【北京・平壌・京城】中朝韓情勢研究6【三都物語】

（　｀八´）<､´Д｀><｀∀´, >
東亜+でもなく極東板でもなく中板でもなく、あえて『ﾊﾝｸﾞﾙ板』で宗主国ﾈﾀを語るｽﾚです。
<丶｀∀´>から見た（　｀八´）を思い切り語って下さい。
方々のｽﾚで「中国ｵﾝﾘｰﾈﾀは他板でやれ！」といわれ続けながらもどうしてもﾊﾝ版を
離れられないという方も心置きなく語って下さい。
----------------------------------------------------------------------------
※１．実況厳禁。実況したくなったら、実況[なんでも実況V]板のハン板実況総合スレへ。
※２．このｽﾚから中国ﾈﾀだけを他ｽﾚに投下するのは自粛しましょう。
-------------------------------ｽﾚ建由来------------------------------------
【ﾓｯﾄ激ｼｲ】飯嶋酋長研究第374弾【電波ｦ放ﾃ】
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1113832459/

366 マンセー名無しさん sage New! 2005/04/19(火) 13:39:16 ID:29ES3B6Z
>>362
中韓反日運動の流れを分析するには、ある程度の中国反日ネタが無いと無理なので・・・
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前ｽﾚ
【北京・平壌・京城】中朝韓情勢研究5【三都物語】
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1144052176/

>>1
ありがとうございますm(._.)m

前スレ容量オーバーで再掲載

元上海総領事、杉本信行氏が死去
http://www.sankei.co.jp/news/060803/sei045.htm

　現代中国の実態を鋭く描いた「大地の咆哮」（ＰＨＰ研究所）の著者として知ら
れる元上海総領事の杉本信行（すぎもと・のぶゆき）氏が３日午前５時２０分、肺
がんのため、東京都中央区築地の国立がんセンターで死去した。５７歳。葬儀・告
別式の日時、場所は未定。
　杉本氏は昭和２４年１月京都市生まれ。４８年に京都大法学部を卒業し、外務省
に入省。在中国大使館１等書記官、在仏大使館１等書記官、国際機構課長、交流協
会総務部長（台湾）、欧州連合日本政府代表部公使などを経て、平成１０年に在中
国大使館公使、１３年に在上海総領事館総領事などを歴任。１７年に日本国際問題
研究所主任研究員となったが、その後病気療養のため休職していた。
　上海総領事在職中の平成１６年５月に、総領事館の男性職員が自殺した。背景に
中国公安当局者による強要があったとみられたため、杉本氏はすぐに中国外務省に
抗議するとともに政府に早急な対応を求めたが、当時の外務省は小泉純一郎首相ら
に報告していなかった。この事実関係は今年に入って発覚し、国会でも取り上げられた。
　この事件を契機に今年７月に「大地の咆哮」を出版。現代中国の現状を鋭く洞察
し、今後の日中関係、対アジア外交に警鐘を鳴らした。

続く）

>>3続き
◇
　「私の場合は、『変なことを書くと嫌われる』という心配はない。中国の目を気
にすることはないという客観情勢（末期がん）がある」
　今から約１カ月前の６月２９日、東京都内の自宅で、優れぬ体調をおしてインタ
ビューに応じた杉本信行氏の言葉は、極めて率直だった。冒頭の言葉にしても、記
者が「大地の咆哮」について、「外務省チャイナスクール（中国語研修組）に属し
ながら、ここまで書いて大丈夫なのか」と質問した際の答えだった。
　車いすに座り、声は細くかすれがちだったが、明瞭（めいりょう）で力強い発言が続いた。
　「今の中国人１３億人のうち、一体何人が共産党を心から支持しているのか。
中国共産党と、一般の中国人は違う」
　「現代中国は数字の上では経済が成長しているのは間違いない。それが持続可能
なのか、砂上の楼閣なのかを見ていかないといけない」
　外交官として、１４年近くを中国で過ごした実体験に基づく視点は鋭く、インタ
ビュー中、「日中友好」などと、言わずもがなの情緒的な言葉を使うこともしなかった。
　むしろ、現代中国の実像について「中国人自身も知らない面がある」と指摘。上
海に林立する高層ビルが構造的にもろいことなどを例示し、「日本は、『数年で使
えなくなるようなビルを建てるな。禍根を残す』と忠告すべきだ。それをやってこそ
本当の友人だ」と強調した。
　柔らかな物腰ながら、日中両国の架け橋たらんとした硬骨の外交官の気概がうかがえた。
　関係者によると、杉本氏は、その命が燃え尽きようとする直前の２日夜、こう言い残したという。
　「幸せな一生だった。ありがとう」（阿比留瑠比）

> 総領事館の男性職員が自殺した
この件は、さぞ無念だったでしょうね
> 上海に林立する高層ビルが〜それをやってこそ本当の友人だ」と強調した
残念ですが、中共がそれを理解できるとは思えません

ご冥福を祈ります。

キリスト教地下教会を強制撤去　中国・杭州
http://www.asahi.com/international/update/0802/010.html

　新華社通信によると、浙江省杭州市で先月２９日、当局の許可を受けないで建設
されたキリスト教会が強制的に撤去された。中国国営の同通信が非公認の教会につ
いて報道することは異例で、都市部で急増しているとされる地下教会への対応を、
当局が重視し始めた表れとみられる。
　報道によると、この教会は付近のキリスト教徒らが集会場所として建設した。こ
れに対し、地元当局は「商業施設の建設計画が決まった土地であり、教会建設は違
法」として撤去。グループの代表者２人が逮捕された。
　米国の中国語ニュースサイトは、現地の目撃者から得た情報として、キリスト教
徒と警官の双方あわせて１万人近くが衝突し、数十人が逮捕され、負傷者も多数出
たと伝えた。

バチカンと完全に敵対行為にはいったね。和解はもうしばらく、永遠に適わないか。
中共ある限り。

日中韓、貨物トレーラー相互乗り入れへ調整
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060804AT3S0400504082006.html

　国土交通省は2008年度をめどに、貨物トレーラーの荷台部分であるシャーシ（被
けん引車）について、中国、韓国と相互乗り入れできるようにする方向で調整に入
った。これまでは各国の規制の違いでシャーシを相手国に持ち込むことができず、
港で積み替えが必要だった。日中韓はナンバープレートの統一化や車体の大きさの
標準化などを検討し、国際物流の大幅な効率化を目指す。
　日中韓は9月にソウルで3カ国物流担当相会合を開き、シャーシの相互乗り入れで
合意する。日本からは北側一雄国交相が出席。来年度中にも協定を結ぶ考えだ。

そして、密入国が増加すると。

元気で反日しているらしいですが、８月１５日には日本にいないようですね。
敵前逃亡はいけませんよ〜

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【日中】 王毅大使、安倍氏の靖国参拝を批判 「隣人が嫌がることを控えめにするのが東洋人の伝統だ」 ★2[08/04]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1154704237/l50

■王駐日大使、安倍氏の靖国参拝を批判

　中国の王毅駐日大使は４日、新潟県長岡市で開かれたパネルディスカッションの中で、
「隣人が一番嫌がることを控えめにするのが東洋人の伝統だ」と述べ、安倍長官の靖国
参拝を事実上、批判しました。

　王毅大使は、今月１０日に一時帰国することになっていて、本国でこの問題への対応も
協議するものと見られます。

　また、韓国の外交通商部は「国際社会の懸念にもかかわらず、参拝したことは大変遺憾だ」
とのコメントを発表しました。テレビでは、４日朝から、安倍長官の靖国参拝が一斉に報じられて
います。いずれも、参拝したことを淡々と伝える一方で、秋の自民党の総裁選挙では、靖国参拝
問題が大きな焦点になるだろうとの見方を示しています。（04日16:15）

ソース：TBS　ページ更新時間：2006年08月04日(金) 18時59分
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3350440.html

中国、東シナ海の「白樺」ガス田で生産開始

【北京＝桃井裕理】
中国石油大手、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）は東シナ海の日中中間線付近にあるガス田「白樺」（中国名・春暁）
の生産を開始していたことを4日までに自社ホームページ上で明らかにした。中国側が一方的に独自生産に
踏み切ったことで、日中両国のガス田共同開発に向けた交渉は難航する可能性が高い。

　海洋石油は2日、ホームページ上に国家発展改革委員会の張国宝副主任が7月23日に浙江省の同社施設
を視察したニュースを掲載。その中で張副主任が「春暁ガス田の1期工程はすでに全面的な生産段階に入った」
と語ったと伝えた。 (00:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060804AT2M0401N04082006.html

「ジダン頭突き」が商標登録　中国の貿易商、値段百万元
2006年08月04日22時07分

　サッカーＷ杯の決勝でのジダンの頭突き場面を模したデザインを、北京で貿易会社を営む
趙暁凱さん（４４）が国内で商標登録した。
中国で親しまれるようにと、商標名は少林拳の頭突き技「鉄頭功」と名付けた。

　趙さんは「世界中の人が見た頭突きの場面はきっとビジネスになる」と考え、試合終了後
すぐにデザインの設計に着手。２０００元（約２万８０００円）で、ビール、靴、帽子の商標を
登録し、ネット上で商標を百万元で売り出した。

　選手の肖像権を侵害しないようにシルエットだけのデザインとした。
国内の複数のビールメーカーと現在交渉中という。

ttp://www.asahi.com/international/update/0804/013.html

マキコにすり寄ったのか〜

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王毅・駐日中国大使：田中元首相の墓参　「先生は一番の功労者」　／新潟

　◇柏崎の生家、真紀子衆院議員と
　小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題で日中関係が揺れる中、中国の王毅駐日大使が３日、
柏崎市の故田中角栄元首相の生家を訪れ、元首相の長女、真紀子衆院議員らとともに墓参りをした。

　王大使は長岡市で４日に開かれる国際フォーラムに出席するのに合わせ、日中国交正常化で
業績を残した故田中元首相の墓参に訪れた。真紀子議員や夫の直紀参院議員に出迎えられ、
元首相の墓前に花を手向けた。

　近くの田中角栄記念館を訪問後、「『水を飲むとき、井戸を掘った人を忘れない』という精神に
従って、日中関係の一番の功労者である田中先生の墓に参った」とコメント。靖国問題を初めとす
る日中関係については「隣同士ですから、３４年前と同じ仲良くしていく精神が必要」と話した。

　また真紀子議員は「侵略戦争をやったという歴史認識を残していくことで近隣諸国と仲良くできる。
だから、それを乱すような行為は慎むべき」と述べた。【渡辺暢】

毎日新聞　2006年8月4日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/niigata/news/20060804ddlk15010294000c.html

【コラム・断】日経と名乗る中国紙　評論家・潮匡人

今月一日付各紙夕刊が最新防衛白書の概要を伝えている。首都圏で夕刊のない産経
を除けば、朝日の記事が最も的確公正であった。

朝日は「北朝鮮ミサイル批判」「中国に『透明性』求める」との見出しで白書を分析。
細部にわたり防衛上の問題点を紹介した。同様に「日本周辺の安全保障環境厳しく
なった」と題した毎日記事も白書の内容をコンパクトに纏（まと）めていた。

他方で読売は「北の分析　内容乏しく」と題した解説記事を掲載。だが「乏しく」云々は
「時間的制約のため」（読売）に過ぎない。閣議報告に間に合わせるべく急遽（きゅう
きょ）、記述を加えたからであろう。それを「目を引く内容は乏しかった」「物足りなさが
残った」と批判するのは公正だろうか。

驚いたのは「対中関係に波及も」と題した日経記事だ。「日米関係を重視し、中国や
北朝鮮に強硬路線をとる小泉政権の外交方針に沿った形だが、こうした『脅威論』が
日中関係をさらに冷え込ませる可能性もある」「タカ派色が強まったことは否定できない」
と批判。さらに「九月の自民党総裁選や来年の参院選における論戦にも影響しそうだ」
と世論を誘導した。

自国の防衛より対中関係に配慮する。「中国に『透明性』求める」（朝日）白書を「強硬
路線」「脅威論」「タカ派色」と非難する。これでは日経ならぬ中国経済新聞である。

蛇足ながら以上は、先月二十日付朝刊一面で富田メモを「Ａ級戦犯靖国合祀　昭和
天皇が不快感」との見出しで即断した日経「スクープ記事」にも通ずる編集方針では
ないだろうか。（評論家・潮匡人）

ソース：ｉｚａ（産経新聞・東京版２２面に掲載）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/13615/

上海ガニ：欧州で大繁殖、生態系の脅威に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0806&f=business_0806_001.shtml

　上海ガニがエルベ川など欧州各地の河川で大繁殖しており、現地の生態系にと
って脅威となっている。２日付で環球時報が外電を引用する形で伝えた。
　問題となっている上海ガニはもともと中国の長江下流で生息していたが、欧州
に向かう貨物船に積まれたバラスト水に混入していたものと見られる。雑食性で
生命力が強いことから現地の生態系にとって脅威となっている。ドイツのメクレ
ンブルク＝フォアポンメルン州では淡水の水揚高が以前の半分となってしまった。
　ハンブルク大学の生物研究者は「上海ガニは今後数年間で西欧の全ての河川や
港湾で見られるようになるだろう」「厳しい措置をとらないと上海ガニを絶滅さ
せることができなくなる」と警告を発している。
　欧州では上海ガニを食べる習慣がないが、在住している中国人やベトナム人の
ために毎週２００キログラムもの上海ガニを捕獲して、スーパーマーケットやレ
ストランに出荷する漁師も現れたという。

こういうのは結構、対中感情を悪化させるような気がするね。

53 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2006/08/07(月) 16:37:33 ID:iDekYBgk
ttp://www.chinadaily.com.cn/china/2006-08/07/content_658667.htm
China urges Japan to halt war shrine visits
(Reuters)　Updated: 2006-08-07 14:32

ロイター（チャイナディリー）：中国は日本政府に靖国参拝中止を求める

"We want top Japanese officials to call an immediate halt to visits to Yasukuni,
where Class A war criminals are enshrined," Chinese foreign ministry spokesman Liu
Jianchao told reporters during a visit to Tokyo. "Dealing with the history problem
based on a correct view of history will be to the benefit of both the Japanese and
Chinese peoples," he added.
日本を訪問中の中国外交部･広報官の劉建超は「中国は日本政府に、Ａ級戦犯の祀られてい
る靖国神社参拝の即時中止を求める」と語った。「歴史問題に正しい態度であたることが
日中両国の国民の為である」

"It may be that people mistakenly believe that China's attitude towards Yasukuni
has changed in some ways," Liu said when asked why China had not issued an immediate
condemnation last week. "In fact the attitude of the Chinese government and people
to the history problem is consistent and has not changed."
劉建超は先週、靖国問題に対して即時直接的な非難を行っていない事に対して質問され、
「中国の靖国神社に対する態度が変化したと誤って受け取られている向きがあるが、実際に
はそれは誤りで、中国政府と国民の歴史問題に対する態度は一定で変化していない」と答えた。

次期首相と目される安倍官房長官の靖国神社参拝について、コメントを避けたが、
"It is up to the Japanese people to decide who will be the next prime minister,"
Liu said. "China will welcome anyone who makes an effort to improve bilateral relations," he said.
「次期首相を誰にするかを決めるのは日本国民であるが、中国は誰であれ日中二国間関係の
改善に努力する人を歓迎する」

>13
同じ会見ソースのｱｶﾋﾟｰ新聞の記事。


安倍長官の靖国参拝「すぐ中止を」　中国外務省報道局長
2006年08月07日13時32分

　来日中の中国外務省の劉建超（リウ・チエンチャオ）報道局長は７日、安倍官房長官が
４月に靖国神社を参拝していたことについて

「深く関心を持っている。日本の最高指導者が参拝をただちに中止し、正しい歴史観で対応する
　ことは両国民の利益に合致する。次期首相が関係改善に努力できるよう願っているし、
　改善のための努力は大歓迎だ」

と述べた。日本外務省で記者団に語った。

ttp://www.asahi.com/international/update/0807/008.html

中国：高額納税者優遇　子供の入試に得点加算　福建省の市
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060807k0000e030013000c.html

　【上海・大谷麻由美】中国南部の福建省ショウ州市は、市内で私営企業を経営す
る高額納税者の子供に対して、高校の一般入試の得点を２０点加算する政策を始め
た。私営企業の発展と税収を増加させるのが目的。貧富の差が入試の得点に直接影
響する不公平な措置に批判が集まる一方で、中低収入の家庭からは「金持ちが特権
を持つのは仕方ない」とあきらめの声も出ている。中国紙「南方週末」が３日、報じた。
　同紙によると、３００万元（約４３００万円）以上を納税した私営・外資企業計
１０６社の経営者の子供が「２０点加算」の資格を得た。今年６月の入試で、実際
に制度を活用して合格した子供もいた。入試の満点は７１０点。
　全国各市の指導者にとって、私営企業の発展度合いは、自らの成績の判定基準と
なる。このため、ショウ州市では今年３月、私営企業を発展させるため、「２０点
加算」や「有料道路を２年間、無料で通行させる」などの優遇政策を打ち出した。
　中国では、スポーツの成績優秀者や生徒会活動への積極的な参加者、少数民族な
どに入試で得点を加算する規定がある。だが、高額納税者の子供への得点加算は珍しい。

> 「金持ちが特権を持つのは仕方ない」とあきらめの声も出ている
いや、あきらめたらそこで終わりだ。
共産社会のほうが不平等がまかり通っている証左ですな。

暴力ＯＫのバーでストレス解消、中国で話題に

　［北京　７日　ロイター］　中国・江蘇省の省都南京で、店員を殴ったりグラスを
たたき割ったり店内で大暴れして、たまったストレスを発散できるバーが話題を呼んでいる。
７日付のチャイナ・デーリー紙が伝えた。

　今年４月にオープンしたこのバーは、客が自由に殴ったり怒鳴ったりできる筋骨隆々の
若者を「モデル」として２０人ほど雇用。客はモデルに着せるコスチュームの指定もできる。
料金は５０─３００元（約７１８−４３１０円）。

　店のオーナーによると、客の大半はカラオケ店などに勤めている女性。店で暴れても
気が晴れない場合は、地元大学に通う学生カウンセラーが話を聞いてくれるという。

（ロイター） - 8月7日16時31分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060807-00000828-reu-ent

>>16
殴られ屋か、漫画の世界をリアルワールドでやるとは。

>>13
> "We want top Japanese officials to call an immediate halt to visits to Yasukuni,
> where Class A war criminals are enshrined," Chinese foreign ministry spokesman Liu
> Jianchao told reporters during a visit to Tokyo. "Dealing with the history problem
> based on a correct view of history will be to the benefit of both the Japanese and
> Chinese peoples," he added.
> 日本を訪問中の中国外交部･広報官の劉建超は「中国は日本政府に、Ａ級戦犯の祀られてい
> る靖国神社参拝の即時中止を求める」と語った。「歴史問題に正しい態度であたることが
> 日中両国の国民の為である」

これで八月十五日に純ちゃんが靖国参拝＆全国戦没者追悼式典に出席した後

ﾐﾐ彡　￣ﾟ￣'　〈￣ﾟ￣ .|ﾐミ彡 先の大戦において靖国に祀られている人たちは全国戦没者追悼式典でも
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　追悼してきましたから問題無いでしょう

って発言すれば中共はどう答えるのだろう？

中国−バングラ直通道路案が浮上　ミャンマーが難色、近く３国協議へ
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200608080009a.nwc

　中国・昆明とベンガル湾を結ぶ直通道路の建設構想が浮上している。近く中国、ミャンマー、バングラデシ
ュの３国協議が開かれる見通しだが、建設に前向きな中国、バングラデシュと、これに難色を示してきたミャ
ンマーの間に思惑の違いがあり、交渉は難航が予想される。

　バングラデシュとの国境に近いミャンマー側には川が多く、バングラデシュにつながる道路はない。このた
め、両国は２国間を結ぶ道路を整備することで合意。ミャンマー側では国境までの２７キロの道路が建設され
る。

　一方、中国はこの道路を自国南部に直結させるため建設交渉に加わろうとしたが、ミャンマーが数年前、こ
れを拒絶した。しかし、中国は今年６月、バングラデシュに対し、３国直通道路の建設に向け協力を要請。こ
れを受け、バングラデシュのカーン外相は７月下旬、クアラルンプールでミャンマーのニャン・ウィン外相と
会談し、３国協議に参加する同意を取り付けた。

　マラッカ海峡などを経由して石油を輸入する中国にとって、ベンガル湾に直結する「陸の大動脈」の建設は、
地政学的リスクを回避するメリットがある。

　ミャンマーとバングラデシュも新たな物流ルートを確保できるが、ミャンマーにとっては「中国と南アジアの
通路」の単なる通過点となる恐れもあるため、道路建設にさまざまな条件を付ける可能性もある。（バンコク
＝時事）

強制連行：角田炭礦の殉難者供養会、連行の中国人初めて参加　／北海道

◇鳳儀萍さん、同胞の冥福祈る
　第二次世界大戦中、強制連行されて空知管内栗山町内の角田炭礦で労働に従事中、死亡した中国人の
冥福を祈る「中国人殉難者供養会（くようえ）」が７日、同町の二岐（ふたまた）墓地で行われた。
同炭礦に強制連行された中国広州市在住の鳳儀萍（ファンイービン）さん（７５）＝広州医学院第２
付属医院教授＝が参加し、６１年ぶりに訪れた栗山町で同胞の霊に手を合わせ、町民と不戦を誓った。【吉田競】

　同墓地には戦時中、角田礦と北炭真谷地鉱、三菱大夕張鉱の３カ所の炭鉱で亡くなった中国人
３６９人が埋葬され、慰霊碑が戦後間もない１９４８年に建立された。供養会は７４年から毎年
開かれているが、強制連行された中国人が出席するのは初めて。

　鳳さんは１４歳だった４４年８月、上海市内で旧日本軍に強制連行され、同１０月から角田炭礦
で３００人余りの中国人と一緒に働いた。鳳さんは最年少で、虐待や飢え、事故などで死亡した
中国人の名前や年齢、死因などをメモし、終戦後の４５年１０月に帰国する際に持ち帰った。メモは
上海の抗戦記念館に寄贈した。「雪に没する北海道」と題する強制連行の記録が昨年、中国で出版された。

　角田炭礦で亡くなった中国人労働者は７６人とされていたが、鳳さんの記憶などから、２０人以上
多い９８人であることも判明した。

　終戦まで角田炭礦で育った元登別市職員、富樫利一さん（７３）が鳳さんが生存していることを
知り、供養会に招いた。供養会で鳳さんは「角田礦では中国人は名前で呼ばれず、私は４１番でした。
ここに来ることが出来て、いいようのない気持ちです。亡くなった同胞の冥福を祈りたい」と述べた。

　参加者は約４キロ離れた角田炭礦の坑口跡も見学。鳳さんは「毎朝、午前４時に近くに寮を全員で
出発。午後１１時ごろまで坑内で働き詰め。弁当は昼前に食べるのでいつもおなかがすいていた。
坑内で監督の日本人にスコップなどで殴られ、死亡する中国人を何人も見た」と、当時を思い起こしていた。

（毎日新聞） - 8月8日14時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060808-00000114-mailo-hok

傍論だったはずなのに、いつの間にか「違憲判決」になっているねぇ…


【高金素梅】「（小泉首相の靖国）参拝は違憲とした昨年の大阪高裁判決への公然の挑戦」と強く反対　台北で記者会見開いて【8/9】
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1155102210/l50

首相の靖国参拝に反対　台湾先住民

　【台北９日共同】台湾先住民の立法委員（国会議員）高金素梅さんは９日、台北で記者会見し、
小泉純一郎首相の終戦記念日の靖国神社参拝について
「参拝は違憲とした昨年の大阪高裁判決への公然の挑戦」と強く反対した。

　高金さんは１０日、元日本兵の先住民の遺族らとともに訪日。遺族らは１１日、靖国神社に
合祀（ごうし）されている台湾人元兵士の合祀取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こす。

　高金さんは「侵略者で加害者の日本軍と、被侵略者で被害者の先住民の霊が一緒に祭られて
いるのはおかしい」と主張した。

　高金さんら台湾の先住民約５０人は日韓の市民団体メンバーと合流し、１２日から１５日まで
都内で、首相の靖国参拝や、台湾人・韓国人の合祀に反対する集会などを相次いで開く。

ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006080901002020

中国残留孤児にグループホーム　長野・阿智村に来春開設
2006年08月10日16時46分

　中国残留婦人、孤児や家族向けに、中国語スタッフが常駐する全国初の高齢者グループホームが
来年春、残留孤児帰還運動ゆかりの長野県阿智村に開設されることになり１０日、現地で起工式が
あった。残留婦人や家族らの認知症の人の多くは日本語が不自由なため、
一般の特別養護老人ホームの入所が難しく、中国語が通じる施設が求められていた。

　施設をつくるのは、帰国孤児らを支援してきた「中部日中友好手をつなぐ会」（名古屋市）。
ホームの定員は９人で、孤児を含む同村の認知症の人と名古屋周辺の孤児らを入居させたいという。
土地約１８００平方メートルは村が提供。建設費は約１億１０００万円で「つなぐ会」が中心に
なって寄付を呼びかける。

　村の補助金も受けるため孤児関係者以外の入所者も受け入れる。中国語が話せるヘルパーは同村
と隣接の飯田市から孤児２、３世を採用する予定だ。将来は規模を広げ、老夫婦で住める住居も
つくる計画。孤児や家族には農業経験者が多いため趣味とリハビリの場を兼ねた農園も設ける。

　つなぐ会の林隆春理事長は「高齢化が進む孤児らに対する国や地方の施策は不十分。具体策を
示して問題提起したい。孤児らは日本に帰っても就職や暮らしに苦労してきた。せめて人生の
最後には『祖国に戻ってよかった』と思える時間を過ごしてほしい」と話す。

　同村は、１９４５年までに入植者５０９人を旧満州（中国東北部）に送り込み、
村内の故山本慈昭・長岳寺住職が残留孤児らの肉親捜しと帰国運動を始めたことで知られる。
山本氏の功績や入植史を紹介する記念館も敷地内に併設される。

　大阪中国帰国者センターの竹川英幸理事長は「中国語の通じる老人ホームの必要性を
１０年来訴えてきたが、実現できていない。経営は厳しいと思うが、行政を振り向かせる
きっかけになってほしい」と話している。

ttp://www.asahi.com/national/update/0810/TKY200608100286.html

「歴史問題、永遠に言い続けよ」江沢民氏、会議で指示

　【北京＝藤野彰】中国の江沢民・前国家主席（前共産党総書記）が在任中の１９９８年８月、
在外大使ら外交当局者を一堂に集めた会議の席上、
「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」
と指示し、事実上、歴史問題を対日外交圧力の重要カードと位置付けていたことが、
中国で１０日発売された「江沢民文選」の記述で明らかになった。

　中国は胡錦濤政権に移行した後も一貫して歴史問題を武器に対日圧力をかけ続けており、
江氏の指針が現在も継承されているとすれば、歴史問題をめぐる中国の対日姿勢には今後も
大きな変化が期待できないことになりそうだ。

　同文選（全３巻）は江氏の論文、演説などを集大成したもので、これまで未公開だった
重要文献を多数収録。江氏は同年８月２８日に招集した在外使節会議で国際情勢について演説、
この中で対日関係に言及し、歴史問題の扱いをめぐる指針を示した。

　それによると、江氏は「日本の軍国主義者は極めて残忍で、（戦時中の）中国の死傷者は
３５００万人にも上った。戦後も日本の軍国主義はまだ徹底的に清算されていない。軍国主義
思想で頭が一杯の連中はなお存在している。我々はずっと警戒しなければならない」と述べ、
日本の軍国主義はなお健在との認識を表明した。

　さらに、台湾問題との関連で「日本は台湾を自らの『不沈空母』と見なしている」と批判、
「日本に対しては、台湾問題をとことん言い続けるとともに、歴史問題を終始強調し、
しかも永遠に言い続けなければならない」と指示した。

　江氏は同会議の３か月後の同年１１月に日本を訪問。滞在期間中は歴史問題を再三とりあげ、
強硬姿勢を印象付けた。
（2006年8月10日19時35分��読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp//world/news/20060810i111.htm

淋病に梅毒…　中国、急増する性感染症を調査へ

　中国衛生省は１２日までに、中国の性感染症が１９８０年代以降急増しているとして
感染実態をより正確に把握するため、モニター地区を定めて定点調査を実施するとの通知を
出した。同省によると、０５年の梅毒の報告例は前年比約３５％増の１２万６４００件、
淋病（りんびょう）は１８万３００件。淋病が中国の感染症の４位、梅毒が５位となっている。
中国紙は、性感染症の重点調査対象者として
（１）売春婦
（２）男性の同性愛者
（３）長距離トラックの運転手―を挙げた。（共同）

(08/12 23:16)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060812/kok090.htm

（１）（２）は分かるが（３）はどういううことだろう？

>25
アフリカのエイズ蔓延でも原因として上がっているよ＜長距離トラックの運転手。
あっちこっちで「遊ぶ」かららしいです。

首相靖国参拝で中国外務省「強烈抗議」

≪「共に」努力する姿勢も強調≫
　【北京＝野口東秀】中国外務省は１５日、小泉純一郎首相による終戦記念日の靖国神社参拝に対し、
「強烈に抗議する」とした外務省声明を参拝の３０分後という異例の速さで発表した。強い抗議を
伝えることが狙いだが、両国が「共に」努力する姿勢を強調しており、次期政権に慎重な対応を取る
よう促すメッセージの側面が強い。参拝は中国中央テレビが繰り返し伝えた。

　外務省声明は「日本軍国主義の被害国人民の感情を傷つけ、中日関係の政治的基礎を破壊した」と
非難した上で、「日本各界の有識者が政治的障害を取り除き、１日も早く中日関係を正常な発展軌道
に戻すことに力を注ぐと信じる」と強調した。

　また、「歴史を正しく認識」することは「両国が共に未来に向かう政治的基礎」だとし、
「日本の政治家と広範な日本人民と共に両国の友好、発展に取り組んでいく」とした。

　中国は昨年１０月に小泉首相が参拝した際にも外務省声明を発表しているが、今回は、Ａ級戦犯に
限定して反対する姿勢が鮮明で、日中関係改善に向け「共に」努力する姿勢を強調した。

>27 続き

　中国外務省声明の要旨は次の通り。

・小泉純一郎首相がＡ級戦犯を祭る靖国神社にまたもや参拝した。中国政府は、侵略戦争の
　被害国民の感情を深く傷つけ、中日関係の政治的基礎を破壊する行動に対し、強く抗議する。

・Ａ級戦犯は侵略を計画し、指揮した者である。国際社会を無視し、参拝したのは、
　国際正義への挑戦であり、人類の良識を踏みにじるものだ。

・中国は日本による侵略戦争の最大の被害国だ。歴史を正しく認識することは、両国がともに
　未来へ向かう前提である。小泉首相が絶えず歴史問題で中国人民の感情を傷つけることは、
　国際社会だけでなく、日本国民の信頼も失い、日本の国家イメージと国益を損ねる。

・日本各界の有識者が歴史の潮流を認識し、政治的障害を取り除いて中日関係を早期に正常な
　発展の軌道に戻すよう努力すると信じている。（共同）

(08/15 10:29)
http://www.sankei.co.jp/news/060815/kok039.htm

南京虐殺題材の３映画を計画　中国で７０年目を前に
2006年08月17日19時02分
　
旧日本軍による１９３７年の南京虐殺を題材にした３作の映画制作の計画が中国で進んで
いる。来年は南京虐殺から７０年を迎える節目の年だが、同じ題材による映画が３作同時
に制作されるのは異例だ。１本は米英中３国の共同制作による映画で、来年１２月の公開
を目指しているといい、国際的にも関心を呼びそうだ。

米英中による共作映画の仮題は「南京災禍（中国語名・南京浩劫）」。中国から制作に加わ
る国有企業系の江蘇省文化産業グループによると、米国の脚本家、ウィリアム・マグドナルド
氏がすでに南京入りし、生存者らに取材するなどで脚本を執筆したという。伝統的な中国人
家庭の母親と、実在した米国人教育家という女性２人の目を通じて南京虐殺を描いた物語と
される。(以下略)【塚本和人(本紙のみ明記)】

ttp://www.asahi.com/international/update/0817/014.html
----------------------------------------------------------------------------------
南京"大"虐殺からこっそり下方修正してますね？　(-@∀@)さん。

>>29
> 南京"大"虐殺からこっそり下方修正してますね？　(-@∀@)さん。
おもわずニヤッとしました。せこいな、赤ピー。

公安に客の情報通知、全ホテルに義務付け…中国広東省

　【香港＝吉田健一】中国広東省のすべてのホテルで９月１日、外国人も含む全宿泊客の身元に
関する情報を公安当局に通知することが義務づけられる。

　省政府は犯罪者がホテルに隠れるのを防ぐのが目的と説明しているが、ホテル業界からは、
当局に個人情報を把握されることを嫌い、宿泊客が減少する恐れがあるとの懸念が出ている。

　香港各紙によると、この措置は、このほど制定された「広東省旅館業治安管理規定」に
基づくもの。すでにいくつかのホテルでは導入されていたが、治安管理徹底のため対象を
全ホテルに広げることになった。

　規定では、ホテル側は、チェックイン後３時間以内に客の個人情報を公安当局に通知しなければ
ならない。通知に必要なコンピューター端末を公安当局が無料で提供する。端末設置を拒んだ場合
は旅行業許可証を発行しないほか、期日までに設置しない施設は５０００〜１万元（１元は約１４
円）の罰金が科せられる。

　今回の措置に対し、一般市民の間でも、公安当局による情報の目的外使用や情報流出を心配する
声が出ているという。

（2006年8月18日22時1分��読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060818i211.htm

中国人に刺され男性死亡　木更津の養豚場、２人重傷

　１８日午後５時５５分ごろ、千葉県木更津市矢那の養豚場で、中国人の男が男性２人と
女性１人を持っていたナイフ（刃渡り約１０センチ）で次々と刺した。男性１人が死亡、
残りの２人も重傷を負った。刺した男も薬のようなものを飲み、病院で治療を受けている。

　千葉県警木更津署は殺人事件として調べており、男の容体が回復し次第、事情聴取し、
逮捕する方針。

　調べでは、男は今年春に来日。同県成田市の外国人の就労を斡旋（あっせん）している
人材派遣会社から現場となった養豚場に農業研修に来ていた。働きが悪い上、トラブルも
相次いだことから、派遣会社の男女３人が帰国するよう１７日から説得していたという。

(08/18 20:49)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060818/sha076.htm

中国も大変ですな（棒読み


【調査】 "同性愛容認も" ２０年後には男性の１０人に１人が「結婚相手なし」に…中国
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1155919115/l50

【中国】20年後には男性の10人に1人が「結婚相手なし」

　16日に中国社会科学院が発行した「2006年人口と労働に関する緑書」によると、2004年には
中国全国の0歳児の男女比が121．2：100に達した。この状態が続けば、20年後には約1割の
男性が結婚相手を見つけられないことになる。東方早報が伝えた。

　中国では1980年代から男女の出生数の不均衡が表面化。
2000年には0歳児の男女比が116．9：100となり、04年には121．2：100に達した。

　省別では海南省と広東省で不均衡が目立ち、2000年の時点で海南省では135．6：100、
広東省は131．9：100になった。

　中国では人口抑制策として、計画出産が実施されている。
地域や民族により詳細は異なるが、1組の夫婦は1回の出産しか認められないという場合が多い。
中国の計画出産が、しばしば「一人っ子政策」と呼ばれるのは、そのためだ。
（中略）
　男女比の不均衡がこのまま拡大すれば結婚できない男性が増加し、社会不安の要因が増える
ことになる。また、男性の同性愛に対する認知度を高めるなど、中国の伝統的な社会的通念を
変更せざるをえない可能性もある。（編集担当：如月隼人）

（サーチナ・中国情報局） - 8月18日19時40分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060818-00000009-scn-cn&kz=cn

李登輝前総統、９月訪日へ　「観光、文化交流を目的」

　【台北＝共同】台湾の李登輝前総統の事務所は１９日、前総統が「純粋に観光、文化交流を目的」
として９月１２日から１７日まで訪日すると発表した。李氏を「台湾独立勢力の代表的な人物」と
みる中国の反発は必至だ。

　李氏は今年５月、日光や松島など松尾芭蕉の「奥の細道」ゆかりの地を約２週間訪問する計画
だったが、３月と４月に肺結核で入院し、訪問を延期していた。

　今月１３日の会見で、９月の訪日を希望し、長期の旅行は「身体的にきつい」として日程短縮の
意向を示していた。

　李氏は２００１年４月、心臓病治療のため約１６年ぶりに訪日。
０４年末に再び日本を訪れ、名古屋、金沢、京都などを観光した。

(08/19 16:53)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060819/kok055.htm

北朝鮮「刺激するとコントロール不能に」　中国の唐委員
2006年08月21日11時45分

　中国の唐家●（タン・チアシュワン）国務委員（副首相級）は２０日、訪中した土井たか子・
元衆院議長と北京の人民大会堂で会談し、北朝鮮について「刺激してしまうとコントロールが
きかなくなりかねない」と指摘し、６者協議の早期再開に向けた努力の必要を強調した。

　土井氏の説明によると、唐国務委員は北朝鮮の核問題に関連して「中国はいかなる状況のもと
でも東アジアの平和と安定を求める」と述べたうえで、今後の北朝鮮をめぐる情勢について
「事態は変化と発展に富んでいる」との見方を示した。水害被害が深刻な北朝鮮に対し、
中国が「人道主義の立場から水害との戦いを力を尽くして支援している」ことを明らかにし、
「国際社会もぜひ力を貸してほしい」と述べた。

※●は「おうへん」に「施」

ttp://www.asahi.com/international/update/0821/005.html

北京五輪で報道の自由を　外国記者会、中国に要求

【北京２２日共同】北京の外国人記者クラブ（メリンダ・リュウ会長）は２２日までに、外国メディアの記者が
中国で取材中に当局に拘束される事件が２００４年以来３８件発生したと指摘、０８年の北京五輪に向け、
中国政府に取材対応の改善を求める調査報告を発表した。

報告は「報道規制は五輪精神に反する」と強調、「五輪にふさわしい報道の自由を早急に認めるべきだ」
と訴えている。

調査はクラブ加盟の約２００人の記者らを対象に６月に実施。０４年以来、住民の抗議活動などを取材中の
１５カ国の記者に対し計７２件の取材妨害があり、このうち暴行などを受けたケースは１０件、写真などの
没収は２１件に上った。米紙中国人スタッフとシンガポール紙の香港在住記者もスパイ容疑などで依然
拘束されている。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=HKK&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006082201000233

（ 　｀ハ´） 我が国に不利な報道をしないなら報道の自由は保障するｱﾙ

浮気疑い、夫の生殖器切断　妻に懲役８年の判決　中国
2006年08月22日17時16分

　２２日付の中国紙・北京日報によると、夫が浮気していると疑って生殖器を切断し故意傷害罪に
問われた妻に対し、北京市豊台区の裁判所はこのほど懲役８年の判決を言い渡した。

　また、夫への賠償として２１万元（約３０４万円）の支払いを命じた。

　事件は４月２５日朝に発生。浮気を疑った妻は寝ていた夫の生殖器を衝動的にはさみで切断し、
夫は重傷を負った。事件から４カ月がたち、冷静さを取り戻した妻は、裁判で夫を見ると、
涙を流したという。

　妻は判決言い渡し後、控訴しないことを明らかにした。一方、夫は離婚を求める意向だという。
（時事）

ttp://www.asahi.com/international/update/0822/012.html

気仙坂
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column2.cgi

中国人から日本を教えられ
☆★☆★2006年08月22日付

　中国の呉儀副首相が訪日中、予定されていた小泉首相との会談を当日になって
“ドタキャン”し、帰国してしまうという事件があった。この事件は当事国として当
然、「けしからん」となるはずなのだが、わが日本では逆に小泉首相が悪いからこ
うなったという意見が少なくなかった。これについて「これは恐らく、世界のどこ
の国でも見られない珍しい光景ではなかろうか。筆者は日本人の国家意識のなさ
に、あらためて驚いたものである」と書いているのは日本在住十八年という中国人
研究者・石平氏である。
　その著書「中国人だから見える日中宿命」を読んで、教えられることが多かっ
た。なんといっても中国人の目から見た日中論であり、日本人にはなかなかうかが
いしれない中国人の対日観が理解できる一方で、標題のごとく、日本人には気付か
ない点も、中国人だからこそよく見えるということを知らされたからである。
　在日中国人の書くものは、本国をおもんぱかり、えてしてバイアスがかかりがち
だが、同氏は公正な目を持った人物のようで、むろん本国からは覚えがめでたいは
ずがない。しかし、相互理解をはかるには時に自国に不利ではあってもこうした視
点も必要であろう。むろんその逆も真なりである。
　小泉首相の六年連続に及ぶ靖国参拝について同氏はむろん冷静に観察している。
しかしこの問題にいずれかが折れるという解決法は期待できず、日中間は冷戦状態
に入ったという観察を呈す一方で、かといって日本がやめれば万々歳とはならない
として、以前の対中外交のように中国側の主張に対し無原則に同調、屈従すること
はさらなる高圧を招き、さらなる屈従を引き出す悪循環に陥ると喝破し、だからこ
そこの悪循環を断ち切って主張すべきは主張し、守るべきところはあくまでも守り
抜くという対中国外交のスタンスこそが大切だと提言している。
続く）

>>38続き
　保守論壇に属す日本人がいっていることではない。在日十八年という歳月が日本
びいきにさせる結果がないとはいえなくもないが、外国人として見ていると、日本
人という不思議な民族に対する素朴な疑問がわくこともまた否定はできまい。
　靖国問題についても同氏は両国の埋めがたい溝について書いている。宗教はアヘ
ンであるとみなす共産主義国家にとって、唯物主義、無神論の観点からいっても死
後の魂など存在せず、だからこそ参拝が「心の問題」などであるわけがない。よっ
て戦争指導者を含めた「記念館」こそ靖国神社であり、そこに首相が参拝するなど
許されないという認識を持っていると、絶対に妥協はできない。そこが、宗教観、
死生観のことなる日本人と相容れない点であり、これはどこまでも平行線をたどる
ざるを得ないと見ている。
　にもかかわらず小泉首相が一歩も譲らないのは、悪循環を断ち切って、国の主体
性を取り戻すためであり、その一貫した姿勢を同氏は評価し、それにしても一度参
拝し中国からの反発に遭うとあっさりと折れてしまった中曽根元首相の態度が、日
中関係の健全な発展にむしろマイナスとなったと指摘していることは、日本人の甘
い外交認識にとってよき薬となろう。
　中国政府はいま大きなジレンマに悩んでいると同氏は見る。共産主義体制維持の
ため国内を引き締めなければならず、それが例の大規模な反日デモにもつながった
が、その一方では経済協力という面で日本の存在は無視できない。小泉首相は聞く
耳持たない相手としてもはや無視せざるを得ないが、次期首相の時代にはなんとか
良好な関係を修復したい。そんなあせりが今後の対日外交にどう表れてくるかだ
が、とまれ、おのれの信ずるがままに行動することの大切さという点では国も個人
も同じだということを、同書は示している。（英）　

> 曽根元首相の態度が、日中関係の健全な発展にむしろマイナスとなったと指摘
だね。

中国 不良債権１８兆円余に

これは中国で銀行の監督にあたる「銀行業監督管理委員会」が２１日発表したものです。

それによりますと、中国全土の銀行がことし６月末時点で抱える不良債権の総額は
１兆２８２７億人民元、日本円にしておよそ１８兆６０００億円で、融資全体に占める
不良債権の割合は、７．５％でした。これらはことしの初めと比べますと、
日本円でおよそ６３００億円、割合にして１．１ポイント減り「監督委員会」では製造業
の生産過剰問題や特定の業種に融資が集中する問題などに注意を払ったためだとしており、
銀行の経営状況が改善していることを強調しています。

しかし、中国の不良債権をめぐっては、ことし５月に国際的な会計事務所が日本円にして
１００兆円にのぼる不良債権があると指摘したのに対し、中国当局が「でたらめだ」と強く
反発し、会計事務所側が謝罪して撤回するという出来事もありました。景気が過熱する中で、
行き過ぎた不動産建設や工場建設が、今後銀行の不良債権につながるという懸念もあり、
中国が今後も順調に不良債権処理を進められるかどうか世界の金融関係者の間で関心が
高まっています。

8月22日 15時7分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/08/22/d20060822000105.html

【特定アジア】｢日本人が中国人に暴行｣､日本総領事館前で300人が抗議活動…でも誤報だった
http://news20.2ch.net/test/read.cgi/news/1156263770/l50

瀋陽の日本総領事館に３００人　「日本人が暴行」と抗議

中国・瀋陽で２１日深夜から２２日未明にかけて、日本人が中国人タクシー運転手に暴行したとして、
これに抗議する約３００人の市民らが在瀋陽日本総領事館前に集まり、抗議活動を行う騒ぎがあった。

同総領事館は日本人による暴行の事実はなく、誤解に基づくものだとしているが、
興奮した市民らは「小日本打倒」などのスローガンを叫び、中国当局は同総領事館周辺で
立ち入り制限を行うなどの警備強化の措置をとった。

ttp://www.asahi.com/international/update/0823/001.html

>>41
次は、重慶での大干ばつが日本が開発した
気象兵器のせいだと、講義して欲しいところ

【文芸】人民日報も認める『銀河英雄伝説』。中国で「愛される理由」は〔08/23〕
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1156261793/l50

ソース：日経ビジネス
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20060802/107390/?P=1

>42
こういう記事もある。

252 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2006/08/23(水) 09:21:49 ID:UecsOMRr
ttp://61.129.65.8:82/gate/big5/news.eastday.com/eastday/node81741/node81762/node156654/u1a2270386.html
洞庭湖水位逼近三十年最低 湘西北旱情難減[圖]　2006年8月23日 06:41、東方網

（洞庭湖の岸辺が干上がっている写真が・・・）

40数万ムーの農作物と果実の林を通じて収穫が全くないことに直面して、近い30数万人
の水を飲む困難がある。

中国の公的部門債務残高、実際は公式発表の4倍以上＝専門家

［ワシントン　２２日　ロイター］　中国問題の専門家で中国関連の著作もある
ゴードン・チャン氏は２２日、米連邦議会の諮問機関である米中経済安全保障関係検討委員会で
証言し、中国の公的部門債務残高について、実際は公式発表の４倍以上にのぼると指摘した。

　同氏によると、中国の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は公式発表では１８％となってお
り、世界的に警戒水準とされる６０％をはるかに下回っている。

　しかし、チャン氏は「残念ながら中国はバランスシートに記載されない借り入れに依存する
度合いが高まっている。これは中国が不透明さを増していることを意味する」と指摘した。

　同氏によると、中国の実際の公的債務残高の対ＧＤＰ比は約８１％だという。
アルゼンチンが債務不履行を宣言した時の水準は５５％だった。

　また、この８１％には中国の政策銀行４行の債務や国有企業の債務、社会保障費などは含まれ
ておらず、この算出数値は「控え目」だという。

　チャン氏は「いずれにしても、中国の債務残高の水準は高すぎる」と強調。債務残高の問題が
発端となり危機に陥れば、経済成長が鈍化する恐れがあり、失業問題を引き起こし投資家が打撃
を受けることになると指摘した。ただ、米金融システムへの影響は大きくないだろうとの考えを
示した。

ttp://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2006-08-23T102852Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-225627-1.xml

日本のデモじゃなく、韓国のデモと間違っていると思う…
---------------------
やっちゃった！今日の朝日のドキュン記事　その73
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1156043763/l50

114 名前：文責・名無しさん ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2006/08/23(水) 12:05:32 ID:PGwK7UI6
例の愛国連載から↓
> 北京市内の70平方メートルの集合住宅に住む会社員の男性(25)は、猛烈に
> 怒っていた。｢日本では街中で反中デモを繰り広げていて、中国指導者の
> 写真や人形を踏んだりしているじゃないか。台湾独立だって支持しているんだろう」
> 日本ではほとんど報道されなかった｢反中デモ｣について彼らは詳しく知っていた。

ﾎﾟｶｰﾝ(AA略
反中デモなんてやってたら(@∀@-)が率先して報道してると思うんだけど。
よしんばデモがあってもどっかの国のように｢写真や人形を踏んだり｣なんてこと
はしない。

キャプ画像：愛国を歩く　中　
http://2ch-news.net/up/up16183.jpg　　
http://2ch-news.net/up/up16184.jpg　

ｷﾀﾜｧ━━━━━━(n‘∀‘)η━━━━━━ !!!!!

