 　+1兆4316億ドル
イギリス　　2兆3736億ドル　1兆4451億ドル　 　+9285億ドル
フランス　　2兆2316億ドル　1兆3330億ドル　 　+8985億ドル
イタリア　　1兆8525億ドル　1兆1005億ドル　　+7520億ドル
カナダ　　　1兆2691億ドル　　　7251億ドル　 　+5439億ドル
スペイン　 1兆2257億ドル　　　 5823億ドル　 　+6433億ドル
ブラジル　 1兆0677億ドル　　　 6442億ドル　　+4234億ドル
日本　　　　4兆3674億ドル　4兆6687億ドル　　 -3013億ドル

次スレ誘導
公明政治とは1%の特権層だけが高笑いする国づくり2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1201078069/

公明党は格差社会の底辺にいる国民にとても優しい政党です。
皆さんも公明党が与党第一党になれる様に選挙活動のお手伝いをしましょう。
次の�@〜�Dを実行するだけで、誰でも選挙活動のお手伝いが出来ます。

�@油性ペンを用意します。
�A駅や休日のデパートなど、出来るだけ公共性の高い施設に行きます。
�Bトイレに入り、トイレットペーパーを手にします。
�Cトイレットペーパーに大きく「公明党」と書きましょう。
�D出来上がった「回しても回しても公明党トイレットペーパー」をセットすれば完了です。
　端っこを三角に折っておくとさらにポイントアップです。

ね？公明党も糞の役にはたちましたでしょ？
これで次の選挙の議席数アップは間違い無しですね。大先生♪v(^^)v