公明政治とは1%の特権層だけが高笑いする国づくり2

★公明党が目指している社会は、
１％の特権層と９９％の貧困層(低所得者層)に分かれた階級社会である、と断ぜざるを得ない。
◆自殺者最多３万４４２７人
◆１％の特権層って、
・自民党の族議員・世襲議員（小泉や安倍など。小泉と安倍は三世議員）
・天下り腐敗官僚や暴力団幹部
・創価学会上層部
ということだね。
幹部や特権階級は裕福な暮らしを謳歌。
庶民は血を吐くような貧乏と抑圧を強いられる。
それが創価学会の理想卿なんだろ？( ﾟ,_ゝﾟ)

●自殺者過去最悪更新（年間３万４４２７人自殺）
●財政赤字過去最悪更新（国だけで７５１兆円超）
●治安の悪化、検挙率過去最低を更新
●貧富の格差も拡大(向かうところは、１％の特権階級と９９％の貧困層に分かれた超格差社会)
●ホームレス、ニート・ひきこもり・破産者数も過去最悪を更新

★貧富の格差拡大 ７１％が実感(ＮＨＫ調査)
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/04/02/d20050402000079.html

２ゲト

前ｽﾚ
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1112895922/

ttp://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801280104.html

阪南市立病院、入院を全面休止へ　医師の大半が退職　2008年01月29日

　大阪府阪南市は２８日、市立病院（１８５床）の入院受け入れを４月から全面休止する方針を
市議会特別委員会で明らかにした。１１人いる常勤医師のうち少なくとも７人が３月末で退職
する見通しとなり、後任の確保も難しいため。医師不足は全国的に深刻化しているが、大都市
近郊の公立病院が入院を全面休止するのは異例だ。岩室敏和市長は「存続を含め、病院の
今後について２月中旬に結論を出したい」としている。

　阪南市立病院は１９５３年開設。近隣の泉南市と岬町を含む約１５万人医療圏の中核病院と
位置づけられている。

　市によると、退職する見通しなのは整形外科、胃腸科・外科、小児科、麻酔科の医師。いずれも
和歌山県立医科大（和歌山市）出身で、大学による「引き揚げ」とみられる。院長と小児科医の２人
が４月以降も外来のみ診療を続ける意思を表明し、歯科口腔外科の２人は未定という。

　同市立病院では昨年６月末、過重勤務の懸念を理由に９人いた内科医が一斉退職し、内科診療
を全面休止した。ほかの科の診療は続けてきたが、入院患者数が前年の約３割にまで激減。市幹部
によると、和歌山県立医大の医局から「手術の機会が少なくなっている病院に医師を派遣し続けること
は難しい」との意向が伝えられたという。

　阪南市は昨年夏以降、外部に経営を委ねる「公設民営化」や民間移譲も検討し、民間医療団体
などと交渉してきたが、今もめどは立っていない。

　病院は昨年１２月末時点で約９億８千万円の累積経常赤字を計上。市が一般会計から穴埋め
するしかないが、ほかの特別会計も合わせると、市の赤字総額が財政再建団体への転落ライン
（約２０億円）を超える恐れも出ている。

　岩室市長は朝日新聞の取材に、「市民の命を守る病院であり、最後まで存続の可能性を探る」
と強調しつつ、０８年度予算案を固める２月中旬をめどに「今後の方針について結論を市議会に
示したい」と答えた。

ttp://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0000817970.shtml

求人倍率、５カ月連続で悪化　兵庫は０．８倍台に

　厚生労働省が二十九日発表した昨年十二月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より〇・〇一ポイント
低い〇・九八倍と五カ月連続で悪化、求人が求職を満たす一倍を前月に続いて割り込んだ。雇用の先行
指標とされる新規求人数は前年同月比１５・１％減で、十二カ月連続のマイナス。二〇〇七年の平均有効
求人倍率は一・〇四倍で前年より〇・〇二ポイント低下した。同年前半は順調で六、七月には一・〇七倍
まで改善したが、その後は景気の先行きが不透明を増し、低調に推移した。

　同省は「原油や資源の高騰によって収益が圧迫されている中小企業が求人を手控えており、その影響が
出ているのではないか」（職業安定局）と分析している。

　一方、総務省が発表した労働力調査によると、十二月の完全失業率（季節調整値）は３・８％で前月比
横ばい。完全失業者数は前年同月比十三万人減の二百三十一万人。就業者数は同四十二万人増の
六千三百九十六万人。〇七年平均の完全失業率は３・９％となり、前年を０・２ポイント下回った。３％台は
一九九七年の３・４％以来十年ぶりで、この五年間は連続で低下。ただ、〇七年八月以降は３・８-４・０％で
推移するなど、回復の足取りが重くなっている。

　■兵庫県は０・８９倍２２カ月ぶり０・８倍台

　兵庫労働局が二十九日まとめた十二月の有効求人倍率（季節調整値）は〇・八九倍で前月を〇・〇一
ポイント下回った。二カ月連続の低下で、〇・八倍台に悪化したのは二〇〇六年二月以来二十二カ月ぶり。
同局は「雇用情勢は改善の動きが弱まっている」と分析している。

　前年同月比は新規求人が１５・４％減、新規求職は７・４％減でともに二カ月連続のマイナス。昨年十一月
から派遣労働の求人受付を厳しくしたこともあり、新規求人のうち請負が６９・６％減、派遣は６７・２％減だった。

　産業別の新規求人は、運輸業（前年同月比２８・４％減）や建設業（２５・７％減）、製造業（２３・６％減）が
大きく落ち込んだ。卸売・小売業（１８％増）は新規出店や店舗増築で二カ月ぶりのプラス。

　同局は「請負や派遣だけでなく正社員やパートの求人も減っている。景気の先行きも不透明で注視が必要」
としている。

小泉・公明インチキ改革の成果＝国民から搾取して企業だけ好景気
　　　　　　国民所得　　雇用者報酬　法人企業経常利益
２０００年　３７２兆円　　２７１兆円　　　３６兆円
２００４年　３６１兆円　　２５５兆円　　　４５兆円
（差分）　−１１兆円　　−１６兆円　　＋９兆円

ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2008013002083526.html

日本の生活水準は一流か　　2008年1月30日

　「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではなくなってしまいました」

　大田弘子経済財政担当相が国会で行った経済演説で、日本の一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で十八位に落ちたことに触れ、語った言葉が反発を呼んだ。

　しかし、私には違和感はない。特に日本の生活水準についていえば、とても一流とは思えない。中国
人の来客を案内すると「日本人の生活水準の低さに驚いた」という声を聞くことがある。

　中国の大都市で暮らすホワイトカラーに関する限り、彼らの生活水準は、われわれを追い越している
のが実感だ。

　国有企業や政府機関から格安で払い下げを受けた住宅のローンを終え、セカンドハウスを物色して
いる人は珍しくもない。面積は百平方メートル以上が普通だ。東京に百平方メートルを超えるマンション
に住む人が、どれほどいるだろうか。

　名目上の賃金は比較にならないが、衣食は安く、外食も当たり前。少なくない家庭が住み込みのメード
を置き、教育や介護から解放されている。もちろん、背景には極端な都市と農村の所得格差があるが、
ここでは立ち入らない。

　円高の時代には日本人が海外に出れば豊かさを実感できた。しかし、円安と各国の所得向上で、今では
日本から欧米に旅行すれば、物価の高さが身にしみる。中国をはじめアジア諸国でも、円の目減りには
悲哀さえ感じる。

　家電製品や自動車の性能に一流国の慰めを見いだすばかりでは始まらない。今の日本に必要なのは
「気が付けば経済も二流国」という現実を直視し、再生の方策を探ることではないか。

ttp://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080129c6b2902629.html

近畿の雇用情勢にかげり、求人２年ぶり１倍割れ

　近畿の雇用情勢にかげりが見えてきた。近畿２府４県の昨年12月の完全失業率は1年4カ月ぶりに
前年同月を上回り、有効求人倍率も悪化、2年ぶりに1倍を下回った。原油高騰の影響を受けた製造業
などを中心に求人を手控える動きが出ており、世界的な景気の不透明感が近畿の雇用にも影を落としている。

　総務省が29日発表した近畿２府４県の昨年12月の完全失業率（原数値）は4.2％と前年同月比0.1ポイント
上昇。有効求人倍率（季節調整値）は0.99倍。滋賀、大阪を除く４府県で1倍を下回った。

　大阪府の有効求人倍率（前月比）は0.08ポイント低い1.08倍で4カ月連続の低下。新規求人数（原数値）は
前年同月比で29.4％減った。業種別では改正建築基準法の影響で住宅着工戸数が減った建設業（同24.9％減）
や製造業（同21.8％減）の減少傾向が顕著だ。

　大阪労働局によると、派遣請負の求人受理の適正化を昨年10月から実施したため、サービス業（49.9％減）
や情報通信業（33.8％減）の新規求人の減少も目立った。

ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080130-OYT8T00078.htm

解雇や倒産職失った障害者　昨年度の２．８倍８３人に

　県内で２００７年度、解雇や倒産で職を失った障害者が２９日時点で昨年度の２・８倍の８３人となり、
過去５年で最悪となったことが神奈川労働局のまとめで分かった。

　中小企業の倒産増や人員整理などで、昨年末までに例年のペースを上回る５２人が離職した。療養費
不正受給が明らかになった横浜市の２針きゅう院で、視覚障害者など計３１人が解雇された。県内の
ハローワークと同労働局は障害者対象の「合同面接会」を開き、求職活動を支援する。

　県内事業所で、障害者の解雇は、０２年度は過去最多の１４８人を記録、その後の景気回復に伴い、
０３年度（６６人）から０６年度（３０人）まで、４年連続で減少していた。同労働局は「今年度は小さな事業所
の倒産や人員整理が多い」としている。勤務先企業の事業所再編で転勤を求められ、やむを得ず退職する
ケースもあるという。

　　　　　◇

　合同説明会は、２月１４日に横浜市中区の横浜文化体育館、３月５日に藤沢市の秩父宮記念体育館で
開かれる。

　横浜は１４８社、藤沢は約３０社が参加予定。居住地に関係なく参加でき、履歴書などを持参すれば、面接が
受けられる。

　同局職業対策課は「２か所の面接会で約１００人の就職が決まることを期待している。針きゅう院を解雇された
方も参加してほしい」と呼び掛けている。問い合わせは、横浜（０４５・６６３・８６０９）、藤沢（０４６６・２３・８６０９）、
平塚（０４６３・２４・８６０９）など各地のハローワークへ。

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20080129AT3S2900C29012008.html

07年小売業販売額、５年ぶりマイナス・0.1％減

　経済産業省が29日発表した2007年の商業販売統計（速報）によると、小売業の販売額は
前年比0.1％減の135兆790億円で5年ぶりのマイナスとなった。卸売業を含めた全体の商業
販売額は3.3％増の613兆7910億円となり、5年連続のプラスとなった。

　小売業販売額の内訳では、年前半の自動車販売の不振で自動車小売業が3.0％減少。
梅雨明けの遅れや残暑などの天候不順のため、織物・衣服・身の回り品小売業が2.2％
減ったことも響いた。

　同時に発表した12月の小売業販売額は0.2％増の13兆4000億円。5カ月連続のプラスと
なった。原油高で燃料小売業が2.7％増えたほか、普通車が好調で自動車小売業も0.9％
伸びた。経産省は基調判断を「持ち直しの動きが見られる」に据え置いた。

「生存権裁判」で貧困研究の権威が証言
ttp://www.news.janjan.jp/living/0801/0801289768/1.php

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2008013100294

現金給与、３年ぶり減＝０．７％、景気拡大の恩恵受けず−昨年

　厚生労働省が３１日発表した２００７年の勤労統計調査（速報値）によると、月平均の現金給与総額は
前年比０．７％減の３３万０２１２円で３年ぶりに減少した。中小企業のボーナスが不振だったのが主因。
所定内給与も前年を下回っており、景気拡大の恩恵が個人の所得に及んでいない実態を裏付けた。
　内訳を見ると、所定内給与は労働者に占めるパートタイムの比率が上がったため２４万９７７１円と
０．２％減少した。所定外給与は０．７％増の１万９７４９円。
　ボーナスなど「特別に支払われた給与」（月間平均）は３．１％減の６万０６９２円で３年ぶりに前年を
下回った。中でも、従業員１００〜４９９人規模の企業は５．９％減とマイナス幅が大きい。５００人以上の
大企業は０．１％増えたが、パート比率の低下が寄与したためで、実質的には減額だった。
　常用雇用者数は１．７％増と４年連続の増加。内訳は一般労働者が０．９％増、パートは４．０％増となった。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008013100822

住宅着工、４０年ぶり低水準＝改正建築基準法で１７．８％減−０７年

　国土交通省が３１日発表した２００７年の新設住宅着工戸数は、前年比１７．８％減の１０６万７４１戸
にとどまり、５年ぶりに前年を下回った。１１０万戸を割り込んだのは１９６７年以来４０年ぶり。耐震強度
偽装事件を受けて昨年６月に改正建築基準法が施行されて以降、建築確認の厳格化で着工戸数の
落ち込みが続き、回復の遅れが景気の足を引っ張る事態となっている。
　内訳を見ると、法改正の影響を最も大きく受けたマンションは２９．２％減の１６万８９１８戸。分譲住宅
全体でも２２．３％の大幅な落ち込みを記録した。また、持ち家が１２．２％減、貸家も１８．７％減と低迷した。

「官製不況」と批判の声　住宅着工の低迷
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080131/fnc0801311955013-n1.htm

創価集団ストーカーのゴミは、妙な洗脳電波で虐殺なんか楽しんでないで即シネよ。コイツらは全国に散らばるターゲットを利用し、奴隷化計画の布石にしている。

http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK006440920080201

日本経済は景気の下振れリスク高まった＝大田経済財政担当相　　2008年 02月 1日 11:37

　大田弘子経済財政担当相は１日、参院予算委員会で、日本経済について「米経済の減速が
生じているので、景気の下振れリスクが高まった」との認識を示した。

　高谷智司委員（民主）の質問に答えた。

　大田担当相は、日本経済について「景気はまだ回復基調が続いているとみているが、中に
弱さがある」と指摘。その理由として、１）賃金が伸びない中で個人消費が強さを欠いている、
２）改正建築基準法の影響で住宅投資が低水準にある──ことを挙げた。さらに、原油価格
の高騰や米サブプライムローン（信用度が低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発する
金融資本市場の動揺から米経済が減速していることにも触れ「景気の下振れリスクが高まった」
との認識を示した。

ttp://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0000821209.shtml

兵庫県の住宅着工２割減　建築基準法厳格化で

　兵庫県内の二〇〇七年一年間の新設住宅着工戸数は四万四百八十六戸で、前年比２３・１％
減となった。建築基準法改正の影響が大きく、関連する中小零細企業の倒産が増加。県内総生産
を０・５％以上押し下げると試算するシンクタンクもある。

　基準法が改正された六月以降の落ち込みが目立ち、九月は前年同月比５３％減となった。十二月
は同１４・９％減とマイナス幅は縮小している。

　帝国データバンク神戸支店によると、〇七年の県内の建設業の倒産件数は前年比２９・６％増の
百六十二件（負債一千万円以上の法的整理分）。一-六月の七十四件に対し七-十二月は八十八件
となり、八、十月は二十件に達した。水道・電気工事、配管など建築関係の中小零細企業の倒産が
増えたという。

　最近になって行政の手続き遅れは改善され、中小企業支援策も打ち出されたが、同支店は「中小
企業に効果が浸透するのは早くても今夏以降ではないか」と話す。

　日本総研は、住宅着工減が〇七年七月から一年間に県内総生産を押し下げる影響を試算。兵庫
は０・５３％で全国平均の０・５％をわずかながら上回った。

　審査が厳格化されたマンションなどが多い都市部ほど顕著だった。同社調査部は「住宅着工が総生産
に与える影響の大きさでは、消費税引き上げによる駆け込み着工の反動などがあった一九九七年以来」
と話している。

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/yamaguchi/20080201/20080201_002.shtml

１月の県内景気　２３カ月ぶり下方修正　日銀下関支店個人消費伸びず

　日本銀行下関支店は３１日、県内の金融経済情勢を発表し、１月の県内景気について、２００６年
２月以来２３カ月ぶりに「全体として回復を続けている」とし、「回復を続けている」という表現を一段階
下方修正した。個人消費が伸びていないことなどが原因。

　同支店によると、輸出を中心に企業部門は依然として高水準で推移している。しかし、改正建築基準法
の住宅建設への影響が続いていることに加え、個人消費部門が、衣料品や高額商品の不振による百貨店
売上高の減少など、弱い動きがみられるようになった。同支店の米谷達哉支店長は「個人消費は堅調だが、
株安や経済の先行きの不透明感が消費マインドに影響している部分もある」と解説する。

　今後のポイントとして米谷支店長は（１）改正建築基準法（２）原油価格高止まり（３）株安や先行き不透明感
（４）食料品値上がり‐の影響のほか、春闘での賃上げ状況と、米国経済の動向を列挙。米国経済については
「県内企業は全国に比べて東アジアへの依存の比重が高い。しかし、（ほぼゼロ成長になっている）米国の
影響が東アジアにも及ぶこともあるので、注意する必要がある」と話している。

★公明党・太田代表ら、選挙カー燃料代を不適正請求
★保坂議員（自民、山梨３区）、伊藤議員（自民、東京22区）、平議員（自民、東京４区）も不正請求
選挙カーのガソリン代を公費で負担する選挙公営制度をめぐり、
０５年総選挙で太田昭宏・公明党代表や保坂武・文部科学政務官が燃料代を不適正に請求していたとして公費を返還していたことが分かった。
伊藤達也・元金融担当相(自民党)や平将明衆院議員(自民党)も返還の意向を示している。
地方選挙では各地で不正請求が相次いでいたが、国政選挙でもずさんな公費支出の実態が明らかになった。
総選挙での選挙カーの燃料費は１台分に限って８万８２００円まで公費で負担される。
候補者はあらかじめ契約した給油所で給油し、選挙後に選管が給油所に代金を支払う。
朝日新聞社が東京都と山梨県の両選管に情報公開請求したところ、
公明党・太田代表（東京１２区）は０５年８月３０日から９月１０日まで、
毎日同量の６１．２５リットルを足立区内の給油所で給油したと申請し、８万８２００円を受け取っていた。(略)
「伴走車両の分も合わせて請求していた」という。１１月に都選管に全額を返した。
選挙期間中、毎日７０リットルを給油したと申請した保坂議員（自民、山梨３区）は上限額を受け取っていた。
保坂事務所は「誤って随行車分を含めていたことが分かった」として随行車分の３万６７５０円を今月８日、山梨県選管に返還した。
伊藤議員（自民、東京２２区）は毎日５８．８リットルを給油したと申請し、上限額を受けていた。
朝日新聞の指摘で事務所が調べたところ、実際の毎日の使用量は６０〜６５リットルだったが、
担当者が公費上限額を選挙日数やガソリン単価で割って１日あたりの給油量を逆算し、実態と異なった書類を作ってしまったようだという。
また、契約した給油所以外でも給油していたといい、「誤った認識のもと処理がされていた」として全額を返還する。
平議員（自民、東京４区）は毎日５１リットルを給油したとして８万６９０４円を支給された。
事務所が調べたところ給油所の請求書と都選管への申請書が不一致。
「車の燃料代全体から法定額の範囲内で担当者が申請書を作っていた」という。(後略)
http://www.asahi.com/national/update/0112/TKY200801120228.html

景気は9カ月連続で悪化　帝国DB調べ
ttp://www.kankoukeizai-shinbun.co.jp/backnumber/08/02_02/business.html

０７年度の賃金は再び５５２円減とマイナスに…　運輸労連が報告書
賃金総額は１０年前と比べて２万４０００円、６．３％の減少
ttp://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/080204/02.html

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080205-00000027-mai-pol

＜マッサージチェア＞２３台購入　国交省、道路財源で

　揮発油（ガソリン）税などの道路特定財源を原資にする特別会計から国土交通省がレクリエーション費
を支出していた問題で、冬柴鉄三国交相は５日の閣議後会見で、職員用のマッサージチェアを０１年度
までに２３台購入していたことを明らかにした。国交相は「０２年度以降の購入はなく、その後は内部通達
で禁止した」と説明した。

　参院予算委員会でも５日、この問題が取り上げられ、冬柴国交相はカラオケセット１台を０１年度までに
国交省の関東整備局で購入していたことを明らかにした。価格は９７万４９９８円だった。

　国交省によると、マッサージチェアの購入は福利厚生の一環で、全国の職員向けに健康管理費として
支出。０５年度から内規で禁止したという。

　道路特定財源の使途をめぐっては、野球のグラブ代や宿舎建設費を特別会計から支出していたことに
批判が集まり、国交省は先月、レクリーエーション費を一般会計でまかない、グラブ代など個人的なもの
への支出を中止した。社会保険庁でもマッサージチェアを保険料で購入していたとして批判を浴びており、
今後論議を呼びそうだ。

ttp://www.chunichi.co.jp/s/article/2008020401000834.html

経済力が学力に影響、８３％　日教組の教員アンケート　2008年2月4日 21時59分

　教員の８３％が家庭の経済力の差が子どもの学力に影響していると感じていることが４日、日教組が
全国の小中高校と特別支援学校の学級担任を対象に実施したアンケートで分かった。

　給食費や教材費、修学旅行の積み立て費などの学校納入金も、５１％の教員が保護者への負担を
考え「意識して極力削減している」と回答した。

　日教組は「教育現場に格差が広がっている実態を多くの人に知ってほしい」と調査目的を説明、記述式
調査の結果なども併せ分析を進めている。

　全国７７の単組を通じて実施、計３９１３人から有効回答を得た。

　調査結果によると、保護者の収入の高低が子どもの学力に影響を与えていると感じている教員の割合は
小学校８１％、中学校８４％、高校８７％、特別支援学校７５％だった。

　「受け持ちの子どもの中で納入金の未納がある」と答えたのは半数近い４６％。学校種別では中学校の
６０％が最多だった。

ttp://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080205/CK2008020502085068.html

県内の中小企業賃金４年ぶり減　昨年７月末実態調査　　2008年2月5日　（愛知県）

　中小企業の賃金や初任給など、県がまとめた２００７年労働条件実態調査（昨年７月末時点）によると、
常用労働者の平均賃金は３３万１４００円と、４年ぶりに前年（３３万７８００円）を１・９％下回った。

　内訳は、基本給と家族手当などの所定内賃金が２９万４５００円で、前年より４２００円の減。残業手当
などの所定外賃金３万６９００円も２２００円減らした。

　産業別平均では、最も高かったのは金融・保険業の４４万４００円（前年より２１・２％増）。続いて建設業
３６万１０００円（１・７％減）、情報通信業３５万６５００円（１４％減）の順だった。半面、最も低かったのは
飲食店・宿泊業の２５万９５００円（１８・２％減）だった。

　男女別では、男性３５万７４００円、女性２２万１１００円。また男性の所定内賃金を１００とした場合、女性
は６４・７で、前年より０・７ポイント格差が縮小した。

　一方、パートタイム労働者の平均賃金は、男性１３万９７００円（前年１３万８６００円）、女性１０万４５００円
（１０万４８００円）だった。

　このほか、０７年３月卒の初任給の実績額平均は、１４万９８００円（中学卒）から１９万８３００円（大学卒の
技術系）。高校卒、高専卒、短大卒も含め、全学歴で前年実績を上回った。

　調査は常用労働者が１０人以上３００人未満の１５００事業所を対象に実施。６２１事業所分を集計した。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008020500715

１人当たり県民所得３０４万円＝地域格差、４年連続で拡大−０５年度

　内閣府が５日発表した２００５年度の県民経済計算によると、都道府県民１人当たりの所得額
（県民所得）の全国平均は、前年度比２．５％増の３０４万３０００円と２年連続で拡大した。０５年
度の景気が好調だったためで、５年ぶりで３００万円台を回復した。ただ、トップの東京都から
最下位の沖縄県までのばらつきは４年連続で広がり、地域間の格差拡大が深刻になっている。
　県民所得の１位は東京（４７７万円）で、以下、愛知（３５２万円）、静岡（３３４万円）、滋賀（３２７
万円）、神奈川（３２０万円）まで上位陣は前年度から不動。一方、下位の４７位沖縄（２０２万円）、
４６位高知（２１４万円）、４５位青森（２１８万円）も同じ顔触れだった。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008020500686

景況感１０カ月連続悪化＝サブプライム響く−帝国データ１月調査

　帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、企業の直近の景況感を示す
景気動向指数（５０が「良い」と「悪い」の判断の分かれ目）は３５．５と前月比２．８ポイント低下し、
１０カ月連続で悪化した。米低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題の表面化や
原油高、円高、世界的な株安の進行を背景に、幅広い業種で景況感が後退した。同指数が３０
ポイント台半ばに下がったのは２００３年８月以来で、「景気回復局面入りした直後の水準までの
落ち込み」（帝国データ）という。
　業界別では、飼料コスト高に見舞われた「農・林・水産」が２８．９と５．０ポイント低下。また鉄鋼、
化学、機械関連業種が苦戦した「製造」も２．９ポイント減の３７．９、建築基準法改正のあおりを
受けた「不動産」も３．１ポイント減の３８．７となった。

創価集団ストーカーのゴミは妙な洗脳電波で虐殺なんか楽しんでないで即シネよ。
コイツらは、全国に散らばるターゲットを利用し、奴隷化計画の布石にしている。

ttp://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080205m

県内景気、２カ月連続で下方修正　日銀秋田支店、個人消費が低迷

　日本銀行秋田支店は５日、県内景気は「やや弱めの動きとなっている」とする１月の県内金融
経済概況を発表した。個人消費がやや弱めで、２カ月連続の下方修正となった。高田恭介支店長は
「石油価格高騰の影響が大きく、個人消費が特に落ち込んだ。安売りに人が集まり、目的外の買い物は
しないなど、消費者に生活防衛的な動きがみられた」とした。

　個人消費は灯油やガソリン価格上昇の影響で、大型小売店売上高は前年同月比５・０％減（実勢
ベース）と低調。特に衣料品は婦人物を中心に低迷。初売りやクリアランスセールともにさえなかった。
自動車販売も低迷基調を脱していない。家電や個人の国内旅行は堅調。

　生産は持ち直しの方向。ウエートの高い電気機械はパソコンや携帯電話、車載向けの堅調な需要を
背景に増加。機械・金属製品は全体として高操業を維持しているほか、非鉄も堅調に推移している。
木材・木製品は引き続き減少傾向にある。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080205-00000074-yom-soci

「飛び込み出産」昨年は３０１人、経済苦などで健診受けられず　　2月6日3時11分配信 読売新聞

　妊娠中に定期的な健診を受けず、産まれそうになってから病院に駆け込む「飛び込み出産」をした
未受診妊婦が、全国の主な病院で、昨年１年間に計３０１人いたことが、読売新聞社の調査で明らか
になった。

　最大の原因が経済苦であることもわかった。飛び込み出産について全国の実態が明らかになる
のは初めて。

　調査は、高度な産科機能を持つ総合周産期母子医療センターとして指定されている医療機関と、
今後指定される予定の医療機関計７３か所に対して郵送で行い、６７か所から回答を得た。

　回答によると、昨年１年間に「飛び込み出産」をした未受診妊婦は計３０１人に上った。未受診の
理由は「経済的困難（費用負担ができない）」が最も多く１４６人と４９％を占めた。「健診が不要と
考えていた」妊婦も４２人いた。

　実際、９８人（３３％）が、出産にともなう医療費を一部もしくは全額払わなかった。また、１０７人
（３６％）は未婚だった。

　「未受診妊婦が以前よりも増えた」とした医療機関は２０か所あった。１０人以上の未受診妊婦が
飛び込み出産した医療機関は、首都圏を中心に１１か所あった。

　今回の調査結果について、未受診妊婦の問題に詳しい独協医大の渡辺博教授は「未受診妊婦が
増えているということは医師の間で言われていたが、実際に３０１人もいたことが明らかになった意義は
大きい。飛び込み出産は母子にとって危険が高く、放置できる問題ではない。経済的困難が最大の
原因ということからも、妊婦健診の公費負担を増額することが、最も現実的な対策だろう」と話している。

　昨年、奈良県などで妊婦の受け入れ拒否が発覚したが、拒否された要因の一つが未受診だった。
このため、未受診で飛び込み出産をする妊婦の存在が、産科医療の混乱に拍車をかけているとして
問題視されるようになった。しかし、地域や医療機関レベルの調査はあっても、全国の実態は調査されて
こなかった。

病院の倒産、6年間で6倍増
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080205-00000007-cbn-soci

「限界集落」５２か所以上　１０年前の６倍過半数は消滅の恐れ
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080207-OYT8T00083.htm

　値ごろ感出た日本株に年金筋の買い、海外勢の売り姿勢は変わらず

　７日の東京市場は、日経平均が１万３０００円割れから前日比プラスに転じ、円債や外為市場でも
こう着感が広がった。値ごろ感の強まっている株式市場では年金筋の買いが出たとみられ、下値を
支えたことも安心感を与えた。

　ただ、海外勢の日本株売り姿勢は依然として根強く、欧米市場の展開次第では、波乱を予想する
声もある。

つづき
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30215520080207

ttp://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200802070001.html

１月の景気動向指数、前月比で過去最大の悪化に　帝国データバンク　2008年02月07日

　帝国データバンクはこのほど、１月の景気動向調査を発表した。

　景気動向指数（景気ＤＩは０から100で、50が判断の分かれ目）は35.5ポイントで、集計開始の
02年５月以来最大となる前月比2.8ポイントの悪化となった。サブプライム問題や原油高、円高の
進行によって景気マインドが後退し、景況感がさらに悪化したものとみられる。

　昨年６月の改正建築基準法の施行で急減した住宅着工も依然回復したとは言えず、建築会社や
工務店の倒産が目立ってきている。不動産業界も昨年９月の金融商品取引法によるファンド規制
強化の影響で、景気ＤＩは前月比3.1ポイント減の38.7ポイントとなり、６カ月連続の悪化となった。

　全体の先行き見通しＤＩは、５カ月連続で「３カ月後」（38.6ポイント）、「６カ月後」（38.5ポイント）、
「１年後」（40.5ポイント）で、いずれも前月比で悪化しており、国内経済は厳しさを増すものとみている。

後期高齢者医療制度は「団塊うば捨て山」
ttp://www.news.janjan.jp/living/0802/0802050253/1.php

ttp://www13.plala.or.jp/news21/shimen/0208_bis.html

県内新設住宅着工戸数、過去10年で最少 （秋田）

　平成19年の新設住宅着工戸数は、前年の７３０９戸より１２５１戸、率にして17・１％も減少した。
１戸２０００万円と単純計算すれば前年より約２５０億円消えたことになり、県内景気低迷の原因
にもなっていそうだ。中でも秋田市は１３１８戸、34・７％も減少した。この減少の原因は何か。
１つは耐震偽装事件を教訓に新しい建築基準法が６月20日に施行されたが、その混乱で７月、
８月の住宅着工数が減少したため。特に８月は前年同月比39・８％減と１年で最大の減少幅の月となった。
　住宅着工数の推移は、県内景気に大きく影響するだけに、今後効果的な施策が求められる。

ttp://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200802072

福島県内ニュース　１０〜１２月の県内建設業景況、３年で最悪

　東日本建設業保証福島支店は５日までに、平成１９年１０―１２月期の県内の建設業景況
調査の結果をまとめた。

　業界全体の景気判断については、悪化傾向が続いて過去３年間で最悪の水準となっており、
来期についても悪化傾向が続くとの見通しが示された。

　３カ月に１度の調査で、調査対象は７１社。

　景気、受注、資金繰りなどの項目ごとに、「上昇、好転」の企業割合から「下降、悪化」の割合を
引いた数値の２分の１の景況判断指数（ＢＳＩ）を算出した。

　地元建設業界の景気を判断するＢＳＩは、前期より１・０ポイント悪化のマイナス３９・５で、過去
３年間で最悪の水準となり、来期の見通しもほぼ横ばいのマイナス３８・０。

　自社の業況のＢＳＩは前期より２・５ポイント悪化のマイナス２３・５で、来期の見通しも９・０
ポイント悪化のマイナス３２・５となった。

　経営上の問題点については、「競争激化」が９３・０％で最も多く、次いで「受注の減少」が
８４・５％、「資材価格の上昇」が３１・０％となっている。

ttp://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008020600173&genre=B1&area=S00

3カ月連続最悪 滋賀県 1月倒産 17件

　東京商工リサーチ滋賀支店がこのほど発表した１月の滋賀県内の企業倒産速報（負債額
１０００万円以上）によると、建設業など各業種で倒産が発生し、倒産件数は前月比３件増の
１７件で、３カ月続けて単月発生件数で過去最多を更新した。

　負債総額は小口倒産が多く、前月比27・６％減の９億６８００万円。

　業種別では建設業が最多の８件。製造、小売、サービスが各２件、一次産業、卸売、不動産が
１件ずつだった。原因別では過去の事業のしわ寄せが最多の７件で、販売不振が６件、過小資本
が４件だった。

　同支店は「原油高による原材料費の上昇に加えて、米国景気の失速もあり、資金力に乏しい
中小零細企業で破たんする企業が増えるだろう」としている。

　また、帝国データバンク滋賀支店の１月の県内企業倒産概況（負債額１０００万円以上、法的
整理のみ）によると、倒産件数は前月比３件減の１３件、負債総額は同76・９％減の３億８２００万円
だった。同支店は「大型店の出店ラッシュで個人消費は伸びるとみられるが、地元中小企業への
寄与は限定的で小口倒産は衰えそうにない」としている。

この不景気はこれから大不況に悪化する　2008年02月08日10時00分

　衝撃的なリポートだ。ゴールドマン・サックス証券が先月２８日、「日本経済は恐らくもうリセッション
入りしている」との報告を出した。チーフエコノミストの山川哲史氏が、リポートの中でこう言っているのだ。

「０２年１月から続いた景気拡大局面は収束」「遅くとも１〜３月には景気は後退局面に入った可能性が高い」
「背景には内需停滞がある」

　また、ゴールドマンは０８年の日本の成長見通しを１．２％から１％に下方修正もしている。

　要するに、日本は再び不況に逆戻り、というわけだ。しかも、理由はサブプライム問題ではなく、内需の
不振だというのである。


つづき
ttp://news.livedoor.com/article/detail/3501949/

国を滅ぼしかねない「安物買いの銭失い」 2008/02/08

　最近、非常に気になっていることがあります。それは、経済の不調について、何でもかんでも
アメリカのサブプライムローンの（バブルの崩壊の）せいにされているのではないか、ということ
です。

　福田総理は、株価が先月１万３千円を切った日の夕方、「世界的株安でしょ」と記者団に向か
ってはき捨てられ、大田弘子経済財政大臣も「日本独自での景気対策は考えていない」とテレビ
カメラに向かっておっしゃった。この２人の無責任な言葉は頭に染み付いて離れません。

　そのときのお２人は、サブプライムローン崩壊→アメリカ株価下落→だから日本経済が悪く
なってもしょうがない、と言わんばかりでした。

■ここ１５年、悪かった日本経済

　まず、冷静に考えると、日本の景気はサブプライムローンが崩壊する前からずっとほかの先進
諸国より悪かったのです。１人当たりＧＤＰは横ばいを続け、その結果かつては世界でダントツの
１位だったのが、いまや１８位までに後退してしまいました。

　そして、「実質実効為替レート」も低下した。
http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/exrate.htm
乱暴に言えば、日本の自動車１台でアメリカの小麦が何トン購入できるかという数字が下がった。
「国際的に日本は貧しくなった」のです。これを「景気がよい」と強弁してきたのは誤りでしょう。だから、
日本経済は「もともと悪かった」というべきです。


つづき
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080207-00000012-jij-int

>>41
× ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080207-00000012-jij-int

○ ttp://www.news.janjan.jp/government/0802/0802060357/1.php

日経平均って株の買い注文の話で、もっと言うなら株式の会社の数字だから、有限会社とかの景気は反映されてない。
上がったからって、全員に影響するわけではないし、厳しい所はお上が儲かろうが仕事回ってこなけりゃ状況は一緒だろうし。
大企業は儲かっても、もっと大きくする為に次の計画に投資するから、賃金に影響もない。
日経平均の数字で、経済を見るのはどうなんでしょう？
景気が回復してたら、商店街の店はここ数年の間に潰れたりはしないんじゃなかったのかと思います。

創価集団ストーカーのゴミは、妙な洗脳電波で虐殺なんか楽しんでないで即シネよ。
コイツらは全国に散らばるターゲットを悪用し奴隷化計画の布石にしている。

９７年寸鉄
株価下落やまぬ斜陽日本−無策な政治当てにならず。金満に傲ったツケ！
自民、株価対策はまたまた「公共事業」と。政業癒着断たず自殺行為だ。
日本の所得格差が拡大傾向と。弱者にツケの無策。政府と国民の距離も拡大
景気「足踏み｣繰返す経企庁。大本営発表並みのごまかしに国民怒り爆発。

ttp://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802090042a.nwc

１月景気ウォッチャー調査　６年ぶり低水準

　内閣府が８日発表した１月の景気ウォッチャー調査は、足元の景気認識を示す現状判断ＤＩが
前月比４・８ポイント低下の３１・８と、２００１年１２月以来、約６年ぶりの低水準を記録した。１０カ月
連続で前月を下回り、景気横ばいを示す５０を１０カ月連続で下回った。

家計と企業、雇用の全項目が低下。地域別でも１１地域中、北海道を除く全地域でマイナスとなった。

　「食品の安全問題が懸念される」（北海道、コンビニエンスストア）、「株価下落で富裕層の購買意欲が
低下」（近畿、不動産業）といった意見が寄せられた。原油高や素材高、生活用品の物価上昇、改正
建築基準法に加え、サブプライム（高金利型）住宅ローン問題、中国産ギョーザ問題の広がりも悪影響
を及ぼしている。内閣府では基調判断を「景気回復の実感は一段と弱くなっている」と、２カ月ぶりに下方修正した。

　数カ月先を見通す先行き判断ＤＩは、前月比１・２ポイント低下の３５・８と、０１年１２月以来の低水準。
家計、企業、雇用のすべてが前月を下回った。

ttp://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20080210000047

県内倒産､負債総額7.2倍に　大型案件が押し上げ2008/02/10 09:32

　東京商工リサーチ高松支社が発表した香川県内の１月の企業倒産状況（負債額１０００万円以上）
によると、倒産件数は前月比４件増の１０件と７カ月ぶりに２けたとなった。負債総額は大型倒産が
あったため同７・２倍の４８億５１００万円に増加し、１月としては過去１０年で３番目に多かった。

　負債１０億円以上の倒産が一件、５―１０億円と１―５億円がそれぞれ３件を占めた。従業員の
規模別にみると、５―９人が４件、２０―４９人が３件などとなった。

　業種別の内訳は、卸売業３件、製造業２件、建設業、小売業、サービス業、金融保険業、農・林・
漁・水産養殖業が１件ずつ。原因別には、過小資本と販売不振が各３件に上り、ほかに放漫経営や
既往のしわ寄せ（赤字累積）などだった。

　帝国データバンク高松支店が集計した法的整理による企業倒産は、前月より１件少ない４件で、
７カ月連続で５件以下となった。負債１０億円以上の倒産が８カ月ぶりに発生し、負債総額は
３５億２０００万円と前月の８・７倍に増加した。

＜弱者の日本株たたきが続く可能性＞　

　「大きく稼ぐには強者にはこびる一方で、泥まみれの弱者をたたくのが一番。一番の弱者が日本株だ」──。
欧州系証券のある株式担当者はそう語る。東証がまとめた２００８年１月（１月４日─２月１日）の３市場投資主体
別売買内容調査によると、外国人の売り越し額は７２５９億円と１２月（３３７７億円）の２倍以上となった。前年後半
に日本株が他の海外市場を上回る下落率を記録したこともあり、海外勢の売りもそろそろ止まるのではないかとの
淡い期待が年初の市場に流れたが、０８年以降も売りが続いていることがはっきりと示された。

全文
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30270820080211?rpc=112

年金にも広がる「格差の固定」

　最も深刻な格差は、あらかじめ与えられ、自分では克服できぬ固定された格差である。

　前々回の当コラム（第10回　日本の「年金改革行き最終列車」はすでに出発した）で、「真の
年金改革は現在の受給者の給付額を減らすことだ、と政府が正直に説明したら、既得権者で
ある高齢者は改革反対、現状維持派に転じるだろう」と書いた。すると、当の既得権者である
60代の方がたから、自分たちがするだろう反対の根拠を確かめたいのか、「その真の改革を
しないとすると、年金制度はどうなってしまうのか」という質問をいただいた。

　では、お答えしよう。

つづき
ttp://diamond.jp/series/tsujihiro/10012/

ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080213AT2C1300Q13022008.html

１月の倒産件数5.5％増・帝国データバンク調べ

　民間調査会社の帝国データバンクが13日発表した全国企業倒産集計によると、１月の倒産件数は
888件と前年同月比5.5％増えた。前年を上回るのは２カ月ぶり。負債額１億円未満の倒産が549件と
6.2％増えたことが響いた。

　負債額1000万円以上の法的整理について調査した。倒産が増えているのは販売不振や資源価格の
高騰に加えて、上限金利の引き下げを定めた改正貸金業法の成立を受けて金融機関が個人事業主向け
の融資姿勢を慎重化していることが背景。

　負債総額は28.8％減の3890億6300万円だった。減少したのは負債総額1000億円以上の大型倒産が
なかったため。今後の見通しについては「景気の急減速を受けて、倒産の増加基調が加速する懸念も
ある」（帝国データ）という。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2008021300815

建設倒産３００件超＝改正基準法で４年ぶり−商工リサーチ

　東京商工リサーチが１３日発表した１月の全国企業倒産件数（負債１０００万円以上）は、
前年同月比７．６％増の１１７４件と２カ月ぶりにプラスとなった。負債総額は１．３％増の
５８１２億２７００万円。特に、改正建築基準法による工事停滞の影響を受けた建設業の
倒産件数が８．４％増の３０９件に上り、１月としては４年ぶりに３００件を上回った。
　建設業では、建築確認の申請手続き厳格化による停滞のあおりで１１件の倒産が発生。
また、原油価格の高止まりを受けた燃料・原材料高による倒産は７件だった。このほか、
船場吉兆（大阪）や村食（香川）など「偽装表示関連」の倒産も目に付いた。

ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080213-OYT1T00479.htm?from=navr

消費者の購買意欲０・５ポイント下落、４年７月ぶり低水準

　内閣府が１３日発表した１月の消費動向調査によると、先行き半年間の消費への意欲などを
示す消費者態度指数（２人以上の一般世帯、原数値）は、前月より０・５ポイント下落して３７・５
となり、２００３年６月以来、４年７か月ぶりの低水準だった。

　指数が前月を下回ったのは４か月連続で、内閣府は消費動向に関する判断を、「悪化している」
のまま据え置いた。

　消費者の意識は、調査対象の４項目のうち「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時
判断」の３項目で悪化した。株価の大幅な下落などで、景気の先行き不安が広がったためとみら
れる。

　ガソリンなどの石油製品価格は上昇傾向に足踏みがみられたことから、「暮らし向き」の意識は
小幅ながら改善した。

　１年後の物価見通しに関する調査では、全体の８４・９％が「上昇する」と答え、０４年４月の調査
開始以来、最高水準を更新した。

ttp://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002536.html

関西地銀に景気減速の影響じわり、不良債権処理損４割増──４―12月、中小不振で経営の重し懸念も　2008/02/13

　関西の地方銀行の不良債権処理損失が増加の兆しを見せている。12日出そろった12行の2007年4―12月期
業績では貸倒引当金の積み増しなどによる損失（与信関連費用）が前年同期比で4割増加した。各行ともここ
数年、過去に大幅な引当金を計上した恩恵で不良債権処理の負担は軽微だったが、中小企業の景況感悪化
で再び地銀経営の重しになる可能性が出てきた。

　関西地銀の不良債権処理損失の合計は498億円と、前年同期を40％上回った。最も増加幅が大きかった
のは近畿大阪銀行。融資先の倒産処理などを進めた結果、債権回収による利益が出た南都銀行などを除き、
12行中9行で増えた。

　損失拡大の背景には中小企業の業績悪化がある。「粉飾決算が明らかになるなどして突然倒産する企業が
増えた」。大阪を地盤とする地銀の首脳はこう漏らす。原油価格の高止まりなどで燃料や原材料の価格が高騰。
一方で取引先の大企業からの値下げ圧力は強く、経営体力を消耗する中小が増えている。

　こうした変化を受けて、地銀は融資先の絞り込みに動き始めている。特に貸金業法の改正で上限金利の引き
下げを迫られているノンバンクや、改正建築基準法の影響を受ける建築業者などへの融資には消極姿勢が
目立ち始めた。

　現在のところ、不良債権処理損失の規模自体は経営を圧迫するほど大きくはなく「これまでが低すぎただけで、
通常の水準に戻っただけ」（地銀幹部）との声もある。ただ、住宅ローンや投資信託の販売が鈍化するなど処理の
原資となる収益の伸びにも陰りが見え始めた。このまま損失が増え続ければ、再び経営の圧迫要因になる可能性
もある。

国土交通省は道路特定財源で整備している公務員宿舎について、新規着工予定の２棟
の凍結を発表した。このような道路特定財源で整備する宿舎は全国に8000戸もある。
（略）
全国の地方整備局の職員数は約２万人。このうち１万人がこのような国道事務所で働
いている。国道建設に従事する職員の住宅を確保するためと言っても、１万人に対し
て8000戸ではほとんどの職員に割り当てがある計算である。これまでまったくチェック
されてこなかったのだろうか。

驚くのはその家賃だ。

北海道札幌市中央区にある南二十条職員宿舎には、なんと１カ月の家賃793円の部
屋が存在する。専有面積は約11�uとやや狭めの１ルームだろうが、札幌駅から車で20
分程度の立地である。

大宮国道事務所にある浦和寮には、約12�uで月額1856円の部屋がある。ここもJR
武蔵浦和駅まで徒歩５分以内の好立地だ。また品川区西大井に約21�uで9219円の
部屋がある。東京23区内で、１万円以下で部屋が借りられる。道路をつくる前に、
自分たちの住宅をつくっていたのかね。
（以下略。http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/inose/080212_28th/index.html ）

ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008021401000481.html

発売戸数１０年ぶり低水準　１月の首都圏マンション　2008年2月14日 17時07分

　民間調査会社の不動産経済研究所が１４日発表した１月の首都圏マンション発売戸数は、前年
同月比１９・１％減の２３２０戸で、５カ月連続の前年割れ。１９９８年１月以来１０年ぶりの低水準と
なった。

　マンション価格の上昇に消費者がついていけず、需要が落ち込んでいることが主な原因。売り手
側も、高値で仕入れた物件が多いため大幅な値下げは難しい状況だ。

　１戸当たりの平均価格は９・２％上昇の４２１０万円で、１４カ月連続の上昇。発売月内に売買契約
に至った割合を示す契約率は２１・４ポイント下落の５２・７％で、契約率は２１カ月連続の下落。９１年
８月以来約１６年半ぶりの低水準だった。

　地域別の発売戸数は、東京２３区が９・７％、それ以外の東京が１４・８％、埼玉県が１９・９％それぞれ
増加した。一方、神奈川県が６２・８％、千葉県は１６・４％下落した。

ＧＤＰ、大幅な下方修正必至か 　2008.2.14 18:58

　市場の大方の予想を覆す高い伸びとなった昨年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、
輸出に加え、企業の旺盛な設備投資が成長を牽引（けんいん）した。だが、市場からは「実体を
反映していない」との指摘が噴出。新たな指標を加味して３月に発表される改定値で「大幅な
下方修正は必至」との見方は強く、底堅い成長が確認できたとは言い難いのが実情だ。

つづき
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/business/080214/biz0802141858016-n1.htm

ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080214AT3S1400N14022008.html

大田経財相「景気、下振れリスクは増大」

　大田弘子経済財政担当相は14日、2007年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）発表後の記者
会見で「景気の回復基調は続いているが、下振れリスクは高まっている」と述べた。住宅ローン
問題による米経済の減速や原油高などをリスクとして挙げ「動向を十分注視する必要がある」
と警戒する姿勢を示した。

　今後の景気見通しについて大田経財相は「米経済が減速しており、日本経済も一時的に減速
する可能性は十分ある」と語った。先行きの焦点である米国の信用力の低い個人向け住宅融資
（サブプライムローン）問題は「なかなか先がみえない」と懸念を表明した。

　10―12月期にアジアや中東向けを中心に堅調だった輸出に関しては「タイムラグはあるが新興国も
米経済の減速の影響は避けられない」と強調。米経済が減速しても新興国の成長によって世界経済が
拡大するという「デカップリング（非連動）論」について「完全に成立するとは考えにくい」と指摘した。

「年内リセッションの可能性も」　正念場の日本経済
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080214/fnc0802141910017-n1.htm

富裕層の消費手控えで百貨店嘆き節　2008.2.14 17:51

　「いよいよ富裕層にブレーキがかかってきた」

　大手百貨店そごうの山下國夫社長は、株安など景気の先行き懸念の拡大で多くの消費者が
財布のひもを絞る中、頼みの綱だった高額消費の担い手までが失速感を強めていることに不安を
募らす。

つづき
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080214/fnc0802141751014-n1.htm

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080208-00000006-gen-ent
小泉改革の全否定から始めよ

初心に戻れ、原点に帰れ、公明党

創価集団ストーカーのゴミは、裏で妙な洗脳電波で虐殺なんか楽しんでないで即シネよ。
コイツらは全国に散らばるターゲットを悪用し奴隷化計画の布石にしている。

福田康夫首相、５０００万円脱税疑惑−二世議員ならではの悪質な資産形成術
高瀬真実／福田首相、ガソリン税、暫定税率、国交省/ 週刊現代(2008/02/16)/

ガソリン国会／ガソリン税「２兆円」が自民党に還流するカラクリ
小泉前首相、日本道路公団、高速道路、国土交通省道路局/ サンデー毎日(2008/02/17)/

「ガソリン税」と「エコ利権」福田首相は国民を２度騙す−生活者無視の大嘘
ガソリン暫定税率、福田康夫首相、つなぎ法案、京都議定書/ 週刊ポスト(2008/02/15)/

ココが変だよ！福田政権「５つの論理」−道路博士が喝破
ガソリン暫定税率、松下文洋・法政大講師、福田康夫首相/ 週刊ポスト(2008/02/15)/

「＜冬柴＞は役所の顧問弁護士か！」創価学会幹部が怒りの＜三行半＞
冬柴鉄三国土交通相、公明党、創価学会、国土交通省/ 週刊ポスト(2008/02/15)/

南九州の格差拡大　九経調が経済白書　鹿県など流出人口最多　(02/15 07:34)

　財団法人九州経済調査協会（福岡市）は１４日、「地域浮沈の分水嶺（れい）−拡大する地域格差と
九州経済」と題する２００８年版九州経済白書を発表した。製造業など投資が集中する北部九州と、
南部九州の格差が拡大。鹿児島、宮崎、長崎の３県から昨年、域内他県に流出した人口は、１９７０年
以降の過去３７年で最多となり、少子高齢化に追い打ちをかけていると指摘した。

　全体の発展には工場誘致や高度専門人材の受け皿づくり、観光振興が必要と訴えている。

　白書は、２００２年以降の景気拡大に伴い、九州ではとりわけ設備投資や輸出がけん引する形で経済が
成長していると分析。一方、非正社員の増加などが賃金水準を抑制し、個人消費は伸び悩んでいるとした。

　こうした中、投資は福岡、佐賀、大分、熊本の４県に集中し、鹿児島など他県と有効求人倍率に明確な
差が出現し、格差が広がっている。

つづき
ttp://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=9204

世帯年収３００万円台、増加傾向に （佐賀新聞）

　九州経済調査協会（福岡市）は１４日、拡大する地域格差をテーマにした九州経済白書を発表、
佐賀を含む九州全域で中高所得層が減少し、代わりに、世帯年収３００万円台の家庭が増加傾向
にあると分析した。

　九州経済白書で格差問題を正面から取り上げたのは今回が初めて。５年に１度行われる総務省の
消費実態調査（全国１０万人対象）をもとに九州各県の１世帯あたりの収入を分析、１９９９年から
２００４年の５年間で生じた家計の変化を明らかにした。

　佐賀で最も多い１世帯あたりの年収は、６００−８００万円で全体の２１％。この数字は５年間で大きな
変化はないものの、年収８００万円以上という中高所得層の家庭が３９％から２９％に減少。３００万円台
が３ポイント増の１４％、４００万円台が４ポイント増の１３％に上昇。県全体では所得減が読み取れる。

つづき
ttp://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=784816&newsMode=article

信濃町の売国奴どもの企みが解りましたのでご報告致します。
国交省ーくそブター犯罪邪教団ー59兆円ー利権ー道路建設工事ー献金（キックバック）−犯罪邪教団（公暗党）
これがカラクリです。　以上

ttp://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080215t72014.htm

景況５ヵ月連続悪化　東北・１月　帝国データまとめ

　帝国データバンク仙台支店がまとめた１月の東北の景気動向調査によると、景況感を示す
景気動向指数（ＤＩ）は２９．２で前月を３．０ポイント下回り、５カ月連続で低下した。ＤＩが３０を
割り込んだのは、２９．５だった２００３年７月以来。県別ＤＩは表の通りで、６県すべてで下がった。
秋田は４カ月、青森、福島は３カ月、岩手は２カ月連続の低下。宮城、山形は２カ月ぶりの低下だった。

　業種別では、９業種のうち７業種で下がった。回答が１００社を超えた３業種は卸売りが２６．１
（前月比３．６ポイント減）、製造が３４．０（３．５ポイント減）、建設が２４．６（２．２ポイント減）だった。

　規模別は、大企業が３２．０（１．７ポイント減）で３カ月、中小企業が２８．６（３．２ポイント減）で
４カ月連続の低下だった。

　支店は「景気の好材料だった製造業の生産量も減少し始めた。原材料費、燃料代の高騰に伴う
コスト増を販売価格に転嫁できず、収益が圧迫されている企業が多い」と説明している。

　調査は東北の１２７３社を対象に実施した。回答率は４８．５％。

ttp://news.livedoor.com/article/detail/3511765/

【コラム】　家計貯蓄率が10年で3分の1どうしてこんなことに?　　2008年02月16日13時00分

　かつて日本は、貯蓄好きの国として世界に知られていた。消費に回さず貯蓄してしまう、と貿易摩擦の
原因にされたことも。ところが今や昔話である。内閣府が発表した06年度の国民経済計算によると、家計
貯蓄率は３．２％と過去最低を記録した。70年代には20％以上も記録、80年代から90年代後半まで10％
以上で推移していたのに、以後急降下。97年の11.４％から10年足らずで３分の１の水準になってしまった。

　家計貯蓄率とは、家計が税金などを引いた手取り収入＝可処分所得から、どれだけ貯蓄に回したかを
示した割合。では、どうしてこれほど急減してしまったのか。ひとつの要因は高齢化の進展だ。退職して
年金で暮らす高齢者が、蓄えてきた貯蓄を生活費に回している構図がある。総務省による05年の家計
調査では、世帯主が60歳以上の無職の世帯では、貯蓄率はマイナス26.１％。収入より支出が多いため
大幅に貯蓄が取り崩されている。85年に８．５％に満たなかった「高齢無職世帯」が全世帯に占める割合は、
05年には24.５％に。40年後には、貯蓄世代と取り崩し世代の割合は１．５対１もの比率になるとされ、
貯蓄率はさらに低下することが予想されている。

　そしてもうひとつの要因が、働く現役世代の貯蓄力の低下。06年の国民所得は３７３兆２０００億円と
前年比１．８％増えたが、企業が社員に払った雇用者報酬はこの伸び率より低い１．３％。要するに
企業の高収益が家計に波及していない、賃金が上がっていないのだ。日本経団連も口にし始めた
“恩恵を家計に”の実現が待たれる。

　すでに日本の貯蓄率はドイツやフランスを大幅に下回り、低貯蓄率の代表格だったアメリカと逆転する
のではないかとの声も出始めている。日本の潤沢な貯蓄は、金融機関を通じて企業への融資や国債の
購入などに充てられてきた。そこにゆとりがなくなるということは、外国からの資金や直接投資などに頼る
しかなくなる。他人事ではない、大事なニュースである。

「ゆとり教育」の先に…自信も失った若者たち
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080217-00000913-san-soci

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080218-00000026-mai-soci

＜平均月収＞３年ぶり減少　常用労働者１人当たり　2月18日10時42分

　昨年の常用労働者１人当たりの平均月収は３３万３１３円（前年比０．７％減）で、３年ぶりに減少へ
転じたことが分かった。厚生労働省が１８日に発表した０７年分の毎月勤労統計調査（速報値、従業員
５人以上の事業所対象）で明らかになった。原油高などで経済全体の状況が悪化したことが一因と
みられており、パート労働者の賃金低下も全体を押し下げた。

　毎月支給される定期給与は２６万９５０８円（前年比０．２％減）、賞与などの特別給与は月額６万８０５円
（同３．０％減）で、ともに３年ぶりに減った。雇用形態別では、一般労働者の平均月収４１万３３４２円
（同０．２％減）に比べ、パート労働者は９万５２０９円（同０．８％減）と減った割合が高かった。

　また、常用労働者は４４２７万人（同１．８％増）で４年連続の増加。うち一般労働者は３２７１万人
（同０．９％増）、パート労働者は１１５６万人（同４．２％増）だった。

在日朝鮮人のためだけの政党が公明党
そこに愚かな日本人を結集させるための創価学会
小心者の大作

竹中平蔵「空港は第二の郵政…失政の上塗りだ」　02/18 05:42

　「日本はオープンです」…。福田康夫首相がダボス会議で力強く日本の姿勢を打ち出し帰国した直後に、
やっかいな問題が待っていた。国土交通省が、空港施設に対する外資規制を行うという内容の空港整備法
改正案を準備していたのである。さすがに改革の逆行ではないか、という反対論が与党内に巻き起こり、
部会でももめにもめた末、引き続き議論することになった。しかし、問題はこれからだ。空港問題は、今後の
改革を占う試金石になる可能性がある。

　国交省の言い分は、空港施設は安全保障上重要なものであり、従って国益の立場で資本規制するという
ものだ。しかし、安全保障とは言っても羽田空港などの滑走路や管制塔は国が管理しており、今回の規制
対象になっているのは空港ビル、つまり商業施設である。これの何が安全保障上の問題なのか、という反論が
可能である。この立場に立てば、もうそこで議論は終わりである。外資規制の正当性など、一切無くなる。しかし
それでも公益上の理由（例えば、廃業を阻止することなど）で、何らかの規制が必要であるとして、どのような
政策論になるだろうか。

つづき
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/123483/

限界集落　九州２０９カ所「将来消滅」　九地整初調査　自治体６割に存在　2月19日10時8分

　国土交通省九州地方整備局は１８日、人口減少や高齢化で存続が危ぶまれる、いわゆる
「限界集落」の実態を九州７県でまとめた調査結果を明らかにした。それによると将来的に
消滅する可能性がある集落は２０９に上り、うち７０集落が１０年以内に無人化する懸念がある。
また全市町村の約６割が、水源管理や冠婚葬祭など地域共同体としての機能維持が難しく
なる集落を抱えていることも分かった。

　調査は１月、九州の全２５１市町村を対象にアンケート用紙を郵送して実施。２４７市町村が
回答した。九州全県をカバーした調査は初めて。

　１９８５（昭和６０）年以降、無人化した集落は九州全体で４３カ所に上った。将来消滅する
可能性のある集落は、過疎地域の中山間地や離島に多く見られた。人口規模で見ると、
４００人未満の集落が約９５％を占めた。

　今後１０年以内に集落機能維持が困難となる集落があると回答したのは１４４自治体で、
全体の約５７％。内訳は福岡県２９、佐賀県８、長崎県１１、熊本県２６、大分県１４、宮崎県２１、
鹿児島県３５の自治体だった。

つづき
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080219-00000010-nnp-soci

ttp://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080219AT1D1905U19022008.html

1月の全国百貨店売上高、2.1％減

　日本百貨店協会が19日発表した1月の全国百貨店売上高は前年同月比2.1％減（既存店ベース）の
6733億円と2カ月連続でマイナスだった。福袋やセールなど滑り出しは好調だったが、米国の信用力の
低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による株安などで高額品を中心に落ち込んだ。下旬
からの気温低下で春物衣料も苦戦した。

　売上高の減少幅が2カ月続いて2％を超えるのは約3年ぶり。衣料品では主力の婦人服が3.1％減。
気温の冷え込みでコートなどの防寒衣料が一部で動きをみせたが、下旬から展開を始めた春物衣料
への打撃の方がむしろ大きかった。

　高額品では美術・宝飾・貴金属が6.8％減った。11カ月連続で減少しており、昨年12月より減少幅が0.4
ポイント拡大した。特に東京地区では13.9％減と落ち込みが目立った。「株安や原油高などが消費意欲に
影響し宝飾品などが厳しい」（百貨店協会）

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080219-00000050-yom-soci

大学生への仕送り額、２０年ぶりに月８万円割る　2月19日20時58分

　親元から離れて暮らす大学生が受け取っている仕送りの額が減り、２０年ぶりに月８万円を
切ったことが１９日わかった。

　全国大学生活協同組合連合会（東京）が昨年１０月、３６大学の学生を対象に調査を実施、
９７３６人から回答を得た。

　それによると、アパートやマンションから通学している学生が親からもらう仕送りは月平均
７万９９３０円。「ゼロ」と答えた学生も８・８％いた。最も多かった１９９６年（１０万２２４０円）に
比べ、２万２３１０円減り、８７年（７万９４６０円）の水準に戻った。１か月の収入は１３万４２６０円で、
前年比２６８０円の増加。仕送りの減額分を、奨学金（前年比１２４０円増）、アルバイト（同３３６０円増）
で補っている。

物価上昇に対する生活防衛策、安い店・特売日狙うとの声が多数＝内閣府調査　2008年 02月 19日 17:21

　内閣府は１９日、最近の消費関連財の価格上昇についての消費者の声を集計した国民生活モニター調査の
結果を公表した。それによると、品目によって差はあるものの、物価上昇に対する生活防衛策として、特売日に
購入する、安い店を選ぶなどのスタンスをとる消費者が多いことが分かった。ビールや菓子類などし好品では、
購入量を減らすとの回答も比較的多かった。　

　同調査は１月１５─１７日にかけて全国で２０００人の消費者を対象に実施され、１４０８人が回答した。調査品目
は、原油や穀物類の値上がりを反映しやすいガソリン、灯油、スパゲッティ、即席めんなど１７品目が選ばれた。
同調査は便乗値上げけん制を狙ったものだが、そうした値上げが行われている感触は今のところないという。

　生活防衛策としては「特売日を狙って購入する」との回答がほとんどの品目で５０％を超えた。また「いくつかの
店を比較して安いところを選ぶ」との回答もほとんどの品目で３０％を超えた。「購入量を減らす」との回答は、ビール、
ポテトチップス、ビスケット、カップめんなどの品目では比較的高く、２０％を超えた。


つづき
ttp://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK008934220080219?rpc=112

国保負担能力で��医療格差��

　国民健康保険（国保）料の滞納によって国保証を取り上げられ「資格証」を交付された被保険者の
2006年度の受診率が、一般の被保険者と比べて「単純平均」で51分の1に止まっていることが2月20日
までに明らかになった。年所得200万円世帯（4人家族）の年間保険料が収入の2割以上の約43万円に
上る自治体もあり、高い保険料等によって国保加入世帯の約2割・約474.6万世帯が保険料を滞納する
中、保険料を「払える」世帯と「払えない」世帯で��医療格差�≠ｪ大きく広がってきている。

つづき
ttp://www.cabrain.net/news/article/newsId/14610.html

チョン学会員

http://6001.teacup.com/qwertyui/bbs?dmy=1153759493&BD=13&CH=5

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2008022000675

景気判断を下方修正へ＝回復鈍化で１年３カ月ぶり−政府

　政府は２０日、２月の月例経済報告で景気の基調判断を下方修正する方向で調整に入った。
１月の「一部に弱さが見られるものの、回復している」よりも、回復のペースが緩やかになって
いることを示す表現に改める。判断の引き下げは、２００６年１１月以来１年３カ月ぶりとなる。
　報告は、内閣府と関係省庁が最終調整した上で、大田弘子経済財政担当相が２２日の関係
閣僚会議に提出する。

「論語」は、政治の教科書。

「子曰、道千乗之国、敬事而信、節用愛人、使民以時。」

意味：全ての国家統治の原則は、

・軽はずみな言動で信頼を失墜してはならない事
・財政規模を不当に拡大して国民に負担をかけてはならない事
・労役を課すのは、農閑期に限る事

の３つである。

３つめを現代風に言い換えるなら、
・国民負担を強いるときは、国民に余裕があるときに限る事
と言い換えられると思われます。

創価集団ストーカーのゴミは、裏で妙な洗脳電波で大儲けしてないで即シネよ。
コイツらは全国に散らばるターゲットを利用し奴隷化計画の布石にしている。

景気後退リスク一段と…外需鈍化、内需も不安山積 月例経済報告判断下方修正　

　大田弘子経済財政担当相は２２日、景気の現状判断を１年３カ月ぶりに下方修正した２月の
月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。これまで「一部に弱さがみられるものの、回復して
いる」としてきた基調判断を「このところ回復が緩やかになっている」に変更した。サブプライム
（高金利型）住宅ローン問題を背景に、米国だけでなく、世界的な景気の先行き不安が強まって
おり、外需頼みから抜け出せない日本経済はいよいよ正念場を迎えた。

つづき
ttp://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802230019a.nwc

ttp://www3.nhk.or.jp/knews/news/2008/02/23/t20080222000202.html

電事連会長 景気後退の兆しも

電力各社でつくる「電気事業連合会」の勝俣恒久会長は２２日の記者会見で、企業の設備投資の動向が
反映される産業用の大口電力の新規契約の伸び率が落ち込んでいることを指摘し、景気が後退局面に
入ったことをうかがわせる兆しが現れているという見方を示しました。(2月23日 0時9分)

★「品格なき素顔」を元幹部にバラされた創価学会「池田大作」
池田大作・創価学会名誉会長(79)を取り上げた書物は数あれど、かくも“近くにいた”
人物による批判本は珍しい。14歳で入信し、長らく学会本部に勤務した元幹部の手になる
新刊『池田大作の品格』（日新報道）。そこには大作サンの知られざる「素顔」が満載なの
だが、そのありようといったら、まさにタイトル通り「品格」を問われるものばかり…。 （中略）
◆「キミ、注射！」
　例えば、全体会議。その規模は小多仁氏が職を得た当初、200人程度の参加者で
行われていたが、学会が、各分野に学会員を送り込んだ末の覇権確立を目指した
「総体革命路線」を掲げて以降、人員が増加。本部広宣会館の広間に公明党関係者も
含めて1000名、聖教新聞社の5階広間に600名を集めて開かれるようになったという。
＜いずれの会合でも、池田大作は大きなイスに深々と身を沈め、せわしなくショートホープ
を咥えながら職員を睥睨＞していたと記す小多仁氏によれば、
「池田氏は畳敷きの広間に集まった職員を１列目から横一線に立たせ、顔つきや態度を
品定めする“行事”を時折楽しんでいました。みな体をコチコチにして起立するのですが、
中におどおどした者がいると、“キミはどこの職員か。立正佼成会の青年か！”などと
怒鳴りつけます。また、顔色が悪い職員がいれば、“キミ、注射！”と指示する。
　指示された職員は保健室へ飛んで行き、リンゲル注射を受けて戻ってくるのが習わし
だったそうだが、「会議に出る職員の中には、血色をよくしようと自分の頬を両手で叩く
者もいました。初期の全体会議では、顔色が悪ければ幹部相手でも“お前、女房とヤリ
過ぎだろ。顔が青いヤツは全員そうだ！”などと言い放っていたくらいで、品のなさは
昔からのことなんです。」
週刊新潮　2007年12月27日号
ttp://www.shinchosha.co.jp/magazines/images/10/poster_m/20071220.jpg

ttp://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080223AT1D220CU22022008.html

個人消費、低迷続く・１月のスーパー売上高1.7％減

　個人消費の低空飛行が続いている。値上げが嫌気され、スーパーでは食料品の売上高が前年割れ。
百貨店では株安の影響から、宝飾品など高額品の売り上げが大幅に減ってきた。中国製ギョーザの
中毒事件や食料品の再値上げなども消費者心理を一段と冷やしそうで、消費不振が景気の足を引っ張る
可能性がある。

　日本チェーンストア協会が22日発表した1月の全国スーパー売上高は既存店ベースで前年同月比1.7％減。
前年実績割れは25カ月連続と3年目に入った。分野別でも、昨年12月まではプラスだった食料品が5カ月ぶりに
同0.3％減り、全5分野ともマイナスになった。(07:00)

ttp://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008022200207&genre=B1&area=K10

景況感、４期連続で悪化 　京都市中小企業　10−12月

　京都市が発表した市内中小企業の経営動向実態調査（昨年１０−１２月）によると、「上昇」と
回答した企業割合から「下降」の割合を引いた企業景気ＤＩ（指数）は４期連続で悪化した。原材
料価格の上昇に対する不安が高まっているという。

　企業景気ＤＩは３８・２で前期（７−９月）比で０・２ポイント低下。生産加工量・販売量ＤＩは前期比
０・２ポイント減の３７・７、経常利益ＤＩは同２・３ポイント減の３１・２だった。業種別では、金属や窯業、
その他の製造など４業種は主要ＤＩがすべて前期を上回ったが、飲食・宿泊、小売りなど５業種は
すべて下回った。

　経営上の不安については、売り上げ不振（４４・９％）、競争激化（４３％）を挙げる企業が多く、
原材料価格の上昇は３３・３％で前期比６・５ポイント増となった。来期（１−３月）の見通しは企業
景気ＤＩが０・６ポイント上昇し、３８・８。調査は市内の中小企業８００社を対象に実施し、６６・９％の
５３５社が回答した。

ttp://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080225/CK2008022502090214.html

「格差なくし安全守ろう」　運転手や港湾の労組、名古屋でデモ走行　2008年2月25日

　県内の交通、運輸関係の労働組合が２４日、トラックやタクシーによるパレード「２００８年春闘勝利、
愛知自動車デモ」を名古屋、豊橋の各市内で繰り広げ、労働条件の向上などを訴えた。

　主催は、タクシーやトラック、鉄道、運輸、港湾産業などの各労働組合でつくる実行委員会。大型
トラックやタクシーなど計約１１０台に乗り約１２０人が参加した。

　スローガンは「格差と貧困をなくし、交通運輸の安全を守ろう」。名古屋市内では午前１０時半、約
６０台の車両が港区内の運送会社を出発。車両に横断幕を掲げ、市役所まで約１２キロを１時間半
かけて走行した。

　全日本建設交運一般労働組合県本部の谷藤賢治書記長は「業界は、原油価格高騰による燃料の
値上げや人手不足で厳しい状況。派遣など非正規労働者が増え、賃金格差も拡大している。道路
特定財源の問題では、せめて軽油引取税の暫定増税分を撤廃してほしい」と話している。

ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080225-OYT1T00275.htm?from=navr

景況判断、１２月に続き下方修正…経産局長会議

　経済産業省は２５日、地域経済の動向を報告する拡大経済産業局長会議を省内で開き、
臨時で開いた前回（２００７年１２月）に続いて、全体の景況判断を下方修正した。

　判断の表現を、前回の「緩やかな改善傾向にあるものの、ばらつきが見られる」から、
「緩やかな改善傾向にあるものの、一部に弱い動きが見られる」に変えた。原油高騰や
建築基準法の改正による住宅着工の遅れなどが理由で、特に中小企業の経営環境が
厳しさを増していると指摘した。

　地域別では、全国１０地域のうち東北、北陸、四国、沖縄の４地域で前回より景況判断を
引き下げた。残り６地域のうち関東や近畿など４地域は前回に引き下げており、０７年１２月
以降、全国の大半で景況感が悪化した。

　報告を受けた甘利経産相は、２０日の閣僚会合でとりまとめた中小企業の資金繰り支援策
について、各地の中小経営者らに周知するよう経産局長に指示した。

合鍵を勝手に作られました。玄関前にゴミや犬の糞を捨てられました
部屋に盗聴器を仕掛けられました。郵便物を抜かれました。
集団ストーカー、待ち伏せ行為をされました。車を傷つけられました。
自転車をパンクさせられました。改造マフラーのバイクで真夜中２時に家の前で空ぶかし
横浜新道で走行中、無理やり割り込まれ急ブレーキを踏まされました。
朝ゴミを出したのに、後からネットから出され散らかされました。
全て事実です。これがチョンバンク創価の正体です

上記の工作活動が創価が言う、宇宙のリズムらしいです。

「居心地いい刑務所へ戻りたい」

　刑法犯全体は減少傾向にあるなか、高齢者の犯罪が急増している。背景にあるのは「孤独」「孤立」「喪失」。
そして最近、「格差」と「認知症」も加わった。団塊世代の大量退職により拡大も懸念され、抜本的な対策に
迫られている。

（中略）

　なぜ、こうも高齢者の犯罪が増えているのか。

　「背景にあるのは、格差社会です。社会的地位の低い貧困層の高齢者がダメージを受けています。生活保護を
受けるのが難しくなっているので、身寄りのない高齢者は経済的にも追い詰められ、孤立していくのです。万引き
急増は生活苦から。介護殺人も増えていますが、孤立と生活苦が誘引している点は同じです。地域のサポート機能
が弱まっていることも一因です」

（後略）


全文
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yw/yw08030901.htm?from=os2

ttp://www.nikkei.co.jp/kyushu/akinau/08022603.html

アジアからの観光客「九州から入国」急増（０８/０２/２６）

　九州の旅行会社や自治体が韓国や台湾などアジアからの観光客誘致を加速している。日本人に
よる国内旅行の大幅増が見込めないなか、地理的に近いアジア人観光客の取り込みを図る。観光客
誘致は消費拡大にもつながり、自治体も海外とのチャーター便への補助などを始めている。

　独立行政法人の国際観光振興機構は１月28日、2007年に日本を訪れた外国人旅行者（推計値）は
前年比13.8％増の834万9000人と、４年連続で過去最高を更新したと発表した。

　同時に発表した07年１―10月入国空港・港別でみると、九州から入国するケースが目立つ。福岡空港
は前年同期比10.3％増、鹿児島空港は同58.4％増、那覇空港は26.5％増だった。

　背景にあるのはチャーター便の増加だ。沖縄では外国客の約半数を占める台湾からのクルーズの
再開や香港、マカオからの航空チャーター便が増えた。

　韓国や香港などとチャーター便を飛ばす鹿児島県は、一部のチャーター便を対象に補助金を交付
する制度を昨年から本格運用。「誘客セールスの成果が芽を吹いてきたのではないか」（県観光課）
としている。

　昨年１―10月に博多港から入国した外国人は20.9％増。同港と韓国・釜山港を結ぶ高速船「ビートル」と
「コビー」の昨年の韓国人利用者数は約35万人、前年比24％増だった。韓国の経済成長とウォン高により
海外旅行者が増えたためだ。最近はウォン安傾向にあるものの、ＪＲ九州高速船（福岡市）は「2008年度
いっぱいは前年比２割増のペースが続きそう」と見る。

　旅行会社も外国人の受け入れを強化する。ＪＴＢ九州（福岡市）は、健康などをキーワードにした
商品や、陶芸の実践などができる体験型の旅行商品など通常より２割程度高額な旅行商品の企画・
開発を進める。「アジアの富裕層の需要を取り込む」（ＪＴＢ九州の国際旅行営業部）狙いだ。

　ＪＴＢ九州によると大分・由布院温泉の１人１泊４万―５万円の高級旅館で海外からの観光客は07年、
前年比２割増加した。「天然フグのフルコースやブランド牛の鉄板焼きなど食事代だけでも１人３万円
以上するような料理を楽しむこだわりの旅行を求める韓国や台湾、香港などの観光客は確実に増えて
いる」とＪＴＢ九州の小俣郁雄福岡支店長は分析する。

　九州観光推進機構（福岡市）は、2005年から中国の北京市、上海市、広東省、遼寧省、江蘇省の観光局、
台湾の観光協会と交流協定を締結。現地での九州関連の展示会を実施するなどして「観光地九州」の知名度
向上を図っている。

特権階級は閨閥による相互扶助システムで老後も安泰だが、奴隷階級の国民は老後も孤独に耐えて一人さびしく死ねというお題。
http://d.hatena.ne.jp/corydalis/20080225/1203950192

ttp://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/economic_survey/

貯蓄なし世帯、2割超＝07年の家計世論調査−金融広報委

　日銀が事務局を務める金融広報中央委員会が27日発表した2007年の「家計の金融行動に関する
世論調査」によると、2人以上の世帯で「貯蓄を保有していない」と答えた割合は20．6％を占めた。
調査手法が変更されたため前年と単純に比較できないが、高齢化などを背景に貯蓄を取り崩す
世帯が増えているため、貯蓄なし世帯の割合は4年ほど前から2割超で推移している。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008022700688

東北、北関東、北陸で景況悪化＝家計が不振−２月の地域経済動向

　内閣府は２７日、２月の地域経済動向を発表した。それによると、全国１１地域のうち、雇用
情勢を中心に家計部門の不振が目立った東北、北関東、北陸の３地域の景況判断を引き下げた。
　３地域を一度に下方修正したのは、景気が足踏みする「踊り場」にあった２００５年２月の４地域
以来３年ぶり。昨年１１月の前回発表時に判断を下げた北海道を含め、経済基盤が弱い地域の
息切れがうかがえる。

ttp://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008022721

福島県内ニュース　景況調査、７４・５％が悪化の見方　2008年02月27日 16時20分

いわき市のひまわり信用金庫はこのほど、市内の中小企業景気動向調査（１９年１２月調査）の
集計結果をまとめた。

特別調査の今年の自社業況（景気）見通しでは６割が「やや悪い」「悪い」「非常に悪い」と回答し、
地域中小企業が業況悪化の見方を強めていることが分かった。

日本国内の景気見通しでは７４・５％が悪化の見方を示し、前年調査と比べて２６・２ポイント悪化した。

「普通」とした企業は２２・１％、「やや良い」「良い」「非常に良い」と良化の見方を示す企業はわずか
３・４％だった。

ttp://japan.internet.com/wmnews/20080227/2.html

仕事量が増え、理不尽な命令が多く、将来に不安感――NTT データ経営研究所調べ
▼2008年2月27日 16:40 付の記事

株式会社 NTT データ経営研究所は、NTT レゾナント株式会社の提供する「goo リサーチ」の協力を得て、
「ビジネスパーソンの就業意識調査」を実施、2008年2月27日、その結果を発表した。

調査対象は、「goo リサーチ」の登録モニター1,008人。男女比は、男性82.3％、女性17.7％。年代別では、
20代12.6％、30代34.9％、40代37.8％、50代14.7％。調査期間は、2007年12月14日〜18日の5日間。

この調査では、本格的な少子高齢化社会、格差社会を迎える日本の企業で働く就業者に対し、会社組織内
で以前と比べてどのような変化が起きているかを中心に尋ねている。

それによると、以前よりも「1人当たりの仕事量が増えた」とする割合は、約6割（58.7％）で、特に「30代」「40代」
において高くなっている。団塊世代が定年退職を迎え、生産年齢人口が急激に減少したことのしわ寄せが、
彼らおよんでいることが推察される。

また、以前よりも「仕事で充実感を得る機会が減った」とする割合は、4割強（41.8％）で、「1人当たりの仕事量」
が増えている一方で、それに見合った見返り（賃金・処遇の上昇等）が十分に得られていないことが原因（仮説）
として考えられる。

「会社・上司から理不尽な指示・命令を受けたことがある」という回答は、約7割（65.6％）。特に「モチベーションが
低い層」および「評価結果が下位層」において割合が高く、理不尽な命令を受けたことがネガティブな影響として
およんでいる可能性が高い。

「将来に対して何らかの不安を感じている」割合は、約9割（87.6％）で、不安の内容は、「仕事・会社・職場に関する
問題」が55.3％、「社会の仕組みや制度（年金問題、環境問題、教育問題等）」が55.2％と過半数を占めている。

東京ド真ん中、中核病院でも産婦人科が消える

　東京・世田谷の中核病院、関東中央病院で４月から産婦人科の診療を中止する。医師不足は
地方ばかりではない。ついに東京都の中心部にも波及してきた。子も安心して生めぬ国に未来は
ない。政府は緊急に対処してほしい。

　ついにと言うべきか、東京都世田谷区にも医師不足の波が押し寄せている。世田谷区上用賀の
関東中央病院（前川和彦病院長）は、これまで世田谷区の年間６０００人の新生児の内の５００人
ほどの分娩を担ってきた。

　それがいきなり、この４月１日から産婦人科の診療を中止することになった。この病院は公立学校
共済組合が運営する職域病院としてスタートしたのだが、現在では、区内一の４７０床のベッド数を
誇り、人口８０万を超えた世田谷区の中核医療機関となっている。


つづき
ttp://www.news.janjan.jp/living/0802/0802261569/1.php

ttp://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200802/27/news20080227_0439.php

■山形新聞ニュース
県内景気「低調ながら横ばい」　荘銀総研の2月企業動向調査　2008年2月27日(水) 18:51

　荘銀総研が27日発表した県内企業景気動向調査（2月調査）によると、業況が「良い」とした
企業割合から「悪い」とした割合を差し引いた業況判断指数（ＤＩ）はマイナス19.9で、昨年11月の
前回調査より1ポイント改善した。荘銀総研は県内景気について「低調ながら横ばい」としている。

　5月に向けての次期の業況判断ＤＩはマイナス28.1で、弱含みの兆しがみられている。

　2月の業種別ＤＩでは製造業が前回のマイナス13.1からマイナス2.8まで改善した。しかし、5月に
向けてはマイナス16.9と再び低下し、一進一退の推移が見込まれている。

　建設業、卸・小売業、サービス業の2月のＤＩはおおむね横ばいの推移。ただ、建設業はマイナス
35から5月にかけて51.3までダウンする見込みで、著しい悪化の兆しが表れた。

　春季以降に定期昇給やベースアップを予定しているかどうかを尋ねた特別調査では、「実施する」
とした企業が31.8％だった。業種別では、製造業が最も高く45.7％が「実施する」とした。次いでサービス
業が34.6％、卸・小売業が28.4％。建設業は15％にとどまった。

　主にインターネットを使い調査し、473社から回答を得た。

HNK クローズアップ現代 19:30〜
２月２８日（木）
新興国富裕層が日本を変える

×HNK
○NHK

創価集団ストーカーのゴミは、裏で妙な洗脳電波で大儲けしてないで即シネよ。こいつらは全国に散らばるターゲットを利用し、奴隷化計画の布石にしている。

【格差問題】増え始めた「ニューリッチ」とゆとり教育の犠牲者たち

　普通の身なりと言葉遣いで、一見お金持ちには見えないニューリッチが増えている。彼らは、
高級車も億ションもすべて即断即決、そして即金で購入する新しいタイプの富裕層だ。一方で、
ゆとり教育が生み出した「元気のよいバカ」は、一生使い捨て労働力としてこき使われる運命に…

■大手銀行員が働く意欲を失うほど受けたショック

「このマンション、1億円しますが、見てみませんか？」
　ある大手不動産の営業マンが、取引先のIT企業の経理担当者Aさん（30代の独身女性）を訪れて、
冗談半分に、シンガポールのプライベートビーチ付き別荘の購入を勧めた時のこと。
「いいわよ」
と言ったので、取りあえず、彼女にパンフレット渡したところ、しばらく眺めていた。そして、ひと言、
「忙しいから見なくていいけど、気に入ったから買うわ」
と言ったので、営業マン氏は思わず自分の耳を疑ったという。

　なぜなら、物件を一度も見ないで購入を決定した、彼女はごく普通のOLで、それなりのファッションを
しているものの身なりは派手でなく、どちらかといえば目立たない女性だったからだ。彼女は数年前、
転職した先の新興会社が東証マザーズに上場したことで、数十億円を手にすることになった。つまり、
ストックオプション長者なのである。

　ここ数年で、ストックオプションで何十億という資産を手にする若者が急増している。ハデにやり過ぎ
て捕まったホリエモンが顕著な例だが、彼らは「ニューリッチ」と呼ばれる新しい富裕層だ。中でも、
ニューリッチの女性たちのお金の使いっぷりはすごい。


つづき
http://moneyzine.jp/article/detail/32774?p=1

ガソリン税がパチンコビルに化けるの巻。

そんな馬鹿な！ガソリン税で坊主にカネ貸し債権１５億円
http://news.livedoor.com/article/detail/3530156/

想像を絶する道路役人のデタラメだ。天下り先でガソリン税を元手にカネ貸しビジネスを展開。坊主に融資した巨額の血税は“パチンコビル”に化けてしまった。
名古屋市中区の大須商店街で、ひときわ目を引く巨大なビル群。地上１２階建て、総敷地面積約７０００平方メートル、約９００台収容の駐車場を誇る「万松寺ビル」である。

地下１階のパチンコ大ホール目当ての車が、地上３〜８階の有料駐車場に吸い込まれていく。実はこのビルは、ガソリン税で建てられていた。

施工主の万松寺は、織田信長の父・信秀が天文９年（１５４０年）に創建した由緒ある寺院ではあるが……。

「大正時代から『万松寺土地』という会社を組織。広大な寺の敷地を転用して、不動産ビジネスに手を染めてきたのです」（地元住民）
　道路整備に充てられるはずのガソリン税が、なぜ、利に走った坊主に渡り、パチンコのビル建設に流用されたのか。

「あまり知られていませんが、国交省は道路特定財源を使った融資事業まで行っている。貸付残高は現在１兆７８００億円、うち２２７０億円は天下り財団『道路開発振興センター』を介して、
貸し付けたものです」（国交省事情通）

23:30〜 NEWS　ZERO　　日本テレビ系
山の奥に“造りかけ道路”放置使用不能…540億ムダずさん計画

25:20〜 朝まで生テレビ　　テレビ朝日系
「激論どーなる!?日本経済…復活は!?」

領収書公表１万円以上　名古屋市議会お手盛り議決　2008/02/28

名古屋市議の１万円以上の政務調査費への領収書添付が、２６日の同市議会で決まった。しかし、
「１円以上の出費に領収書を」という議員提案は審議もされず、「１万円以上」の案にも内容の議論は
なかった。自民、民主、公明などの政党幹部が添付金額をめぐって重ねた「ボス交」で決まったようなもので、
低次元の談合政治劇としかいいようがない。

つづき
ttp://www.news.janjan.jp/government/0802/0802261567/1.php

★「品格なき素顔」を元幹部にバラされた創価学会「池田大作」
池田大作・創価学会名誉会長(79)を取り上げた書物は数あれど、かくも“近くにいた”
人物による批判本は珍しい。14歳で入信し、長らく学会本部に勤務した元幹部の手になる
新刊『池田大作の品格』（日新報道）。そこには大作サンの知られざる「素顔」が満載なの
だが、そのありようといったら、まさにタイトル通り「品格」を問われるものばかり…。 （中略）
◆「キミ、注射！」
　例えば、全体会議。その規模は小多仁氏が職を得た当初、200人程度の参加者で
行われていたが、学会が、各分野に学会員を送り込んだ末の覇権確立を目指した
「総体革命路線」を掲げて以降、人員が増加。本部広宣会館の広間に公明党関係者も
含めて1000名、聖教新聞社の5階広間に600名を集めて開かれるようになったという。
＜いずれの会合でも、池田大作は大きなイスに深々と身を沈め、せわしなくショートホープ
を咥えながら職員を睥睨＞していたと記す小多仁氏によれば、
「池田氏は畳敷きの広間に集まった職員を１列目から横一線に立たせ、顔つきや態度を
品定めする“行事”を時折楽しんでいました。みな体をコチコチにして起立するのですが、
中におどおどした者がいると、“キミはどこの職員か。立正佼成会の青年か！”などと
怒鳴りつけます。また、顔色が悪い職員がいれば、“キミ、注射！”と指示する。
　指示された職員は保健室へ飛んで行き、リンゲル注射を受けて戻ってくるのが習わし
だったそうだが、「会議に出る職員の中には、血色をよくしようと自分の頬を両手で叩く
者もいました。初期の全体会議では、顔色が悪ければ幹部相手でも“お前、女房とヤリ
過ぎだろ。顔が青いヤツは全員そうだ！”などと言い放っていたくらいで、品のなさは
昔からのことなんです。」
週刊新潮　2007年12月27日号
ttp://www.shinchosha.co.jp/magazines/images/10/poster_m/20071220.jpg

東京の地価「ミニバブル」破裂　05年の水準まで下がる？　2008年03月01日12時01分

東京都心部の地価も下落傾向だ 東京の地価下落が止まらない。これまで地価上昇が激しかった
エリア周辺のマンションや一戸建て住宅が売れ残り、値下げも顕著になってきた。首都圏の住宅地の
場合、半分近い地点で地価が値下がりしている、という調査結果も公表され、不動産鑑定会社の三友
システムアプレイザルの井上明義社長は「東京のミニバブルはすでにはじけた」と指摘する。


つづき
http://news.livedoor.com/article/detail/3534073/

11 ：名無しさん＠八周年：2008/03/01(土) 16:06:24 ID:e+TTEOyx0
http://www.forum21.jp/2005/03/post_11.htm
「怪死事件」の東村山市で公明市議らが認可保育園妨害工作
公明市議使い、保育園つぶしの動きを開始

東京都は当初、園舎も右基準を満たして完成しており、設置認可に必要な書類も揃っているので、
認可の要件は整っているという態度だったが、法定の「児童福祉施設最低基準」を満たしているにもかかわらず、
公明市議及び同業認可外保育所職員の市議が「庭が狭い、園舎が狭い」などと叫び、
自民や生活ネット市議を巻き込んで、この「新設認可保育園」関連の予算（保育実施委託料等）を
東村山市当初予算から削除してしまったのである。

東京都は当初の態度を翻し、予算が確保されていないので、新設保育園の認可はしない、
などと園長に通知してきた。この結果には、公明都議らの働きがあったことは誰も否定できまい。

結局、２００３年４月開園予定で、園舎も完成し、職員も正式採用していたが、
この認可保育園「りんごっこ保育園」は開園ができないばかりか、
雇用した職員の処遇、融資の利払い、維持管理経費等莫大な経済的損失を被ることとなったのである

テレビ東京系　ガイアの夜明け　3月4日放送　２２時〜

漂流！ニッポンの給料〜働くものに明日はあるか

ビジネス世論／ガソリン税の暫定税率は存続すべきか？−７９％が廃止を望む
日経ＢＰコンサルティング社調査/ 日経ビジネス(2008/03/03)/

道路役人が「ガソリン税」で海外豪遊している！−ベルギー、イタリア他
道路特定財源、ガソリン税、国土交通省道路局企画課/ 週刊ポスト(2008/03/14)

「冬柴のメシの相手は国交省役人だけ」のたそがれ−創価学会員も辞めろコール
冬柴鉄三国土交通相、公明党、創価学会、道路特定財源/ 週刊ポスト(2008/03/14)

いまや誰よりも利権体質！官僚＆族議員の守護神と化した公明党大臣の胸中は
国土交通相・冬柴鉄三、道路特定財源、ジャーナリスト横田一/ ＳＰＡ！(2008/03/04)/

天下り法人に１８８８億円　０６年度　道路財源から支出　2008年3月2日 朝刊

　道路特定財源を原資とする国の道路整備特別会計から国土交通省所管の独立行政法人と
公益法人に、二〇〇六年度は補助金など計千八百八十八億円が支出され、同省からは
千二百人余りが役員や職員として天下りしていたことが明らかになった。このうち年収が
千数百万−二千万円余りと高額の常勤役員は、同省ＯＢを中心に約二百二十人に上り、
道路特定財源が官僚の広範な天下り権益を支えている実態が浮かび上がった。　