日本の著者らに賠償命令　中国での南京虐殺訴訟
ttp://www.asahi.com/national/update/0823/TKY200608230172.html
中国人女性、夏淑琴（シア・シューチン）さん（７７）が、日本で出版された２冊の本の中で「自分が
南京大虐殺の被害者でないように書かれ、名誉を傷つけられた」として、著者２人と出版社に計
１６０万元（約２４００万円）の損害賠償と、日中両国の主要紙での謝罪広告の掲載などを求めた訴
訟の判決が２３日、中国江蘇省南京市の玄武区人民法院（裁判所）であった。同法院は原告側の主
張をほぼ全面的に認め、計１６０万元を支払うように著者２人と出版社に命じた。また日本国内での
出版差し止めと、日中主要計６紙に謝罪広告を出すことも命じた。
（後略）
--------------
南京裁判所は夏淑琴が日本の作者を訴えて名誉の権勝訴を侵犯することに判決を下す
2006年08月23日 12:11:35 　来源：新華網
ttp://news.xinhuanet.com/legal/2006-08/23/content_4996919.htm
国の南京市のカメ区の裁判所は8月23日に23日に1審は南京大虐殺の生存者は夏淑琴が日本の
作者の東の中野を起訴して修行してと松村の美しい夫の名誉権力を侵害する事件勝訴に判決を
下す。これは中国の裁判所が初めて南京大虐殺事件の外交に関わる民事の事件に関連すること
に受理して判決を下すのだ。
（後略）
-----------------------------
中国メディアが大々的に報じている。
ttp://news.baidu.com/ns?cl=2&rn=20&tn=news&word=%CF%C4%CA%E7%C7%D9

ﾏﾀﾞｰ（･∀･っ/凵⌒☆ﾁﾝﾁﾝ

>>47
この件で日本政府にチャイナスクール、加藤とか２Ｆとかを通じて
圧力をかけてきたら祭りですかね。
嫌中が日本全国へ拡大！！

【中国情報】「三光」の商標登録を認めず　当局が政治判断か
2006年 8月24日 (木) 03:41

香港の人権団体、中国人権民主化運動情報センターは２３日、日本企業が中国で申請した「三光」という
商標が認められなかったと伝えた。中国では旧日本軍が「三光政策」（焼き尽くす、殺し尽くす、奪い尽くす）を
行ったとされている。
こうした政策を日本が行った事実はないが、中国当局が政治判断し、商標登録を認めなかった可能性がある。

中国紙などによると、この日本企業は「三光」を医薬品、医薬飲料、医療用栄養剤の商品名として２００４年１月に
商標登録を申請。今年５月末から異議などを受け付ける公告期間に入ったことで中国紙が報道、反発が起きていた。「三光」はもともと、太陽、月、星の３つの輝きを表すもので、同センターによると、「三光」を使った中国企業名や商標が複数ある。（
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060824/m20060824005.html

「日本人暴行なしの周知徹底を」　中国・瀋陽の総領事館
2006年08月25日07時13分

　中国遼寧省瀋陽の日本総領事館前で２１日深夜に日本人が中国人に暴行したとする市民らが
抗議活動をした問題で、同総領事館は２４日、同省公安庁などに対し、日本人が暴行を働いた
との事実はないことの周知徹底を求める申し入れを行った。市内では今も「日本人暴行」の
うわさが一部にあり、誤解からさらなる騒ぎが生じるのを防ぐ目的だ。

　同総領事館などによると、２１日夜、日本人男性といっしょにいた中国人がタクシー運転手
と口論になり、殴ってけがをさせたという。これに怒ったタクシー運転手数十人が同総領事館
前に集まり、一時は約３００人が抗議の声を上げた。

ttp://www.asahi.com/international/update/0825/004.html

チャベス大統領、胡錦涛主席と会談　原油取引拡大で合意
2006年08月25日00時28分

　南米最大の産油国ベネズエラのチャベス大統領は２４日、北京で胡錦涛国家主席と会談した。
ＡＦＰ通信などによると、両国はエネルギー、金融など経済の幅広い分野での協力に合意した。

　チャベス大統領は会談後、「我々は戦略的関係を非常に高いレベルまで引き上げた」などと
述べ、ベネズエラから中国への原油輸出が３年以内に３倍以上、１０年以内に６倍以上にまで
拡大するとの見通しを示した。

　米国に次ぐ石油消費大国となった中国と、米国以外への石油輸出の拡大をはかるベネズエラ
の利益は合致している。

　チャベス大統領の訪中は今回が４度目。中国は、９０年代にベネズエラで２カ所の油田鉱区
の採掘権を獲得し、生産を始めた。

ttp://www.asahi.com/international/update/0824/014.html

「友好見直し」相次ぐ　中国が北朝鮮に反発

　【北京２５日共同】中国の胡錦濤指導部が先に在外公館関係者らを集めて当面の外交方針を
話し合った中央外事工作会議で、７月にミサイル発射に踏み切った北朝鮮に対する反発の声が
上がり「友好関係の見直し」を求める主張が相次いだことが分かった。関係筋が２５日までに
明らかにした。

　会議では
（１）北朝鮮脱出住民（脱北者）増加への懸念
（２）安全保障上の警戒
（３）国際社会に対する外交カード温存
−などを考慮し、最終的には北朝鮮の金正日体制を支持してゆく方針を確認した。
だが、別の関係筋は「友好関係を原則に掲げるが、個別の事象ごとに対応する」ことを決めた
と指摘しており、中国が地域安全保障問題で北朝鮮と一定の距離を置く可能性が出てきた。

2006年08月25日10時43分
ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20060825/20060825_015.shtml

中国、行儀の悪い観光客は旅行代理店の責任

　［北京　２５日　ロイター］　中国政府は、マナーの悪い中国人観光客について、旅行代理店と
観光ガイドに責任を取らせる方針を明らかにした。中国人観光客は行儀が悪く、不潔、また公共の
場で悪態をつくなどとして、国内外から苦情が急増しているため。２５日付の新京報が報じた。

　近年、中国では経済の急成長とともに、お金に余裕のできた多くの人が海外旅行を楽しむように
なった。そのほとんどが海外旅行初体験組で、人気の渡航先はタイやマレーシア、韓国となっている。

　中国人観光客の行儀の悪さは、東南アジアや中国の新聞でしばしば報道されており、それらは、
飛行機の遅延に抗議して機内から降りることを拒否したり、公園でのポイ捨てやホテルの部屋で
つばを吐くなど、さまざま。

　新京報によると、「中国政府観光局は、旅行代理店に、観光客に対する教育・指導責任を負う
よう要請している」という。

　また、この責任を履行しなかったり、悪評を受け続けた旅行代理店などには、罰金などの懲罰
のほか、改善命令が下されるもよう。

　これまでに１００以上の旅行代理店が、中国人観光客の無作法な行為に「宣戦布告」すること
に同意し署名をしているという。

（ロイター） - 8月25日19時55分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060825-00000032-reu-int&kz=int

武大偉・中国次官がアジア担当外れる　次官以下も入れ替え

　【北京＝福島香織】中国の武大偉外務次官がアジア担当を外れていることが２５日までに分かった。
武次官は「条約」と「法律」の担当になるが、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の議長は引き続き
務め、アジア担当は崔天凱外務次官補が引き継ぐ。中国外務省当局者が明らかにした。

　武次官は０４年、駐日大使からアジア担当の外務次官に抜擢（ばってき）された。前任の外務次官
も日本語が専門の王毅次官（現駐日大使）だったことから、武氏の次官就任は、
胡錦濤政権の対日外交重視姿勢の表れとみられていた。

　外務省当局者は今回の担当替えについて、「アジア関連の仕事が増えたため、調整を行っただけ」
と説明しているが、次官以下の日本担当も入れ替えがあり、「ポスト小泉」に向けた中国外務省の
対日布陣が一新されそうだ。

　崔次官補は今年１月にアジア局長から昇格。これに先立つ１月９日の東シナ海のガス田開発を
めぐる日中の非公式局長級協議の席で、「日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」などとの
発言で物議を醸したことで知られる。

(08/25 21:07)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060825/kok109.htm

陸上学校、１０代の選手に違反薬物投与　中国当局衝撃

　【北京＝野口東秀】中国遼寧省鞍山市の陸上学校の運動チームで組織的に１０代の選手に
違反薬物を投与していた事件が発覚、２年後の北京五輪を国威発揚の場として活用しようと、
総力を上げて準備している中国指導部をあわてさせている。

　国営新華社通信などによると、国家体育総局監察局や中国オリンピック委員会は８日、
練習中の同チームを抜き打ち検査。校長室の冷蔵庫などから３００本近い
「持久力向上に効果がある薬」や、ステロイド系興奮剤の一種である１４１本の「注射薬」
などを発見した。

　また、１０人の選手が薬物を投与した疑いがもたれ、尿検査で８人が陽性反応を示した。
今月下旬の大会で良い成績を得るためとみられ、最終的に相当数の選手の薬物投与が明らかに
なりそうだ。校長は解雇されており、このほか関係者多数が刑事責任が追及されることになる
という。

　同学校は１９９２年に鞍山市体育局が全額出資して創設。
著名コーチもおり、過去数回の遼寧省の大会では金メダル獲得数が最多となっている。

(08/25 23:19)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060825/kok122.htm

最後の慰安婦訴訟：中国海南島の女性賠償求め　３０日判決

　第二次世界大戦中に中国南端の海南島で、旧日本軍に慰安婦とされたとして、同島在住の中国人女性
８人（うち２人死亡）が国に対し、１人当たり２３００万円の賠償と謝罪を求めた訴訟の判決が３０日、
東京地裁（矢尾渉裁判長）で言い渡される。元慰安婦の戦後補償裁判計１０件のうち、唯一１審で継続
中だった。被害者の高齢化で新たな提訴は困難とみられ「最後の慰安婦訴訟」となりそうだ。原告側は
「被害事実を認定し、国に救済を迫ってほしい」と判決に期待をかける。

　原告は１９４１〜４５年、１４〜１８歳の時に拉致されるなどして慰安所に監禁され、連日性的暴行
を受けたと主張。戦後も日本政府が事実を認めず謝罪もしないため周囲から「日本軍相手に売春した」
などと非難されて精神的苦痛を受けているとして、賠償や謝罪文交付などを求めている。

　原告の陳亜扁さん（７８）は１４歳の時、慰安所へ連行され、監視兵がいて逃げ出せず、泣いただけ
で殴られたという。戦後は８度も流産・死産を経験。今年３月の本人尋問では「進んで慰安婦になった
かのように言われ、現在もつらい思いをしている。潔白を証明してほしい」と訴えた。

　これに対し国側は、被害の事実について認否せず「戦時中の権力的行為については国に賠償責任はない。
仮に責任があっても賠償請求権は２０年の除斥期間（権利の存続期間）を過ぎて消滅した」などと反論。
請求棄却を求めている。

　中国や台湾、韓国、フィリピンなどの元慰安婦が起こした戦後補償裁判は、被害の事実を認定しつつも、
除斥期間などで請求を棄却する判決が大半で、７件で原告敗訴が確定し、２件は東京高裁で敗訴した原告
側が上告中。今回の原告側弁護団によると、中国の弁護士団体が今秋にも元慰安婦の掘り起こしにつなが
る全国調査を始めるが「高齢の被害者が提訴する可能性は低い」という。【高倉友彰】

毎日新聞　2006年8月26日　17時26分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060827k0000m040015000c.html

干ばつの中国・重慶、ダム決壊の危機　長江水位も激減
2006年08月27日18時33分

　記録的な少雨と高温が続いている中国重慶市で、干上がったダムの堤防に亀裂が入り、
決壊する恐れが高まっている。長江下流域の水深が大幅に下がるなど、干ばつの影響も
拡大している。

　同市水利局のホームページや２７日付の香港紙によると、同局の調査では少なくとも
大小約３００のダムで亀裂が確認された。深さが１メートルを超す亀裂もある。
気象予報は来月、同地域で豪雨があるとしており、同局は決壊への警戒を強めている。

　四川省では今年５月から記録的な少雨と高温が続き、重慶市は今月中旬、
気温４４・５度を記録。７８０万人の市民が飲用水の不足に悩んでいるほか、
農畜産業などへの被害は６０億元（９００億円）を超えた。

　この干ばつの影響で、江西省九江で長江の水深が昨年より６メートルも下がるなど、
長江下流域の水深も夏季としては過去１００年で最低水準まで下がっている。

ttp://www.asahi.com/international/update/0827/010.html

そんなことは無理www
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中国「非文明行動」撲滅へ　礼儀の国目指す

【北京＝野口東秀】２００８年８月の北京五輪に向けて、中国政府は「マナー向上」キャンペーン
を本格化させた。国営新華社通信などによると、党中央精神文明建設指導委員会はキャンペーンを
指示する通知の中で、「礼儀の国のイメージが損なわれている」と現状に危機感を示し、
「旅行先で大声で騒ぐ」「たんを吐く」などの「非文明行動」の撲滅を目指している。

　「中国公民旅遊文明素質行動」と題された通知は、礼儀を知らず、秩序や法を守らず、環境保護
を守らない非文明的な一部の（中国人）観光客が海外から批判されている、と指摘。そのうえで、
「良好な国際イメージを確立することが急務だ」としている。

　撲滅の対象となっているのは、
▽レストランなど公共の場で大声で騒ぐ
▽たんを吐く
▽どこでもごみを捨てる
▽電車、バスで降りる人を押しのけて乗り込む
▽列に並ばない−など。
テーマパークや公園で子供に小便をさせるなどの行動も批判されている。
キャンペーンは、観光、公安、商務、建設、鉄道、交通など関係部門が、今月から３年間継続実施する。

　一方、北京では五輪をにらみ、「文明礼儀」に関したパンフレットを作成。上海でも２０１０年の
上海万博を視野に入れ、「１００万人家庭礼儀学習」と題するマナー向上運動を始めている。

　今年に入り、中央政府は「八栄八恥」運動を展開している。道徳心を高め、文明的な国家建設の意義
を強調しているが、「個人主義」「拝金主義」の広がりに対する懸念が背景にある。
北京五輪まであと２年。どこまで効果が上がるか注目されている。

(08/27 01:57)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060827/kok011.htm

中国：環境改善目標に懸念示す　全人代で報告

　【北京・大塚卓也】中国・全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の盛華仁副委員長は２６日、
常務委員会議で行った環境保護法規の実施状況報告で、昨年終了した第１０次５カ年計画
（０１〜０５年）期間中の主要な環境改善目標の数値が未達成に終わり、むしろ悪化が進んだ数値
があると懸念を示した。地方政府による環境関連データの虚偽報告や事実の隠ぺいも見つかったと
指摘し、中央政府が資金、土地の供給、環境保護政策などあらゆる措置を講じて改善策に乗り出す
必要を訴えた。

　同報告によると、同計画期間中、二酸化硫黄の排出量は、計画では００年比１０％削減を掲げた
が、実際には２７％増加。水質汚染度の指標となる数値（化学的酸素要求量）も、１０％削減の
計画に対して２％減にとどまり、最終年の０５年は０４年より５％増加するなど再び悪化傾向に
転じた。

毎日新聞　2006年8月27日　20時27分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060828k0000m030063000c.html

化学品積載トラックがダムに転落、水源汚染　中国
2006.08.27
Web�posted�at:� 17:34 �JST

北京（ＣＮＮ）　
　中国北西部の陝西省韓城で２５日夜、毒性の高い水酸化ナトリウム２５トンを積んだ
トラックが道路からダムに転落し、車に乗っていた１人が即死、１人が重傷を負ったうえ、
１０万人の水がめとなっている貯水池が汚染された。
新華社が２６日、同省環境当局者の発言として伝えた。

　事故現場付近の道路は雨のため、スリップ事故を起こしやすい状態だった。

　貯水池はダムから５キロの地点にあり、同省政府はアルカリ性の水酸化ナトリウムを中和
するため、現場に塩酸１０トンを運び込んだ。

　同省政府はまた、保健および環境、水道当局に水質監視を指示するとともに、
水源付近の住民に警戒を呼びかけた。当面の水供給は、非常用水源を利用して行われる。

ttp://www.cnn.co.jp/world/CNN200608270016.html

ライチ：輸出が激減、中国紙「残留農薬の影響」（サーチナ）

　広東省の特産品であるライチの輸出が大幅に減少している。２７日付の中国新聞社は残留農薬
の検出が影響していると報じている。

　広東省・珠海市の拱北税関によると、２００６年１−７月に輸出されたライチは前年同期比
２９．３％減の４５１４トンとなった。輸出額は２２７万ドルで、前年同期と比べて５３．２％
減となった。香港への輸出は３０％増えたが、米国、マレーシア、ニュージーランド向けの輸出
はぞれぞれ４２．３％、６３．７％、２７．４％の減少となった。

　２５日付の金羊網は台風直撃などの天災により高温多湿の状態が続き、ライチの鮮度を保つ
ことが難しかったと説明している。これに対して中国新聞社は残留農薬の検出による影響が
大きいと指摘している。

　０４年４月には中国から日本に向けて輸入された冷凍ライチから、基準値を超える殺虫剤の
成分が検出された。これにより検査体制が強化され、０５年の対日輸出は前年比９９．９％減
の５００キログラムにまで落ち込んだ。

　中国新聞社は、日本で０６年５月から導入された「ポジティブリスト制度」を引き合いに出し、
広東省のライチ輸出に対して圧力となっていると指摘。中国の生産農家にとって非常に厳しい
要求となっていると主張している。

（サーチナ）2006年8月28日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060828org00m030046000c.html

【北國新聞】 中国農水産物の残留農薬、輸入検査緩和は慎重に・・・膨大な種類と量を思えば、米BSE問題以上に深刻な問題 [08/28]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1156770310/

中国産農産物は香港で「毒菜」と呼ばれるほど残留農薬が多く、日本でも過去に冷凍
ホウレンソウから基準値の二百五十倍の残留農薬が検出された例がある。国内で売ら
れている中国産農水産物の膨大な種類と量を思えば、米国産牛肉のＢＳＥ問題以上に
深刻な問題ともいえるだろう。

ソース：北國新聞
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm

拉致「救う会」との意見交換会、中国側が急きょ中止

　【北京＝末続哲也】北京で予定されていた拉致被害者の家族会や支援組織「救う会」の
中国訪問団と中国側とによる意見交換会が２８日、中国側の申し入れで中止になった。

　今回の訪中が日本で報道され、中国側が北朝鮮の反発を懸念したためとみられる。

　２７日に北京入りした訪中団には、増元照明・家族会事務局長らが参加。２９、３０の
両日に中国外務省の担当者や中国研究者と会い、北朝鮮による拉致被害の実態を説明、
問題解決への協力を要請する予定だった。

　だが、中国研究者側は２８日、「マスコミ報道があったため、政治的に微妙な問題について
静かな環境での話し合いが出来なくなった」と、意見交換会の中止を通告。
中国外務省も会談中止を連絡してきた。

　訪中団は同日の声明で遺憾の意を表し、「北朝鮮による拉致は、国際社会がともに戦うべき
国家テロだ。その被害者には中国人も含まれている」と、中国側に改めて協力を訴えた。

（2006年8月28日21時15分��読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060828i313.htm

家出終了〜〜〜


王毅駐日大使が公務復帰　在日中国大使館

　在日中国大使館は２８日、王毅駐日大使が先週末に中国から東京に戻り、
公務に復帰したことを明らかにした。

　大使は１０日から帰国し、胡錦濤指導部が在外公館関係者らを集めて開いた会議に出席、
今後の対日政策などを協議したという。

(08/29 01:13)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060829/kok012.htm

【中国】 上海市の汚職事件、江沢民氏に連なる上海閥関与か 中央が徹底調査、一大疑獄に発展の可能性も [08/30]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1156939572/

中国上海市で市幹部や企業家が巨額の社会保険基金を食い物にした
最大級の汚職事件が発覚、中国共産党中央規律検査委員会が１００人
以上を同市に派遣して調査を進めている。江沢民前総書記（前国家主席）
に連なる「上海閥」の政治家周辺も取り調べを受けており、一大疑獄に
発展する可能性もある。

　新華社電などによると事件の中核は、上海市労働社会保障局の祝均一
局長＝今月上旬に解任＝による社会保険基金３４億５０００万元（約５０６億円）
の不正流用と収賄。２００２年、同市で投資会社を経営する富豪の張栄坤氏に、
上海周辺の高速道路の経営権取得資金として不正融資したとみられている。

ソース：共同通信
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006083001003594

中国政府：北朝鮮「人道支援」決定　水害で

　【北京・飯田和郎】中国外務省の秦剛副報道局長は３０日、中国政府が大規模な水害に
見舞われた北朝鮮に対し食糧、ディーゼル油、薬品などの人道支援を決めたと明らかにした。
具体的な援助量には言及していない。
王家瑞・中国共産党対外連絡部長は２１日、土井たか子元衆院議長との会談で
「座視できない」として金銭や物資で支援を始めたと述べた。

毎日新聞　2006年8月30日　23時42分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060831k0000m030161000c.html

ザンビア野党「中国資本を追い出す」大統領は平謝り
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0901&f=politics_0901_002.shtml

　アフリカ中南部にあるザンビアでは今月下旬に総選挙が行われるが、野党の大
統領候補が「私が当選したら中国資本を追い出す」と公約し、波紋が広がってい
る。９月１日付で新華社（英語版）などが伝えた。
　問題となっている発言を行ったのは、野党の愛国戦線（Ｐａｔｒｉｏｔｉｃ　
Ｆｒｏｎｔ）党首で、同党から大統領選に出馬したサタ候補。ザンビアでは今月
２８日に大統領選、国民議会選、地方議会選が実施される。
　サタ候補は８月２６日に行った演説の中で中国を非難する発言を連発した。ま
ず「我々は金を払って中国企業に鉄道や道路を建設してもらっているが、中国に
借りを作るべきではない」「私が当選したら中国資本を追い出す」と主張。
　また「主権国家である台湾を悪く言う人がザンビアにいることは悲しいこと
だ」と台湾独立を容認する発言を行った。更に「これまでザンビアの人々が絶賛
してきた『あの国』よりも、日本の方がわが国に貢献している」と中国を暗にけ
ん制。「欧米諸国やインドはザンビアで多くの業績を達成してきた」と続けた。
　こうしたサタ候補の発言を受けて、ムワナワサ大統領は８月３１日、「中国人
資本家は鉄道や道路の建設を通してわが国の発展に貢献している。『彼らを追い
出す』と脅すのはひどい話だ」と強く批判。そして「正式に謝罪したい。我々は
中国人の友情を大事に思っているし、今後も中国からの支援を大切にしていきた
い」「中国人資本家は継続中のプロジェクトを中断しないでほしい」と述べた。
　なおザンビアは朱鎔基・元首相や李鵬・元全人代常務委員長が訪問したことが
あるほか、中国有色金属建設股フェン有限公司（ＮＦＣ）が銅鉱山の合弁事業を
行うなど中国との関係が深い。

サタ大統領候補、すごくいいねぇ。中共の悪辣さをわかっているようだ。
しかも、台湾まで言及。
日本の媚中議員らとえらい違いだ。がんばれよ、サタ大候補。

中国外務次官「新政権で関係改善を」　山崎氏と会談

　【北京＝野口東秀】中国外務省の武大偉外務次官は１日、訪中している自民党の山崎拓元副総裁と
会談した。山崎氏によると、武次官は自民党総裁選に向け独走状態になっている安倍晋三官房長官を
念頭に「日中関係の行き詰まりが日本の次期政権で打開することを期待している」と述べ、
首相の靖国神社参拝などについて配慮を求めた。北朝鮮の金正日総書記の訪中については
「現段階ではない」と明確に否定したという。

　武次官は「（中国は）対日関係の重要性を考えており、改善に意欲的だ」と指摘した上で、
「（首脳会談が滞る）現状が改善されるのを願っている。歴史問題、つまり靖国問題が未解決なの
で打開できない状態だ。ぜひ、新政権において問題の打開を期待している」と注文を付けた。

　また、北朝鮮の６カ国協議復帰について、武次官は「相当辛抱強く説得する」との姿勢を示し、
協議再開に向け全力をあげる方針を強調した。「北朝鮮の態度に変化が見られない」と早期復帰は
困難との見通しを示しながらも、６カ国協議が再開された場合は「北朝鮮の核・ミサイル発射問題
を取り上げ、成果を挙げたい」と述べ、日本の協力を要請した。
武次官は、５日に訪中するヒル米国務次官補と北朝鮮問題の対応を協議する。

(09/01 22:56)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060901/kok133.htm

中国の“邪教”気功集団創始者、米国で交通事故死

　１日付香港紙、星島日報によると、中国で非合法化されている気功集団「中華養生益智功（中功）」
の創始者で、米国に政治亡命していた張宏堡氏が７月３１日、米アリゾナ州の高速道路で発生した
交通事故で死亡した。

　同紙によると、張氏の友人や中功の信者らは事故の真相を調査する委員会を発足させた。

　張氏は、中功が中国で「邪教」として非合法化された２０００年に偽造パスポートでグアム島に
渡った。その後、米移民当局に拘束されたが、０１年４月に釈放された。

　中功は１９８７年に創設され、最盛期には中国内に数千万人の信者がいたという。（共同）

(09/02 08:33)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060902/kok038.htm

抗日戦争勝利６１周年記念座談会が開催
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200609030103.html

　中国抗日戦争史学会と中国民間対日賠償請求連合会が共催した「抗日戦争勝利61
周年記念座談会」が1日、北京で開催された。専門家ら40人以上が出席した。
　座談会では抗日戦争の歴史と近代以降の中日関係発展を振り返り、日本の小泉純
一郎首相がその在任中に中日関係を壊したことについて批判した。また、中国の民
間による対日賠償請求の進展状況がまとめられ、日本側に対し、歴史を正視し、戦
後に残された各問題をできるだけ早く解決するよう呼びかけた。

うざいなぁ、こいつら。粘着１０００％か。

「国旗」描かれた専用機、台湾総統が海外訪問で初使用

　【コロール（パラオ）＝石井利尚】台湾の陳水扁総統は３日、台湾と外交関係のある
太平洋６か国の元首との初のサミット「台湾・太平洋友好国サミット」に出席するため、
「台湾の国家主権の象徴」とされる総統専用機「空軍１号」を初めて海外訪問に使用、
開催地パラオに到着した。

　「中華民国旗」が機体に描かれた同機の使用は台湾域内の移動に限られていたが、
今回は「主権」誇示のため使用に踏み切った。陳総統は出発前、
「台湾の外交史上、大きな一歩だ」と述べた。
陳総統は４日、サミットに出席、６日にナウルを訪問する。

（2006年9月3日21時25分��読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060903id21.htm

【中国】男女人口不均衡で危機感、中国当局「女児大切に」ＰＲ[09/04]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1157359178/l50

　【北京＝末続哲也】３日の中国各紙によると、女児より男児を好んで出産する傾向が強い
中国で、男女人口比の不均衡を改善するため、中国当局が女児を大切にするよう訴える
全国規模のキャンペーンを始めた。

　中国では２０３０年以降、２０〜４９歳の男性人口が女性を３０００万人上回る事態も予想され、
当局は危機感を強めている。

　「一人っ子政策」が続く中国では、農村部を中心に、親の面倒を老後も見てくれる跡取り息子を
確保する必要性などから、妊娠時に超音波検査で男児と分かったら出産し、女児の場合は
人工中絶する風潮が目立つ。この結果、新生児の女１００人に対する男の数は、１９７０年代の
１０６・３２から昨年は１１８・５８に上昇し、不均衡が表面化している。

　今回キャンペーンでは、１８日間にわたって男女比の不均衡の問題をＰＲするという。

ソース：読売新聞
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060904i407.htm

中国の抗日記念館、１５０カ所に　愛国精神発揚狙い整備着々

　抗日戦争勝利を伝える中国各地の記念館が４日までに、１５０カ所に達した。新華社電が報じた。
国民の愛国精神発揚を狙う共産党の意向を背景に施設整備が着実に進んでいる。新華社電は記念館
の展示内容について、関係者の発言を引用し「日本による中国侵略の暴挙を全面的に明らかにして
いる」と説明。１５０カ所の詳細は不明だが、北京市郊外の盧溝橋にある「中国人民抗日戦争記念館」、
先月天津市で新館開館式典が行われた「抗日殉難烈士記念館」などは代表的施設に当たるとみられる。
（共同）

(09/05 02:44)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060905/kok922.htm

５００億円の貯金消える　中国の郵便局から
2006年09月04日21時45分

　中国紙・経済観察報によると、広東省仏山市の郵便局で巨額の貯金が不法に引き出され、
騒ぎになっていることが明らかになった。被害額は３６億元（約５００億円）に上り、
当局は主犯格を拘束した、という。

　主犯格は郵便局の関係者と見られる女性で、ノルマを達成するため、貯金の勧誘をしていた。
国の規定を上回る金利を提示し、それに誘われて、多額の金を預けた個人や組織もあるという。
最近になって、口座の金が無断で引き出されていることに気付いた人たちが郵便局に押しかけ、
当局が調査に乗り出した。

ttp://www.asahi.com/international/update/0904/017.html

中国人の４割「普通話」話せず　英字紙報道
2006年09月05日20時45分

　５日付の中国の英字紙チャイナ・デーリーは、中国人の４割以上が「普通話」と呼ばれる標準語
を話せないと報じた。方言が多様なうえ、地方の貧しい農村に教育が行き渡らない実態が背景には
ある。同じ中国人でありながら国民の半数近くが対話に不自由するという現実に、経済発展への
悪影響を懸念する声もある。

　教育省当局者が同紙に明らかにした。０４年の段階で、中国の約１３億人のうち普通話ができる
割合は５３％にとどまった。当局者は「政府の取り組みで状況は改善されているが、
いまも４０％以上は標準的な普通話ができない」と語った。

　同紙によると、中国では有力な方言だけで約８０もある。「普通話」は北京などの北方語を基礎
にしている。中国政府は「共通の言葉が徹底されないと、経済成長の障害にもなる」と、
９月第３週を普通話の推進週間にしている。

　一方、海外では中国の経済力や影響力の拡大につれて「普通話」の学習熱は高まり、
約３千万人が勉強していると教育省は推計している。

ttp://www.asahi.com/international/update/0905/012.html

日本、日本人、日本企業への親近感、大幅に減少 2006/09/06(水) 10:45:43更新

「新秦調査」０６年版中国の対日感情調査４−６月（３）

　　中国の一般消費者に日本という国に親近感を覚えるかどうかを尋ねたところ、
「非常に覚える」「覚える」の合計は、前回２００６年１−３月調査とから４．７ポイント減の
８．１％となり、０５年７−９月の調査から３回続いた上昇傾向に歯止めがかかった。
その反面、「あまり覚えない」「まったく覚えない」の合計は、前回から２．６ポイント増加
して７０．２％となった。

　　サーチナ総合研究所では、中国消費者の対日感情を探る調査を３カ月に１回実施
している。調査は新秦商務咨詢（上海）有限公司（上海サーチナ）を通じて２００６年６月
１６日−２８日に行われ、北京市、上海市、広東省を中心とする中国全土のモニター２０
００人から有効回答を得た。

　　２００５年４月の大規模反日デモ以降、日本に対し親近感を抱いている一般消費者は
増加傾向にあったが、改善の兆しがみられないことから再び悲観的な見方が強まったと
みられる。地域別でみると、「あまり覚えない」「全く覚えない」の合計が７割を下回ったの
は広東省だけで、「遼寧省」の７８．５％を最高に、各地で７割以上となっている。

　　また、日本人に対する親近感については、「非常に覚える」「覚える」の合計は前回か
ら４ポイント減の１１．９％、「あまり覚えない」「全く覚えない」の合計は同１．４ポイント増
の６５．９％となっている。日本企業に対する親近感（「非常に覚える」「覚える」の合計）
は１２．２％、親近感を覚えない（「あまり覚えない」「全く覚えない」の合計）は６３．４％で、
日本人に対する親近感とほぼ同水準となっている。

　　日本人や日本企業に親近感を覚えないという回答は、世代別では「２０代」「３０代」で
多くなっており、若い世代の一般消費者を中心に、日本人や日本企業は「近くて遠い存
在」となりつつあるようだ。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0906&f=research_0906_001.shtml

中国、６５歳以上が１億人突破　急速な高齢化に懸念も
2006年09月07日20時03分

　中国の総人口に占める６５歳以上の高齢者が、昨年末の段階で１億人を突破していたことが
わかった。国家統計局によるサンプル調査で判明した。当局者は、中国社会の高齢化の速度が
他国の３〜４倍に及ぶとして、警鐘を鳴らしている。

　中国の国営新華社通信によると、国家統計局が昨年、中国全土の都市や県、村など各レベル
の自治体で、人口の１％を対象としたサンプル調査を実施。その結果、６５歳以上は総人口の
７．７％を占め、中国全土では１億５５万人にのぼることが明らかになった。

　同局の担当者は新華社に対し、「中国は急速に高齢化している。先進国は若年型から高齢型
に移行するものだが、他国が３０〜４０年かかるところを中国は１０年しか要しなかった」と
指摘した。

　中国では一人っ子政策の影響もあり、人口に占める高齢者の割合が急速に高まっている。
今回の調査結果を総括する会議で、ある専門家は「経済水準がまだ低い状況下、こうした高齢
化は今後の社会保障事業に深刻な挑戦を突きつけている」と分析したという。

ttp://www.asahi.com/international/update/0907/020.html

中国：胡主席、新たな駐北朝鮮大使に劉暁明氏を任命

　【北京・飯田和郎】中国外務省によると、胡錦濤国家主席はこのほど、
武東和氏に代わる新たな駐北朝鮮大使に劉暁明氏（５０）を任命した。
劉氏は９８〜０１年、駐米公使を務めた経験を持つ。
米国による対北朝鮮金融制裁などをめぐり、米朝対立が続く中、
中国が仲介役としてより積極的な役割を果たすための起用といえる。

毎日新聞　2006年9月8日　11時45分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060908k0000e030049000c.html

台湾企業と中国紙和解、中台関係懸念の共産党が指示

　【上海＝加藤隆則】台湾資本の大手電子機器メーカー「鴻富錦精密工業」（広東省深セン）が、
同社の強制的な長時間労働を告発した中国有力経済紙「第一財経日報」記者を名誉棄損で提訴した
問題で、同紙が一転して記事の非を認め、和解に応じた背景に、共産党中央宣伝部の強い指示が
あったことが８日、分かった。

　関係筋が明らかにした。

　同筋によると、宣伝部は「台湾との政治、経済関係の悪化は避けたいという中央政府の意向」
との理由で和解を指示。同紙はそれに従い、３日、「今回の件で双方が被った迷惑についてお互い
が謝罪する」とする和解を受諾したという。同紙編集者は紙上で「勝訴の自信はあるが、記事には
一部誇張があった」と非を認めた。

　一方、同紙が所属する上海市記者協会では「不当提訴」とする抗議声明を各紙で公表する予定
だったが、これも中央宣伝部の指示で掲載が禁じられたという。

　地元メディア関係者からは「中央政府によるメディア規制は強まる一方で、記者はますます委縮
してしまう」と危惧（きぐ）する声が上がっている。

　同社は、米社の携帯音楽プレーヤーなどを受託製造しているが、同紙が６月１５日付で
「作業員は連続１２時間、会話も許されず立ちっぱなしで働かされている」と告発記事を掲載。
同社が反発して提訴したが、３日、両者は和解するとの共同声明を発表した。

（2006年9月9日3時7分��読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060909i501.htm

警察に不満の住民、数千人が抗議・衝突　中国・浙江省
2006年09月09日12時32分

　８日付の香港紙「明報」などによると、中国浙江省瑞安市で女性教師が自宅アパートから
転落死し、死因を「自殺」と断定した警察の捜査に疑念を持った生徒や地元住民らが再捜査を
求めて警察隊と衝突する事態に発展した。住民ら十数人が逮捕されたほか、催涙弾が当たる
などしてけが人も出た。

　６日、デモを鎮圧しようと警察が十数人を逮捕。怒った住民数千人が７日、地元政府の建物
に集まって抗議した。

　女性は８月１８日に死亡した。警察は自殺と断定したが、生徒らが「信じられない」として
インターネット上で捜査への疑問を書き込んでいた。その後、夫からの暴力を示唆する日記が
見つかるなどし、関心を集めていたという。

ttp://www.asahi.com/international/update/0909/012.html

親族９１人…　ゴキ並の繁殖率だ…
しかも一度身元を偽って不法入国→強制退去になったのを、また入国させるとは。
入管馬鹿だろ！


【日中】残留女性 夫の連れ子ら来日へ　血縁関係のない家族あわせて１８人（動画ニュース）[09/09]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1157729605/l50
ソース：NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/08/d20060908000145.html


【日中】元中国残留婦人：血縁のない家族１８人、定住認められ来日　親族９１人目（写真ニュース）
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1157840009/l50
毎日新聞　2006年9月10日　1時38分　（最終更新時間　9月10日　1時43分）
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060910k0000m040158000c.html

ＥＵ、対中武器輸出禁輸を維持へ…中国と首脳会議

　【ヘルシンキ＝林路郎】欧州連合（ＥＵ）と中国は９日、ヘルシンキで首脳会議を開いた。

　中国側は１９８９年の天安門事件後にＥＵが発動した対中武器禁輸措置の解除を要求したが、
ＥＵ側は日米の強い懸念に加え、中国政府の人権問題への取り組みが不十分だとして、
禁輸解除に応じない考えを伝えた。

　会議には、ＥＵ側は行政機関である欧州委員会のバローゾ委員長ら、中国側は温家宝首相ら
が出席。双方は、欧州企業の中国への進出や欧州製品に対する中国市場の開放、人権問題など
を包括的に議論する新たな「対話の枠組み」を構築することで合意した。

　ただし、温首相は「中国はＥＵと人権問題を議論する用意はあるが、経済問題とリンクさせ
ることは好まない」と述べ、ＥＵとの認識の違いを見せた。

（2006年9月10日1時17分��読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060909i415.htm

中国 外国通信社の配信に規制

中国政府は、外国の通信社が中国国内で記事を配信する際には、国営新華社通信の許可を得ることを
義務づけ、中国の安定を損なうような記事の配信を禁止するなどとした新たな規則を公布しました。

これは、中国政府が１０日、国営新華社通信を通じて発表したものです。
それによりますと、外国の通信社が中国国内のメディアに記事や写真を配信する際には、新華社通信の
事前の審査と許可を受けなければならず、直接、中国国内のメディアと契約を結ぶことを禁止するとしています。

さらに、配信を禁止する記事の内容として、中国の国家の統一や主権を危うくさせるものや、中国の安全や
利益を損なうもの、さらに、中国の宗教政策に違反するものなど１０項目をあげています。

新たな規則の目的を新華社通信は、「ニュースを健全かつ秩序ある方法で普及させるため」と説明していますが、
中国政府としては、国内メディアの管理を強めるとともに、中国国内のメディアに対する外国通信社の記事の
配信を制限する目的もあるものとみられます。

また、配信を禁止する記事の内容の基準はあいまいで、今後、中国の内外から、「報道の自由を制限するものだ」
として批判が高まることも予想されます。

9月11日 5時1分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/11/k20060911000028.html

(-@∀@） 我が社は既に対応済みだから問題無し

武器禁輸解除ＥＵ側応じず　温首相が要求
2006年 9月11日 (月) 17:09

【パリ１０日井手季彦】フィンランドのヘルシンキで１０日から開かれているアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）
首脳会議を前に９日、欧州委員会のバローゾ委員長ら欧州連合（ＥＵ）首脳と中国の温家宝首相らが
会談した。中国側はＥＵの対中武器禁輸措置の解除を要求したが、ＥＵ側は中国政府の人権問題への
取り組みが不十分だとして解除に応じないことを伝えた。