　道路整備特別会計から補助金や事業発注などの支出を受けたのは五十六法人あり、
〇六年四月時点の国交省ＯＢの役員と職員は千二百八十五人。


つづき
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008030202091988.html

ttp://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008030202091958.html

天下り法人、内部留保５２７億円　独占的受注で潤う　　2008年3月2日 朝刊

　年間５兆円をゆうに超す巨額の道路特定財源。その中から１９００億円もの金が、国土交通省所管の
５０余りの天下り法人に流れ込んでいた。国交省から独占的な事業受注で利益を上げ、多額の資産を
持つ法人も目立ち、内部留保（余剰資金）は総額５２７億円に達した。天下りの常勤役員の年収はいず
れも千数百万−２０００万円余り。道路財源が多数の官僚ＯＢらの懐にも流れている構図だ。

　東京・西新橋のビルの８階に入る財団法人「道路保全技術センター」。道路整備特別会計から２００６年度は
約８２億円の支出を受けた。具体的には全国に８つある国交省地方整備局から、データベース事業や調査業務
などを受注している。

　道路台帳などの紙データを電子化する「ＭＩＣＨＩシステム」は、１９９０年のセンター発足から毎年、随意契約で
独占受注。国交省によると、同センターの内部留保は２００６年度が約４１億円と多額に上った。

　総資産額から公益事業を実施するために必要な基金や財産を除いた内部留保は、いわば公益法人の“利益”
の蓄積。総務省は、事業費や管理費などの合計額の３０％以下にとどめるよう指導しているが、同センターは
４２％と大きく上回っていた。

　同センター幹部は「０３年度は３０％を切っていた。基準を超えたのは望ましくなく、反省している」と話す。職員
２３５人のうち２割近くが国交省ＯＢ。国交省出身の３人の常勤役員の平均年収は約１８００万円という厚遇ぶりだ。

　かつては道路関連事業を随意契約で独占受注していた各地方の建設弘済会や建設協会。いずれも内部留保
の多さが目立つ。約４０億円と２番目に多かった「関東建設弘済会」（東京都）の理事長は、旧建設省で道路局長
や事務次官を歴任した鈴木道雄氏。鈴木氏はほかにも８つの公益法人で、非常勤の理事長や理事を務める道路
ファミリーのトップだ。

　内部留保が約２３億円だった「中部建設協会」（名古屋市）の幹部は「国道のパトロールや道路工事の検査など
行政の補助的な業務をしている。内部留保は２０％強で、かなり気を使っているつもりだ」と話している。

巨額の税食らう官　閑古鳥駐車場に１０００億円　　2008年3月3日 07時26分

　東京都八王子市。ビルや店舗が並ぶ国道１６号の地下に、巨大な空間が広がる。全長約
百二十メートル、鉄製の三段棚の間をリフトが自在に動き回り、乗用車をおもちゃのように
軽々と並べていく。

　「すべてコンピューター制御。格納庫は二十六台の監視カメラがあり、人間は立ち入りも
できないです」。最新鋭のハイテク駐車場の性能に、所長（６１）は胸を張った。

　国土交通省が二〇〇三年に開業させた「八日町夢街道パーキング」。二百台収容できるが、
本体の建設に六十二億円かかった。一台分が三千百万円の計算だ。

　しかし、〇六年度の入庫は一日平均でわずか百六十台ほど。料金は二十分で百円。一時間
未満の利用が多く、年間収入は約三千二百万円と一日九万円にも満たない。

　「建設費を料金で賄うならどうなりますか」。思わずそう聞くと、所長は「返済期間は無限大、
私はボランティアでやらないと」と冗談めかして答えた。

　近くで駐車場を経営する男性（６７）は「あきれてものが言えん。役人は懐が痛まないから
造ったのだろうが、民間はまねできないすごい施設だ。うちなんか従業員も雇えない苦しい
経営なのに…」と顔をしかめた。

　こうした採算度外視の駐車場を可能にしたのが道路特定財源だ。国交省は路上駐車対策
などを名目に、一九九〇年代から東京、名古屋、静岡など十四カ所で、似たような地下駐車場を
次々建設。自治体負担を含め、約一千億円が投じられた。

つづき
ttp://www.chunichi.co.jp/s/article/2008030390072655.html

赤坂議員宿舎への入居のみ引越し代負担　辞退者は自費 　2008.2.28 21:33

このニュースのトピックス：民主党

　衆議院赤坂議員宿舎＝東京・赤坂　（撮影・酒巻俊介）　豪華で格安家賃との批判を浴び
ている衆院の「赤坂議員宿舎」（東京・港区）に、昨年７月以降、別の議員宿舎から転居する
際の費用について衆院が国庫で全額負担していることが２８日、分かった。空き室が残る赤坂
宿舎への入居を奨励するための苦肉の策だが、不公平との声が出ている。中には１００万円
近くの転居費を請求する議員もおり、常識外ではないかとの批判が出そうだ。

　都心の一等地に立地する赤坂宿舎は地上２８階建てで全３００室ある。昨年４月から入居が
始まったが、衆院によると、現在の入居議員は２１７人（２０日現在）にとどまっている。８３の
空室が残っており、家賃収入不足も懸念される。

　こうした不人気の背景には、「議員厚遇」の批判が噴出し、入居をためらう議員が相次いでいる
ことがある。玄関ロビーなど共用部分は高級ホテル並みの豪華さで、家賃（３ＬＤＫ、８２平方メートル）も
月９万２０００円と、周辺物件の相場の約５分の１とされているからだ。

　赤坂宿舎は廃止が決まっている高輪、青山の旧議員宿舎（ともに東京・港区）と、老朽化で解体計画が
浮上している九段宿舎（東京・千代田区）に入居していた議員の受け入れ先となっており、転居費は国庫で
負担してきた。


つづき
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080228/plc0802282134013-n1.htm

ttp://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080304/fnc0803041730012-n1.htm

年金積立管理運用　７９２４億円の赤字に転落　2008.3.4 17:30

　厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は４日、
平成１９年度第３四半期（１０〜１２月）の運用状況を発表した。それによると、総合収益額
（運用損益）は１兆５３４８億円の赤字に陥り、利回りはマイナス１・６７％と２四半期連続で
水面下に沈んだ。７月から半年間の赤字は３兆円を超え、昨年４〜１２月までの運用損益
累計は７９２４億円の赤字に転落した。

　第３四半期の赤字は、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）
焦げ付き問題の影響で、国内外の株価が低迷したため。サブプライムローン関連の担保
証券は一切投資対象にしていないが、「間接的に影響を受けた」（年金積立金管理運用
独立行政法人）という。

　昨年１２月末時点の運用資産額は９２兆８０７０億円（時価）。資産別の利回りは、国内
債券と外国債券がそれぞれ１・３２％、０・７６％のプラスだった。一方、国内株式はマイナス
８・９６％、外国株式がマイナス４・８０％と振るわなかった。

　第４四半期（１〜３月）についても、「市場環境が引き続き厳しく（前四半期と）大きな変化は
ないだろう」と見ている。運用成績が回復しなければ、やはり株安で過去最大の赤字を計上
した１４年度（損失２兆５８７７億円）以来５年ぶりのマイナス運用になる。

ttp://www.asahi.com/business/update/0304/TKY200803040359.html

経営者の業況判断、４年９カ月ぶりマイナス　経済同友会　2008年03月04日19時10分

　経済同友会が４日公表した全国の経営者対象の景気観測アンケートによると、業況判断指数
（ＤＩ）はマイナス５．３で、４年９カ月ぶりにマイナスに転じた。現在の景気拡大局面についても
「すでに終わった」との回答が３２％と最多を占めた。

　アンケートは、３カ月ごとに全国の約６００人の経営者を対象に行っている。業況判断ＤＩは、
景気の現状認識に対するアンケート結果を指数化したもので、前回の昨年１２月調査のプラス
２１．６５から大幅に悪化。０３年６月のマイナス２０．１５以来のマイナスとなった。

　景気拡大局面についても「すでに終わった」が３２．７％、「今年前半まで続く」が２８．８％、
「今年いっぱい」が２１．２％。回答者の８割が年内に景気拡大局面は終息するとみている。

ttp://gendai.net/?m=view&c=010&no=20464

出入り口なし駐車場に総額３００億円

　東京・上野不忍池近くの中央通りの地下に巨大な駐車場が造られている。工事費は表向き
「区と都の負担」だが、大半はまたしても「道路特定財源」。当初は工費９９億円で、０７年３月
完成予定だった。それが工期を２年延長、工費も３５億円増額となった。さらになんだかんだで
総額３００億円！　しかも、とんでもないことが分かった。なんと、駐車場の出入り口がないままに
工事を進めていたのだ。

ttp://www.chunichi.co.jp/s/article/2008030501000808.html

ＧＤＰ、下方修正の見通し　設備投資の大幅減少で　2008年3月5日 19時32分

　５日発表の昨年１０−１２月期の法人企業統計で企業の設備投資額が大幅に減少し、１２日に
発表される同期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の改定値が速報値の年率で実質３・７％から、
下方修正される見通しとなった。

　ニッセイ基礎研究所は３・０％、農林中金総合研究所は１・５％などと予測を相次いで発表。
景気のけん引役の一つだった設備投資の落ち込みに加え、頼みの輸出も米景気後退という
不安材料を抱え、外需に依存する日本経済の先行きに懸念が強まっている。

　民間シンクタンク各社は、今回の法人企業統計がＧＤＰの計算に加わる結果、設備投資は
速報値の年率１２・１％増から大幅な下方修正が避けられないとみている。

　特に資本金１０億円以上の大企業の設備投資がマイナスに転じたことについて、日本政策
投資銀行調査部の鈴木英介調査役は「原油高が大企業の収益圧迫要因となっている」と分析した。

　日本経済は個人消費の停滞が続く中、大企業製造業を中心にした企業部門がけん引役となって
きたが、法人企業統計では経常利益が全産業で減少し、先行きは不透明。

ttp://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2008030502092877.html

設備投資７・７％の大幅減　１０−１２月期法人企業統計　2008年3月5日 夕刊

　財務省が５日発表した２００７年１０−１２月期の法人企業統計（金融、保険業を除く）によると、
製造業と非製造業を合わせた全産業の設備投資額は前年同期比７・７％減の１３兆２５３億円と
大幅に落ち込み、３・四半期連続で前年水準を下回った。

　下げ幅は０２年７−９月期（１２・２％減）以来、約５年ぶりの大きさ。前期（０７年７−９月期）の
１・２％減を大きく上回った。米サブプライム住宅ローン問題をきっかけとした景気の先行きに
対する不安感が、企業の投資意欲を冷え込ませる実態が鮮明になってきた。財務省は「企業
部門は底堅く推移しているものの、改善に足踏みがみられる」と現状に慎重な見方を示した。

　経常利益も全産業で４・５％減の１４兆２８９４億円となり、２期連続の減益。原油高の影響で
電力など電気業が落ち込んだほか、中小の小売業も振るわず、非製造業は１９期ぶりの
マイナスとなった。

　設備投資は製造業が０・５％増と微増にとどまり、非製造業はリースなどサービス業や情報
通信業が落ち込んだため１２・０％減った。

　企業の規模別では景気をけん引してきた大企業の業況悪化が目立った。資本金１０億円以上
の企業で設備投資が７・５％減と１９期ぶりのマイナスに転じたほか、経常利益も１・７％減と２２期
ぶりの減益となった。

　売上高は全産業で２・３％増の３９１兆３３５８億円。

　調査は約１万８７００社から回答を得た。

ttp://jp.reuters.com/article/sponsorEconomicNews/idJPnTK008000120080306

1月景気動向指数速報・一致指数は22.2％、基調判断を下方修正＝内閣府　2008年 03月 6日 14:34
　
［東京　６日　ロイター］　内閣府が発表した１月の景気動向指数速報は先行指数が３０．０％となり、
２カ月ぶりで景気判断の分かれ目とされる５０％を下回った。一致指数は２２．２％となり、２カ月ぶりで
景気判断の分かれ目とされる５０％を下回った。遅行指数は６２．５％だった。

　こうした数字を受けて内閣府は、景気動向指数の一致指数の基調判断をこれまでの「改善を示す
水準にある」から「このところ一進一退で推移」に下方修正した。下方修正は昨年２月以来となる。

　同時に発表されたコンポジットインデックス（ＣＩ）の１月先行指数は９８．７（２０００年＝１００．０）となり、
１２月の９７．４から上昇した。一致指数は１１２．２で１２月の１１３．０から低下、２００６年５月の１１１．６
以来の低水準となった。

　景気動向指数は、生産や消費、雇用、金融市場データなどを３カ月前と比較して改善したか悪化したかを
プラス・マイナスで示し、採用指標のうちプラスの指標がいくつあったかの割合を示したもの。５０％を超えれば
景気が拡大方向にあることを示す。

投信の世界でも日本株離れは鮮明に　2008年03月07日18時19分

　投資信託協会がまとめた2007年の投信概況によると、一般的に販売されている公募投信のうち、
海外の株式を主に組み入れた国際株式型投信の純資産残高が前年同期比約８割増の9兆8259億円で、
過去最高を更新した。逆に日本株を用いた国内株式型投信は大幅減で、日本株から海外株式に資金が
流れた形 だ。日本株離れが投信の世界でも鮮明化してきた。


中国やインドなどの新興国株人気が高まるのに反比例

国際株式型投信の資金流入額は、06年（1兆4260億円）の約2．8倍に当たる3兆9409億円に上り、
流入額としては過去最高を記録した。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）
問題を機とした2007年8月以降の世界的な株安の影響もありながら、運用益も4051億円と堅調だった。
純資産残高は前年同期（5兆4798億円）を4兆円以上も上回った。

これに対し、国内株式型投信は低調だった。資金流出額が流入額を上回り、流出額は1兆40億円
（2006年は1兆385億円の流入）になったうえ、1兆746億円もの運用損を出した。純資産残高は同25．3％
減の6兆1270億円で、前年（8兆2057億円）より2兆円も減少した。

「かつては投信のほとんどが日本株型だった。新しい投信を設定するという話が広まると、投信に組み
入れられそうな企業の株がどんどん買われ、日経平均株価の上昇にもつながったほどだ」（大手証券幹部）
という。しかし、今や「中国やインドなどの新興国株人気が高まるのに反比例して、日本株人気は下落し続けている」
（市場関係者）のが現状だ。

つづき
ttp://news.livedoor.com/article/detail/3543823/

ttp://news.livedoor.com/article/detail/3544556/

●始まった地価下落！

　首都圏のマンション価格が下落し始めた。不動産経済研究所の調査によると、１月の１戸当たりの
平均価格は前月比２３７万円ダウンの４２１０万円。契約率も６．６ポイント減の５２．７％まで下げた。
背景にあるのは、マンション価格上昇による販売不振と供給過多による売れ残り増だ。

「竣工前の『ココロコス東京久米川』が平均５００万〜７００万円値下げに踏み切ったことが話題になり
ましたが、さばけない完成在庫をひっそりと値下げする業者も出てきている。値下げ情報を扱うネット
上のサイトにはダンピング物件があふれています」（不動産関係者）

　不動産鑑定評価や調査を手がける三友システムアプレイザルによると、物件価格の上昇率が伸び
ていたのは０６年まで。０７年１―３月に伸び幅が鈍化し、７―１２月にはグッと縮まったという。この
傾向は今年の１―３月も続く見通しだ。

　「都心部の住宅ミニバブルははじけた。この流れでいくと、年内には地価が上がり始めた０５年１０―１２
月期の水準まで戻すとみています。在庫を抱える販売業者が決算を控える３月に向かって、投げ売りが
始まる可能性も大。オフィス需要に引っ張られて上昇してきたマンションなどの住宅系が先に落ちていく
でしょう」（三友システムアプレイザルの井上明義社長）

　東京・港区の地価公示の平均価格（１平方メートル当たり）は、０７年の１４３万５１００円に対し、０５年は
９２万５４００円だった。その差は５０万９７００円。年内に１平方メートル当たり、５０万円下がる可能性がある
のだ。焦らずに、買い時を待つが勝ちだ。

【2008年3月5日掲載】

一番の関心事は貯金　20代は「かわいそうな世代」なのか　2008年03月07日11時35分

酒を飲まない。車を買わない。休日は「家にいる」。一番の関心事は貯金――。これが20代の
若者の特徴だという調査結果が公表された。そこから垣間見えるのは保守的でつつましく、見方
によっては「かわいそうな世代」の姿でもある。

約8割が毎月貯金をしている

インターネットリサーチのマクロミルは、2008年2月29日に「若者の生活意識調査　2008」
(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の20代男女312人にアンケート)を発表した。

この中で、貯金について尋ねたところ、約8割の人が毎月貯金をしていた。目的は「いざという
時のため」が65％。「旅行資金」が28％、「病気や事故の備え」が27％、「老後の蓄え」が23％と
いう順になった。「積極的にお金をかけたいものは」という質問に、なぜか回答は「貯金」が44％で
トップ。休日の過ごし方は、「家にいる」が38％で、お酒を「ほとんど飲まない(25％)」「まったく飲ま
ない(10％)」の合計が35％になっている。

日本経済新聞が07年8月22,日付け紙面に掲載した調査でも、似たような結果が出ている。「自由に
使えるお金の使い道」（複数回答）については、「貯蓄」を挙げた人が36.0％、00年より8・2ポイント高く
なった。飲み代は29.6％が「お金がもったいない」。これは30代より10ポイント以上高い。乗用車を
「持っている」は13.0％だが、00年より10ポイント以上低下、家電や海外ブランド品など18品目も保有率が
低下している。

つまり、飲み代や買い物を節約し、貯金に回しているようなのだ。

ほんとうだろうか。J-CASTニュースでは都内の20代にそのあたりの事情を聞いてみた。


つづき
ttp://news.livedoor.com/article/detail/3543033/

池田大作ことソン・テチャクは元気か？ｗ

創価学会は北朝鮮宗教である
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/sokakitacho.htm

極東のユダヤの手先は、朝鮮人宗教
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yudatesaki.htm

ウォール街のユダヤ人が、統一教会を介して、日米朝韓を実質支配している。
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/wj.htm

過剰出費はコンパニオン代？　国交省財団の仰天「大名」旅行　2008/3/ 7

国交省所管の財団法人「公共用地補償機構」がほぼ丸抱えの職員旅行をしていた問題で、
「過剰出費」が何に使われたかが話題になっている。一人当たり1泊8〜9万円はどうしても解せ
ない。財団側は言葉を濁すが、夕刊紙は元職員の証言として、コンパニオン代などに使っていた
と報じた。冬柴国交相も驚いたほどのムダ使い。その背景には、公共事業削減で道路特定財源が
余っていることがあるようだ。

普通なら1泊3万円が8〜9万円

「やってみたいですね。それは大名旅行じゃないですか」

テレビ朝日系で2008年3月7日朝放送されたニュース番組の中で、ある旅行会社社長がこう
驚いて見せた。それは、公共用地補償機構が毎年1回行っていた職員旅行のことだ。1泊2日で
宮城の松島や愛知万博などを訪れていたというが、1人当たりの出費が8〜9万円。この社長は、
「普通は、1泊3万円ぐらいかな。5万円の予算があったら、かなりいい旅ができますね」と指摘した。

とすると、過剰出費分は何に使われたかが焦点となる。日刊ゲンダイはこの問題で7日、
「やっぱりコンパニオン代だった」と報じた。同紙に対し、元職員が東海・東北地方などへの職員旅行
について口を開いたというのだ。それによると、ホテルでは毎回、大宴会となり、タレントの卵のような
若いコンパニオンを呼んで騒いでいた。お酌を受けながら、伊勢海老が躍る舟盛りを楽しみ、その後は
2次会会場のスナックでカラオケ三昧だったという。出費のほとんどが、財団持ちだった。

つづき
ttp://www.j-cast.com/2008/03/07017600.html

ttp://news.livedoor.com/article/detail/3545172/

サラリーマンを直撃する「負のスパイラル」　2008年03月09日10時00分

　誰もが気付き始めている。恐怖のシナリオ。

　「どこを探しても明るい兆しが見えません。夏場までは原油高、ドル安（円高）が続くと思いますし、
企業の業績を直撃することになるでしょう」

　こう指摘するのは、第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストだ。

　原油はついに１バレル＝１０４ドル台に高騰した。

「ＯＰＥＣは、少なくとも１バレル＝９０ドル台半ばを確保したい。原油価格がこれを割り込むようだと
減産をチラつかせるはずです。つまり原油高は続く。そこに円高です。日本企業の多くは１ドル＝
１０５円から１０６円を想定していますから、１００円を割り込むような展開になれば大打撃です」
（前出の嶌峰氏）

　業績悪化は、ボーナスなどサラリーマンの財布を直撃する。賃上げも「世界一」のトヨタでさえ
月額１０００円程度。前年並みに抑え込まれそうだ。その一方で物価高の現実。負のスパイラルは、
とどまるところを知らない。本格的なスタグフレーション（不況なのに物価が上がる）に突入だ。

　「例えば、身近な食品である納豆メーカーは、いま大変な局面に追い込まれています。納豆の
容器は発泡スチロール製が多いですが、原料である原油の高騰で調達コストは高くなるばかり。
だからといって商品価格に転嫁しにくい。アップアップですよ」（神戸大学大学院准教授の長田貴仁氏）

　０７年の企業の倒産件数は前年比１７．２％増の１万９５９件だった（帝国データバンク調べ）。
昨年１０―１２月期のＧＤＰも下方修正の見通しだ。今年は、こんなもんじゃ済みそうにない。

「サブプライムは日本の金融機関に影響を与えた。その結果、貸し渋りが起きる。地方の中小企業は
金が回らなくなります。倒産が減る要因はひとつも見当たりません」（帝国データバンク情報部の中森貴和氏）

　ここへきて大手企業は派遣社員やパートの正社員化を加速。新入社員の採用も積極的だ。だが、ここに
落とし穴がある。人件費は間違いなく増加。原油高、円高で業績悪化に直面したら、経営者は迷うことなく
リストラを断行する。

　首切りを宣言されるか、収入減を強いられるか。月々の小遣いを減らされるのは目に見えている。
もうお手上げだ。

経済一流を取り戻せ
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080306/149141/?P=1

所得減少くっきりと飼料高が大きく響く　経営費軒並み上がる　 −平成18年畜産統計（３/４）
ttp://www.jacom.or.jp/news/news08/nous101s08030707.html

ttp://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/10/d20080309000087.html

非正規労働者 ３分の１超える

　国が毎月行っている労働力調査によりますと、１５歳以上で働いている人の数は、去年１年間の
平均で、前の年より８６万人増えて５１７４万人となりました。このうち、パートや派遣など正社員で
はない非正規雇用の労働者の数は、前の年より５５万人増えて１７３２万人に上り、過去最高になり
ました。また、非正規雇用の労働者が働く人全体に占める割合も過去最高の３３．５％となり、働く人
の３分の１を超えました。非正規雇用の労働者のうち、最も多かったのが「パート・アルバイト」の
１１６４万人で、次いで契約社員の２９８万人、派遣社員の１３３万人となっています。非正規労働者の
割合は、３０歳代後半から４０歳代前半を除くすべての年代で増えていて、収入は、いわゆるワーキング
プアの基準とされる年収２００万円未満の人が全体の７７％に上っています。日本総合研究所の小林英夫
研究員は「企業が人件費を抑えようと非正規雇用を増やし続けていることの表れだと思う。企業の姿勢が
変わらないかぎり、非正規化の流れは続くだろう」と話しています。

3/10 23:09〜 筑紫哲也NEWS23　TBS系
徹底検証！ガソリン税世界遺産級の美景を壊してまで橋建設？

週のはじめに考える　「確実性社会」を求む
ttp://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008030902093858.html

創価集団ストーカーのゴミは、裏で妙な洗脳電波で大儲けしてないで即シネよ。こいつらは全国に散らばるターゲットを利用し、奴隷化計画の布石にしている。

21:00〜 NHK　ニュースウオッチ9
世界で始まった争奪戦・どうする日本の食糧

ttp://gendai.net/?m=view&c=010&no=20489

道路役人、ガソリン税で海外豪遊も

　国交省の天下り財団の１人１泊９万円の丸抱え旅行が発覚したが、現役の道路役人となれば
ケタ違い。ムダな豪華海外視察にガソリン税を湯水のごとく使ってきた。例えば、５人による６日間
滞在の欧州ツアーの総額２１０万円以上なんてケースがざら。視察が名目だが、報告書などを
提出したという話は聞いたためしがないという。要するに外遊。旅費や宿泊費とは別に、小遣い
まで支給されているケースもあるらしい。許せん！

ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20080311dde001010011000c.html

道路特定財源：天下り、年収最高２１００万円　全団体に国交省ＯＢ

　道路特定財源から事業１件あたり５００万円以上の収入を得ている公益法人５０団体のうち、給与規定の
ある２９団体の幹部報酬と経営の概要が１１日、国土交通省の道路整備事業を総点検する改革本部（本部長
・冬柴鉄三国交相）の調べで分かった。５０団体すべてに国交省ＯＢが天下りし、団体役員の年収は最高で
約２１００万円。不要不急の事業で収入の大半を道路特定財源に依存する団体が多く、道路整備の中期計画や
暫定税率の維持を巡り論議を呼びそうだ。

　改革本部によると、道路特定財源から５０団体への支出は０６年度で総額６７３億円。同年度末時点での国交省
からの天下りは１２６１人（非常勤、職員含む）だった。５０団体のうち給与規定のある２９団体を調べたところ、最高
年収（規定による上限）は財団法人「民間都市開発推進機構」の理事長（元建設事務次官）で２１０５万円だった。
次いで財団法人「道路保全技術センター」の理事長が１９５６万円。最低は社団法人「広島県トラック協会」の７５０
万円だった。２９団体の平均は約１６００万円。残る２１団体は給与規定がなく、総会で決めており、人件費総額は
調査中という。

　判明した分で年収が高額となるのは、多くの団体で国交省の局長を基準に給与を定めているため。道路保全
技術センターは、理事長が月給９９万４０００円、専務理事が９２万２０００円だったが、国交省局長の月給９９万４０００円
（指定職俸給表５号俸）、９２万２０００円（同４号俸）と一致する。社団法人「日本交通計画協会」では、役員報酬規定に、
専務理事、常務理事、その他の理事が５号俸から３号俸を適用すると明記している。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000146-mai-bus_all

＜景気後退確率＞平均４２．２％　エコノミスト調査　3月11日21時43分

　内閣府の外郭団体、経済企画協会は１１日、民間エコノミストの経済予測を集計した３月の
「ＥＳＰフォーキャスト調査」（回答者３２人）を発表した。「今後１年以内に日本が景気後退に
陥る確率」を尋ねたところ、平均は４２．２％と、前月の３９．１％より約３ポイント上昇した。上昇は
２カ月連続。米国景気の後退懸念の高まりや原油高、円高などを背景に、市場は日本が景気
後退に陥る可能性を徐々に織り込みつつある。

　調査時期は２月２５日〜３月３日。回答者上位８人の平均が７１．９％（前月６５．０％）、下位８人
の平均が２４．４％（同２１．２％）だった。

　日銀の次の利上げ時期については、回答者３１人のうち１９人（６１％）は来年２月以降と回答した。
次回の金利変更は利上げではなく、利下げと予想するエコノミストも３人（１０％）いた。

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080227AT2M2601R26022008.html

「ニッポンの停滞、元凶は政治家」英エコノミスト誌が特集

　「ＪＡＰＡｉＮ」。英エコノミスト誌は最新号（23―29日号）で「なぜ日本は失敗し続けるのか」と題する
特集記事を掲載した。表紙で日本の英語表記に「ｉ」を加えて痛み（ｐａｉｎ）の意味を掛け合わせ、
世界からの評価低下に苦しむ日本を表現した。

　日経平均株価が昨年7月と比べ27％下落したことをあげ、10年ぶりに「日本パッシング（素通り）」論が
浮上していると紹介。日本経済が回復できないのは、改革の歩みを止めた自民党、党内の意思統一が
できない民主党など「政治家」が“元凶”だと指摘した。(06:59)

●公明党の神戸市議を国税徴収法違反で逮捕
神戸地検特別刑事部は１１日、国税徴収法違反（滞納処分免脱）容疑で、
公明党の神戸市議上脇義生容疑者（５８）を逮捕した。
調べでは、上脇容疑者は、神戸市内でキャバレーや風俗店を運営する有限会社を経営していた
知人の西川聖史容疑者（６７＝国税徴収法違反容疑で２月逮捕）らと共謀。
西川容疑者が滞納していた法人税など約２億２０００万円の徴収を免れようと、
２００５年５月ごろから西川容疑者の店の売上金の入金口座を他人名義に変更するなどし、
店を譲渡したように装って財産を隠した疑い。
神戸地検は同日、上脇容疑者宅など４カ所を捜索。
上脇容疑者の具体的なかかわりや動機を調べている。地検は認否を明らかにしていない。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080311-334228.html

http://www.youtube.com/watch?v=_niGeUJS3IE&feature=related

21:54〜 報道ステーション　テレビ朝日系
健康保険が払えない…全世帯の2割も保険料を滞納する街が大阪に一人の医師が格闘する高齢化と格差の現場…

23:00〜 ワールドビジネスサテライト　テレビ東京系
春闘の行方賃上げは大企業だけ？

ttp://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q1/564508

2月の消費者態度指数36.1、03年3月以来の低水準、内閣府　2008年3月12日 16時49分

　内閣府が3月12日にまとめた2月の消費動向調査によると、今後半年間における消費者の
生活意識を示す消費者態度指数（原数値）は、前月より1.4ポイント低い36.1だった。5カ月
連続で低下し、2003年3月以来の低水準となった。

　指数を構成する「耐久消費財の買い時判断」「暮らし向き」「雇用環境」「収入の増え方」と
いう4つの意識指標が、すべて前月より落ち込んだ。

　1年後の物価について消費者の見通しは、「上昇する」との予想が前月比1.6ポイント増の
86.5％。5カ月連続で過去最高を更新した。「変わらない」は同1.7ポイント減の6.1％、「低下する」は
0.7ポイント増の3.4％だった。「分からない」は0.7ポイント減の3.9％だった。

　「上昇する」という予想の内訳は、「2％以上─5％未満」が39.6％で最も多く、以下「5％以上」の
28.3％、「2％未満」の18.6％と続いた。

　消費動向調査では「暮らし向き」など4つの意識指標について、「良くなる」から「悪くなる」の5段階で
消費者の意識を尋ね、その回答をもとに指数を算出する。物価の見通しについては、日ごろよく購入
する品物の価格について増減率を聞いている。

23:00〜 ワールドビジネスサテライト　テレビ東京系
疲弊する管理職の本音、企業は

ttp://jp.reuters.com/article/sponsorEconomicNews/idJPnTK008262320080313

2月首都圏マンション発売戸数は前年比─28.0％、6カ月連続減＝不動産経済研究所

　民間の不動産経済研究所が１３日発表したマンション市場動向によると、２月の首都圏マンション
発売戸数は３４６０戸で、前年比２８．０％の減少となった。減少は６カ月連続。同月の首都圏の
マンション契約率は６０．１％で、好不調の分かれ目とされる７０％を７カ月連続で下回ったが、
３カ月ぶりに６０％を上回った。３０００戸台への低下は、２月としては１９９３年（３２７１戸）以来という。

　同研究所では、価格上昇に顧客がついてこれず、価格上昇─契約率低下─在庫増加─新規供給
減少のサイクルが続いていると指摘した。マンション販売在庫数は１万０６４３戸で、前月比５１戸の
減少となった。１戸あたりの価格は４７６８万円となり、前年比で３．２％上昇した。

　新建築基準法の悪影響について「そろそろ出だしている。本格的に出るのは３月くらいから」と予想した。
個人向け住宅ローンの設定も厳しくなっているなどのマイナス要因を挙げた。そのうえで、年間供給７万戸
への回復については、１年程度かその前後の期間では難しいとの見通しを示した。

　同時に発表された近畿圏の供給は前年比３４．４％減の２２２６戸となり、契約率は６３．１％となった。

ttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-32130-storytopic-4.html

県内産業動向　零細企業、廃業が増加

　りゅうぎん総合研究所は１２日、総務省が５年に１度行う事業所・企業統計調査から分析した
県内の産業動向調査を発表した。従業員数１―４人の事業所は１０年前から約８％減少。零細
企業や家内工業的事業所の廃業が増加しており、同研究所は「従業員の大規模な事業所への
集約が進んでいる」と報告。市場環境の変化や競争の激化で、企業の規模による業績面などの
格差が拡大したことをうかがわせている。
　高齢化やＩＴ（情報技術）化の進展で、医療・福祉や情報通信業は事業所数、従業員数ともに
大きく増加した。卸売・小売業や運輸業などは事業所数は減少しているが、従業員数は増えて
いる。
　一方、供給過剰が長年指摘されてきた建設業は２００６年事業所数が９６年比で１０・３％減の
４８７７カ所で、従業員数は２割弱少ない約４万４０００人と大幅に減少。同研究所は「公共工事
減少などによる倒産や廃業の多発、人員削減などの厳しい現状を反映している」と指摘した。
　０６年の県内の事業所総数は７万２４４１カ所で９６年比４・３％減と全国と同様に減少している。
だが従業員数は全国が減少しているのに対し、沖縄は人口増を背景に増加している。
　業種別では労働者派遣業の伸びも目立ち、９６年の事業所数１８、従業員数９０３人から０６年
には７７カ所、４０６８人と大きく増え、派遣社員など非正規社員の割合が高まっている。
　飲食店・宿泊業は従業員数が増加。特に宿泊業は０１―０６年で事業所数が１７６カ所、従業員
数が約１５００人増加。「好調な観光を背景にホテルの開業が相次いだことがうかがえる」と分析した。

◆　小泉内閣が行った悪政の数々をひとつひとつ修正していくこと　◆

弱い者に鞭を打ち、外資企業や一部の大企業にのみ恩恵をもたらした「小泉改革」とは単なる経費の付け替えだったのだ。
政府消費というのは、公務員が消費する経費と、公務員の人件費を足した金額のことである。GDP統計上には、「政府消費支出」として表現されている。
いわば、政府による支出のうち、「残る」ものが公共投資で、「消える」ものが政府消費と考えればいい。
実は、この政府消費が、小泉内閣の4年間で一度たりとも減っていないのだ。
その理由は、小泉首相が行政改革に一切手をつけず、むしろ官僚機構を大きくすることで政策を進めてきたことに関係している。
これでは国民の隅々までには富が行きわたらない。見せかけだけの経済指標が一時的に上昇しただけで、
今はそのメッキが剥がれ、そのつけを地方在住者、中小企業、零細自営業者たちがひっかぶってる状態なのだ。
過ちは改むるに如かず、すみやかに小泉内閣が行ってきた路線を全面修正しないと、日本経済は危機を迎えることになる。

創価集団ストーカーのゴミは、裏で妙な洗脳電波で大儲けしてないで即シネよ。こいつらは全国に散らばるターゲットを利用し奴隷化計画の布石にしている。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000900-san-soci

国交省所管２２法人が“道路財源旅行”　２法人は丸抱え　3月14日3時0分

　道路整備特別会計から平成１８年度に１件当たり５００万円以上の支出を受けた国土交通省
所管の５０公益法人のうち、「公共用地補償機構」を含む２２法人で職員旅行に福利厚生費を
あてていたことが同省の調査で１３日、分かった。うち「河川情報センター」と「先端建設技術
センター」は全額を丸抱えしていた。

　事業収入の７割以上を道路整備特別会計から得ている「公共用地補償機構」が職員旅行を
ほぼ丸抱えしていた問題が発覚し、民主党の林久美子参院議員が調査を求めていた。

　国交省の調査によると、１８年度の職員旅行に福利厚生費をあてていた２２法人の支出額は、
「近畿建設協会」が最高で約１３２９万円。参加人数は２２２人で１人当たりの支出額は約６万円。
参加者負担分として１人当たり１万円を別に徴収していた。

　「中国建設弘済会」は約９３７万円で１人当たりの支出は４〜５万円だった。
　全額を丸抱えしていた「河川情報センター」は６２人分の計約２３２万円、「先端建設技術センター」は
４４人分の計約１４６万円を支出していた。

　２２法人のうち１９法人は福利厚生費からの支出以外に参加者負担を求めていた。１法人が参加者
負担は「把握していない」と回答した。

　国交省は道路特定財源の改革案で道路整備特別会計から１件当たり５００万円以上の支出がある
５０法人について廃止や統合、民営化する方針を示している。

書評：「池田大作の品格」　小多仁伯著
「そこまでいうのか」と思うほど遠慮のない池田大作氏や側近批判ですが、小多仁伯著『池田大作の
品格』(日新報道・1600円)は、類書とは一味違います。

ストレートな言葉遣いに目が行き勝ちだけど、実は学会奥の院の赤裸々なエピソード集。それを
大上段から振り下ろすのではなく、井戸端会議風に｢池田氏はこんな人なんだよ｣と語る。創価学会
分析･批判に必要な視点のようです。

著者は1969年、池田氏の面接で学会本部に入り、宣伝や文化祭、音楽祭などイベントの企画演出を
担当し、芸能人を統括する芸術部書記長、その上の文化本部副書記長を歴任。秋谷会長や青木
理事長、野崎副会長(いずれも当時)らと同じ部屋＝本部組織センターで執務していました。つまり、
85年の退職まで、学会中枢の情報が飛び交い、首脳部の生態を目の当たりにする場所にいました。

それだけに記述はリアル。池田氏のば声を浴びた秋谷氏が、「直立不動でハイ、ハイと答えている」
様子。池田スピーチの間違い部分を手直しする苦労。実は猜疑心が強く小心な池田氏。「(彼が)
唯一安心して人の前に出られるのは、池田を支持してくれる大衆(学会員)の前だけなのです」。
そう言いきれるのが、著者の強みなのでしょう。(柿)
赤旗、2008年2月17日付A版8面より

池田「ぶんなぐって、ニッケンなんてその代表だつーんだ、そんな、針金でゆわいて、頭トンカチでぶったたいてねー」
（全国青年部幹部会=平成4年12月13日）
http://www.toride.org/AUD/ikedatnb.wav

ttp://mainichi.jp/life/money/news/20080316k0000m020074000c.html

景気判断：２カ月連続下方修正へ　内閣府が関係各省と調整

　内閣府は３月の月例経済報告で、景気の基調判断を下方修正する方向で関係各省と調整に
入った。原油高や原材料価格の高騰に加え、米国景気の減速で生産や設備投資など企業部門が
弱含んでいる現状を踏まえ、景気の回復が一段と鈍化し、停滞感が出てきたとの認識を示す。
政府は前月、基調判断を１年３カ月ぶりに下方修正しており、２カ月連続になる。２カ月連続の
下方修正は０４年１１、１２月以来。

　０７年１０〜１２月期の法人企業統計は全産業の経常利益、設備投資とも前年同期比でマイナス
だった。米国景気の後退懸念を背景に円高・ドル安が急ピッチで進んでおり企業収益の一段の悪化が
懸念されている。

　２月の基調判断は「このところ回復が緩やか」だったが、３月はこうした企業部門の悪化を織り込んで、
景気の回復度合いが一段と弱まっていることを示す方向で調整しており、１９日の関係閣僚会議で正式報告
する。

冬柴の発言見てて
公明党に入れろって
よく言えると思うお
(＾ω＾)

21:00〜 たけしのTVタックル　テレビ朝日系
高齢者の悲鳴を聞け!!

ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30789120080312?rpc=112

2月の倒産件数は前年比＋8.3％、負債総額は＋26.1％
　
　東京商工リサーチが１２日発表した２月の全国企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は
前年同月比８．３％増の１１９４件、負債総額は同２６．１％増の３６５２億２０００万円だった。

　倒産件数は１月に引き続き増加した。なかでも燃料や原材料高を背景とした製造業の倒産や、
建築基準法の改正で工事が停滞し経営悪化に陥ったことにより建設業の倒産が増えたのが特徴。

　負債総額は、２カ月連続で前年同月比増加となった。東京商工リサーチは、大型の倒産が
増えている点を指摘している。たとえば２月は、首都圏のマンション分譲会社と建売住宅会社の
倒産が目を引いたとしている。地価の上昇で土地の仕入れが難しくなっていることや、販売価格
の高騰で売上が伸び悩んでいることが影響したという。

　主な倒産は、ゴルフ場経営の紫塚スポーツシティ（栃木県・負債２１０億円）、分譲マンション
販売のアジャクス（神奈川県・同１２８億円）など。上場企業では、大阪証券取引所に上場して
いたグレース（東京都・同３５億円）があった。グレースは、鉄骨建設の日東工営や建材販売の
東京トレーディングなどを傘下に持つ純粋持ち株会社。

　帝国データバンクが発表した２月の倒産件数（負債総額１０００万円以上、法的整理による
倒産を対象）は９３５件（前年同月比１４．３％増）、負債総額は４９６０億３３００万円（同７６．８％増）
だった。

２年間で逮捕者３人。
神戸市議会は腐りきってるのぉ〜
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0000870951.shtml
違法ビラ配りは大多数の信者によるものだってさ。創価は腐りきってるのぉ〜
http://dakkai.org/myokankovictory.html

ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080318AT1G1701P17032008.html

伸び悩む家計収入、教育費やりくり難しく・私大生へ仕送り最低

　首都圏の私立大・短大に昨春入学した新入生が実家から毎月受け取る平均仕送り額は、前年より3300円
少ない9万5900円であることが、首都圏の私大で構成する教職員組合団体の調査で分かった。調査を始めた
1986年以降で過去最低額。調査団体は「家計収入の伸び悩みなどで子供を抱える世帯の可処分所得が減って
きているとみられ、教育費負担が重くなっている」と分析している。

　授業料や入学金、家賃など自宅外通学の学生に1年目にかかる教育費総額は、世帯収入の31.4％に当たる
302万円で、前年より1.6％減った。企業の業績回復が家計収入の増加になかなか結びつかない中、保護者が
仕送りを抑えていることが教育費総額のマイナスにつながったとみられる。97年の仕送り額は月12万2000円で、
10年で2割以上減ったことになる。(07:00)

23:00〜 ワールドビジネスサテライト テレビ東京系
米国より株安ニッポンのなぜ？

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20080319AT3L1806818032008.html

月例経済報告、景気判断を下方修正・２カ月連続

　大田弘子経済財政担当相は19日夕、３月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調について
「景気回復は、このところ足踏み状態にある」と判断、個人消費や設備投資、生産など主要項目が「横ばい」と
なったことを考慮し、２カ月連続で下方修正した。内閣府は「踊り場的状況でないかとみている」としており、2002年
２月から続く景気回復局面では３度目の踊り場入りで、景気は持続力を試される正念場を迎えた。

　個別項目での主な変更点は、２カ月連続となる生産の判断引き下げ。先月までの「増勢が鈍化している」から
「横ばいとなっている」へ変更した。内需をけん引してきた設備投資も「緩やかに増加している」から「おおむね
横ばいとなっている」へ引き下げた。設備投資の下方修正は６カ月ぶり。企業収益も「弱含みとなっている」へ
修正し、３カ月ぶりに判断を引き下げた。

日本の消費者、苦難の時代
お粗末な政治、上がらない給料が足を引っ張る
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080317/150267/

「景気悪化」近畿で46％──地域500社本社調査、半年先「悪化」も３割
ttp://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003215.html

創価常勝の関西で景気悪化とはな。
神通之力もないんだな。偽本尊だからか？

ttp://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080317AT1D1402616032008.html

主要企業社長、「景気悪化」23％に急増・円高や米経済を警戒

　日本経済新聞社が16日まとめた「社長100人アンケート」によると、国内景気が「悪化している」との回答が
23.8％に達し、昨年12月に実施した前回調査（7.5％）の3倍に増えた。円相場の高騰や米国経済の急減速に
対する警戒感を強めている。同時に実施した「地域経済500調査」でも回答者の3割が景気は「悪化」に転じた
と回答。原材料高も経営を圧迫し、設備投資の意欲が鈍化するなど守りの姿勢が強まっている。

　社長100人アンケートは国内主要企業の社長（会長、頭取などを含む）を対象に3月中旬に実施、134社から
回答を得た。地域500は地元有力企業や事業所、団体のトップ422人から回答を得た。(07:00)

３月４日付「デイリー・テレグラフ」紙（英国）に掲載された記事である（“Japan may cap yen to stave off slump”）。
これによれば、円高の進展による不況を気にする日本の当局が市場介入を考えているのだという。
具体的にどのような「介入手段」がとられるのかという点について、
この記事では2003年から2004年にかけて、日本が総額2,500億米ドルもの米国債を購入したことを指摘している。
http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/03/post_56.html


日銀総裁案、4月上旬提示へ＝衆院優越で法改正浮上−政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080319-00000179-jij-pol

衆院だけの同意で総裁を任命できるようにするため、日銀法を改正する案が浮上した。
公明党の北側一雄幹事長は同日の会見で「衆院側に優越規定を設けていくのはあってしかるべきだ」と述べ、法改正の必要性を指摘した。　

創価集団ストーカーのゴミは裏で妙な洗脳電波で大儲けしてないで即シネよ。
コイツらは全国に散らばるターゲットを利用し奴隷化計画の布石にしている。

　◆　まずは小泉改革の全面撤回から始めよ

小泉は旧来の自民をぶっ壊すと言って圧倒的な支持を得て、改革をすすめたつもりだったらしいけど、
結局ほとぼりが覚めれば自民は前よりグダグダに腐り果て、官僚政治は依然のまま。
結局ぶっ壊されたのは国民生活と、郵政制度もその一部である安全安心の社会インフラ、
治安と社会の落ち着きという最も大事なものがぶっ壊されてしまったのではないだろうか？
理想的ではないにしろ秩序をもって機能していた社会のいろいろな仕組みを、
単に守旧的で気に食わないからと片端から破壊して一切アフターケアをしなかった。
小泉はもともと政策通ではなく経済にも疎かった政治家だった。
改革者気取りで、得意のパフォーマンスにより、国民を翻弄し続けて、日本を過った道に進めてしまったのだ。
手遅れになる前に、小泉内閣のしでかした失政を取り繕わないといけない。
民主でも自民でもよい。共産だってよい。

もう一度 安倍政権を違った形で復活させるしかないような気がする
ただ､その時に小沢一郎氏と亀井静香氏を自民党に入れさせる
大きな賭けにもなるけれどね

それと小泉チルドレンのフェミ議員は全員除名　それと公明党の女性局は解散
安倍政権を潰したのはこいつ等だ

社説：内閣支持率低下　生活の停滞感ぬぐえず
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20080318az

ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3809567.html

家計の金融資産、５年ぶりに減少

　サブプライムローン問題をきっかけとした株価の低迷の影響で、家計が持つ預金や株式などの
金融資産が、５年ぶりに減少したことが分かりました。

　日銀が発表した去年１０月から１２月の資金循環統計によりますと、去年の年末の時点で家計
部門が持つ金融資産の残高は１５４４兆８３４７億円で、前年から０．６％のマイナスでした。

　減少したのは５年ぶりのことで、アメリカのサブプライムローン問題で金融市場が低迷したことが
響きました。

　個別の項目でみても、株式と出資金の残高は１６．８％も減って１６４兆円でした。

　一方、現預金や国債の残高は増えていて、金融市場の混乱を受けより安全な資産に資金が移動
していることが浮き彫りになりました。（21日16:43）

ttp://mainichi.jp/select/today/news/20080322k0000m020052000c.html

東証：外国人売り越し額９２２６億円　過去２番目の高水準

　東京証券取引所が２１日発表した３月第２週（１０〜１４日）の投資部門別売買状況（東京、大阪、
名古屋３市場の合計）によると、外国人投資家の売り越し額が９２２６億円に上り「ブラックマンデー」が
あった８７年１０月第３週（１兆１２２０億円）以来、過去２番目の高い水準だったことが分かった。

　外国人の売り越しは４週連続。個人投資家は２週連続の買い越しで、買い越し額は１２５８億円だった。

　３月第２週の日経平均株価は、終値ベースで計約５４１円下落。米国の低所得者向け高金利住宅
ローン（サブプライムローン）問題の深刻化に加え、急激な円高による日本企業の業績悪化懸念や
次期日銀総裁人事の混迷などを嫌気し、外国人が日本市場から逃避する動きを加速させたとみられる。

毎日新聞　2008年3月21日　19時20分　（最終更新時間　3月21日　20時05分）

ttp://gendai.net/?td=20080314

これから１０年、経済と景気はトコトン悪化する

　米国発の経済危機のあおりで、日本経済が共倒れ寸前となってきた。元凶はすべて金融資本主義の
米国にあるのだが、バカみたいにそれに寄りかかってきた日本経済のトバッチリは最大級。円高・原油高・
株安のトリプルパンチで、一気に不況感が強まった。この非常事態に何の対策も打てない自公政治に
国民は半殺しの状況だ。これから１０年、経済と景気はトコトン悪化する。米国とともに日本が依存する
中国経済も北京五輪が終われば急減速し、再び１０年不況に突入する――との専門筋の警告もある。

＜「国会炎上」内幕スクープ＞PART I　　

「暴露本」導火線で自公分断「池田大作証人喚問」が発火する

「プレジデント献金」「公認料」が参院で焦点に
奇しくもそのパーティは、自公が決めた「武藤敏郎日銀総裁」人事を、民主党が参院本会議での不同意によって白紙とした、その日の夕刻に開かれている。
空転する国会の裏で、実はその国会そのものを“炎上”させてしまおうという、民主党のもうひとつの戦略に、まさに火がつこうとしていたのである。

狙いはズバリ、「自公分断」。究極の手段が“あの人”の証人喚問要求である―。
http://www.weeklypost.com/080328jp/index.html

★“利権トライアングル”国交省天下り先に１８８８億円
★道路特別会計を死守する福田首相と冬柴国交相。一体、誰の味方なのか
道路特定財源を主な原資とする道路整備特別会計から、国土交通省OBが天下りする56団体に、2006年度だけで計約1888億円が支出されていたことが分かった。
しかも、団体には計1285人のOBが役職員として天下っている。道路関連の民営化企業などを加えると、
74団体に膨れ上がり、支出は約3547億円、OBの天下りは1343に及ぶ。
団体には自民党に多額の献金をしている組織もあり、まさに政官業癒着の実態を示す証拠といえる。<>
「自民党の道路族と国交省の道路官僚、道路関連団体・企業の癒着構造、利権トライアングルの一端を示す資料だ」
明治大学政経学部の高木勝教授はこう語る。<>
今回の資料は、公益法人と独立行政法人に絞っているが、これに道路公団民営化で民間企業となった
「首都高速道路」…など国交省出身の役職者を受け入れている民間支出先を加えると、
道路整備特別会計から74の団体・企業に何と約3546億7360万円が支出され、1343人も天下っているのだ。
民主党の長妻昭衆院議員は８日の衆院予算委員会で、こうした道路整備特別会計の実態について厳しく追及した。<>
長妻氏は「天下り団体・企業を食わせるため、道路整備特別会計が『国交省の自由な財布』として使われていることについて、
冬柴鉄三国交相からは反省も問題意識も聞かれなかった。やはり特別会計を一般会計化してチェックしなければならない」と話す。
国交省職員の娯楽用として、特別会計からマッサージチェアやカラオケセット、スポーツ用具などの購入費用が支出されていたことが国民の怒りを買っているが、
ガソリン税の暫定税率をめぐる与野党攻防は、他の根深い問題も次々と露呈させている。
高木教授は「道路特定財源を守ることで、国交省は天下り先を確保でき、業界団体は膨大な仕事を得られ、自民党は選挙や献金で支援を受けられる。
結局、自民党や国交省、業界団体が揮発油税の暫定税率維持に必死なのは、自分たちの利権構造を守りたいから。
この利権トライアングルを断ち切らない限り、国民は半永久的に多大な負担を強いられ続ける」と話している。
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_02/t2008021330_all.html

ついに起こってしまった史上初の日米逆転
ttp://news.livedoor.com/article/detail/3565228/

大衆とともに語り、大衆とともに何とか、大衆の中に死んでいく

自分のとこの雑誌でカッコよく言い杉ｗ

日銀総裁「空席」モードに批判の大合唱
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080318/fnc0803181836019-n1.htm

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080322-00000041-mai-soci

＜道路ＰＲ施設＞各地で次々閉鎖　財源の“無駄遣い”問題で

　道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）の使途をめぐる問題で、国土交通省の
道路ＰＲ施設「東京みちの情報館」（東京都新宿区）が、閉鎖されたことが分かった。特定財源を投じた
広報活動の「見直しの一環」（国交省関東地方整備局）という。同様の施設閉鎖は信越、東北、関西など
に広がっており、“無駄遣い”の実態が浮き彫りになった。

　展示・情報提供等のあり方を改めて検討することといたしました−−。関東地方整備局の関連施設
１階にある「東京みちの情報館」。今月１１日からの閉鎖を告げる紙が、案内板に張られている。

　００年に開館し、入場無料。模型やパネルなどを使ったＰＲ施設だが、通りがかった東京都三鷹市の
女性会社員（２４）は「こんな施設があるなんて、知りませんでした」と話す。年間２万人が入場している
が、「ほとんどがトイレの利用」（関東地整関係者）という。

　０７年度の運営業務などは民間業者と約２８００万円で随意契約している。常駐の職員は１、２人で、
関東地整は「外部委託する必要はないのではとの考えもあるため、当面の閉鎖を決めた」と説明する。
関東地整の管内では９８年開設の「東和田情報ステーション」（長野市）も同様に一時閉鎖となった。

　東北地整では８８年開設の「みちあむ」（仙台市）を今月１１日に閉鎖。昨年、１日当たりの利用者は
４７人だった。０７年度の運営は約３９００万円で契約。受託した社団法人「東北建設協会」は役職員
３５０人のうち、７９人が国交省の元職員だった。

　同じ１１日に閉鎖されたのは近畿地整の「道の相談室」（大阪市２カ所、京都市１カ所）。３カ所合わ
せても１日２０件の問い合わせや入場しかなかった。運営を業務委託した社団法人「近畿建設協会」の
役職員３０８人のうち、９５人を天下りが占める。

　道路整備事業を総点検する改革本部（本部長・冬柴鉄三国土交通相）の４月の最終報告を受け、
国交省は最終的な存廃を決める方針。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080321-00000951-san-pol

「日切れ」現実味　生活混乱“政治不況”の懸念高まる　3月21日20時50分配信 産経新聞

　ねじれ国会の混乱で、歳入関連法案（日切れ法案）の年度内成立が危ぶまれている。民主党が
対決姿勢を強める揮発油（ガソリン）税の暫定税率だけでなく、他の租税特別措置（租特）も審議
停滞で期限切れとなる可能性が出てきた。金融資本市場への悪影響が指摘されるオフショア取引
の預金利子非課税措置の期限切れも現実味を帯び、国民生活の混乱と“政治不況”への懸念は
高まるばかりだ。
　道路財源などの租特が期限切れとなっても政府は衆院で延長法案を再可決する見通しだ。だが、
それまで複数の税目で１カ月程度の間、増減税となる。
　揮発油税の暫定税率が期限切れとれば、４月出荷分からのガソリン価格は１リットル当たり２５円
下がる。これを見越した消費者は３月中に買い控え、４月に入って通常を大幅に上回る需要が発生
する可能性がある。石油元売りは製油所の稼働増で対応する考えだが、供給力を超える需要で品切れ、
大混乱が生じかねない。
　また、国内金融機関が海外の銀行などから調達した資金を海外法人に貸し付けて運用するオフショア
取引で、預金にかかる利子を非課税とする措置の延長も焦点だ。一時的な課税なら、実質的な影響は
ないとの声はあるものの、「国際的な信認の問題」（全国銀行協会の奥正之会長）と懸念する声は大きく
なる一方だ。

　１月末時点のオフショア残高は、預金など国内金融機関にとっての負債が約２３兆円。昭和５８年に
始まった非課税措置は２年ごとに延長されてきたが、「制度として安定してきた」（財務省）ことから、
今回の改正案で期限を撤廃、恒久化する予定だった。
　土地売買時にかかる登録免許税の税負担は、期限が切れてしまうと一気に現在の約２倍に跳ね上がる。
　首都圏での住宅新築時の土地取得平均価格は約２２００万円。仮にこの価格で売買されたとすると、
課税金額を算定する際の基礎金額（課税標準）はその７割程度のため約１５４０万円となる。現行の
特例税率を適用した登録免許税は約１５万円だが、期限切れ（本則）は約３１万円となり、マイホーム
取得で１６万円の負担増となる。
　こうした税負担の増加を回避するため、再び特例税率が適用され税負担が軽減されるまで売買契約、
登記が先送りされることも考えられ、昨年の改正建築基準法施行に伴う住宅着工の激減のように、
景気に悪影響を与える恐れは大きい。

創価集団ストーカーのゴミは、裏で妙な洗脳電波で大儲けしてないで即シネよ。コイツらは全国に拡がるターゲットを利用し、奴隷化計画の布石にしている。

ttp://mainichi.jp/select/science/news/20080324ddm002010075000c.html

国民健康保険：保険料滞納、７５歳以上にも証明書　医療費いったん全額負担

　４月から７５歳以上の後期高齢者医療制度が始まるのに伴い、国民健康保険の保険料を滞納している
人に発行する「資格証明書」の対象外だった７５歳以上の人も、新たに交付対象となる。交付されると、
本来は１割の負担で済む医療費を、いったんは全額自己負担しなければならなくなる。高齢者にも
「ペナルティー」を導入して滞納者が増えることを抑えるのが目的だ。だが、受診を我慢して症状が悪化
するお年寄りが増えるのでは、との懸念も出ている。

　国民健康保険法には「１年以上の国保保険料滞納者への資格証明書発行」や「１年半以上の滞納者への
保険給付一時差し止め」などの規定がある。これまで７５歳以上は、資格証明書の発行対象外と明記されて
いた。老人世代は現役世代より収入が低いのに受診機会が多いことなどが理由だ。

　厚生労働省は後期高齢者医療制度の発足に合わせて除外規定をなくし、７５歳以上にも資格証明書を出す
方針に転じた。０６年度の国保の保険料収納率は９０・３９％だが、新制度ではこれまで子どもなどに扶養され、
保険料を払わずに済んでいた約２００万人も新たに保険料を負担しなければならず、未納者が増えかねない
との危惧（きぐ）が背景にある。

　新医療制度の保険料は、平均で月額６０００円程度。新制度に加入する約１３００万人のうち、年金額が年間
１８万円未満で、保険料が年金から天引きされない約２５０万人の一部が発行対象になると厚労省はみている。

　既に国保では、証明書を受けた人が治療を受けず、重症化してから病院に運ばれる事例が一部で社会問題化
している。開業医ら１０万人が加入する全国保険医団体連合会は「お金のない人は受診できず、健康面でも格差が
広がる。滞納対策とは別次元で、国民皆保険制度を崩す」と批判している。

ttp://mainichi.jp/life/job/news/20080324ddm013100121000c.html

働くナビ：高校生の就職内定率が上がりつづけていますが。
　◆高校生の就職内定率が上がりつづけていますが。
　◇求人、都市と地方で格差拡大

　厚生労働省がまとめた今年３月に高校を卒業する生徒の就職内定率（１月末現在）は、８９・４％と
前年同期を１・３ポイント上回り、５年連続上昇した。だが、データを細かく見ると、地域によって求人
倍率に大きな地域差がある。氷河期と言われた時代に比べて就職状況は改善しているが、「都市
集中型の雇用状況が地方の活力を奪っている」との指摘もある。

　「若者が地域に残れなくなっている」。日本高等学校教職員組合（日高教）による高校生の就職状況
の調査に対して、東北地方のある県の知事が、こう漏らした。「残らない」ではなく「残れない」と表現
せざるをえなかったことに、地方の厳しさがにじむ。

　求人倍率は、仕事を望む人にどれぐらいの仕事があるかを示す数字。倍率が高いほど仕事が豊富な
ことを示す。０８年１月の求人倍率は、全国平均で１・７９倍。前年を０・０９ポイント上回った。しかし、
都道府県別地域ごとの内訳を見ると、１３県で１倍を下回り、就職希望者が求人数より多いのだ。例えば、
青森県は求職者が４２３８人に対して求人は２２８２人で求人倍率は０・５４倍。これに対して内定率は
８０・１％で、内定者のすべてが県内に就職したとしても、１１１３人が就職のために県外に流出したことになる。
青森の高校教員は「元々仕事が少ない県ではあるが、最近は特にひどい。若年者がおらず、崩壊しかねない
地域もある」と嘆く。

　これに対し、東京都の求人倍率は６・８４倍、愛知県３・１８倍、大阪府３倍。景気が良いのは都市部だけで、
地方経済が疲弊している実態が分かる。

　若者の就労が都市部に集中するこんな現状について、ある労組役員は「終戦直後、高度経済成長期に
続く第３の労働力移動が始まっている」とみる。実際に、沖縄や東北から派遣や請負で、若者が首都圏や
中部圏の工場で働く例は多い。青森出身で自動車関連の工場で請負労働をする男性（２３）は「地元にいて
も正社員の仕事はないため、非正規であっても賃金の高い首都圏へ出てきた。けれど、今の仕事も不安定
なので、いずれは故郷に帰りたい」と言う。

　日高教の藤田新一書記次長は「地方と都市部の格差は開く一方で、地方の荒廃は既に始まっている。国は
安定した雇用を創出するアイデアを出して、地方への支援を強めるべきだ」と話している。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2008032400606

終身雇用支持、８６％に上昇＝「平等社会」志向強まる−労政研調査

　厚生労働省所管の労働政策研究・研修機構が２４日発表した「勤労生活に関する調査」によると、
定年まで１つの会社に勤める「終身雇用」を支持する人の割合は８６．１％と、前回の２００４年調査
から８．１ポイント上昇した。目指すべき社会についても、１９９９年の調査開始以来初めて「平等社会」が
「自由競争社会」を逆転した。
　経済のグローバル化や構造改革の必要性が叫ばれる中、働いても豊かになれない「ワーキングプア」
など所得格差の拡大が深刻化。調査結果は、急速な改革が社会に不安や新たなゆがみをもたらしたこと
への反省から、保守的志向を強める人が増えている実態を浮き彫りにした形だ。

ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/132166/

大企業景況感が大幅悪化　過去最悪のマイナス９．３　　11:39更新

　財務省と内閣府が２４日発表した１〜３月期の法人企業景気予測調査（２月下旬調べ）によると、
大企業の景況判断指数（ＢＳＩ）は昨年１１月下旬の前回調査から９．８ポイント低下のマイナス９．３と
大幅に悪化した。現行の形式で調査を始めた平成１６年４〜６月期以来、過去最悪の水準。前期比
低下は２・四半期連続。

　原油など原材料価格の高騰や米国の信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題に
端を発する世界経済の先行き不安が日本企業の景況感に大きな打撃を与えていることが鮮明になった。

　大企業は３・四半期ぶりにマイナスに転落。中堅企業はマイナス１４．１、中小企業もマイナス３０．４と、
いずれも大企業と同様に過去最悪となった。

　先行きについては、大企業、中堅、中小とも４〜６月期までマイナスだが、大企業と中堅企業は７〜９月
期からプラスに転じる見通し。財務省は「緩やかに改善するが、企業の景況感は弱い。サブプライム問題や
金融市場、原油価格の動向に注意が必要だ」とみている。

　１９年度の全産業の経常利益は前回調査の１．０％の減益見込みから、２．９％の減益見込みとなった。
業種別にみると、原油高が響いた化学や石油製品の落ち込みが大きかった。

　ＢＳＩは自社の景況感が前期より「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとみる企業の割合を引いた
指数。資本金１０００万円以上の企業が調査対象で、約１万１０００社が回答した。

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008032401000433_Detail.html

不動産市況の転換を暗示　国交省の公示地価

　【解説】国土交通省が発表した今年の公示地価は、戦後最長の景気拡大を背景に一部関係者から
「土地バブルの再来」ともいわれてきた大都市圏の地価上昇が都心部で減速、不動産市況が転換点を
迎えたことを暗示する内容となった。

　公示地価は１月１日現在の価格を示すものだが、民間の東日本不動産流通機構がまとめた「首都圏
土地レポート」などによれば、１月以降、東京都内の上昇率鈍化傾向は一段と強まっている。

　国交省幹部も記者会見で、年明け以後の継続的な地価データが手元にないとして明言は避けたが
「１月１日以降、好転したとの情報は持ち合わせていない」と指摘。昨年、１６年ぶりに全国平均がプラスに
転じ、今年は上げ幅を拡大した公示地価が、既にピークを過ぎた可能性を否定しなかった。

　不動産市場では、耐震強度偽装問題を受けた昨年６月の建築基準法改正で着工前審査（建築確認）が
厳格化され、住宅着工戸数が激減。マンション開発業者などの土地購買意欲が衰えかけていたところに、
米サブプライムローン問題で損害を被った外資などが不動産投資を抑制する「ダブルパンチ」（大手建設
会社幹部）を被った。原油や原材料の高騰に伴う建築コストの上昇も重なった。

　建築基準法改正の混乱は収まりつつあるが、原油高やサブプライム問題の影響は不透明。地価を下支え
する要因は見当たらず、今後の地価動向が日本経済の景況感を悪化させる懸念が高まってきそうだ。

ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008032401000438_Detail.html

観光や再開発で局地的上昇　地方圏の下落が７割超、公示地価

　３大都市圏以外の地方圏では、公示地価の平均下落幅は４年連続で縮小したものの、回復は全国一律
とは程遠く、観光需要への期待や市街地再開発で局地的に地価が上昇している県庁所在地などが中心。
地域経済の停滞や人口減少が続く自治体との地域間格差が縮まる兆しは見えない。

　商業地の平均地価が１６年ぶりに上昇に転じた鹿児島市。２００４年に九州新幹線・鹿児島ルートの新八代
−鹿児島中央間が部分開業して以降、観光客が増え、ＪＲ鹿児島中央駅周辺や中心市街地でホテルの建設
ラッシュが続く。

　０３年に２３３万人だった市内の宿泊観光客は、０６年で２６６万人に。さらに１１年には新幹線の全線開業を
迎え、新大阪から山陽新幹線が乗り入れることも決まった。関西方面からのビジネスマンや観光客が見込まれ、
鹿児島市は「全線開業でさらに観光客を伸ばしたい」と期待を寄せている。

　しかし、こうした“ブーム”が起きている地域は少数派だ。地方圏の公示地価の調査地点は住宅地で約９３００、
商業地で約３５００あるが、ともに７割超は前年より下落している。

　昨年３月に財政再建団体となってから１年目を迎えた北海道夕張市の平均地価は商業地がマイナス１１・２％、
住宅地もマイナス８・６％と落ち込みが続く。夕張市は「人口が減った上、財政再建団体になってからは市の観光
イベント事業の予算もゼロ。これでは街が活性化しない」と頭を抱える。

　対照的に、１５年度末の北海道新幹線・新青森−新函館間の開業で宿泊客の増加が見込まれる函館市には、
大手ホテルが次々進出し、商業地が１６年ぶりに上昇。同じ道内で明暗を分けた。

　ＪＲ仙台駅前の再開発で上昇率全国一の商業地が出た仙台市でも、住宅地の平均地価は１・１％のプラス
どまり。国交省は「上昇はあくまで限られた地域だけ」と話している。

創価集団ストーカーのゴミは裏で妙な洗脳電波で大儲けしてないで即シネよ。
コイツらは全国に散らばるターゲットを利用し奴隷化計画の布石にしている。

ttp://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080324c6c2402b24.html

九州の企業景況感、04年以来最低に・１―３月

　九州の企業景況感が悪化している。1―3月期の法人企業景気予測調査では、景況感を示す
指数が北部九州、南部九州とも2004年の調査開始以来、最低となった。原材料価格の高騰や
改正建築基準法の影響による建築の着工遅れに加え、急速な円高の進行で輸出企業の景況感
も悪化した。

　福岡財務支局は24日、北部九州（福岡、佐賀、長崎の3県）の1―3月期の法人企業景気予測
調査を発表した。企業の景況感を示すＢＳＩ（前の四半期と比べて「上昇」と答えた企業の割合から
「下降」の割合を引いた値）は全産業ベースでマイナス17.6となり、過去最低だった04年4―6月期の
15.5を下回った。特に一般機械や輸送用機械、パルプ・紙など製造業の悪化が目立つ。

　08年度の企業の収益計画の集計では売上高が全産業ベースで07年度比3.3％増となる一方、
経常利益は3.7％減。自動車や半導体産業の新工場建設で減価償却費が膨らむ影響が大きい。
全体の設備投資額は同18.7％増と引き続き好調を維持する見通しだ。

【都民の自業自得】破綻寸前の新銀行東京、400億の血税投入へ　創価学会（公明）の賛成で過半数に
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1206283025/

新銀行東京への追加出資、都議会公明党が「賛成」決定

経営難に陥っている新銀行東京（東京都千代田区）に対する４００億円の追加出資案について、
都議会公明党は２６日午前、議員総会を開き、賛成することを正式に決めた。

追加出資案は同日午後の都議会予算特別委員会で採決される。
同委員会所属の都議のうち、公明党と、すでに賛成の方針を打ち出している自民党の都議を合わせると、
過半数を占めるため、追加出資案は賛成多数で可決されることになった。

追加出資については、公明党支持者の間にも「税金の無駄遣いは許せない」などと反対する意見が根強いといわれる。
このため同党の正式な方針決定は採決直前まで遅れたが、最終的に「追加出資しなければ新銀行の経営は行き詰まり、
取引先の企業の経営が悪化する」と判断して、賛成を決めたとみられる。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080326-OYT1T00396.htm

ttp://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20080325ddlk01020379000c.html

法人企業景気予測：企業景況感、最悪に　判断指数マイナス２７．５　／北海道
◇前期比１２．９ポイント低下

　北海道財務局が２４日発表した１〜３月期の法人企業景気予測調査で、道内企業の景況感を示す
景況判断指数（ＢＳＩ）は全産業でマイナス２７・５と前期（１０〜１２月）比で１２・９ポイント低下し、
０４年４〜６月期の調査開始以来、最悪の水準となった。

　ＢＳＩは前期に比べ自社の景気が「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」と答えた企業の
割合を差し引いた値。２月２５日に資本金１０００万円以上の道内企業から抽出した５０６社を調査し、
４６１社から回答を得た。

　景況感が過去最悪となった要因について財務局は「原材料の仕入れ価格の高騰と国内需要の
低下で、原材料価格を販売価格に転嫁できていないため」としている。

　一方で先行き見通しは４〜６月がマイナス７・６、７〜９月期がマイナス１・１と改善基調で推移する
との見方が示された。

　０７年度の道内企業の設備投資額はチーズ工場の増設や新設、自動車部品向けの鉄鋼業の需要
増で、前年度比９・８％増となる見込み。同年度の全産業の経常損益は前年度比３・７％の減益が
見込まれている。

毎日新聞　2008年3月25日　地方版

ttp://jp.reuters.com/article/sponsorEconomicNews/idJPnTK010962420080328

2月完全失業率は3.9％、昨年10月以来の高水準に＝総務省　2008年 03月 28日 09:55

　総務省が２８日午前８時３０分に発表した労働力調査によると、２月の完全失業率（季節調整値）は
３．９％となり前月比で上昇、昨年１０月（３．９％）以来の高水準となった。ロイターが事前にまとめた
民間予測調査では３．８％と予想されていた。　

　総務省では「足元、雇用改善に足踏みが見られる」との判断を踏襲したうえで「今後の動きを注視
する」とした。就業者数は前年比マイナス１０万人と、４カ月ぶりの減少となった。失業者数は前年比
マイナス４万人と２７カ月連続減少となったが、減少幅はこのところ縮小しつつある。

ttp://mainichi.jp/life/money/news/20080329k0000m020091000c.html

消費者物価指数：「悪い物価上昇」景気の一段悪化も

　原油高や食料品など生活関連製品の値上げラッシュを主因に、２８日に発表された２月の
全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の上昇率が約１０年ぶりに１％の大台に達した。
景気減速で雇用者の賃金上昇が望めない中、原材料価格高騰という外部要因で加速する
生活必需品の「悪い物価上昇」が家計を一段と圧迫するのは確実だ。個人消費に冷や水を
浴びせかねず、日本の景気は一段と険しさを増している。

　「消費者心理への影響を懸念している」。大田弘子経済財政担当相は２８日の会見で急速な
物価の上昇ぶりに警戒感をあらわにした。消費者物価は昨年１０月に前年同月比プラス（０．１％）
に転じたが、その後、１バレル＝１００ドルを超す原油高騰や穀物価格の値上がりなどを背景に
わずか５カ月で１％まで跳ね上がった。しかも、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブ
プライムローン）問題の深刻化で、日本経済は景気のけん引役の輸出企業の業績懸念が高まる
正念場。外需の落ち込みを補うはずの個人消費を中心とする内需の弱さが「日本経済の最大の
アキレス腱」（大手証券アナリスト）とされてきたが、「悪い物価上昇」の加速はこの日本の弱点を
直撃し、景気後退の引き金になりかねない。

　実際、家計を取り巻く状況は厳しさを増している。２８日発表の２月の失業率は３．９％に上昇。
「コスト高に苦しむ中小企業を中心に雇用トレンドの悪化」（米系証券）が鮮明化しつつある。雇用や
所得への不安が高まる中で生活必需品が値上がりすれば、家計は消費を一段と絞らざるを得なくなる。

　企業部門の収益悪化による賃金抑制と生活必需品の急速な値上がりのダブルパンチが家計の
実質可処分所得を減らし、個人消費を一段と冷え込ませる「負の循環」（欧州系証券）。政府、日銀
とも従来は景気拡大の青写真として企業収益の向上が賃金を引き上げ、家計の消費拡大で物価が
緩やかに上昇する「良い物価上昇」を想定してきた。しかし、実際に起きているのは景気減速の下
での物価上昇加速という想定外の事態で、対応策を見いだせていない。

毎日新聞　2008年3月28日　21時32分（最終更新　3月28日　22時55分）

年金減り、必需品は一斉値上げ　４月から暮らし直撃
ttp://www.asahi.com/life/update/0329/TKY200803290243.html

ttp://news.livedoor.com/article/detail/3574992/

アエル、レイコフ　原油高、円高、株安で大倒産時代へまっしぐら　2008年03月29日10時00分

　派手さがないから、気に留める人は少ないかもしれない。しかし着実に増え続け、とどまる気配を
見せない。企業の倒産件数だ。ここ数日の「倒産情報」を見るだけでもゾッとする。

　３月２５日はアエル（旧日立信販、東京都、消費者金融）、相互タクシー（福井県、投資業）、２４日は
エイシン（大阪府、機械など通販）、近江陸運（滋賀県、運送）、先週の２１日には日本ファースト証券
（東京都、ＦＸ業）、レイコフ（大阪府、大証ヘラクレス上場）……。すべてダウンした（帝国データバンク
調べ、以下同）。

　今年２月の倒産件数は９３５件に上り、前年同月比で１４．３％も増加している。

　原油高、円高、株安の三重苦、さらにサブプライム問題が加わり企業がバタバタと倒れているのが
現実だ。

「バブル崩壊後のような大型倒産は起きていませんが、実は今の方がタチが悪い。日本の産業の裾野が
崩れ始めているんです」（帝国データバンク情報部の中森貴和氏）

　どういうことか。

「最近の倒産には３つの特徴があります。地方企業、零細企業、そして内需型企業の倒産が目立つ点
です。もうひとつはビジネスモデル自体が成り立たない業界が出てきたことです」（中森氏）

　代表的なのが、貸金業法の改正で過払い金返還請求にあえぐ消費者金融業。

　２５日に民事再生法を申請したアエルも、この法律が引き金だ。改正建築基準法に対応しきれずハウス
メーカーの「木の城たいせつ」（北海道）や早川工務店（北海道）なども倒産している。業界そのものが危機
にある中、円高、株安、原油高（原材料高）が襲い、サブプラ問題の底が見えない金融機関は「貸し渋る」。

「実際、金融機関はミニバブルがはじけた不動産業への貸し渋りに動いています。その影響で、今後
ディベロッパーの倒産が相次ぐ恐れがあります」（前出の中森氏）

　大企業の景況感は今年１―３月（法人企業景気予測調査統計）にマイナス９．３ポイントと調査開始以来、
最悪を記録している。本当に中小企業の倒産ラッシュだけで済むのか。

　景況感の調査結果からしても、超大型倒産が相次ぐ可能性は否定できない。

　間もなく最悪の「大倒産時代」がやってくる。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008033100643

２月の住宅着工、５％減＝市況悪化などで８カ月連続−国交省

　国土交通省が３１日発表した２月の新設住宅着工戸数は、前年同月比５．０％減の８万２９６２戸で、
８カ月連続の減少となった。改正建築基準法の施行で大幅に落ち込んだ着工戸数は昨年９月以降、
下げ幅の縮小は続いているものの、改善ペースは鈍化している。同省は「改正法による混乱の影響は
解消されてきている」とした上で、着工減が続く要因として「市況（の悪化）が影響している可能性もある」
とみている。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080331-00000085-jij-biz

期末株価、5年ぶり大幅下落＝サブプライム直撃で27％安−時価総額159兆円減
3月31日17時1分配信 時事通信

　多くの企業の決算期末となる2007年度末31日の東京株式市場は、景気の先行き懸念から
幅広い銘柄が売られ、日経平均株価の終値は前週末比294円93銭安の1万2525円54銭と
急反落した。前年度末との比較では27．5％安となり、02年度以来5年ぶりの大幅な下落率を
記録した。米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題の直撃を受けた株安は、
企業や金融機関の決算にも悪影響を与える。
　東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は前年度末比29．2％低下の1212．96。
市場規模を示す時価総額は389兆3052億円となり、1年間で国家予算の2倍弱に相当する159兆円
余りが吹き飛んだ。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080330-00000034-yom-soci

＜犯罪に巻き込まれる＞不安７０％…読売世論調査
3月30日22時40分配信 読売新聞

　読売新聞社の年間連続調査「日本人」によると、自分や家族が何らかの犯罪に巻き込まれ、
被害者になるかもしれないという不安を感じている人は「大いに」と「多少は」を合わせて７０％に
上り、１９９８年１２月の前回調査から１３ポイント増加した。

　こうした不安感の高まりを反映し、安全を守るためには、ある程度のお金がかかっても防犯
対策をする必要があると思う人は７９％に達した。「安全はタダ」という国民意識は過去のもの
となっているようだ。

　調査は「治安」をテーマに１５、１６日に面接方式で実施した。

　犯罪被害者になるかもしれないという不安を感じている人に、具体的に懸念する犯罪を複数
回答で聞いたところ、「詐欺や悪徳商法」５８％、「ピッキングや空き巣」５７％、「ひったくりやスリ」
４５％−−が多かった。

最終更新:3月30日22時40分

ttp://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/84484.html

児童虐待死が４割増　2006年は100件126人　58件で兆候を見逃す　厚労省調査（03/31 00:17）

　二〇〇六年に無理心中など虐待類似行為を含む児童虐待で死亡した子供は百件百二十六人
（道内二件三人）に上ることが、厚生労働省のまとめで分かった。前年比で四割以上となる三十件
四十人も増加した。児童相談所が事前に相談を受けたり、調査したりしていたケースも二十件あった
が、十二件で虐待を見抜けず、命を救えなかった。

　同省の検証委が都道府県、政令指定都市の報告を基に分析。道内の二件は札幌で同居の男が
三歳と四歳の姉妹を殴打するなどして殺害した事件と、釧路で父親が心中しようとして妻と三歳の
長男を殺害した事件。

　児童相談所以外の保健所など関係機関が、健診などを通じ児童や保護者と接触があったが虐待に
気付かなかったのが五十八件あった。死亡のうち、心中が四十八件六十五人（前年比二十九件三十五人増）。
心中以外は五十二件六十一人（同一件五人増）。心中の増加は、自治体が積極的に国に報告するようになった
状況も背景にあるという。

　心中以外で虐待内容を見ると、食事を与えないなどネグレクトが二十三人で十六人増。身体的虐待は
三十五人で九人減。主な加害者は実母が二十九人で最多、実父母が九人、実父と、母の交際相手が
各五人だった。

創価集団ストーカーのゴミは、裏で妙な洗脳電波で大儲けしてないで即シネよ。コイツらは全国に拡がるターゲットを利用し、奴隷化計画の布石にしている。

4/1 22:54〜 筑紫哲也NEWS23　TBS系

４月クライシス (1)　値上げの春を生きる

４月から、穀物の値上げ、高齢者の保険支払いなど、制度の変更が相次ぎます。こうした負担が、
私達の生活に、どのような「危機」を与えるのか。
「４月クライシス」と題して、シリーズでお伝えします。

初日は、年収200万円以下が４人に１人の「格差社会」で、どんな危機が起きるのかを見ていきます。

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　 　 　 　 　 　 　 　 ,.:く::::::::`:､＼　〉lﾞ:l 　/　!.|　年収が３００万円以上ある人は不幸になりますように。
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ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080401/plc0804012004017-n1.htm

「混乱それほどでなかったとの話も…」ガソリン値下げで福田首相　2008.4.1 20:03

　福田康夫首相は１日夜、揮発油税（ガソリン税）の暫定税率期限切れによるガソリン価格の
値下がりの影響で、ガソリンスタンドが混乱していることを、首相官邸で記者団に問われ「きょう
混乱しましたか？　混乱あるかもしれませんね。それほどでもなかったという話も聞いているん
ですよ。経済産業省にしっかりと対応するよう言った」と述べた。

4/2 19:30〜 クローズアップゲンダイ　NHK

グローバル競争時代
　揺れる“技術立国”【２】
　　　　問われる大学

グローバルな人材獲得競争の最前線を追うシリーズの２日目は、人材を輩出する側の大学に
焦点をあてる。今世界の大企業が最も注目する大学のひとつが、中国の理系最高峰、北京の
清華大学だ。訪れたものをまず驚かせるのが、充実した実験などの設備。企業から多額の寄付
を引き出し、人材育成に欠かせない高度な機器の購入や施設の建設を次々行っている。協力
企業とは共同の開発センターを作り、実際の新製品開発も行う。「清華方式」とも呼ばれる、
世界の企業を取り込んだヒトとカネのネットワークを操りレベルアップを続けるシステムが、
中国政府の強いあとおしのもとで作り上げられている。一方、日本の大学は大きく遅れを
とっている。独立行政法人化したあとも、資金不足は相変わらずで、企業との協力関係に
よる研究・教育環境の整備は、中国に及ぶべくもない。東京工業大学などで始まった新たな
取り組みなども追い、清華大学とも対比させながら、日本の課題を明らかにしていく。

×クローズアップゲンダイ
○クローズアップ現代

ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008040190154803.html

景況感、４年ぶり低水準　日銀３月短観、設備投資も減少　2008年4月1日 15時50分

　日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）によると、景気の目安となる大企業
製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、昨年１２月調査から８ポイント低下のプラス１１と、２・４半期
連続で大幅に悪化した。市場予想（プラス１２・９）を下回り、２００３年１２月以来の低水準となった。

　原油など原材料高や、米国の信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題の
影響を背景とする米経済の後退懸念など景気の下押し圧力が強まっており、企業心理は急速に
悪化した。

　ＤＩは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値。

　業種別では、精密機械が２２ポイント、電気機械が１１ポイントそれぞれ悪化するなど日本経済を
けん引してきた輸出産業が低調。想定を超えるドル安・円高が業績を圧迫する懸念が強まっている。

　国内の住宅着工の急減の影響などから木材・木製品や鉄鋼など幅広い産業の景況感も低下。
大企業非製造業ＤＩも、不動産や飲食店・宿泊の低迷で４ポイント低下の１２となった。

　中小企業製造業の景況感は８ポイント悪化のマイナス６。原材料などのコスト上昇を製品価格に
転嫁しづらく、厳しい業況が続いている。

　景気の先行きを占う本年度の大企業の設備投資計画は、製造業が前年度の期初計画から
３・３％減らす予定で、６年ぶりの減少計画となった。非製造業も０・６％減少。中小企業は
２４・２％と大幅に減少した。

　人手不足感を示す雇用人員判断は、大企業製造業が前回と変わらずマイナス７で、団塊世代の
大量退職を背景とする人手不足感は依然として強い。

　【日銀短観】　日銀が３、６、９、１２月の年４回実施する企業短期経済観測調査の略。全国の企業の
業況判断や設備投資計画をアンケート方式で調べている。大企業製造業の業況判断指数は、景気
動向の目安となり関心が高い。指数の数値が高いほど景況感が良いことを示す。金融政策の判断材料
としても重視される。今回は１万７０５社に対して２月２６日から３月３１日にかけ実施。回答率は９８・６％だった。

ttp://mainichi.jp/area/aomori/kuchane/news/20080402ddlk02070109000c.html

地方を見つめる　／青森

　「どないでっか？」があいさつ言葉の大阪から、異動で本州最北の地へ。関西中心に１５年以上、
西日本で暮らしてきたが、岩手出身のためか津軽弁が心地よく、北風を何度も吸い込みながら
「帰ってきた」の思いを強めている。

　青森は有効求人倍率が全国最低レベルで、景気低迷と財政の窮乏が続く地方のなかでも厳しい
経済状況が続いている。と、数字を並べれば確かに暗い話ばかり。しかし、ここには澄んだ空気と
安くて新鮮な食べ物、そして人情豊かな県民性と多彩な民俗文化があり、便利な暮らしと金のある
都市にはない宝物に包まれている。

　「土地への愛着」だけでは暮らせない。だが豊かな地方をつぶして何でも中央に集中するのが
豊かな国の姿だろうか。格差時代の地方を見つめようと思っている。

毎日新聞　2008年4月2日　地方版

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/science/20080329/20080329_001.shtm

太陽電池生産トップ転落　０７年、欧州に抜かれる

　太陽電池の生産量で長く世界一を保ってきた日本が、２００７年にトップの座を欧州に譲り渡したことが
２９日、米国の専門紙の調査で分かった。世界市場が急拡大する中、原材料の調達が遅れたことに加え、
住宅用太陽発電への補助金廃止などにより日本市場が縮小しているのが原因。企業別で７年連続１位
だったシャープ（大阪市）もドイツのメーカーに抜かれた。

　太陽電池生産は、地球温暖化対策が急務となる中、国際競争の激化が確実視されている分野。日本は
太陽光発電の累積導入量でも０５年にドイツに抜かれており、国内市場の拡大対策を求める声が高まりそうだ。

　太陽電池業界の米専門紙「ＰＶニュース」によると、０７年の日本の太陽電池生産量は９２万キロワットで、
前年比１１・３％減少。逆に欧州の生産量は４３・９％も増え、１０６万キロワットに達した。米国は２７万キロ
ワットで、中国、インド、台湾などでも生産量が急激に増えている。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=ind&k=2008040200547

夏のボーナス２年連続減＝マイナス幅拡大か−民間予測

　民間調査機関４社による２００８年夏の民間企業ボーナス予測が２日、出そろった。原材料高や
円高などで企業の収益環境が厳しさを増していることから、支給額は４社とも２年連続のマイナス、
うち３社は０７年夏の実績より減少幅が拡大すると予想した。予想支給額の平均は前年比２．８％減
の３９万６３７０円。生活必需品などの値上がりが相次ぐ中、家計にとっては厳しい状況が続きそうだ。

創価集団ストーカーのゴミは裏で妙な洗脳電波で大儲けしてないで即シネよ。
こいつらは全国に拡がるターゲットを利用し奴隷化計画の布石にしている。

ttp://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=9842

十島のにがりピンチ　来月から出荷停止も　(03/24 07:26)

　十島村の特産品の一つ、海水からとれるにがりが窮地に立たされている。食品添加物の
規格基準が改正され、４月１日からにがり作りに食品衛生管理者を置くことが義務づけられる
ためだ。管理者になるには、東京だけで開かれる登録講習会を受けなければならず、多額の
費用が必要。海水を煮詰める際に使う重油も高騰しており、製塩業者はダブルパンチに頭を
抱えている。
　食品添加物の規格基準は「海水から塩を取り除いた残留物のにがりはヒ素、鉛など健康
被害をもたらす重金属が濃縮されやすい」（厚生労働省）として、食品衛生管理者設置を
義務付けるよう改正した。
　管理者になれるのは医師などの資格保有者や大学の特定学部卒業者などに限られる。
それ以外は、日本食品衛生協会（東京都）の講習会を受けるのが条件で、昨年秋ごろ全国
約１５０のにがり業者に受講申込用紙を郵送した。
　講習は約３０日間で、費用約３５万円。業者によると、十島村からなら東京での宿泊費を
含め１００万円ほどが必要という。村の製塩はほとんどが家族による零細業者で、講習費用は
重くのしかかる。講習で長く島を離れると、自分たちの塩作りも滞る。
　十島村でにがりを製品化している３軒のうち、豆腐用が中心の１軒は継続を検討しているが、
２軒は出荷を取りやめる。同課は「村の貴重な特産品がなくなるのは残念」とする。
　小宝島で塩とにがりを作る小林実樹さん（５８）は、３月いっぱいでにがり出荷を見合わせる。
重油高騰で、月３００キロ生産する塩作りは自転車操業状態。年２、３０万円あるにがりの収益
は赤字穴埋めに一役買っていた。宝島の牧口光彦さん（４６）も「鹿児島市で１週間程度の受講
なら多少の無理はするかもしれないが、東京での受講は非現実的。メーンの塩作りに専念
せざるを得ない」と話した。

■公明党の埼玉県議が酒気帯び運転　検挙時「公務員」と名乗る
埼玉県議選東８区（春日部市）選出の森泉義夫県議（５４）＝公明党＝が、
酒を飲んで乗用車を運転し、県警に道交法違反（酒気帯び運転）容疑で検挙されていたことが２５日、分かった。
森泉県議は交通違反切符を切られた際、警察官に「公務員」と名乗ったという。
県警によると、森泉県議は２２日午前０時４５分ごろ、さいたま市岩槻区大口の県道で、酒を飲んで乗用車を運転。
県警交通機動隊の検問を受け、呼気１リットル中約０・２ミリグラムのアルコールが検出された。
森泉県議は春日部市議を経て、平成１１年の県議選で初当選。現在、３期目。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080325/crm0803251203020-n1.htm

埼玉県議が酒気帯び運転　検挙時「公務員」と名乗る
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080325/crm0803251203020-n1.htm
飲酒運転県議が辞職願　公明・森泉氏　議会で厳罰化訴え
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080325-OYT8T00742.htm
公明党・森泉県議が辞職願　さいたま市内で飲酒運転
http://www.saitama-np.co.jp/news03/26/03p.html
公明党・森泉県議：飲酒運転、「認識甘かった」と釈明−−岩槻で検問受け　／埼玉
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080325ddlk11010303000c.html
公明党県議の飲酒運転：森泉氏が辞職願　公明離党届も提出　／埼玉
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080326ddlk11010623000c.html

埼玉県議の酒気帯び運転 公明新聞：2008年3月26日
公明党・西田県代表がお詫び
http://www.komei.or.jp/news/2008/0326/11116.html

ttp://www3.nhk.or.jp/news/2008/04/06/d20080406000103.html

正規社員の収入 非正規の２倍

この調査は、職業や学歴などによる格差をテーマに、社会学者のグループが、１０年に１度、
全国規模で行っているもので、最新の平成１７年の調査では、初めてパートや派遣社員などの
非正規雇用の問題に焦点を当てました。大手企業の社員や工場で働く人などさまざまな職業の
５７００人余りを対象に調べたところ、正規雇用と非正規雇用で収入に２．１倍の格差が生まれて
いることがわかりました。これまで非正規雇用の収入が低いのは、女性や若者が多いためだ
という指摘もありましたが、今回の調査では、性別や年齢などの要因を取り除いて統計学的な
分析をしており、雇用形態の違いだけで、大きな収入格差があることが裏付けられました。また、
最終学歴が高くない人ほど非正規雇用になりやすく、平成４年以降では、高校中退を含めた
中学卒業の人が、非正規雇用で働く確率は高卒の人の２倍、大卒の人の３．８倍に上ることや、
いったん非正規雇用になると、なかなか正規雇用の仕事に就けないこともわかりました。調査
グループの代表で東北大学文学研究科の佐藤嘉倫教授は「雇用形態の違いだけで、収入に
差が出るのは社会正義に反する。非正規雇用という新たな階層が生まれ始めているとも言え、
政策的改善が必要だ」と話しています。

ttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20080405ddm012040021000c.html