ＥＵは１９８９年の天安門事件後に同措置を発動した。中国側は「冷戦の遺産」として繰り返し解除を
要求しているが、武器輸出に積極的なフランス以外は応じる構えを示していない。ＡＰ通信などによると、
温首相は「中国は人権保護の面でかなり努力している」として武器禁輸解除を強く要求。さらに「経済と
人権問題を関連づけて考えるべきではない」と主張した。

首脳会談でＥＵと中国は「新世代パートナー提携協定」締結へ向けて、欧州企業の中国進出や武器
禁輸解除問題などを包括的に議論する場を構築することで合意した。
ttp://news.goo.ne.jp/news/nishinippon/kokusai/20060911/20060911_evn_009-nnp.html

「フェアレディZ」、中国で発売＝日産

　【北京11日時事】日産自動車は11日までに、中国でスポーツカー「350Z」（日本名フェアレディZ）
の販売を開始した。日産の中国市場でのスポーツカー投入は初めて。当面は年間250―300台の販売を
目指す。

　投入したのは3500ccモデルで、価格は58万2000元（約850万円）。急速な経済成長を背景に成功
した40歳代以上の企業家などニューリッチ層が顧客。日産は「台数より当社のブランドのシンボルと
して販売する」としている。　

（時事通信） - 9月11日20時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060911-00000123-jij-int

北京の大学生、４人に１人がうつ病症状　自殺増も問題化
2006年09月12日20時41分

　北京の大学生の４人に１人がうつ病とみられることが、同市衛生局の調査で分かった。
適切な治療を受けないで自殺する大学生の増加も社会問題となっており、
同市は今月、学校での精神衛生教育の充実などを目的とした対策に乗り出す。

　北京各紙が報じた同局の調査結果によると、北京の大学生の約２４％にあたる
１０万人余りにうつ病の症状がみられるという。
０４年に自殺した北京の大学生は１９人で、うち８人が名門校の北京大学の学生だった。

　中国社会でエリートとみなされる大学生が「心の病」を患う原因として、専門家は、
高校まで優等生だった学生が大学入学後は周囲との激しい競争で成績が伸びずに悩むことや、
卒業後の就職難、家庭の経済問題、失恋などを挙げる。
「一人っ子として甘やかされて育てられたため、挫折に弱い」との指摘もある。

　同市人民代表大会（市議会）は１３日から開かれる常務委員会で、小学校から大学まで
各校が学習計画の中に精神衛生教育を盛り込むことやカウンセリングの専門家を配置する
ことなどを求める「市精神衛生条例」案の制定について審議する。

ttp://www.asahi.com/international/update/0912/016.html

日中首相の握手写真、ＡＳＥＭのＨＰに…中国の要望で

　小泉首相が出席したヘルシンキでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の公式ホームページに、
首相と中国の温家宝首相が会場内で笑顔で握手した瞬間をとらえた写真が１１日、掲載された。

　両首相は、靖国神社参拝問題をめぐって関係が冷え切っているが、１０、１１両日の会議期間中
は場内で非公式に何度か軽くあいさつした。各メディアは握手の瞬間を撮影していなかった。

　ところが、１１日は、中国政府の公式カメラマンが至近距離で両首相の握手の瞬間を撮影してい
たという。ＡＳＥＭ議長国のフィンランド政府によると、同日午後、中国政府から

「日本の首相との握手の写真を撮ったので、ＡＳＥＭホームページに掲載してほしい」

と写真提供があり、掲載を決めた。同日、フィンランド政府からヘルシンキ市内で連絡を受けた
日本政府筋は

「日本との関係改善に意欲を示す中国からの明確なメッセージだと受け止めている」

と語った。

（2006年9月13日3時10分��読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060913i501.htm?from=main5

日本産食品に問題と発表　中国検疫当局、対抗策か

2006年 9月13日 (水) 21:01

　【北京１３日共同】中国の国家質量監督検験検疫総局は１３日、今年６月以降、
日本産の輸入食品から中国の規定を上回る食品保存料が検出されるなど品質
上の問題があったケースが約３０件に上ったと発表した。

日本政府は５月末に残留農薬規制を強化するポジティブリスト制度を導入、６月
以降中国からの対日農産物輸出は減少している。中国が対抗策として日本から
の輸入食品検査を厳格化した可能性がある。

同総局はすでに日本政府などに通報、対中輸出する食品の管理強化を要請した。

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恒例の嫌がらせ来ました。

ソースはこちら　ｽﾏｿ
つ　http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20060913/20060913a2070.html

中国のメディア規制批判 米政府、報道の自由強調（10:32）

【ワシントン１２日共同】ケーシー米国務省副報道官は１２日の記者会見で、中国国内での
外国通信社による記事配信を中国国営通信の新華社が規制する管理規則を公布したことについて
「報道の自由は基本的権利であり、中国の憲法でも認められている」と批判、中国のメディア規制に
強い懸念を表明した。

管理規則については、欧州連合（ＥＵ）も中国に解除を求める方針を表明。中国は内政干渉だと
反発しており、欧米と中国の間の新たな懸案になりそうだ。

副報道官は「中国でも他の場所でも、情報の自由な流れを規制しようとする試みには強い懸念を持つ」
と言明し「報道を規制するいかなる措置にも反対する」と中国を批判した。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MNP&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006091301000735

民進党主席が米高官と会談 台湾実力者、中国刺激か（12:42）

【ワシントン１２日共同】訪米している台湾の与党、民主進歩党（民進党）の游錫☆主席は１２日、
ワシントンのナショナル・プレスクラブで記者会見し、同主席が同日、ホワイトハウスの国家安全
保障会議（ＮＳＣ）高官と会談、急速に軍備を拡大している中国の問題などについて協議したことを
明らかにした。

游主席は２００８年総統選の民進党候補の一人と目され、行政院長（首相）経験もある実力者。
中国は独立志向の民進党を強く警戒しており、同党トップとブッシュ政権の高官による会談は
中国側を刺激しそうだ。

游主席によると、高官との会談で、中国の胡錦濤国家主席が外交のキーワードとして唱えている
「平和的台頭」は「民主的台頭」とすべきだと米側に説明し、民主化が進まない中国を批判した。

（注）☆は埜の木が方
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MNP&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006091301000420

中朝条約の改定議論か １０月の６中総会（23:31）

【北京１３日共同】香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは１３日、中国が北朝鮮と
１９６１年に締結した中朝友好協力相互援助条約の改定が、１０月に開催予定の共産党第１６期中央
委員会第６回総会（６中総会）で本格的に議論される可能性があるとの消息筋の話を、会報で伝えた。

同条約には、一方が他国から攻撃や侵略を受けた場合、他方が軍事支援をすることが盛り込まれている。
中国側は、これまでも「有名無実化した」として、内部的に見直しを検討していた。６中総会で本格的に
取り上げられれば、北朝鮮のミサイル再発射や核実験をけん制する効果もあるとみられるが、北朝鮮が
強く反発するのは必至だ。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MNP&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006091301005643

民族アニメ育成も…中国「文化統制」宣言

　【北京＝杉山祐之】中国共産党・政府は、１４日付の中国各紙などを通じ、第１１次５か年計画
（２００６〜１０年）期間中の文化政策の基本方針を定めた「文化発展計画綱要」を発表した。

　その重要な柱は、社会主義の宣伝強化による党の求心力向上、自由主義世界の文化侵食への対抗
だ。綱要は、社会の不安定化を恐れ、思想、言論の締め付けを強める胡錦濤政権が発した文化統制
宣言と言える。

　１０章４８項目からなる綱要は、理論、思想、道徳から、公共サービス、報道事業、文化産業に
至るまで幅広く網羅している。その序文では、「我々は国際的競争で主導権を握らなければならな
い」とし、日米欧などと違う独自の文化大国を目指す姿勢を強調した。

　指導方針では、「片方の手で繁栄をつかみ、片方の手でしっかり管理する」と強調、「先進的文
化」や「健全で有益な文化」の発展をうたう一方、「腐った文化を防ぎ、国家の文化的安全を守る」
とした。

　具体的な政策では、共産党の宣伝と、胡氏の権威確立がセットになった措置が目立つ。青少年の
理論学習運動は強化され、ネットを含む各メディアは理論面での「新しい成果」の宣伝を強める。
胡氏が提唱した「八栄八恥」という道徳観は、小学校から大学までの教材に入り、家庭学習も行わ
れる。

>93

　「社会に蓄積する民衆の不満と結び付きやすい民主的価値観に基づく言論への抑圧がますます
強くなる」（知識人）のは必至だ。

　報道機関に対しては、「党の主張を全面的に宣伝し、民衆の望みを正確にくみあげ、よい側面の
宣伝を拡大」するよう求めた。新聞雑誌業界内の「調整」で、発行規模の適正化、党発行紙の普及
拡大を図る。近年、中国報道界で徐々に進んできた市場化の流れに逆行しかねない内容と言える。

　「綱要」はまた、「民族アニメ漫画産業」を大きく発展させるとした。日本のアニメ、漫画が
青少年の心をつかんでいる状況を政治で変えようとするものだ。国家アニメ漫画産業基地、教学
基地などを建設するプロジェクトを進め、「中国の風格を備え、国際的影響力もある」作品を生む
力を付けることを目指す。

　一方で「綱要」は、農村や都市部貧困層に対する文化面での公共サービス充実も強調している。
博物館の無料開放、農村への書籍の提供、村での映画上映、テレビの視聴ができない地域を減ら
すことなどだ。

（2006年9月14日22時36分��読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060914i315.htm

>>85
Zが支那で受けるかどうかﾜｶﾗﾝが、スカイラインだけは売らんでくれ頼むから。

北朝鮮、中国に懸念か　米が信教の自由報告書

　ライス米国務長官は１５日、世界各国の信教の自由に関する年次報告書を発表する。
昨年に続き、北朝鮮や中国などが宗教弾圧で「特に懸念のある国」に指定される見込み。

　北朝鮮と中国以外で昨年指定されたのは、ミャンマー、イラン、スーダン、エリトリア、
サウジアラビア、ベトナム。指定を受けると、経済制裁などを科す場合の根拠のひとつになる。

　報告書は「宗教自由法」に基づき作成が義務付けられており、国務省が毎年、
各国の現状をまとめている。（共同）

(09/15 20:15)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060915/kok015.htm

石原知事、また「三国人」　治安対策めぐり発言

東京都の石原慎太郎知事は１５日に都内であったシンポジウムで、国の治安対策を
批判し、「不法入国の三国人、特に中国人ですよ。そういったものに対する対処が、
入国管理も何にもできていない」と発言した。石原知事は００年にも「三国人」と発言して
各方面から批判を浴び、「意図した意味と異なり、差別的に使われていた言葉だった」
とした上で、「今後は、誤解を招きやすい不適切な言葉を使わない」と表明していた。

シンポは、民間団体が主催し、テロなどに対する危機管理がテーマ。

石原知事は００年４月の陸上自衛隊の式典で、「不法入国した三国人、外国人が凶悪
な犯罪を繰り返しており、大きな災害では騒擾（そうじょう）事件すら想定される」と発言。
その後、「辞書では『当事国以外の国の人』という意味で出ており、私もこの意味で使った」
「在日韓国・朝鮮人をはじめとする一般の外国人の皆さんの心を傷つけたのは不本意
で遺憾だ」などと説明していた。

ソース：朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0915/TKY200609150434.html

出稼ぎ１００万人を強制帰省か　北京五輪期間中
2006年09月15日19時24分

　０８年の北京五輪期間中、約１００万人にのぼる出稼ぎ労働者を帰省させる計画案が
明らかになった。建設ラッシュを支える建設作業員をはじめ北京には中国各地からの
出稼ぎ労働者があふれるが、国際社会が注視する五輪期間中は「環境」の整備を名目に
隅に追いやられる可能性が高い。

　１５日付の中国各紙によると、北京市０８年環境建設指揮部弁公室が五輪対策に関する
６５項目の第１次案をまとめた。期間中は交通規制などで市民生活に影響が出ることから
１６日間の連休にする。

　そのため各企業は前後の出勤日を調整して地方からの出稼ぎ者を帰省させ、地方から
北京への入境も制限する。とりわけ当局は未成年保護法や婦女児童権益保護法に基づき、
風俗産業などで働く女性や浮浪者の「救助」も強化するという。

ttp://www.asahi.com/international/update/0915/009.html

中国、３２０サイトや「有害情報」１万５０００本削除

　１５日の新華社電によると、中国の公安当局は６日から８日までに、
３２０以上のウェブサイトとインターネットコラムを閉鎖するとともに、
１万５０００本に上る「有害情報」をネットから削除した。
閉鎖処分にされたサイトでは、賭博経営や銃器・爆発物の販売、あるいはネットを利用した
詐欺などが行われていたという。（北京　時事）

【2006/09/16 東京朝刊から】
(09/16 08:31)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060916/kok001.htm

陳総統、国連加盟は「中華民国」でなく「台湾」で

　【台北＝石井利尚】台湾の陳水扁総統は１３日、米ニューヨークと結んだ衛星テレビ会見で、
国連への加盟問題について、今後は「台湾」の名義で新規加盟を目指す方針を表明した。

　台湾は１９９３年から毎年、「中華民国」名で国連加盟を働きかけているが、門前払いされ
てきた。「台湾」名での加盟申請は、台湾が中国とは異なる“独立国”との立場を明確にしたもの。
「一つの中国」を掲げる中国の反発は必至だ。

　陳総統は、「『中華民国』の名義で加盟できない以上、新たな名義で加盟申請せざるを得ない」
と述べた。陳総統は「『中華民国』名義だと『一つの中国』の代表権争いになる。『一つの中国』
は中華人民共和国。台湾は代表権を争わない」とも述べた。

　台湾加盟問題は、台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則を堅持する中国の反対で、
門前払いされてきた。そのため、「台湾は中国と別の国」との立場を明確化する戦術に転換し、
国際世論の支持を得ようというものだ。

　台湾は７１年まで「中華民国」として加盟していたが、当時の蒋介石政権が代表権争いで
「中華人民共和国」に敗れ、国連を追放された。

（2006年9月15日23時13分��読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060915i414.htm

首相訪中受け入れ、靖国参拝中止が条件と中国コメント

　【北京＝末続哲也】中国外務省の秦剛・副報道局長は１６日、日本の次期首相の訪中に応じる
可能性に関してコメントを発表し、「中日両国指導者が正常に付き合えないのは、日本の指導者
が頑固に靖国神社参拝を続けている問題があるからだ」と指摘、
日本の指導者に、「早く決断を下す」よう求めた。

　安倍官房長官の次期首相就任を前提に、靖国参拝中止が首相訪中を受け入れる条件だと改めて
強調したものだ。

（2006年9月17日1時9分��読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060916i416.htm

陳情者の取り締まり強化 政府批判懸念　中国（16:19）

【北京１７日共同】中国公安省が１０月の共産党第１６期中央委員会第６回総会（６中総会）を控えて、
地方から北京に来る政府への陳情者を徹底して取り締まるよう全国の公安当局に通達を出している
ことが１７日分かった。通達には陳情者への処分強化も盛り込んでおり、政府批判をあおりかねない
陳情活動を抑え込んで「社会の安定」をアピールする考えだ。

６中総会は、指導部人事が焦点となる来年の共産党大会に向けた活動方針を決める重要な会議。
通達の対象は９月末までだが、１０月以降も厳しい取り締まりが続くとみられ、中国の人権活動家からは
「当局は陳情者を『反政府運動の予備軍』と位置付けている」との批判が出ている。

中国筋によると、通達は「正常でない陳情活動の処理」と題して６月末に出され、取り締まりについては
（１）各地の公安当局が北京滞在中の陳情者のリストを作成し地元に連れ戻す
（２）地元当局が調査し、問題がある陳情者を厳罰に処す
（３）各地の公安当局が取り締まり結果を１０月２０日までに公安省に提出する
−の３段階で実施するとしている。

中国公安当局は今年５月、周永康公安相主宰の会議で「４月以降、正常でない陳情が急増している」と分析。
一部陳情者が北京中心部の天安門や中南海（共産党・政府所在地）周辺などに集まり過激な陳情を
行っているとした上で「内外の敵対勢力が便乗して騒動を起こす恐れもある」と指摘した。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=YNS&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006091701000328

>>101
せっかく安倍ちゃんが「参拝するとも言わないし、参拝しないとも言わない」と落とし所を提示しているのに。
ここはコメントを出さず沈黙するところだろうが。
空気が読めなくなってきているんだな。

安倍晋三氏はなぜ楽勝したのか
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200609210295.html

　候補者の中で年齢も一番下、経歴も最も浅い安部晋三氏が９月２０日、戦後日本
で最も若い自民党総裁となった。過去の総裁選と比較しても、安部氏の優勢確保は
早かった。人々は選挙の過程や結果よりも、その原因、つまりなぜ安倍氏がこうも
楽勝できたのかに一層の関心を抱いている。（人民日報駐日記者・于青）
　第１の原因は、自民党内の権力集中だ。１９９０年代に形成された日本の選挙制
度と政治資金制度により、所属全議員の出馬の可否と政治資金の分配を決定する権
力を、党首が握るようになった。昨年の総選挙では、小泉首相が党内の反対派議員
に「刺客」を送り込み、「自分に逆らう者は死ぬ」政治劇を演じた。自民党の派閥
政治は崩壊し、多くの議員が自分の政治生命と今後の登用への懸念から、総裁の
「独断」に忍従した。
　第２の原因は、小泉首相が安倍氏を引き立てたことだ。２００１年、安倍氏は内
閣官房副長官として小泉内閣に入閣した。当時、日本の政界で安倍氏の名声は決し
て高くなかった。２００３年には自民党幹事長に任命された。歴代の自民党幹事長
の多くは大御所政治家であり、当選回数がわずか３回で、閣僚経験もない安倍氏に
とっては大抜擢だったといえる。２００５年には小泉内閣の内閣官房長官に任命さ
れた。今年は小泉首相の外遊が多かったことから、首相代行を務める安倍氏が前面
に立ち、ウォーミングアップする機会が増えた。

続く）

>>103続き
　第３の原因は、安倍氏自身が強硬姿勢でムードを高めたことだ。安倍氏が最初に
注目を集めたのは、２００２年９月の小泉初訪朝の時だ。この後、日朝関係は「拉
致問題」で難航したが、安倍氏は朝鮮に対する「毅然たる交渉」を主張し、「彼ら
（朝鮮側）が誠実に対応しないのなら、さまざまな措置を検討しなければならな
い」とも公言した。安倍氏は拉致被害者の家族とも何度も会見し、国民の好感を得
た。今年７月１０日の朝鮮によるミサイル試射では、「日本は『敵基地攻撃能力』
の保持を検討する必要がある」と公言した。これはこれまでに、朝鮮問題について
日本の政界から出た最も強硬な発言だ。しかし安倍氏の激しい言葉は、日本のメデ
ィアに盛んに持ち上げられ、「強者」を求める社会の雰囲気にもマッチした。
　最後に、メディアの役割も過小評価できない。各メディアが何度も実施する世論
調査では、安倍氏への高い支持率がはっきりと示されている。一般市民は自民党の
総裁選に参加しないが、自民党は有権者に人気のある党首なら、首相選挙にも自然
と楽勝すると考えている。過去の自民党総裁選は党内の地位や経歴と派閥の「合従
連衡」によって決まったが、現在はまず党外で人気を高めてから、党内の流れを形
作るようになっている。これは日本政治における近年の最も顕著な変化の１つだ。

> 自民党は有権者に人気のある党首なら、首相選挙にも自然
> と楽勝すると考えている。
これさ、古賀とか媚中政治家は必死に否定していて
最後に、意見をひっくり返していたな。
選挙に党首の顔が大事な時代にしたな、小泉総理が。

呉儀副総理とポールソン米財務長官が会談
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200609210291.html

　呉儀副総理は人民大会堂で２０日、米国大統領の特別代表として訪中したポール
ソン財務長官と会談した。
　呉副総理は、ポールソン長官が最近の発言で「米中はすでに世界経済において分
かつことのできない緊密な関係にある」と述べたことに賛意を表明。「中米の経済
貿易協力は相互補完・利益共有型で、急速に発展しており、両国人民に確かな利益
をもたらし、すでにアジア太平洋と世界の経済成長を促進する重要な要素となって
いる」と強調した。また「両国の経済貿易協力が急速に発展する中で、いくつかの
相違や摩擦が現れるのは避けられないこと」と指摘。双方は平等互恵と共同発展の
原則に照らし、対話と協議を通じてこれらを適切に処理し、貿易問題の政治化を避
け、両国の経済貿易関係の安定した健全な発展を促進するべきだと強調した。
　双方は、経済のグローバル化が深く進行し、両国の経済関係が日増しに緊密化す
るにともない、最大の発展途上国と最大の先進国である中国と米国は、経済分野の
戦略対話を強化するべきとの認識で一致。これは両国の経済貿易協力と建設的協力
関係の発展に有益であり、世界経済の発展や世界の安定と安全にもプラスの影響を
もたらすと指摘した。

> いくつかの相違や摩擦が現れる
原因はもっぱら中共側だがな。
> 双方は平等互恵と共同発展の原則に照らし、対話と協議を通じてこれらを適切に処理
いいかげん口先だけのこの定形文は飽きた。

【産経コラム】納得できぬ漫画『美味しんぼ』…「支那人」の理不尽な要求に唯々諾々と従うことからは、真の友好は生まれない［9/22］
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1158915838/l50

【コラム・断】ハマグリはよく、そばはいけないのか

『美味しんぼ』（雁谷哲作、花咲アキラ画）は小学館の「ビッグコミック・スピリッツ」に
一九八三年から連載されている人気作だ。グルメものマンガの先駆として類似作の
追随を許さない。世界中の、また日本各地の食文化が広く紹介されており、その啓蒙
（けいもう）性にも好感が持てる。しかし、この啓蒙、時に説教臭くなることがある。
それぐらいはいいのだが、間違った啓蒙はまずい。

二〇〇〇年三月の『中華と中国』（単行本第七十六巻）は、来日した支那の要人が
日本の「支那そば」に怒り出す話で、「支那という言葉がどんなにいい言葉であろうと、
蔑（べっ）称でなかろうと」「相手がいやだと言うことはしない」というのがその啓蒙的な
結論だ。

とうてい納得できぬ。「いい言葉」を「相手が嫌だと言う」のなら、その蒙を啓（ひら）い
てやるべきだろう。その努力を放棄してきた怠惰で卑屈な連中が自称良識派なのだ。

つい先日の九月二十五日号の『美味しんぼ』では『恵みの貝』としてハマグリを扱って
いる。本当に美味（おい）しいのは桑名のハマグリで、広く売られているのは味の落ち
る輸入・畜養もののシナハマグリだ、としているのだが、この「シナハマグリ」はいいの
だろうか。標準和名だとでも言うかもしれないが、「支那そば」「支那竹」に怒った支那
の要人が「シナハマグリ」に怒らないとは思えない。日本人蔑視から発した支那人の
理不尽な要求に唯々諾々と従うことから真の日支友好は生まれない。「理屈抜きに
して」（昭和二十一年の外務省次官通達）「支那」を使わないような不合理とはもう
縁を切ろう。（評論家・呉智英）

ソース：ｉｚａ（産経新聞９月２２日東京版・朝刊２０面に掲載）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/20300/

中国：軍拡に懸念、日本・ロシア・インドの３カ国で６割
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20060923ddm007030041000c.html

　【ワシントン和田浩明】中国の軍拡に懸念を示す人が、日本、ロシア、インドの
３カ国で６割以上に達していることが、米民間研究機関ピュー・リサーチ・セン
ターが発表した国際世論調査の結果で明らかになった。中国に好感を示す人も日本
を除き各国に５〜６割前後おり、多様な対中観が浮き彫りになった。
　調査は今年３〜５月、日本、米国、ロシア、中国、インド、パキスタンの６カ国
で、各５００〜２１８０人（１８歳以上）を対象に、相互認識を調べた。中国の軍
拡を「悪いこと」と回答した人は、ロシアで７６％、インドで６３％、日本では９３％に
達した。中国の好感度はパキスタンが最も高く６９％で、ロシア６３％、米国５２％、
インド４７％。最も低かったのは日本で２８％だった。
　日本に対しては、ロシアの７３％を最高に、米国の６３％、インドの６０％が好感を
示したが、中国では２１％にとどまった。
　日中両国で「日本は第二次世界大戦中の軍事行動について十分に謝罪したか」を
聞いたところ、「不十分」との回答は中国では８割を超えた。

毎日新聞　2006年9月23日　東京朝刊

> 日中両国で〜「不十分」との回答は中国では８割を超えた。
なんで日本の回答はのせていないのかと。

韓国大統領、来月中旬に訪中＝北問題協議、「対日」意見交換か

　【北京23日時事】韓国の盧武鉉大統領が10月15日前後に中国を訪問し、
胡錦濤国家主席らと会談する方向で中韓両政府が最終調整を進めていることが分かった。
北京の複数の外交筋が23日明らかにした。北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の早期再開に
向けた具体的方策の検討などが中心議題となるが、安倍晋三新首相誕生後の対日政策に
ついて意見交換する可能性もある。　

（時事通信） - 9月24日7時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060923-00000128-jij-int

中国、日本アニメ制限　代わりは「抗日」アニメ？

　【北京＝野口東秀】中国で圧倒的人気の日本アニメをはじめ外国アニメが今月からゴールデンタイムで
テレビ放映を禁止された。北京映画学院内の孫立軍・アニメ学院長は「中国のアニメ産業を保護し、発展
させる必要性に迫られている。日米など西側の文化が子供たちに与える影響も心配だ」と禁止の理由を説
明した。その一方で、７年近くかけ製作した抗日アニメが１１月から放映されるなど、愛国主義教育の意
図も垣間見える。

　孫院長は日本アニメについて「素晴らしいが、大人向けアニメには色情部分が多く中国には適さない。
３・６億人の子供に見せることはできない」と指摘した。

　孫院長によれば、一流アニメは、一連の宮崎駿監督作品や『一休さん』『鉄腕アトム』。二流は『ちび
まる子ちゃん』『名探偵コナン』。三流は『クレヨンしんちゃん』『美少女戦士セーラームーン』『スラ
ムダンク』で、判断能力に欠ける子供への教育にはふさわしくないそうだ。漫画のまねをして社会問題に
なったこともあるという。

　孫院長がインターネット上の討論で「日本アニメがすべて良いわけではない」と書き込んだところ、
日本アニメの擁護派から「無知」とまでののしられた。「中国のアニメ専門家として非常に傷ついた。
中国では、子供時代から日本アニメで育った擁護派が圧倒的に多い。その影響は大きい」という。

>109

　今月１日から午後５〜８時の時間帯で外国アニメ放映が禁止された。

　「日本のアニメはすでに日本市場でコストが回収されており、中国では１分間の放映で数元
（１元約１５円）しかもらえなくても、利益が出る。しかし中国アニメは１分間で１万元前後の製作コス
トがかかるため、売れなかった」と述べ、文字通り“文化赤字”になっている現状を訴えた。

　中国メディアが「日本アニメは『誤った歴史観』に青少年が毒される」と警鐘を鳴らしていることに
ついて、孫院長は「異なる文化の交流、吸収は必要だ」と述べる一方で、「色情、暴力物は別であり、
日本アニメを選ぶ中国の関係当局にも責任があった」との反省を示した。

　抗日アニメについては「わが学院が製作した。抗日の貧しく、苦しいときに主人公の子供が快活に成長
していく極めて有名な話」と説明した上で「民族主義や恨みを扇動するものではない。一人っ子政策によ
る身勝手な『小皇帝』への愛国および教育的な意味だ」と強調しているのだが…。

(09/24 03:01)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060924/kok000.htm

タイ製ウルトラマン勝手に増殖？中国で裁判に

　【北京＝野口東秀】「ウルトラマン」が中国で裁判沙汰になっている。タイの映画製作会社が
ウルトラマンキャラクターを創り、中国で売り出した。このため北京で２３日、「ウルトラマン
著作権検討会」が開かれた。円谷プロダクション（東京都）は８月、タイの企業と中国側協力企
業などを相手取り「盗作で著作権侵害」と訴えを起こしている。

　ウルトラマンシリーズのキャラクターは５０近くある。円谷プロなどによると、タイの会社は
「ウルトラマンミレニアム」「ウルトラマンダーク」「ウルトラマンエリート」の三つのキャラ
クターを創り、グッズを販売。今年５月から中国・杭州で長期イベントを実施し、三つのキャラ
クターが登場するドラマも完成させ、テレビ放映の準備をしているという。

　１９７６年、円谷プロは資金援助を受ける見返りに初期作品の海外利用権をタイの映画製作会
社の会長（当時）に譲る契約を交わしたとされ、日本の最高裁は２００４年、円谷プロの上告を
棄却、「日本以外での独占的利用権は会長側にある」との判断を示した。今後、裁判闘争は中国
に舞台を移しそうだ。

ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/20565/

ｷﾀ━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━!!!!


中国人は化粧ができなくなる？　重金属含有で中国が警告　(産経、09/25 11:17)

【北京＝福島香織】香港基準・鑑定センターは２５日までに、クリスチャン・ディオール、
ランコム、エスティ・ローダー、クリニークの世界４大化粧品ブランドすべての化粧品に、
微量のクロム、ネジウムなどの重金属類が含まれていると発表した。

中国では日本製化粧品のマックスファクターＳＫ−ＩＩにクロムなどが含まれていたとし
て非難報道が続き、全国で返品騒ぎが発生しているが、ディオール、エスティ・ローダー
に含まれているクロム類はＳＫ−ＩＩよりも多いという。

センターによれば、クリスチャン・ディオールのファンデーション、エスティ・ローダー
のファンデーションにはクロムがそれぞれ、キロあたり４．５ミリグラム、３．９ミリグ
ラム含まれ、ＳＫ−ＩＩより多かった。この他のブランドのファンデーションにもクロム、
ネオジムが含まれていた。

ttp://www.sankei.co.jp/news/060925/kok007.htm

大混乱ｷﾀ━ヾ(　 　)ﾉ゛ヾ(　ﾟд)ﾉ゛ヾ(ﾟдﾟ)ﾉ゛ヾ(дﾟ　)ﾉ゛ヾ(　　)ﾉ゛━━!!

【中国】 中国、今度はポカリスエット等機能性飲料4種を販売禁止に [09/25]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1159169285/l50

■中国、今度はポカリを狙い撃ち

　天津市工商局はポカリスエットなど4種の機能性飲料を販売禁止とした。
台湾でポカリスエットを製造販売している金車大塚は「中国で販売されている
ポカリスエットは日本の大塚製薬が現地で製造しているものだ。台湾では金車
大塚が製造しており、成分は台湾の法律に合格している」と語った。

ソース：なるほどざ台湾
ttp://www.naruhodo.com.tw/

>>113
もはや自分が何をやりたいのか、自分が何をやっているのか分からなくなってきているな。

靖国神社参拝については触れなかったんだね〜

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安倍内閣：中国「中日関係の改善努力を希望」と表明

　【北京・西岡省二】中国外務省の秦剛副報道局長は２６日の定例記者会見で、
安倍晋三氏が新首相に指名されたことについて
「我々は日本の新しいリーダーが中日関係の改善と発展のために努力することを希望する」と表明した。

　そのうえで「安倍首相が言行を一致させることを希望する」と語り、これまでの立場を繰り返した。

毎日新聞　2006年9月26日　18時31分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20060927k0000m030025000c.html

中国、米偵察衛星にレーザー照射　米軍事紙が報道

　【ワシントン＝山本秀也】米軍事専門紙ディフェンス・ニュース（２５日付）によると、地球を
回る軌道上にある米国の軍事偵察衛星が、中国領内に設置された対衛星兵器によるレーザー照射を
受けた。照射は光学機器など衛星の「目」を狙って偵察能力を奪うことを目的としたもので、これ
まで数年にわたり複数回の照射が確認されたという。複数の消息筋の話として伝えた。照射による
衛星への実害や、実際の運用に影響があったのかは明らかでない。この兵器は高密度レーザーを軌
道上の衛星に向けて照射するものだが、中国の開発レベルでは当面、衛星の破壊よりも偵察活動を
妨害する「目つぶし」を狙っているもようだ。

　米国防当局は、最近の国防報告で、偵察衛星の破壊や妨害を狙う中国の対衛星兵器の開発に警鐘
を鳴らしてきた。米の偵察衛星には、精密な光学機器を使って高い解像度を誇る「キーホール」や、
天候に左右されないレーダー装置を搭載した「ラクロス」などがあり、中国側のレーザー照射はこ
うした衛星を狙ったものとみられる。

(09/27 00:27)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060927/kok001.htm

☆★☆★2006年09月27日付

　上海市のトップが汚職事件に関与した疑いで解任された。ただそれだけならどこの国にも
ある事件だが、上海といえば江沢民前総書記のお膝元であり、しかも子飼いの人物とあって、
胡錦濤総書記が党内の“江色”一掃を図りだしたという見方がもっぱらだ

▼今年の全人代で報告された公務員の汚職摘発件数が四万三千件。しかもこれは氷山の一角で、
官民問わずあらゆるところで贈収賄が行われているといっていい。上がやってみせれば、
下も「やらなきゃ損」となるのは自然の理で、それもこれも法治国家ではなく人治国家の
なせるところ。なにしろ権力と財力を持つ者が「法」なのである

▼江氏は引退後も隠然とした影響力を保持していたと見られていたが、気付いたらすでに
外堀を埋められ、内堀まで手が回っていた？。現役時代なら身内の罪をかばい立てすること
などいともやすいことで、そうしたヒエラルキー（階層性、権力構造）が汚職の温床にも
なっていたのだが、伝家の宝刀もさび付いていたか

▼そうだとすればこれは勢いがとまらない。江氏の息のかかった人物に次々と飛び火し、
最後は本人が軟禁状態となってジエンドというのがこの国のパターンである。今後の動きが
注目されるゆえんだが、胡氏の狙いは単なる“院政廃止”なのだろうか、いや違うという気がする

▼江氏といえば反日の総本山で、各地に反日抗争記念館を建て、来日の折も謝罪しろの連発で
嫌中感情を増殖させた人物。引退後も陰で反日の総指揮をとっていたはずである。しかし現実的
な胡氏は、こうした戦略が日本の対中投資をそぎ、内政改革にマイナスになると踏んだとしても
おかしくない。で、対日柔軟外交に転じて、関係改善―というのは希望的観測か。

東海新報社：世迷言
ttp://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi

中国人の鉱山強制連行・賠償訴訟、原告の控訴を棄却
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060927i507.htm

　戦時中、中国から京都府加悦町（現・与謝野町）の大江山ニッケル鉱山に強制連
行され、過酷な労働を強いられたとして、中国人生存者４人と、死亡した２人の遺
族ら計１６人が、国を相手に総額１億１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の
控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。
　田中壮太裁判長は、国と「日本冶金工業」（東京）による共同不法行為は認定し
たが、旧憲法下での国家の権力行為は責任を問わないとする「国家無答責」の法理
や、不法行為から２０年で賠償請求権が消滅する民法の「除斥期間」を適用。請求
を棄却した１審・京都地裁判決を支持、原告の控訴を棄却した。
　原告は１９９８年８月の提訴時には、北京在住の劉宗根さん（７６）ら６０〜７０歳代の
６人だったが、２人が亡くなり、遺族が訴訟を承継していた。
　劉さんら６人は４４年８月ごろ、中国・河南省から強制連行され、十分な食事や
衣服を与えられないまま、終戦の４５年８月までの間、過酷な採鉱作業などを強いられた、
と主張していた。
　２００３年１月の１審判決は、国と同社の共同不法行為を認め、一連の戦後補償
訴訟の中で初めて「国家無答責」の法理を退けたが、除斥期間などを理由に請求を棄却。
　原告側が控訴し、０４年９月、同社が解決金計２１００万円を支払うことで、同高裁で和解が
成立。国との訴訟だけが続いていた。

まぁ、ブサヨク似非人権派弁護士とかがバックにいるのだろうが
大阪高裁、田中壮太裁判長ＧＪ！！

【中国】 中国、東北虎620頭を中朝国境地帯で放し飼い準備 [09/26]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1159364570/
ソース：朝鮮族ネット（オンバオ　ハン・ソンフン記者　２００６年９月２６日）
http://www.searchnavi.com/~hp/chosenzoku/news3/060926-9.htm

番虎ｷﾀ━━━━━━━━!!!!

早い話が：野菜のかたき討ち　金子秀敏

　自民党の総裁選に気を取られていたら、中国では日本製品たたきをやっていた。
広東や上海、遼寧など各地の検疫当局が日本製の食品から基準を超える有害物質を検出した、
というニュースを、テレビで繰り返し流したのである。

　税関職員が箱を開けて日本製品を検査する映像が１週間前後、連日トップニュースになった。
このキャンペーンが、抗日戦争の記念行事がある９月１８日（満州事変の記念日）前から始ま
ったのも偶然ではないだろう。

　やり玉にあがったのは、魚肉ソーセージのソルビン酸。スルメイカのカドミウム。冷凍タコの
黄色ブドウ球菌、ケーキのアルミ、ジャガイモ粉の二酸化硫黄、冷凍カキのクロムなど。

　浙江省では、日本産の冷凍サンマから基準値の２２倍のヒ素を検出した、という。この報道の
影響で香港のスーパーは店頭から日本産サンマを撤去し、お客の返品要求に応じた。だが、香港
の衛生当局が検査した限りでは有害物質は検出されなかった。杭州の食品検査官は、回転ずしの
にぎりずしから大腸菌を検出した。この店は中国人の経営だが、「日本料理というものは不潔で
ある」という含みが伝わってくる。

>120

　日本の工場で製造したＰ＆Ｇ社の化粧品からクロムなどの重金属が検出された、という報道も、
実はこの反日キャンペーンの一環だ。上海では返品を求める女性が殺到して事務所が壊される
騒ぎまで起きている。

　同じものを、香港の検疫当局が追試した。確かに重金属は検出したが、微量なので問題はなか
った。シンガポール、台湾などでも同じ結論だった。

　なぜ中国で問題になるのか。その答えは、９月２３日付の香港「明報」紙にあった。記事に
よると、中国の消息筋は「日本を痛い目に遭わせてやった」「警告だ」と言っているそうだ。

　日本が輸入農産物の残留農薬を厳しく規制する「ポジティブリスト」を導入した。そのために
中国産農水産物の対日輸出は２割近く減った。中国が日本製品の検疫を厳しくしたのは、
その報復だ。そんなことだろうと思っていたが、やっぱりそうだった。

　新しく農相になった松岡利勝氏が副農相当時の２００１年、日本は中国産イグサなどにセーフ
ガードを発動した。中国は日本製自動車の報復関税で対抗し、日本が降参した。安倍内閣の看板
は「主張する外交」だが、今回の件は音無しの構えだ。白頭山（ペクトゥサン）の続きはまた。
（専門編集委員）

毎日新聞　2006年9月28日　13時04分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060928k0000e070065000c.html

台湾立法院、陳総統の罷免案審議入り

　【台北＝長谷川周人】台湾の立法院（国会）は２９日、野党が提出した陳水扁総統の罷免案の
審議入りを賛成多数で決めた。今年６月に続く２回目の審議で、１０月１３日に表決されるが、
立法院の３分の２を必要とする罷免案が成立する可能性は極めて低い。ただ、９月上旬に始まっ
た陳総統への辞任要求運動は、１０月１０日の双十節（「建国記念の日」に相当）直前に全土で
ストライキを呼びかける方向だ。当日は式典が行われる総統府をデモ行進で包囲する計画で、
台湾当局は式典の実施可否を決める検討に入った。

(09/29 20:30)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060929/kok013.htm

中国 “安倍演説”に高い関心

安倍総理大臣が、２９日行った所信表明演説について、中国では国営の新華社通信が
「中国、韓国との信頼関係強化を強調した」と伝え、演説の内容の積極的な評価と同時に、
警戒すべき点もあるとの両面から分析するなど、関心の高さを示しています。

安倍総理大臣は、２９日、衆参両院の本会議で行った初めての所信表明演説の中で
「中国や韓国は大事な隣国だ」と述べ、とだえている両国との首脳会談再開に向けて
努力する考えを示しました。

これについて、中国国営の新華社通信は、記事の見出しの中で「安倍総理大臣は
日本と中国、韓国との信頼関係強化を強調した」と記したうえで、安倍総理大臣の
「未来志向で率直な対話を行うためにともに努力することが重要だ」との発言を伝えました。

また、国営テレビは、２９日昼から夜にかけて定時ニュースで繰り返し日中関係を
重視するとする安倍総理大臣の発言を、論評抜きで報じたほか、この日の夜の
ニュース解説番組でも特集を組み、演説の内容の積極的な評価と同時に、
警戒すべき点もあるとの両面から分析するなど、関心の高さを示しています。

中国側は、日本政府が早期の日中首脳会談実現をふくむ関係改善の強い意欲を
示していることを十分意識しており、日中関係の中で核心と位置づける靖国神社
参拝問題で安倍政権が中国側に配慮した具体的な対応をとるのかどうか、
注視していることがうかがえます。

9月29日 23時42分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/30/k20060929000224.html

高級化粧品：中国側に事態沈静化意向　重金属類検出問題
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20061001k0000m020051000c.html

　【北京・大塚卓也】マックスファクター（本社・神戸市）の高級化粧品「ＳＫ−
２」から規定以上の重金属類が検出されたとして、中国の検疫当局が輸入禁止にし
た問題で、中国共産党系の有力紙、光明日報は３０日、「化粧品の安全性に過剰な
心配は必要ない」とする記事を掲載した。今回の検疫当局の対応には、日本の残留
農薬規制強化で中国産農産物の対日輸出が減ったことへの対抗措置との見方があり、
事態を沈静化させたい中国側の意向を反映したとみられる。
　「ＳＫ−２」は、シンガポール、香港、ＥＵ（欧州連合）などの関係機関がサン
プル調査し、問題ないと発表。ところが中国では、先に輸入禁止措置が取られた日
本製冷凍サンマや調味みそなどの問題と合わせ、中国の大衆紙などが連日、「日本
製品の安全問題」として大々的に報道する騒ぎになった。
　記事は、規定量以上が検出されたとされるクロムやネオジムについて「過剰な量
を長期間使わない限り人体への影響はない」との専門家の指摘を紹介。別の専門家
の「これらの物質は空気中に自然に存在しており、化粧品に故意に添加するもので
はない。自然界に存在するこれらの残留物質について、国家基準に明確な解釈はな
い」と、マックスファクター側の主張に理解を示す指摘も掲載した。

あちゃー、セコイ幕引き劇だ。しかし遅いぞ。世界の主な化粧品メーカーを敵に回した
代償は安くないぞと。

中国：上海市汚職　中国共産党、事件報道で通達「新華社電に限る」
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060930dde007030031000c.html

　【上海・大谷麻由美】中国で陳良宇・上海市党委書記の解任に発展した汚職事件
について、イデオロギーと宣伝部門を統括する中国共産党の中央宣伝部は中国メデ
ィアに対し、報道する際は新華社通信の記事しか使用してはならないという規制を
通達した。中国当局は、党政治局員という最高幹部の絡む汚職事件の扱いに敏感に
なっているようだ。
　消息筋によると、陳氏の解任が２５日に発表されて間もなく、宣伝部は新聞・雑誌、
テレビ、インターネットなど、あらゆる国内メディアに報道規制を通達した。
　同筋は、「北京や広州のメディアはこれまで積極的に事件を報じてきたが、
それもできなくなった」と話している。
　香港紙・信報によると、当局は「扇動的な報道は許可しない。報道の誇大化や憶
測も禁止する」などと通知。大手インターネットサイトに対しては▽高級幹部の辞
職や党内の権力闘争などの憶測▽現指導者や前指導者に関する内容▽中央政府と
地方政府に関する憶測−−の掲載を禁止した。

中共もようやるね。これだけ報道規制をやりまくるということは
そうとう内部抗争が激化しているということか。

日本の天皇、皇后両陛下、中国体育代表団と会談
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200610010092.html

　日本の天皇、皇后両陛下は３０日神戸で、于再清・中国国家体育総局副局長（中
華全国体育総会副主席）が率いる中国体育代表団と会談した。
新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
　天皇陛下は于副局長と体育代表団の訪日に歓迎の意を示し、２００８年の
北京オリンピックの成功を祈願した。
　于副局長ら代表団一行は日本体育協会の招きで訪日、日本の第６１回国民体育大
会（国体）を視察する。于副局長は同日、日本体育協会の森喜朗会長、伊吹文明文
部科学相、日本オリンピック協会（ＪＯＣ）の古橋広之進会長、日中友好協会の
村岡久平理事長（日本武術太極拳連盟副会長）などスポーツ界の要人とも会談した。