ホームレス：大都市は減少　地方で増加も−−居住調査

　厚生労働省は４日、ホームレス居住状況の調査結果を発表した。１月現在、全国に１万６０１８人
いて、昨年１月より２５４６人減った。大都市での減少が目立つ一方、増加した地方もあり、経済の
地域間格差を反映している。

　居住地は７割が東京２３区と政令指定都市に集中しているが、神戸市を除きすべて減少。最多の
大阪市（３６４７人）は昨年より１１％、東京２３区（３４３６人）は１８％、川崎市（８４８人）は２６％減った。
一方、１４県は昨年より増え、沖縄県（２００人）、群馬県（９７人）、三重県（６１人）などは、ホームレス
自立支援法施行（０２年８月）直後の０３年調査と比べても増加している。

　また、寝起きする場所は、昨年最も多かった公園が５７０２人から４７３７人に減り、河川が４９０７人
（昨年５６５３人）で最多になった。

　厚労省は「自立支援に取り組んだ成果が出ている」と評価。支援組織のホームレス支援全国ネット
ワークは「保護施設や無料低額宿泊所と路上の生活を行き来している人は増えている」と指摘している。

毎日新聞　2008年4月5日　東京朝刊

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008040300670

物価高でゆとり失う＝景況感が大幅悪化−日銀生活調査

　日銀が３日発表した３月の生活意識調査によると、現在の景況感を「悪い」「どちらかといえば悪い」
とした回答が計７５．６％に達し、前回調査（昨年１２月、計６４．１％）から大幅に悪化した。物価高が
家計を直撃、暮らしにゆとりがなくなってきている実態が浮き彫りなった。
　景況感ＤＩ（１年前との比較で「良くなっている」から「悪くなっている」の回答を引いた指数）はマイナス
５７．７（前回マイナス４０．７）と３期連続で悪化、２００３年３月以来の低水準となっている。
　調査によると、物価に対して「少し上がった」「かなり上がった」と感じている人は計８５．９％。このうちの
約９割が物価上昇を「困ったことだ」と答えた。この結果、暮らしに「ゆとりがなくなってきた」とする回答が
５６．７％と前回（５３．４％）から一段と増加。家計の支出についても「減った」「減らす」との答えが増えた。
　調査は２０歳以上の４０００人を対象に２月８日〜３月７日に実施、有効回答率は５７．６％。

ttp://news.livedoor.com/article/detail/3585338/

[ＧＤＰ]ブラジル、５０年までに日本を抜く…監査法人予想　　2008年04月05日23時56分

　２０５０年までに日本経済はブラジルに抜かれる――。監査法人の英米プライスウォーターハウス
クーパース（ＰｗＣ）が公表した５０年の世界の実質国内総生産（ＧＤＰ）予想で、新興国の躍進と日本の後退
が鮮明となった。「途上国は急成長し、先進国も輸出増で潤う」とするが、世界の急激な構造変化は不安定
要因との見方が強い。

　ＰｗＣは経済成長率が高い中国、インド、ブラジル、ロシア、メキシコ、インドネシア、トルコの７カ国
（Ｅ７）を中心に分析。Ｅ７諸国全体のＧＤＰは０７年、米国の約６割に過ぎないが、５０年には米国の３倍超に
達する。筆頭の中国は２５年ごろに米国を追い抜き、５０年には米国の１．３倍となる。

　日本は現在、米国ＧＤＰの３２％を占め、世界２位。しかし、５０年には世界最大の中国に次いで、インドが
米国の約９割に迫り、ブラジルが同２６％となる。日本は同１９％で５位にとどまる。ロシア、メキシコ、
インドネシアもそれぞれ１７％と日本逆転が視野に入る。Ｅ７諸国には膨大な中産階級が形成される
一方で、中国がハイテク国家に脱皮する見通しだ。

　ＧＤＰの伸び率では、Ｅ７諸国が年６．４％増のハイペースとなる一方で、日米など主要７カ国は同２％増に
とどまる。伸び率が最も高いのはベトナムで、年約１０％と予想している。

ttp://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/85258.html

道内の44％｢予定なし｣　企業の08年度正社員採用　全国地域別で最高（04/04 07:55）

　帝国データバンクが三日発表した「雇用動向に関する企業の意識調査」によると、二〇〇八年度の
正社員採用（中途入社を含む）について、「予定はない」と回答した道内企業の割合は４４・６％に達した。
全国平均の３０・４％を大幅に上回り、地域別では最も高かった。

　全国の企業規模別では、大企業が１０・９％に対し、中小企業は３５・８％が採用予定なしだった。

　一方で「正社員採用が増加した」は、道内が１７・６％（全国平均２１・３％）にとどまり、四国（１６・３％）、
中国（１７・５％）に次ぐ低さだった。最も高いのは、自動車産業などが集積する東海（２３・６％）で、地域の
経済格差が採用にも反映した。

　さらに、今後「従業員に占める正社員比率が低下する」と回答した道内企業は１１・７％（全国平均８・６％）
と地域別で最も高く、パート・派遣社員などを増やす傾向がみられた。

　道内企業からは「受注減の中で正社員は増やせない」（製造）との一方で「大企業が優秀な人材を大量
採用したため、正社員がとれない」（サービス）との声が出たという。

　調査は三月に実施。全国一万百八十九社（うち道内五百二十二社）が回答した。

いまや誰よりも利権体質！官僚＆族議員の守護神と化した公明党大臣の胸中は
国土交通相・冬柴鉄三、道路特定財源、ジャーナリスト横田一/ ＳＰＡ！(2008/03/04)/

政権与党に「カルト教団」がいる国に『愛国心を持ちましょう』と言われても…　('A`)

ttp://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2008040702001808.html

日本の給与格差に懸念　ＯＥＣＤ、非正社員改善促す　2008年4月7日 夕刊

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、２００８年の「対日経済審査報告書」を発表した。日本の
労働市場で格差が広がっていることに懸念を表明し、正社員と非正社員の給与格差の是正や
職業訓練の機会拡大を促した。

　高齢化による労働人口の減少に対応するには、女性が働きやすい環境をつくることが重要だ
とも指摘。労働市場の改革は日本が経済成長を持続するための重要課題だと位置付けた。

　政府は、デフレ不況の時期に社会人となり、正社員として就職できなかった若者の職業訓練や、
中高年の再就職の支援策を打ち出しているが、国際的にも格差是正策の一層の強化を迫られた形だ。

　審査報告書は、日本では雇用全体に占める非正社員の比率が３分の１を超えていると指摘。

　低賃金で働き、短期間で転々と職を替える人が増えていると強調。日本の労働市場は「公平と
効率の面で深刻な懸念を引き起こしている」との見方を示した。

　正社員として就職できず、企業内で仕事を学んだり、技術を身につけたりする機会がなかった
若者らを対象にした職業訓練制度の拡充を具体的な対策として挙げた。

　働く女性を増やすために（１）保育施設を増やす（２）長時間労働で家庭生活に支障が生じない
ように労働基準法の運用を改善する（３）共働き家庭を優遇する税制−などが必要とした。

　【対日経済審査報告書】　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は加盟国・地域の経済状況や問題点を
分析する報告書を、ほぼ毎年公表している。日本経済に対する国際社会の見方を示す有力な
資料とされる。前回の２００６年版では日本の所得格差の拡大を取り上げ、子どもたちの教育水準が
低下しかねないことに懸念を表明した。

ttp://sankei.jp.msn.com/economy/business/080407/biz0804071946008-n1.htm

景気動向指数　２カ月連続基調を下方修正　2008.4.7 19:46

　内閣府が７日発表した２月の景気動向指数（速報値）は、生産関連の指標がほとんど悪化し、
現状の景況感を示す一致指数は４４・４％と、景気判断の分かれ目となる５０％を２カ月連続で
下回った。内閣府は、生産や消費の実勢が弱まっているとみて、基調判断を前月の「一進一退」
から「足元弱含んでいる」へと、前月に続き下方修正した。

　２カ月連続の下方修正は、平成１４年２月から始まる今回の景気拡大期で初めて。今回また、
基調判断の付加情報として「今後の動向は注意を要する状況にある」との指摘を加えた。付加
情報は、景気の先行きに不透明感が強い場合にまれに使用されるもので、下ぶれリスクの強
まりを示唆している。

　一致指数が３カ月連続で５０％を下回ると、景気の後退局面入りの可能性が高まるとされる。
一致指数を左右する生産関連指標は、現段階で判明している限り３月でも改善は難しく、１〜３月
までの一致指数が３カ月連続で５０％を割り込む可能性は高い。

　数カ月先を見通す先行指数と、事後的評価となる遅行指数はともに５０・０％で、悪化、改善どちらの
可能性も残す結果となった。だが、米国経済の減速や円高、物価上昇などマイナス材料が目立つ。
政府が描く景気再浮上シナリオの実現は、厳しくなった。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080407-00000915-san-soci

国交省職員、道路特定財源で毎日タクシー帰り？　１人で年１９０回５００万
4月7日11時1分配信 産経新聞

　国土交通省関東地方整備局道路部の職員が平成１９年度、１人で年間計１９０回、総額５００万円に
のぼる深夜帰宅用タクシー代を使っていたことが６日、分かった。国交省が大久保勉参院議員（民主）
に対し明らかにした。公務員の勤務日数を基に計算すると、ほぼ毎日タクシーで帰宅し、１回２万５０００円
以上の運賃を支払っていたことになる。代金は道路特定財源から支出されており、大久保議員は「無駄
遣いだ」として、９日の参院決算委員会で追及する予定。
　同省の職員が利用したタクシー券の代金は原則的に、業務内容に応じて、一般、特別両会計に振り分けて
支出される。道路部など道路関係部署の場合は、特別会計の道路特定財源で賄われることが多い。関東地方
整備局にはタクシー券の使用規定がないうえ、一般会計に比べて特定財源の予算が潤沢なことを背景に、
タクシー代が膨らんだとみられる。
　国交省の資料によると、全国８地方整備局の職員が１９年度に使った深夜帰宅用タクシー代で金額の
大きかった上位１０人のうち、９人は関東地方整備局の職員。そのうち７人は道路部職員が占めていた。
　最高額の関東地方整備局道路部職員は計１９０回、運賃は４９０万円にのぼる。人件費区分は一般会計に
計上されるが、タクシー券は特別会計から支出されている。２番目も同部の職員で１６４回、計４５０万円。
３番目は近畿地方整備局奈良国道事務所の職員で２２７回、計３９１万円だった。

　この数字は集計が済んだ１９年２月末までのもの。国家公務員は基本的に週休２日制で、祝日、年末年始休を
合わせると、出勤日は２００日程度。最高額の職員の場合、休日出勤がなければ、ほぼ毎日、タクシーを利用して
いたことになる。
　国交省職員のタクシー券をめぐっては、１８年度までの５年間で８１億円が特別会計から支出されていたことや、
関東地方整備局を含む４地方整備局で使用規定がないことなどが参院財政金融委員会で明らかになっていた。
昨年８月には、使用規定がなく、使用簿もなかった厚生労働省労働基準局で職員らが私的な飲食後に特別会計
のタクシー券を使って帰宅していたとして、８人が処分されている。
　また、関東地方整備局では、タクシー券が適正に使用されたことを担当職員が使用済み半券と記録簿で照合
した後、同半券を廃棄しており、使用実態把握の妨げになっている。
　大久保議員は「あまりに大きな額で無駄遣いだ。私的に流用された可能性もある」とし、同省に対し当該職員の
タクシー利用や勤務の実態を明かすよう求める。

創価集団ストーカーのゴミは裏で妙な洗脳電波で大儲けしてないで即シネよ。
コイツらは全国に拡がるターゲットを利用し奴隷化計画の布石にしている。

■自公政権の暴虐政治＝“高齢者皆殺し制度”としての後期高齢者医療制度
自民党・公明党は完全に狂っているな。もう末期的症状だ。
今年１０月、年金からの「保険料天引き」が始まる。
現在の国民健康保険でも、住民税のアップと連動して保険料があがったために相当数の滞納者が生れている。
これまでは、生活が困窮すれば滞納してやりくりすることもあったはずだが、これからは「天引き」である。
当初からの保険料負担は減免されるものの半年を過ぎた10月には上がりだす。
また７０歳以上の高齢者の窓口負担の１割から２割アップも１年後に値上げされる。
今年の秋からは住民税も天引きをたくらんでいるというから、踏んだり蹴ったりだ。
年金受給額１万５千円以上の人たちが「天引きの対象」というから年金支給額が限りなくゼロに近くなる人も出てくる。

毎年毎年、国民年金保険料や厚生年金保険料が引き上げられ、
昨年、定率減税廃止で、中〜低所得者層の住民税・所得税・健康保険料の負担が２〜３倍になったのに、
今度は、これだよ。お先真っ暗です。
どこまで国民を苦しめれば、気が済むんだ！自民党・公明党よ！

4/8 22:54〜 筑紫哲也NEWS23　TBS系

4月クライシス(4)　高齢者の悲鳴　後期高齢者医療制度スタートで・・・

「保険料はいくらになるのか」
４月から始まった“後期高齢者医療制度”に、お年寄りたちが「危機」を訴える。

医療費の抑制を目的に導入されたこの制度。
高齢者は負担に耐えられるのか。
そしてこの先、質の良い医療が受けられるのか？

ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-31205220080408?rpc=112

07年度倒産件数は前年比＋7.7％、負債総額は＋6.4％＝商工リサーチ　2008年 04月 8日 13:42

　東京商工リサーチが８日発表した２００７年度の全国企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は
前年比７．７％増の１万４３６６件、負債総額は同６．４％増の５兆７９５５億３９００万円だった。一方、
３月の全国企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年同月比８．０％増の１３４７件、負債
総額は同３．２％減の４７２９億８２００万円だった。

　２００７年度は年度としては２年連続で前年比で増加し、４年ぶりに１万４０００件を上回った。２００５年度
を底に増加傾向が明らかになり、月次ベースでは１２月を除き１年を通して増勢が目立っている。産業別では、
製造業の倒産が６年ぶりに前年度比増加に転じる一方、公共工事削減に建築基準法改正の影響が加わった
ことを背景に建設業の倒産が年度として４年ぶりに４０００件を上回ったという。

　年度の負債総額は年度として７年ぶりに前年度を上回った。小規模倒産が目立つ中で負債１０億円以上の
倒産が４年ぶりに８００件を上回るなど大型倒産が増勢をみせている。

　他方、３月の倒産件数は、３カ月連続の前年同月比増で、３月としては４年ぶりに１３００件を上回った。産業別
の件数では原材料高が続く中、製造業と卸売業が最近１年間で最多となったほか、建設業は４カ月ぶりに３５０件
を上回るなど件数を押し上げている。

　これに対して負債総額は３カ月ぶりに前年同月比を下回った。東京商工リサーチによると、負債総額１億円
未満が６割を占め、平均負債が３月としては最近１０年間で２番目に少ない３億１５００万円になるなど小規模
企業倒産が目立ったためという。

ttp://news.livedoor.com/article/detail/3588221/

格安航空に参入するＡＮＡが日本を“パッシング”するとき　2008年04月08日11時54分

　シンガポール発バンコク行き730円、クアラルンプール行き660円。そんなタダ同然の航空券を
販売する格安航空会社（ＬＣＣ）に、全日本空輸（ＡＮＡ）が勝負を仕掛ける。

　この4月、香港に「アジア戦略室」を開設し、今年度内をメドにＬＣＣ設立を目指すのだ。「成田、
羽田の滑走路が2010年に拡張されるのを機にＬＣＣが日本に本格進出することを想定し、これに
対抗するためだ」と山元峯生社長は言う。

　冒頭の激安チケットは、アジア系ＬＣＣで最も勢いのあるマレーシアのエアアジアが客引き広告用
に販売しているものだが、通常価格も大手航空会社の運賃と比べて、5割、6割引きが当たり前だ。

　低コスト体制が実現できるのは、（1）安いコストの乗員採用による人件費抑制、（2）機種を統一して
整備コストを低くし、機材回転率も高めることで機材・燃油費を抑制、（3）機内サービスの有料化や
航空券のインターネット直接販売によって営業・販売費を圧縮、（4）使用料の安い空港を利用、という
四つが揃っているため。大手航空会社と比べ、なんと3分の1のコストで運航しているのだ。

　ＡＮＡの既存組織では、日本人を中心とした高い人件費、国内空港の高い利用料がネックとなる。
そこで海外航空会社との合弁設立、あるいは経営を主導できるＬＣＣへの出資を選択する方向で交渉
を進めている。

　「半年内をメドに固めたい」とＡＮＡ幹部。海外航空会社と手を組んでＬＣＣの海外拠点を持てば、
日本発着にこだわらず、アジア市場での需要に応じて路線を広げることになる。

　一方、国土交通省は羽田の国際化に依然、腰が重く、ＬＣＣに就航の余地が与えられるかは不透明。
日本の空の開放が十分に進まなければ、日系勢までもが日本の上空を“パッシング”してアジアを
駆け巡る時代が訪れることになる。

ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20080408-OYT8T00136.htm?from=navr

倒産件数１１％増　昨年度　負債総額２兆円台

　２００７年度に倒産した都内企業の件数が、前年度に比べて１１％増加し、２２６４件に上ったことが
７日、民間信用調査会社「帝国データバンク」の調査で明らかになった。中でも中小零細企業の倒産が
目立っており、同社は「販売不振などによる不況型倒産が増えている」と分析している。

　同社によると、破産など法的手続きが行われた０７年度の倒産件数は前年度に比べて２２１件増えた。
業種別では、サービス業が最も多く６４７件、次いで卸売業４６１件、小売業３４２件、製造業３２６件で、
いずれも前年度を上回った。

　負債総額も、前年度の１兆７３８２億円から１７％アップして、２兆３２６億円に。負債額が最高だったのは、
昨年８月に会社更生手続きが決まった不動産会社「麻布建物」の５６４８億円で、全体の負債額の３割近く
を占めた。

（2008年4月8日 読売新聞）

ttp://www.chunichi.co.jp/s/article/2008040790223844.html

負債総額５年ぶり増加　中部９県の０７年度企業倒産　　2008年4月7日 22時38分

　東京商工リサーチ名古屋支社が７日発表した中部９県の２００７年度の企業倒産動向（負債
総額１千万円以上）によると、負債総額が前年度比２０・０％増の７０８６億６千万円と５年ぶりに
増加した。件数は１３・１％増の２０８２件と３年連続で増え、４年ぶりに２千件を突破した。

　原材料高の影響で経営が悪化した中小、零細企業が「息切れ」（同支社）して倒産したケースが
目立った。業種別では、建設業やパチンコ関連企業などのサービス業が多かった。

　負債総額１億円未満の「小口倒産」は１４・８％増の１１６８件。大口倒産では、消費者金融の
クレディア（静岡市、負債総額約７５７億円）や相互タクシー（福井県勝山市、同約２４０億円）
などがあった。

　名古屋支社は「輸出を収益の柱にする自動車関連が多い中部の製造業にとって現在の円高は
減益要因であり、影響を注視する必要がある」と指摘、今後も中小、零細企業を中心に倒産が続発
するとみている。

　９県は、富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀。

（共同）

ttp://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080407t12034.htm

建設業者がけっぷち　「たたき合い」体力奪う

　宮城県内の建設業者が深刻な経営危機に直面している。財団法人建設業情報管理センター
が公表する経営事項審査結果によると、主要建設業者の多くが収益を上げられず、赤字に転落
した。公共工事の減少で、入札価格の「たたき合い」が激しくなったためとみられる。業界関係者は
「いつ、どこが倒産してもおかしくない状態」と危機感を強めている。

　審査結果によると、２００６年度の県建設業協会会員３４８社の決算で確定した一社当たりの純利益は、
５６１万円の赤字。初めてマイナスに転じた０５年度は９万４０００円の赤字で、短期間で経営状況が急激に
悪化した。

　ある経営者は「雪だるま式に借金が増えて資金繰りが苦しい。がけっぷちの状況だ」と話す。

　売上高に当たる「完成工事高」は０６年度、一社当たり７億９１００万円。１０億円台だった０２年度
（１０億３０００万円）に比べ、２割以上も減った。

　０８年度当初の県予算に占める普通建設費は１１０５億円。最も多かった１９９７年度（２７３６億円）に
比べ、６８．５％も落ち込んだ。

　このため公共工事の入札では、獲得したい業者間での「たたき合い」が顕著になっている。

　県発注工事一般競争入札の０７年度の平均落札率は８０．０％。０６年度の７８．３％に比べやや
持ち直したが、「ダンピングによる赤字受注は変わらず、一層の経営悪化につながる」（関係者）という。

　県建設業協会会員のうち、昨年４月からことし２月末までに倒産したのは３８社に上る。会員数は
３０６社（３月末現在）で、ピークだった９７年の５２０社に比べ４割も減った。

　協会の奥田和男会長は「業界はすっかり体力を奪われ、今後も倒産が相次ぐことが懸念される。
公共事業激減や価格競争だけに偏った落札方式は業界を疲弊させた。国民に安全で安心なものを
提供することが、税金を行使する国や県の立場として当然ではないか」と話している。

2008年04月07日月曜日

ttp://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080405_3.htm

東亜リサーチ、網走管内の倒産まとめ〜3月の負債額は過去最悪　（4月5日付け）

　北見の東亜リサーチによると、3月の網走管内での倒産整理企業（負債総額1000万円以上・
企業整理を含む）は10件で、負債総額は261億1400万円だった。負債額は3月として過去最悪
の記録で、発生件数が2桁になったのも5年ぶりだった。
　前月と比較すると7件（248億5500万円）、前年同月と比べても6件（256億4100万円）、それぞれ
増えた。件数では3〜4件の増だが、負債額は20〜55倍という桁違いの規模となった。これは端野
メビウススキー場やホテル、ゴルフ場を経営していた(株)グラウンズ（北見市端野町）の負債額
233億円が大半を占めたため。1社としてはこれまでの最高額だった北見魚菜卸売市場(株)の
140億円を大きく上回った。
　3月の発生10件を地区別に見ると、美幌町4件、北見市3件、網走市2件、紋別市1件。業種別
では建設関連と運送が各2件、木材が1件で、ほかは歯科医院、不動産、飲食、ホテル、ゴルフ場
経営などだった。特に3月は各業種ともに閑散期での息切れなどから倒産は比較的多い時期となり、
昨年までの過去5年間では平均4.4件。今年は件数としても平均の2倍以上に達した。
　また今年1〜3月の発生累積は、件数が14件、負債総額では274億6000万円。これも前年同期間と
比べて5件多く、負債総額は倒産多発年だった平成17年の171億7500万円を100億円あまり上回った。
なお今期は法的措置により表面化したものが7件と、半数になった。
　東亜リサーチでは「道内景況は足踏み基調が続く」「公共事業は国、地方公共団体の予算規模を
見る限りでは多くは望めず、稼働期入りの明るさや実感は例年になく乏しい」「市場規模が細るなかで
競合がさらに激しくなるのは必至」などとして「今後、財務内容の見直しを先送りしてきた企業が、一気に
表面化する事態も懸念される」と分析。「経営環境への状況判断、改革への積極果敢な取組みが求め
られる」と指摘している。

■自公政権の暴虐政治＝“高齢者皆殺し制度”としての後期高齢者医療制度
自民党・公明党は完全に狂っているな。もう末期的症状だ。
今年１０月、年金からの「保険料天引き」が始まる。
現在の国民健康保険でも、住民税のアップと連動して保険料があがったために相当数の滞納者が生れている。
これまでは、生活が困窮すれば滞納してやりくりすることもあったはずだが、これからは「天引き」である。
当初からの保険料負担は減免されるものの半年を過ぎた10月には上がりだす。
また７０歳以上の高齢者の窓口負担の１割から２割アップも１年後に値上げされる。
今年の秋からは住民税も天引きをたくらんでいるというから、踏んだり蹴ったりだ。
年金受給額１万５千円以上の人たちが「天引きの対象」というから年金支給額が限りなくゼロに近くなる人も出てくる。

毎年毎年、国民年金保険料や厚生年金保険料が引き上げられ、
昨年、定率減税廃止で、中〜低所得者層の住民税・所得税・健康保険料の負担が２〜３倍になったのに、
今度は、これだよ。お先真っ暗です。
どこまで国民を苦しめれば、気が済むんだ！自民党・公明党よ！

中国、名目ＧＤＰ世界２位へ　今年にも日独逆転　「元高」が押し上げ

　中国が名目ＧＤＰ（国内総生産）で早ければ今年にも日本を追い抜き、米国に次ぐ世界２位の
規模に躍り出る可能性が出てきた。日本を上回る経済成長スピードに加え、対ドルで人民元為替
レートが上昇ピッチを速めていることが、ドルベースのＧＤＰ値を押し上げているためだ。日本の
“指定席”だったアジア首位の座を奪って、米国と比肩する経済大国と位置づけられる中国。国際
社会の影響力も一段と強まり、アジア経済の勢力図も大きく塗り変わることになりそうだ。

つづき
ttp://www.business-i.jp/news/china-page/news/200804090011a.nwc

ttp://www.tv-tokyo.co.jp/biz/nms/days/080409/t2.htm

07年度倒産件数　最多に　　2008年 4月 9日 (水)

　帝国データバンクの集計によりますと、2007年度の企業の倒産件数は前の年度に比べて
18.4％増えて１万1,333件でした。比較可能な2001年度以降で最多となり、負債総額も初めて
増加に転じました。原材料や燃料高、改正建築基準法などの影響で経営が息切れする中小
企業が増えているとみられます。

本日4月8日、逮捕拘留されていた日蓮正宗の信徒団体である妙観講の婦人二名が、釈放された。
この事件は、 “昨年10月29日、妙観講員の伊藤氏、生田氏の二名が、宅配便業者を装って強引に、中野区在住の創価学会婦人I氏宅に強引に上がりこみ、
おびえているI氏の手を押さえつけ、無理やりペンを握らせて、書類に署名捺印させた。さらに勝手に仏壇から本尊を取り外して、はさみで切断させた。”
との創価学会員の訴えにより、3月19日に伊藤氏、3月24日に生田氏が逮捕拘留されたものである。
しかしこの逮捕、当初から不当逮捕ではないかとの声が上がっていた。
というのも逮捕された両名の供述では、“I氏には事前に電話をかけ、約束をした上で訪問した。
訪問の際に日蓮正宗の信徒であることをつげると、I氏は快く家に上げてくれ、両名の話に納得した上で、自ら脱会のための書類に署名捺印し、
奥からはさみを持ってきて自らの手で学会製の本尊を切断した。帰り際に、何かあったら連絡するようにと、二人の連絡先を書いたメモを残してきた。（警察はこのメモを元に二人を特定し逮捕した）”
とあるのだが、そもそも、犯罪者が自分の連絡先を置いてくるだろうか。また、この事件は物的証拠が何もなく、I氏の供述だけを根拠にしている。
さらに、通常、警察実務では、まずは容疑者に任意同行をもとめ、事情を聞いたうえで逮捕、というのが一般的な流れであるが、
今回のケースでは一度の事情聴取もせずに突然逮捕されてしまった。
上記のような点からこの逮捕が、十分な証拠もないまま、I氏の一方的な供述だけを元になされた不当逮捕であるとして、
先日、伊藤、生田両氏を救う会が発足し、都内で記者会見を行った。（下記URL参照）
http://jp.youtube.com/watch?v=l44Sc1qqMhU&feature=related

そして本日、ついに二人が釈放されたのである。この釈放が、この逮捕が不当逮捕であったとの何よりの証拠ではないだろうか。

現在妙観講では、犯行に関与したと思われる創価学会員を虚偽告訴罪で刑事告訴している。

実は以前から同種の内容で、創価学会から民事上で訴訟を起こされることが何度かあった。しかしそのすべてが事実無根のでっち上げ訴訟であり、
すべて妙観講の勝訴に終わっている。そういった経緯を見れば、今回も虚偽告訴であることは一目瞭然であろう。

つい先日も、創価学会による妙観講への名誉毀損が東京高裁で認定され、280万円の損害賠償支払い命令がでたが、
創価学会の方々は、こういった犯罪行為が行われているのを知っていながら、創価学会にい続けるのだろうか。だとしたらそうした学会員もみな同罪である。
また、何も知らずに創価学会にいる人もいるだろう。そのような方々はぜひこの機会に、自らが籍を置く団体の本当の姿に気づけることを切に願う。
また一般の方々にも、この事件を通して創価学会という団体の恐ろしさを認識するとともに、
その団体が作る公明党が政権与党にいるという事実に危機感を持ってほしい。

ttp://sankei.jp.msn.com/economy/business/080324/biz0803242022012-n1.htm

悪化する消費と企業の景況感　　2008.3.24 20:22

　成長の「踊り場」に入った景気に対し、家計や企業の不安が広がってきた。財務省と内閣府が
２４日発表した１〜３月期の法人企業景気予測調査では、大企業の景況判断指数（ＢＳＩ）がマイ
ナス９・３と前回調査（１０〜１２月期）と比べて９・８ポイントも悪化。また、同日開かれた「景気ウォ
ッチャー調査」全国会合でも先行きを心配する声が相次いだ。円高、株安、物価高の“三重苦”が、
景気の頭上に重くたれ込めている。

　「消費者は１円でも安いガソリンスタンドを探したり、食べ放題や割引クーポンの情報を交換し、
節約を楽しんでいる」（北陸のレストラン）、「この１年で鋼材価格が７％も上がった。その分を価格
に転嫁できていない」（東海の輸送用機械器具製造業）

　コンビニ店長やタクシー運転手ら消費の現場に近く、景気に敏感な人たちから景況感を聞く景気
ウオッチャー調査は、経済の生きた動きをす早く察知できると定評がある。この日、全国の「ウォッ
チャー」を一堂に招いた会合で、景気に厳しい見方が相次いだ。

　参加者の発言で例年になく目立ったのは「価格」。家計は節約志向を強め、企業が原油や原材
料価格の上昇に頭を痛めているのだ。

　一方、幅広く企業の景況感などを聞く日銀短観（企業短期経済観測調査）と比べ、「政府の短観」
と呼ばれる法人企業景気予測調査では、企業家心理の悪化が鮮明に出た。大企業の景況感が
マイナスとなるのは３四半期ぶり。中堅、中小企業とも平成１６年の調査開始以来最悪の水準に
達した。

　企業と家計は成長を支える双発のエンジンだ。だが、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン
（サブプライムローン）問題が世界経済にじわりと波及。株安、円高、物価高となって家計や企業
の心理を冷え込ませた。道路特定財源や日銀総裁人事などの政治の停滞も、嫌気されたようだ。

　政府は３月の月例経済報告で日本経済が踊り場にさしかかったとの認識を示した。だが、下降線
をたどる家計や企業の心理を上向かせる有効打をもちえない政府へのいらだちが、如実に反映された
結果だともいえそうだ。

ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080409-OYT1T00652.htm?from=main5

日銀が景気判断を下方修正、「緩やかに拡大」を削除

　日本銀行は９日発表した金融経済月報で、２００６年７月から続けてきた「基調として緩やかに
拡大している」との表現を削除し、景気判断を下方修正した。

　景気の現状と、先行きについても「拡大を続ける」から「成長経路をたどる」に下方修正した。
景気判断の引き下げは２か月連続。

　月報は、原油高や原材料価格の高騰などで、「企業の業況感も慎重化している」と指摘した。
そのうえで、景気を支える企業の設備投資も、これまで増加基調にあると説明してきたが、
「増勢が鈍化している」との表現に改めた。

　白川方明氏は９日、日銀総裁に正式に就任する前の記者会見で「世界経済や国際金融市場
をめぐる不確実性が強まっている。生産―所得―支出の循環メカニズムが足元は弱まっている」
と述べ、日銀が描いていた成長シナリオに変化がみられるとの認識を示した。

　こうした景気認識を踏まえて、日銀は９日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール
翌日物金利の誘導目標を現行の年０・５％に据え置き、金融政策を現状維持することを全員一致で決めた。

（2008年4月9日19時21分 読売新聞）

創価集団ストーカーのゴミは裏で妙な洗脳電波で大儲けしてないで即シネよ。
コイツらは全国に拡がるターゲットを利用し奴隷化計画の布石にしている。

ttp://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080410AT1D1004U10042008.html

東京都心のオフィス空室率、2.89％に上昇・3月

　オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）がまとめた3月末の東京都心5区（千代田、中央、
港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は2.89％で、前月比0.12ポイント上がった。上昇は2カ月連続。
新築ビルで開業時に満室にならない例が出ている。平均賃料（募集ベース）は3.3平方メートル
当たり2万2574円と、前月比0.38％（85円）上昇した。(10日　21:01)

ttp://www.47news.jp/CN/200804/CN2008041201000292.html

物価上昇しょうがない 首相、桜を見る会で

　福田康夫首相が主催する恒例の「桜を見る会」が１２日午前、東京都内の新宿御苑で開かれ、
暖かい日差しの中で、政財界人、タレントら約１万人の招待客が満開の八重桜を楽しんだ。

　首相はあいさつで「こんな桜ばかりのような日本にしたい。政治と行政をしっかりさせるのが私の
役割で、先は明るいと思っていただきたい」と強調。ただ「まあ、いろいろありますよ。物価が上がる
とか、しょうがないことはしょうがないのだから、耐えて工夫して切り抜けていくことが大事だ」とも
述べた。

　首相は御苑内を約１時間半歩き、握手や記念撮影に応じた。招待客から「党首討論はよかった」
と声を掛けられ、にこやかに手を振る場面もあった。タレントのギャル曽根さんや女優の菊川怜さん、
歌手の西城秀樹さんらも招かれた。

2008/04/12 12:07 【共同通信】

ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080412AT3S1200U12042008.html

景気・物価・食糧、４割が「悪い方向」・内閣府世論調査

　内閣府は12日、「社会意識に関する世論調査」を発表した。日本が「悪い方向に向かっている分野」
（複数回答）では「景気」が43.4％で首位、次いで「物価」の42.3％、「食糧」の40.9％の順だった。経済の
先行きが不透明ななかでの物価上昇や中国製冷凍ギョーザなど食品を巡る事件の発生で生活への
不安感が増している。

　「景気」は昨年1月の前回調査の21.1％から約2倍、「物価」は同14.6％、「食糧」は同13.0％から約3倍
に上昇した。

　「良い方向に向かっている分野」はトップが「科学技術」の21.2％、2位が「通信・運輸」の17.9％だった。
「景気」は2.7％で昨年の12.1％から急低下し、同様の調査を始めた1998年以降で最も低い水準となった。
(18:24)

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080412-00000033-mai-soci

＜物価高＞揺れる「モーニング」　喫茶店激戦区の愛知・一宮　　4月12日12時42分配信 毎日新聞

　コーヒー１杯に豪華な朝食が付く東海地方の食文化「モーニングサービス」が物価高で揺れている。
１０円単位のシビアな価格競争を強いられ、値上げに踏み切った喫茶店は来店客減少に悩み、値上げ
を我慢した店は採算割れの危機に直面する。　

　「あっちの店はいくら安い」「こっちの店は品数が多い」。店内で女性客が交わす会話に、愛知県一宮市
本町のコーヒー専門店「キムラコーヒー」の木村孝店長（６５）は敏感になる。今年１月、モーニングサービスを
３０円値上げした。木村店長は「品質にこだわりと自信があり、価格競争に乗る気はない」と言う。それでも、
客足が１割減った現実に、木村店長は「本音はもっと値上げしたいが、これ以上の客離れは正直厳しい」
と頭を抱える。

　一宮商工会議所は「一宮がモーニングサービス発祥の地」と自負している。人口３８万人の街に喫茶店が
約７５０店ある激戦区で、ほかの地域より安く食事内容も充実する。

　２３年前から営業する同市桜の喫茶店「オニオンクラブ」のモーニングは豪華だ。コーヒーにゆで卵とトースト、
小倉あん、フルーツがついて３５０円。今年に入ってパンや卵の仕入れ価格が１割高くなったが、値上げを我慢
している。妻と２人で店を切り盛りする畠中慶蔵さん（５３）は「泣きながら努力するしかない。サービス内容を
落とすと、あっという間に客が減ってしまう」と苦渋の表情を浮かべる。パンの再値上げの動きを受け、家主に
家賃の値下げを交渉する考えだ。

　朝食やコーヒーの値上げが相次ぐ。

　全国に３１５店舗を展開するコメダ珈琲店（名古屋市）は昨年１２月、コーヒーやモーニングを２０円値上げした。
ウェスティンナゴヤキャッスルやヒルトン名古屋、名古屋観光ホテルは今月、朝食を１５０〜２００円値上げした。
キャッスルの担当者は「価格を１０年以上据え置き、最大限努力してきたけれども、限界に来た」と説明している。

ttp://tuf.co.jp/i/news/mori/Auto/20080413180544.htm

入学金未納の２人を式に出席させず 配信:08/04/13 18:05

　千葉県にある県立高校が、入学金などを納めていなかった新入生２人を入学式に出席させて
いなかったことがわかりました。　この高校は千葉県立八千代西高校です。この高校では、新入生
に対し、今月８日の入学式に入学金や教材費など９万円を持ってくるように伝えていましたが、
男女２人の生徒が経済的な理由などで当日お金を持ってきませんでした。

　このため高校では、２人の入学手続きが済んでいないとして式に出席させず、別の部屋で待機
させました。

　２人は保護者と連絡を取り、男子生徒は式が終わった直後の午前１１時ごろに母親が全額を、
女子生徒も夕方には母親が一部のお金を持参し、２人は校長室で「入学を許可する」と伝えられました。

　「入学金を納入された時点で入学を許可するという規則に従って、やむを得ずこういう措置をとらせて
頂きました」（八千代西高校　須藤信夫 教頭）

　県の教育委員会も、「生徒と保護者にはつらい思いをさせてしまったが、やむを得ない判断だった」
としています。（13日15:25）

　　　　　　　 -=-::.
　　／　　　　　　　＼:＼ 　　　日本をチベット化し中国共産党の管理下に置く為に
　 .|　　　　　　　　　　ﾐ:::| 　　　学会員の力で以下の法案をすべて通そう！
　ﾐ|_≡=､´ ｀, ≡=_、　|;/
　 ||..● .|￣|. ●　|─/ヽ　　　人権擁護法　賛成！！
　 |ヽ二/　　＼二/　　∂>　　　児童ポルノ規制法　賛成！！
　/.　 ハ - −ハ　　　|_/ 　　　ユニバーサル社会基本法　賛成！！
　|　 ヽ／ヽ／＼_ノ　 / |　　　青少年有害情報規制法　賛成！！
.　＼､ ヽ二二／ヽ　 / / 　　　外国人参政権　賛成！！
.　　 ＼i ＿＿＿ ／_／　　　　ネット規制　賛成！！

やはり、おかしい新銀行東京　都民は徹底追及を(1) - 08/04/13 | 17:00
ttp://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/d823433ae6736e4baf6a00372677ec1d/page/1/

最もそれを露骨に表しているのが聖教の「寸鉄」だったと思うが、
層化はなぜこれほど日本社会に対し憎悪をたぎらせるのか不思議に思っていたのだ。
要するに「自分たちを認めなかった日本社会には人為的に仏罰（に見える物）を下せ」
ということなのだろう。
「島国の長（天皇）を崇める島国の愚人共」が幸福に生きることなど永久に、また絶対にあってはならない、と・・・。
もはや「日本民族に対し呪詛をかけている」のか。

ttp://www3.nhk.or.jp/knews/t10013569631000.html

道路財源で整備 装置使われず

トラックの過積載などを２４時間態勢で自動的に取り締まるため、国が全国の国道に整備してきた装置が、
実際にはほとんど使われていないことがわかりました。装置の整備には道路特定財源から１００億円以上
が支出されており、国土交通省では、できるだけ早い時期に運用を始めたいとしています。
(4月14日 19時32分)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20080415AT3L1504K15042008.html

３月の首都圏マンション販売、15年ぶり低水準

　不動産経済研究所が15日発表した３月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築
マンション販売戸数は前年同月比17.8％減の4490戸と、７カ月連続で前年水準を下回った。
３月としては1993年の2931戸以来、15年ぶりの低水準。同時に発表した2007年度の発売戸数
は５万8156戸となり、93年度の５万231戸以来の５万戸台へと落ち込んだ。

　一戸あたりの平均価格は4998万円と、16カ月連続で前年を上回った。

　今後の見通しについて同研究所は「07年６月の改正建築基準法の施行で着工が減少した
のが８月。その影響が出るのが３月・４月以降となるので、当面供給が増えることはなさそう」
と指摘。需要も「価格が依然として高く、３、４年前の価格に落ち着かないと客足が回復する
のは難しい」と、厳しい見通しを示した。〔ＮＱＮ〕 (14:39)

中国のチベット弾圧が問題になっていますが、日本人が在日朝鮮人を
差別し、迫害している事実に目を向けるべきであります。



http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1207311264/l50



中国のチベット弾圧が問題になっていますが、日本人が在日朝鮮人を
差別し、迫害している事実に目を向けるべきであります。



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ttp://www.asahi.com/health/news/TKY200804150153.html

天引き年金、通帳見て高齢者怒り　　2008年04月15日

　お年寄りに１５日に支給された年金から、新しい医療制度の保険料が天引きされた。４月に始まった
後期高齢者医療制度。介護に加えて医療の保険料も年金から自動的に天引きされた。「庶民の痛みが
分からないのか」「年金問題も解決していないのに」。年金暮らしの人からは怒りの声が上がる。

　「やっぱり、こんなに少ないのか」。東京都文京区の男性（７５）は１５日朝、銀行を訪れて通帳を記帳
した。医療制度の保険料２カ月分、４万５９００円が天引きされ、振込額はいつもよりだいぶ少なくなって
いた。「けしからん。社会保険庁は年金でいくつものミスを重ねておきながら」と憤る。

　男性は３月に７５歳になったばかり。今月１２日、社会保険庁から届いた「年金振り込み通知書」を見て
驚いた。「後期高齢者医療保険料額　４万５９００円」と書かれていた。区役所に保険料額について問い
合わせた時は、「３月に７５歳になる人は手続きが間に合わず、天引きは１０月からになる」と説明されて
いた。改めて電話すると、やはり４月から天引きする、と言われた。

　「役所はいつも、こっちから『おかしいんじゃないか』と聞かないと、何も言ってこない」

　東京都江東区の公団住宅でひとり暮らしをする男性（８１）は、新制度を「早く死ねということ」と受け
止める。

　毎月の年金は約２万円。家賃に食費、光熱費、介護保険の自己負担分のすべてはとても賄えず、
貯金を取り崩しながら暮らしてきた。だが、その貯金もあと２年ほどで底をつきそうだ。「このままでは
餓死しかない。国会議員は二世、三世が多すぎる。庶民の痛みが分からず、こんなひどい制度を
作った」と嘆く。

　新制度では、障害がある６５〜７４歳も、本人が拒否を申し出ない限り、自動的に加入することに
なった。

　しかし、両足のまひで身体障害１級の認定を受けている江東区の男性（６７）には、移行に関する
知らせは何も来なかったという。男性は長男の勤め先の保険で被扶養者扱いだったため、保険料
負担はゼロだったが、新制度では保険料を負担しなければならない。「『どちらを選びますか』という
知らせもなく勝手に新しい制度に移すなんてもってのほか」と怒る。

　年金からの天引きに対し、「取りっぱぐれがなく、役所にとって都合がいいだけ」などの反発も出て
いる。

　「宙に浮いた年金」の被害者として年金記録の訂正を求めている東京都町田市の女性（７９）は、
「もらえるはずの年金がもらえないのに、保険料はしっかり取るなんて、順序が違う」と訴える。

19:30〜 クローズアップ現代　NHK
「“最後の医療”が揺れている〜新高齢者医療制度の波紋〜」新しく始まった高齢者医療制度。年金から保険料天引き...