げっ、江沢民で懲りていないのかよ。

>>112
>>120-121
>>124
関連
------
中国、日本産狙い撃ち？　化粧品・食品検査厳格化

2006年10月 1日 (日) 03:03

　日本製の化粧品や食品の品質を問題視する事件が中国で相次ぎ、波紋を広げている。
大規模な騒動となった高級化粧品「ＳＫ（エス・ケー）―２（ツー）」は、中国市場で販売再開
のめどが立たないまま。食品では詳細な情報が中国側から提供されず、日本政府は対応
に苦慮する。日本への狙い撃ちとの見方もあるが、消費者の安全意識の高まりなど様々な
事情がからんでいるようだ。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20061001/K2006093003100.html
-------
>消費者の安全意識の高まりなど様々な事情がからんでいるようだ。
ｱｻﾋﾟｰの宗主国様事大きたｺﾚ

中国人被告に死刑判決、品川の製麺所夫妻殺害
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1G02013%2002102006&g=K1&d=20061002

　東京都品川区で2002年、製麺（せいめん）所兼ラーメン店経営、早川勇さん（当
時64）夫婦が殺害された事件で、強盗殺人罪などに問われた中国籍の無職、謝依俤
被告（29）の判決公判が2日、東京地裁であった。成川洋司裁判長は「犯行の動機、
態様などに照らすと刑事責任はあまりに重大。特に酌量すべき事情はない」として
求刑通り死刑を言い渡した。
　弁護側は「誤って刺したが、殺すつもりはなかった」と殺意を否認したが、成川
裁判長は「被害者を刺した後もろうばいした形跡は全くなく、殺害を当初から想定
していたとうかがわれる」と述べ、犯意を認定した。
　判決によると、謝被告は02年8月31日午前零時過ぎ、アパートの大家だった早川さ
んの製麺所兼自宅に侵入。ナイフで早川さんと妻、容子さん（当時57）を刺殺し、
現金約4万7000円と貴金属を奪うなどした。 (14:06)

東京地裁というとどうしても中韓関係で法治主義になれないイメージが
あるが、さすがにこれは求刑のままでしたか。ＧＪですな。

>>128
司法の独立は裁判所単位ではなく判事単位ですから。
ですのでサヨクのよくやる手が、「希望の判事に当たるまで提訴と取り下げを繰り返す」と言
う裏技。

国内外でカード消費急増　上海では３割がカード利用
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200610070210.html

　ある最新の統計データによると、国慶節（建国記念日、１０月１日）からの大型
連休期間における個人消費で、２９％の消費者がカードを利用していることがわか
った。このほか、中国銀行連盟（銀連）の統計によると、国内外のカード消費は急
速に増加しているということだ。上海の新聞「新聞晩報」が伝えた。
　工商銀行上海支店の最新の統計データによると、１０月１日〜３日、上海市内に
分布する工商銀行ＡＴＭ機の引出回数は１３０万回以上に上り、前年同期比7％増と
なったほか、引出総額は約4億元に達し、同比２５％増となった。このほか、現金預
け入れ機は１０万回以上の利用があり、預金金額は８０００万元以上と、それぞれ
去年の連休期間に比べ７割以上の成長が見られた。中国銀連の最新の統計による
と、銀連カードによる１０月４日の銀行間取引は８８４万回に上り、取引総額は４
５億元に達した。取引成功率は９７．３５％に達し、取引総額は前年同期比で１４
５３．５％増加した。
　「国外消費・国内返済」という概念は市民に受け入れられつつある。上海の各銀
行によると、連休前に銀行で国際カード、もしくは人民元・外貨建てクレジット
カードを申請する市民が増加したということだ。

韓国と同じでいきなりカード社会に入ると、打ち出の小槌と勘違いして
カードバブルそして自己破産増加となる予感。

いつものｱｶﾋﾟｰ新聞で安心したwww


読売 北朝鮮の核実験阻止、戦略的互恵関係で合意…日中首脳
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061008it13.htm
産経 協力関係発展で一致　日中首脳会談
http://www.sankei.co.jp/news/061008/sei002.htm
日経 日中首脳、戦略的互恵関係で一致
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061008AT3S0800F08102006.html



毎日 日中首脳会談：首相が胡主席と初会談　関係改善探る
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061009k0000m030038000c.html





朝日 中国側、歴史問題の解決求める　日中首脳会談
http://www.asahi.com/politics/update/1008/006.html

６中総会初日、異例の首脳会談　胡主席「独自外交」誇示

　日中首脳会談が行われた８日、中国共産党第１６期中央委員会第６回総会（６中総会）が開幕した。
党中央委総会の初日に中国共産党トップや中国首相ら党最高指導部が外国首脳と会談するのは極めて
異例。特に、今回の６中総会は、来年の第１７回党大会を控え、胡錦濤体制を固める重要な会議だ。
胡国家主席（党総書記）が安倍晋三首相を北京に迎えることで、中国全土から集まった党中央委員を
前に、日中関係改善という成果を誇示し、政治基盤の強化を図るとの思惑が働いている。（相馬勝）
（中略）

　これに対し、慶応大学の小島朋之教授（総合政策学部長）は
「対外協調を目指す中国外交にとって日中関係は最後に残ったしこり。胡主席がどうしても修復せざ
るを得ない最大の課題だった。２００１年の小泉純一郎首相の訪中は中国側にとって当時の中国首相
の招待を受けていない『実務訪問』との位置づけだ。日本の首相が中国首相の招待を受けて訪中する
という『正式訪問』は１９９９年の小渕恵三首相（故人）以来、今回の安倍訪中まで７年ぶりだ」
と解説する。

　その上で
「日本の新しい首相が最初の訪問国に中国を選んだことで、胡主席は地方から集まった党中央委員ら
を前にして『日本もとうとう中国の権威に屈した』と外交成果を誇示できる。さらに、自身の権力
基盤固めに（江政権時代との違いを鮮明にして）その政治的効果を活用する狙いがあったといえる
だろう」
と指摘している。

(10/09 00:15)
http://www.sankei.co.jp/news/061009/kok001.htm

日中韓投資協定、協議推進で一致

　【北京＝吉田忠則】安倍晋三首相と温家宝首相との会談では、日本、中国、韓国の3カ国に
よる投資協定の締結に向け協議を進めることでも一致した。投資協定は進出した外国企業に
対する差別や不当な規制を禁じるのが目的。日本の経済界などの要請に慎重な考えを示して
いた中国側が姿勢を転換した。11月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の外相会談で
日中韓3カ国の共通議題とし、協議開始で正式合意を目指す。

　会談では安倍首相が投資協定について「日中韓で締結したい」と呼びかけ、
温家宝首相が「推進したい」と応じた。 (07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061009AT3M0800408102006.html

制裁反対の中国、一層苦しい立場に　北朝鮮核実験

　【北京９日共同】北朝鮮が７月のミサイル発射に続き地下核実験を実施したとの声明を出した
ことを受け、日米など国際社会が北朝鮮への経済制裁圧力を強めるのは確実で、制裁に反対する
中国は一層苦しい立場に追い込まれた。

　中国は自国の安定のため、隣接する北朝鮮の体制維持を最重要目標としている。
日本が北朝鮮に対抗し核武装に踏み切る「最悪のシナリオ」（中国人研究者）を防ぐためにも、
朝鮮半島の非核化実現は譲れない一線だ。

　北朝鮮のミサイル発射後、中国は国連安全保障理事会の決議をめぐり、制裁の根拠となる
国連憲章七章を盛り込むことに強く反対した。「朝鮮半島情勢の複雑化と緊張」を避け、
「対話を通じた問題解決」（外務省）を図りたい考えだっただけに、核実験実施に怒りを強めて
いるのは間違いない。

　しかし、中国の外交筋は「北朝鮮は追い詰められれば暴走する」と指摘。東北部を中心とした
安全保障上の懸念から、金正日体制の崩壊を招きかねない政策には「軍が強く反対している」と
され、怒りを抑え込んで北朝鮮説得工作を進めていく構えだ。

　安保理では今回も非難決議にとどめるようぎりぎりまで各国に働き掛けていくとみられるが、
制裁決議案が採決にかけられる事態を想定して「棄権票を投じた場合の損得」を慎重に見極めて
いくとみられる。

(10/09 13:15)
http://www.sankei.co.jp/news/061009/kok012.htm

対北政策、中国論調混乱　北朝鮮の核実験発表

　北朝鮮による「核実験」は、最大の援助国として同国に大きな影響力を持つはずの隣国・中国内
に、対北政策をめぐる混乱と意見対立をもたらしたようだ。中国政府は異例の非難声明を発表した
が、一方で北朝鮮に対する厳しい制裁措置の実施には、難色を示している。中国のメディアや学者
の間でも、制裁か容認かで意見が分かれている。言うことを聞かない北朝鮮とどうつきあえばいい
のか、中国も困惑しているようだ。

　香港の中国系新聞「文匯報」は１０日付の社説で、北朝鮮による核実験の実施は、これまで援護
してきた中国に対し「恨みを持って徳に報いる行為だ」と批判。「中国は朝鮮の戦車に縛り付けら
れることはない」と、政府に北朝鮮との関係の見直しを促した。「大公報」や「明報」などの香港
紙も北朝鮮批判の論調で紙面を展開した。

　人民大学の時殷弘教授は週刊誌「新民周刊」に対して、「（北朝鮮の行為は）地域安全の悪化と
複雑化をもたらし、（周辺国に）核開発競争を引き起こす危険もある」と語った。安定した周辺環
境の中で、経済発展などに専念したい中国にとって、北朝鮮の最近の一連の行動で、国益が損なわ
れつつあるという認識が、「強硬論」の背景にあるようだ。

　これに対し、核実験を「容認」し、冷静さを呼びかける声も少なくない。評論家・黄万転氏は鳳
凰（ほうおう）テレビのサイトで、「日米の制裁とさらなる強い圧力で、朝鮮政府が崩壊する可能
性もある」と述べ、「どの状況が中国にとって一番不利なのかを考えなければならない」と指摘した。

　復旦大学の沈丁立国際問題研究院副院長は「新民週刊」に対し、「北朝鮮は核保有国となった以
上、新しい情勢の中で、事態の更なる悪化を防止することが今の一番の課題だ」と語り、制裁や援
助中止などは状況をさらに悪化させるとの見方を明らかにした。

　若者を中心とするインターネットの利用者の間では、北朝鮮を批判する声は一部にあるものの、
「日米と組んで朝鮮をいじめるべきではない」「兄貴として、唯一の弟分を最後まで守りきるべき
だ」といった「容認論」が圧倒的に多数だ。（矢板明夫）

(10/11 23:47)
http://www.sankei.co.jp/news/061011/kok015.htm

>>135
> 兄貴として、唯一の弟分を最後まで守りきるべきだ
中華儒教秩序、ここにあり。
しかし、国の関係で対等でなく、本当に兄弟国として思考しているんだな。

> 「兄貴として、『唯一』の弟分を最後まで守りきるべきだ」

<,, ’∀’> ウリの立場は？

中国外貨準備高９８７９億ドル、世界一更新　９月末
2006年10月13日19時29分

　中国人民銀行が１３日発表した金融統計（７―９月）によると、９月末時点の中国の外貨準備高は
９８７９億ドルと、６月末時点より４６８億ドル増えて世界一の規模を更新した。
２位の日本を１０００億ドルも上回り、１０月末には１兆ドルに達する勢いだ。
１０００億ドルを上回る過去最大の貿易黒字や活発な海外からの投資に加え、人民元の上昇を見込ん
だ投機資金の流入に対抗してドル買い・元売り介入を続けていることなどが背景にある。

　中国の外貨準備高は、輸出が急伸して人民元の切り上げ期待が高まり始めた０３年ごろから
急テンポで積み上がり、毎年２０００億ドルずつ増えている。

国債など低リスクの公債中心で、３分の２以上が米ドル資産とされる。

　元高ドル安を阻むためのドル買い・元売り介入で、国内で流通する通貨量は増え続けており、
インフレ懸念を抱えている。中国政府は企業や個人の海外投資などの形で外貨を外に押し出す政策を
打ち出したが、目にみえる効果は出ていない。

　一方、日本の９月末の外貨準備高は８８１２億７３００万ドル（約１０４兆円）。
通貨当局はここ２年半、市場介入をしていない。

ttp://www.asahi.com/international/update/1013/017.html

中国、亡命チベット人を銃撃か　数人死傷と人権団体

　ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権」によると、９月３０日に、
中国チベット自治区からネパールにナンパラ峠を通って亡命しようとした約７０人が
中国人民解放軍に銃撃され、少なくとも尼僧１人が死亡、数人が負傷した。
４２人がネパールにたどり着いたが、子供を中心に一部が中国側に拘束されているという。
人権団体は、この事件に関して１２日、米国や各国が中国軍の殺害に公式に抗議すること、
ネパール政府が亡命チベット人に保護を与えるよう各国が関心を示すこと−などを求める
声明を発表した。（北京　福島香織）

(10/13 21:58)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061013/kok011.htm

テロの１種ですな〜


【国内】　景品の携帯音楽プレーヤーを回収　日本マクドナルド　[10/14]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1160752023/l50

景品の携帯音楽プレーヤーを回収　日本マクドナルド
2006年10月13日23時36分

　日本マクドナルドは１３日、キャンペーン賞品として顧客に１万個配った
中国製携帯音楽（ＭＰ３）プレーヤーがコンピューターウイルスに感染していたと発表した。
情報流出などの被害は出ていないというが、同社は全品を回収し、新品と交換する。

　Ｌサイズのドリンクカップの記載番号を専用の携帯電話サイトに入力してもらい、
ゲームで当選者を決め、９月下旬に発送。当選者から
「パソコンに接続すると中国語のメモ帳が立ち上がる」
「ウイルスの検知メッセージが出た」
などの苦情が１２日までに７件あったという。
同社によると、「トロイの木馬型」ウイルス、ワーム、スパイウエアへの感染が確認された。

ttp://www.asahi.com/life/update/1013/014.html

中国軍、中朝国境にフェンス新設　脱北者増加に備え？
2006年10月14日15時17分

　中国遼寧省丹東の中朝国境を流れる鴨緑江沿いに中国の人民解放軍がコンクリート製の
フェンスを新たに設置したことが分かった。建設作業が１２日に目撃され、１３日までに
完成した。中国側は北朝鮮からの難民や脱北者の増加を懸念しており、北朝鮮の核実験発表
による朝鮮半島情勢の緊張化を受けた国境警備の強化策である可能性がある。

　フェンスが新築されたのは鴨緑江の丹東市近郊の数百メートルの範囲。いずれも川幅が
数メートルから数十メートルで水深が浅いとされる地域だ。Ｔ字形の高さ２メートルほどの
コンクリート製の柱が数メートルおきに立てられ、有刺鉄線が張られた。丹東の地元住民に
よると、多数の人民解放軍の兵士が１２日に建設作業をしていたのを見たという。

　中国は脱北者らが大量に不法入国することが地域の不安定化につながると懸念。
軍は中朝国境付近での警備を強化してきており、丹東周辺の鴨緑江沿いでは昨年に多数の
監視カメラも設置された。今回のフェンス設置が北朝鮮の核実験発表を受けた直接の措置か
どうかは不明だが、香港紙は軍が核実験発表後に国境付近で化学汚染防止や化学兵器に関する
集中訓練を行うなど、警備を強めていると伝えていた。

ttp://www.asahi.com/international/update/1014/015.html

中国、途上国反発で決断　対北決議

≪スピード採択、軍事制裁は回避≫
　【ニューヨーク＝長戸雅子】国連安全保障理事会が１４日、国連憲章７章に基づく対北朝鮮制裁
決議を、核実験の発表から１週間を待たずスピード採択した。これは実験を強行した北朝鮮に対す
る国際社会の懸念の強さと、東アジアの秩序構築を目指す米中両国の外交戦の産物だった。
北の友好国である中国は当初、強制力を持つ「７章」適用に慎重だったが、北朝鮮擁護姿勢に対し
途上国を含む安保理各国から批判が噴出、最後は制裁決議を認めざるを得なかったようだ。

　「懲罰的な措置が必要だが、同時に適切なものでなければならない」

　中国の王光亜国連大使は決議の交渉がスタートして間もない１０日、制裁もやむを得ないとする
発言をし、制裁、もしくは制裁警告決議でその適否が毎回焦点となる「７章問題」が早期に決着す
るとの期待を抱かせた。

　しかし、王大使はその後、非軍事・経済制裁に限定した同章４１条にのみ言及するよう求めた。
最初に譲歩したのは米国だった。１２日夜、安保理理事国に送付された米決議最終案には
「７章に基づいて行動し、７章４１条の下で措置を講じる」と書かれていた。
着地点は米中の両論併記だった。

　「４２条のある７章は軍事行動を招く」という中国側の懸念に米国側が配慮した結果とみられ
る。中国は北朝鮮を刺激するのを恐れたのか、安保理協議では慎重姿勢をなかなか崩さなかった。

　こうした中国側の姿勢に、米英だけでなくスロバキア、ペルー、ガーナといった非常任理事国
の多くが一斉に異を唱えた。ガーナのエファアペンテング国連大使は「核問題で安保理が７章を
発動できなかったら、いつ発動するのだ」と、中国に詰め寄った。

　また、英国のジョンズパリー国連大使は「７章が自動的に軍事行動を誘発すると考えるのは
間違いだ。７章は法的義務の積極的な強制以上でも以下でもない。もしここで発動できなかったら
７章の意味はない」と言明。

　ボルトン米国連大使も「イラクのクウェート侵攻のとき安保理は数日内で行動を起こした。
核実験と侵攻は違うが、侵攻に次ぐ深刻な行為だ」と核実験の重大性を突きつけ、
中国の甘い姿勢をたしなめた。

　英米はともかく、ガーナやペルーなど、中国が頼みとしてきた途上国の大使からも反発され、
中国は追い込まれる。王大使は「（制裁容認は）中国政府にとって苦渋の決断だった」と述べ、
自国の苦しい立場を認めざるを得なかった。

　ただ、７章問題以上に、中国がこだわったのは北朝鮮船舶などに対する貨物検査（臨検）の
問題だ。中国は、今回の決議が、米国の主導する「大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）」を、
後押しすることになるとみて、義務づけられることを嫌った。つまり、北朝鮮に対する制裁も、
中国が“差配”できる経済、通商面ならばいいが、米国主導となる金融制裁や軍事制裁につながる
臨検のようなものは、何としても阻止しなければならなかったようだ。

ttp://www.sankei.co.jp/news/061016/kok001.htm

中国企業、北朝鮮から撤退の動きも

　北朝鮮の核実験発表から１週間、中国、北朝鮮間の経済活動にも影響が出始めた。
香港の中国系紙「大公報」によると、核実験発表後、北朝鮮との国境沿いにある経済コンサル
タント会社には連日、北朝鮮に進出している中国企業から問い合わせが相次いでいる。

　中国遼寧省丹東市にある「朝鮮半島経済サービス情報センター」で、
「核実験で中国からの注文がぱったりとこなくなっており、ビジネスに大きな影響が出ている」
「北朝鮮が今後も核実験を行えば、撤退せざるを得ない。どうしたら投資した資金を回収できるのか」
などの相談が数多く寄せられている。

　大公報によると、そのうちの一人、陳小洋氏は北朝鮮で２００万トンの埋蔵量がある炭田を開発し、
毎月２万トンの無煙炭を中国に輸出していたが、９日の核実験発表以来、中国からの買い注文が
ぱったりと途絶えたという。

(10/15 23:51)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061015/kok013.htm

次世代潜水艦の研究に着手　防衛庁、中国に対抗

　日本周辺海域の中国潜水艦に対応するため、防衛庁は、相手側に探知されにくい被探知防止能力
と衝撃に強い構造を備えた「次世代ハイテク潜水艦」の研究に着手する方針を固めた。来年度から
研究・試作に乗りだし、２２年度から試験を始める予定。完了は２６年度で、建造費を除いた総経
費見積もりは約５１億円。２８年度計画での導入を目指す。

　海上自衛隊幹部によると、潜水艦の被探知防止能力の向上は相手側の艦船、潜水艦、哨戒機に
発見されるリスク低減が目的。また、耐衝撃特性の向上によって、戦闘時の（海自潜水艦の）沈没、
大破など物的、人的損害は少なくなる。

　このため、研究・試作では
（１）航行中に最も大きな音源となり、潜水艦最大の弱点とされる推進器（スクリュー）の低雑音化
（２）潜水艦内部で発生し、水中に放射される各種の雑音を低減する潜水艦胴体外殻の構造、材質、形状
（３）艦内の振動遮断や艦外からの衝撃を艦内に伝わりにくくする緩衝機構−が重要な課題となる。

　潜水艦の技術開発は各国海軍で激しい競争となっており、特にスクリューの低雑音化には各国の
技術の粋が注がれている。

　また、「（自艦が）探知されずに（相手艦を）探知することが最大の目標で、それでほぼ勝負は
決する」（海自潜水艦関係者）といわれ、攻撃能力、被探知防止能力とともに、探知能力向上も
最重要課題だ。

　海自はすでに、艦首ソナーだけでなく、側面ソナー、曳航（えいこう）式ソナーなどの次世代
潜水艦用ソナーの研究を進めており、被探知防止能力と耐衝撃特性の向上とあわせ、
次世代潜水艦の「盾」と「矛」両面での強化を図る。

(10/17 02:24)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061017/sei000.htm

本日の「お前が言うな〜」スレwww
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【中北】核実験以外にも…北の環境汚染に中国で批判高まる[10/17]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1161065426/l50

核実験以外にも…北の環境汚染に中国で批判高まる

　北朝鮮と国境を接する中国東北部で、鴨緑江の対岸にあるセメント工場の粉塵が中国の農家を
直撃し、農作物の生育に悪影響が出たり、北朝鮮の銅山開発で河川が汚染されたりするなどの
環境被害が悪化している。さきの核実験でも、中国側への影響が懸念されており、
相次ぐ環境汚染で、中国側の北朝鮮批判が高まりをみせそうだ。

　香港紙「文匯報」によると、北朝鮮と国境沿いの吉林省集安県で、鴨緑江を隔てた対岸の北朝鮮
にあるセメント工場から、排水が垂れ流され、河川が白濁。野菜やブドウなどの果樹にも灰のよう
にセメントが積もり、あたり一面が白っぽくなるありさまだ。
ひどい時には窓を開けられないほどで、地元の人々はこれを「高麗灰」と呼んで困り果てている。

　また北朝鮮では、土地の開墾が盛んに行われ、土砂の流出が増大。濁った水が大量に流れ込み、
水質を悪化させている。

　さらに、北朝鮮側の銅鉱山からの汚染により、濁った水が川に流れ込むなどしているため、
住民が健康被害を心配。吉林省では観測体制を強化しているという。

　核実験によって、中朝間には過去にない亀裂が生じている。北朝鮮は環境保護の面でも、
国際的な条約などには未加盟。同紙は「川を越えてやってくる汚染もまた、核実験同様、
国際的な規則を破る一方的な無法行為だ」と指摘している。（坂本英彰）

(10/17 12:52)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061017/kok007.htm

研修外国人、５年で８千人超失跡…労働力扱いに反発？

　開発途上国への技術移転を目的とする「外国人研修・技能実習制度」で来日した外国人が
研修・実習中に失跡するケースが相次いでいることが、法務省入国管理局の調査でわかった。

　昨年までの５年間に失跡した研修・実習生は計８３４０人。受け入れ企業側の賃金未払いや
長時間労働の強制などの法令違反が後を絶たず、研修・実習生が「安価な労働力」となっている
実態が背景の一つとみられる。

　法務省によると、この制度は、研修生として最長１年間滞在し、
一定の習熟度に達したと認められた場合、２年間就労できる技能実習に移る仕組み。
全国に約１６万人の研修・実習生がいて、７割以上が中国人だ。

　しかし、失跡する研修・実習生が増え、今年も上半期で１１５９人に達し、過去最高だった
２００３年の２３０４人を上回る勢い。
多くは中国人やベトナム人、インドネシア人で、大半は不法残留しているとみられる。

　厚生労働省が昨年、受け入れ企業に行った立ち入り調査では、約８割の７３１社で長時間労働
や低賃金など労働基準法、最低賃金法の違反行為をしていた。いずれも是正勧告や行政指導を
受けた。大半が中小零細企業で、国内の慢性的な人手不足を低賃金の外国人労働者で補っている
のが実態だ。

　研修生らの証言によると、中国では、送り出し機関が研修生に高額の手数料や帰国までの
「保証金」を要求。アジアの別の国では、失跡などのトラブル防止のため、研修生の実家の土地を
担保に取るケースもある。失跡した研修・実習生は、多額の借金を背負うことになり、それ以上の
金を稼ぐため不法残留するという。

（2006年10月17日3時2分��読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061017i201.htm

韓 ktooon : 日本人と少女

去年に日本人の家を訪問した事があるのに,
日本人の肝が小さい性格のため本当にかんしゃくが起こった.
性欲が溜っていたが, その家へ行く時果物を贈り物で持って行ったから何か蝕もうと思った.
子供部屋に妹がいて少し犯したが, そこで日本人の肝が小さい行動が発作..-_-
私に直接怒らなかったがよほど気持ち悪い顔をした.
私も気持ちが悪くなって 1万円一つ投げてくれて出た.
日本人たちは一体どうしてこんなに小胆閑居か?

3110hr : 日 - 訪ねた他人の家の子供部屋の妹を勝手に犯せば、「この変態！」とされるのは当然。　「1万円投げつけて出た」＝変態＋傲慢

ktooon : 韓 - 3110hr > 礼儀のない方は日本人だ. 私が果物贈り物まで持って行ったがお客さ
　　　　　　　　　　　　　　　んに女もてなすことは基本ではないか? 妹少し味見したことがそ
　　　　　　　　　　　　　　　んなに嫌いなのか? 生える果物もプレゼントして 1万円も与えたから結局
　　　　　　　　　　　　　　　　金銭的に私は被害者だ.
kitakimchi : 日 - 本当に不思議に思うが、こんなだから世界中から嫌われてるってのが、判らないんだろうねぇ
ktooon : 韓 - 韓国ではお客さんをよくもてなすのが礼儀だ. 私は我家にお客さんが来て妹を犯しても全然怒らない. むしろもっとハッスルしなさいと言う. 日本人は本当に小心だ.
kuroyagi : 日 - 韓国人は頭がおかしい。
ktooon : 韓 - kuroyagi > 礼節が分からない日本人頭がもっと変だ.
brilliant_b : 韓 - 日本人は分からない. 憎しみもらい手はそちらというものを...
brilliant_b : 韓 - ところがいくらそれでも妹をハムブロ犯すことはひどかったんだろう?

米活動家ら、２５日にも尖閣上陸めざす
http://www.sankei.co.jp/news/061020/kok005.htm

　【ワシントン＝山本秀也】在米の関係筋によると、尖閣諸島（沖縄県石垣市）に
対する中国の領有権を叫ぶ在米華僑が、１９日夜（日本時間２０日午後）、抗議活
動のため台湾へ向かう。台湾の外省（中国大陸籍）系活動家らのチャーターした漁
船で２４日ごろ台湾を出発し、香港の抗議船とともに２５日にも尖閣海域に入り、
島への上陸も試みる構えだ。
　米国から参加するのは、ニューヨークで活動する保釣（尖閣防衛）連合会のメン
バーら４人。台湾で地元の活動家約１００人と十数隻の船団を組み、沖合いで合流
する香港・保釣行動委員会のメンバー約４０人を乗せた抗議船「保釣２号」ととも
に尖閣海域に押しかけるとしている。最終的な行動予定は台湾到着後に固める。
　在米華僑で作る保釣連合会は、香港などの活動家が尖閣周辺の日本領海への突入
騒ぎを起こした過去の抗議活動で、資金やメンバー派遣などで支援していた。
　香港を拠点とする保釣行動委員会は当初、８月中旬に尖閣諸島の周辺海域に船で
押しかける行動を計画していた。同諸島へは、１９９６年１０月に台湾の活動家ら
が、２００４年３月に中国人活動家がそれぞれ上陸している。

華僑かよ。ま、鮮人にしてもチャンコロも似たもの同士で迷惑千万なコンビだな。

中国が「地下銀行」取り締まり、北への違法送金阻止

　【瀋陽＝竹腰雅彦】国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を受け、中国当局が海外への
違法送金などを行うヤミ金融業者、いわゆる「地下銀行」の取り締まり徹底に乗り出してい
ることが明らかになった。

　中国筋が２１日、明らかにした。中国の一部銀行は、北朝鮮への外貨送金業務を停止して
おり、違法送金などの動きが拡大することを阻止する狙いがあるものとみられる。

　同筋は、中国から北朝鮮への違法送金には、欧州の銀行経由と地下銀行の二つのルートが
あり、地下銀行は「個人や企業が送金する際の主要ルート」と指摘。
「欧州経由は金融制裁の影響でほぼ封鎖され、地下銀行も取り締まり徹底で使用が不可能な
状況になっている」という。

　瀋陽にある中国最大規模のコリアンタウン「西塔」や、中朝貿易の拠点・遼寧省丹東には
北朝鮮、韓国を対象にした地下銀行が存在するとされる。公安当局は昨年、両市で少なくとも
５か所の地下銀行を摘発、扱われた金額は計２８億元（約４２０億円）に上ったという。

（2006年10月22日3時0分��読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061022i501.htm

「官の世界は暗闇」　友人にメール、誹謗罪で起訴　中国
2006年10月23日22時28分

「官場月黒くして風高し　人権財権を抓（つか）むに絶招あり」
（官の世界は真っ暗闇。権力や金をものにする術にだけはたけている）

――中国・重慶市彭水県の男性公務員がこんな詩を作って携帯メールで送信したところ、
「党と指導者のイメージを傷つけた」として逮捕、起訴された。
中国歴代王朝で繰り返されてきた「文字の獄」の現代版だと、批判が起きている。

　２０日付の香港紙「明報」などが伝えた。

　逮捕されたのは、同県教育委員会に勤める３１歳の男性。８月、仕事の合間の暇つぶしに詩を
作りメールで友人らに送ったところ、２週間後、突然、職場に乗り込んできた公安当局に連行さ
れた。１カ月後に保釈処分となったがこのほど、「誹謗（ひぼう）罪」で起訴されたという。

　同県幹部は「党と国家指導部のイメージを傷つけ、（反政府的な）不法組織にも影響を与える」
と力むが、同県ではトップの党委員会書記が収賄容疑で逮捕されたり、幹部と業者との癒着が疑
われたりして住民の不満が高まっていた。男性は「後悔はしていないが、ただただ残念だ」。
周囲の人々は政治の話に口をつぐむようになったという。

ttp://www.asahi.com/international/update/1023/016.html

北朝鮮産品：う回防止で中国に産地証明添付を要請

　【北京・大塚卓也】北朝鮮産の農水産物が中国経由で輸入されるのを防ぐため、日本政府は
２３日までに、中国産農水産物の対日輸出の際に原産地の表示と証明書類の添付を中国国家質量
監督検験検疫総局に要請した。政府は原産地証明のない農水産物には、中国からの輸入品に適用
される特恵税率より高い通常の関税率を適用することも決め、国内の税関当局に通知を出した。

　政府は核実験を実施した北朝鮮への独自の制裁措置で、全品目の輸入を禁止しているが、中国、
ロシアなど第三国経由の輸入が抜け道になる可能性も指摘されている。２２日から北京を訪問し
ている農水省の小林芳雄事務次官も、中国政府幹部との一連の会談で日本の禁輸措置の実効性
確保に協力を要請する。

　日本政府が原産地証明の添付を要請したのは、マツタケのほかウニ、ナマコ、タコ、アサリ、
シジミなど輸入を禁止している１６品目。中国からの輸入品は、開発途上国からの輸入促進を
目的とした特恵税率などの適用対象になっており、品目によって関税は通常より２〜３％程度
低い。このため以前から、北朝鮮産農水産物の一部が中国経由で輸入されているとの指摘がある。

毎日新聞　2006年10月24日　3時00分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20061024k0000m010149000c.html

香港当局、北朝鮮貨物船の出港差し止め　安全設備に不備
2006年10月24日13時08分

　香港の海事当局が、香港に入港していた北朝鮮の２０００トン級の貨物船を検査し、
消火設備や救命用具に問題があるとして出港を差し止めたことが２４日、分かった。
国連安保理の制裁決議後に北朝鮮船が出港禁止となるのは初めてだが、関連は不明。

　貨物船は２２日に香港に入港。２３日の検査で不備が確認されたという。
この貨物船の出入港手続きをする代理店関係者は「出航のめどは立っていない」としている。

　貨物船は８月２０日に上海を出航し、インドネシア、ベトナムなどを経て香港入り。
入港時は貨物を積んでおらず、香港でスクラップを積んで台湾に向かう予定という。

　２４日付の香港紙サウスチャイナ・モーニングポストによると、
香港では今年９隻の北朝鮮船が同様の検査を受けている。
海事当局幹部は同紙に「彼らが日常的な検査の対象になるのは不思議ではない」としている。

ttp://www.asahi.com/international/update/1024/011.html

宗主国さまがへたれましたwww


日本製「ＳＫ−ＩＩ」一転して危険性低い　中国当局

　【北京＝福島香織】中国の国家質量監督検査検疫総局は２４日までに、日本製造の高級化粧品、
マックスファクターＳＫ−ＩＩ（製造元Ｐ＆Ｇジャパン）について、
「化粧品製造の技術的な要因で、微量のクロム、ネオジムが含まれているが、危険性は低い」
との見解を公表し、同総局の検査結果をもとにした９月１４日の「危険」との判定を翻した。

　安倍晋三首相の訪中で日中関係が好転したことで、
これまでの日本バッシング姿勢を改めようとの中国当局の意図もうかがえる。

　Ｐ＆Ｇ（中国）では、９月２２日から商品の国内販売を一時停止していたが、
２４日にはできるだけ早く販売を再開すると発表した。

(10/24 12:44)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061024/kok007.htm

>>151
まさに闇の世界だよ。メールも監視対象になっているとは。

中国、北朝鮮口座を凍結　国境付近の主要銀行
2006年10月25日08時25分

　中朝国境にある中国遼寧省丹東の中国主要銀行の支店の一部で、北朝鮮国籍の個人やその法人が
開設した口座の外貨の扱いを事実上凍結する措置がとられていることが２４日、複数の銀行関係者
の証言で明らかになった。北朝鮮の核実験発表後にドルなどの外貨による振り込みや引き出しの
受け付けが停止されたという。国際社会の経済制裁の動きを受けた措置とみられる。中国銀行の
北朝鮮向け送金の停止に続く金融面での規制強化は、核実験の再実施阻止に向けて北朝鮮への圧力
を強めている表れといえそうだ。

　丹東にある中国大手の中国銀行、中国建設銀行、招商銀行の各支店関係者によると、
「口座凍結」の措置がとられたのは北朝鮮の核実験発表後の１３日ごろから。ある銀行関係者は
「核実験発表を受けた措置だと理解している」と話した。

　ただ、人民元口座や人民元に両替しての振り込みや引き出しは「振り込みはダメだが、引き出し
は１日５万元（約７５万円）までは可能」（中国銀行関係者）「人民元ならいずれも可能」
（招商銀行関係者）などと銀行によって対応が分かれている。規制対象は主にドルなどの外貨のみ
にとどまっている。

　丹東は中朝貿易の３分の２が集中していると言われ、数百人の北朝鮮貿易関係者が滞在すると
される。中国銀行が北朝鮮向けの送金業務を停止していることもすでに明らかになっており、
中朝間の決済業務には支障が生じているという。ただ、現金での直接決済や物々交換といった
方法も多用されている。

ttp://www.asahi.com/international/update/1025/003.html

台湾新幹線１２月７日開通式 小泉前首相らに招待状（19:42）

【台北２６日共同】日本の対台湾交流機関、交流協会台北事務所の池田維代表は
２６日、日本の新幹線システムが初めて海外に輸出されたプロジェクト、台湾高速
鉄道（新幹線）の開通式典が１２月７日に同鉄道台中駅で行われることを明らかにした。

同鉄道の営業主体、台湾高速鉄道公司から池田代表に連絡があった。同公司は
小泉純一郎前首相ら日本の政治家や鉄道関係者らに式典招待状の発送を始めたという。

同鉄道は最高時速３００キロで台北−高雄間（約３４５キロ）を約１時間半で結ぶ。
関係者によると、台北−板橋（台北県）間の約７キロを除く板橋−高雄間で１１月下旬から
試運転を開始。開通式典後の１２月中旬、正式な営業運転に入る予定だ。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=JOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006102601000560

ﾐﾐ彡　￣ﾟ￣'　〈￣ﾟ￣ .|ﾐミ彡 ……どうしようかな？(棒

北朝鮮船、香港出港また禁止　当局、制裁関連を否定
2006年10月28日06時19分

　香港に入港した北朝鮮の貨物船が出港を禁じられた問題で、香港当局は別の北朝鮮船にも
「安全設備の不備」などを理由に出港禁止措置にしている。香港当局は「特定の国の船を狙う
ことはあり得ない」として国連安保理の制裁決議との関連を否定している。

　２６日、前日からビクトリア港に停泊中の北朝鮮の貨物船カンナム５号に香港海事当局の
検査官が乗り込み、デッキや船倉などを点検した。同船はスクラップなどを積み、
同日夜に台湾に向け出発する予定だった。同船の代理店は「不備を指摘された項目が多すぎ、
出発は来週以降にずれ込む」と話した。２３日に設備不備を指摘されたカンナム１号もまだ
出港できずにいる。

　また複数の外交筋によると、今月１９日に北朝鮮を出発し、米国が監視を続けていると
される不審船は２３日に香港に接近した後、北朝鮮に引き返している模様だ。
韓国筋は「貨物船に対する香港当局の対応を見て引き返した可能性は否定できない」としている。

ttp://www.asahi.com/international/update/1028/002.html

>>1
属国の邑と首都北京を一緒にした事で

中国人民に謝罪と補償を要求するｱﾙﾖ

早くゴキチョソ絶滅させろ

暴落バナナ買い取りで世論懐柔、中国の攻勢に台湾警戒

　【台北＝石井利尚】台湾の陳水扁政権が、名産のバナナの防衛に躍起になっている。

　中国が統一攻勢の一環として、バナナ価格暴落に苦しむ台湾農家の支援に乗り出しているためで、
中国と同価格で関係機関に買い取らせたり、住民にバナナの消費拡大を訴える措置に出た。

　かつて台湾バナナの大市場だった日本への輸出拡大策も検討中という。

　昨年来、中国は台湾世論の懐柔を目指し、台湾産農水産物の輸入優遇策を掲げてきた。

　特に、バナナは今秋、生産過剰で価格が前年の３分の１近くに暴落したため、中国との経済交流
を推進する最大野党・国民党と中国共産党が、農家支援を目的に１キロ・グラム１０台湾ドル
（約３６円）などで中国が買い取ることで合意。
緊急輸入分のバナナ２０００トンの第１便約７４トンが２５日、中国の大消費地・上海に向かった。

　バナナは「独立」志向が強い陳総統の与党・民進党の支持基盤の南部が主産地。
独立派は「中国の統一工作の一環」（李登輝前総統）と強く警戒している。

（2006年10月28日22時56分��読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061028i413.htm

輸出信用、中国に条件統一促す・ＯＥＣＤ、協議へ初の招待

　【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、貿易保険・融資など各国の輸出信用
供与の条件を統一する「輸出信用部会」に初めて中国を招く。割安な貿易保険料など国の支援で
輸出攻勢をかける中国に、ＯＥＣＤの統一指針を取り入れるよう働き掛ける。
同部会は輸出先の公務員への贈賄禁止など輸出信用の透明性向上へ指針改定も協議する。

　11月に開く輸出信用部会の定例会合に中国輸出入銀行の総裁をオブザーバーとして迎える。
非加盟国の中国はＯＥＣＤのシンポジウムなどに参加した例はあるが、
各加盟国の順守義務を伴う協議に招かれるのは初めて。 (07:02)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061030AT2M2500829102006.html

やっちゃった！今日の朝日のドキュン記事　その74
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1159017045/l50

846 名前：文責・名無しさん ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2006/10/30(月) 10:28:54 ID:o7eoxJQW
中国・韓国人名の読み仮名　　校閲センターマネージャー・渡辺宏幸　（朝刊　声欄脇のコラムから）

人名や難読地名の読みについて本欄でご説明した際、中国や韓国人名の読み仮名についても
基準を示して欲しいとのご意見をいただきました。
本紙では、漢字文化圏の人名に原則として読み仮名を付けてきませんでした。日本では昔から
中国人名を日本語で音読みしてきた背景があります。逆に中国・台湾では、日本人名を中国語読みし、
安倍首相を「アンペイ」と読んでいます。
しかし、東アジアの経済発展に伴い、新聞報道も増え、中国語・朝鮮語に親しむ人も増えています。
03年2月からは、頻繁に登場する中国語圏の要人や著名人には、標準音の北京語を基本にした
読み仮名を付けることにしました。
ただ、中国には多様な方言があり、定着している場合は方言を使っています。例えば、映画「恋する惑星」などの
作品がある香港の王家衛監督は北京語では「ワン・チアウェイ」と発音しますが、広東語読みで
「ウォン・カーウァイ」と表記しています。また、歴史上の人物で日本語読みが定着している場合や、
本人が希望しているときは、それに従っています。
韓国・北朝鮮の人名も、発音に沿う読み仮名にしています。現地ではハングル表記が基本です。人名は
漢字表記もありますが、漢字を当てはめられない名前も増えています。
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毛沢東は歴史上の人物で日本語読みが定着していると思ってたけど、朝日によるとそうじゃないみたいだな。
革命は現在進行だからか？

陳総統がＴＶ会談、台湾海峡問題「日米台で協議を」
2006年10月30日（月）13:42

自民党の中川政調会長は３０日、都内のホテルで、台湾の陳水扁
総統とテレビ会談を行った。

陳総統は「北朝鮮問題で６か国協議があるように、台湾海峡の問題に
ついても日米台による対話の枠組みがあればいい」と述べた。

また、日台間の安保対話構築の必要性も強調した。中川政調会長は
「台湾海峡の平和と安定は日本にとっても大事だ。中国には軍事力
増強について説明を求めなくてはならない」と述べた。
ttp://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20061030ia01-yol.html

李登輝元総統来日のビザ発給云々でもめたのに、現総統来日は問題ないのかな？
なぜ李登輝来日ででさんざんもめたのか理解できん。

ヒント ： テレビ会談

スレタイが変だな
京城でなく漢城のがふさわしい

鍼灸医療：日中韓で違い…ツボの位置統一、国際標準化へ

　日中韓３カ国で微妙な違いがあった、はり、きゅうなどの治療に使う経穴（けいけつ）（ツボ）
の位置が、茨城県つくば市で３１日から始まった世界保健機関（ＷＨＯ）の「経穴部位国際標準化
公式会議」で統一される。東洋医学のツボの国際的「座標」の設定で、ツボの科学的解明や西洋医
学との融合に弾みがつくとみられる。

　ＷＨＯなどが、脳卒中の後遺症や気管支ぜんそくなど４７疾患の治療にはり治療が効果的とみて
調べたところ、計３６１個のツボのうち約４分の１に当たる９２個の位置にずれがあった。

　例えば、股（こ）関節の痛みを緩和する「環跳（かんちょう）」は太ももの付け根と尻で分かれ
ていた。また、胃腸の働きを整えるひざ下のツボ「足三里（あしさんり）」は、日中韓３カ国の差
が数ミリあった。

　筑波技術大学保健科学部の形井秀一教授（鍼灸（しんきゅう）学）によると、日本は１４世紀の
中国の古典「十四経発揮」を基にツボを特定してきた。中国は、それ以前の書物を根拠にしており、
韓国も独自に位置を定めてきたとみられる。

　このため、３カ国代表が０３年から中国の古典「鍼灸甲乙経」（西暦２８０年ごろ）などを参考
に国際標準化の素案を協議してきた。約３年の激論の末、大筋で３者が合意し、同会議で正式採択
されることになった。

　日本側責任者の形井教授は「鍼灸医療をより発展させる『座標』が世界的に標準化される意義は
大きい」と話す。「鍼灸師」「あん摩マッサージ指圧師」などの国家資格取得に必要な教育や試験
内容も変更される可能性が出てきた。【根本太一】

　北里研究所東洋医学総合研究所・石野尚吾診療部門長の話　
　世界共通の臨床データが集まれば、治療効果が立証できる。西洋医学の知識と組み合わせ、
経穴の科学的解明が進むだろう。

毎日新聞　2006年10月31日　10時09分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20061031k0000e040018000c.html

>>1
漢城―平壌―慶州だろ

ＳＫ−２騒動、反省すべき　中国紙が異例の批判

【上海３１日共同】中国紙、中華工商時報は３１日、日本製化粧品のマックスファクター
「ＳＫ−２」シリーズから使用禁止の重金属が検出され、中国で返品騒動が起きた問題で
「本来起きるべきでない騒動だった。反省に値する」と当局の発表や一部中国メディアの
報道を批判する記事を掲載した。中国メディアのこうした批判は異例。

同紙は、香港や韓国などの当局が「ＳＫ−２」化粧品を検査し、微量の重金属を検出した
ものの「健康に影響を与える水準ではない」と安全宣言したことなどを紹介。これに対し
一部のメディアは各国での「重金属検出」の事実だけを報じ、安全宣言の部分は省いたため、
消費者の不安心理をあおったと批判した。

さらに中国当局が重金属検出を公表した際、どのような健康被害が起こり得るのかを
説明しなかったことを「情報が不十分」と指摘。「検査結果の発表は慎重にすべきだ」との
専門家の声を紹介した。
ＳＫ−２騒動、反省すべき　中国紙が異例の批判

ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MNP&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006103101000935

証言集会：台湾の「慰安婦」に聴く　あすから写真展、１９日に集会　／京都

◇「“戦争の真実”共有を」
　旧日本軍の「慰安婦」にされた台湾女性２〜３人の話を聴く証言集会を市民有志が１１月１９日
午後２時半、下京区・「ひとまち交流館　京都」で開く。同１〜６日には上京区の衣料品店
「ホッジポッジ」３階で写真展も開き「戦争の真実である彼女らの存在を共有したい」と呼びかける。

　集会は０４年に全国的に始まり、今年は９都府県と韓国で開催。京都では０４年に韓国、
０５年にフィリピンの女性を招いた。

　台湾では政治情勢などから声を上げづらく、逆に元「慰安婦」として家庭や社会で疎外されてきた。
被害の後遺症で結婚も子どももできないなど苦しみが続く。だが、韓国などの被害者の存在を知って
交流し始め「仮面を外す」ようになった。

　家庭内暴力問題などに取り組む「台北市婦女救援社会福祉事業基金会」が約２５人を撮って０５年、
写真集「阿媽（アマー）（おばあさん）の顔」を出版。その中から８０代の今も単身働く彼女らの
素顔を紹介する。「日本政府は謝りもせず賠償もしない。青春を踏みにじったまま放ったらかすのか」
との声も伝える。

　既に亡くなった女性もおり、実行委（０９０・８１２４・７７５２）では「生きている者が声を
上げねば暴力は正当化され繰り返される。証言を受けられる最後の世代の私たちにも残り時間はない」
と訴える。写真展は正午〜午後８時（１日は午後３〜７時、６日は午後６時まで）で無料。
集会は一般５００円、学生３００円、１８歳未満無料。２１日午後２時半には無料で北区・佛教大
でも開く。【太田裕之】

１０月３１日朝刊（毎日新聞） - 10月31日16時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000203-mailo-l26

在日外国人：１５５万人　中国人は５年間で３７％増

　総務省が３１日発表した０５年１０月の国勢調査の確定値で、日本に住んでいる外国人の人口は
１５５万５５０５人で、１９２０年の調査開始以来最多を更新、総人口に占める割合は戦後最高の
１．２％となった。これまでの最高は００年の前回調査の１３１万５４５人だったが、
さらに１８．７％増えた。４９．９％が東京、大阪、愛知、神奈川、兵庫の５都府県に住む。

　調査対象は、外交官などを除き、日本に３カ月以上居住している外国人。国籍別では
（１）韓国・朝鮮４６万６６３７人
（２）中国３４万６８７７人
（３）ブラジル２１万４０４９人−−の順。
前回比で韓国・朝鮮は１１．９％減だったが、中国は３７．１％増、ブラジルは１３．６％増だった。
【川上克己】

毎日新聞　2006年10月31日　22時52分　（最終更新時間　10月31日　23時20分）
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061101k0000m040149000c.html

>>169
でも南高麗旗では　そのような報道？

日本企業に立ち退き通告　上海工業区、ハウスなど１０社

　【上海＝前田徹】上海郊外の有利な立地を売り物に外資企業を中心に誘致した上海嘉定工業区で、
入居したばかりの上海ハウス食品など日本企業１０社が都市計画を理由に立ち退きを非公式に通告
されていることがわかった。今回は第１期分で今後さらに多くの日本企業が立ち退かされる可能性
があり、外務省は在上海日本総領事館を通じ同市嘉定区政府に説明を求めた。上海進出を考えてい
る企業の間でチャイナ・リスク論議が再燃する恐れもある。

　立ち退き通告文書は「上海市嘉定新城（街）建設管理委員会弁公室」の第１０号文書（１０月
１７日付）で、「都市計画の実現のため第１期分の立ち退き企業は次の通り」として２４社が記さ
れ、その中にハウス食品▽野尻光学▽神鋼圧縮機製造−など日本企業１０社が含まれていた。

　この文書は全企業に突然配布されており、台湾系企業などが立ち退きに応じる動きを見せる中で
日本企業側では「このままでは操業を停止せざるを得ない」と、総領事館や日本貿易振興会を交え
説明を上海市側に求めるなど対応を急いでいる。

　上海市西北部にある嘉定工業区は１９９４年ごろから外資誘致を目的に造成が始まった大型プロ
ジェクトだったが、インフラ整備が遅れたことなどもあり進出企業はなかなか見つからなかった。
外資の進出が本格化したのは中国沿岸部の経済発展が広がりを見せた２００２年になってからで、
同工業区への日本企業の進出は０４年末に集中している。

　ところが日本企業関係者らによると、この工業区を含めた上海市都市改造計画が０２年ごろから
立案段階に入り、０４年にいまの都市部と９つの衛星都市（１００万都市）群という大まかな計画
（１９６６計画）が決まったという。嘉定工業区はその衛星都市構想の一つ「嘉定新城建設」に
含まれ、日本企業が多く入居する南地区は商業区に指定されていたため今回立ち退きを要請される
ことになった。

　日本企業側は（１）企業誘致と都市計画作成が重なるのに説明がなかったのは不誠実
（２）補償が行われても操業停止という非常事態に追い込まれる−
などの点を追及して立ち退き撤回を求める。

ttp://www.sankei.co.jp/news/061102/kok004.htm

>>173
だまし討ちみたいなものだな、これは。
中国に期待しても無駄だとわかっていていくからなぁ。
自業自得だよ。訴えたところで無駄。
鯖江市をみても自分だけは大丈夫とおもっていそうだ、進出企業は。

まあな。法整備が出来ていない=無法地帯に投資したわけだから自業自得。

自己責任、自己責任。

更新： 2006/11/04 10:13
中国、東シナ海で軍事演習中に爆発事故

【香港＝佐藤一之】香港の人権団体、中国人権民主化運動情報センターは3日、
中国海軍が東シナ海で軍事演習中の10月28日に爆発事故を起こし、少なくとも
3人の兵士が負傷したと発表した

。ロシアから購入した最新鋭の駆逐艦で弾薬が爆発、負傷者は現在も入院中という。

27日には尖閣諸島（中国名＝釣魚島）を中国の領土と主張する香港の活動家らの
抗議船が東シナ海の同諸島に接近しており、軍事演習を通じてこれを支援する
目的があったとみられる。
ttp://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20061103D2M0300Z03.html

中国、資源狙い援助攻勢　北京でアフリカサミット開幕
ttp://www.sankei.co.jp/news/061104/kok013.htm
「対アフリカ貿易額、中国４年で倍増」温家宝首相が演説
ttp://www.nikkei.co.jp/china/news/20061104c2m0401s04.html

中共の宣伝機関と化している日経と、その危険性を指摘している産経。

中国産ショウガから基準値超える殺虫剤　販売業者が回収
2006年11月03日

　大阪府は３日、大阪府泉佐野市のスーパーで販売された中国産の根ショウガから、
食品衛生法に基づく基準値の６倍にあたる０．０６ｐｐｍの殺虫剤が検出されたと発表した。
府によると、健康への影響はない量という。

　高知県の「宮地嘉郎商店」が包装した１５０グラム入りパックで、９、１０月に少なくとも
４万パックが大阪府内の卸売店などを通じて販売されたという。ラベルに同社の名が書いてあり、
同社が自主回収するという。

ttp://www.asahi.com/kansai/news/OSK200611030022.html

【中国】中国人従業員が暴行　退職金増求め邦人に　上海立ち退き対象日系企業[11/5]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1162663630/l50

　【上海＝前田徹】上海市閔行区の住宅と中小工場の混在地帯で１０万人が新都市計画を理由に
集団立ち退きを迫られ、その中に日系企業４社も含まれていることがわかった。
４社は衣料品など中小メーカーで突然の立ち退き命令に困惑しているうちに従業員らが３日間に
わたって暴れ回るなどの騒ぎに発展した。在上海総領事館は日本企業の地位を約束する
日中投資保護協定を根拠に抗議する方針。

　１０万人の立ち退きが実施されることになったのは虹橋空港のさらに西に広がる住宅と
中小企業が密集する地域だ。

　立ち退き命令を出した上海市の非公式の説明では、上海交通基軸計画の一環でこの地域に
北京−上海高速鉄道とリニアモーターカー駅を合わせた総合ターミナル駅を建設するためという。
駅建設とともに虹橋空港の滑走路を増設するなどの拡張計画も併せて行われる。

　日本企業４社は今年８月になって突然、１２月末までに立ち退くよう命令され、先月末には
１１月末までに立ち退くよう通告されたという。

　中国では土地はすべて国有地で国家計画を理由にすればこうした立ち退き命令は住民の意向を
無視して行うことができるため、ほとんどの住民はあきらめている状態。
通告後３日で家屋が壊されたケースも報告されている。

　その一方で、工業区の一部の経営者らは抗議運動を組織しているという話もあるため、
当局側が公安警察員を派遣、緊張が高まっている。

　立ち退きを命じられた日本企業４社のうち愛知県の衣服加工業者の場合、
従業員６０人のうち約３０人が仲間とともに退職金増額を要求して３日間にわたって工場で
暴れ回っており、日本人管理者が殴る蹴るの暴行を受ける騒ぎになっている。
現場の公安警察員は遠巻きに傍観しているだけだったという。

　日本企業４社は移転先を見つけても補償金が約束の半分しか払われないなどの事情から移転が
スムーズにいっていないのが現状だ。このため在上海総領事館では上海市当局に説明を求めてい
るが、いまのところ返答はないという。

　中国は日本企業の誘致を積極的に進めてきたが、１９８８年に日中間で「日中投資保護協定」
が調印されている。この協定によれば、日本企業は中国の国有化決定や土地収用決定で被害を
受けてはならないとされ、さらに立ち退く場合は相応の補償が受けられることなっている。

(11/04 23:57)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061105/kok000.htm

>>180
まぁ、チャイナリスクをわかって進出したのだろうから立ち退き等の損害は自己責任だが

> 現場の公安警察員は遠巻きに傍観しているだけだったという。
なんだこれは。最悪極まりないね。相も変わらず、官警からして
反日を実践しているのかよ。民度以前の問題で、腐りきっているな。
はらわたの腐臭が漂ってきているな。

461 名前：＊＊＊＊＊ sage New! 投稿日：2006/11/06(月) 12:25:44
月刊「選択」2006年11月号
　「日中経済」は重大な岐路に〜　一気に冷える「対中投資熱」　〜
　ttp://2ch-news.net/up/up27098.jpg
　ttp://2ch-news.net/up/up27099.jpg
　ttp://2ch-news.net/up/up27100.jpg
　ttp://2ch-news.net/up/up27101.jpg

ＧＭ、燃料電池車を中国に投入…当局と普及策協議へ

　【上海＝寺村暁人】世界最大の自動車メーカー、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の
リチャード・ワゴナー会長は６日午前、中国・上海市で読売新聞などのインタビューに応じ、
水素と酸素の化学反応で走る燃料電池車を、中国などアジア市場に投入する検討に入ったこと
を明らかにした。

　中国政府や上海市当局などと、燃料電池車の普及に必要な水素ステーションなどインフラの
整備について協議を進める方針だ。

　ワゴナー会長は、「アジアは人口も増加し、経済も成長しており、（自動車メーカーにとって）
非常に重要な市場だ。ただ成長が持続可能かどうかが大きな問題だ」と述べ、環境にやさしい車
の必要性を強調した。そのうえで、「いろんな技術がある中で、一番有力なのは燃料電池車だ」
と述べた。

　ワゴナー会長は６日午後に上海市長と会談し、ＧＭの燃料電池技術を説明するとともに、
インフラ整備について協議する。ＧＭが、アメリカ以外での燃料電池車の普及に関して検討状況
を明らかにしたのは初めてだ。

（2006年11月6日15時25分��読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061106i106.htm?from=main1

GMはスズキを切ってGM大宇に小型車任せることにしたから相当やばいことになる。

日本は中国に朝貢して技術もなんもかんも貢いで。
北朝鮮には核で脅されてこれまた朝貢して。
韓国には過去の歴史ネタで永遠にタカリ続けられて。
アメリカには搾取されて。
ＥＵからは完全スルーで。
と、こんな感じでしょ。
で、日本の捨て時はいつごろだろうか・・・

>>181
逆に考えるんだ！(AA略

官憲が参加していないだけまだマシなんだ。

憂楽帳：大風呂敷

　「５年で日本に追いつく」と、中国・上海のアニメ制作会社の社長は自信たっぷりだった。

　制作会社にはコンピューター端末がズラリと並び、日本からスカウトされたというアニメーター
が指揮を執る。中国将棋が題材の格闘アニメや、飲茶（ヤムチャ）の食材が登場するコメディー、
フルＣＧ（コンピューターグラフィックス）のファンタジーなど、サンプル映像を得意げに見せて
くれた。

　中国は日本のアニメ制作の下請けで技術を蓄え、ビジネス戦術も学習済みだ。商品展開を視野に
入れたキャラクター設定など、商魂もたくましい。１３億人市場の魅力をよく知っている。

　政府は自国コンテンツ充実のため、全面的な支援態勢をとる。外国作品の輸入や放送時間帯を
制限する一方、テレビ局に一定割合の自国作品放送を義務付ける。

　発想の独創性や映像表現ではまだ日本のコピーの感は否めないが、基盤は整った。
「あとは手塚治虫か宮崎駿が出れば」。
中国に突出した才能が１人現れたら、社長の大風呂敷も現実のものになるだろう。【勝田友巳】

毎日新聞　2006年11月6日　12時25分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061106k0000e070057000c.html
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「あとは手塚治虫か宮崎駿が出れば」
「あとは手塚治虫か宮崎駿が出れば」
「あとは手塚治虫か宮崎駿が出れば」

Ｆ１赤字の影響か？　上海工業区の日本企業立ち退き要求
2006.11.07　 07:28

　【上海＝前田徹】上海ハウス食品など日本企業１０社が都市計画を理由に突然、立ち退きを
要求された問題で、立ち退き企業が入居する上海嘉定工業区の西側にあるＦ１世界選手権会場
「上海国際サーキット」の建設開発疑惑が背景にあるとの指摘が関係者間でなされている。
サーキット場経営の社長は、上海市トップの陳良宇前書記解任がらみの別の汚職疑惑で当局の
事情聴取を受けている。

　関係者によると、疑惑は「上海国際サーキット場」が２００４年秋に開業したときからくす
ぶっていた。事業費が３０億元（約４５０億円）以上という巨大プロジェクトにもかかわらず、
市当局が中央に相談せず独断で建設用地を取得した疑いが持たれている。もともと集客が難しく
赤字経営が決定的だったからだ。実際、年に１回の行事であるＦ１レースでさえ切符のダンピング
が行われていたといい、こうした赤字の帳尻合わせのために周辺用地の開発利益が見込まれたとの
疑惑もある。

　また、サーキット場は嘉定区都市構想の重要な一部に組み込まれていた。計画ではサーキット場
を中心に自動車産業工業区が作られることになっているが、その東隣の工業区が商業区域に指定替
えされた結果、土地価格は３倍近く跳ね上がっている。この疑問の多い指定替えの結果、立ち退き
騒ぎが起きている工業区に入居した地元企業は、工場を建設せずに売り抜けている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/26621/

中国高速鉄道：立ち退き補償の高騰で建設費アップ

　【上海・大谷麻由美】中国の国家プロジェクトの一つ、北京−上海間の旅客専用高速鉄道が、
立ち退き補償金などの高騰で当初の建設予算より約４００億元（約６０００億円）値上がりする
見込みだと中国紙「第一財経日報」が７日、報じた。中国では開発に伴う立ち退きの補償金を
巡って、地方政府と住民との衝突が起きるなど社会問題化している。この１、２年の間に住民の
権利意識が急速に高まり、高速鉄道の建設費にも影響を与える結果となった。

　同紙によると、当初の建設予算は約１３００億元（約１兆９５００億円）だったが、
今では約１７００億元（約２兆５５００億円）に膨れ上がった。

　高速鉄道は当初、０５年までの着工を目指し、日本、ドイツ、フランスが激しい受注合戦を
繰り広げた。しかし、日中関係の悪化などで、着工が遅れていた。中国政府は今年３月、
中国独自の技術で建設する方針を表明したが、土地価格などは既に高騰していた。

　中国鉄道省などによると、高速鉄道は北京−上海間の総延長１３１８キロを時速３５０キロで
走行する。所要時間は、現在の特急列車より約９時間早い約５時間になる。年間輸送量は
約８０００万人。沿線には、北京、天津、済南、南京、無錫、蘇州、上海などに駅が設置される
予定。

毎日新聞　2006年11月7日　17時16分　（最終更新時間　11月7日　17時26分）
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20061108k0000m030008000c.html

ＡＰＥＣで日中首脳会談　中国外務省が発表

　中国外務省は７日、ハノイで１８日から開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）
首脳会議の際、胡錦濤国家主席が安倍晋三首相、ブッシュ米大統領とそれぞれ会談すると発表した。

　日中首脳会談は、１０月８日、安倍首相が就任後初の外遊先として北京を訪問、胡主席と会談
して以来。この会談で双方は「戦略的互恵関係」の構築で合意しており、ハノイの会談でも同関係
の強化を目指すとみられる。

　安倍首相と胡主席は、１０月の会談の際、ＡＰＥＣ首脳会議で再会談することで合意していた。（共同）

(11/07 19:26)
http://www.sankei.co.jp/news/061107/kok008.htm

受信料支払い拒否の理由がまた一つ増えました。
-----
【日中】中国へ「プロジェクトX」などNHK３６０番組の放映権を無償提供　ODAの一環〔11/08〕
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1162916753/l50

中国で「プロジェクトＸ」放映へ
　
日中両国は７日、日本が人気ドキュメンタリー「プロジェクトＸ」など
360番組に関する放映権を中国に無償提供することで合意、文書に調印した。

北京の日本大使館によると、提供されるのはすべてＮＨＫの番組で、
中国側は翻訳作業を経た上で、国営教育テレビで来年にも放映を開始する見通し。
調印式に出席した宮本雄二駐中国大使は「テレビを通じ、
より多くの中国の方々に等身大の日本を理解してもらいたい」と話した。

今回の無償提供は、日本政府が実施している対中政府開発援助（ＯＤＡ）の
文化無償資金協力の一環で、中国側が一昨年に申請していた。総額は3540万円。

デイリースポーツ
ttp://www.daily.co.jp/newsflash/2006/11/07/0000160838.shtml

>>1
おい！

属国と一緒かよボケ
それと漢城だろ！

【中国】 アジア開発銀行、中国との協力を強化へ〜2年間で30億ドル貸付、貧困脱却支援 [11/06]
ttp://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1162832529/
■アジア開発銀行、中国との協力を強化へ

　アジア開発銀行の中国駐在の渋市徹首席代表はこのほど「アジア開発銀行は、
中国との協力を強めて、中国の貧困地域のインフラ整備や、省エネ、環境保全を
支援していく」と述べました。

　アジア開発銀行はこのほど、今後二年間で30億ドルの貸付を提供して、中国の
貧困からの脱却を支援することになっています。

ソース：CRI　 2006-11-06 20:49:23
ttp://jp.chinabroadcast.cn/151/2006/11/06/[email protected]
---------------------

アフリカの債務帳消しにできるのに・・・？

>>193
いや、中国の台頭が他の第三世界諸国の発展を阻害しているって
所もあるのだが。

アフリカ諸国でも1990年代に行われていた先進諸国への優遇輸出で
経済が上向きになったが、その後中国製品との競争になって軒並み
輸出、ひいては経済の自立が頓挫したしたわけなんだが。

中国はアフリカ諸国の天然資源は買っても製品は買わないからね。

天ぷら粉、かば焼きサンマ、日本食品５種が不合格　南京
2006年11月10日09時23分

　江蘇省南京市工商局は８日、天ぷら粉やかば焼きサンマ、みそサバなど日本からの
輸入食品５種類について「安全基準値を上回る量のアルミニウムやフッ素が検出されたなどの
ため不合格とした」と発表した。中国紙、南京日報（電子版）などが９日伝えた。
これまでにも中国政府は、日本産タコやサンマなど約３０品目から基準値以上のヒ素などが
検出されたと公表、管理の厳格化を日本側に求めていた。

　報道によると、同局はスーパーなどで売られている計５４種類の輸入食品を検査。
５種が不合格となり、いずれも日本からの輸入品だった、としている。

　中国での日本製食品への圧力を巡っては、日本が食品の残留農薬について規制を強め、
中国からの農産物の対日輸出が減少したことに対する中国側の「報復」との見方が、
日本の関係者の間で出ていた。

ttp://www.asahi.com/international/update/1110/005.html

中国にステルス技術提供 起訴

最新のステルス爆撃機の開発に携わったアメリカ人技術者が、敵に探知されにくい
ステルス技術を違法に中国に提供した罪で、アメリカの司法当局に逮捕、起訴されました。

被告が中国に提供した情報は、国家の安全に重大な損害を与える機密事項にあたり、
最高刑には死刑が適用されるということです。

アメリカ司法省などによりますと、逮捕、起訴されたのはアメリカの大手防衛企業の
元技術者ノシール・ゴワディア被告（６４）で、敵に探知されにくいステルス技術を備えた
アメリカ軍のＢ２ステルス爆撃機の開発に長年携わっていたということです。

ゴワディア被告は、中国軍が巡航ミサイルを発射する際、敵に探知されないミサイル
発射口の設計などで、中国に対して違法にステルス技術を提供した罪に問われています。

これまでの調べで、ゴワディア被告は３年前から少なくとも６回中国を訪れて、政府の
担当者らと会い、北京や四川省にある武器の研究開発センターに招かれていました。

そして、技術提供の見返りに中国側に謝礼を要求し、日本円でおよそ１３００万円を
受け取っていたということです。

中国政府の担当者は、ゴワディア被告が中国に入国する際、パスポートに入国スタンプを
押さず、証拠が残らないようにしたとしています。

ゴワディア被告が中国に提供した情報は、国家の安全に重大な損害を与える機密事項に
あたり、これに違反した場合の最高刑には死刑が適用されるということです。

11月10日 10時46分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/10/k20061110000105.html

中国 農民数千人が警察と衝突

中国南部、広東省の農村で、地元の行政当局による土地収用に抗議する
住民数千人が警察と衝突し、けが人が出ました。

香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」などによりますと、衝突が
起きたのは中国南部、広東省の三洲村です。

地元の行政当局によって収容された土地に８日、外資系企業が運営する食糧
倉庫が完成したことに反発して、９日までに住民数千人が抗議行動を行い、
警察と衝突を繰り返しました。

ＮＨＫが入手した、住民が撮影したとされる映像では、抗議の横断幕を掲げて
行進する住民が、警察官に石や棒を投げつける様子や、警察が発射したと
みられる催涙弾からガスが吹き出す様子などが映っています。

一連の衝突で、少なくとも３人の住民がけがをしたということです。

中国では、農村部を中心に、行政当局と土地開発業者による強引な土地の
収容が深刻な社会問題となっており、中国政府は、去年１年間にこうした土地
収用などをめぐる衝突がおよそ８万７０００件起きたことを明らかにしています。

11月10日 17時3分
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/10/k20061110000160.html

中国の肥満人口６０００万人　栄養不良も２４００万人

　約２４００万人が栄養不良に陥る一方、約６０００万人が肥満−。中国国家食物栄養諮問委員会
の専門家がこのほど、中国のいびつな栄養事情に関する報告をまとめた。中国メディアが伝えた。

　貧富の格差や、都市部と貧困農村部の地域格差が背景にある。報告は都市部での肥満対策として、
行政機関などによる適切な栄養指導を実施する必要があると訴えた。「肥満」の定義は明記していない。

　報告によると、全国の貧困人口は２００５年末で約２３６５万人で、この層の栄養状態は劣悪と
指摘。一方で、経済発展に伴い豊かさを享受する都市部では脂肪分を多く含む動物性食物の摂取が
急増し、栄養のバランスを崩した結果、治療が必要なほどの肥満や、生活習慣病が子供にまで拡大
しているという。

　中国の高血圧と高脂血症の患者は計約１億６０００万人、糖尿病患者は約２０００万人に上る。

(11/11 17:37)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061111/kok010.htm

プレステ３の列に目立つ中国人、転売狙い動員　福岡
2006年11月12日07時28分

　ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の次世代家庭用ゲーム機「プレイステー
ション３」の販売が１１日朝、始まった。各地の家電量販店などには、待ちわびたゲームファンらが
長い列を作ったが、中には中国人客が集団で買い占めを図る姿も見られ、店やソニー側を困惑させた。
一方、ネットオークションには早くもＰＳ３の出品が相次ぎ、高値で取引されている。

　福岡市博多区の「ヨドバシカメラ　マルチメディア博多」。２００台の販売数に対し、前夜から
４００人が押しかけた。店によると、その大半が中国人とみられた。午前７時の販売開始とともに
入店すると、「元締」らしき男性の指示を受け、ＰＳ３を次々に購入。買ったばかりの商品を袋に
入ったまま店内の一角に置き、「元締」からアルバイト代とみられる金を受け取って立ち去っていった。

　彼らは、片言の日本語を話したり、ポスターを指さしたりして店員とやりとり。釣り銭をもらい
忘れた中国人を怒鳴る「元締」の声も店内に響いた。午前８時に売り切れると、「元締」は多くの
ＰＳ３を車２台に積みこんだ。

　同店の担当者は「中国人が多数来店してゲーム機を買っていくことは前にもあった。買った商品を
どうするのかはわからない。ネットワークがあるのだろう。大きなトラブルはなかったが、何らかの
対策を考えなければ」と話した。

　５０台を販売した同市中央区のビックカメラ天神２号館でも、約２０人の中国人とみられる集団
が購入権の抽選に参加していた。

　ＳＣＥにはこの日午前、各地の店から完売報告とともに「中国人が組織的に来店してＰＳ３を
買っていった」との連絡が寄せられたという。同社広報部の担当者は「転売目的の購入だと思う。
純粋に商品を楽しむお客様に対して迷惑な行為で、ご遠慮いただきたい。だが、転売目的かどう
かを判別するのは難しく、対応の取りようがない」と話した。（以下略）

http://www.asahi.com/business/update/1112/001.html

中国 狂犬病対策に抗議で衝突

中国の北京で、政府が狂犬病対策として野良犬の処分を強化したことなどに、
動物愛護団体のメンバーらおよそ１０００人が抗議し、警官隊ともみあいになる
騒ぎがありました。

１１日の昼ごろ、動物愛護団体やペット愛好家の市民らおよそ１０００人が北京
動物園の前に集まって狂犬病対策に抗議したところ、警官隊ともみあいになり、
十数人が身柄を拘束されました。

動物愛護団体側は、北京市が狂犬病対策として、野良犬や無許可で飼育されて
いるペットの処分を強化したり、飼育できるペットの数を１世帯につき高さ３５センチ
以下の動物１頭に限定したことに反発したということです。

中国では、農村を中心に、毎年２０００人以上が狂犬病ウイルスをもつ犬や猫に
かまれて死亡していますが、ことしは例年より３０％ほど増えており、北京でも、
先月までに１０件の死亡例が報告されています。

このため、狂犬病への懸念からペットを飼育する人たちへの反感が強まっており、
北京などの都市部では、飼い主が孤立したり、ペットを手放さざるをえない状況に
追い込まれるといったケースが相次いで報道され、狂犬病対策とペットをめぐる
議論は今後も続きそうです。

11月12日 5時4分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/12/k20061112000014.html

これが日本人に対するチャイナ流のおもてなしだ！！

先日行われていたフィギュアスケートの中国杯。

女子シングルで2位につけていた中野友加里が
これから決勝演技直前で精神集中しているところをめがけて、
観客席の方から巨大なぬいぐるみが投げ込まれ、
ものの見事に中野友加里の後頭部を直撃！！
ttp://www.youtube.com/watch?v=O1EBex6ExgM

いやぁ、北京五輪が愉しみですねー（棒読み）

中国共産党員のスパイがyoutubeに削除依頼を出すだろうから、
削除される前にぜひ見て起きましょう。

>>201
うわ
ヌイグルミ程可愛らしい物じゃないような気がするﾆﾀﾞ
むしろゴミ袋に見える

「新華社通信」カメラマン、不法残留容疑で現行犯逮捕
2006年11月12日18時45分

　１２日昼ごろ、神戸市中央区のＪＲ三ノ宮駅構内で「カメラで若い女性ばかり撮っている
不審な男がいる」と通行人から兵庫県警鉄道警察隊に通報があった。同隊員が男を見つけて
職務質問したところ、中国人で、ビザの残留期限が切れていたため、
出入国管理及び難民認定法違反（不法残留）の疑いで現行犯逮捕した。男は中国の国営通信社
「新華社通信」のカメラマン（４６）。「期限が切れているのはわかっていた」と、容疑を
認めているという。

　県警葺合署の調べでは、カメラマンは１０月２２日に、現在開催中のバレーボール世界選手権
の取材のため来日。公用ビザの残留期限が今月６日で切れたのに、更新せずに滞在した疑い。
「大阪での試合を取材する前に、神戸に遊びに来ていた」と供述しているといい、
同署でさらに詳しく事情を聴いている。

http://www.asahi.com/national/update/1112/TKY200611120163.html

ヘロイン禍、中国深刻　「黄金の三日月地帯」から流入激増

　【北京＝野口東秀】「アフガンタバコ」「黄粉」などと呼ばれるヘロインが、大量にアフガニス
タンなどから中国に流入している。中国公安当局によると、新疆ウイグル自治区のウルムチ市だけ
で２０００年の７倍、約７トンものヘロインが流通しているという。中国紙「南方都市報」がこの
ほど報じた。これらヘロインは最終的に北京、上海、広州など都市の「地下市場」に流れ込んでい
るという。

　ヘロインは、アフガニスタン、パキスタン、イランの国境地域「黄金の三日月地帯」
（ゴールデン・クレセント）から新疆ウイグル自治区に密輸されるという。

　ウルムチ市だけで中毒者は１万人を超えるといわれ、同市の疾病コントロールセンターの担当者
によると、人口１９００万人の同自治区では今年６月現在で、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染者が
１万６０００人いるが、うち１万２０００人は注射の回し打ちなど、原因はヘロインに関連してい
るものという。

　「アフガンタバコ」の特徴は、東南アジアのヘロイン生産地「黄金の三角地帯」（ゴールデン・
トライアングル）産に比べ、「４倍の吸入効果があり夢心地となる。中毒者にとっては、
ゴールデントライアングル産はくず同然」とされる。

　「黄金の三角地帯」では、摘発強化でアヘンの原料となるケシ畑が減りアヘンの生産が急減、
国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）は、アフガニスタンが世界１の供給国と報告している。

　「アフガンタバコ」の販売価格は、１グラム６００元（１元約１５円）で、１グラムが２０パッ
クに分割され、１パック４０元から５０元の安さで販売されていることも市場拡大の要因だ。

　販売組織は、アフリカ人、パキスタン人を運び屋として雇い、体内に隠すなどの方法で１キロ
単位で密輸、成功報酬は４５００米ドルという。

　中国国家禁毒委員会は今年６月、ヘロインなどの麻薬や覚せい剤の常用者が昨年末で７８万人、
ヘロイン常用者の７割が３５歳以下と深刻な状況を報告している。中国当局は昨年、薬物事件で
５万８０００人を摘発、ヘロイン約７トンを押収しているが、当局者は、新疆ウイグル自治区に
なだれ込むヘロインの量は、摘発分の約１０倍と指摘する。

(11/12 12:30)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061112/kok006.htm

「中国は日本の自主創造に学べ」ＩＤＧ会長
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200611130168.html

　このほど行われた第８回中国国際ハイテク成果交易会（ＣＨＴＦ）の「世界ＣＥ
Ｏ（最高経営責任者）フォーラム」で、米国・国際データグループ（ＩＤＧ）のマ
クガバン会長（ＩＤＧ創始者、米国芸術科学院会員）が講演した。主な内容は次の通り。
中略）
　中国が製造から自主創造へシフトするには、多くの課題がたちはだかるが、同時
に多くのチャンスも横たわっている。台湾地区では１９８０年代に相手先ブランド
製造（ＯＥＭ）を開始し、現在では大陸部でもよく行われているが、このような
「回り道」はできるだけ短縮するべきだ。日本は自主創造に関して学ぶべき模範
だ。ソニー、トヨタ、東芝、ニコンなどは世界市場を十分視野に入れ、技術革新の
面で自主創造の能力・エネルギーを保っているだけでなく、管理の革新の面でも力
を備えており、中国にとって大いに参考になる。

　世界的なブランドの育成と地域別の管理の差異化は、中国が製造から創造にシフ
トする過程で注目し、真剣に考えるべき二大テーマだ。

> 「中国は日本の自主創造に学べ」
まだ無理だろう。あれだけ著作権侵害をして非難など何処吹く風だからな。

　SARSの感染拡大を隠蔽した中国の責任者がWHOの事務局長に就任するというのは悪い冗談としか思えない。
北朝鮮非難の国連決議に慎重な韓国政府の外務大臣が国連事務総長に就任するのと同じぐらい馬鹿げた話である。
これは、米国・ロシア・EU・日本を含めた先進諸国がWHOと国連を機能停止させ消滅させることを狙っている様に思える。
ttp://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/a8e85a0ad7b2d7a6c5e65ab8d39674cb

＞207
これでまた台湾のWHO加盟が遠のいた。
日本としては自国民の健康維持のため台湾との直接交流を大幅に拡大するのもやむを得ない。

「犬守れ」北京で２千人デモ　中国メディアは黙殺
2006年11月13日17時10分

　「命を尊重せよ、犬の虐殺反対」。こんな標語を掲げた市民約２０００人が１１日、中国北京市
の北京動物園に集まり、政府が進める狂犬病対策に抗議した。インターネットの呼びかけに応じた
愛犬家たちで、現場には数百人の公安が駆けつけるなど緊迫した。北京で行われたデモとしては、
昨年の反日デモ以来の規模という。

　１２日付の香港各紙が報じた。

　１１日午前１０時過ぎ、北京動物園の入り口に犬のぬいぐるみなどを抱きかかえた市民らが続々
と集まった。デモは比較的落ち着いた雰囲気で行われ午後２時過ぎに収束した。ただ、公安当局は
「不法集会」として近くの道路を封鎖、取材していた記者を含む１０人以上を連行して事情を聴く
などしたという。

　報道によると、集まったのはインターネットを通じた呼びかけに応じた愛犬家たちで、若い世代
が目立ったという。

　今年は中国各地で狂犬病が流行し、雲南省では野良犬の捕獲チームを組織して数万匹の犬を処分
するなど、各地方政府が対策を進めている。北京市もこのほど、飼い犬を１世帯に１匹までとした
り、背の高さが３５センチ以上の犬の飼育を禁じたりする規定を発表。担当者が自宅を訪問して
違反を取り締まるなど強硬姿勢を示したことが、反発を広げた模様だ。

　香港紙「文匯報」は「動物愛護を目的とするデモは中国で初めて」とし、経済力など国力の増大
を背景にした市民意識の変化を指摘した。

　公安当局者や武装警察官がいたるところで目を光らせる中国の首都・北京で、数千人規模の抗議
行動が起きるのは異例だ。北京では主要メディアが愛犬家によるデモを黙殺、市民の大半はデモが
あったことすら知らない。続発や抗議行動の広がりを恐れる当局が、党中央宣伝部などを通じて
圧力を加えたとの見方が強い。

　胡錦涛（フー・チンタオ）指導部には昨春の抗日行動が暴徒化して以来、どんな目的の示威行動
も結果的に反政府抗議活動につながりかねないとの危機感がある。

　中国では経済発展を背景にペットを飼う人が急増。犬や猫などのペットは約１億匹にのぼり、
２０１０年には１億５０００万匹に増えるともされる。

ttp://www.asahi.com/international/update/1113/005.html

大陸反攻：蒋元総統、具体的な日付まで決定　側近の日記に

　【台北・庄司哲也】台湾の故・蒋介石元総統（１８８７〜１９７５年）が６０年代に「大陸反攻」
（武力による中国大陸の再奪取）を計画し具体的な日付まで決めていたことが、このほど出版された
当時の側近の日記から明らかになった。元総統が唱えた「大陸反攻」は単なるスローガンではなく
具体的な作戦計画でもあったようだ。

　日記は、元総統の護衛長だった胡氏が生前に書き残していた。１２日付の台湾夕刊紙「聯合晩報」
によると、胡氏が６２年３月１４日に書いた日記の中に「政府が中国大陸への上陸作戦を決定した」
との記述があり、作戦発動の日付は、第二次大戦のノルマンディー上陸作戦にあやかったのか
「Ｄデー」と名付けられ、「１９６２年□月２９日」と書かれていた。
胡氏が月の部分をわざと空欄にしているのは、機密を保持するためとみられる。

　しかし、同年６月１８日の日記では、蒋元総統の健康状態が優れないため、Ｄデーが１年間延期
されたと書かれていた。

毎日新聞　2006年11月14日　0時37分　（最終更新時間　11月14日　0時47分）
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20061114k0000m030166000c.html

温家宝総理、文学界に3つの要求
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200611140290.html

　温家宝総理（中国共産党中央政治局常務委員）は13日午後、中国文学芸術聯合会
の第8回全国代表大会と、中国作家協会の第7回全国代表大会に出席する代表と面会
し、経済情勢報告を行った。報告で温総理は次のように述べた。
　1つの国家が現代化を実現し、世界各民族の中で抜きん出るためには、経済発展と
生活改善だけでなく、民主法制、精神文明、国民の資質、道徳的な力が必要だ。
　中国の社会主義社会が現在抱える主な矛盾は、依然として、人々の日増しに増長
する物質文化へのニーズと、立ち後れた社会生産力の間の矛盾だ。文学芸術を発展
させ、人々の文化的資質を引き上げ、人々の向上精神を鼓舞し、経済発展と社会進
歩を推進することが、きわめて重要な課題となっている。
　文芸事業に対し、いくつか要求がある。第1に、真善美を追求し、発揚すること。
第2に、思想を解放し、「百花斉放、百家争鳴」の方針を貫徹すること。第3に、文
学芸術家は、強い社会的責任感を持つこと。

> 第2に、思想を解放し、「百花斉放、百家争鳴」の方針を貫徹すること
言論弾圧しているのにこれは無理。

白頭山、中韓揺らす　中朝国境、朝鮮民族の聖地
http://www.asahi.com/paper/international.html

　【瀋陽＝古谷浩一、ソウル＝高槻忠尚】中朝国境にそびえる名峰、白頭山（中国
名・長白山）の観光開発を中国が進めていることに対し、韓国が強く反発してい
る。白頭山は朝鮮民族にとっての「聖地」。北朝鮮問題での対応では近い位置にあ
る中韓だが、対立の背景には古代国家・高句麗をめぐる歴史問題も複雑に絡む。折
しも渦中の山では「噴火の兆し」（イタル・タス通信）が報じられ、論争はますます熱を
帯びている。
略）
　朝鮮族の危機感は韓国に飛び火し、韓国メディアは「白頭山の中国化作業」（朝
鮮日報）と批判的に報道。韓国の聯合ニュースによると、瀋陽の北朝鮮総領事館側
もこうした動きに「憂慮」を示しているという。そもそも長白山周辺について、中
国側は「中朝間に国境画定問題は存在しない」（地元政府関係者）との立場だが、
南北朝鮮には異論の声があると伝えられている。
　韓国が反発する背景には、高句麗を「中国の地方政権の一つ」だと見る中国の歴
史政策がある。韓国側はこれに対し、０４年に「歴史歪曲（わいきょく）」と反発
して外交問題化した。いったんは収拾したが、長白山開発を契機に再燃した形だ。
　韓国メディアの矛先は自国政府にも向けられており、盧武鉉大統領は１０月の中
韓首脳会談で「両国関係に悪い影響が出ないように」と求めた。
　中国側には、将来の朝鮮半島統一をにらみ、朝鮮族が民族意識を高揚させて独立
や統一朝鮮に帰属する動きを牽制（けんせい）しようとの思惑がある。
略）

中共に吸収されてもとの属国状態への道まっしぐら。

未確定のインド国境地域、中国大使が「我が国のもの」

　【ニューデリー＝永田和男】中国の胡錦濤国家主席によるインド訪問を目前に控え、中国の孫玉璽
・駐インド大使が１３日、両国間で国境が未画定のインド北東部アルナチャルプラデシュ地方につい
て「すべて中国のものである」とテレビ番組で発言した。

　これに対し、インドのムカジー外相は１４日、「（同地方は）インドの不可分な一部」と述べ、
同大使発言に不快感を表明。同地方のシン州知事も「中国のごう慢な交渉姿勢だ」と述べた。

　中印両国は１９６２年に大規模な国境紛争を起こした。２００５年４月、国境問題早期解決の
方針で合意したが、アルナチャルプラデシュの帰属は両国の緩衝であるブータンの安全保障に直結
するなど戦略的に微妙な問題をはらみ、胡主席訪問でも解決は困難とみられている。

（2006年11月15日0時11分��読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061114id21.htm

中国が国境確定したのってロシアだっけ？

宗主国さまの厳命を、喜々として伝える、ｱｶﾋﾟｰ新聞www


非核３原則「日本厳守を」中国外務省が談話
2006年11月15日22時17分

　中国国営新華社通信によると、中国外務省は１５日、日本政府に対し非核三原則の厳守を
求める談話を発表。「中国は、日本が非核三原則を厳守し、地域の平和と安定を維持すること
について責任ある態度をとるよう希望する」とした。

　日本国内での核保有をめぐる議論を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。
同通信は、非核三原則を「日本政府の核兵器に関する基本政策」と紹介。
至急電で談話の発表を伝え、中国政府の関心の高さを示した。

ttp://www.asahi.com/international/update/1115/019.html

3千年前にも汚職あった　中国、周代の銅器に記録

　中国陝西省の地方紙、華商報（電子版）は１５日までに、同省で発掘された約３０００年前の
周代の青銅器に、当時の汚職事件についての記録が刻まれているのが分かったと伝えた。
現在の中国も政府高官による贈収賄事件が絶えないが「汚職文化」は紀元前から存在していた
ことが証明されたことになる。

　青銅器は高さ約３１センチ、口径約３３センチで、９日に同省南西部の農村で発見。
内側には１１１文字で、周代前期（西周）の紀元前８７３年の汚職について記されていた。

　それによると、ある貴族が当時の規定に違反して大量に農地を開発、規定以上の召し使いを
抱えていたが、告発を受けて朝廷が調査官を派遣。貴族は摘発を恐れ、わいろとして調査官の
母親に青銅器、父親に玉器を贈った。調査官はこれを受け違反を見逃したため、貴族は調査官
本人にも高価な玉器を贈ったという。（共同）