21:54〜 報道ステーション　テレビ朝日系
▽国民生活がピンチです暮らしと医療費の問題徹底的にこだわります

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080417-00000019-mai-soci

＜道路特会＞国交省・一般会計職員の出張費も３億円余支出　　4月17日2時34分配信 毎日新聞

　国の一般会計から給与を受け取っている国土交通省の「一般会計職員」の一部が、道路特定
財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）から、０６年度で総額約３億３６００万円に上る
出張旅費を受け取っていたことが新たに分かった。一般会計職員の一部が道路特会から総額
約３億５６００万円の残業代を受給していたことが既に判明しており、０６年度には少なくとも７億円
近い額が道路特会から支出されていたことになる。使途が明確でない道路特会の在り方が問わ
れている。

　民主党の大久保勉参院議員が入手した国交省の資料によると、都市・地域整備局などの職員が
０６年度、都市交通の調査などで英仏独などに海外出張した際、道路特会から１回につき１人あたり
５０万円前後の旅費が支出されていた。国内出張も含めると一般会計から支出される場合もあったが、
受給総額の上位１０人でみると、道路特会からの受給額が多い職員が９人を占めた。また道路特会
から出張旅費として１８億円が支出され、うち「特別会計職員」分が約１４億７０００万円だった。

　本来、道路整備のためにある道路特会からの支出については「道路整備事業、道路関係付帯工事
及び道路関係受託工事に要する費用」との特別会計法の規定がある。しかし特別会計から旅費や
残業代を支出するかどうかは事実上所属長の裁量になっている。国交省は「法律上問題ない」とし、
使途や金額に歯止めが利かないのが実情だ。

　国交省は、地方整備局の一部職員と国道事務所の職員など計約８０００人（０６年度）を予算定員
として、道路特会から給与や退職金などの人件費、さらに介護保険料まで支給している。一般会計
職員は本来こうした特別会計職員とは別だが、実際には会計の境界があいまいにされている。一般
会計職員の中には、１人で４５０万円の残業代や４９０万円のタクシー代を道路特会から受領した
地方整備局職員もいた。

　冬柴鉄三国交相は１６日の参院本会議で、地方整備局の支出について「無駄を一切省く視点から
総点検を行い、経費の削減と支出の適正化を図る改革方針を検討している」と述べた。

◆問題視されている道路特会からの支出◆

国家公務員共済組合負担金　１１０億円

　　　　　　（うち介護保険料１億円）

広報広聴経費　　　　　　　　９６億円

残業代　　　　　　　　　　　５８億円

　　（うち一般会計職員へ３．５億円）

退職手当　　　　　　　　　　３４億円

旅費　　　　　　　　　　　　１８億円

　　（うち一般会計職員へ３．３億円）

タクシー代　　　　　　　　　　４億円

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080416-00000004-yom-soci

道路財源「拡大解釈」、自治体への交付金でハコモノ６００件　　4月16日3時0分配信 読売新聞

　国が道路特定財源などを使って区市町村の都市再生事業を支援する「まちづくり交付金制度」で、
２００４〜０７年度の４年間に、観光交流センターや多目的ホール、公営住宅など“ハコモノ”の建設が
６００件を超えていることが読売新聞のまとめでわかった。

　交付金に占める道路財源の比率は年々増加し、７割に達している。道路整備とセットにしながら
道路財源の使途拡大が着々と進んでいることを裏付けており、専門家からは「無駄遣いの温床」と
厳しい批判が出ている。

　この制度を所管する国土交通省によると、市街地再開発の一環として道路整備とセットになった
ケースも多く、これまで区市町村の申請が認められなかった事例はないという。

　０４〜０７年度の交付金総額は７７３区市町村の計８０７０億円で、道路財源からは４割の計３３１３
億円が支出された。道路財源の比率は０４年度は２割強（３００億円）だったが、年々増加し、０７年度
は７割（１７０８億円）に上っている。

　自治体が参加したまちづくり交付金情報交流協議会によると、交付金の主な使途は道路整備が
１０３２件で最多だが、駐車場や広場など「地域生活基盤施設」９２５件、公園整備５７８件のほか、
観光交流センターや地域交流センターなどの都市施設も４２８件、公営住宅も１９０件に上る。この
ほか、広島市民球場に代わる新球場（交付金約７億１１００万円）や、栃木県では足湯施設（同約
２億２４００万円）に充てられたケースもあった。

　国交省では、交付金から道路整備に充てられた総事業費は約３６００億円（全体の４５％）として
いるが、道路整備以外の支出の目的別内訳については把握していないという。同省は「都市再生は
道路整備と関係が深い。交付金から道路整備にいくら使われたか意識しながら、道路財源から
見合った金額を投入しているので、不適切な支出とは考えていない」と説明する。

　五十嵐敬喜・法政大教授（公共事業論）の話「国交省が道路財源の余剰分も使い切り、既得権を
守ろうと、使途拡大に汲々(きゅうきゅう)としているのは明らか。申請内容の吟味も甘くなりがちで、
公費のばらまきに近く、無駄遣いの温床をつくっている」

創価集団ストーカーのゴミは裏で妙な洗脳電波で大儲けしてないで即シネよ。コイツらは全国に拡がるターゲットを利用し、奴隷化計画の布石にしている。

悪政を推進する庶民の敵である公明党・自民党

●高齢者・若者が生活苦にあえぐ“美しい国”
庶民の暮らしも大打撃を受けている。年金生活者は低金利のせいで預金を取り崩しながらの生活を強いられ、
その一方で老齢者控除は削られ、医療費負担増に苦しんでいる。<略>
現役世代の給料も全然上がらない。欧州諸国の賃金は緩やかに上昇しているのに、
わが国のサラリーマン賃金は９年連続で下落している。<略>
だが、正社員でいられればまだマシな方。非正規社員であるパート・アルバイトの男性は全国に247万人いるが、
うち79％が年収200万円未満だ。同じく149万人いる契約・嘱託社員も、年収400万円未満が77％いる。
42万人の派遣社員も、91％が年収400万円未満だ。これでどうやって家族を養えというのか。
「いざなぎ景気超え」が聞いて呆れる。
マンガ喫茶に寝泊まりする若者が街にあふれる国が経済一流国と言えるのか。<略>
ttp://news.livedoor.com/article/detail/3168146/

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008041700920

「改革姿勢」で幕引き狙う＝衆院補選や再議決にらみ−道路財源

　国土交通省が１７日に公表した道路関係公益法人の改革方針は、衆院山口２区補欠選挙（２７日
投開票）やガソリン税の暫定税率を復活させるための衆院再議決などをにらみ、世論に改革姿勢を
アピールする狙いがある。道路特定財源は「無駄遣い」批判の集中砲火を浴びており、今回の方針に
よって財源制度の根幹は温存しつつ幕引きを図りたいとの同省の思惑が透けて見える。
　「国交省が持たなくなるとの危機感を持った」。冬柴鉄三国土交通相は改革本部の席上、こう心情を
吐露した。職員用のマッサージチェア購入など道路財源の不適切な支出が相次いだのを受け、改革
方針は「相手が民間なので、役所として強制しにくい」（幹部）とされた公益法人の人件費削減にも踏み
込み、数多くの施策を並べて「政治主導の改革」（冬柴氏）を演出した。

ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20080418ddm003010093000c.html

クローズアップ２００８：国交省が道路法人改革最終報告　姿勢だけのメス
　◇道路財源３法人解散、５０→１６に　実態・存廃基準、乏しい説明−−身内も批判

　道路特定財源に関する国土交通省の改革本部（冬柴鉄三国交相）は１７日、同財源の受け皿と
なってきた公益法人の数を、今年度から３年間で現在の５０法人から１６法人に削減するとともに、
道路特定財源からの支出（６７０億円）を半減することなどを盛り込んだ最終報告を公表した。国民
から批判を浴びた無駄遣いの温床にメスを入れる姿勢を示した形だが、１６法人を存続させる基準は
あいまいなままだった。すでに与党からも「甘すぎる」との批判が出ている。

　最終報告は、道路財源の支出先の法人のうち▽駐車場整備推進機構など３法人を解散・廃止
▽国際建設技術協会など１５法人への道路特定財源からの支出中止▽各地の建設弘済会など
１０法人の株式会社化を視野に入れた非公益法人化−−などを打ち出した。

　国交省ＯＢの天下り役員については▽トップは７０歳、その他の役員は６５歳の定年制導入▽３〜
５割の給与カット▽常勤役員数を２割、総役員数を３割削減−−する。また、冬柴国交相が給与３カ月、
平井卓也副国交相と金子善次郎政務官が１カ月、事務次官以下職員１５人が１〜３カ月（いずれも
１０分の１）を自主返納する。

　冬柴国交相は会見で「国民の目線に立ち、かつ政治主導で検討した。不退転の決意で実現する」と
強調した。

　だが、質疑応答に入ると冬柴国交相や平井副国交相の説明は、一転して歯切れが悪くなり、釈明に
追われた。

　役員報酬カットについては、現在の報酬の実態を明らかにせず、「これでは、どれだけ削減したか
分からない」などと批判が集中した。しかし、平井副国交相は、公益法人が民間であることを理由に
開示を拒否した。

　また、解散・廃止とした３法人などの活動実態についての説明も乏しく、「どの点が問題だったのか」
との質問が相次いでも、具体的な説明はなかった。

　この時期に最終報告をまとめたのは、今月末に予定するガソリン暫定税率復活の再可決をにらみ
「道路」への逆風をかわす意図があるのは明らかだ。ただし、１７日に開かれた公明党の国土交通合
同部会では「なぜ１６法人が残るのか」「国民の納得にはほど遠い」と厳しい意見が相次いだ。

　改革の対象となったのは、道路特定財源から年５００万円以上の支出を受けている５０公益法人。
「公益性が高い」（国交省幹部）との理由で、今後も引き続き道路特定財源から支出を受ける１６法人
には、国交省単独ではなく、他省庁と共同管轄する法人も目立つ。

　政府は、全省庁が所管する６７７６法人の見直しを進めており、今回の改革は、その「先行ケース」
と位置づけられているが、各省庁が協力することで、組織存続を図った可能性が高そうだ。

　５０法人をめぐっては、これまでずさんな出費が目立った。

　「国際建設技術協会」は０７年に約９２００万円の支出を受け、海外の道路事情に関する調査報告書
を作成した。しかし、発行部数はわずか３部。インターネットの百科事典「ウィキペディア」の表を引用
するなどのずさんさも批判された。

　また福利厚生費で職員旅行の費用を負担した例もあった。「河川情報センター」（６２人分約２３２万円）
と「先端建設技術センター」（４４人分約１４６万円）は全額支出していた。

　◇無駄遣い生む「財布」
　道路特定財源という国交省にとって「便利な財布」は、本省関係の支出でも膨大な無駄遣いを生んできた。

　道路整備に関する啓発活動「未知普請（みちぶしん）」の一環として、全国で公演された「道路ミュージカル」。
地方の国道事務所が劇団と随意契約を結び、０３〜０６年度に１０６公演を実施、計約５億７０００万円が投入
された。国交省の出先機関にある職員用マッサージチェアには、８９〜０６年度で計約７８０万円が支出されて
いた。いずれも「支出に理解が得られない」として中止になった。

　道路特定財源といいながら、道路以外の公共事業にも投入されている。９８〜０７年度には河川整備事業に
約３１４０億円支出された。「道路を守るため」という理屈付けだった。

　一方、関東地方整備局の職員７人は、０７年４月〜０８年２月末に計１１３４回もタクシーを利用し、その費用
約２２００万円が道路整備特別会計からの支出だった。中には１人で４９０万円分も使った職員がいた。

　一般会計から給与を受け取っている地方整備局の職員（一般会計職員）の中には、道路特会から残業代
や出張旅費を支給されているケースもある。０６年度でみると、残業代は３億５６００万円、出張旅費は３億
３６００万円に上っている。

　◇首相、試される本気度
　国交省が今回、統廃合の対象にした５０の公益法人は、もともと０６年に成立した公益法人改革関連法
によって、「公益性」の有無を審査されることになっていた。しかし、同法の審査手続きでは、無駄遣いを
根絶する保証がないため、福田康夫首相は１５日、「骨太の方針０８」に公益法人の見直しを加えるよう
指示。国交省の最終報告は首相の本気度を試す先行指標になる。

　公益法人改革関連法は既存の公益法人が税制などの優遇措置を受けたければ、今年１２月以降、
民間有識者からなる「公益認定等委員会」に申請しなければならないと定めている。この場で公益性が
ないと認定されたら、解散するか、改めて一般法人として認可申請するしかない。

　ただし、審査は事業内容に限られ、カネの出入りや天下りについて判断する権限がない。存続させる
１６法人でなお不適切な運営が行われれば、首相は一層の批判を覚悟しなければならない。

ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-31395520080418

3月全国百貨店売上高は前年比‐1.2％、高額品が大幅減＝百貨店協会　2008年 04月 18日 15:20

　日本百貨店協会が発表した３月全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比１．２％減の６５９６億円と
なった。２カ月ぶりの減少。調査対象百貨店は９３社２８１店舗。　　

　同協会によると、３月は中旬以降の気温上昇に伴って主力の春物衣料に動きが見られたものの、上旬の
春物展開最盛期における天候不順が響き、売り上げが振るわなかった。

　暦の関係で日曜日が１日増加したこと、今年好調だったバレンタインデーと連動してホワイトデーのギフト
需要に盛り上がりが見られたこと、物産展などの催事が比較的好調に推移したことなどのプラス要因も
あったものの、衣料品の不調に加えて、先行き不透明な景況感による消費マインドへの影響から、特に
宝飾・貴金属などの高額品が引き続き大幅減となったこともあり、最終的には前年売上を割り込む結果に
なったという。

　同時に発表された３月の東京地区百貨店売上高は前年比マイナス０．７％となり、２カ月ぶりに減少した。

ttp://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200804190012a.nwc

日銀支店長会議　初の「８地域下方修正」　景気減速感鮮明に

　日銀は１８日、春の支店長会議を開き、全国９地域の景気の現状を分析した４月の「地域経済
報告（さくらリポート）」をまとめた。報告では２００５年４月の公表以来初めて、北海道を除く８地域
で景気判断を下方修正した。全体の景気判断も前回１月の「緩やかな拡大基調」から「全体として
減速」に下方修正。判断の引き下げは２回連続で、「減速」という表現は公表以来初めて。エネルギー・
原材料高が企業部門を直撃し、国内景気の減速感が一段と鮮明になった格好だ。

　８地域で景気判断が下方修正されたのは、米サブプライム（高金利型）住宅ローン問題に端を
発する金融市場の混乱や円高、原材料高などで企業収益が伸び悩み、生産や設備投資など
企業部門を中心に弱めの動きが出ているためだ。地域経済の厳しさが一段と増したことが浮き
彫りになり、日銀の政策判断にも大きな影響を与えそうだ。

　景気判断を維持した北海道も「やや弱めの動きが続いている」として、９地域中で最も弱い表現
にとどまる。同日会見した上野正彦・札幌支店長は「（景気判断は）横ばいだが、コストアップなど
マイナス材料が多い」と述べ、北海道経済の厳しい現状を説明した。

　景気が「基調として緩やかに拡大している」とした近畿地方も、「原油高や円高で企業収益にかげり
が出ている」（鮫島正大・大阪支店長）として「一部に減速の動きがみられる」に判断を引き下げた。
自動車産業を中心に景気拡大を続けてきた東海地方は「緩やかな拡大基調」を維持するが、「その
速度は足元減速している」に下方修正。会見で早川英男・名古屋支店長は「輸出が昨年１０〜１２月
期に大幅に伸びた反動もあり、増勢が一服している」と説明した。

　この日、支店長会議に初めて出席した白川方明（まさあき）総裁は冒頭のあいさつで、「国内景気は
エネルギー・原材料価格高の影響などから減速している」と述べ、足元の景気減速に警戒感を示した。

　その理由として、原油価格の高騰や米国経済の下振れリスクなどをあげ、「世界経済についての
不確実性が高まっている」と指摘。景気の先行きについては「当面減速が続くものの、その後緩やかな
成長経路をたどると予想される」と分析。その上で「経済・物価情勢を丹念に点検しながら、適切な金融
政策運営を行う」と述べた。

ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080419AT3S1801718042008.html

３月の消費者心理、「暮らし向き」過去最低に・内閣府調査

　内閣府が18日発表した3月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数
（一般世帯、季節調整値）は36.5で、3カ月前に比べ2.3ポイント低下した。「暮らし向き」の先行き
見通しが過去最低の34.4に落ち込んだのが響いた。内閣府は基調判断を5カ月続けて「悪化して
いる」に据え置いた。

　調査は3月15日を基準に実施。同時発表した2007年度の主要耐久消費財の世帯普及率に
よると、薄型テレビは前年度比14.5ポイント増となる43.9％。デジタルカメラ（66.0％）やＤＶＤ
プレーヤー・レコーダー（71.7％）も普及が進んだ。(18日 21:12)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20080421AT3S1802721042008.html

地方景気の総括判断、6年3カ月ぶり下方修正・財務局長会議

　財務省は21日、同省内で全国財務局長会議を開き、2008年1―3月期の地域経済情勢報告を
まとめた。関東や東海など5地域の景気の総括判断を前回（昨年10―12月期）から下方修正した
ほか、全国の総括判断も「このところ足踏み状態になっている」に引き下げた。全体の判断を下方
修正するのは01年10―12月期以来、6年3カ月ぶり。米経済の急減速や原燃料価格の高騰が影を
落としている。

　全国11地域のうち総括判断を下方修正したのは、景気回復をけん引してきた関東、東海のほか
北陸、中国、四国の5地域。都道府県別の経済情勢も、下方修正が静岡や愛知など15県に上り、
26都道府県が下方修正した04年10―12月期以来の多さとなった。 (11:39)

ttp://www.asahi.com/health/news/TKY200804210284.html

「医療費上がり大変」５８歳、８７歳母と無理心中か　2008年04月21日

　山形市岩波で２０日午後２時４０分ごろ、無職長橋安男さん（５８）宅で、安男さんと母親のキミ子さん
（８７）が死亡しているのを訪ねてきた安男さんの弟が見つけた。山形県警山形署は遺書があったこと
などから、安男さんがキミ子さんを殺し、自殺した無理心中とみて、調べている。安男さんは近所の人に
「後期高齢者医療制度で保険料が年金から天引きされ、生活が大変だ」と相談していたという。

　同署によると、弟が自宅敷地内の物置小屋で安男さんが首をつって死亡しているのを発見した。キミ子
さんは自宅寝室で死亡しており、首を絞めた跡が残っていた。キミ子さんは認知症の症状やぜんそくの
病歴があった。茶の間のこたつの上に安男さんが書いたとみられる遺書があり、キミ子さんの入院に
ついての悩みのほかに「生きていくのに疲れた」とあったという。

　安男さんは２０日午前６時ごろ、地区の民生委員（６８）に、腰を痛めて入院していたキミ子さんが５日
ほど前に退院したが、認知症の症状が現れ始めたことを相談。「（新制度で）保険料が上がったし、再入院
するには、医療費も上がり、大変だ」と話したという。近所の人にも、介護のために仕事を辞め、キミ子さんの
年金を生活費に充てていたとし、保険料が天引きされ、生活が苦しいと漏らしていた。

　２１日に民生委員と新しい医療制度で入院費がどうなるか、山形市内の病院に話を聞きに行く約束をして
いたという。

ttp://www.asahi.com/business/update/0420/TKY200804200188.html

日銀、利上げ方針を転換　景気下ぶれに懸念　2008年04月21日03時04分

　日本銀行は３０日の金融政策決定会合でまとめる「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、
利上げを目指してきたこれまでの政策姿勢を転換する。原材料高などの影響で企業収益が悪化
しており、利上げは当面難しいとの意見が、日銀内で大勢のためだ。

　昨年１０月の前回リポートでは、「金利水準は引き上げていく方向にある」と明記された。３０日の
リポートでは、この表現が削除される可能性が高い。０６年４月のリポートから継続している「金利
水準の調整を行う」という利上げを念頭に置いた表現も、消えそうだ。

　日銀の政策委員の多くは、原油などの高騰や米低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題の
影響で、国内景気が下ぶれする懸念が高まっていると分析。３０日の展望リポートで示される０８年度
の経済成長率は、昨年１０月の２．１％から１％台半ばに引き下げられる見通しだ。

　日銀は「物価安定のもと、経済は着実に成長している」として、０６年３月に量的緩和政策を終結。
０７年２月までに政策金利を年０．５％まで引き上げ、サブプライム問題が深刻化した後も、しばらくは
利上げの機会を探っていた。

　しかし、日銀が１日発表した企業短期経済観測調査（短観）では、大企業・製造業の景況感が０３年
１２月以来の水準に悪化し、０８年度の設備投資計画も６年ぶりのマイナスとなった。全規模・全産業で
みると、０７年度の経常利益は減益の見通しだ。原材料高と急速な円高が企業の利益を押し下げている。

　ただ、白川方明・日銀総裁は会見などで、「短期金利の水準は潜在成長率と比べてかなり低い」との
考えを示している。日銀が直ちに利下げに向かう可能性は低く、当面は現行の金利水準を続けそうだ。

公明党もばかだな。
聖教新聞のやつらが選挙のたびにドアを叩くから、それだけで入れ
る気にならないのに。
名前も忘れた同窓生から選挙前に電話がかかってきて何を言うか
と思えば「公明党の○○先生に・・」とかバカみたい。ネガティブキャ
ンペーンを自分たちでやってどうすんだ（笑）

カルトに心を盗まれた集団に関わりあうとろくなことにならないのは
オウムで実証済みだからな。

創価集団ストーカーのゴミは裏で妙な洗脳電波で大儲けしてないで即シネよ。
コイツらは全国に拡がるターゲットを利用し、奴隷化計画の布石にしている。

■車検料値下げを拒む公明党「公約違反」
さあ、ガソリン代の次は“車検料金”値下げだ。ガソリン税に続き、車検時に支払う「自動車重量税」の暫定税率が、今月30日に期限切れを迎える。
ドライバーの期待は高まるばかりだが、重量税の「暫定税率引き下げ」を有権者に約束した公明党は、なぜか煮え切らない態度なのだ。
暫定税率が失効すれば、重量税は自家用車０．５トン当たり年６３００円から、２５００円に引き下げられる。
国内販売台数１位のホンダ「フィット」の新車購入時の重量税（３年分）は３万７８００円から、マイナス２万２８００円の１万５０００円に。
トヨタの「エスティマ」クラスの車検時（２年分）では、５万４００円から２万円と半値以下となる。<>
　もちろん、自公与党が衆院で今月29日以降に「租税特措法改正案」の再議決に踏み切れば、…
ガソリン税同様、重量税の暫定税率も維持されてしまう。
でも落胆するには、まだ早い。公明党の衆院３１議員が反対に回れば、再議決はひっくり返る。
公明党は０５年の衆院選と昨年夏の参院選で「重量税の暫定税率引き下げ」をマニフェストに掲げていた。
常に“マニフェスト実現率ナンバーワン”を自慢しながら、公約実現を棒に振る理由なぞないはず。公明党本部に方針を確認してみた。
――当然、再議決には反対ですよね。
「いや、アノ、まだ党の結論は誰も公言していないはずで……。取りあえず、質問内容を文書で送って下さい」（広報部）
アヤフヤな対応だ。質問を送ると、次のような回答が届いた。
「道路関連法案の政府・与党決定に従い公明党としては今年の財政改革時に（重量税の暫定税率引き下げの）実現をめざしたいと考えます」（広報部）
オイオイ、どうせ実現を目指すなら、今すぐ実現させるのがスジ。公明党は選挙民を欺くのもイイ加減にしたらどうか。
http://news.livedoor.com/article/detail/3608640/
いまや誰よりも利権体質！官僚＆族議員の守護神と化した公明党大臣の胸中は
国土交通相・冬柴鉄三、道路特定財源、ジャーナリスト横田一/ ＳＰＡ！(2008/03/04)/

永田町の常在戦場／冬柴観光庁人事でも「国交省役人のいいなり」
冬柴鉄三、福田首相、国土交通省観光政策課/ サンデー毎日(2008/04/06)/

21:00〜 ニュースウオッチ９ NHK
▽高齢者の不満は収まらず…新しい医療制度

21:54〜 報道ステーション 　テレビ朝日系
▽いい加減にしてほしい健康保険に新医療制度国民の負担増が明らかになるばかりです…

20:00〜 太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中　日本テレビ系
えなりかずきが政治家軍団に激怒！お年寄りいじめ医療制度…国は冷たすぎるぞ

25:20〜 朝まで生テレビ　テレビ朝日系
「激論“新しい貧困”と日本」

とにかく霞ヶ関に巣くうダニの様な天下り糞官僚ドモを根絶やしにしよう！
さもないと、この国は奴らに食い潰される！

>>284
官僚の手先の一人が公明党の冬柴さんなんですが

冬柴氏ね！

大衆とともに語り大衆の中で死んでいくｗ

もう公明党支持するのやめた
学会員だけど
いい加減、自分の生活の方が大事

■平和と福祉を掲げてきた公明党にとって、老人イジメの『後期高齢者医療』は致命的■
ついに公明党は福田首相を見捨てたのか――。公明党の太田昭宏代表（６２）の発言が波紋を呼んでいる。
福田政権の支持率が下落していることに対して、２１日首相官邸で
「首相のリーダーシップが不足しているとの声がある」と言い放ったのだ。
連立与党の友党トップが首相の指導力に疑問を呈するのは異例のこと。
太田代表が突然、首相に注文をつけたのは、創価学会・公明党の内部で抑えきれないほど福田批判が強まっているからだ。
「平和と福祉を掲げてきた公明党にとって、老人イジメの『後期高齢者医療』は致命的です。
しかも、制度の原型をつくったのは、当時厚労相だった公明党の坂口力副代表（７４）。
ガソリン税についても、創価学会員には商売でクルマを使っている人も多いのに、公明党は再課税しようとしている。
こちらも大臣は公明党の冬柴国交相。
公明党の支持者からしたら『公明党議員はなにをしているのか』『いつまで自民党と付き合うつもりなのか』という気持ちです。
太田代表本人は福田首相と関係はいいが、さすがに一言、注文をつけざるを得なかったのでしょう」（政界関係者）
その一方で、早ければ５月下旬になりそうな福田退陣のＸデーに備えた布石という見方も浮上している。
この先、さらに支持率下落が必至の福田首相に対して、言うべきは言ったというアリバイづくりだ。
いよいよ福田政権の終わりが近づいてきた感じだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/3614094/

政治理念なき政党というか団体に頼った自民党の自業自得

>>288
生活が大事なら公明党にいれて功徳を
もらいましょう。

サンポールがよく売れるのも大作先生のおかげです

小泉竹中路線に加担した党利党略はあっぱれである。さすがは策士の公明である。

・格差拡大→貧乏人増加→学会員予備軍増加
・福祉切捨て→後期高齢者制度発案→病人増加→学会員予備軍増加

問題は末端会員が我が身を犠牲にして付いて来るかである。
そのためには公明議員や本部職員の大幅な給料カットは不可欠である。
それができなければ公明は近い将来消滅するだろう。

サビ残しないと昇格やボーナスに影響するし、
上司がいて帰れない雰囲気作りされている。
有給も使えない雰囲気。賃金請求したら首にされる
自分が昇進するためにサビ残を進んでする人がいるのも事実

助けてください〜これじゃ北朝鮮となんら変わらない・
誰か何とかしてください。
中国とかどうでもいいです。日本からサビ残とヤクザを消してください。
違法サビ残をもっと厳しく取り締まってください。

毎日毎日自殺者続出。これが池田大作が理想とする国なのか？
創価が政権入りして、どんどん世の中が暗くなっていくね。
■愛知で硫化水素自殺相次ぐ…２７歳と３３歳の男性
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_04/t2008042252_all.html
■「有毒ガス発生中」車内で硫化水素自殺か　兵庫
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080424-351988.html
■硫化水素自殺、近所の女性も一時意識不明　高知
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080424-351901.html
■トイレで硫化水素発生させ女性自殺　愛知
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080423-351748.html
■ホテル「ザ・ペニンシュラ東京」で硫化水素自殺？　客室に倒れた人　東京
http://www.asahi.com/national/update/0425/TKY200804250164.html
■中学３年の女子生徒、硫化水素で自殺…７２人が病院に
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200804/sha2008042508.html
■高３男子が硫化水素で自殺　マンション住民ら５０人避難　神奈川
http://www.sanspo.com/sokuho/080426/sokuho070.html
■硫化水素自殺７件続発　東京のホテルや横浜、大阪、神戸　北九州では車内で
同日午後だけで男女計７人が死亡した。
ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/18744
■硫化水素自殺広がる　北九州では車内で
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/18719?c=210
■硫化水素による自殺相次ぐ
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080425-352333.html
■硫化水素自殺で巻き添え相次ぐ
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080424-351900.html
■女子高生が線路に飛び込み自殺
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080422-351378.html
■「医療費上がり大変」５８歳、８７歳母と無理心中か
http://www.asahi.com/national/update/0421/TKY200804210284.html
■母子無理心中…保険料天引きで生活悲観
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2008/04/23/04.html
連日、自殺者続出。。。。今月で硫化水素自殺だけで、５０数人が死亡。

本日も自殺者続出！　自公の悪政の犠牲者続々・・・
■大阪で２件、女子学生ら＝硫化水素自殺か、周辺一時避難
２７日午後１時ごろ、大阪市東淀川区南江口の市営アパートに住む
無職男性（３８）が浴室で倒れているのを家族が見つけ、１１９番した。
浴室から硫化水素が検出され、男性は搬送先の病院で死亡が確認された。
東淀川署は自殺の可能性が高いとみて調べている。
巻き添えなどはなかったが、住人約９０人が消防の誘導で一時避難した。
午後１時４５分ごろには、大阪府和泉市箕形町のマンションの管理人から１１９番があり、
住人の女子大学生（２１）が目張りしたトイレの中で倒れているのを消防が発見した。
病院に搬送され、死亡が確認された。
マンションの住民が一時避難したが、気分が悪くなった人はいないという。　
http://news.livedoor.com/article/detail/3616934/
■福岡・古賀の男性がトイレで硫化水素自殺
２６日午後９時４５分ごろ、福岡県古賀市花見東の男性から「息子が硫化水素で自殺を図っている」と１１９番があった。
粕屋北部消防本部の隊員が駆けつけ、男性宅のトイレで息子（２６）が死亡しているのを見つけた。
粕屋署は、硫化水素を発生させ自殺したとみて、詳しい状況を調べている。
トイレの入り口には「ガス発生中」という内容の張り紙があり、内側から粘着テープですき間がふさがれていた。
中からは洗剤の容器が見つかった。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080427-352984.html
■千葉でも硫化水素自殺？＝７世帯１０人が一時避難
２７日午後３時５分ごろ、千葉県松戸市仲井町、ワンルームマンション４階の男性会社員（２５）の部屋で、
会社員の職場から通報を受けた県警松戸署員が会社員とみられる男性の遺体を発見した。
室内にトイレ用洗剤と入浴剤があり、同署は硫化水素自殺とみて、身元の確認を急ぐ。
隣のマンションを含む７世帯１０人が一時避難したが、約５０分後に解除した。付近住民に被害はなかった。　
http://news.livedoor.com/article/detail/3609525/

創価集団ストーカーのゴミは裏で妙な洗脳電波で大儲けしてないで即シネよ。
コイツらは全国に拡がるターゲットを利用し奴隷化計画の布石にしている。

21:54〜 報道ステーション 　テレビ朝日系
▽山口２区補選の結果でざわめく今日の永田町ガソリン価格は？医療制度は？福田政権は？

23:24〜 ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ　日本テレビ系
▽死闘補選ついに決着ガソリン価格どうなる

YouTube - 羊頭狗肉な後期高齢者医療制度に喝！
http://jp.youtube.com/watch?v=F3dOViloVgk&feature=user

田中康夫にはぜひがんばってもらいたいよ、ホント。
頑張れー！！

新党日本 -> http://www.love-nippon.com/1_Media_tanaka.htm
の、第2日テレ報道部 『闘論〜TALK BATTLE〜』出演2008/3/20

これも見れ見れ！

21:00 ニュースウオッチ９ NHK
▽検証・後期高齢者医療・戸惑うお年寄りの不満はどこに…▽ガソリンはいつ上がる？混乱をどう回避

21:54 報道ステーション テレビ朝日系
▽ガソリン税の暫定税率あす復活へ…値上げをめぐる混乱？

公明の大活躍　　悪名高き後期高齢者医療制度

小泉純一郎が二年前にチルドレンと層化信者を使って強行採決した老人殺し作戦

小泉純一郎は老人と地方と福祉が大嫌いなんだ

層化公明までもが老人と福祉が大嫌いとはお笑いだ

痔民と層化に投票したバカ国民は医療を受けずに死んでいってくれ

【発覚！】後期高齢者医療制度で、若者、中年も負担増【自民党・公明党の悪政】

>税負担ということでは、「後期高齢者」の健康保険料を年金から天引きすることが最近のニュースでした。
>これは75歳以上の方だけに関係のある話かと思っていましたが、そうではなかった。
>今度送られてきた国民健康保険のお知らせによると、大違いです。
>私（名張市）の健康保険料はこれまで年間で62万円でしたが、
>今年から「後期高齢者」の健康の援助のためとかで、68万円になるようです。
>「へっ、いつの間に決めたの？　何のニュースにもなっていなかった。」
>まあ国民健康保険税という「税金」なので、元気なうちは払いますが、
>知らぬ間に10%も税金が上がるような日本では、消費（内需）が拡大するはずはありません。 (東研)

19:30 クローズアップ現代　ＮＨＫ
「混迷政局どこへ・道路の攻防」

21:00 ニュースウオッチ９ ＮＨＫ
“５月攻防”が本格化・暫定税率復活へ再可決・野党は徹底抗戦の構え

22:54 ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ　日本テレビ系
ガソリン再議決であす値上げへ

22:54 ＮＥＷＳ23　ＴＢＳ系
ガソリン税復活へ…秘蔵テープ公開！田中角栄が自ら語った道路財源と土建国家の原点

23:00 ワールドビジネスサテライト テレビ東京系
景気の先行きを占う

大作先生のおかげでガソリンが値上がりそうです。

公明党マニフェスト２００５
http://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifest2005.pdf　（注：PDF)
１１ページ目

＞　ユーザーの立場で、自動車関係諸税を見直し
＞
＞　自動車関係諸税は、公共事業５カ年計画や道路特定財源のあり方の検討にあわせ、見直します。
＞　その際、特に自動車重量税については、その財源が本来の道路整備事業に活用されていない現状に
＞　かんがみ、例えば、暫定税率の引き下げにより納税者に還元することや、その使途のあり方を検討
＞　することなど、見直します。

公明党マニフェスト2007 政策集
http://www.komei.or.jp/election/sangiin07/policy/jutenseisaku2007.pdf　（注：PDF)
１０ページ目

＞（５）ユーザーの立場で、自動車関係諸税を見直し
＞
＞■自動車関係諸税は、公共事業５カ年計画や道路特定財源のあり方の検討にあわせ、見直します。その際、
＞特に自動車重量税については、その財源が本来の道路整備事業に活用されていない現状にかんがみ、
＞例えば、暫定税率の引き下げにより納税者に還元することや、その使途のあり方を検討することなど、見直します。

公明新聞：2008年4月30日

自動車関係諸税簡素化と自動車重量税引き下げ
今年の税制改正で議論へ
「公約違反」批判は公明の努力無視した難くせ

http://www.komei.or.jp/news/2008/0430/11412.html

因果応報　自業自得　

国民を苦しめ　弱者を見殺しにする　自民党犯罪政治　

今度は国民が自民党を見捨てる番だ　自民党は自壊消滅する。　

どこが「平和と福祉」だ！

イラク戦争支持、福祉切捨て、「高負担・低福祉」政策、
さらに後期高齢者医療制度で高齢者イジメ、
ワーキングプア推進で若者イジメ。。。。これが公明党の政策。

どこが「平和と福祉」なんだ！
ふざけるな！カルト公明！

　 ,r;;;;ﾐﾐﾐﾐﾐﾐヽ,,_
　　　　,i':r"　　　　＋ `ﾐ;;,
　　　　彡　　　　　　　 ﾐ;;;i
　　　　彡　,,,,,、　,,,,､､　ﾐ;;;!
　　 　 ,ゞi"￣ ﾌ‐!￣~~|-ゞ, 　　
　　 　ヾi `ー‐'､ ,ゝ--､' 〉;r' 　　
　　　　`,|　 / "ii" ヽ　　|ﾉ　
　　　　　't　←―→ ）/ｲ　　＜ ひどい国ですね、私なら中国にでも亡命しますよ（ﾌﾌﾝ
　　　　 　 ヽ、　　_,／ λ、 　　
　　　　_,,ノ|､　￣／/／/ ＼、
_,,..r''''" 　 |　＼`'／　 /　　　￣`''ー
　　　　　 |　 ／＼　 /

公明党青年局が
「人のせいにしてはいけません。すべては自己責任です。
公明党が平和と福祉を推進しなければ、もっと悲惨になったでしょう」
だってさ。氏ね大作！

共産・社民・民主が目指してるのは議員と公務員天国で
民間人は奴隷以下というか人間扱いする気はないんだろ？

強まる年内解散の声　公明支持層に福田離れも
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008050201000770.html

■ホワイトカラーエグゼブションより恐ろしい「労働契約法」
先日、衆議院を通過した「労働契約法」は使用者側が自由に決められる就業規則を
「労働契約」と見なすというものです。「合理的」な理由があれば，使用者側が
就業規則＝労働契約を簡単に変更できるので、例えば
≪会社の収益が悪化したときに，株主配当を維持するために賃金をカットする≫
というような今までは考えられないようなことが
≪株主様の会社なのだから，株主様の利益を優先するのが当然で「合理的」である≫
という理屈で強行できてしまいます。

また、就業規則＝労基法になるから、今まで労基法を根拠に守られてきた労働者
の権利が全部剥奪される恐れすらあります。「労働契約法」が成立すれば、
すべての労働者は正規・非正規関係なく使用者の奴隷として、
低賃金・長時間労働させられ、一般庶民の生活は滅茶苦茶どころか壊滅的になるでしょう

自民と公明は間もなく地獄逝きが決定するでしょう

18:00 真相報道バンキシャ！ 日本テレビ系
“必要な道路”とは…交通量水増し実態

創価集団ストーカーのゴミは裏で妙な洗脳電波で大儲けしてないで即シネよ。
コイツらは全国に拡がるターゲットを利用し奴隷化計画の布石にしている。

ﾌﾟﾁ中国の創価

民衆救済、反権力の日蓮大聖人が公明党のやっている事を見たら．．。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008043000806

中小企業の景況感、５年ぶり低水準＝マイナス５０台に悪化−日商調査

　日本商工会議所が３０日発表した２００８年４月の早期景気観測調査によると、景況感を示す
業況判断指数（ＤＩ）は全産業で前月より３．５ポイント悪化し、マイナス５０．４となった。業況判断ＤＩが
マイナス５０台の水準にまで落ち込むのは０３年４月以来、５年ぶり。

21:00 ニュースウオッチ９ NHK
▽町工場“もう限界”日本のモノ作りは原料高騰で…

ttp://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080512/fnc0805122127016-n1.htm

「消費者　一気に生活防衛」景気ウォッチャー　判断低下　2008.5.12 21:26

　内閣府が１２日発表した４月の景気ウォッチャー調査は、足元の景気認識を示す現状判断指数が
前月比１.４ポイント減の３５.５となり、３カ月ぶりに低下した。内閣府は「景気回復の実感は極めて弱い」
と基調判断を３カ月連続で据え置いたものの、原油、素材、食料品などの値上げに対する警戒感を強
めている。

　同調査は、タクシー運転手など、景気に敏感な職種に就く２０５０人から、３カ月前と比較した景況感を
聞き取り、指数化したもので、「街角の景況感」を反映している。４月分では、現状判断を構成する家計と
企業、雇用の３項目すべてが前月を下回った。

　「消費者が一気に生活防衛に走っている」（東北・百貨店）、「鉄板類の値上がりがひどい」（北関東、
金属製品製造業）など、家計や企業を取り巻く環境が悪化しているとの指摘が多くみられた。ガソリン
税の暫定税率失効で、ガソリン価格が一時的に下がったことも「総合的にみて限定的」（内閣府）だった。

　数カ月先を見通す先行き判断指数は、前月比２・１ポイント減の３６・１と、２カ月連続で低下。とりわけ
雇用に対する見方が厳しさを増している。

ttp://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/0805/12/news078.html

4月の倒産件数、4年ぶりに1200件を超える　2008年05月12日 17時14分 更新

　2008年4月度の全国企業倒産件数（負債額1000万円以上）は1215件、負債総額は7180億8500万円に
上った。東京商工リサーチが5月12日に発表した。

　倒産件数は、前年同月と比べ8.3％増え、4カ月連続で前年同月比増となった。4月としては4年ぶりに
1200件を上回った。負債総額は、前年同月比で1017億7200万円増、16.5％増で3カ月ぶりに5000億円を
超え、最近1年間で2番目に大きな金額となった。

　産業別件数では、10産業のうち不動産業やサービス業など8産業で前年同月を上回った。減少は情報
通信業（16.6％減）のみだった。経済産業省が情報通信業を再定義し、新たに「新聞・出版」（8件→6件）を
加えたため、「全体では減少」（同社担当）という。ただし情報通信業の中でも、ソフトウェア開発（9件→11件）や
情報処理サービス（5件→6件）など、倒産件数が増加している業態もみられる。

　形態別では、法的倒産の件数構成比が過去最高の67.9％、原因別では、販売不振による倒産が810件と、
2カ月連続で800件を超えた。地区別では、北海道や四国など8地区（全9地区）で前年同月より増加した。

元公明党委員長、創価学会を提訴＝「言論活動を妨害」−東京地裁

評論家としての活動をやめるよう強要されたなどとして、元公明党
委員長の矢野絢也氏（７６）が１２日、創価学会と幹部７人を相手
取り、慰謝料など５５００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁
に起こした。

訴状などによると、矢野氏は２００５年５月、創価学会の施設内で
複数幹部に囲まれ、政界引退後に続けていた評論活動の中止を要求された。

翌６月には多額の寄付も迫られ、「言論活動を妨害され、強い不安
を抱いての日常生活を余儀なくされた」としている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008051200808

思考で会話できる装置はあるよ。
それで頭洗脳するだけで簡単に精神病に出来ます。
創価でやってるけど、もうなれたんで毎日やられてるけ安眠妨害ぐらいです。
でも１０年以上やられてるんで最初は病気にもなったり大変だったけど、
警察もつかってるけど内密みたいです。
創価警察がうまくまるめこんでるんで被害届もとおらないですから、
自分で調べたけど、創価にいたときやり方聞いてたんで話聞いてやる前に
やめたけど、そのあと凄かったです。
詳しく書きたいけど２日ぐらいは毎日おきてるのは普通なのでひどいときは
５日ぐらいおきてましたが、頭に凄い刺激を与えて眠らなくするのですが、
会話もできるので洗脳したりするのに２４時間入れ替わり工作員がはりついてますよ。
みんな近所中を仲間に引き込みやりたい放題です。
自殺するのに大量の睡眠薬のみましたが寝れなかったので生きてます。
変な話だけど、罰当たりとか近所中やじりにすごかったけど、
どうやったらこいつらにやり返せるかな〜
もちろんネットにもストーカー凄いですよ・・・
誰か殺して刑務所でもいったほうが楽かもです。
とにかく毎日うるさいし車上荒らしやへんな工作がいっぱいです。
お金盗むのも教わってたけど実際やられてみてわかりました。
被害総額まだ１００万こえてないかど、ひどい人は調査会社にぼったくられ
１千万超えた人もいるとききました。
とにかく捕まんない完全犯罪なんで、相手を締め上げて無理やり聞き出さないと
無理だと思いますよ。
他の被害者もあって見ましたが、医者に医療工作されてかわいそうでした。
殺されてる話も聞きましたが、これなら確実にターゲットを殺せると思いました。

悪魔集団カルト凶基地外どもの集まり恐ろしい連中

ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080515-OYT1T00609.htm?from=navr

４月の首都圏マンション発売戸数、１５年ぶりの低水準

　不動産経済研究所が１５日に発表した４月の首都圏のマンション発売戸数は、前年同月比
２９・７％減の２８７５戸と、８か月連続で前年割れとなった。

　４月としては１９９３年以来の低水準だ。

　契約率も１１・２ポイント低い６３・１％と、売れ行き好調の目安とされる７０％を９か月連続で
下回った。即日完売物件は２５戸で、全体の１％にも満たなかった。

　この反面、地価や鋼材の値上がりを背景に、１戸当たりの平均分譲価格は１４・９％高い
５３４４万円となった。価格の高止まりもあり、マンション市況の冷え込みが続いている。

（2008年5月15日20時26分 読売新聞）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2008051500131

３月民需は８．３％減＝判断「弱含み」に下方修正−機械受注

　内閣府が１５日発表した３月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標
とされる「船舶・電力を除く民需」は前月比８．３％減の９５６８億円と２カ月連続で縮小した。２００５年
５月以来の低水準。４〜６月期の見通しも前期比１０．３％減と落ち込むため、内閣府は基調判断を
「一進一退」から「足元は弱含んでいる」に下方修正した。
　基調判断の下方修正は１年ぶり。３月の民需は製造業が前月比７．０％減、非製造業は９．５％減。
製造業は化学工業などが減少し、非製造業は通信、建設などが落ち込んだ。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008051600686

消費者心理、２カ月ぶり悪化＝５年ぶりの低水準−４月調査

　内閣府が１６日発表した４月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（一般世帯）は、
前月比１．５ポイント低下の３５．２となり、２カ月ぶりに悪化した。２００３年３月以来５年１カ月ぶりの低水準。食品や
日用品の値上げや食品関連事件が相次いだことが消費者心理を冷やした。
　内閣府は消費者心理の基調判断を「悪化している」に５カ月連続で据え置いた。

http://news.livedoor.com/article/detail/3643746/

４カ月連続で前年上回る「倒産ラッシュ」打つ手ナシ　2008年05月17日10時00分

　いよいよ大倒産時代に突入か。今週、東京商工リサーチが発表した４月の全国企業倒産状況によると、
倒産件数（負債額１０００万円以上）は前年同月比８．３％増の１２１５件。４カ月連続で前年の水準を上回り、
４月としては４年ぶりに１２００件を突破。業種別では不動産業が前年同月比５０％増、運輸業が３８．８％増
と際立っている。

「建設業の倒産増加も目立ちます。特に危ないのは、公共事業に依存する建設会社。公共工事削減で体力的
に弱っているところへ、暫定税率の失効で道路工事が１カ月間止まってしまった。資金繰りが苦しいはずで、
今後この影響が出てくる」（商工リサーチ関係者）

　帝国データバンクの調査でも、集計対象を変更した０５年４月の調査以降、初めて倒産件数が２カ月連続で
１０００件を上回った。

「倒産件数はここ３年ほど増加基調ですが、ベースラインが上がっている。負債額も増加しています。４月の
負債総額は、前月比５９．１％増の７２５４億円。負債額１００億円以上の倒産も１０件あり、中堅クラスでも金が
回らなくなっている。これまでのように『地方』『中小』『内需型』という３つのキーワードでくくれなくなってきました」
（帝国データバンク情報部の中森貴和氏）

　かろうじて堅調だった関東や中部地区でも倒産件数が増加傾向にある。国内景気を牽引してきた大手製造業
も円高や原料高の影響で収益が悪化。政治の混乱も先行き不透明感を増幅し、消費不振に歯止めがかかる気配
はない。景気を下支えしてきた好調メーカーの下請け・孫請け企業にも切り捨てか淘汰の運命が待っている。

「原料高や原油高は企業努力で何とかなる問題ではないし、銀行に公的資金を投入すれば沈静化するものでも
ない。構造的な不況倒産で、まさに打つ手がないのです」（中森氏＝前出）

　静かなる倒産ラッシュ――。バブル崩壊時のような大型倒産が起きていないぶん、根が深い。

【2008年5月14日掲載】

朝鮮部落出身のクセに池田大作が名誉会長なんかやってて巻き上げた金を地下銀行や
朝鮮総連経由で犯罪国家北鮮へ不正送金してるインチキ汚物基地害低脳売国奴
カルト狂団ク創価学会の幹部や学会員連中の癌細胞クズ野郎はみんな死ねよｗｗ

池田は不正送金罪で逮捕されろよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

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神仏板へ出て来てスレを荒らしたり糞スレなんか立てるな!!!