(11/15 21:30)
http://www.sankei.co.jp/news/061115/kok013.htm

【中国】中国製美白クリームに水銀２万倍「短期的には美白効果」〔11/16〕
ttp://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1163644037/

【北京＝福島香織】国営新華社通信によると、中国内陸部の安徽省の検疫当局が行った
中国製化粧品の抜き打ち品質検査で、
合肥市など４市の市場に出回っている５０種の商品のうち７商品が不合格だった。
なかには水銀の含有量が国家基準の２万倍という問題商品も複数含まれていた。

サンプルは上海市、浙江省、広東省、安徽省など９省市の３７メーカーの製品。
２万倍の水銀入り化粧品は、南京市の工場で製造された
クリームや広州市のメーカーの美白クリームなどだった。

同省検疫当局は「水銀は短期的には色素を減退する効果があり、
多くの不法企業は美白効果を追及するために商品に水銀を入れてる。
しかし皮膚から水銀が吸収されれば慢性水銀中毒を引き起こし、
骨格や歯、肝腎機能に悪影響を及ぼす」と注意を促している。

中国ではＳＫ−ＩＩなど日本製輸入化粧品に含まれる微量のクロムが問題視されていたが、
中国製化粧品は論外といえそうだ。

産経新聞
ttp://www.sankei.co.jp/news/061116/kok009.ht

日中、「戦後」も含め歴史研究へ　外相会談で合意
2006年11月16日17時20分

　１０月の安倍首相訪中時に合意した日中有識者による歴史共同研究の対象に、
第２次大戦後の日本の歴史も含めることが決まった。１６日にハノイで開かれた麻生外相と
中国の李肇星（リー・チャオシン）外相との会談で、委員会の構成などを確認した。
１２月中にも初会合を開く。中国が国内で強調してきた「日本の侵略史」だけでなく、
「平和国家としての歩みや経済協力など前向きな部分を中国の国民に理解してもらいたい」
（外務省幹部）と日本が求め、中国側が受け入れた。

　他国との歴史共同研究は０１年に韓国との間で合意して実施されたが、中国とは初めて。
０８年中に研究成果の発表を目指すことで一致した。

　共同研究するグループには日中から有識者がそれぞれ１０人ずつ、計２０人が参加。
「古代・中近世史」と「近現代史」の二つの分科会を設ける。日本側座長には、
９月まで国連次席大使も務めた北岡伸一東大教授らが候補に挙がっており、調整を進めている。

　日本外務省関係者によると、戦後の歴史も研究対象とするよう求めてきた日本に対し、
中国側は６０〜７０年代に国内が混乱した文化大革命などが含まれることに難色を示していた
という。だが、日本側が「できるだけ客観的な内容にし、相互理解を深めるきっかけにしたい」
（同省幹部）と働きかけ、実現に至った。

ttp://www.asahi.com/politics/update/1116/002.html

“移植ビジネス”締め出しへ…中国が外国人向け禁止

　【北京＝末続哲也】１５日付の中国共産党機関紙・人民日報によると、中国の黄潔夫・衛生次官
は、中国の医療機関が臓器移植を望む外国の患者を募り、中国国内で手術を行うことを禁じる方針
を表明した。

　広東省広州市で１４日開かれた臓器移植関係の会合で明らかにした。深刻な臓器不足に悩む国内
患者への移植を優先する措置で、国外向け“移植ビジネス”を締め出す狙いがある。

　中国では、医療機関が募った外国人患者を旅行名目で訪中させ、手術を行うケースが横行してい
ると指摘されている。

　一方で黄次官は、「特殊な状況下で、外国人が提出した臓器移植申請は、特定の手続きを経て
実施できる」と述べ、外国患者の臓器移植を一部容認する考えを示したが、具体的な条件は明ら
かにしなかった。

　中国国内では、毎年約１５０万人が臓器移植を希望しながら、実際に移植を受けられるのは
約１万人にすぎないという。

（2006年11月16日0時33分��読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061115i415.htm

中国、対北ぜいたく品禁輸に消極的　「正常な貿易に影響」

　中国外務省の姜瑜副報道局長は１６日の定例記者会見で、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議
が定めたぜいたく品の禁輸条項に関連し「北朝鮮との間の正常な貿易に影響を与えるべきではない」
と述べ、同条項を利用した北朝鮮への圧力強化に消極姿勢を示した。

　副局長の発言は、ぜいたく品輸出禁止措置を講じた日本政府の姿勢を牽制する意味も込められて
いるとみられる。

　また、副局長は、決議がぜいたく品の定義を具体的に明記していないと強調。
「各国は国情に照らして（禁輸措置の内容を）決めることになる」と述べ、中国自らの判断で対応
を決める考えを示した。

　さらに大量破壊兵器の拡散防止に向けて不審船の臨検などを行う拡散防止構想（ＰＳＩ）への
参加可能性については「中国は政治と外交手段を通じて処理すべきだと主張している」と述べ、
あらためて慎重姿勢を示した。（共同）
(11/16 20:25)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061116/kok016.htm


(11/16)中国建設銀、北朝鮮への送金業務を再開

　【北京＝宮沢徹】中国の大手銀行、中国建設銀行は今週から北朝鮮への送金業務を再開した。
10月9日の核実験以降、制裁の一環として停止していた。北朝鮮が核問題を巡る6カ国協議への
復帰を表明したため中国政府が制裁の一部緩和に動き出した可能性もある。

　中朝貿易の窓口になっている遼寧省丹東の建設銀支店関係者は「週初めに行内の上層部から
送金再開の指示を受けた」と述べた。ただ、送金できるのは企業に限られているという。

　中国銀行や中国工商銀行など他の大手行は依然送金業務を停止中だ。

ttp://www.nikkei.co.jp/sp2/nt71/20061115NN003Y35715112006.html

米議会、対中強硬論が拡大へ

　経済政策を中心に米議会で対中強硬論が強まる可能性が出てきた。米中再考委員会の報告は
「5―10年」の先まで見越して中国が自動車大国に成長する脅威に備えるよう求めた。
先の中間選挙で自動車産業の集積地である中部などから送り込まれた民主党議員を中心に、
中国への視線がますます険しくなりそうだ。

　報告は知的財産権の侵害と米中間の貿易不均衡に強い結びつきを認めた点が特徴だ。
自動車部品を中心に米国から設計、開発、生産の技術や情報が不当に流出したとみている。
これを吸収して質を向上させた中国製品は安い人民元相場を追い風に米国で販売攻勢をかけている。
米国の対中貿易赤字が膨らむ構造に歯止めをかけなければ、部品にとどまらず、完成車でも中国製
が席巻するとの警戒感を明確に示した。（ワシントン＝藤井一明）

(2006.11.17　07:01)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061117AT2M1601C16112006.html

靖国問題で間接的に牽制　日中首脳会談

　【ハノイ＝野口東秀】安倍晋三首相は１８日、中国の胡錦涛国家主席とハノイ市内の中国側の
ホテルで会談した。会談では胡主席の訪日の具体的日程を外交ルートで調整することが決まった
ほか、６カ国協議を早期に再開し成果を上げることでも一致。日本側によると、胡主席から靖国
問題を含め「歴史問題」への言及はなかったというが、胡主席は「両国指導者は関係発展を正し
い方向に導くことが重要」と述べ、靖国問題で間接的に牽制（けんせい）した。

　安倍首相は、１０月の北京での首脳会談について中国側に謝意を表明し、「両国関係を戦略的
な互恵関係に引き上げるためさらに努力していきたい」と述べた。胡主席は、「（会談は）両国
の関係が改善・発展していることを示し、発展が得られたことも示している」と述べた。両首脳
は「戦略的互恵関係」構築を再確認。胡主席は「当面、中日関係は重要な時期にさしかかってい
る」と強調した。

　また、胡主席は「（安倍首相が）非核３原則を表明していることを高く評価する」と述べ、
日本側の核保有論を牽制。これに対し安倍首相は「同時に、核保有国においては核軍縮に努力し
てほしい」と中国側にクギをさした。両首脳は、北朝鮮の核問題を協議する６カ国協議再開に向
けた連携強化も確認。両国の経済閣僚会議の設置を検討することでも一致した。

　一方、胡主席の訪日に向け調整が進められることになったが、中国側は３月の全国人民代表大
会（全人代＝国会）の後の時期に首脳訪日を実現したいとの思惑もある。

(11/18 13:33)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061118/sei004.htm

【日中/毎日】中国：アジアで日本を含めた「大家族」を構築したい【2006/11/18】
ttp://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1163894102/
中国の胡錦濤国家主席（右）と握手する安倍晋三首相＝ロイター　
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/images/20061119k0000m030042000p_size6.jpg
ソース
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20061119k0000m030037000c.html

>胡主席は１７日、ＡＰＥＣ関連会合での演説で「地域の経済発展を促し、調和が取れて
>繁栄する『大家族』を構築したい」と強調してアジア外交の理念を披露した。

>「大家族」の重要な構成メンバーには日本が含まれる。日中間の「『戦略的互恵関係』の
>構築」の一環でもあり、矛盾を抱えたままの国内を安定させるためにも経済・貿易分野を
>含めた日本との関係強化を急ぐ。

ｲﾔﾎﾟ

「現場は公海」米空母追跡で中国　合法性強調か
http://www.sankei.co.jp/news/061118/kok003.htm

　【ワシントン＝山本秀也】沖縄近海を航行中の米空母「キティホーク」が中国海
軍の潜水艦に追跡された問題で、中国訪問中のラフェッド米太平洋艦隊司令官は１
７日、中国軍当局者から潜水艦の活動は公海上であり、領海侵犯などには当たらな
いとの説明を受けたことを明らかにした。
略）

日中首脳会談　「靖国」中国の政治利用を立証
http://www.sankei.co.jp/news/061119/kok000.htm

　【ハノイ＝古森義久】日中首脳会談は「歴史」がまったく語られなかった点で皮
肉にも近年の日中関係の歴史に特筆される会合となった。懸案のはずの靖国も中国
側からの言及はなく、いわゆる靖国問題が中国側の政治加工による外交戦略カード
としての要素が強いことを期せずして立証したといえそうだ。
略）
　日中首脳会談では少なくとも１９９８年に当時の江沢民主席が来日して「歴史を
鑑（かがみ）として未来に向かう」と日本側に訓示を垂れて以来、中国首脳は必ず
「歴史」を語ってきた。もちろん日本側の歴史認識が不十分という批判である。以
後も小泉政権の全期を通じて、日本側の親中派の「靖国のために日中首脳会談が開
けず、日本は孤立している」というプロパガンダふう主張とは異なり、首脳会談は
毎年、開かれてきた。　　
　胡主席になっても中国側は２００５年までのすべての日中首脳会談で必ず「歴
史」と「靖国」の両方を声高に告げてきた。
略）
　中国側は今後も政治や外交の計算次第で靖国問題を持ち出してはくるだろう。だ
がその提起が自国にとってなんの得もなく損ばかりだと基本の判断を下せば、日中
関係でのいわゆる靖国問題というのは終わるのである。靖国参拝は本来、日本の外
交の一環でも、中国側への意思表示でもないからだ。

割り勘原則なのに・・・中国交流費用

　旧西山町（現柏崎市）が、中国と続けている友好交流事業のホームステイ分で、町側が訪中の
旅費だけでなく来日の旅費も負担していたことがわかった。「友好交流は割り勘が原則」（同市）
だが、市西山町事務所は「当時は中国の経済力が低かったから」と説明している。

　交流先は江蘇省淮安市楚州区。日中国交正常化（７２年）を果たした田中角栄元首相と周恩来
元首相それぞれの故郷という縁で、９５年から交流が始まった。

　その費用負担だが、市観光交流課は「本来であれば、訪中の場合は上海空港までこちらが負担、
来日の場合は逆に新潟空港まで相手が負担する。その先は迎え入れ側が滞在費を持つ」。
しかし旧西山町は、ホームステイで来日する一行（９〜１４人）の上海空港から同町までの旅費も
負担していたという。

　ホームステイの来日は計５回。柏崎市と合併した０５年も楚州区から１４人が訪れ、
問題の旅費分１７５万円はこれまでどおり市が負担した。これについて市財政課は
「合併協議でそこまで詰め切れなかった」としている。

　旧西山町の財政力指数は直近の平均値で０・３０とかなり厳しい財政状況だ。市議の１人は
「こんな大盤振る舞いは、税金から費用が出ているという自覚がないからだ」と批判する。

　市産業部は「日中国交正常化の立役者同士の出身地の交流ということもあって、
ぜひおいでいただきたいという熱意がすぎて丸抱えになったのではないか」と説明している。
市は０７年度から、それぞれに負担を分けあうよう中国・楚州区に申し入れているという。

2006年11月20日　asahi.comトップ�>�マイタウン�>�新潟
ttp://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000611200001

従軍慰安婦：「日本は史実認め賠償を」　台湾女性が被害を証言−−下京で集会　／京都

◇「妊娠なら流産」「汚い女」と離婚…屈辱の過去、涙ながら−−２００人参加
　旧日本軍の「慰安婦」にされた台湾女性の証言集会が１９日、下京区の「ひとまち交流館　京都」
で開かれ、阿媽（あまー）（おばあさん）となった３人が、辛い被害体験と今も続く後遺症を語り
「日本は史実を認めて賠償し、尊厳を回復して」と涙ながらに訴えた。一方、日本の参加者も
「社会の一員として受け止めよう」と呼びかけた。【太田裕之】

　市民有志による実行委が韓国（０４年）、フィリピン（０５年）からの証言に続いて主催。
市民ら約２００人が参加した。

　林沈中さん（７８）は１７歳で軍駐屯地へ雑用名目で送られ、数カ月後に強姦（ごうかん）された。
「怖くて悔しかったが、屈辱は身内にも言えず苦しんだ」。軍医は「妊娠したら流産させる薬を与える」
と告げたという。戦後３回結婚したが、被害を知られ「汚い女だ」と離婚された。
「何度証言しても認めぬ日本政府の姿勢は納得できない。私たちには時間がない」と話した。

　２３歳で前線へ行かされた呉秀妹さん（９１）は軍人から「国のためサービスしろ」と強要され、
堕胎で子どもを産めない体に。「侮辱は忘れられず今も一人ぼっちで生活は苦しい。
辛い証言をしなければならないことを理解して」と訴えた。

　また、陳樺さん（８３）＝仮名＝は、家族のために今も台湾で被害を公表できず、人前での証言は
初めて。フィリピンでの性的被害だけでなく、米軍の攻撃を受けての逃避行で、仲間の女性二十数人
中２人しか生き残れなかった惨劇も語り「外に話さないと苦痛は自分の中にとどまる。
高齢でいつ死ぬか分からず、少しでも援助を」と述べた。

　９２年から現地でケアに当たる「台北市婦女救援社会福利事業基金会」は、当初は５８人が確認
された生存者が現在２７人に減り、平均年齢は８４歳。３人は寝たきりで自活できるのは１２人といい
「まだ被害を公にできない人は隠し続けるストレスで病気がちだ」と指摘した。

　実行委メンバーの京都大４年、片田晶さん（２４）は「証言に勇気を感じた。日本政府・社会が
調査し歴史に残すべきなのに、無視することで苦しい状況に置いている。その一員である私たち自身
の問題」と語った。

　３人は２１日午後２時半から、北区・佛教大常照ホールでも証言する。参加無料。同大文学部主催。
問い合わせは同部教員の太田修さん（代表０７５・４９１・２１４１）。

毎日新聞　2006年11月20日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kyoto/news/20061120ddlk26040210000c.html

ヒル米国務次官補、６者協議再開に向け武外務次官と会談

　【北京＝福島香織】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の再開に向け、米首席代表を務める
ヒル国務次官補は２１日、北京で協議の議長を務める武大偉外務次官と会談した。前夜、北京入り
したヒル次官補は「６カ国協議の準備のために来た」と話しており、１２月上旬の協議再開に
向けた詰めの協議が行われた模様。

　北朝鮮問題については、中国の李肇星外相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開催され
たハノイで、ライス米国務長官と会談し、ヒル次官補の北朝鮮訪問を要請したといわれる。

　また、韓国の聯合ニュースによると、米国の金融制裁によって凍結されていたマカオの銀行、
バンコ・デルタ・アジアの北朝鮮関連口座が一部、合法的に解除されたとされ、協議再開に向け、
米側に譲歩の動きがあったとの観測も出ている。

　このため、ヒル次官補の北京滞在中に、６カ国協議の再開日程とその議題などについて本格的
調整が進むとの期待が高まっている。

(11/21 11:16)
http://www.sankei.co.jp/news/061121/kok006.htm

北京五輪　選手の食事を「ネズミに毒味させます！」
2006/11/21　09:05

　選手の「食」の安全はネズミが守る‐。２００８年北京五輪を開催する北京市が大会期間中、
選手村で提供される食材をハツカネズミに“毒味”させることになった。

　国営新華社通信（電子版）によると、選手村の食事はほとんどが「洋食」。食材の牛乳、
アルコール、サラダ、米、油、調味料などを調理する２４時間前にハツカネズミに食べさせる。
ハツカネズミは腐った食物に敏感で１７時間以内に食中毒の症状を見せるという。
北京市の衛生当局者は従来の細菌培養方式よりも時間が短縮されると説明している。

　選手の食事はすべて管理本部で監視・記録され、食材の保管場所には警報装置、監視カメラ、
防火設備が設置される。厨房（ちゅうぼう）は２４時間態勢で警備される。食材の輸送にも
衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能を搭載した特別車両と、訓練を受けた専用スタッフが
投入されるという。

　この大がかりな食の安全対策を、ロイター通信は「一連の大げさな警備対策の最新版」と揶揄
しているが、中国では最近、吉林省長春の食品加工会社が１７年前の米を精米・販売していたこと
が判明したばかり。０４年には安徽省で偽粉ミルクが原因で乳児１３人が死亡。数年前には工業油
で磨いた白米が見つかり当局が取り締まりに乗り出した。中秋節（旧暦の８月１５日）の名物
「月餅」も１年前のあんを包み直して販売していた例があったという。（川越一）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/28472/

>>230
重金属や環境ホルモンはどうする気なんだろうか？(棒

ネット仮想通貨を資格外売買　容疑で中国人留学生逮捕
2006年11月22日

　熊本県警などは２２日、オンラインゲームの中で使われる「仮想通貨」などを売り、
現金収入を得たとして、熊本市内の私立大学に通う中国人留学生、
王悦偲容疑者（２３）＝熊本市渡鹿６丁目＝を出入国管理法違反（資格外活動）の疑いで逮捕した。
容疑を認めているという。こうした取引は「リアル・マネー・トレード（ＲＭＴ）」と呼ばれており、
資格外活動として摘発するのは九州で初めてという。

　調べでは、王容疑者は「留学」の在留資格しかないのに、今年４月１４日から５月２３日にかけて、
オンラインゲーム「リネージュＩＩ」で仮想通貨や武器、道具を集めて現金で販売し、約６００万円
を売り上げた疑い。インターネット・オークションで買い手をみつけ、現金の振り込みを確認した後、
ゲーム内で落札者に仮想通貨などを渡していたという。

　王容疑者は０４年４月、中国・桂林から交換留学生として入国、１年後から自費で滞在していた。
入国以来、ＲＭＴで約１億５０００万円を稼ぎ、１億円以上が中国に送金された疑いがあるという。
県警は今後、送金の目的や背後関係についても調べる。

　インターネット上で複数の人が同時に遊ぶオンラインゲームでは、仮想通貨を使って武器や道具を
購入。より高度な武器などを手に入れれば、ゲームを有利に運ぶことができる。このため、
ゲームをして仮想通貨などをため、欲しい人に現金で売るといったやり方で、ＲＭＴが行われている。

http://www.asahi.com/digital/internet/SEB200611220017.html

中国：都市部で子供に物ごいさせる大人急増

　【上海・大谷麻由美】経済発展が進む中国の都市部で、子供に物ごいをさせて収入を増やす
大人が急増し、社会問題となっている。出稼ぎで建設労働などのアルバイトをするよりも収入
が多いためだ。しかし物ごいをさせられた子供たちは心に傷を残し、健全な成長にも悪影響を
及ぼしている。中国誌「遼望東方」が報じた。

　都会で物ごいをした場合、１日の収入は約８０元（約１２００円）。建設労働やファスト
フード店のアルバイトの日給４０〜５０元（約６００〜７５０円）に比べて非常に高い。

　同誌によると、中国内陸部の陝西省西安市は、物ごいを目的として都市部に移動する人々の
中継地となっている。西安市で０４年に保護された物ごいをする路上生活者は約６００人だった。
今年１〜６月の保護人数は６０００人に達し、うち約１０００人が６〜１６歳の子供だった。
大人が子供を雇い組織的に物ごいをさせるケースが多かった。

　甘粛省岷県中寨鎮には、全国でも有名な「物ごい村」がある。地元公安当局の調査では、
四つの小村で、約３００人の子供らに都会での物ごいの経験があった。自分の娘と隣家の子供に
物ごいをさせている３０歳代の男性の家には、オートバイやテレビもあり、生活は貧しくない。
物ごいによる収入は年間１万元（約１５万円）超で、都市部で建設労働に従事するより高収入が
得られるという。

　物ごいの経験を持つ子供は、保護された後も勉強への意欲を失ったり、学校の管理下に置かれ
ることを嫌がる傾向が強いという。

毎日新聞　2006年11月22日　17時23分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061123k0000m030004000c.html

>>233
> 物ごいをさせている３０歳代の男性の家には、オートバイやテレビもあり、生活は貧しくない
リアル銭ゲバだな

森元首相訪台　「強烈な不満」　中国外務省
2006年11月24日（金）10:10

【北京２３日傍示文昭】中国外務省の姜瑜副報道局長は２３日の定例会見で、
森喜朗元首相が台湾を訪問し、陳水扁総統らと会談したほか、台湾側から
勲章を授与されたことについて「日本側は中国の厳正な懸念を顧みず、中国の
国家利益を損なった」と述べた上で、「強烈な不満と遺憾の意」を表明した。

姜副局長はまた、日本側に対し「台湾問題に関する厳粛な約束を守り、台湾
独立勢力といかなる形式でも政治的な往来を行わないよう要求する」と強調した。
ttp://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/world/20061124_news_007-nnp.html

「レイプ・オブ・南京」下敷き　米で反日史観映画　年明け発表
ttp://www.sankei.co.jp/news/061126/kok004.htm

【ワシントン＝山本秀也】
　米国の大手インターネット企業「アメリカ・オンライン」（ＡＯＬ）のテッド・レオンシス副会長（５０）が、
南京事件（１９３７年）に取材した映画「南京」（仮題）を制作し、年明け以降、発表する。
ドキュメンタリー作品の体裁だが、史実の認定は反日的な歴史観で知られる中国系米国人作家、
故アイリス・チャン氏の「レイプ・オブ・南京」を踏まえているとされる。
　公開されれば来年７０周年を迎える同事件や歴史問題をめぐり、
日本の国際的立場に深刻な影響を与える可能性もある。

　制作情報をまとめると、「南京」は事件に関連した記録や事件関係者への取材映像に
俳優のナレーションを織り交ぜる構成で、「欧米人が語る南京事件」に重点が置かれる。
音楽はグラミー賞を受賞したロック界の大御所ルー・リードが担当するという。

　（略）

　南京事件を扱った映画は、中国、香港でこれまで多数制作された。
今年初めに上海紙「文匯報」が、米国のクリント・イーストウッド監督が
「南京・クリスマス・１９３７」を制作すると伝えた話は事実無根だったが、
事件７０周年を控え、中国内外で新たな作品の制作が伝えられている。

>>236
これと関係あるのかな
↓↓↓↓
AOLのテッド・レオンシス副会長、実務から引退
AOL創設者スティーブ・ケース氏の腹心、テッド・レオンシス副会長が、現在の実務から来年1月1日付で退く。
2006年09月16日 07時52分 更新
（略）
　同氏は引退の理由として、所有するスポーツチームや取り組んでいる映画撮影、慈善活動などにもっと
時間を注ぎたいと説明している。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0609/16/news007.html

まだまだ仕事人間でいてくれた方がみんなのためになると思うんだがｗ
検索した限りじゃ中国ロビーとのつながりははっきりせず

【国内/京都】南京虐殺、悲しみよ届け…京大生ら企画「中国が近くなる」［11/27］
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1164614761/l50

南京虐殺　悲しみよ届け
2006年11月27日

京大生ら企画「中国が近くなる」

　日中戦争のさなかに起きた南京虐殺（１９３７年）の被害者が、体験談を語る
「届けたいけど届かない南京からの声―聞くことから考える『共通の歴史』」が、
１２月８日午後６時半から、下京区河原町通五条下ルの「ひと・まち交流館京都」で開かれる。

　事件に関心を持つ京都大の学生らが企画。メンバーの一人、京大４年の鎌田清照さん（２３）
は昨夏と今夏、訪中して戦争被害者や学生と交流してきた。

　反日デモの一方で、日本語を学ぶ日本好きの学生がいたり、日本政府と日本人を分けて考えて
いたりするなど人々の考え方は様々。「事件や日本への関心が高く驚いた。日本人も中国を理解
しようとする努力が必要だ」と訴える。

　今回、証言者として招くのは１１歳の時に南京郊外の村で虐殺に遭遇し、祖父、叔父２人、
弟や親類など１０人が殺された体験を持つ蘇国宝さん。

　鎌田さんは「南京虐殺の問題を乗り越えたら、ずっと中国が近くなると感じた。
体験談を聞き、まずは事件の実情を知ってほしい」と来場を呼びかけている。

　無料。問い合わせは南京６０学生実行委員会（０９０・６７３３・３４７８）へ。

ttp://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000000611270001

ホンダ、中国メーカーに「ＣＲ−Ｖ」酷似車出展で抗議

　ホンダの中国現地法人、ホンダ中国投資は２７日、北京モーターショーに同社の
スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＣＲ−Ｖ」に酷似したＳＵＶを出展した中国メーカーに、
その撤去を申し入れたことを明らかにした。実際に市場に投入されれば、法的措置も検討する。
ホンダによると、このメーカーは中堅の中順汽車。ＣＲ−Ｖについては、意匠権をめぐって
他の中国メーカーとも裁判を続けている。（北京　時事）

(11/28 11:44)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061128/kei016.htm

胡錦濤主席を「胡錦鋳」…新華社通信の２人を処分

　【香港＝吉田健一】香港の人権団体「中国人権民主化運動ニュースセンター」が２８日明らかに
したところによると、中国の国営新華社通信が胡錦濤国家主席の海外での活動を報じた際、見出し
の中で胡氏の名前を間違えたまま配信し、編集者２人が政治的過ちを犯したとして処分された。

　同センターによると、新華社通信は、今月２１日に配信した胡主席のインド訪問に関する記事の
見出しの中で、「胡錦濤」を「胡錦鋳」と誤記。配信を受けた新聞社の大半は間違いに気付いて
修正したが、「江西日報」など、一部の地方紙がそのまま掲載した。

　新華社通信は緊急会議を開き、編集者２人を２７日に処分したという。

（2006年11月28日19時57分��読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061128i313.htm?from=main3

台湾ハンセン病訴訟費用の国負担、東京高裁が決定

　日本統治時代、台湾のハンセン病療養施設「楽生院」に入所していた２５人が、
国に対しハンセン病補償法に基づく補償を求めた訴訟の訴訟費用を巡る裁判で、東京高裁は、
国に全額を負担させるとした東京地裁決定を支持し、国側の即時抗告を棄却する決定を出した。
決定は２４日付。

　訴訟は、入所者側が１審で勝訴し、国側が控訴。その後、同法の改正で補償金の支給が
決まったため、入所者側が訴えを取り下げて終了した。この訴訟の訴訟費用について、
入所者側は国が負担すべきだと申し立て、東京地裁は、これを認める決定をしていた。

　即時抗告審で、国側は、「訴訟費用は訴えを取り下げた側が負担するのが原則」と主張したが、
高裁決定は、「訴訟では入所者側が全面勝訴したと言える」と述べ、東京地裁決定と同様、
国側の主張を退けた。

（2006年11月29日3時2分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061129ic01.htm

中国農産品の品質「全体的に安全・安心」農業部

　農業部の張玉香・総経済師は27日、このほど発生した卵黄が赤いアヒルのタマゴ（「紅心」
タマゴ）やイシビラメに発ガン性物質が含まれているのではないかとされた問題を受けて、
「現在、農産品の品質の安全管理には一連の問題点や弱点もあるが、ここ数年来、品質レベルは
安定的に上昇し続けており、全体として安全で安心できるレベルになっている」と述べた。
新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　張総経済師によると、現在、中国では農産品の品質安全管理作業や標準化が目立って強化されて
おり、これまでに省レベルの農産品標準化モデル地区が約3500カ所設置され、「公害ゼロ農産品」
「エコ食品」「有機農産品」など約3万5千種類が認定された。ここから輸出される農産品のうち、
こうした無公害・エコ・有機などを特色とした農産品が90％を占める。また国家（部）レベルや
省・地県レベルの品質管理センター2103カ所も設置され、農産品の品質安全検査システムの枠組
が基本的に整った。

　張総経済師は「ここ数年来、中国では基準値を超えた残留農薬・獣薬による食用農産品の
急性中毒事件が目立って減少し、農産品の深刻な汚染が効果的に抑制され、農産品の品質は全体と
して安全で安心できるものになった」と話す。

　同部が今年9月に行った定例検査によると、37都市での野菜の残留農薬検査の平均合格率は
93.7％に達した。22都市での畜産品のCLB（Clen butero、「痩肉精」、赤身率を高める薬物）
汚染検査の平均合格率は98.3％、また残留スルファニルアミド類薬物検査の合格率は97.5％。
8都市での水産品のクロロマイセチン検査の平均合格率は98.7％、マラカイトグリーン検査の
平均合格率は94.4％、畜産品・水産品の残留獣薬検査の総合格率は97.9％だった。

「人民網日本語版」2006年11月28日
ttp://japanese.china.org.cn/japanese/277247.htm

中国、報復判決か　ウイグル人権活動家の親族に実刑

　【ワシントン＝山本秀也】中国からのウイグル独立を掲げる国際組織「世界ウイグル会議」
（ＷＵＣ、本部・ミュンヘン）は２７日閉幕した総会で、米国在住の女性人権活動家で、
今年のノーベル平和賞候補にもなったラビア・カーディル氏を総裁に選出した。これに対し、
中国の司法当局は、身柄拘束してきた中国在住の同氏の実子２人に懲役７年の実刑判決などを
下す事実上の報復措置に出た。

　在米の人権組織「ウイグル人権計画」（ＵＨＲＰ）などが明らかにした。同氏は２６日に
全会一致で総裁選出されたが、新疆ウイグル自治区の裁判所はこの直後の２７日、「脱税罪」
で逮捕、起訴されていた同氏の息子、アリム氏に懲役７年、罰金５０万元（約７５０万円）
▽カハル氏に罰金１０万元（約１５０万円）の判決をそれぞれ言い渡した。

　公判は先月２７日に始まり、当初は１０日間で結審する予定だった。ＵＨＲＰは、カーディル氏
の総裁選出が予定されたＷＵＣ総会（今月２４〜２７日）の結果をにらみ判決を持ち越していたと
指摘した。

　一方、今年５月からやはり身柄拘束され、中国官憲による暴行が伝えられていた同氏の
息子アブリキム氏は、同自治区内の拘留施設から２６日、「治療が必要」との理由で保釈された。
ＵＨＲＰでは「健康状態などは不明」として、情報収集を急いでいる。

　カーディル氏は、ＵＨＲＰを通じた声明で、「息子たちは無実だ。有罪判決も治療名目の保釈も、
すべて私の総裁選出に関係している」と述べ、中国による人権侵害を激しく非難した。

　カーディル氏は、ウイグル人企業経営者として成功し、中国の国政諮問機関「全国政治協商会議」
の委員まで務めたが、在職中に中国指導部を批判したことで投獄された。０５年の保釈後、米国を
拠点に、中国の民族・人権保護を訴える運動を進め、今年のノーベル平和賞候補にノミネートされていた。

(11/29 10:04)
ttp://www.sankei.co.jp/news/061129/kok006.htm

>>242
> 急性中毒事件が目立って減少し
だめじゃん

中国政府「ブログは実名で」　情報発信の規制強化へ
2006年12月01日01時23分

　中国政府は、個人がブログを開設する際に実名での登録を義務づける措置を近く実施する方針を
固めた。当局はメディアなど言論への締め付けを強化しており、登録者が急増するブログでの匿名
発信を禁じることで市民の情報発信についても規制を強める狙いとみられる。

　中国各紙によると、政府系の「中国インターネット協会」の胡啓恒理事長が２８日に開かれた
シンポジウムで明らかにした。実名制導入の理由として「個人のプライバシーと公共、国家の利益
のバランスをとるため」と説明。ブログに書き込まれた虚偽の情報などにより、個人の権利が侵害
されることを防ぐためとした。

　現在、ブログ開設は、自分で決めたブログ名やパスワード、メールアドレス、居住地域などを
記入するだけでいい。

　人気ニュースサイトが２９日にネット上で実施した世論調査では、回答者の７割以上が実名制に
反対。「少数の人間の犯罪行為のために多数のネット利用者に影響を与えるべきではない」とした。

　中国のブログ登録者は昨年末の１６００万人から年内に６千万人を突破し、来年は１億人に近づ
くと予測される。

ttp://www.asahi.com/international/update/1201/002.html

老後不安、言葉の壁…中国残留孤児「帰国を後悔」１６％

　祖国日本での生活は苦しく、帰国を後悔している人は１６％−。厚生労働省の調査では、
中国残留孤児の厳しい生活が浮かび上がる。

　日中国交正常化以降、永住帰国した残留孤児は約２５００人にのぼる。厚労省は平成１５年１１月
〜１６年３月、約１８００人の孤児らを対象に、帰国後の生活について聞き取りを実施した。

　孤児の平均年齢は６１．５歳。残留婦人を含めた帰国者本人、配偶者のどちらも働いていない世帯
は８割を占めた。いずれかが就労している世帯は約１５％だが、平均月収（手取り）は約１４万円。
どちらも就労している世帯だと約２９万円に上るが、約５％にとどまり、全体の６割が生活保護世帯だ。

　孤児の６割超が生活を「苦しい」「やや苦しい」と訴え、約１６％は帰国を「後悔」「やや後悔」
と打ち明けた。後悔している理由は、「老後の生活が不安」が半数以上、次いで「日本語ができない」
が２割弱に上る。

　日本で暮らす残留孤児の子供は、配偶者を含め、就労率は８割を超えるが、帰国者のうち、
子世帯から何らかの生活支援を受けている人は１割にすぎず、その半数は１万円以下の小遣い程度
という状況だ。

　厚労省は「孤児の世代は高齢化しており、収入源の確保は困難。子供の世代が経済的に自立し、
親を援助するのが理想」としている。

　今年４月には、言葉に不自由することなく手に職を付けられるよう、自立支援通訳を職業訓練施設
にも派遣する制度を始めた。

(2006/12/01 15:23)
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/061201/wdi061201009.htm

上海万博支援議員連盟が日本で設立
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200612010280.html

　日本の国会議員による「上海万博支援議員連盟」の設立総会が30日、東京の衆議
院議員会館で開催され、日中友好議員連盟の会長を務める高村正彦元外相が会長に
推挙された。羽田孜元首相、二階俊博前経済産業相、田中真紀子元外相など50人余
りの国会議員と、経済産業省や、前回の万博開催地である愛知県の代表などが出席
したほか、中国の王毅駐日大使も招待を受け、スピーチを行った。
　議員連盟の規約は設立目的について、上海万博への積極的な支援を日本政府と各
界に促し、愛知万博の経験を上海に伝え、地球を愛し、「自然の叡智」を尊重する
理念を継承させていくこととしている。
　王大使は議員連盟の設立を歓迎、祝福して「日本と中国で相次いで開催される万
博は、中日間の互恵協力の促進にチャンスをもたらしただけでなく、アジア共同の
祝賀に値する盛大なイベントでもある。われわれは愛知万博の経験を参考に、上海
万博のより良い開催を期したい」と述べた。

まぁ、参加しているのは売国媚中派議員だろうが５０名の名前をしらべたら
これからの投票とかの参考になるな。

中国の障害者人口、８３００万人　１９年ぶり調査

　中国障害者連合会の●樸方会長は１日、国家統計局などと共同で実施した中国の障害者人口の
調査結果を発表、全国の障害者は約８３００万人で総人口の６・３％に達するとの推計を明らか
にした。

　中国が障害者人口を調査したのは、１９８７年以来１９年ぶり２回目。前回調査では障害者の
推計人口は総人口の４・９％に相当する約５１６０万人で、３１００万人以上増えたことになる。
統計は身体障害者と知的障害者の双方を含む。

　増加の理由について、●会長は「８７年当時、１１億人弱だった人口が１３億人に増えたほか、
高齢化で老人の障害者が増加したことが影響した」と述べた。
６０歳以上の障害者人口は約２３００万人増え、増加分の７５％に当たるとしている。

　会長は、障害者の認定対象が広い先進国の方が障害者人口比率が高い傾向があると指摘、
米国の１８％（２００１年）などと比べ、中国は特に高くはないと説明した。

　会長は元最高指導者の故●小平氏の長男。文化大革命中に受けた暴力で下半身に障害が残った。
（北京　共同）
●＝登におおざと

(2006/12/01 22:41)
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/china/061201/chn061201010.htm

核戦力で新たな冷戦　中国増強、米は半減

　【ワシントン＝山本秀也】米科学者連盟（ＦＡＳ）などの核軍縮を目指す団体は１１月３０日、
中国の核戦力増強を受けて、米中が「先制攻撃と報復」の腹を探り合う新たな冷戦時代を迎えつつ
あるとの報告を発表した。共通の敵だったソ連崩壊後の空白を埋め合わせるため、
米中が相互に相手の脅威を叫んでいることが核戦力を軸とした米中対立の背景だと分析している。

　この報告は軍事技術の情報を独自に集めるＦＡＳと、米主要核軍縮団体である天然資源保護評議会
（ＮＲＤＣ）が合同でまとめた「中国の核戦力と米核戦争計画」。ともにリベラル色が強く、
共和党政権に厳しい傾向が含まれている。

　報告によると、核弾頭の保有状況は米側の約１万発に対し、中国では約２００発。核軍縮により
米側の核弾頭数が２０１５年までに半減するのに対し、中国側では約２２０発に達する見通しだと
している。

　運搬手段となる弾道ミサイルでも、中国から米本土を攻撃可能なミサイルは現在の約２０基が、
９年後には７５基に増加すると分析。現在の８３０基が７５０基に引き下げられるという。

　削減傾向にある米側の核戦力だが、米側では原子力ミサイル潜水艦（ＳＳＢＮ）の哨戒など、
核戦力が短時間で発射可能な状態に保たれている。中国側では現在、核ミサイルを即応態勢には
置いていないものの、最新型の晋級ミサイル原潜が実戦配備を迎えれば、米国式の哨戒任務に
向けた運用を学ぶことになると分析した。

　報告は中国の弾道ミサイルの増加ぶりについて、米政府機関の発表より下回る分析を掲げた。
これについて、報告は「米情報機関による分析の誇張や最悪を想定した国防総省の判断が、
中国の脅威に関する証拠を上積みする結果を招いている」と指摘した。

(2006/12/02 02:37)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/061202/usa061202000.htm

自動車部品：日本の業界団体　中国で初の模倣品追放活動

　【上海・大谷麻由美】日本自動車部品工業会（４７３社加盟）は、中国・上海で１１月３０日に
始まった見本市「上海国際自動車部品展覧会」で、日本製部品の本物と模倣品の比較展示を行った。
同工業会が国際的な見本市で、こうした展示を行うのは初めて。模倣品の製造・流通による被害が
中国で特に多いことから、同工業会でも知的財産権保護の本格的な対策に乗り出した。

　自動車関連業者が対象の見本市には、２１カ国・地域から約５９０社・団体が出展した。
同工業会は、オイルフィルターや点火プラグ、ブレーキパッドなどの模倣品を展示したほか、
中国で模倣品の製造業者を摘発した映像なども放映した。

　同工業会の青木泰男国際部長によると、加盟社へのアンケートで、０５年度の模倣品による被害が
６億５０００万円に上ったと回答した社もあった。中国で製造された模倣品は、中国国内だけでなく
アジア全域や中東に輸出され、格安で販売されている。模倣品の使用は重大事故につながる可能性も
ある。青木部長は「根絶は難しいが、展示することで我々も目を光らせているとの警告を伝えたい」
と語った。

毎日新聞　2006年12月2日　11時10分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20061202k0000e020030000c.html

違法電波：中国？から　アマ無線帯　船舶無線に支障も

　主にアマチュア無線に使われる周波数１．８メガヘルツ前後の電波帯（中波帯）に９月中旬から
正体不明の電波が断続的に混信し、通信に支障をきたすようになった。この周波数帯に近い一部の
船舶無線にも影響が出ているという。こうした電波の発信は国際条約違反だ。
総務省によると、発信源は中国大陸方向にあり、場所を特定し次第、当該国に排除要請する。

　日本アマチュア無線連盟によると、電波は意味のある音声などではなく、雑音として混信する。
東北地方のアマチュア無線家は「始まると４〜５日続くことが多い。
夜間が強力で、電波が出ている間は１．８メガヘルツ帯の通信ができない」と嘆く。

　総務省は全国５カ所で電波の到来方向を調べ、発信源の特定作業中だ。同省電波環境課は
「まだ絞り込めていないが、中国大陸方向から来ている。ただ、アマチュア無線を妨害する
　メリットはなく、意図的な妨害電波ではないだろう」と話す。

　国際電気通信連合条約により、さまざまな用途に電波の周波数が配分されている。
条約批准国の中国や韓国、北朝鮮は混信の排除義務を負う。

　１．８メガヘルツ帯では昨年秋にも雑音電波が入り、通信に支障が出た。この時は、総務省の調査
で発信源は中国国内と判明。同省が中国政府に情報提供し、年末に止まったが、中国側からは混信の
理由の説明はなかった。

　日本アマチュア無線連盟によると、国内の愛好家は数十万人という。【西川拓】

毎日新聞　2006年12月3日　3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20061203k0000m040112000c.html

日本語試験：中国で２０万人超が挑戦　前年比４６％増

　【上海・大谷麻由美】日本語を母語としない人が対象の日本語能力試験が３日、日本を含む
世界４８カ国で実施され、約５３万人が受験した。若者の日本語ブームを背景に受験者が
年々増加している中国は今年、前年比４６％増の２１万１５９１人が受験し、過去最高だった。

　日本国内では日本国際教育支援協会、海外は国際交流基金が年１回、試験を実施する。
外国人が日本の大学に留学する際の選考にも活用される。

　急速な経済発展に伴い、日系企業の進出が増加している中国では、日本語ができる人材の需要が
高まった。若者の就職難も続いており、「日本語ができると就職に有利」として、日本語学習が
ブームとなっている。

　日本語能力試験では中国の受験者数が世界最多。今年の受験応募者数は、海外では韓国
（９万３７５０人）が中国に次ぐが、米国が２８１６人、フランス１１８７人、英国７８１人と、
中国の多さが際立っている。

　中国では０４年、受験申し込みの受け付け開始から１時間もたたずに定員（約１０万人）に達した。
受験できず留学を先送りせざるを得ない学生が続出し批判が高まった。このため０５年に中国国内の
受験会場を１４都市から２４都市に増やし、今年はさらに２９都市に拡大した。

毎日新聞　2006年12月4日　10時02分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20061204k0000e030014000c.html

「中国から来たハッカー」の仕業？　王滝村のホームページ改竄
2006/12/05　11:56

　長野県木曽郡王滝村のホームページが、何者かによってハッキングされていたことが４日までに、
わかった。県警でも不正アクセス禁止法違反の疑いがあるとみて情報収集している。

　同村によると３日午後７時ごろから、村のホームページの画面が、黒い背景に白い英語の文字で
「中国から来たハッカーだ。われわれがホームページを乗っ取った」などという内容が書かれた
ものに改竄（かいざん）されたという。同村では県やメンテナンス会社に連絡し、復旧作業を急い
でいる。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/30396/

南京大虐殺の生存者、日本で講演へ
2006年12月05日

　「日本に着いたら、少年時代の経験を語り、平和の維持を望み、戦争に反対する南京の農民の
願いを日本人に伝えたい」――。南京の農民・蘇国宝さんが、訪日を翌日にひかえた４日、
「中国青年報」の取材に応じた。

　南京市江寧区湯山社区湖山村で「次世代を気遣う協会」と「老年協会」の責任者を務める
蘇さんは、数え年で今年８０歳、中国を侵略した旧日本軍による南京大虐殺の証人だ。
大虐殺の期間に湖山村では村民６０人余りが犠牲となった（村外で犠牲になった村民、同村で
犠牲になった他村民を含む）。蘇さんの弟、祖父、おじも犠牲になり、一家全員が難民となった。

　蘇さんは、日本で歴史を語る理由について「大虐殺で同胞３０万人が犠牲になってから６９年目
に悲劇を振り返るのは、悲劇の再演を防ぐためで、戦争の残酷さを語るのは、平和の貴さを伝える
ためです。平和な時代に生まれた人は、あの頃の歴史をあまり良く知らないので、真実の歴史を
中日両国の青年に伝えなければなりません。歴史を理解してこそ、歴史を鑑とすることができるの
です」と語った。

　さらに「南京には『隣人と仲良く暮らすのは、金や宝にも優る』という古い言葉があります。
湖山村の農民は『隣国に善意をもって接し、隣国をパートナーとする』という言葉に賛成します。
わたしたちは世界が平和で調和が取れていること、永遠に戦争をせず、世々代々太平を享受できる
ことを望みます」と述べた。

　また、「平等互恵で、生態環境を破壊しさえしなければ、日本企業が湯山社区と湖山村に来て
投資をしても、村民は必ず他の外資系企業と同じように歓迎するものと信じています」と指摘した。

　蘇さんは京都、大阪、神戸、名古屋、東京などで計９回の講演を行う予定だ。

asahi.com�>�国際 �>�人民日報 �>�記事
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200612050265.html

「対中経済対話、政府は成果を」　米製造業界が要望
2006年12月05日14時26分

　米財務省のポールソン長官やグティエレス商務長官、シュワブ通商代表は４日、
全米製造業者協会幹部と会い、中国に対する要望を聞いた。１４〜１５日に北京で開かれる
初めての米中戦略経済対話に向け、議会に影響力のある産業界との連携を強調する狙いもある。

　同協会は人民元の迅速な切り上げや米企業の知的財産権保護などを中国政府に求めている。
この日の会合でも、これまでの中国側の取り組みが不十分との不満を長官らに表明。
経済対話での成果を要請した。グティエレス商務長官は会合後、
「中国市場がさらに開放され、知的財産権が保護される必要がある」とのコメントを発表した。

http://www.asahi.com/international/update/1205/013.html

中国へのコメ輸出解禁へ　農産物輸出拡大に弾み

　安倍晋三首相が今月中旬、フィリピンで開かれる東アジアサミットの際に見込まれる日中首脳
会談で、日本から中国へのコメ輸出解禁を要請することが５日、明らかになった。
中国側も前向きに応じる見通しで、日本政府が掲げる農林水産物の輸出拡大に弾みがつきそうだ。

　中国の著しい経済成長で富裕層が増え、すしなど日本料理の人気が高まっている。
コシヒカリやあきたこまちなどの銘柄米の輸出が本格的に始まる可能性がある。

　１０月の日中農業担当省次官級の定期対話で、農水省の小林芳雄事務次官がコメ輸出の早期実現
を要請、「事務レベル協議は（輸出に向け）最終段階」（日本の農水省幹部）に来ている。日中の
外交関係改善を背景に「首脳会談で中国側は応じる姿勢を示す」（日本政府筋）との見方が強い。

　日本は２００３年初めまで中国にコメを輸出していたが、年間数トンと極めて限定的な量だった。
０３年２月に「貯蔵米で発生する日本特有の害虫が確認された」とする検疫上の理由で中国が輸入
を止めて以来、禁輸状態が続いている。

　日本のコメの小売価格は中国産に比べ１０倍以上になるとみられるが、農水省は輸出されれば
大きく伸びる可能性があるとしており、実務者協議を続けてきた。

　政府は、農林水産物などの輸出額を１３年までに現在の３倍に当たる１兆円規模に増やす目標を
掲げている。コメについては現状で全体の０・２％程度で、台湾やシンガポールなどで現地の
日本人や富裕層向けに輸出実績がある。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MRO&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006120501000735

偽造身分証：４千件データから中国人ら６４人逮捕　警視庁

　３２都道府県の外国人登録証や日本、中国など１２カ国の運転免許証など、不法滞在の中国人向けの
身分証明書を偽造し、売買したとして、警視庁組織犯罪対策１課と長野県警が、偽造団４人と仲介役の
ブローカーや客計６０人の計６４人を有印公文書偽造などの疑いで逮捕していたことが分かった。身分証
の偽造事件としては、過去最大規模。警視庁は、外国人登録証だけでも約１万人に密売されたとみている。

　警視庁などは今年６月、中国人の男の依頼で日本の運転免許証を偽造したとして、住所不定、無職、
陳建春被告（４７）ら中国人男女４人を有印公文書偽造容疑などで逮捕、起訴した。
「ボス」と呼ばれた中国人の女（３０）がトップだが、行方をくらませている。

　偽造団のアジトだった横浜市神奈川区のマンションからパソコンを押収し解析したところ、
▽北海道、愛知、大阪、熊本など３２都道府県の外国人登録証計１９７６件
▽中国などのパスポート１６０７件
▽日本の住民票、企業の在職証明書など計３３５件
▽東京都内の私立大学や専門学校６９校の学生証計１６２件
▽日本、中国と韓国、インドネシアなど１２カ国の運転免許証計１２５件
−−の約４０００件の画像データが残っていた。
（以下略）

毎日新聞　2006年12月6日　3時00分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061206k0000m040133000c.html

　ひとつの思いつきではあるが、日本側にとっては伝統的な漢文教育、漢字教育の復活
が有効であると思う。私が最近日本の中国専門家に会って感じることのひとつは、彼らの
中国古典に対する知識の驚くべき貧困さである。

　日本はもともと漢字文明の深い影響を受けた国であるから、日本人にとって中国語を
学ぶ捷径（しょうけい）（目的地へ早く行ける道）は漢字、漢文学から入ることである。
それなのに、戦後の偏向した伝統破壊の教育思想のために、現在中国語を学ぶ学生は、
あたかもアラビア語を学ぶように現代中国語の発音と簡単な会話から始めるのが一般的だ。
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/seiron/28329/

17 名前：名無しさん＠３周年[sage] 投稿日：2006/12/06(水) 08:46:18
中国産のカニやアサリなんて、喰う人の気が知れません
韓国産海苔もしかり

ttp://www.google.co.jp/maps?ie=UTF8&oe=UTF-8&hl=ja&q=&z=7&ll=39.078908,120.080566&spn=4.033429,7.349854&t=k&om=1


※黄河から流れ込む黄土ではありません

Chinese Automobiles Fail in Crash Tests
ttp://www.zaman.com/?bl=economy&alt=&trh=20061208&hn=39004
中国の自動車は、衝突テストに落第します

2006年12月07日木曜日

中国によって製造される車両の品質は、事前衝突テストで多くの以下のひどい結果によって疑われています。
(中略)
「ドリルさえメルセデスに穴をあけることができませんのに、普通の釘は簡単に中国の車を突き通します。
中国の車は、壁衝突テストでトランクまで破壊します」と、Kaleliが言います。
(中略)
衝突テストでは、メルセデスとBMW車が80kmの速度で壁に衝突するとき、衝突テストダミーへの損害は測られます。
これらの2つのブランドは、そのような裁判でごくわずかな損害しか記録しません。

同じテストでは、中国の車はトランクまで粉砕します、そして、ダミーはほとんど破壊されます。
(後略)

日報抄

　「あらゆる裏切り者の中でもジャップが最悪だ」。一九七二年、田中角栄元首相の
日中国交正常化の動きを知ったときの米国のキッシンジャー大統領補佐官の言葉である

▼北朝鮮の核実験を受け、日本の政治家の間で核保有論議が起きていることにも複雑な思いを
抱いていることだろう。七四年のインド地下核実験の直後に「日本も核を開発すると思う。
日本の軍事力は著しく増大するだろう」と語っている

▼キッシンジャー氏は、ニクソン米大統領の電撃的な中国訪問など七〇年代の米外交を主導
した人物である。同盟国の日本をそんな目で見ていたのかとショックを与えたのが、
七一年に秘密訪中したキッシンジャー氏と中国の周恩来首相の機密会談録だった

▼米中正常化へ精力的に行われた会談で、周氏が「日本に関する見解を伺いたいですね」と
水を向けたときのことである。キッシンジャー氏の言葉があからさまだ。
「中国には伝統に由来する普遍的な視点があります。しかし日本の視点は偏狭です」。
周氏も「より狭いということですね。彼らは島国の集団です」と応じている

▼「両者の数少ない一致点が日本観であった」と、早稲田大学の毛里和子教授は岩波書店版の
機密会談録でいう。核問題でも「日本は迅速に作る能力を持っている」というキッシンジャー氏に、
周氏も警戒を隠さない。「あり得ることです。日本は米国の制御がなければ暴れ馬になる」

▼北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の調整が難航している。北朝鮮に手こずる米国と中国が、
一方で最近の日本の動きをどんなふうに語っているだろうか。外交文書の公開ははるか先だ。

［新潟日報12月8日（金）］
http://www.niigata-nippo.co.jp/nipposho/index.asp?nipposhoNo=159

南京大虐殺：体験伝えることで平和に　生存者・蘇さん講演−−大阪で集会　／大阪
　◇取材ビデオ上映も
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/osaka/news/20061210ddlk27040319000c.html

　南京郊外の湖山村で１９３７年１２月、旧日本軍に親族１０人を殺された蘇国宝
さん（７９）の証言集会「日本国憲法と『南京』の記憶」が９日、大阪市内で開か
れた。参加者約９０人に、蘇さんは「私の体験を若い人たちに伝えることが平和に
つながる」と訴えた。【花岡洋二】

　蘇さんは、おじが木に縛り付けられて刀で首を切り落とされ、続けて村人約２０
人が次々と刺し殺されるのを目撃。恐怖のあまり気を失ったが、死体と間違えられ
生き残った体験などを話した。市民団体「南京大虐殺６０カ年全国連絡会」の松岡
環共同代表は、加害兵を取材した際のビデオを上映。その中で元兵士が「犬、猫も
含めて生きているものは全部殺せと命令されていた。南京では、食料と女を徴発す
るのが楽しみやった」などと証言した。

　また大虐殺に関するドキュメンタリー映画制作に携わっている映画監督、ジャ
ン・ユンカーマンさんが講演。作品は被害者と加害者の証言が中心になっていると
いい「証言は強烈で、日本も無視できないはずだ」と説明した。米国では来年公開
予定だが、日本では未定。

> 死体と間違えられ生き残った体験
設定に無理があるなぁ。

> 犬、猫も含めて生きているものは全部殺せと命令されていた
ありえん

中国帰国者：理解を　自治会長ら招き交流会−−奈良　／奈良
　◇言葉の不自由／経済苦／引きこもり
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nara/news/20061210ddlk29040357000c.html

　奈良中国帰国者支援交流会（井上芳昭会長）は９日、自治会長らを招き、奈良市
法蓮町の市ボランティアセンターで交流会を開いた。帰国した中国残留日本人孤児
や家族が住む地域の自治会長や、民生委員ら計７０人が参加した。

　言葉の不自由さや経済苦などから、自宅に引きこもりがちな帰国者の現状につい
て、周囲の理解を深めてもらうのが目的。二胡の演奏や舞踊、満蒙開拓団について
のビデオ上映などがあり、日常生活を送るうえでの苦労を語りあった。

　孤児の女性は「年金を納めた期間が短いので、月４万円しかもらえない。そこか
ら介護保険料と通院費を払うので、生活に困っている。自分の名前も漢字で書け
ず、役場から届いた書類が読めない」と訴えた。孤児の夫と共に来日した女性は
「生活が苦しい。国は対策をしてほしい。日本に来て後悔している」と、中国語で
涙ながらに語った。

　奈良、京都、滋賀に住む帰国者のうち計１０９人は、戦後置き去りにされ、帰国
後の自立支援も不十分だったとして、国に損害賠償を求める集団訴訟を京都地裁に
提訴している。各地の訴訟では、神戸地裁が１日、国に総額４億６８６０万円の支
払いを命じる判決を出している。【高瀬浩平】

> 月４万円しかもらえない。そこから介護保険料と通院費を払う
在日鮮人の生活保護をなくし、まわすことができないものか。

>>263
子供は支えてくれないのかね？

>>263
> 「生活が苦しい。国は対策をしてほしい。日本に来て後悔している」と、中国語で
> 涙ながらに語った。

なら中国に『帰国』すれば良いんでないかい？

>264
一族郎党を引き連れて帰ってくるわりには、若い者は親の面倒を見ないらしい。
これって、最近の中国のデフォらしい。

>>266
ひでえ話だ。
三人も子供がいるのに、定年で嫁のパートと畑借りて耕して
近所のスーパーに下ろす微々たる金しか入らなくて生活できないと
言っているのをテレビで見た。子供は独立したらしい。
まったく親の面倒みていないんだろうな。

「中印は選択的中絶の改善を」ユニセフが子供白書
2006/12/11　11:01

　国連児童基金（ユニセフ、本部ニューヨーク）は１０日、子供の健やかな成長には女性差別を
なくし、母親の権利を拡大することが重要と訴える２００７年版「世界子供白書」を発表した。
インドや「一人っ子政策」を実施している中国では女の子を選択的に人工中絶したり、
生後間もなく殺している可能性があるとして改善を求めている。

　ユニセフのベネマン事務局長は白書で、女性の権利と子供の幸福は「表裏一体の関係にある」と
強調。「女性の発言力が拡大し、満ち足りて豊かな人生を送れる時には、子供や家族も幸福に過ご
せる」と述べ、女性差別撤廃を促した。

　白書は「女性差別は（人生の）早くから始まる」と指摘。経済・文化的理由から男の子をより歓迎
する社会では、胎児の性別を診断する医療技術が「悪用され、女の胎児の（選択的）中絶を促進し得
る」とした。

　こうした懸念について「決定的証拠」はないと断りながらも、統計などを基に「アジア、特に中国
やインドでは新生児や５歳未満の子供に占める男児の比率が異常に高い」とし、中絶などの可能性を
明記した。（共同）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/31105/
-----
> インドや「一人っ子政策」を実施している中国では女の子を選択的に人工中絶したり、
> 生後間もなく殺している可能性があるとして改善を求めている。

> 「アジア、特に中国やインドでは新生児や５歳未満の子供に占める男児の比率が異常に高い」とし、
> 中絶などの可能性を明記した。

何処か忘れていませんか？　韓国とか、韓国とか、韓国とかwww

中国の構造改革推進力に衰えの兆し＝米ＵＳＴＲ代表
2006/12/11　15:46 JST

　［ロンドン　１１日　ロイター］　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のシュワブ代表は、
中国の世界貿易機構（ＷＴＯ）加盟から５年が経過した現在、中国の経済・構造改革の推進力が
勢いを失っている兆候がみられるとの懸念を表明した。

　シュワブ代表は、１１日付の英フィナンシャル・タイムズ紙に寄稿し、
中国にＷＴＯ加盟時の公約を実施させるためには、米国は貿易紛争に訴えることも辞さないと指摘。
そのうえで、「過去１年間を振り返ると、中国の改革気運が衰え始めた兆候がみられる」と指摘。
「中国では、一段の市場開放に反対する声が次第に高まっており、特に省レベルでの当局による
介入が増加している」と警告した。

　同代表は、今月１４─１５日にポールソン米財務長官らと共に訪中し、米中の「戦略経済対話」
に参加する。

http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyID=2006-12-11T153933Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-239180-1.xml

201 名前：本当にあった怖い名無し[sage] 投稿日：2006/12/11(月) 21:47:42 ID:GxMEkATZ0
>>192
言っては悪いが、そんなものは「たかが」レベルの枝葉末節に過ぎない

これは構造的な問題でね
日本では史学系の古典研究者は学位を取っても、大学教員としての就職先が
見つかるかどうか分からないのさ
東大はじめ有名国立大学文系では、一人前の研究者を育てるのに時間がかかる
先行き怪しい古典をも効率化と称して削っているんだ


せっかく最近の遺構発掘調査で日本の古代史の実像が徐々に明らかになるような発見が
相次いでいるのに、それを解釈し、研究する人材をなくしてしまいそうな状況に陥りつつあるんだ

これに加え、日本古代史は漢文=中国語文語文で書かれている史料が多い

中国共産党の上層部はこれに目をつけて中文・中哲系の大学院の中国人留学生に記紀や
万葉集研究を推奨させて、『古事記』『日本書紀』『万葉集』で学位を取らせ
日本史ではなく、中国史の分野から日本史の論文を提出させ海外の国際学会における
古代日本史の定説を中国の言うとおりにコントロール可能なよう資料を改竄・捏造してるのさ

中国の日本学研究の大物は留学・客員先の高等研究機関でも、この中国政府が求める立場を貫いて
「日本の文化は中国文化の模倣である」と国際学会で口にしている

本来なら文科省が日本の文化を専攻する研究者を一定数確保する努力をすべきだが、
日教組や赤い方面から邪魔されて思うに任せない状況にある
このまま行けば将来、日本の古代史研究者は中国人が中心になるぞ

靖国問題めぐる日中の緊張は緩和＝王毅駐日大使

　［北京　１１日　ロイター］　中国の王毅・駐日大使は、靖国神社参拝問題をめぐる日中関係の
緊張は緩和したが、中国が影響力を強めていることによってもたらされる幅広い緊張は続いている、
と指摘した。

　新華社が同大使のインタビューを報じた。大使は、靖国神社参拝問題をめぐり、
中国と日本は「両国関係を損なうこの政治的な障害をようやく克服した」と述べ、
「政治的なこう着状態は解消した」と語った。

　今月９日には日中外相会談が開かれ、日本側は中国首脳の来春の訪日を要請した。

　王毅大使は一方で、両国間にはより深刻な緊張があると指摘。

　「靖国問題をめぐり近年に中日関係で多くの対立やあつれきが生じたが、より大局的な背景と
して、両国の国力の伸びる程度が異なるという点がある」と述べた。

　同大使は、貿易・政治的に影響力を持つアジアの大国として中国が台頭してきたことについて、
日本がそれに上手く適応できていないと指摘。

　「ある日本の高官は、中国の発展と台頭は向き合うべき事実だが、１９８０年代の米国が
日本の台頭に適応できなかったように、現在は日本人の多くが中国の発展を受け入れる精神的な
準備ができていない、と私に語った」と述べた。

ttp://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyID=2006-12-12T141446Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-239359-1.xml&WTmodLoc=NewsArt-C1-ArticlePage1-3

>>271
> 現在は日本人の多くが中国の発展を受け入れる精神的な準備ができていない
あいた口がふさがらんわ。雨は日本車打ちこわしなどの国民主体の経済反発、
中共は政府主体の反日、暴動、化粧品にたいする捏造など。
まったくことなるだろうが。だれだ、このアホな高官は。

世迷言
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi

　昨朝のＮＨＫテレビで、日本に永住を決め第二の人生を歩んでいる中国残留孤児
の現況を見た。その老後保障を日本政府に求めて係争中の諸裁判が注目されている
タイミングに合わせたものだが、まったく身につまされる思いがした
▼下手をすれば同じ運命をたどったかもしれない中国引揚者の一人として、決し
て他人事とは思えないという前提があるにせよ、中高年となってから母国に移住し
たというハンディを持った人々対して、政府の対応はあまりにも杓子定規すぎるよ
うに思えるのである
▼番組では、中国で技術者として指導にあたってきた経験を生かし、日本でも各
種 技能検定をパスし就職したまではいいが、定年退職後は言葉の壁が障害となって
再雇用が果たせず、わずかな年金だけを頼りに生活しているものの、病気となって
治療費すら払えないというＡさん。夫婦でわずか三万円の年金しかもらえないＢさ
ん。生活保護を受けているＣさんなどの様子が映し出された
▼「生活保護などを受けずに自立したい。しかし現実は雇用の場など求めてもと
うてい得られず、やむなく甘んじている。だが、誰が誇りを捨ててこのような生活
を求めるだろうか」というＣさんの悲痛な声を聞いて、われわれもまた政府同様、
通り一遍の認識や単なる同情しか持ち合わせていなかったのではないかと反省させ
られた
▼育ての親に感謝しつつも、両親の祖国に住みたいという願いもだしがたく、相
克の末移り住んだ日本が、来てみれば決して王道楽土ではなかったという現実はど
のようなケースにもあてはまるが、移住者は当然のこととして戦前生まれ。もう六
十〜七十代では「再チャレンジ」の機会はない。「美しい国」ならこれは考えなけ
ればならない。

ＷＴＯ提訴「ためらわぬ」　中国通商問題で米政府が報告
2006年12月12日16時45分

　米通商代表部は１１日、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則を守っているかどうかを点検した
議会向けの報告書を発表し、知的財産権の侵害や市場参入を阻む工業・農業政策などが二国間協議
などで解決しなければ、「ＷＴＯで認められた紛争処理に着手する」との方針を明示した。

　中国がＷＴＯに加盟してから同日で５年になる。報告書は「新メンバーとしての移行期は基本的
に終わった」との見解を示し、ＷＴＯ提訴による紛争処理も「ためらわない」とした。知的財産権
の問題では、１１月に中国政府に提訴の方針を伝えたが、二国間交渉の継続を求められたため延期
した、との経緯も明らかにした。

ttp://www.asahi.com/international/update/1212/016.html

良き隣人、友人、パートナー　中国の近隣外交（１）
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200612110115.html

略）
　中国は隣国との交流の歴史において、短期間の紛争や衝突こそあれ、圧倒的に多
くの期間は親しく、むつまじく過ごしてきた。１９２０年代に中国を訪れた英国の
著名な哲学者・ラッセルは、「もし、他国に拡張する意思のない大国が世界にまだ
あるとすれば、それは中国だ。中国人には、他国を統治しようとしない美徳がある」と述べた。
　「隣国に善意をもって接し、隣国をパートナーとする」政策は、中国が平和発展
路線を堅持する上での、あるべき道理である。百数十年間、中国は列強による侮辱
と戦乱による苦しみをいやというほど受け、改革開放後に、ようやく急速な発展の
道を歩み始めた。だが中国は依然として世界最大の発展途上国であり、全体的に見
てまだ豊かだとはいえない。このため、得難い平和発展のチャンスを十分大切にし
ており、発展・安寧・調和という良好な環境を、近隣諸国と共に引き続き維持し、
さらに発展させていくことを心から希望している。
略）

> 圧倒的に多くの期間は親しく、むつまじく過ごしてきた。
ふっ

>>274
こういう話はチベット人に聞かせてあげたいね。

「日中間で二度と戦争が起こらないように」
2006年12月12日

◇南京虐殺、黄さん語る　長崎市で集い

　旧日本軍による南京での虐殺について考える「長崎と南京を結ぶ集い」が９日、長崎市筑後町
の県教育文化会館であった。南京市から参加した黄恵珍さん（８４）は、南京で旧日本軍から
性的暴行を受けたと証言。日中間で再び戦争の悲劇を繰り返さないように、と切望した。

　集いは、岡まさはる記念長崎平和資料館が毎年開催。７回目となる今回は約７０人が集まった。

　日本軍は首都南京の南京城に入城した１９３７年１２月から翌年１月にかけて現地の住民らを
虐殺したとされる。

　黄さんは南京で、日本兵から強姦（ごうかん）されたというつらい体験を証言。後にそのこと
を知った夫から、暴力をふるわれたと涙ながらに語った。

　また、５、６人の日本兵が、隣のおばあさんを刀で切りつけたのを目撃したほか、
「日本兵が７、８人の中国人を林で一人ひとり刺し殺したという話を母親から聞いた」とも証言した。

　黄さんは「日本と中国の間で、二度と戦争が起こらないように願います」と訴えた。

　集いでは、同館と友好提携している南京大虐殺記念館展示室主任の陳登鳳さん（４３）も講演。
「歴史の過ちを再び犯さないために、歴史から学ばなければならない」と話した。

asahi.comトップ�>�マイタウン�>�長崎
http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000110612120001

★イタリアで南京大虐殺史実展を開催

中国江蘇省政府新聞弁公室とイタリアのモンテカティーニ市政府が共催する
「忘れえぬ第二次大戦の災禍―南京大虐殺史実展」が13日、モンテカティーニで開幕した。
新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

江蘇省代表団の楊承志団長は挨拶の中で、「イタリア国民また世界の人々に
歴史の真相を理解してもらい、中国国民が第二次大戦中に味わった苦難を知ってもらい、
中国の『平和発展』の願いを理解してもらうために、今回の展覧会を開催した」と述べた。

イタリア・ピサ大学の教授は「人々が歴史を忘れないでいてこそ悲劇の再演が防げる」と述べた。
彼は学生を見学に連れて行く予定で、若者世代に歴史を認識させ、しっかり記憶にとどめさせ、
容易でない世界平和の保持を教育するつもりだとした。

今回の展覧期間は2カ月間。
「大虐殺の真相」「国際救援」「日本のファシズムに対する共同の抵抗と裁判」
「歴史を忘れず平和を愛する」の4つのパートに分け、写真520枚、文化財約30点、
書類と音楽映像史料約120点を展示する。（編集IA）

写真：http://j.people.com.cn/2006/12/14/8.jpg

ソース：「人民網日本語版」 2006年12月14日18:27 （北京時間）
http://j.people.com.cn/2006/12/14/jp20061214_65982.html

腐敗根絶派、相次ぐ殺害　中国、胡政権方針に抵抗勢力？

　【北京＝野口東秀】中国でこのほど地方行政のトップと裁判官の一家が惨殺される事件が相次い
で発生した。双方とも胡錦濤政権が標榜する汚職根絶を強く推進しており、懸念を抱いた企業や
関係者側が暴力組織と癒着、殺害した可能性がある。「調和社会構築」を最優先に掲げ、社会問題
を重視する胡政権が、反腐敗闘争の中で激しい抵抗に遭う実態が浮き彫りになっている。

　中国各紙によると、今月１１日、甘粛省臨夏回族自治州で中級人民法院（地裁）の陳義明・裁判
長（５８）と妻、孫（７）、１６歳の家政婦４人が自宅で銃殺された。陳裁判長は、共産党・政府
幹部による職務犯罪や麻薬関連の犯罪などを担当していた。同裁判長は「法に厳正な勤務態度が
目立った」（１４日付新京報）とされ、逆恨みによる報復措置を受けた可能性が指摘されている。

　貴州省では１１月２７日、興仁県の文建剛・県長（４２）の自宅で、文夫婦と４歳の子供を含む
一家６人が惨殺された。

　同県では昨年、炭鉱死亡事故が立て続けに発生、文県長はその責任を問われて停職処分に追い
込まれた。復帰後は違法炭鉱の閉鎖などに乗りだし、党中央の炭鉱整理通達を実施したため、
炭鉱業者や暴力組織から再三、殺害予告を受けていた。

　エネルギー需要を背景に、中国では小規模の炭鉱でも、年間収入が約１０００万元
（約１億４８００万円）を上回る。政官業と暴力組織がこうした「金の卵」を牛耳る形が構造的
に出来上がっており、腐敗の温床となっている。

　文県長の殺害事件については、同県の炭鉱管理局の責任者で炭鉱開発企業も経営していた人物
が、７００万元を超す汚職で死刑判決を受けて上訴中だが、中国紙はこの人物の周辺者による
犯行を示唆した。

>278

　腐敗に対する民衆の不満が高まっていることを受け、胡政権は汚職に厳しい姿勢を鮮明にして
おり、最高人民検察院（最高検）によると、昨年に汚職事件で摘発された公務員は４万人に上る。

　しかし、摘発は氷山の一角であり、党中央規律検査委員会は「党の規律を乱す党員は地位の
高低にかかわらず、徹底的に調査し、厳粛に処理する」としている。

(2006/12/15 08:57)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/061215/chn061215001.htm

狂犬病予防の犬処分、胡錦濤主席の指示で中止…香港紙
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061213i111.htm
香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは１３日、中国各地で行われている犬の処分や
管理強化などの狂犬病対策キャンペーンが、胡錦濤国家主席の指示で中止になった、と報じた。
胡氏は愛犬家からの嘆願書を読み、キャンペーン中止を指示したという。
同紙によると、キャンペーン中止を求める愛犬家ら６万人以上の署名を添えて嘆願書２通を
出した女性のもとに、胡主席が嘆願書を読み、１１月末にキャンペーンを中止させたと、主席の
筆頭秘書から連絡があったという。この女性は、嘆願書に加え、犬の処分を含む中国の狂犬病
対策が海外メディアで取り上げられたことも胡主席の判断に影響したと指摘した。
今年、中国では各地で狂犬病が流行し、雲南省で数万匹の犬を処分するなど各地方政府が
対策を進めた。北京では１１月１１日、飼い犬を１匹までに制限する規則に反発する愛犬家
数百人が抗議デモを行った。
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古いニュースだけど。　オリンピック前に何してんだか

日中歴史共同研究の日本側委員を発表　２６日から初会合

　政府は１８日、日中両国が２６日から北京で初会合を行う日中歴史共同研究の日本側委員１０人を
決め、公表した。座長は前国連次席大使の北岡伸一・東大教授。古代・中近世史は川本芳昭・九州大
大学院教授ら５人、近現代史は北岡氏や小島朋之・慶応大教授ら５人が担当する。
平成２０年中の研究成果の発表を目指す。

　共同研究は、１０月の安倍晋三首相と胡錦濤国家主席の首脳会談で合意。１１月の日中外相会談で
（１）両国１０人ずつの有識者で構成する委員会の立ち上げ
（２）「古代・中近世史」「近現代史」の２分科会を設置−が決まった。

　塩崎恭久官房長官は１８日午前の記者会見で、共同研究について「客観的な歴史認識を共同研究を
通じて深めることで、相互理解を増進することが目的なので、オープンに行われることに重要な意味
がある」と語った。

　委員は次の通り。

【古代・中近世史】
川本芳昭・九州大大学院教授　　菊池秀明・国際基督教大教授　　小島毅・東大大学院助教授
鶴間和幸・学習院大教授　　　　山内昌之・東大大学院教授

【近現代史】
北岡伸一・東大教授　　　小島朋之・慶応大教授　　　坂元一哉・大阪大大学院教授
庄司潤一郎・防衛研究所第１戦史研究室長　　　　　　波多野澄雄・筑波大大学院教授

(2006/12/18 16:58)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/061218/ssk061218007.htm

映画「南京」　来月、米映画祭で上映　資料に「虐殺２０万人以上」

　【ワシントン＝山本秀也】１９３７年１２月の南京事件を題材にした米国のドキュメンタリー映画
「南京」が、来月１８日から米ユタ州パークシティーで開かれる「サンダンス映画祭」に出品される
ことが決まった。初演は２０日の予定。映画祭事務局の公式資料では、この事件で「２０万人以上の
中国人が虐殺され、数万人が暴行された」と述べ、ドキュメンタリー作品の根幹となる事実認定で、
日本の戦争責任を過大に描いていることが分かった。

　映画祭の公式資料によると、「南京」は９１分の作品で、事件生存者の証言を軸に、俳優を使った
再現ドラマを織り交ぜた構成となっている。登場人物には、中国側が事件の有力証言として重視する
「ラーベ日記」をまとめた独シーメンス社南京支社のラーベ代表も含まれ、「英雄的行動で惨劇から
２５万人以上を救った欧米人」が作品の主題となっている。

　作品制作を進めた米インターネット企業「アメリカ・オンライン」（ＡＯＬ）のレオンシス副会長
は、「プロデューサー」として登場。ＡＯＬもこの映画祭の共催企業となっている。

　レオンシス副会長のブログには、「あなたが中国の政治家になり代わって映画を作っていることを
懸念する」といった批判の一方、「映画制作の努力に感謝したい」といった中国人名でのコメントも
寄せられている。米国を舞台に日本批判を続ける華僑組織「世界抗日戦争史実維護連合会」では、
公式ウェブサイトで映画「南京」に声援を送っている。

　サンダンス映画祭は、ユタ州出身の俳優兼監督ロバート・レッドフォードの肝いりで、
自主映画を対象に毎年開催されている。ドラマ、ドキュメンタリーなどの部門で、グランプリ、
観客賞などが授与される。

　来月の映画祭には、このほかウイグル人の子供の目を通して中国統治下の新疆ウイグル自治区の
社会を描いたノルウェー・カナダ合作ドキュメンタリー「綱渡り」も出展されることが決まった。

最終更新:12月19日8時1分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061219-00000019-san-soci

うそで固めた中国の天才女子大生　経歴詐称、背景に就職氷河期
2006/12/20　10:07

　中国で２１歳の女子大生をめぐる騒動がマスコミをにぎわしている。北京師範大学心理学院４年
に在学する呉瑩瑩（ご・えいえい）さん。今月７日、米国のソフトウエア会社トップコーダーの
アジア区執行副総裁に年俸５０万元（約７５０万円）で任命されたと発表され、一躍“時の人”になった。

　大学が行った記者発表によれば、呉さんは「米計算機学会（ＡＣＭ）が主催する国際大学対抗
プログラミングコンテストでアジア総合決勝戦の銀メダルを獲得し、中国人として最初のＡＣＭ主席団
メンバーになった。１００の発明があり、うち３つが国の特許を取得。米国心理学会の会員で、米国の
スタンフォード大学の訪問学生…」。輝かしい経歴をもつ才媛中の才媛。当然、マスコミは取材に殺到、
翌日の新聞は呉瑩瑩フィーバーだった。

　ところが数日後、ネット上で彼女が経歴を詐称（さしょう）している、といった情報が流れだした。
各紙が取材しなおしてみると、大学側も詐称を認め、１００の発明も、３つの特許もウソ。
ＡＣＭ主席団メンバーでもなく、プログラミングコンテスト銀メダルもウソであることが判明…。

　呉さんをアジア区副総裁に採用したトップコーダー社は「彼女は優秀な学生」と気にしていないよう
だが、厳しい就職氷河期の中国では、学歴詐称や金銭による学位の売買が横行しており、
こういった大学ぐるみの「詐称発表」への一般学生らの怒りは強い。

　ただ、その一方で、ウソだらけの発表に一斉に踊らされたマスコミの情けなさを冷ややかにみる向き
もある。（北京　福島香織、写真も）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/32207/

【地球随感】「米中戦略経済対話」に想う　矢島誠司　
2006/12/20　13:13

■重要合意の萌芽（ほうが）も
　先週、北京の人民大会堂で２日間、第１回の「米中戦略経済対話」と名付けられた包括的経済
交渉が行われた。

　米側が求めた人民元相場の柔軟化（切り上げ）、知的財産権保護、市場開放などでは目立った
進展がなく、マスコミの扱いも比較的地味だった。

　しかし、交渉名称に「戦略」という言葉が冠されたように、米中それぞれ、この「対話」には
戦略的狙いをこめており、中長期的には大きな意味をもつ交渉となりそうだ。

　今回の対話は、ほぼすべて非公開（交渉ごとなので無理もないが）で、中身は公式発表や記者
会見、独自取材に頼るしかないが、いくつかの公式発表（北京の米国大使館のホームページにあ
る）を読むだけでも、重要合意の萌芽（ほうが）が感じられる。

　たとえば、人民元相場の柔軟化といった大きな問題のほかにも、効率的で革新的なサービス分野
の発展、健康保険の改善、２国間投資協定の検討、透明性の確保、エネルギー・環境問題の共同
研究などが並び、作業部会を設けて話し合いを進めることが合意された。

　この中で、投資協定は、中国へ投資した自国の企業を守るため、日韓が必死になって結ぼうと
している問題だが、米国に先を越されてしまうかもしれない。もっとも、そうなれば、日韓もや
りやすくなるのだが。

　今回の対話で、米中間ですでにある合同商業貿易委員会（ＪＣＣＴ）など８つの交渉チャンネ
ルも、すべてこの戦略経済対話の構造のもとに統合され継続されることになった。

　「対話」は、米側から７人の経済閣僚にバーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が、
中国側からもそれに対応する面々が参加する「史上最高レベル」（中国側）の大型経済交渉だが、
それにもかかわらず、今後は年２回というペースで開き、次回は来年５月、ワシントンで開くこ
とになった。双方の意気込みを感じる。

■最も官位高い女性
　さて今回、欧米のマスコミが交渉の目的や内容以外で大きな関心を向けたのは、双方の代表、
とりわけ中国側の代表になった呉儀・副首相（６８）＝中国共産党中央政治局委員＝であった。
現在、中国で最も官位が高い女性である。

　呉儀氏といえば、昨年５月、日本訪問中に、小泉純一郎首相との公式会見予定をドタキャンし
（もちろん中国共産党中央の指令によるものだが）、日本ではあまり評判がよくないが、
欧米ではむしろ評価が高い。

　呉氏は１９３８年１１月、湖北省武漢生まれ。北京石油学院卒業後、共産党入党。地方を経て
北京の石油化学工場で石油化学技師として活躍。副社長、党委書記まで昇格。８８年に北京市
副市長。９１年国務院の対外経済貿易部副部長を経て９３年に部長（閣僚）と急出世。
２００１年１２月の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟での功績が認められ、０２年中央政治局委員、
０３年副首相に抜擢（ばつてき）された。独身。

　猛烈な仕事師の半面、人情家の評も。「調整、問題解決の名人」（ヘラルド・トリビューン紙）、
「かつてはブルドーザーも運転していたタフ・ネゴシエーター」（ウォールストリート・ジャー
ナル紙）とも。

　９１年の米中知的財産権交渉の際、米側代表が「さあ、泥棒と交渉だ」と暴言を吐いたのに対し、
呉氏は「こちらは強盗との交渉だ。アメリカの博物館の展示品はどれほどが中国から強奪したもの
か」と切り返した。米側代表は言葉を失い、以後、交渉の席の空気が変わったという（「人民中国」誌）。

　今回の「対話」でも呉氏は声明文を出し、「米国は中国をよく知らないばかりか誤解している」
と反論、逆に米国の財政赤字縮小、貯蓄率の向上などの要求も突き付けた。

　呉氏は合意したことは誠実に守るタイプといわれ、今回、対話の中国側代表に呉氏がなったと
聞いた米側は、歓声をあげて歓迎したとも伝えられる。

　欧米メディアは呉氏をサッチャー元英首相になぞらえ、「鉄の女」と呼ぶが、中国メディアは
「女強人」（強い女の意味）と呼ぶのだそうだ。


■中国を知り抜く男
　対する米側代表のポールソン財務長官（ゴールドマン・サックス前会長）は、ゴ社時代、中国訪問
歴７０回の「知中派」。米中双方の弱みも強みも実情も知っている。ポールソン氏も呉氏も任期は
あと２年（ポールソン氏は政権があと２年、呉氏は定年まであと２年）、この間の攻防を注視して
いきたい。

　日本側もカヤの外におかれないように注意しなければならない。在日米国大使館の幹部は、
「日米は緊密。知的財産保護などの対中要求も日米が一致して決めた」というのだが。（矢島誠司）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/32226/

日本のＯＤＡは操られている　北京空港、２度目の上場　
2006/12/22　04:18

　ＯＤＡ（Ｏｆｆｉｃｉａｌ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）。
日本語で政府開発援助という。
　日本政府が開発途上国の経済・社会基盤の整備や福祉向上などのために、資金や技術を提供する
協力のことだ。
　資金はもちろん主に日本国民の血税で賄われている。だが、日本人が国際社会の平和と発展を願
って、“善意”で提供している資金は、いったいどのように使われているのか。
　２００８年８月に開催される「北京五輪」を控え、建設ラッシュが続く、成長著しい中国。
日本から依然として多額のＯＤＡが提供されているが、その使い方をめぐり、日本人への信義違反
となりそうな問題が浮上した。
　中国最大の空港運営会社である「北京首都国際機場」（機場は中国語で空港の意味）が香港に続
き、上海証券市場でも株式上場による市場からの約６００億円の資金調達を計画していることが
２１日、明らかになった。
　北京国際空港の第２ターミナル建設時には、日本政府が１９９３年度から３年間で
総額約３００億円のＯＤＡ資金を供給し、９９年に完成している。
　しかし、中国政府はＯＤＡ原則に反して空港組織を株式会社化。日本との事前協議もないまま、
この会社を独断で２０００年２月に香港で上場し、批判を浴びた経緯がある。当時、日本の外務省
は中国側に「遺憾の意」を伝達していた。
　しかし、今回さらにこの会社を上海でも上場させるというのだ。いわば「２匹目のドジョウ」を
狙った資金調達だ。原則を踏み外す信義違反が再び繰り返されることになり、日本の対中ＯＤＡを
めぐる論議が再燃するのは必至だ。
　市場関係者によると、銘柄コード「０６９４」で香港市場の主板（メーンボード）に上場されて
いる北京首都国際機場（首都機場）は、上海市場で最大８億株の新規発行を行う計画を香港証券取
引所に届け出たという。

　中国政府が、北京国際空港で日本から得たのは、円借款と呼ばれる総額約３００億円の有償資金
協力。円借款を含む日本のＯＤＡは、個別の民間企業案件を排除するのが原則だ。
　しかし、中国政府は供与が終了したことを理由に、日本政府を無視して空港組織の株式会社化と
香港での上場を強行した。
　そのため、小泉純一郎前首相時代には「対中ＯＤＡ政策見直し論」が巻き起こった。
　上海への上場で調達する資金は、北京五輪に向け、北京国際空港のターミナル整備などに充てら
れる見通しだ。
　だが、円借款として日本から年利１％前後の低金利で融資された約３００億円分については、
１０年の据え置き期間を経てようやく一部の返済が始まったばかり。ＯＤＡ制度を乱用し、株式で
中国の関係者が潤っているのが実態だとの指摘もある。
　上海での上場計画も、日本との事前協議が本来、求められるはずだが、日本の外務省は
「中国から正式な通知はきていない」としている。
　一方、上場に当たってはＯＤＡ資金で建設されたターミナルも「首都機場の優良な資産」と投資
家には説明される可能性が高く、中国が自らの努力で北京空港を作り上げたとの誤った印象を与え
かねない。
　証券市場への株式上場は、将来の企業の成長性を投資家に先行して買ってもらうことで巨額の
資金を得ることだが、中国政府にとっては「錬金術」と映り始めているのかもしれない。（河崎真澄）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/32425/

【日中】日中の7割 相手に好感を持てず−中国では81％が「日本は謝罪が足りない」とも… [06 12/22]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1166752504/l50

★日中の７割 相手に好感もてず★

この調査は、アメリカの民間研究機関がことしの春、日本や中国など６か国の
国民世論を調べるために行ったもので、このうち日本では５００人を対象に電話で、
中国では２０００人余りを対象に対面方式で行われました。それによりますと、
日本では「中国に好感がもてる」と答えた人が２８％だったのに対し、
「好感がもてない」が７１％に上りました。中国の側でも同様の傾向がみられ
「日本に好感がもてる」と答えた人は２１％、「好感がもてない」が７０％に上りました。

また、過去の戦争をめぐる日本の態度について、中国では８１％が「十分な謝罪が行われて
いない」として不満を示しています。一方、北朝鮮に対して、日本では圧倒的多数の９７％が
「好感がもてない」としているのに対し、中国では「好感が持てる」が５１％で、
「好感がもてない」の３１％を大きく上回りました。

調査が行われた春以降、日本では小泉政権から安倍政権に替わったほか、北朝鮮による
ミサイル発射や核実験などが行われ日中両国を取り巻く状況は変化していますが、
互いに対する微妙な国民感情や北朝鮮への態度の違いをうかがわせる調査結果となっています。

ソース:NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/12/22/d20061222000062.html

最近ご無沙汰の紅之傭兵２本立てできたこれ

自民アジア重視３グループが会合　河野衆院議長も賛同　2006年12月22日06時44分

　加藤紘一元幹事長ら自民党でアジア外交を重視する議員でつくる派閥横断の３グループの幹部が２１日夜、
国会近くのホテルで会談し、今後も定期的に連携して活動していくことを確認した。
　この夜の会合には出席しなかったが、河野洋平衆院議長も趣旨に賛同しているといい、旧宮沢派（宏池会）
の流れをくむ「ハト派」の新たな動きとして、注目を集めそうだ。出席したのは、アジア外交・安保ビジョン研究会
の加藤氏のほか、アジア戦略研究会の逢沢一郎・衆院議院運営委員長、アジア・アフリカ問題研究会の大島
理森元文相ら。
http://www.asahi.com/politics/update/1222/003.html