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008051900554

２カ月連続のマイナス＝３．４％減−４月百貨店売上高

　日本百貨店協会が１９日発表した４月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は、景気減速などに伴う
消費低迷を映して、前年同月比３．４％減の５８１５億円と２カ月連続で前年を下回った。落ち込み幅も
昨年７月（４．３％減）以来の大きさで、主力の婦人服や美術品・宝飾品など高額商品が引き続き不振
だった。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080513-00000190-jij-pol

6割弱が「年金足りない」＝5年前より大幅増−内閣府調査　5月13日21時3分配信 時事通信

　内閣府は13日、「高齢者の経済生活に関する意識調査」結果を発表した。将来、勤労収入がなくなった場合、
年金だけでは足りないと回答した60歳以上の割合が6割弱に達し、2002年の前回調査より約10ポイント増えた。
現在の暮らしに経済的に心配がある人も前回から約10ポイント増えており、年金制度など高齢者を取り巻く
経済状況への強い不安が浮き彫りになった。
　調査は全国の55歳以上の男女4000人を対象に昨年1、2月に実施。有効回収率は54．4％。

ガソリンだけじゃない　２兆円負担増が家計を直撃
ttp://news.livedoor.com/article/detail/3626057/

新高齢者医療　低所得の７５歳以上夫婦、負担増も
ttp://www.asahi.com/health/news/TKY200805040178.html

ttp://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080520AT3K2000K20052008.html

４月のコンビニ売上高0.2％減、２カ月連続マイナス

　日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した4月のコンビニエンスストア売上高（11社、既存店ベース）は
前年同月比0.2％減の5594億円と、2カ月連続で前年を下回った。来店客数は0.7％増えたが、平均客単価が
0.8％減少したため。大型連休の曜日配列で前年同月よりも休日が少なく、行楽需要が盛り上がりを欠いた。
(18:08)

ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080520-OYT1T00588.htm

日銀総裁が会見、景気下振れに警戒感…インフレリスクも懸念

　日本銀行の白川方明総裁は２０日、金融政策の現状維持を決めた金融政策決定会合後の記者会見で、
「企業収益が伸び悩んでおり、景気減速の動きが明確になっている」と述べ、国内景気の下振れリスクに
強い警戒感を示した。

　原油価格の高騰などが止まらず、生活関連用品などの物価上昇懸念も高まっており、金融政策のかじ
取りは一段と難しくなりそうだ。

　日銀がこの日公表した５月の金融経済月報では景気の現状判断を据え置いた。白川総裁は会見で「景気の
下振れリスクに重点を置いた（４月公表の）展望リポートの見方は変わってない」と述べた。

　一方、「原油価格が最高値をつけるなどインフレリスクを懸念している」と指摘し、個人消費に与える影響を
慎重に見極めていく必要性も指摘。日本の金融機関のサブプライムローン関連の損失が拡大していることに
関しては「損失は経営体力で吸収可能な範囲だ」との考えを繰り返した。

　日銀はこの日、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の年０・５％に据え置くことを
全員一致で決めた。

（2008年5月20日19時04分 読売新聞）

池田氏ね

ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805200046.html

県議会政調費3211万円返還へ '08/5/20

　広島県議会は19日、県の包括外部監査で「不適正な支出」が指摘された2006年度分の政務調査費について、
当時の10会派で計約3211万円を返還すると発表した。各会派とも26日までに支払うという。

　議会事務局によると、当初対象とされた約3146万円から、包括外部監査人による訂正額を除いた計約3107万円を
返還する。このほか、５会派は「費用弁償との二重取り」との指摘を受けるなどした約104万円を自主返還する。

　返還額の最多は自民党議員会（当時27人）の1755万円。自民刷新会議（14人）812万円、民主県政会（10人）
315万円などと続く。自主返還の額は、自民党議員会53万9000円▽県政会（１人）26万円▽公明党議員団（６人）
19万8000円▽自民刷新会議４万4000円▽自民党広政会（２人）1000円―となっている。

総務省よお前もか　特定財源で映画鑑賞、野球観戦…
ttp://www.asahi.com/politics/update/0520/TKY200805190285.html

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080523-00000104-jij-soci

過労自殺は最多81人＝「労働時間短くても危険」−脳・心臓病死も高水準・厚労省　5月23日17時3分

　仕事上のストレスが原因の過労による自殺で2007年度に労災認定された人は、前年度比22．7％増で
過去最多の81人だったことが23日、厚生労働省のまとめで分かった。長時間労働で発症する脳や心臓の
病気による過労死の労災認定も依然高い水準。労働環境が改善せず、心身ともに疲弊している実態が
浮き彫りになった。
　同省によると、07年度にうつ病などの精神疾患で労災請求した人は前年度比16．2％増の952人、認定は
同30．7％増の268人で、ともに4年前の2倍以上となり、過去最多だった。業種別では製造業（59人）がトップで、
卸売・小売業（41人）や建設業（33人）、医療福祉業（26人）などが目立った。
　268人のうち自殺（未遂含む）で労災認定を受けた人は81人（未遂3人）。40代22人、30代21人で、働き盛りの
年代が過半数を占めた。
　同省は今回、精神疾患で労災認定された人の時間外労働時間を初めて調査。81人のうち、1カ月の平均は
100時間以上120時間未満が20人、80〜100時間が11人などだったが、40時間未満も12人おり、労働時間が
比較的短くても過労自殺の危険があることが裏付けられた。

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20080523AT3K2300Y23052008.html

５月の消費意欲指数、物価上昇で４年ぶり低水準

　博報堂生活総合研究所がまとめた5月の「消費意欲指数」は52.7と、前年同月に比べ0.2ポイント
低下した。5月としては2004年以来の低い水準だ。

　指数は、前月比では1.0ポイントの上昇。ただ、同社は大型連休でレジャーに支出する意欲が強まる
など「季節的な要因」とみており、全体としては食料品などの価格上昇で家計への負担が増えることに
対する警戒感が強まっているようだ。

　指数は消費意欲が最も高まった状態を100とした時の現在の消費意欲を一般の消費者415人に聞いた。
(19:05)

ttp://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052301000763.html

住宅不振が減速要因に 総裁、原油高で内需弱まる

　日銀の白川方明総裁は２３日、共同通信などとのインタビューに応じ、住宅着工の不振や原油高や
素材高騰による内需低下が景気減速の要因になっているとの見解を表明した。

　２００８、０９年度にかけて成長率は回復するとみているが「不確実性もある」と指摘。中立的な姿勢で
金融政策を運営する意向を強調した。

　４月に就任した白川総裁と報道機関のインタビューは初めて。

　総裁は景気減速の要因は「改正建築基準法の施行による住宅投資の減少が一番大きい」と指摘。原油や
素材価格の高騰が国内物価の上昇と内需減少をもたらしていると述べた。

　「（原油などの）世界の物価上昇が一時的なものなのか見極めることが、世界の中央銀行の最も大きな
課題だ」と話し、物価動向をきめ細かく点検する考えを強調した。

　０８、０９年度にかけて景気が勢いを取り戻すとみている理由には、新興国の高い成長が続いていることや、
国内企業が過剰な設備や在庫を抱えていないことなどを挙げた。

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20080526AT1D2607A26052008.html

４月の外食売上高、3.8％減・３年ぶりに３％超す減少

　日本フードサービス協会が26日発表した4月の外食売上高（既存店ベース）は前年同月に比べて
3.8％減少した。減少は1月以来3カ月ぶりだが、減少幅が3％を超えるのは2005年5月（3.1％減）以来
ほぼ3年ぶり。相次ぐ食品などの値上げで節約志向が強まっており、外食離れが鮮明になっている。

　4月はガソリン価格が一時的に下がり、車で外食に出かける消費者が増えるのではないかと期待
されたが、プラス効果はほとんどなかった。既存店の客単価は0.1％の微増だったが、利用客数が
3.9％の大幅な落ち込みとなった。

　店舗形態別では、好調を維持していたファストフードが2.3％減った。日本マクドナルドの特大バーガー
「メガマック」発売効果で昨年4月は売り上げが伸びたが、その反動もあってマイナスとなった。ほかでは、
ファミリーレストランが6.1％減、パブ・居酒屋が2.4％減となるなど、軒並み前年水準を割り込んだ。 (19:38)

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2008052800791

2008/05/28-17:10 全国７地域で景況悪化＝生産と雇用に弱さ−５月の地域経済動向

　内閣府が２８日発表した５月の地域経済動向によると、全国１１地域の景況判断は、北海道、東北、
北関東、東海、北陸、中国、四国の７地域で下方修正された。生産の落ち込みと雇用環境の悪化が
主因。東海は経済活動が活発なものの、国内向け輸送機械の生産が減少したため、前回２月調査の
「力強く回復」から下方修正された。
　一度に７地域の景況悪化が確認されたのは、８地域で引き下げのあった２００１年１１月以来６年半
ぶりとなる。
　東北、北関東、北陸は２月調査に続く下方修正となった。１１地域のうち、南関東など残る４地域は
判断が据え置きで、景況判断が改善した地域はゼロ。内閣府は「景気に足踏みが見られる地域が
増えた」と指摘した。
　判断の最高は「回復」の東海と南関東、沖縄。最低は「やや弱含み」の北海道だった。このほか、近畿、
九州が「緩やかに回復」、北関東、北陸、中国、四国が「回復の動きに足踏み」、東北が「持ち直しの動きに
足踏み」となった。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008053000704

2008/05/30-16:09 不満の理由は「費用」＝身障者サービス−０８年白書

　政府は３０日の持ち回り閣議で、２００８年版障害者白書を決定した。障害者サービスの満足度について
聞いたアンケートでは、保健・医療の不満な点に費用の高さを挙げた人が４５．７％で最も多かった。０６年に
施行された障害者自立支援法で、障害者サービスが原則１割負担となったことなどが影響したとみられる。
　アンケートは５１２４人を対象に、今年２、３月に実施（回答率５０％）。保健・医療サービスについて「満足」
「やや満足」と答えた人は計６７．９％、「やや不満」「不満」は計２５．０％だった。不満の理由は「費用負担」
に次いで、「サービスの量」（２２．０％）、「サービス内容が制限されている」（１９．４％）の順に多かった。

景気減速、鮮明に　４月の主要経済指標
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/149239/

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080605-00000014-mai-pol

＜４月景気動向指数＞下降局面を示唆　内閣府　6月5日2時31分

　内閣府が９日に発表する４月の景気動向指数（速報値）で、景気の現状を示す一致指数による景気の
基調判断を、「弱含み」から「局面変化」に下方修正する見通しとなった。景気拡大局面が４月以前の数カ月の
間に頂点（山）を迎え、局面が変化して、景気が下降する後退局面入りした可能性が高いことを暫定的に示す。
政府として初めて、０２年２月に始まった戦後最長の景気拡大期の後退局面入りの可能性を示唆する内容となる。

　原油・原材料高を背景に、鉱工業生産指数や企業の営業利益などの指標が悪化し、一致指数は３、４月と
連続して低下する見通し。５月以降も低下基調が続けば、内閣府は、基調判断を「悪化」に変え、「景気後退の
可能性が高い」との判断をより強める。

　正式な景気の「山」「谷」の判断は、内閣府が景気動向指数をもとに精緻（せいち）な計算を行い、学識経験者の
意見も踏まえたうえで、転換点とみられる時期から１年以上後に決めることになる。

普通に予想すれば、次期総選挙で公明党は壊滅的敗北をするだろう。
しかし、そうなったほうが公明自身のためである。
与党利権に染まりきり、国民よりも党利党略に偏り過ぎたツケだ。

>>348
【壊滅的】じゃなくて、支援してる大嘘つきの連中と一緒に【壊滅】して欲しいよ

ttp://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080604/wlf0806041953002-n1.htm

低所得層ほど負担増　後期高齢者医療制度で実態調査　　2008.6.4 19:50

　厚生労働省は４日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）への移行に伴う
保険料増減の実態調査結果を発表した。旧制度より負担増となった世帯割合は、年金収入１７７万円
未満の低所得層が３９％だったのに対し、中所得層が２５％、高所得は２２％で、所得の低い世帯ほど
保険料負担が増えていた実態が浮き彫りになった。「一般的に低所得層は負担減となり、高所得層は
負担増となる傾向にある」としてきた厚労省の説明が否定された形で、新たな制度批判につながりそうだ。

　調査結果によると、国民健康保険から移行した約１１００万人のうち６９％の人が保険料が安くなった。
市区町村ベースでみると、７〜９割の自治体で単身世帯や中所得層以下の夫婦世帯が負担減となった。
一方、子供夫婦との同居世帯は負担増となった自治体が多かった。

　都道府県別では、負担減となった世帯が少なかったのは沖縄３６％、東京４４％など。ただ、与党が
まとめた保険料の追加軽減策を適用すると沖縄は６１％、東京も７１％になり、都道府県全体でも
負担減となる世帯は７５％まで拡大する。

ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/149056/

失業率、４．０％に悪化　４月、有効求人倍率も低下　05/30 10:28更新

　総務省が３０日発表した四月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０．２ポイント悪化の４．０％となり、
２カ月ぶりに悪化した。３％台後半で推移していた失業率が４％台になったのは昨年９月以来７カ月ぶり。

　また厚生労働省が同日発表した求職者１人に対する求人数を示す４月の有効求人倍率（同）は、前月比
０．０２ポイント低下の０．９３倍と、３カ月連続で下がった。

　景気の先行き不透明感を受け中小企業を中心に新規採用を手控える動きが出ていることや、公共投資の
落ち込みが雇用情勢の悪化につながった。

　失業率を男女別にみると、男性は０．２ポイント悪化の４．０％、女性は前月と同じの３．９％。完全失業者数は
前年同月比７万人増の２７５万人と、２９カ月ぶりに増加した。

　失業率について、総務省は「足踏み状態にあるとの見方は変えていないが、少し下振れした」と指摘した。

ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008061002000271.html

都区部マンション『高すぎ』　年収の８倍　６３４９万円に　首都圏白書　2008年6月10日 夕刊

　冬柴鉄三国土交通相は十日、年収が伸び悩む中で地価が上昇し、東京都区部のマンション平均価格は
三月時点で、平均年収の八・〇倍、東京郊外でも五・二倍に上ることなどを指摘した二〇〇七年度首都圏
白書を閣議に提出、了承された。

　マンションの適正価格は年収の五倍程度までとされるが、白書は「一般の勤労者世帯はマンションを購入
しにくい環境になっている」と、庶民には「高根の花」の実態を強調している。

　白書によると、住宅地の価格は毎年一月時点の地価公示で、〇六年に都区部が上昇に転じ、〇七年には
埼玉、千葉、神奈川の三県と東京郊外の多摩地区でも上昇。マンション価格も〇七年以降、上昇基調となり、
三月の平均価格は都区部で六千三百四十九万円、東京郊外は四千百八十九万円だった。これに対し、都区部と
三県の政令指定都市圏（周辺市町村を含む）の勤労者世帯の平均年収は、前年より約四十万円落ち込んだ
〇三年から七百万円台後半のまま推移。マンション在庫は増加傾向にある。

ttp://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080605/fnc0806050039000-n1.htm

法人企業統計、２３期ぶりの減収減益　2008.6.5 00:40

　財務省が４日発表した１〜３月期の法人企業統計（金融・保険を除く）によると、全産業の売上高は
前期比１・５％減の３９０兆６３１５億円となり、平成１５年１〜３月期以来、２０四半期ぶりにマイナスと
なった。経常利益も３四半期連続の減益。企業収益が減収減益になるのは平成１４年４〜６月期以来
２３期ぶりで、原材料価格の高騰が企業収益を圧迫している実態が浮き彫りになった。

　製造業は輸出が好調だったが、非製造業は売上高が４・５％減となり、マイナスに転じた。製品値上げの
影響で中小の小売業で客足が減少したほか、建設業や不動産業では建築基準法改正で住宅着工が大幅に
落ち込んだ影響が表れた。特に建設業では建設資材の高騰も追い打ちをかけ、経常利益が半減した。

　全産業の設備投資も４・９％減の１６兆８６４８億円となり、４四半期連続で減少した。米国の低所得者向け
高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題をきっかけにした世界経済の減速が懸念され、積極的な
投資を控える動きが広がっている。財務省は景気の現状について「足踏み状態にある」との認識を示したが、
先行きの不透明感は一段と強まっている

ttp://jp.reuters.com/article/economicNews/idJPnTK012186320080612?rpc=112

5月末東京オフィスビル空室率は3.29％へ上昇、06年4月以来の高水準＝三鬼商事　　2008年 06月 12日

　民間の貸ビル仲介業者・三鬼商事によると、東京ビジネス地区（千代田、中央、港、新宿、渋谷の５区）の
５月末の大型オフィスビル（１フロア３３０平方メートル以上）の空室率は３．２９％と４カ月連続で上昇し、
２００６年４月（３．２９％）以来の高水準となった。

　同社によると、５月は大型既存ビルからの募集開始の動きが目立ったことや、館内縮小の動きも相次ぎ、
この１カ月間に都心５区全体で募集面積が約５万６１００平方メートル増加した。大型新築ビルの募集状況は
順調に推移しているものの、竣工時に募集面積を残すケースも見られるという。


　大型新築ビルの空室率は４月の１０．０７％から１０．１４％へ、大型既存ビルも２．８２％から３．０８％へと
上昇した。５区の中では、千代田区が１．９６％と最も低く、港区の４．５３％が最も高かった。


　３．３平方メートル当たりの平均賃料は２万２８２６円で、４月の２万２６８７円から上昇、１９９５年１２月
（２万３６１２円）以来の高水準となった。

ttp://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200806100053a.nwc

月の倒産件数減少も負債額４９％増　2008/6/10

　信用調査会社の東京商工リサーチが９日発表した５月の全国企業倒産状況（負債額１０００万円以上）によると、
負債総額は４９・１％増の５４９７億９３００万円となり、２カ月連続で前年同月を上回った。ガソリンなどの原材料高で
経営環境が厳しさを増していることが鮮明になった。

　負債１０億円以上の大型倒産は７９件で、５月としては５年ぶりに７０件を上回った。中規模倒産も増加傾向にあり、
経営環境の厳しさは中小から中堅・大企業にも波及しつつあるようだ。ただ、倒産件数は前年同月比１・５％減の
１２９０件と５カ月ぶりに前年同月を下回った。

　産業別の倒産件数では建設業が４０７件に達し、４年７カ月ぶりに４００件を超えた。公共工事減少の流れに加え、
建築用鋼材価格の上昇などが悪影響を与えたとみられる。商工リサーチは「小・零細企業が倒産件数を押し上げ、
中堅クラスの倒産が織り交じって緩やかな増勢基調をたどるだろう」（情報部）と分析している。

ttp://www.asahi.com/business/update/0610/TKY200806090241.html

景気後退の可能性示唆　内閣府、基調判断を下方修正　2008年6月10日2時22分

　内閣府が９日発表した４月の景気動向指数（速報）は、現状を示す「一致指数」が１０１．７と前月より
０．７ポイント低下した。内閣府は、指数による基調判断を「局面が変化している可能性もある」に変えた。
０２年２月に始まった戦後最長の景気拡大が終わり、後退局面に入った可能性があることを示す表現だ。

　景気拡大局面を牽引（けんいん）してきたのは企業の輸出や設備投資だ。動向指数は景気の変動を
敏感に反映する各種指標を選び、その動きを合成したものだが、４月は牽引役に関する指標の悪化が
目立った。

　一致指数を構成する経済指標で、すでに公表済みの九つの指標のうち、所定外労働時間指数、有効
求人倍率、鉱工業生産財出荷指数、大口電力使用量、鉱工業生産指数、商業販売額（小売業）の６指標が
前月より悪化。大半が企業の生産や雇用に関する指標だ。この結果、４月の一致指数は２カ月連続で低下して、
０５年１１月（１０１．３）以来の低水準となった。

　景気動向指数は４月分から発表形式が変わり、基調判断にはそれ以前との厳密な連続性はない。ただ、
３月までの表現は、景気の方向感がはっきりしないことを示す「このところ一進一退で推移している」だった。
４月の表現は３カ月ぶりの下方修正となる。

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20080613AT3S1301W13062008.html

５月の消費者心理、過去２番目の低水準

　内閣府が13日発表した5月の消費動向調査は、消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯、原数値）が33.9と
前月に比べ1.3ポイント低下し、米同時テロの影響があった2001年12月に次ぐ過去2番目の低水準となった。暫定税率の
復活でガソリン価格が大幅に上昇したほか、加工食品の値上がりも相次ぐなど消費者の間でインフレ懸念が広がり、
「モノを買いたい気持ち」が減退を続けている。

　同指標の前年同月比の低下幅は13.4ポイントと過去最大になった。内閣府は7カ月連続で「悪化している」との基調判断を
示し、「今後、指数が過去最低を更新したら表現を差し替える」とした。

　調査の基準日は5月15日で、全国約5000世帯から回答を得た。指数を構成する4項目すべてが前月に比べ悪化した。
このうち「暮らし向き」は前月比1.5ポイント低下の31.5となり、過去最低を更新した。「（家電など）耐久消費財の買い時判断」
については消費税引き上げ直前の1997年3月に次ぐ過去2番目の低水準になった。 (19:50)

ttp://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&genre=c1&id=AS3S1501N%2016062008

景況感８地域で悪化、経産省局長会議　基調判断３回下方修正

　経済産業省は16日午前、地域の経済動向を報告する拡大経済産業局長会議を開いた。原油と原材料価格の
高騰が響き、全10地域のうち8地域で景況感が悪化。全体の基調判断を3回連続で下方修正した。製造業や
サービス業などに業況の見通しを聞く第1回の「経済産業定点調査」も発表。「輸出は好調を保つが、国内では
厳しさが増している」との結果をまとめた。

　経産局長会議は年に3度開いている。今回は5月に全国の企業1164社を調査した結果を報告した。景況感が
悪化したのは北海道、関東、東海、近畿、九州など8地域。8地域を同時に下方修正したのは2005年2月以来。
全10地域が原油・原材料価格の高騰が企業収益を圧迫していると報告しており、原油高の進行で地域経済が
急速に減速している現状が浮き彫りになった。
(6/16 14:44)

ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080619/crm0806191025006-n1.htm

自殺者１０年連続で３万人超…昨年は過去２番目　2008.6.19 10:25

　昨年１年間の全国の自殺者数は前年比２・９％増の３万３０９３人で、１０年連続で３万人を超えた
ことが１９日、警察庁のまとめで分かった。過去最悪だった平成１５年に次いで２番目の多さだった。
総数の約１８％に当たる６０６０人は「鬱（うつ）病（びよう）」が原因・動機とみられ、「経済・生活問題」
も３１・５％に上った。

　年代別では、６０歳以上が前年比８・９％増の１万２１０７人で最多。次いで５０歳代が２・８％減の
７０４６人、４０歳代が１・８％増の５０９６人、３０歳代が６・０％増の４７６７人、２０歳代が２・５％減の
３３０９人、最少は１２・０％減の１９歳以下で５４８人。

　６０歳以上と３０歳代の増加が目立った。

　性別では約７１％に当たる２万３４７８人が男性。

　原因や動機が特定されたのは３万７４７人で、１人あたり平均で１・３件あった。「鬱病」を含む健康問題が
６３・３％を占め、「身体の病気」は５２４０人。「経済・生活問題」のうち「多重債務」は１９７３人、また「その他の
負債」も１６５６人に上った。

　職業別では、学生・生徒を除く無職が５７・４％、会社員などの「被雇用者・勤め人」は２７・７％、「自営」は
９・９％、「学生・生徒」は２・６％。

　人口１０万人あたりの自殺者数を示す自殺率を都道府県別にみると、山梨が３９・０でトップ。次いで秋田が
３７・２、青森が３６・０。

　自殺対策に役立てるため、警察庁は平成１９年、自殺統計の元になる原票の記載方法を、動機を細かく
するなど変更。新原票に基づく統計の公表は今回が初めてとなる。

月例経済報告　３カ月ぶり下方修正　景気減速感強まる　2008/6/17

　大田弘子経済財政担当相は１６日、６月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。「景気回復は
足踏み状態」とした前月までの基調判断に「このところ一部に弱い動きがみられる」との文言を追加し、
３カ月ぶりに判断を下方修正した。景気を引っ張ってきた輸出や生産にかげりがみられ、政府は景気
減速への懸念を強めている。

つづき
ttp://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200806170057a.nwc

国会参考人招致の実現を
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1691.html

愛媛・暮らし悪化・・・１／３超

　県内で暮らし向きが「悪くなった」「少し悪くなった」家庭は３６・４％で、１年前から１１・６ポイントも増加――。
愛媛銀行ひめぎん情報センター（松山市）がまとめたアンケート調査で、こんな急激な家計悪化の実態が明らか
になった。水道光熱費や食費、交際費の倹約を考える家庭も多く、同センターは「食品など生活必需品の相次ぐ
値上げが、家計を直撃しており、節約指向が日増しに高まっている」としている。

　アンケートは、４月下旬に支店の店頭や顧客訪問などで１２２０世帯に実施し、うち５９４世帯から回答があった。

　「１年前と比べた暮らし向きは」との問いに、「良くなった」は０・７％（昨年２・８％）、「少し良くなった」は７・１％
（同７・６％）だったが、「変わらない」は５５・６％（同６４・２％）、「少し悪くなった」は２６・３％（同２１・１％）、
「悪くなった」は１０・１％（同３・７％）。「悪くなった」が１割を超えたのは２００４年以来となった。

　また、今後１年間の暮らし向きの予想では、「良くなる」との回答は０・８％しかなく、「悪くなる」は１５・５％に達した。

　「生活で重点を置きたいものは」では、貯蓄の５７・４％が１位で、健康増進の３２・０％や教育の２８・６％を大きく
上回った。「倹約したいものは」では、１位の水道・光熱は４４・９％（同３８・６％）に達し、食生活の３０・３％（同２５・９％）、
交際費の２９・３％（同２８・７％）が続いた。最下位の教育はわずか１・９％（同１・１％）。水道・光熱は０２年（２２・４％）
から２倍以上にもなった。

　「暮らしの中で負担に感じているものは」との問いでは、住宅費の２０・９％が１位で、教育費の１９・２％が続き、
燃料代の１１・４％は５位だった。

　益基(ますもとい)・同センター長は「物価高による支出の増加を、ボーナスでの補てんや、貯蓄の取り崩しでしのいで
いる家庭が多い。先が見えない中、節約指向が日増しに高まっている」と分析している。

（2008年6月14日 読売新聞）

>>362
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20080613-OYT8T00823.htm

●日本の制度、世界的には非常識…派遣残酷物語
派遣社員という隠された「格差社会」。
派遣社員から「もう生きていけない」など多数の相談を受けている「派遣ユニオン」書記長の関根秀一郎氏は
「派遣が絶望の温床となっている。
このままでは、ほかにも許されないことを考える人が出てきても不思議ではない」と警鐘を鳴らす。
関根氏は「彼（加藤智大容疑者）のような行為は絶対に認められない」としながらも
「誰でも希望が持て壊したくないと思うような将来が見えれば、あのようなことはしない。
いつクビになってもおかしくない今の派遣労働者に将来を考える余裕はない」と語る。
関根氏の元に駆け込んできた１人は仕事中に指を骨折したが、
「辞めたら食べていけない」と骨折したまま１カ月間働き続けて指がパンパンに腫れ働けなくなった。
「労災隠しなんて頻繁にある」（関根氏）。
派遣問題に詳しい龍谷大学の脇田滋教授も
「日本では派遣元が企業に、正社員１人のコストで２人使えるなどと売り込んでいたりする。
ほかの国では『同一労働同一待遇』が原則で、派遣の差別待遇は禁止されているのに日本の常識は世界の非常識だ」と指摘する。
日本では「身分が下の労働者という意識もある」といい、正社員がいじめて暴力までふるった派遣社員を、
派遣元が守らずに「一緒になっていじめた」ケースや
暴力団のクレーム処理を押しつけられた派遣の女性が自殺するなど悲惨な話も後を絶たないという。
脇田教授は「１９８６年に労働者派遣法が施行されて以来、国は規制を緩和し続け、こんな状況を放置、容認してきた。
防ぐには仕組みを変えないといけない」と語る。
関根氏も「法律を見直して、絶望的な働き方はなくさないといけない」と訴えている。
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_06/t2008061201_all.html

小泉・坂口の医療改悪（新医師臨床研修制度の導入）が病院たらい回し、産科・小児科医師不足の元凶！
＝小泉政権下の経済財政諮問会議（新自由主義者の集合体）が医療費削減を強要＝
・・実は日本は世界的に見て医療費は少ない。医師人口比率はOECD諸国で実質最下位。
http://www.iryoufukushi.com/medical-report/26.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E4%B8%8D%E8%B6%B3

日本の医療費は対GDPで先進国中最も少ない8％＝33兆円（フランス・ドイツ・イギリス１０％、米国１５％）
http://neko-loader.net/pict/src/neko21848.gif
その内21兆円は国民が保険料と窓口負担で直接支えている。

秋葉原無差別殺傷・加藤も訪れた「ジョブカフェ」は役立たず
ttp://news.livedoor.com/article/detail/3694571/

診療報酬改定で小児科など打撃
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16813.html;jsessionid=003CF9C30AEF113CBDF87C5148082EAF

ttp://www.asahi.com/business/update/0622/TKY200806220132.html

地方景気「下降」４割、原油高追い討ち　本社アンケート2008年6月22日19時4分

　朝日新聞社が４７都道府県の企業経営者らを対象に実施した地域経済アンケートで、地元の景気を
「緩やかに下降している」とみる回答が３３％、「悪化」が５％あった。景気は下降しているとの認識が
４割近くに達し、昨年１１月の前回調査からは３２ポイントの増加。原油や原材料価格の高騰が、苦境が
続く地方経済に追い打ちをかけている。

　調査は５月２９日から６月１６日の間に４７都道府県の商工会議所と地元金融機関を対象に実施。原則
としてトップに面談し、計９４人から回答を得た。ほぼ同時期に実施した主要１００社アンケートでは、景気は
下降しているという見方が約４分の１。地方の景況感の落ち込みは、より深刻だ。

　地元景気の現状判断では、前回調査で２８％が回答した「緩やかに回復している」が、今回は２％。０２年
２月から続く景気拡大局面がいつまで続くかという問いには、７１％が「すでに終わった」と回答した。「０９年
以降も続く」という強気の見通しは６％にとどまった。

　景気判断の要素（二つまで選択）として多かったのは「原油・原材料価格の動向」（５３％）だ。

　原油などの高騰について、青森商工会議所の林光男会頭は「農水産業が盛んな地方では大問題。漁船が
出漁を一時ストップしたり、車の買い替えが進まなかったりといろんな影響がある」と指摘。「大手に納入して
いる中小企業は、力関係のせいで価格の引き上げがしにくい」（百五銀行＝三重県＝の前田肇頭取）と、地場
企業の打撃の大きさを強調する声も多い。

　大都市と地方の経済的格差については、９６％が「広がっている」と回答。福田政権が最優先で取り組むべき
経済政策として、５３％が「都市と地方の格差是正」を挙げた。

ttp://www.j-cast.com/2008/06/04021221.html

正社員と非正社員の時給格差　50代は2.5倍にも　2008/6/ 4

　正社員と非正社員の時給格差は、20代前半の1.3倍から50代には2.5倍に広がっていることが、
第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストによる試算で分かった。

　それによると、20代前半の正社員の時給が1395円だったのに対し、フルタイムの派遣や契約社員
などの非正社員は1115円。50代前半では、正社員の時給が2996円なのに対し、フルタイムの非正社員は
1213円に留まった。

　正社員は、勤続年数が1年延びるごとに時給が113円上がっていた。これに対し、非正社員は50円しか
上がらなかった。背景には、非正社員は勤続年数が賃金に反映されにくいことがあるとみられる。

少子化が加速し“格差社会”に突入――2002年〜2004年
ttp://woman.nikkei.co.jp/special/sp1/article.aspx?id=20080604f1000fa

拉致問題解決の障害はソウカ公明党。
解散総選挙で自公連立を過半数割れに。
http://jp.youtube.com/watch?v=73pRt_IY_Wc
ソウカ公明党は在日党。

ttp://www3.nhk.or.jp/knews/t10015492441000.html

非正規労働者 ３８％が未受診

民間企業で働く非正規雇用の労働者のうち、１年間に一度も健康診断を受けていない人は正社員の
５倍近い３８％に上り、健康管理の面でも正社員と大きな格差があることが、連合の研究機関の調査で
わかりました。
(06月26日　06時50分)

ワーキングプアに閉塞感
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/angle/na_an20080627.htm

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080627-00000049-mai-pol

＜完全失業者数＞１２万人増　０３年１月以来の増加幅　　6月27日14時19分配信 毎日新聞

　総務省が２７日発表した労働力調査の速報によると、５月の完全失業率（季節調整値）は前月と同じ
４．０％だった。ただ、完全失業者数は前年同月比１２万人増の２７０万人で、１３万人増だった０３年１月
以来５年４カ月ぶりの大きな増加幅となった。男女別の失業率は女性が３．７％で前月より０．２ポイント
改善したが、男性は４．２％で０．２ポイント悪化した。

　男性の失業率悪化について、厚生労働省は「中小零細企業が原油高などで新規求人を減らしており、
影響が男性に顕著に出たのでは」と分析している。

　完全失業者数は、女性が１万人増の１０６万人に対し、男性は１１万人増の１６３万人。失業者全体の
求職理由をみると、リストラなど「勤め先の都合」で離職した人が６万人増と、２カ月連続で増加している。

　一方、厚生労働省が２７日発表した５月の有効求人倍率（同）は、前月比０．０１ポイント減の０．９２倍で、
６カ月連続で１倍を下回った。

森永卓郎氏に聞く―メガ食ブームと格差社会の関係
http://ascii.jp/elem/000/000/144/144931/

ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080627AT3S2700E27062008.html

５月の家計消費支出、3.2％減　３カ月連続マイナス

　総務省が27日発表した5月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり28万8128円と、
物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.2％の減少となった。3カ月連続のマイナス。暫定税率の復活で
値上がりしたガソリンの購入量が減少したほか、幅広い品目の実質支出が落ち込んだ。同省は消費の基調
判断を「減少の兆しがみられる」から「減少傾向が続いている」と下方修正した。

　曜日の影響で大型連休の休日数が少なかったことや燃油特別付加運賃（サーチャージ）の上昇などから、
パック旅行費の支出が落ち込んだ。中国産食品を敬遠する傾向も続き、ウナギのかば焼きや冷凍食品の
売れ行きもさえなかった。

　暫定税率復活で値上がりしたガソリンに対する実質消費は前年同月比6.1％減となり、買い控えが広がった。
ただ、5月下旬には翌月の価格上昇を見越した買いだめが再び発生し、落ち込みは限定的だった。(13:02)

ttp://www.yomiuri.co.jp/book/news/20080627bk01.htm?from=yoltop

蟹工船ブーム 「格差の証拠」

　プロレタリア文学の代表作、小林多喜二（１９０３〜１９３３）の「蟹工船」ブームが止まらない。新潮文庫版の
増刷部数は今年これまでに３５万７０００部に上り、例年のざっと７０倍のペース。この２か月間だけで、３０万部
以上を売り上げた。今なぜ、「蟹工船」なのか――。

　「これ、今売れてるんだよね」。三省堂書店神保町本店では、平積みにされた「蟹工船」を、２人連れの若者が
手にとっていた。同店は１、２階の数か所に新潮文庫版だけでなく岩波文庫版や映画ＤＶＤ、漫画版も並べる
特設コーナーを設置。昨年まではどの書店でも文庫の棚に１冊ある程度だったが、今や新刊のベストセラー
並みの“待遇”を受けている。

　「蟹工船」は、過酷な労働を強いられた労働者が団結して立ち上がるまでを描き、１９２９年に発表された作品。
新潮社によると、購読層は１０〜２０代が３０％、３０〜４０代が４５％と、若者や働き盛り世代が７割以上を占める。

　インターネット上のブックレビューでは、「船内に労働者が閉じこめられた描写は満員電車の通勤風景を想起させ、
死ぬ寸前までの酷使は過重な残業を思い起こさせる。古さを全く感じなかった」などと、現代と重ね合わせた感想が
目立つ。「多彩な人物、セリフを多用した臨場感。小説的面白さをくみ取れる」といった文学作品としての面白さを
訴える声も多い。

　「蟹工船」をめぐる動きは若者だけにとどまらない。購読者の約２５％は、５０歳以上の中高年層だ。「文芸春秋」
７月号では、評論家の吉本隆明さんが、「『蟹工船』と新貧困社会」をテーマに寄稿。「『戦後』が終わって『第二の
敗戦期』が訪れた現代社会における現実のしんどさと前途への不安」が、ブームの背景にあると分析している。

　海外メディアからも注目を集めている。新潮文庫編集部には今月、ＡＰやロイターなどからの取材が相次いだ。
いずれも「蟹工船ブームは日本の格差社会の動かぬ証拠」との視点で、取材に訪れているという。

　貧困に陥った人々の支援活動に携わり、「反貧困」（岩波新書）の著書もある湯浅誠さん（３９）は、「我々のところへ
相談に来る人たちはどん底まで行った人たち。物理的にも精神的にも何かを考えたり行動したりするパワーすらない
状態だが、『蟹工船』を読んで自殺でも自傷でもない団結というやり方もあることを知っていく可能性はあると思う」
と話している。(2008年6月27日 読売新聞)

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080628-00000051-yom-pol

国民年金保険料、０７年度納付率も目標「８０％」に届かず　6月28日20時1分配信 読売新聞

　２００７年度の国民年金保険料の納付率が、社会保険庁が目標とする「８０％」を大きく下回ることが
確実となった。

　最終納付率は６４％前後にとどまり、２年連続で低下する見通しだ。

　社保庁によると、０７年度（０７年４月から０８年２月分まで）の納付率は６３・４％で、最終納付率が
６６・３％だった０６年度の同期と比べて２・１ポイント減少した。

　社保庁や年金そのものに対する国民の根強い不信感に加え、０７年春以降に表面化した年金記録
漏れ問題で、社会保険事務所の職員が相談業務や記録修正に追われ、保険料の徴収要員を十分
確保できなかったという。

　納付率は１９９１、９２年度の８５・７％をピークに長期低落傾向が続く。社保庁は、市町村から徴収
業務を移管された０２年度に初めて７０％を切ったことなどを受け、０４年１０月に、０７年度を最終年度
とする４年間の目標を設けた。

　結果は０４年度（目標６５・７％）、０５年度（同６９・５％）、０６年度（同７４・５％）と３年連続で目標を
クリアできなかった。０７年度には財産差し押さえなど、未納者への強制徴収も強化したが、困難と
なった。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008063000643

2008/06/30-16:13 ５月の住宅着工、６．５％減＝１１カ月連続で減少−国交省

　国土交通省が３０日発表した５月の新設住宅着工戸数は、前年同月比６．５％減の９万８０４戸となり、
１１カ月連続で減少した。昨年６月の改正建築基準法の施行からほぼ１年になるが「法改正の影響が
完全に解消されたとは言い切れない」（国交省）という。また、資材価格の高騰や景気減速懸念で住宅
建築を見送る動きも出ている。
　内訳は、持ち家が５．７％減の２万７１９４戸、貸家が８．６％減の３万７７３３戸、分譲住宅が３．１％減の
２万５１５７戸。分譲住宅のうち、マンションは１１カ月ぶりの上昇となる４．０％増だったが、国交省は
「前年に大きく減少した反動」とみている。

大企業製造業・業況判断ＤＩは＋5、03年9月以来の低水準に＝6月日銀短観
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32509220080701

ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080702-OYT1T00512.htm

日経平均、４３年ぶり１０日連続の下落…買い戻す勢いなく

　２日の東京株式市場はほぼ全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）は４３年４か月ぶりに
１０営業日連続で下落した。原油高などの影響で日本経済の先行き不安が強まり、市場に買い戻す
勢いがないためだ。

　２日の日経平均は前日比１７６円８３銭安の１万３２８６円３７銭となり、１０日間の下げ幅は１１６６円
になった。

　株式相場は通常なら、株価が下落しても、割安感が出て数日以内に買い戻しが入る。１０日も下がり
続けるのは、１９９０年代のバブル崩壊や、昨年の米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題
による混乱時にもなかった異常な現象だ。

　今回は７円安が２度あるなど、じりじりと値を下げている。ニューヨーク市場で原油相場が１バレル＝
１４０ドル台に突入する一方、為替相場は円高基調で推移しており、日本経済の閉塞(へいそく)感が
市場で徐々に広がっていることが背景にある。

　４３年前は、「オリンピック景気」と「いざなぎ景気」に挟まれた「（昭和）４０年不況」と呼ばれた時期で、
経営危機に陥った山一証券に「日銀特融」が行われるなど、経済情勢は暗かった。足元の景気も後退
懸念が強まっており、株価の下落は危険信号と言えそうだ。

（2008年7月2日22時05分 読売新聞）

はやく解散してほしい

参議院で民主党が躍進して以来、この国はめちゃくちゃになりましたね、
総選挙では弱者の政党公明党を第一党にしよう。

>>385
日本がめちゃくちゃになった認識はあるようでほっとした。
一般的には政権与党の責任だけどな。

“5分ルール”で「医療崩壊」加速!?
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080221-00000001-cbn-soci

>>386
与党はまともだよ。悪いのは野党。

生活援助：「使えない」　介護保険法０６年改正後、サービス抑制進む
ttp://mainichi.jp/life/health/news/20080706ddm013100038000c.html

＜ニッポン密着＞７６歳孤独死、８カ月後の今も家賃　ＵＲ、主なき口座から
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080706-00000001-maiall-soci

>>３８５
歴史認識が、正しくないぞ。
ここ１０年、世の中や政策がめちゃくちゃなのは、
自公与党のせいです。

自殺者がここ１０年　一年に30,000人を超える時代になってしまったのも
自公与党の政治のせいです。

30万人を自殺に追い込み、日本人口を減らす政治は、かってなかったぞ。
戦争の時代よりひどい状態です。

ttp://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20080705D2M0403705.html

シンガポールが日本を抜く　１人当たりＧＤＰ

　アジア一豊かな国はシンガポール――。国際通貨基金（ＩＭＦ）の調査で、2007年のシンガポールの
1人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が3万5000ドルを超え、日本の約3万4300ドルを抜くことが明らかになった。
資源に乏しいシンガポールは積極的な外資・外国人の誘致策で経済の活性化に取り組んでおり、市場
開放が後手に回った日本との違いが鮮明になった格好だ。

　シンガポールの1人当たりＧＤＰは6年連続の増加。同国は07年課税分から法人税率を2％引き下げ
18％に低減。所得税も最高税率20％で相続税もない。太陽光発電など先端技術企業や資産管理
ビジネスなど製造業や金融の誘致も盛んだ。

タクシー規制再強化　緩和、ひずみ生む
ttp://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20080704ddm003020137000c.html

>>392
これは､表向きの話でしかも経緯が違っていたりもするし
バブルを考えたら日本だって豊かな国になっていたんだから
その辺も鑑みないとね　

第一 経済ばかり潤ったって　・・・と言う側面もあるし
日本人とシンガポールの感覚では気候も風習も全く違う
別に競争する必要もないでしょ

ttp://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080704/fnc0807042100009-n1.htm

株価１２日続落、５４年ぶり　「スターリン暴落」に並ぶ　2008.7.4 20:58

　４日の東京株式市場は、原油高などによる国内外の景気後退懸念から日経平均株価の終値は
前日比２７円５１銭安の１万３２３７円８９銭となり、１２営業日連続して下落した。旧ソ連のスターリン
首相重体報道を受け、株価が１２営業日続落（昭和２８年５月２１日〜６月３日）した記録に並んだ。
１２営業日続落は戦後３番目の長さで、最長記録である昭和２９年４月２８日〜５月１８日の１５営業日
続落以来、５４年２カ月ぶり。

　東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は昨年１１月以来の８営業日続落で、
前日比０・１４ポイント安の１２９７・８８で取引を終えた。東証１部の出来高は約１８億２８００万株と
低調だった。

　４日の株式市場は「このままでは１５営業日続落の記録更新も現実に」と大手証券会社の担当者が
嘆くほど、動きに乏しかった。米国の株高を受けて反発して始まったが、すぐ下落に転じもみ合いに。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）がインフレ懸念から政策金利を０・２５％引き上げたものの、「追加利上げの言及
がなかった」（大手証券）と材料視されず、不動産や銀行株などが売られた。４日の米国市場が休場な
ため、手控えムードも広がった。

　市場では「当面は下落が続く」との予想が支配的。「原油高など海外発の諸要因が重なり、北海道
洞爺湖サミットでも打ち消す材料はまず出ない」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケット・エコノミスト）
などの悲観的な見方が広がっている。

新医師臨床研修制度が医師不足顕在化の引き金に
ttp://www.med.or.jp/nichinews/n200705a.html

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008070300616

景況感、４カ月連続で悪化＝輸出振るわず製造業に停滞感−帝国データ

帝国データバンクが３日発表した６月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数
（５０が「良い」と「悪い」の判断の分かれ目）は前月比１．４ポイント減の３２．７と、４カ月連続で悪化し、
２００３年６月以来５年ぶりの低水準となった。「輸出も振るわず、製造業などに一層の停滞感が広
がっている」（帝国データ）という。
　原油・素材価格の高騰や住宅ローン問題を発端とする米景気低迷の余波を受け、機械関連を含む
製造業が１．２ポイント悪化。また小売業が食料品などの値上がりを背景に２．８ポイント減となった。
（2008/07/03-15:28）

ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080704AT3L0403Z04072008.html

６月の景況感、「悪化」69％に上昇　日銀生活意識調査

　日銀が４日発表した６月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年前に比べて現在の
景況感が「悪くなった」と答えた人の割合は69.0％と前回３月調査から8.9ポイント増えた。

　原材料高を受け、食料品や日用品など身の回り品の価格が上昇していることが消費者心理の
悪化につながったようだ。現在の物価が１年前よりも「上がった」との回答は6.2ポイント増の92.1％に
達した。〔ＮＱＮ〕(14:20)

地方の景況感「拡大」消える　日銀、８地域で下方修正　2008年7月7日21時45分

　日本銀行は７日、７月の地域経済報告を発表した。９地域のうち８地域で景気判断が引き下げられ、
「拡大」の文字も消えた。全体の景況感は２四半期連続で「減速している」だった。エネルギー・原材料
価格の高騰が、景気の減速傾向に拍車をかけている。

　日銀は３カ月ごとに開かれる日銀支店長会議を受けて報告をまとめている。今回の特徴は、国内景気を
先導してきた東海や近畿などの大都市圏でも減速が明確になってきたことだ。

つづき
ttp://www.asahi.com/business/update/0707/TKY200807070329.html

ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3894093.html

白川日銀総裁「景気は減速している」

　日銀の白川総裁は、支店長会議のあいさつで、「エネルギー・原材料価格高の影響で景気は
減速している」との認識を示しました。

　日銀は７日朝から、各地の景気動向などを話し合う支店長会議を開いています。この中で
白川総裁はあいさつし、国内の景気の現状について、「エネルギー・原材料価格高の影響
などから減速している」と述べました。

　一方、先行きについては、「緩やかな成長経路をたどると予想される」としています。

　また、物価の動向については、「世界的にインフレ方向のリスクは高まっている」と指摘した上で、
国内の消費者物価は「石油製品や食料品の価格上昇などからプラスを続けていく」との見通しを
示しました。（07日10:21）

この危機的状況を打開するには自民民主の大連立しかないのでは？













公明はカルト政党指定でおながいします。

乞食増産政策。おれも失望した。
贅沢三昧の幹部にはわかんないよな。

緊急インタビュー：日本株の優位性は最初からない＝楽天証券
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32634620080708?feedType=RSS&feedName=topNews

ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080708AT3S0800Z08072008.html

６月の街角景気、2001年10月以来の低水準に

　内閣府が８日発表した６月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は
29.5と前月に比べ2.6ポイント低下した。米同時テロの直後に当たる2001年10月以来の低い水準となった。
原油高に伴う原材料価格の上昇や身の回り品の値上げが響き、企業・消費者の心理悪化に歯止めが
かからない状態だ。

　同指数が前月を下回るのは３カ月連続、横ばいを示す50を割り込むのは15カ月連続となった。内閣府は
調査結果を踏まえた景気の基調判断を５カ月ぶりに下方修正。５月まで４カ月連続で据え置いていた
「景気回復の実感は極めて弱い」を「景気回復の実感はさらに一段と弱くなっている」に改めた。(19:12)

沖工「猛暑校舎」生徒の悲鳴が聞こえる
ttp://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080706.html

ttp://mainichi.jp/select/biz/news/20080709k0000m020050000c.html

倒産：負債総額６年ぶり増加…０８年上半期

　東京商工リサーチが８日発表した０８年上半期（１〜６月）の全国企業倒産状況（負債額１０００万円以上）
によると、倒産件数は前年同期比６．９％増の７５４４件と３年連続で増えた。負債総額は同１９．９％増の
３兆１７９６億円と０２年以来６年ぶりに増加に転じ、原材料価格の高騰が企業収益を圧迫している状況が
浮き彫りになった。

　業種別では、建設業が７．７％増の２１２０件と全体の３割を占めた。原材料高に加え、建築基準法の
改正に伴う着工件数の大幅減が響いた。不動産業も１８．４％増の２７６件と急増した。原材料高の影響は、
製造業（９．８％増の１１１４件）や運輸業（２０％増の２８２件）など幅広い業種に及んだ。

　負債総額１０億円以上の大型倒産も１９．２％増の４４６件と３年ぶりの高水準となった。上場企業の倒産は、
不動産業のスルガコーポレーションや、システム中堅のニイウスコーなど６件（前年同期は１件）に上り、倒産が
中小企業から中堅以上に拡大していることをうかがわせた。

グローバル貧困ビジネスのターゲットにされる日本人ワーキングプア
ttp://moneyzine.jp/article/detail/71186?p=1

小児科新任、大都市に６割　宮崎ゼロ、格差広がる
ttp://sankei.jp.msn.com/life/body/080711/bdy0807110138000-n1.htm

>>388
与党がまともなわけないだろｗ
なにしろ、与党の一角はカルトなんだからｗ

フランスやドイツなど先進諸国からカルト指定されている創価。

週のはじめに考える　“ネット社会”の孤独
ttp://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008071302000100.html

ttp://mainichi.jp/select/biz/news/20080717k0000m020071000c.html

ＧＤＰ成長率：０８年度見通し、大幅下方修正へ　内閣府

　内閣府は１６日、０８年度の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しについて、物価変動の影響を除く実質で
１．３％程度、名目で０．３％程度とする方向で調整に入った。昨年末に策定した政府経済見通しの実質
２．０％、名目２．１％から大幅に下方修正する。

　下方修正は、米景気減速の長期化や原油・原材料高で、日本経済が「踊り場」状況に陥っているため。
国内需要が弱く、原油・原材料価格の上昇分を国内物価に十分に転嫁できないことから、名目成長率が
実質成長率を下回る「名実逆転」の状態が続くと想定。政府目標であるデフレからの脱却は、０９年度以降に
先送りされる公算となった。

　政府は１１年度に国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指しているが、内閣府は
１月、政府が目標とする歳出削減を最大限行った場合でも７０００億円の赤字が残るとの試算を公表。今回の
名目成長率の下振れで税収見通しも下方修正されるため、想定される赤字幅は更に拡大する見通しだ。

>>1

たしかに創価公明はヤバイけど、ロック○ェラーやロスチャイ○ドの真似してるだけだよ

ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080715-OYT1T00577.htm

上半期の首都圏マンション発売戸数、９３年以来の低水準

　不動産経済研究所が１５日発表した、首都圏の２００８年上半期（１〜６月）のマンション発売戸数は、前年同期比２３・８％減の２万１５４７戸だった。

　９３年上半期（１万８５７４戸）以来の低水準だ。地価や建築資材の高騰で販売価格が上昇しており、買い控える傾向が強まっているためとみられる。

　市況の悪化を受け、同研究所は０８年の年間見通しを当初の５万４０００戸から４万９０００戸に下方修正した。

　１戸当たりの平均価格は、３・７％高い４８２０万円と３年連続で上昇した。関東大都市圏の勤労者世帯の平均年収（０７年）は７９８万円にとどまっており、
「年収の５倍程度が適当」とされる価格水準を大きく上回っている。

　また、６月の契約率は前年同月比４・４ポイント低い６４・７％にとどまり、販売好調の目安とされる７０％の大台を２か月ぶりに割り込んだ。首都圏全体の
６月末の在庫戸数は１万７６０戸で、１年前に比べ３４２７戸（４６・７％）も増えた。

　不動産会社が今後、在庫処分で値下げに踏み切る可能性もあるが、不動産経済研究所は「建築コストの上昇で大幅値下げは難しい情勢だ。下半期も
市況が好転する兆しは見えない」と分析している。

（2008年7月15日21時44分 読売新聞）

ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32773520080716

「景気はさらに減速している」、現状判断を下方修正＝7月日銀月報　2008年 07月 16日 14:25

　日銀は１６日公表した７月の金融経済月報で、景気の現状について「エネルギー・原材料価格高の影響などから、
さらに減速している」として「さらに」を付け加えて判断を下方修正した。

　先行きについても「当面減速が続くものの、その後次第に緩やかな成長経路に復していく」として回復時期が遅れる
との予想を示した。足もとの個人消費の判断は下方修正し、「このところやや伸び悩んでいる」とした。前月までの
「底堅い」から変更した。輸出、住宅投資、生産についても前月から下方修正した。短観を受けて企業の景況感も
引き続き慎重化しているとした。

　前月と同様、「海外経済や国際金融資本市場をめぐる不確実性、エネルギー・原材料価格高の影響などに、引き
続き注意する必要がある」とのリスク要因も併記した。

　消費者物価指数（除く生鮮食品）についても「経済全体の需給が概ねバランスした状態で推移するもとで、石油
製品や食料品の価格上昇などから、当面現状程度ないしそれを幾分上回るプラス幅で推移する」との見通し示した。

　今月から実施された情報発信の充実措置に伴い、金融経済月報は金融政策決定会合翌日に公表されることと
なった。金融政策決定について政策委員が議論した背景については迅速な公表のために決定内容と同時に文章で
示すこととし、執行部がとりまとめた経済・物価の背景資料として月報を翌日公表するとの枠組みに変更された。

ttp://www.j-cast.com/2008/07/16023618.html

「景気さらに減速」　日銀が下方修正　2008/7/16

日本銀行は、2008年7月15日の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めるとともに、景気の現状判断を
「さらに減速している」と3か月ぶりに下方修正した。原料高を背景に、経営者のマインドが冷え込み、設備投資に影響。
個人消費は前月まで「底堅い」としてきたが、伸びが鈍化している。

また、同日発表した「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）の中間評価によると、08年度のGDP成長率は前回（4月）
と比べて0.3ポイント下方修正して1.2%にした。一方、消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く）の上昇率は1.8%と0.7ポイント
の大幅な上方修正となった。

ttp://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200807120007a.nwc

６月の消費者態度指数　過去最低３２・６ 　2008/7/12

　内閣府が１１日発表した６月の消費動向調査によると、消費マインドのバロメーターとなる消費者態度指数
（一般世帯）が前月比１・３ポイント減の３２・６となり、１９８２年６月の調査開始以来の最低を記録した。これまで
の最低は、ＩＴバブル崩壊の痛手を受けた２００１年１２月の３３・０。所得が伸びないなかの物価上昇で、消費
マインドはすっかり冷え込んでおり、内閣府は基調判断を７カ月連続で最低ランクの「悪化している」に据え置いた。

　同指数は一般、単身の合計６７２０世帯に、今後半年間の暮らし向きや収入の増え方などの見通しを聞き、
「良くなる」「変わらない」「悪くなる」など５段階で点数をつけ、指数化したもの。

　６月は暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財（自動車、家電、家具など）の買い時判断とすべての
個別指標が３カ月連続で前月を下回った。暮らし向きと耐久消費財の買い時判断の指数は、過去最低を更新した。

　通常、景気後退期には収入の増え方、雇用環境といった実体経済を反映する項目が大きく落ち込むが、現段階
では、暮らし向きなど消費者の主観に左右される項目が先行低下した。このため、内閣府は「実体経済はまだ最悪期
とはいえない」と分析している。

　また、消費者に聞いた今後１年間の物価見通しは、８７・２％が「上昇する」。最高ランクに当たる「５％以上の上昇」
との回答割合が３８・７％で最も多かった。

企業倒産：中国地方の倒産件数、前年比５割増−−０８年上半期、民間調査　／広島
　◇依然、老舗が目立つ

　民間調査会社「帝国データバンク広島支店」（中区）は、０８年上半期（１〜６月）の中国地方の倒産件数
まとめを発表した。倒産件数は３２５件で、前年同期比１１６件（５５・５％）増で、負債額も１２３６億６５００万円と
同３６２億３６００万円（４１・４％）増となった。３月以降、６月までの４カ月間は連続して５０件を超えており、
「倒産の増加傾向が鮮明となってきた」（同支店）。また、業歴３０年以上のいわゆる「老舗倒産」も１１４件
（３５・１％）と、依然として老舗の倒産が目立つ結果となっている。

　同支店によると、最大の倒産は、自己破産申請した山口県下関市の環境機器メーカー「トヨシステムプラント」
（負債総額約１００億７０００万円）。業種別では、建設業が１１８件で全体の３６・３％を占め、最多となった。また、
地区別では件数は前年同期比は５県すべてで増加し、負債額は広島、島根両県をのぞき、岡山、山口、鳥取の
３県で増えた。とくに大型倒産が相次いだ山口、鳥取の両県の増加が目立った。

　倒産の態様別では、自己破産が２８７件で８割以上を占めた。特別清算も２３件と前年同期比で倍増しており、
引き続き、事業再編や企業再生に伴う整理、清算が多くなっている。また、件数で４割近くを占める建設業は、
１〜３月４７件に対し、４〜６月が７１件と新年度に入って急増。公共工事の削減や、建築基準法の改正、暫定
税率問題の影響などに、受注が少ない季節的要因が加わったためとみられるという。６月の大型倒産５件のうち
３件が建設業で、同支店は「地場中堅から大手クラスの行き詰まりも表面化し始めた」とみている。

つづき
ttp://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20080716ddlk34020693000c.html

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20080722AT3L2204U22072008.html

６月のスーパー売上高、３カ月連続減　上期は12年連続前年割れ

　日本チェーンストア協会が22日に発表した６月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は、前年同月比0.9％減の
１兆814億円で、３カ月連続で前年実績を下回った。衣料品と住宅関連用品が不振だった。同協会は消費動向に
ついて「生活防衛色や（自宅で調理し食べる）内食傾向が依然濃厚」と説明した。

　７月の足元の動向については「所得が上がっていかない中、消費環境に明るい展望がない。価格全般の上昇に
加え燃料費高なども追い打ちをかけている。当面、消費の低迷は続くのではないか」との見解を示した。

　同時に発表した2008年上半期（１―６月）の全国スーパー売上高は前年同期比0.3％減の６兆5262億円だった。
上半期の前年割れは12年連続。同協会は、日本経済全体の低迷で所得が伸び悩んだことなどに加え、ユニクロ
など低価格衣料品販売店や家電量販店などとの間で競争が激化していることも原因と見ている。〔ＮＱＮ〕 (15:23)

7/23 NHK　21:00　ニュースウオッチ9
▽急増する高校中退者　生活苦から…格差社会ここまで...

↑に関連して創価個人宅への嫌がらせが増えてる（暴動手前）
創価本部は脱会者でないように隠蔽してる

＜総人口＞地方の疲弊ぶり顕著　働き手流出・高齢化　　7月31日21時47分配信 毎日新聞

　総務省が３１日に発表した住民基本台帳に基づく全国の人口（０８年３月３１日現在）で、三大都市圏
（東京・名古屋・関西圏）への人口集中と、地方の過疎化が加速している深刻な実態が浮き彫りになった。
地方では人口流出による社会減が膨らみ、生産年齢人口（１５〜６４歳）の割合が低くなる半面、６５歳以上の
老年人口が高水準に達するなど、疲弊ぶりが顕著にうかがえる。

　０２年以降で三大都市圏とそれ以外の地方圏の人口増加の推移を見ると、増加率が東京圏は０．５％前後、
名古屋圏は０．３％前後で毎年増え続けている。反対に、地方圏は一貫して減少している。

　また、三大都市圏でも、関西圏は０５年以降、増加率がマイナスの減少に転じており、好景気の続く東京・
名古屋と、地盤沈下が激しい関西という明暗がみて取れる。

　東京で人口が増えた１０万４６０人のうち、９割以上の９万２９１３人は社会増が原因だ。神奈川、千葉、愛知県
など、三大都市圏にある県が社会増加率の上位を占めていることからも、大都市圏への人口集中の原因は、
他県からの人口流入によることが分かる。

　一方、社会減少率が大きい県は、青森や長崎、高知など東北、四国、九州地方に目立つ。減少率上位の高知、
秋田、山形各県は４人に１人が老年人口で、生産年齢人口は６割程度と、全都道府県でも下位から５位以内に
入っている。働き手の人口流出により、高齢化が進んでいる状況が分かる。

冬柴国交相　「素人が大胆なことは言わない方がいい」　橋下知事の伊丹空港廃止発言を批判
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1217571665/l50

宗教ってのは民衆が疲弊してる状態を好むもんだ

【チャップリン「独裁者」より】
人々よ　失望してはならない。
（自民党・カルト創価・経団連の）貪欲はやがて姿を消し、恐怖もやがて消え去り、
独裁者（自民党・カルト創価・経団連）は死に絶える
大衆は再び権力を取り戻し、自由は決して失われぬ！
兵士諸君（ワーキングプア諸君）　犠牲になるな！　独裁者の犠牲になるな！
彼らは諸君を欺き、犠牲を強いて家畜のように追い回している！
彼ら（自民・創価・経団連幹部)は人間ではない！心も頭も機械に等しい！
諸君は機械ではない！人間だ！
心に愛を抱いている。愛を知らぬ者だけが憎み合うのだ！
独裁を排し、自由の為に戦え！“神の王国は人間の中にある”すべての人間の中に！諸君の中に！
諸君は幸福を生み出す力を持っている。人生は美しく自由であり、すばらしいものだ！
諸君の力を民主主義の為に集結しよう！よき世界の為に戦おう！
青年に希望を与え、老人に保障を与えよう！独裁者も同じ約束をした
だが、彼らは約束を守らない！
彼らの野心を満たし、大衆を奴隷にした！
戦おう　約束を果たす為に！世界に自由をもたらし、国境を取り除き、貪欲と憎悪を追放しよう！
良識の為に戦おう！
文化の進歩が全人類を幸福に導くように、兵士諸君　民主主義の為に団結しよう

　１％って言うと創価が１３０万人もの富裕層を作ろうとしてるってのかな？
そんなに居るとは思えないけどね。
　現行だと創価関係で３万人位も美味しい思いをしてるって事なのか？
そんなに居るのか。大幹部や議員、職員、商売で益を得てる人達を合わせると
それ位は居るのかね。

>>424
　それだとワーキングプアの人達に自民支持者、創価は居ない事になるね。
そりゃ経団連幹部には居ないだろうけど。本当にそうなの？
いわゆる君たちが攻撃対象とするネットウヨとやらにはワーキングプアの人は居ないの？

　まあ、いいけど、そういう思い込みの強い自己陶酔型のって（まあ替え歌の
つもりなんだろうけど）いわゆる利敵行為になるとは思うね。
　そこに書いてある党以外の党の議員が貪欲じゃなくて清貧な生活をしてるなんて
聞いた事が無いしね。（地方公務員とかだって同様だけど）

　創価は貧乏人なんて馬鹿にする書き込みがある一方で
創価にワーキングプアが居ないってのは変な感じだよね。

　どっちが実態に近いのかな？

6月景気動向指数のＣＩ一致指数、景気の後退局面入りを示唆
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33102820080806

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20080810AT3S1000T10082008.html

食の安全「消費者やかましいから徹底」　太田農相がＮＨＫ番組で

　太田誠一農相は10日のＮＨＫ番組で、食の安全に関連し「日本国内では心配しなくていいと思っているが、
消費者がやかましいから徹底してやっていく」などと述べた。農相の事務所は番組出演後「『やかましい』と
いう発言は『日本は消費者が正当な権利を主張できる民主主義の国』という趣旨だった」とのコメントを発表
した。

　これに対し、民主党の輿石東参院議員会長は「許せない。消費者庁も選挙用だということになる」と厳しく
批判、国会閉会中でも質疑ができる「閉会中審査」を要求する考えを示した。甲府市内で記者団の質問に
答えた。 (21:37)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080808AT3S0801208082008.html

７月の街角景気、４カ月連続低下　「景気の現状は厳しい」

　内閣府が8日発表した7月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は29.3と
前月に比べて0.2ポイント下がった。低下は4カ月連続。ガソリンや原材料の値上がりに直面した企業の
景況感が大きく悪化した。内閣府は調査の結果から、「景気の現状は厳しい」との判断を示した。

　調査は景気に敏感な小売店の店主やタクシー運転手、職業安定所の職員ら約2000人を対象に実施。
現状や2、3カ月先の景気について、「良い」から「悪い」までの5段階で答えてもらい、指数にする。 (19:15)

○阪府の創価
わた○べのぞみ 27歳女
・嘘つきまくり
・裏切りしまくり
・約束守らない
・逆ギレしょっちゅう
・関われば必ずトラブル

ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080808-OYT1T00741.htm

７月の企業倒産件数１１３１件、０５年４月以降で最多

　民間信用調査会社の帝国データバンクが８日発表した７月の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は
前年同月比２３．６％増の１１３１件となり、月間件数では、比較が可能な２００５年４月以降で最多となった。

　負債総額は同１０９％増の６４０２億円で今年２番目の高水準となった。景気後退局面入りを背景に企業の
収益環境は一段と悪化する見込みで、企業倒産の増加傾向がさらに強まるとの見方が広がっている。

　業種別の倒産件数は、建設業が同２０．４％増の３２４件、不動産業は同７９．２％増の４３件と急増した。
価格高騰によるマンション販売の落ち込みや原材料高の影響で、ゼファーや真柄建設などマンション分譲
会社の倒産が相次ぎ、建設費を回収できなくなった建設会社の連鎖倒産に波及した。

　小売業の倒産は１９８件（前年同月比２２．２％増）、サービス業も１９２件（同６．１％増）と増加が目立った。
ガソリンや食料品など生活に密着した商品の値上がりが消費者心理を冷え込ませ、業績不振につながった。

　原材料価格の高騰は業界を問わず収益を圧迫する要因となっている。原材料関連の倒産は６０件と前月の
５４件を上回り、２か月連続で過去最多を更新した。

（2008年8月8日23時00分 読売新聞）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008081200506

　消費者心理、さらに悪化＝２カ月連続で過去最低−７月調査

　内閣府が１２日発表した７月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数
（一般世帯）は前月比１．２ポイント低下の３１．４となり、現行統計開始以来の過去最低を２カ月連続で
更新した。指数の低下は４カ月連続。
　内閣府は消費者心理の基調判断を９カ月連続で「悪化している」に据え置いた。生活必需品の
価格上昇や景気低迷が消費者心理を一段と冷え込ませたとみられる。（2008/08/12-15:55）

T○Sが下がってるのはいい感じだ

>>1

マジで層化学会を揺るがす、今最も熱いキーワード！それは

「朝木明代元市議自殺？」「元公明党委員長の矢野氏発言」

（コピペ推奨）

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51991616.html

【桜井誠編】朝木明代元市議・不審死事件を訴える！
http://www.nicovideo.jp/watch/sm4131036
http://jp.youtube.com/watch?v=CuGBIk3arLs

【せと弘幸編】朝木明代元市議・不審死事件を訴える！
http://www.nicovideo.jp/watch/sm4130867
http://jp.youtube.com/watch?v=CAjjED3xJfY

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
公明党が臨時国会を非常に恐れるのには訳があった！（下記ビデオ必見！！！）

http://www.nicovideo.jp/watch/sm3774963
元公明党委員長の矢野氏が創価学会の内実を暴露
6月25日、日本外国特派員協会でのスピーチ。続き→sm3776854

http://www.nicovideo.jp/watch/sm3813158
矢野元公明党委員長が創価学会を提訴した事と、
それをちゃんと取り扱わないマスゴミについて民主党
石井一議員が超人大陸(平成20年6月30日号)にて語っています。

3 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。age 投稿日：2008/08/09(土) 09:06:53 ID:???
「（昭和）４０年中に３５名を衆議院におくる・・・・・
第二段階は４４年の選挙に全区から一名ずつ立候補
させ、１１８名を当選させる。ここで公明党は第二党になる・・・・・
４４年から４８年までに、１５０名から１７０名を進出させる。
第三段階は４８年から５２年までで、衆議院に２００名から
２３０名を確保する。
第四段階は昭和５２年以降、公明党の単独内閣が実現する。
党員５００万名、会員３２００万名」
（草柳大蔵『現代王国論』、高瀬広居『公明党』にもほぼ同様の記述あり）

池田くんのスケジュールは狂ってますな。（大恥）ｗｗｗｗ
いまはどんなスケジュールなの？。（　＾∀＾）ｹﾞﾗｹﾞﾗ

どげんかせんといかん

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008081300184&j1

ＧＤＰ、実質年２．４％減＝４〜６月期、７年ぶりマイナス幅−速報値

　内閣府が１３日発表した２００８年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を
除いた実質ＧＤＰは前期比０．６％減（前期は０．８％増）、年率換算では２．４％減（３．２％増）と、
４・四半期ぶりのマイナス成長となった。景気後退局面にあった２００１年７〜９月期（１．１％減）以来の
マイナス幅。成長のけん引役だった輸出が大幅に減少する一方、国内需要の２本柱である個人消費、
設備投資も落ち込んだ。
　与謝野馨経済財政担当相はＧＤＰ発表後の記者会見で、「景気は弱含んでおり、下振れリスクも存在
する」と警戒感を示した。
　物価変動を含めた名目では０．７％減（年率２．７％減）となり、０３年１〜３月期（１．１％減）以来の低い
伸び。名目が実質を下回りデフレを示す「名実逆転」は６・四半期連続。（2008/08/13-11:27）

>>1


マジで層化学会を揺るがす、今最も熱いキーワード！それは

「朝木明代元市議自殺？」「元公明党委員長の矢野氏発言」

（コピペ推奨）

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51991616.html

【桜井誠編】朝木明代元市議・不審死事件を訴える！
http://www.nicovideo.jp/watch/sm4131036
http://jp.youtube.com/watch?v=CuGBIk3arLs

【せと弘幸編】朝木明代元市議・不審死事件を訴える！
http://www.nicovideo.jp/watch/sm4130867
http://jp.youtube.com/watch?v=CAjjED3xJfY

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
公明党が臨時国会を非常に恐れるのには訳があった！（下記ビデオ必見！！！）

http://www.nicovideo.jp/watch/sm3774963
元公明党委員長の矢野氏が創価学会の内実を暴露
6月25日、日本外国特派員協会でのスピーチ。続き→sm3776854

http://www.nicovideo.jp/watch/sm3813158
矢野元公明党委員長が創価学会を提訴した事と、
それをちゃんと取り扱わないマスゴミについて民主党
石井一議員が超人大陸(平成20年6月30日号)にて語っています。

ttp://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080813AT3K1300E13082008.html

世帯当たりの自家用車普及台数、２年連続減　1.1台割る

　財団法人の自動車検査登録情報協会（東京・中央）が13日発表した2008年3月末時点の世帯当たり自家用乗用車
（軽自動車含む）の普及台数は前年比0.012台減の1.095台と、2年連続で減少した。若者の車離れに昨年来のガソリン高
が追い打ちをかけ、新車販売が不振だったため。1世帯あたり1.1台を割り込む水準になったのは2002年以来。

　08年3月末の世帯数は5232万4877となり、1.18％伸びたが、全世帯の自家用乗用車の保有台数は5727万7719台で
0.07％の微増になった。

　1975年から比較可能な同統計では、07年3月末に初めて前年を下回った。2年連続の減少で国内市場が冷え込んで
いる現状が浮き彫りとなっている。(17:02)

転廃業も「検討せざるを得ない」――中小企業の46.6％
ttp://bizmakoto.jp/makoto/articles/0808/13/news021.html

「（昭和）４０年中に３５名を衆議院におくる・・・・・
第二段階は４４年の選挙に全区から一名ずつ立候補
させ、１１８名を当選させる。ここで公明党は第二党になる・・・・・
４４年から４８年までに、１５０名から１７０名を進出させる。
第三段階は４８年から５２年までで、衆議院に２００名から
２３０名を確保する。
第四段階は昭和５２年以降、公明党の単独内閣が実現する。
党員５００万名、会員３２００万名」
（草柳大蔵『現代王国論』、高瀬広居『公明党』にもほぼ同様の記述あり）

池田くんのスケジュールは狂ってますな。（大恥）ｗｗｗｗ
いまはどんなスケジュールなの？。（　＾∀＾）ｹﾞﾗｹﾞﾗ

公明党は昭和３９年の結成大会で、綱領の第三項に
「言論、思想、信仰の自由」を掲げましたが、
何故（なぜ）いまの綱領（平成１０年１０月２４日一部改正）
には無いのですか？
公明党（池田創価）は言論・思想・信仰の自由を認めないから
殊更（ことさら）除外したのですね。


また中国による他民族国家に対する抑圧・迫害・侵略などといった
一連の「地球的問題群」に対して何等解決策を見出せず

こともあろうか、その抑圧・迫害・侵略を主導している人物と
名誉（の全く無い画期的な）会長が会談した際も、会長のみ
ならず、公明党が主体的に問題解決へ向けた苦言・提言を
発信できないのいかがなものでしょうか。

>>442
＞公明党は昭和３９年の結成大会で、綱領の第三項に
＞「言論、思想、信仰の自由」を掲げましたが、
＞何故（なぜ）いまの綱領（平成１０年１０月２４日一部改正）
＞には無いのですか？

公明党や創価学園や民音などに「言論、思想、信仰の自由」
は、ありません。

　親が日蓮正宗にい続けた創価学園生を退学処分にしたのを
守ろうとした朝木議員は層化から迫害を受けたとか・・

　政策秘書の家族が日蓮正宗の葬儀をしたのをとがめられた
福本参議院議員が離党届を出したら除名処分

　民音職員が　日蓮正宗の大御本尊に異説を唱えたら、民音を
辞めさせられたことがあるとか。今の層化はこの説に賛成？

“住宅発不況”じわり　上期の着工低迷１０％減
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/business/080731/biz0807312354021-n1.htm

ttp://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK013975920080728

6月有効求人倍率は0.91倍、05年2月以来の低水準＝厚労省　2008年 07月 29日 08:30

　厚生労働省が２９日に発表した６月有効求人倍率（季節調整値）は０．９１倍で、前月比０．０１ポイント低下し、
２００５年２月（０．９１倍）以来の低水準となった。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は０．９１倍で、
予想通りとなった。

　正社員有効求人倍率は０．５３倍となり、前年同月を０．０４ポイント下回った。有効求人数（季節調整値）は
前月比０．６％減、有効求職者（同）は前月比０．９％増となった。

　新規求人数は前年比１７．９％減で、主要９産業の全てで減少した。産業別にみると、サービス業（２９．５％減）、
建設業（２０．７％減）、製造業（２０．０％減）、教育・学習支援業（１９．９％減）などが目立ったほか、飲食店・宿泊業
（１０．１％減）や医療・福祉（０．５％減）は減少に転じた。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は、愛知県が１．７４倍で最も高く、沖縄県が０．４１倍で最も低かった。
東京は１．３１倍だった。

7月首都圏マンション発売戸数は44.5％減、96年10月以来の大幅減
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33259020080814

ＧＤＰ年率２．４％減　「縮む消費」業績圧迫　内食回帰・車離れで“異変”相次ぐ
ttp://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200808140023a.nwc

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008081400493&j1

「仕事の満足感低下」が４割＝低賃金が意欲を損なう−労政研究機構

　厚生労働省所管の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査で、勤労者の３８．７％が仕事に対する
満足感の低下を感じていることが分かった。そのうち４３．４％が満足感低下の理由として「仕事に見合った賃金が
得られない」と回答しており、低賃金が働く意欲の低下を招いている実態が浮かび上がった。
　調査は従業員１００人以上の会社に勤める社員を対象に昨年末実施し、７３４９人が回答した。それによると、
年収が下がるほど仕事への不満を抱く割合は高く、働いても生活が苦しい「ワーキングプア」が含まれる年収
３００万未満の層は４０．２％が満足感の低下を訴えた。（2008/08/14-14:47）

上半期２３５件！始まった“原油高倒産”パニック
ttp://news.livedoor.com/article/detail/3747746/

俺学生時代に、アパートの隣りの学生が層化で、近くの人の家に連れてかれて（どうせ勧誘だと思ったが、断る自信があったので、面白そうだから行ってみた）
ビデオを見せられたが、所沢の西武球場貸し切って、マスゲームをやってたよ。
それを大作が眺めながら拍手してた。

北朝鮮そっくりだったよ。

素晴らしいでしょ〜、綺麗でしょ〜と言ってたので。
これは一部の人の為にやってるんでしょって言ってやったよ。

はいはいカッカッカッ

ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080816AT3S1502516082008.html

生活水準「低下している」34.1％　第１次石油危機以来の高水準

　内閣府が16日発表した国民生活に関する世論調査によると、生活水準が去年と比べて「低下している」と
感じる人が34.1％と、昨年7月の前回調査より9.6ポイント増えた。第１次石油危機の影響を受けた1974年
（34.6％）に次ぐ高水準となった。物価対策と景気対策を望む声も急増。景気停滞と物価高が生活を圧迫
している現状が浮き彫りになった。

　生活が去年と比べ「同じようなもの」と答えた人は61.3％と昨年比9ポイント減少した。「向上している」は
4.4％と同0.4ポイント下がった。今後の生活の見通しでは「悪くなっていく」が同7.8ポイント増の36.9％だった。
(17:02)

http://www.asahi.com/national/update/0816/TKY200808160290.html

若者レジャー「貧困化」　遊びの種類減少、支出に格差も2008年8月17日1時39分

　若者の余暇の過ごし方が「貧困化」していることが、社会経済生産性本部の０８年版「レジャー白書」で分かった。
余暇の楽しみ方の種類が、１０代は１０年間で３割近く減った。生産性本部は、将来のレジャー産業の市場規模を
縮小させる可能性があると指摘している。

　調査は１５歳以上の男女３千人を対象に実施。０７年の１年間に旅行、ドライブ、カラオケ、外食など計９１種類の
代表的な余暇活動に何回参加、経験したか聞き、１０年前の調査と比較した。

　１０代の若者が、１年間に１回以上経験した余暇活動は１５．６種類。１０年前より６種類減った。減少傾向は全世代で
みられたが、１０代〜３０代が顕著だった。

　白書は、若者が携帯電話のメールやインターネットに時間を割き、「余暇スタイルに大きな変化が生じている」と分析。
賃金の抑制によって可処分所得が増えず、親が子に様々な経験をさせていないことも、余暇の過ごし方の「貧困化」
を招いた一因と指摘している。

　一方、０７年は０６年と比べると、国内観光旅行が伸び悩んだ。動物園、遊園地など近場の行楽は人気で、新型ハードが
好調だったテレビゲームをして過ごす人も増えた。

　余暇の時間や費やすお金については、派遣やパート労働の増加や団塊世代の退職などを背景に、「ゆとり」が増える
人と減る人の二極化がみられ、「格差が広がってきている状況がうかがわれる」としている。

　余暇時間が「増えた」とする人は１６．３％で、前年より２．５ポイント増え、９２年から続いた減少傾向に歯止めがかかった。
一方、「減った」とする人も２７．８％で前年より０．９ポイント増えた。余暇活動への支出も同じような二極化傾向がみられた。

ビンボーだから「おにぎり」が売れる？　コンビニの昼食商戦異状アリ
http://www.j-cast.com/2008/08/16025204.html

ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33313120080818

7月全国百貨店売上高は前年比‐2.5％、5カ月連続の減少　2008年 08月 18日 15:26

　日本百貨店協会が発表した７月全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比２．５％減の７０６２億円となり、
５カ月連続で減少した。調査対象百貨店は９３社２８０店舗。　　

　同協会によると、全国的に梅雨明けが早く好天に恵まれたことや、セール初日が前年の６月末日から７月１日に
シフトした反動増などにより、月の前半までは衣料品を中心に比較的好調に推移した。ただ、物価上昇や景気の
先行き不安などによる消費マインドの減退から中旬に入って以降は伸び悩み、前年の売上実績には届かなかった
という。

　同時に発表された７月の東京地区百貨店売上高は前年比０．９％減となり、５カ月連続で減少した。

たった一兆円だって…セコすぎる福田景気対策
ttp://news.livedoor.com/article/detail/3779602/

マジで層化学会を揺るがす、今最も熱いキーワード！それは
「朝木明代元市議自殺？」「元公明党委員長の矢野氏発言」 「Ｐ献金」
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51991616.html

（削除される前に絶対見おくべき内容です　永久保存要）

【桜井誠編】朝木明代元市議・不審死事件を訴える！
http://www.nicovideo.jp/watch/sm4131036
http://jp.youtube.com/watch?v=CuGBIk3arLs

【せと弘幸編】朝木明代元市議・不審死事件を訴える！
http://www.nicovideo.jp/watch/sm4130867
http://jp.youtube.com/watch?v=CAjjED3xJfY

　 ／　 ＼　ﾅﾝﾐｮｳﾎｳﾚﾝｹﾞｯｷｮｳﾅﾝﾐｮｳﾎｳﾚﾝｹﾞｯｷｮｳﾅﾝﾐｮｳﾎｳﾚﾝｹﾞｯｷｮｳ
　／ノ　　(＠)＼　ｼﾞｻﾂﾆｷﾏｯﾃﾙｼﾞｻﾂﾆｷﾏｯﾃﾙｼﾞｻﾂﾆｷﾏｯﾃﾙｼﾞｻﾂﾆｷﾏｯﾃﾙ
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　＼　　　|＿／　 /　////ﾞlﾞl; 　ﾅﾝﾐｮｳﾎｳﾚﾝｹﾞｯｷｮｳﾅﾝﾐｮｳﾎｳﾚﾝｹﾞｯｷｮｳﾅﾝﾐｮ
　　 ＼　　　　 _ノ 　 l 　 .i .! | ｼﾞｻﾂﾆｷﾏｯﾃﾙｼﾞｻﾂﾆｷﾏｯﾃﾙｼﾞｻﾂﾆｷﾏｯﾃﾙｼﾞｻﾂﾆｷﾏｯﾃﾙ
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公明党が臨時国会を非常に恐れるのには訳があった！（下記ビデオ必見！永久保存版）

http://www.nicovideo.jp/watch/sm2327266
民主党石井一議員、国会で公明党のＰ献金を追及、ＮＨＫニュースが報道するも、支持母体の圧力で中断！？

http://www.nicovideo.jp/watch/sm3774963
元公明党委員長の矢野氏が創価学会の内実を暴露 6月25日、日本外国特派員協会でのスピーチ。続き→sm3776854

http://www.nicovideo.jp/watch/sm3813158
矢野元公明党委員長が創価学会を提訴した事と、それをちゃんと取り扱わないマスゴミについて民主党 石井一議員が超人大陸(平成20年6月30日号)にて語っています。

ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080819-OYT1T00408.htm?from=main3

景気判断１０年ぶり「停滞」に下方修正、日銀政策会合

　日本銀行は１９日、金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を
現行の年０・５％に据え置くことを政策委員（総裁と副総裁１人、審議委員５人の計７人）の全員一致で決めた。

　景気判断については前回７月会合の「さらに減速」から「停滞」へと、２か月連続で下方修正した。「停滞」の
判断は金融システム不安が高まった１９９８年前半以来、約１０年ぶり。一方、消費者物価（生鮮食品を除く）
が対前年比で２％近く上昇している点を指摘するなど、物価の上振れリスクに警戒感を示した。

　政策金利の現状維持は、経済情勢と物価動向の両方を引き続き見極める必要があるとの意見が大勢を
占めたためとみられる。同日午後に白川方明総裁が記者会見し、景気認識などについて説明する。

（2008年8月19日13時20分 読売新聞）

企業倒産件数が過去最高を更新！　予断を許さない状況に
ttp://news.livedoor.com/article/detail/3784038/

働けど：’０８蟹工船／２　求人広告、甘いワナ
ttp://mainichi.jp/life/job/news/20080820ddm013100150000c.html

ttp://gendai.net/?td=20080822

なぜ７５歳以上をいじめるのかの怨嗟の声

　９月の臨時国会を前に、忘れてもらっちゃ困る重要テーマがある。老人イジメだと国民の怒り爆発の
後期高齢者医療制度を廃止するのか、しないのか。福田内閣は６月に見直しに追い込まれたが、とても
納得できる内容ではなく、高齢者はもとより現役世代の不安、不満は高まるばかり。小泉デタラメ内閣が
０６年に成立させた姥捨て制度を福田グズ内閣は廃止できずに、ノロノロと付け焼き刃だけでやり過ご
そうとしている。小手先の景気対策で国民を欺こうとしているが、ダマされてはいけない。規模が１兆円
だろうが、３兆円だろうが焼け石に水。いつまで７５歳以上をイジメ続ける気か。この制度が景気後退の
一因にもなっていると怨嗟の声が強まっている。

はいはいカッカッカッカッ

日本、スラム化の予感
ttp://japan.cnet.com/blog/mugendai/2008/08/21/entry_27013091/

全社的に創価と戦うようですｗｗ
ttp://blog.dabu.jp/issay4649/

建設業、倒産急増　地方経済に打撃
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/172240/

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080826-00000034-mai-bus_all

国内生産額が過去最低の伸び率　０５年版　　8月26日11時6分配信 毎日新聞

　総務省が２６日発表した０５年版産業連関表（速報）によると、０５年の国内生産額は９７３兆８０６５億円で、
前回調査の００年比１．６％の増加にとどまり、５５年の調査開始以来、過去最低の伸び率となった。小泉
政権以降の公共事業削減で建設業の生産額が同１８．４％減少したことや、中国などアジアに生産拠点を
移した情報・通信機器が同３５．０％、電気機械が同１５．６％それぞれ減少したことなどが響いた。

　中国や米国向けの輸出が好調だった鉄鋼は同４７．５％増、輸送機械は同２４．３％増と伸びた。このほか、
高齢化の進展で医療・介護等が同１４．１％増加するなど、サービス業の増加が目立った。

　国内生産額に占める第３次産業の割合は５８．６％となり、同１．９ポイント上昇。第１次産業は１．４％で
同０．１ポイント、第２次産業は４０．０％で同１．８ポイントいずれも低下した。第３次産業が一貫して上昇する
中、第１次産業、第２次産業が低下する傾向は変わらなかった。

　産業連関表はモノやサービスが各産業間でどのように取引されたかを示す一覧表。政府が５年に一度
まとめている。

売国奴が儲かる「ネットカフェ難民」救済のカラクリ。

872 可愛い奥様 sage 2008/08/26(火) 17:19:55 ID:Gu18BoUx0
ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月１５万円融資（実質給付）へ
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080823-00000022-yom-pol
＞年収１５０万円以下の受講者は返済が免除されるため、
＞実質的には給付となる。

【格差社会】生活困窮の若者、ネットカフェ転々　支援団体にＳＯＳも　2006/11/02(木) 13:34:21
ttp://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1162442061/l50
>ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター「もやい」の湯浅誠事務局長（３７）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
月刊「部落解放」
ttp://www.kaihou-s.com/bl/bl_mokuji/bl_200701.htm
>2007年1月号　575号
>特集●生活保護制度を考える
>
>生活保護は「活かす」のが改革―貧困と排除に抗し、まちの再生をめざす／冨田一幸
>野宿者・「生活困窮フリーター」・ホームレスと生活保護／湯浅 誠
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~
>在日外国人に関連する生活保護制度のいくつかの問題について―在日朝鮮人を中心に／金永子

特定非営利活動法人　自立生活サポートセンター　もやい - トピックス
ttp://www.moyai.net/modules/news/index.php?storytopic=0&start=5&offset=12
>差別解消や人権保障を実現するための論議を深めようと、
>都内で開かれていた部落解放第四十回東曰本研究集会
>（部落解放同盟関東甲信越地方協議会主催）は最終曰の九日、
>部落史やハンセン病など八つの分科会を開いた。

　　　　　　　@@@@@@@@
　　　　　　@@@@@@@@@@
　　　　　@@@@､,,__　　_,,,　 j 　　　　
　　　　@@@@,､ ＿, '　'､＿ } 　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　@@@ ｀´　　　 　 　　`i　＜　 格差社会万歳！！
　　　　@@(6　　　　,(oo)､　　} 　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　/　　　　/-===-､　i　
　　　／ ＼ ､ヽ 　ヽ　こ　ﾉノ　　
　　/　　　　　　`　ー--　'　　＼
　　　　母ちゃん

はいはいカッカッカッ

ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33496020080828

7月有効求人倍率は0.89倍、04年10月以来の低水準

　厚生労働省が２９日に発表した７月有効求人倍率（季節調整値）は０．８９倍で、前月比０．０２ポイント低下し、
２００４年１０月（０．８９倍）以来の低水準となった。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は０．９０倍
だったが、それを下回った。

　正社員有効求人倍率は０．５３倍となり、前年同月を０．０６ポイント下回った。有効求人数（季節調整値）は
前月比１．９％減、有効求職者（同）は前月比０．７％増となった。

　新規求人数は前年比１３．５％減となった。産業別にみると、サービス業（前年比２８．０％減）、製造業（１８．０％減）、
建設業（１３．８％減）、情報通信業（１３．６％減）などが減少する一方で、医療・福祉（７．７％増）は増加に転じた。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は、愛知県が１．６７倍で最も高く、沖縄県が０．３９倍で最も低かった。
東京は１．２５倍だった。

どう考えても狂ってる！　原油高騰対策の非道ぶり
ttp://news.livedoor.com/article/detail/3800695/

サラリーマンにさらなる負担　厚生年金の保険料率
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/175493/

1％　？



1人の間違いだろ？

ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080903-OYT1T00585.htm?from=navr

８月の企業景況感、５年ぶりの低水準…帝国データバンク

　信用調査会社の帝国データバンクが３日発表した８月の全国景気動向調査によると、民間企業の
景況感を示す景気動向指数（ＤＩ）は前月より０・９ポイント低い３０・３と６か月連続で悪化し、２００３年
５月（２８・５）以来、約５年３か月ぶりの低水準となった。

　業種別では１０業種中７業種で悪化した。マンション販売の不振が続く「不動産」が２５・２と過去最低
に落ち込んだほか、資材高の影響を受けた「建設」も約５年ぶりの低水準だった。「製造」や「小売り」も、
消費者の節約志向の高まりなどで悪化が続いた。

　地域別でも、１０地域中９地域で悪化した。帝国データバンクは「先行きに反転の兆しはなく、国内
景気は後退局面が続くとみられる」と分析している。

　調査は全国の２万１０００社を対象にし、約半数の１万７５１社から回答があった。

（2008年9月3日19時18分 読売新聞）

創価集団ストーカーのゴミは裏で妙な洗脳電波で大儲けしてないで即シネよ。

コイツらに都合の悪い事を考えると思考力を落とされる。思考狩りで利権確保するゴミ創価電波。

ttp://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html

６年連続、「生活苦しい」５７％ 過去最多、国民生活基礎調査

　「生活が苦しい」と感じている世帯の割合は５７・２％で、６年連続して過去最多となったことが９日、厚生労働省
の「２００７年国民生活基礎調査（概況）」で分かった。

　０６年の１世帯当たりの年間平均所得額は５６６万８０００円と前年より３万円増だったが、所得が平均を
下回った世帯の割合は１９９９年と０１年に並んで過去最多の６１・２％だった。

　平均所得が前年を上回ったのは２年ぶり。生活が苦しいと感じる世帯は１０年連続で過半数を占めた。

　一方、０７年の高齢者世帯（６５歳以上のみか、６５歳以上と１８歳未満の未婚者）数は推計９００万７０００
で、８６年に統計を取り始めてから２１年続けて最多を更新した。

　調査は昨年６−７月に実施。所得や暮らし向きついては約３万６０００世帯に調査票を配り、約２万４０００世帯
から回答を得た。

　それによると、「生活が苦しい」とした５７・２％の内訳は「大変苦しい」が２４・０％、「やや苦しい」が３３・２％。

2008/09/09 18:08 【共同通信】