河野衆院議長、年末に訪中　胡国家主席らと会談へ　2006年12月22日19時11分

　河野洋平衆院議長は２５日から２７日までの日程で中国・北京を訪問する。日中友好７団体の一つである日
本国際貿易促進協会の会長として招かれた。中国国際貿易促進委員会の万季飛（ワン・ジフェイ）会長のほか、
胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席や呉邦国（ウー・パンクオ）全人代委員長、曽慶紅（ツォン・チン・ホン）副主席、
唐家●（タン・チアシュワン）国務委員らと会談し、日中関係などについて意見交換する予定だ。
http://www.asahi.com/politics/update/1222/004.html

中国の貧富格差「極めて深刻」９割　ネット世論調査

　２５日付の中国紙、中国青年報は、同紙などがこのほど実施したインターネットによる世論調査
で、約８９％が「中国の貧富の格差は極めて深刻」と回答したと伝えた。

　約１万人に聞いた調査では、貧富格差について７２％が「弱い群衆と特殊利益集団」の間で広が
っていると回答。６７％は「権力を持つ者と持たない者」、３９％は「都市と田舎」で拡大と答え
た。回答者の８０％は「格差拡大は必ず改善しなくてはならない」と述べた。

　同紙によると、人口の１０％の最も裕福な層が、国家の富の４５％を保有。最も貧しい１０％は
１．４％しか持っていない。世界銀行統計では１億３０００万人が１日１ドル以下の収入で暮らし
ているという。（共同）

(2006/12/25 19:51)
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/china/061225/chn061225002.htm

社会問題置き去りの胡錦濤政権　初の全国調査で浮き彫り

　【北京＝福島香織】中国社会科学院は２５日、中国人の社会問題意識について実施した初の
全国アンケート「社会調和安定問題調査」結果を発表、国内で最も関心の高い社会問題ベスト３
が医療費高、就職・失業、収入格差であることが分かった。４年連続２ケタ台の国内総生産
（ＧＤＰ）成長率を記録する見込みの中国だが、市民が直面する社会問題の解決策は置き去りに
されたままで、胡錦濤政権の難しい課題として改めてクローズアップされている。

　調査は社会科学院が今年３月から７月にかけて全国２８省・自治区、直轄市の７１４０世帯に
対して実施し、７０６１世帯から有効回答を得た。同院によると「厳密で科学的な手法」による
全国的な社会問題調査は初めて。

　この日、記者会見した同院の李培林・社会学所長らによると、世帯ごとの家計の主要消費の中で、
地域でばらつきのある住宅費を除くと、食費（３７％）に次いで医療費（１１・８％）が高く、
都市、農村部ともに医療費問題が深刻化しているという。特に農村の貧困家庭の２５％は、
病気になったときの医療費が年収を超えており、事実上、医療を受けられない状況になっている。

　一方、就職・失業問題については、都市の失業率は４％前後に抑えられているものの、
貧困家庭の失業率は１８％にのぼり、貧しいほど仕事が見つかりにくい実態が顕著になっている。

　また収入格差についても、農民の年収は今年６％増ながら、社会の最上層２０％と最下層２０％
との収入格差は１８倍にのぼり、正規収入以外の収入や財産も含む「財産格差」は７０倍に達して
いる。同じ職種でも収入格差が拡大し、公務員でも十数倍の差が出ているという。

(2006/12/26 01:03)
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/china/061226/chn061226000.htm

中国の雑誌選定の１０大ニュース、１位「北の核実験」

　【北京＝末続哲也】中国国営新華社通信が発行する時事解説誌「瞭望」最新号は、中国の国際
問題専門家の選んだ「今年の１０大国際ニュース」を掲載し、１位に１０月の北朝鮮の核実験を
選んだ。

　２位には、中国が今年、ロシア・中央アジア諸国、東南アジア諸国、アフリカ諸国との
首脳会議を相次いで主催したことを選出。安倍首相の訪中は６位だった。

　同誌は、北朝鮮が核実験に走った原因として、「米国の敵視政策」を真っ先に挙げる一方、
北朝鮮にも「（対米）交渉で地位を高める」狙いがあったと指摘。その上で、「地域の平和と安定
を脅かした」と批判した。さらに「各種制裁も招き、経済困難を抱える北朝鮮に一層厳しい結果を
招いたと言える」と、核実験の悪影響を強調した。

　一方、安倍首相の訪中による日中首脳交流再開については、「両国の交流が日々拡大し、
中日関係が徐々に『冷』から『暖』へ向かい、（関係）改善の新たな希望が生まれた」と評価。
反面、両国間に領土紛争、台湾問題、東シナ海問題などの「構造的な対立」が残り、
「常に中日関係を脅かしている」と指摘した。

　１０大国際ニュースにはこのほか、国際原油価格の高騰（３位）や、イラン核問題（４位）、
米中間選挙（５位）などが入った。

（2006年12月25日19時29分��読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061225it11.htm

井村コーチ二また指導…情報漏洩など広がる波紋
（2006年12月25日06時05分��スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/sports/etc/news/20061225-OHT1T00069.htm

　　　↓↓↓↓↓

平成18(2006)年12月26日付　朝日新聞社説
　 　ｳｨｰｯ・・・　∧＿∧
　 曰　　　　　 （@Д@*）　ﾋｯｸ　　　■イラン　変化の兆しを見逃すな
　 | |　　　　＿φ 朝⊂)
　ﾉ__ヽ　 ／旦／三／.／| 　　　　　 ■井村コーチ　日中を結ぶシンクロの橋
　||真||　|￣￣￣￣￣| . |
　||赤||　|一部全国紙|／
　`~~´ 　￣￣￣￣￣
http://www.asahi.com/paper/editorial20061226.html


> ■井村コーチ　日中を結ぶシンクロの橋
> ■井村コーチ　日中を結ぶシンクロの橋
> ■井村コーチ　日中を結ぶシンクロの橋

靖国神社、中国関連の展示も修正　遊就館の歴史パネル
2006年12月27日02時47分

　靖国神社（南部利昭宮司）は２６日、境内の戦争博物館「遊就館」の展示パネルの歴史記述の
修正作業を始めた。予定していた日米開戦をめぐる記述の変更に加え、新たに満州事変や日中戦争
など中国についての展示も切り替える。年末まで臨時休館し、１月１日から新展示を公開する。

　館内にある「日露戦争から満州事変」「満州の歴史」「支那事変」「ヒトラー」「スターリン」
「ルーズベルト」「日米交渉」の７パネルを変更する。

　４１年１２月８日の日米開戦については、「（ルーズベルト米大統領が）資源に乏しい日本を、
禁輸で追いつめて開戦を強要」と米側の責任を強調した従来の表現を削除する。代わりに、米国の
陸軍長官だったスチムソンの日記などを展示し、米側に「開戦の意図」があったことを示すという。

　また、外国人の来館者向けに、天皇の「開戦の詔書」を新たに英文で展示し、当時の日本の立場
への理解を求める。従来の日米開戦の記述については米国からも批判が出ていた。

　展示見直しを担当する永江太郎・元防衛庁防衛研究所主任研究官は
「誤解を与えないよう、史料をもって語らせるようにした」という。

　中国記述の変更点については、同神社広報課は「公開までは明らかにできない」。関係者は
「遊就館の展示は、自虐史観に対抗する狙いがあったものの、行き過ぎて他国に対して攻撃的な
表現もあった。その点を和らげたい」と説明する。ただ、「侵略戦争」とは認めない方針だ。

　遊就館は戦没兵士をたたえる顕彰施設で、０２年７月に増改築オープンした。
戊辰戦争や日清戦争、太平洋戦争など、近代以降の日本の戦争の歴史を解説している。
来年の開館５周年に向け、今後も見直しを進める。

http://www.asahi.com/national/update/1227/NGY200612260020.html

中国、ゴルフ人口が増加　「ぜいたく」との批判も

　中国で都市部を中心にゴルフ人口が増えている。「ぜいたく」との批判もあるが、
成長する市場を目指して、日本のスポーツ用品メーカーも本腰を入れ始めた。

　ミズノはこのほど、北京市内に初の直営ゴルフショップを開店した。北野周三常務は
「日本も１９７０年前後から急激に市場が拡大した。中国はその一歩手前に来ている」と分析。
今後、上海や広東省広州市にも店舗網を広げる。

　ミズノによると、中国のゴルフ人口は２００５年に約６０万人、ゴルフ場は３００〜３５０カ所、
市場規模は約７０億円に達した。多くは中国在住の外国人や香港、台湾人が占め、
中国人はまだ２割強とみられる。北京では地元のプレーヤーが８割という。

　生活水準の向上につれ、車や住宅のようにさらに人気が高まる可能性がある。中国ゴルフ協会の
張小寧副会長は１０月に開かれたゴルフ関係者の会議で「国民の健康増進とマナーの向上のために
もゴルフ普及は重要」と訴えた。

　一方で「ゴルフはぜいたくなスポーツ」との見方は強い。校内に練習場を作ってゴルフを「必修」
にする方針を表明したアモイ大学に対しては、インターネット上で「貧しい学生も多いのに特権階級
をつくる気か」といった批判的な意見が続出し、論争になっている。（北京　共同）

(2006/12/27 16:52)
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/061227/sng061227004.htm

北の核実験に警戒感、対日懸念も　中国国防白書

　中国政府は２９日、国防白書「２００６年　中国の国防」を発表、北朝鮮の「ミサイル試射」と
核実験により「朝鮮半島と北東アジア情勢は複雑さ、深刻さを増している」と警戒感を表明した。
中国の国防白書発表は２年ぶり。

　白書は、日本と米国の「軍事的一体化」が進む一方、日本は「憲法改正と集団的自衛権行使」を
追求し「軍事力の対外的展開の動向は明白」と強く懸念。現在の人民解放軍の人員を２３０万人と
したが、各軍種の具体的な装備の内容などは明らかにせず、日本、欧米などから上がっている軍事
情報の透明性向上要求には応えていない。

　また、今世紀中ごろまでに情報化された軍隊の完成を目指すと強調。東シナ海ガス田問題などを
念頭に近海の海上作戦能力を高め、原子力潜水艦による「核反撃能力」の強化を図るとした。
０３年から軍の総人員を２０万人減らす中で海、空軍と戦略ミサイル部隊は増加した。
暴動鎮圧などを担当する武装警察部隊は現在６６万人とした。

　白書は大量破壊兵器の拡散は深刻と指摘。「少数の国は軍事同盟を強化し武力行使や威嚇を行っ
ている」と米国を暗に批判、台湾独立勢力の動きは「深刻」と警戒感を表明した。
０６年の国防支出は２８３８億元（約４兆３０００億円）の見通し。
０５年は２４７４億元で日本の６７％相当にすぎないと強調した。（共同）

(2006/12/29 12:34)
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/china/061229/chn061229000.htm

南京追悼の日を制定　サンフランシスコ

　【ロサンゼルス＝松尾理也】今月９日、サンフランシスコの日本町（ジャパン・タウン）で
行われた、在米華僑組織による南京事件（１９３７年）の追悼行事に関連し、ニューソム同市長が
当日を「サンフランシスコの南京追悼の日」とするとの決定を宣言していたことがわかった。

　追悼行事は、日本の歴史責任を追及する活動を続けている「世界抗日戦争史実維護連合会」など
が主催。チャイナ・タウンから今年はジャパン・タウンに場所を移し、カリフォルニア州当局者や
中国総領事館関係者らが出席して行われた。

　宣言は、ニューソム市長によるもので、同事件について、「この恐ろしい事件から教訓を学び、
世界をより平和にするためのサンフランシスコの取り組みを再確認する」とした上で、この日を
「追悼の日」とするとしている。

　同市によると、この宣言はニューソム市長が個人的に決定したもので、議会や審議会などを
経たものではないという。また、「追悼の日」は今年だけのものだという。

(2006/12/28 21:15)
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/061228/usa061228003.htm

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契約締結も明らかにせず　シンクロ井村氏で中国側

　【北京２９日共同】２００８年北京五輪に向け、シンクロナイズドスイミング中国代表の
ヘッドコーチに就任する井村雅代・前日本ヘッドコーチが２９日、５日間の北京滞在を終えて
帰国した。この間、中国国家体育総局水泳管理センターは日本メディアの取材を厳しく規制し、
契約を締結したかどうかさえ明らかにしなかった。

　井村氏が到着した２５日、練習場の事務員は訪れた日中両国の記者数人に対し
「きょうはここには来ない」と言ったが、実際は中で指導していた。翌日は練習終了まで外で
待った記者数人が井村氏に声をかけると、通訳が同氏に「記者と話すことはできません」
と耳打ちし、車に乗り込ませた。

　センターの愈麗シンクロ部長は「取材はダメ」の一点張り。しかし国営の新華社通信などには
練習中の撮影を許可し、同社配信の写真が中国各紙に掲載された。

　“鉄のカーテン”で情報が遮断され、一部地元記者の間では「メダル獲得の際のボーナス額で
合意できていない」といった憶測まで出ている。愈麗部長は２９日も、契約締結については
「われわれ２者間のことを言う必要はない」。来年１月に記者会見する予定は明らかにしたが、
日本メディアの取材は「会見は国内メディア向けなので約束できない」と答えた。（了）

[ 共同通信社 2006年12月29日 20:22 ]
http://sportsnavi.yahoo.co.jp/other/headlines/swim/20061229-00000022-kyodo_sp-spo.html

南京を中国アニメの聖地に　人材育成施設が完成
2006/12/31　11:54

　新華社電によると、中国・江蘇省の南京市にこのほど、アニメやマンガ人材を育成するための
「南京数碼動漫（デジタルアニメ・マンガ）創業園」が開園した。総面積は７０００平方メートル。
人材育成だけでなく、研修用施設や一般向けの体験コーナーもある。

　南京にはアニメやマンガ産業が数多く進出しており、アニメーターや漫画作家らの人材数は
全国第３位を誇る。これまでに、２００８年北京五輪のスポンサー企業「水晶石科技」など１５社が、
同園への進出契約を結んだという。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/worldecon/33431/

中台の有事視野に対処計画 日米、補給・医療を想定（02:00）

日米両政府が、中国と台湾間の有事を視野に、米軍と自衛隊による共同対処計画の
検討開始に基本合意していたことが分かった。複数の日米関係筋が３日、明らかにした。
双方の外務、防衛当局者が２月から中台有事に至る複数のシナリオの研究に着手する。
日本側は周辺事態法を根拠に、給油、医療などの「後方支援」の可能性を探る方針だが、
台湾の独立を認めない中国は強く反発しそうだ。

周辺事態法の適用範囲に、台湾が含まれるかを明確にしてこなかった日本政府の従来
見解との整合性も問われることになる。

日米は２００５年２月、在日米軍再編の前提として合意した「共通戦略目標」の中で、
中台問題の平和的解決を目指す一方、アジア太平洋地域で「日米に影響を与える事態に
対処するための能力を維持する」と明記。中台有事をにらんだ対処計画は、この戦略目標を
具体化する動きで、背景には台頭する中国への米国の根強い警戒感がある。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=JOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2007010301000359

遺棄毒ガス事故　中国の４４人、日本政府を提訴へ
2007年01月04日06時24分

　旧日本軍が遺棄した毒ガスに触れるなどして、中国・黒竜江省チチハル市で０３年８月、死者１人、
重軽傷者４３人が出た事故をめぐり、負傷者全員と遺族１人の計４４人が今月下旬、
「毒ガスを放置し、被害発生を防ぐ義務を怠った」として、日本政府を相手に計１３億２０００万円
（１人あたり３０００万円）の損害賠償を求めて東京地裁に提訴する。

　旧日本軍の遺棄毒ガスをめぐる訴訟としては３件目。日中両国が９９年、「遺棄化学兵器の廃棄を
日本が行う」とした覚書を交わした後に起きた事故に関して、訴訟が起こされるのは初めて。

　先に起こされた訴訟で、国側は「主権の及ばない中国で回収はできなかった」と主張。過去２件の
訴訟のうち１件では、東京地裁が国側の主張を認める形で原告敗訴としたが、もう１件では「遺棄さ
れた可能性が高い場所などの情報を中国側に提供する義務を怠った」として同地裁が国に
約１億９０００万円の賠償を命じ、司法判断が分かれた。

　原告側は今回、「覚書を交わした後、日本政府にはそれ以前よりも高度な被害防止義務が生じてい
た」としており、被害防止義務の有無をめぐる司法判断が注目される。

　チチハル市の事故では、日本政府が中国政府に「遺棄化学兵器処理にかかわる費用」の名目で
３億円を支払い、これが被害者に配分されている。平均額は約５５０万円という。

　だが、原告側弁護団によると、負傷者らは今も朝晩の激しいせきなどの呼吸器障害、視力低下、
毒ガスに触れた部分の痛みやかゆみ、体力低下に悩まされている。さらに、ほとんどの被害者が
事故で仕事を失ったという。

　弁護団は「医療費がかさむうえ、職がなく将来に不安があるため、配分金に手をつけられない
被害者が多い」とし、配分金では不十分だと主張している。

>303

　　　　　◇

〈キーワード：チチハル市での毒ガス事故〉　
０３年８月、同市内の地下駐車場建設現場で掘り出されたドラム缶から毒ガスが漏れ出た。
このドラム缶や、毒ガスで汚染された工事現場の土が廃品回収所や学校の校庭などに運ばれ、
そこで毒ガスに触れた人たちが次々と負傷。１人が死亡した。

http://www.asahi.com/national/update/0103/TKY200701030324.html

上海の「にせスタバ」事件、本家が勝訴

　米国のコーヒーチェーン、スターバックスは、上海で同社の社名やロゴなどをまねて営業して
いるとして地元業者と争っていた裁判で勝訴した。上海市高級人民法院は地元業者の行為を
商標権侵害と認め、名称変更などを命じる判決を言い渡した。中国政府が知的財産権をめぐり米国
などからの批判にさらされる中、権利保護の姿勢をアピールする狙いとの見方もある。

　中国の最高裁にあたる最高人民法院が運営するサイト、中国法院網が伝えた。
スターバックスは2005年に下級審で勝訴。地元業者がこれを不服として、逆に本家を訴えていた。
二審制の中国では今回の判決で本家の勝訴が確定したことになる。

　敗訴した業者は、上海の繁華街でスターバックスと同じようなコーヒー店を展開。
店舗に社名やスターバックスに似たデザインのロゴなどを掲げているとして、本家に訴えられた。
（上海＝川瀬憲司）(2007/01/05　22:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070105AT2M0502L05012007.html

【国内/東京】学びあって日中共存　立川の都営住宅〜ベランダの排水口を便所と思い込んで使っていた人もいた［01/05］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1168010410/l50

学びあって日中共存　立川の都営住宅
2007年01月05日

　立川市北西部にある都営住宅「立川松中アパート」（通称・松中団地）は、全世帯の１割が
中国籍の人たちだ。５年ほど前から急増し、同時にごみの捨て方など日常生活のトラブルが
目立ち始めた。自治会の人たちを中心に、言葉の壁を乗り越えようと苦労を重ね、日本語教室や
交流会で互いの距離を縮めてきた。今では、高齢者が多くなった団地自治の担い手として、
若くして入居する中国籍の人たちへの期待が生まれている。　　（須藤龍也）

　松中団地自治会が昨年６月に調査したところ、１２３２世帯の１割、１２６世帯が中国籍の人
たちだった。調査を始めた５年前の約４０世帯から、３倍に急増した。

　同会事務局長の喜友名（きゆな）朝徳（ちょうとく）さん（６２）によると、入居者の多くは
残留孤児の帰国者や、帰国者が日本に呼び寄せた家族や親族と見られる。
団地近くには弁当や精密機械の製造工場が複数あり、そこで働く入居者が多いという。
所得によって異なるが、１万円程度からという家賃の安さも魅力のようだ。

　中国籍の人たちが増えたのに気づいたのは、トラブルが増えたからだ。５年ほど前から、
ごみを分別せずに捨てる、公園にゴザを敷いて花札に興じるなどの苦情が目立ち始めた。
ベランダの排水口を便所と思い込んで使っていた人もいた。

　「ごみの分別方法を書いた説明書は日本語。言葉も通じない。日本の生活習慣をどうやって
教えるか、最初は途方に暮れていた」と喜友名さん。都に相談しても「自治会で解決して」と
言われるばかりだった。

　自治会長の小松和夫さん（７２）も当時の苦労を語る。ごみ収集所に分別を訴えた手製の看板を
立てたところ、数日で壊された。パソコンに頼って中国語に翻訳した看板の文章がぞんざいな
中国語だったため、入居者の怒りを買ったらしい。

>306

　自分たちが中国語を学ぶことも考えたが、自治会役員は６０〜７０歳代ばかりで「覚えられない」
と断念。立川市から紹介された語学ボランティアを講師に４年ほど前、中国籍の人たちを対象とし
た日本語教室を開いた。

　同時期に「ギョーザパーティー」も始めた。中国籍の人にギョーザ作りの指南役になってもらい、
日本人入居者と交流の場を設けた。今では毎年秋の恒例行事だ。

　努力が実り、仲良くなった中国籍の人たちを引き込んで、団地の生活マナーを中国語に訳して
もらったり、料理教室の講師をお願いしたりした。

　自治会側の取り組みに「恩返しがしたい」という人も現れた。

　入居者の王（おう）淑梅（しゅうめ）さん（３８）は、昨年６月からボランティアで簡単な
中国語を教えている。

　「日本語教室で生活習慣を教えてもらった。近所に友達も出来た。今度は私が何かお役に
立ちたいと思って」

　自治会では一昨年から、中国籍の人にも自治会役員になってもらっている。災害時に備え連絡体制
を整えるためだが、別の狙いもある。

　約３７年前に建てられた松中団地は、入居者の多くが６５歳以上の高齢者だ。２０〜３０歳代で
入居するのは、ほとんどが中国籍の人たちだ。これからの自治会活動の担い手になって欲しい、
との期待を込める。事務局長の喜友名さんは「年寄りばかりの松中団地で、昔のように団地の運動会
を開けたら、どんなに楽しいだろう」と夢を語った。

http://mytown.asahi.com/tama/news.php?k_id=14000000701050001

【国内】 国立公文書館、戦争裁判資料約6000冊のうち非公開2500冊を順次公開〜中国でのBC級戦犯の裁判記録等も閲覧可能に [01/04]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1168011735/l50

戸井田、林両氏による公文書公開に「ＧＪ！」
2007/01/04 09:31
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/96452/

ネット中毒諸君、軍隊で鍛えよ　中国　訓練で「治療」
2007年01月06日08時28分

　中国でオンラインゲームやチャットにおぼれる「ネット中毒」の少年たちの増加が深刻な社会問題
となっている。北京には少年たちを軍事訓練で矯正する全国初の治療施設がある。少年たちの多くが
生活の規律を取り戻すことで中毒を克服するというが、ネット中毒の原因は社会や家庭の方が大きい
として軍事訓練を疑問視する声もある。

　北京南郊にある中国人民解放軍の新兵教育施設。正門脇で兵士が銃を手に厳しい視線を送る。

　「話をするな」「頭をまっすぐ上げろ」。訓練場で教官の指示が飛ぶ。迷彩服や軍服姿の若者が
整列して白い息を吐きながら、歩行や直立姿勢の練習を繰り返す。

　訓練を受けるのは「ネット中毒」で学校に行けなくなった少年たち。軍施設内にあるネット中毒
治療施設「青少年心理成長基地」の入所者だ。軍病院の付属機関で、０５年３月に専門治療機関と
して開設された。最大の特徴は、治療に軍事訓練を取り入れていることだ。

　この治療法を提唱したのは施設長の陶然軍医。「ネット中毒の子どもには生活に規律を持たせる
ことが最も大切。軍事訓練が最適だ」と話す。

　訓練は集団での整列や歩行など、指示通りの行動が求められる基礎的なものだが、
近くの訓練林で本物の銃を使った射撃練習もある。「ゲームでは銃を撃ちまくり簡単に人を殺す。
本物の銃を扱うことで現実と向き合わせるのが目的」という。

　外部との接触は一切禁止。毎朝６時起床、４０分間の体操。朝食後、２時間の軍事訓練がある。
午後は心理カウンセリングなどを受ける。重度の中毒者には薬物の投与も。

　入所者は１３〜１７歳の約６０人。２年足らずの間に全国から計約１３００人が入所した。
９割が男子だ。１〜３カ月で「８割が中毒を克服した」と、陶軍医は胸を張った。

>309
　１カ月の入所費は９０００元（約１３万５０００円）。都市住民の平均月収の８倍を超え、
入所者は裕福な家庭の子どもが多い。親に付き添われて診断を受け、入所するケースがほとんどだ。

　高校３年の李君（１７）は山東省から来た。ネットカフェで過ごす時間が長くなり、
ついには４０時間連続でゲーム。昼夜が逆転し、学校に行けなくなった。
「訓練で頭がはっきりした気がする。帰ったら規則正しい生活がしたい」と言う。

　江蘇省の中学３年の郭君（１５）は両親とも公務員。「健康診断に行くと言ってだまして、僕を
連れてきた」と話す。「勉強に疲れて１週間学校を休んで、ちょっとゲームをしていただけなのに……。
僕を理解してくれていない」と訴えた。

■ネット中毒の青少年にかかわる最近の事件報道■

▽０６年５月　天津市で１３歳の少年がネットカフェで３６時間連続して遊んだ後に自殺したのは
「ゲームの影響だ」として、両親がゲーム会社に損害賠償請求

▽５月２６日　清華大学の２０歳の男子学生が、両親に無理やりネット中毒治療施設に入所させら
れたことを理由に自殺未遂

▽１０月６日　黒竜江省で１６歳と１８歳の少年がネットカフェで遊ぶ金欲しさに廃品回収業の
男性を殺害し、所持金を奪う

▽１０月２１日　福建省でネットカフェで遊ぶ金を母親からもらえなかったため、１９歳の少年が自殺

▽１１月２１日　陝西省で１７歳と１５歳の兄弟がネットカフェで遊ぶ金を手に入れようとして
近所の１１歳の少年を誘拐し殺害

▽１２月１１日　河北省でタクシーの運転手を殺して車を奪い、ネットカフェに乗り付けて遊んで
いた１８歳の少年を逮捕

http://www.asahi.com/international/update/0106/010.html

>1
中国は南京大虐殺記念館を世界遺産に登録して、全世界に向けて反日大キャンペーンを行おうと目論んでいます。
また北京オリンピックで中国を訪れる世界中の人々を反日に洗脳する予定です。
恐らく五輪開会式セレモニーでは、日本軍の蛮行をモチーフにした演出も行われるでしょう。

　　　日本の皆さんはぜひ期待して待ちましょうね。　↓

中国が南京大虐殺記念館の世界遺産登録を推進中[04/11/27]
http://academy3.2ch.net/test/read.cgi/china/1101481899/
南京大虐殺館３倍に　世界遺産登録へ韓国も支持[05/03/03]
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1109831494/
「抗日戦争勝利記念日」に向け、抗日記念館　新設・拡充ラッシュ[05/08/15]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1124084795/
愛国心育成基地を追加公表、反日・抗日拠点拡充[05/11/20]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1132488339/
731部隊遺跡を世界遺産登録へ…「人体実験で20万人、細菌戦で200万人が犠牲」[05/09/05]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1125927585/
南京大虐殺で対外宣伝を強化＝英文サイトを開設[05/12/13]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1134400953/
南京大虐殺七十周年の来年、関連映画少なくとも二本公開予定 [06/06/01]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1149348060/
英紙「南京大虐殺扱った中国版『シンドラーのリスト』、ハリウッドで映画化」[06/07/24]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1153838381/
南京事件テーマ記念館幹部、日本で展示品買い付けの怪[06/08/11]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1155300350/
南京虐殺題材の３映画を計画　中国で７０年目を前に［06/08/17］
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1155825505/
「日本による中国侵略の暴挙を全面的に明らかにしている」抗日記念館１５０カ所に　愛国教育を推進[06/09/04]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1157366289/
"日本の国際的立場に深刻な影響も" 米で反日史観映画、「レイプ・オブ・南京」下敷き…年明け発表[06/11/26]
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1164517019/

中国製の模倣「日本ブランド」中東へ、被害９兆円にも

　中国で作られた日本製品の模倣品が、オイルマネーで潤う中東諸国へ不法に輸出、販売される
被害が急増している。

　特許庁の調べでは、〈メード・イン・ジャパン〉に対する信頼度を背景に、自動車部品や
家電製品などを中心に、中国国内で消費されるものも含め、全世界での被害総額は年間９兆円
（２００２年）にのぼるという。神戸港などを経由して再輸出されるケースもあるといい、
捜査当局は警戒を強化、政府と業界も本格的な対策に乗り出した。

　被害総額は、特許庁が国内企業から聞き取り調査した結果をもとに推計した。関係者によると、
中東諸国は関税が安く、販売網が発達していることから、中国で作られた日本製品の模倣品が、
約５年前から大量に流れるようになった。日本製を強調するため、中国からいったん神戸港など
日本国内へ持ち込んだうえで輸出することもあるという。

　花王（東京）は、調査会社から「中国・海門市の工場で模倣品が製造されている」と連絡を
受け、中国当局に摘発を要請。当局は０５年３〜９月、同社製品を模したローション約５万本
（約２５００万円相当）とラベル約５０万枚を押収した。

　日産自動車（同）は０５年４月、同社製のスパークプラグの模倣品が、中国からＵＡＥ
（アラブ首長国連邦）へ輸出されたとの情報で、税関当局と協力して、ドバイで「ＮＩＳＳＡＮ」
と表記されたプラグ３万５０００個（約７００万円相当）を見つけた。

（2007年1月4日15時36分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070104it09.htm

【中国】日本人女性が中国で自殺〜群衆の中には遺体に向かって日本人を小ばかにする発言をした人も[01/06]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1168149997/l50

＜上海＞　尊厳ある死のために

　冬の早朝、中国人の親友から連絡が入った。「日本人の若い女性が飛び降り自殺をしたようだ」。
遺体はまだそのままの状態で現場にあり、多くの人だかりができているという。

　私が現場に着いたころにも、血の跡が残っていた。何人かに聞いた話では、
女性は上海の宝石店に勤め、二年前から暮らす二十四階の自宅から飛び降りたらしい。
地元の公安は「通常のよくある自殺。特に背景はない」と素っ気なく答えた。

　友人によると、群衆の中には遺体に向かって日本人を小ばかにする発言をした人もいたようだ。
「どんなにつらいことがあったにしても、あんな最期はあまりに気の毒で」。
自身も海外駐在経験のある友人は、そう言って目に涙をためた。

　彼女が死を選んだ理由はまだはっきりと分からないし報道する意義は大きくないかもしれない。
ただ友の涙を見て、あらためて継続取材しようと心に決めた。（豊田雄二郎）

http://www.chunichi.co.jp/00/wtown/20070106/ftu_____wtown___002.shtml

李登輝氏、年内訪日の意向＝安倍訪中を評価−台湾
1月7日3時1分配信�時事通信

　【台北6日時事】台湾の李登輝前総統（83）は6日までに時事通信の単独インタビューに応じ、
昨年健康問題で延期となった訪日について「体の調子が良ければ年内に（日本に）行く」との
意向を示した。訪問地は検討中としたが、松尾芭蕉がたどった東北地方を中心とする「奥の細道」
ゆかりの地を訪問し、紀行文を著したいとの希望を述べた。

　李氏は昨年9月に6日間の日程で日本を訪問する計画を立てていた。しかし、春先にかかった
肺結核の継続的な療養が必要との理由から直前になって見送られた。現在は健康状態も回復し
つつあり、体調と日本の政治状況をにらみながら、訪問時期を詰めていくとみられる。

　一方、安倍晋三首相が就任直後に訪中し、胡錦濤国家主席らと会談したことについて、
李氏は「日本はこれまで中国に頭を下げてばかりいた。戦略的な信頼関係をつくる必要があり、
（これを実現させた）安倍首相の訪中は成功だった」と高く評価。
日中の関係改善が台湾にとってマイナスに働くことはないとの見解を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070106-00000098-jij-int

中国はリスク大…ブラザーがベトナムに生産シフト
2007/01/08　12:06

　ブラザー工業（名古屋市瑞穂区）は、中国主体で展開してきたデジタル複合機など情報機器の
生産体制を見直す。今年４月から現地生産を始めるベトナムに第２工場を建設し、ベトナムへの
生産シフトを鮮明にする。中国は一時の反日ムードこそ影を潜めているが、経済成長に伴って
人件費が急激に高騰しており、「中国一国集中ではリスクが大きい」（平田誠一社長）と判断した。

　ベトナムでは、１００％子会社の「ブラザー　インダストリーズ　ベトナム」がハノイ市の南東
約４５キロのハイズン省カム・ギアン地区で工場建設を進めている。従業員数約５００人で、
ファクス、プリンターや、その両機能などを一体化したデジタル複合機を今年４月から月３万台
生産する計画だ。

　同工場の敷地面積は約１６万平方メートルあり、「生産能力を増強できるスペースは十分ある」
（平田社長）。このため、ベトナムでの生産能力増強を検討しており、２００９年をめどに
第２工場を建設し、ベトナムでの生産規模を一気に２倍の月６万台に引き上げる考え。

　同社の主力製品であるファクス、プリンター、デジタル複合機など情報機器の海外生産拠点は
現在、中国とマレーシアにある。特に中国は深センの２工場で日本を含めた世界生産台数の
約６０％を占める中核生産基地。ここ数年は、アジア市場でのファクス、プリンターなどの
需要拡大に対応して中国生産を増強してきたが、「中長期的には人民元の一段の切り上げが
見込まれるうえ、労働者の技術レベルも向上し、人件費の上昇も避けられない」（平田社長）
ため、中国への生産集中を転換することにした。

　中期的には深センの生産技術者をベトナムに派遣し、生産技術や生産・品質管理を指導する
態勢を整える方針だ。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/34184/

公明訪中団：「もったいない」グッズを寄贈　中国側に

　【北京・飯田和郎】北京を訪れている公明党訪中団の高野博師国際委員長は８日、
唐家セン国務委員、共産主義青年団（共青団）の胡春華第１書記に、
それぞれ資源保護活動「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」（もったいない）のロゴマークが入ったピンバッジ、
風呂敷、活動を紹介したパンフレット（英語、中国語）を寄贈した。

　ノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんと毎日新聞社が提唱している
ＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーンは、日本国内だけではなく、世界的に運動の輪を広げることを
目指している。高野委員長は消費大国・中国での浸透を要請した。

　昨年１２月には、若林正俊環境相が北京で開催された日中韓３カ国環境相会合の席上、
ＭＯＴＴＡＩＮＡＩのバッジなどを出席者らに配布している。

毎日新聞　2007年1月8日　21時22分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070109k0000m040084000c.html

講演会のお知らせ：拉致問題で歪む日本の民主主義
http://uyotoubatsunin.seesaa.net/article/31078662.html
という講演会があるらしいけど、
拉致問題を利用しているのは、政権・右翼だと書かれているけど、
実際のところはどうよ？

米朝が金融制裁で会合へ、中国外務次官が山崎氏に表明

　【北京＝末続哲也】北朝鮮核問題をめぐる６か国協議議長の武大偉・中国外務次官は９日朝、
自民党の山崎拓・前副総裁と北京で会談し、米朝間の金融制裁問題に関する専門家会合を
２１日か２２日から米ニューヨークで開く方向で調整していることを明らかにした。

　武次官はさらに、「（米朝間で）合意が得られれば、６か国協議が再開されるだろう」と述べた。

　山崎氏が９日午前、同日からの北朝鮮訪問を前に、北京空港で報道陣に明らかにした。
山崎氏はまた、自身の北朝鮮訪問について、「（北朝鮮に対する）対話と説得の努力が必要だ」と
強調した。山崎氏はこのほか、９日朝に、中国共産党対外連絡部の劉洪才副部長とも会談した。

　山崎氏は、９日に平壌入りした後、１３日まで北朝鮮に滞在し、同国高官との間で日朝関係打破の
糸口を探る予定。

（2007年1月9日12時39分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070109i102.htm

64 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：04/06/24(木) 01:36 ID:e3TDE5q4
なぁなぁちょいと聞いてくれよ。
福井県っていうド田舎に、鯖江市って町があるのよ。
ここに、レッサーパンダがいます。
http://zootto.net/ja/park/
http://zoozoo.gogo.tc/zoo/photo/001/004/08.html
かわいいですねぇ。

さて、元々この町は「日本国内生産の８割」を超える「めがねの産地」
http://www.megane.gr.jp/index2.asp

　　　　　　　だ　っ　た　の　で　す。

以前の町長が「中国との友好！」と言い出して、レッサーパンダを
筆頭に、中華の動物を沢山もらってきました。

　　　眼　鏡　技　術　の　無　償　供　与と　ひ　き　か　え　に

動物園もない町に、です。
急遽、町の中心の公園に飼育施設が作られ、愛くるしいレッサーパンダは
すくすく育ち、子孫繁栄。全国の動物園へどんどん引き取られていきました。
でも本当は「白黒のパンダ」が欲しかったのに、足元見られて断られ
たのは内緒です。しーっ！

そして同じ頃、元々地場産業であり、零細の家内制手工業で成り立
っていた「めがね産業」がどんどん業績悪化していました。
不景気！倒産！失業！の嵐。
景気は冷え込み、もはや町のシンボルは消えたも同然です。

　　　そうです「中国からの安い輸入眼鏡によって国産圧迫」です。

結論「アフォ」

台湾の史学者 ‘黄文雄’は中国の食人文化が数千年を引き継いで綿綿として
持続したしこの食人文化が分からなければ中国の歴史と文化を論ずること
ができないし中国人の普遍的な考え方も理解することができないと言った.

中国人はどうして親,子間にもお互いを信じないか,どうしてお金をそれほど
重視するのか,どうして食べることにそれほど とらわれすぎるのか,目の前で
人が倒れて死んで行っても微動さえない特有の無関心はどこで出るのか,
どうして中国人は 3台のみならず周辺親戚が一戸に集まって住むのか,その
おびただしい忍耐心はどこで出るのか,中国係企業の組職文化はどうして
親戚主なのか (それで中国係企業の寿命は他の国企業に比べて実力のない方だ.)
等々すべての中国人の日常問題を察しようとしたらその底辺に敷かれた中国
特有の食人風習理解が先行されなければならないというのだ.

中国人たちのお互いに対する不信は食人文化に起因する.老臣は ‘中国人は人
を人で見ない’と言った.春秋戦国時代に流れる言葉の中で一つが ‘人を食わな
い人がいたらその人がまさに大人(聖人)だ’ という言葉があるほどだった.

（機械翻訳してちょ）ttp://brd3.chosun.com/brd/view.html?tb=BEMIL085&pn=2&num=81898

234 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2007/01/12(金) 16:47:45 ID:0X0Yp25+
ttp://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601089&sid=a.eU_MMNzoJk&refer=china
Sex Practice Changes in China Lead to Jump in Syphilis Cases
By Kristen Hallam　Jan. 12 (Bloomberg)

ブルームバーグ：中国の性慣行の変化で梅毒が激増

Chinese Academy of Medical Sciences and Peking Union Medical College reported in The
Lancet. Researchers also found that more children born were with syphilis in the
last decade, with an average annual increase of almost 72 percent between 1991 and
2005, according to the report.

医学ジャーナル、ランセットに掲載された中国医学アカデミー、北京医学大学連合の報告に
よれば梅毒感染の新生児は平均年間増加率が1991-2005でほぼ75%である。10万人あたりの
梅毒感染者は6年間で0.17から6.5に増加している。この理由の大きなものは中国国内の性慣
行の変化や売春の増加と推定されている。

"ギリシア駐在美大使館テロロケットは中国製"
[連合ニュース 2007-01-13 10:58]
(アテネイタル-ダース=連合ニュース)

12仕事ギリシア駐在アメリカ大使館を攻撃したテロリストは句ソ連が最初でデザインした手榴弾
打ち上げ期と中国製手榴弾を使ったので確認されたとギリシア内務省が13仕事明らかにした.

ギリシア内務省は声明(名前)を通じて"ロケット破片を調査した結果,手榴弾は中国製で40ミリ台
電車用RPG-7打ち上げ期を使ったしこれ打ち上げ期はロシアが去る1974年に生産したのが原型で
推定される"故説明した.

内務省はまた問題の手榴弾は句ソ連が去る1962年初めで生産した台電車攻撃用で変形が多くて
まだ多い国家で生産されてあると付け加えた.

内務省は引き継いで"ギリシア君はこれ武器を使うのなくて以前に軍がこれような事件に関与した
赤道ない"故強調してテロに使われた武器がどうな経路でギリシア国内で流入されたのかに重点を
置いて捜査してあると言った.

ギリシア捜査当局は'革命闘い'と自称する左翼団体が今度テロをやらかしたという匿名の情報提供
電話がたいてい保安業社にかかって来たと明らかにしてこれ部分に対しても捜査してあると言った.
ttp://j2k.naver.com/j2k_frame.php/japan/news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=001&article_id=0001519686

中国人、「影響力は世界で２番」の自負…日米共同調査

中国人は自ら
「中国はアメリカに次ぎ世界で２番目に強い影響力を持ち、１０年後はアメリカに追いつく」
と信じている――。

　日本、アメリカ、中国、インドの４か国、計６６４９人を対象に実施した意識調査で、
こんな結果が出た。

　調査は国際経済交流財団が米シカゴ地球問題評議会と共同で行った。それによると、中国人の
考える影響力のある国は、アメリカに続き自国が２位、３位ロシア、４位欧州連合（ＥＵ）で、
日本は８位だという。中国の影響力について、日本人は、アメリカ、ＥＵ、ロシア、イギリスに
続く５位、アメリカ人は３位、インド人は５位と位置づけていた。ただ、アメリカ人も、
中国は１０年後にアメリカに次いで２番目に強い影響力を持つようになると予測している。

　国際社会で存在感を増す中国に対して、「影響力の増大を抑えるために積極的に動くべきだ」
との意見は、日本人で２８％、アメリカ人で２９％、インド人で２３％といずれも３割以下に
とどまった。逆に、日本人の７２％、アメリカ人の６５％、インド人の４０％が
「友好的な協力関係の構築を進めるべきだ」と、中国の台頭を好機ととらえる人々が多かった。

　ただ、「中国はパートナーか、ライバルか」という問いには、日本人の８６％、
アメリカ人の４９％が「ライバル」と答えており、協調関係の構築は容易ではなさそうだ。

（2007年1月14日3時2分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070114i201.htm

強制連行訴訟　中国人側、逆転敗訴へ　最高裁が弁論再開
2007年01月16日06時01分

　第２次大戦中に強制連行され、広島県内の水力発電所の建設現場で過酷な労働をさせられたとして
中国人の元労働者ら５人が西松建設を相手に起こした訴訟で、最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）
は双方の意見を聞く弁論を３月１６日に開くと決め、関係者に通知した。同社に総額２７５０万円の
支払いを命じた二審・広島高裁判決を覆すとみられ、原告側が逆転敗訴する見通しだ。

　第二小法廷は、７２年の日中共同声明で中国人個人の損害賠償請求権が放棄されたかどうかについ
て初判断を示すとみられ、従軍慰安婦訴訟など中国人の戦後補償訴訟すべてに決定的な影響を及ぼす
ことになる。

　弁論は、二審の結論を維持する際には開く必要がない。第二小法廷は、請求権放棄についての
西松建設側の主張に論点を絞って上告を受理した。

　日中共同声明では、「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」とされている。西松建設側は
「請求権は放棄された」と主張。しかし広島高裁は「中国国民の加害者に対する賠償請求権の放棄
までも当然に含まれているものと解することは困難だ」として、この主張については退けた。

　この裁判は、９８年１月に広島地裁に提訴。原告側は、４４年ごろに日本に連行され、
１日１２時間以上、トンネル工事などに従事させられたと主張した。０２年７月の一審判決は、
西松建設側が労働環境を整えるなど安全配慮義務を尽くさなかったと認めたが、時効により請求権
は消滅したとして請求を棄却した。

　しかし、０４年の二審判決は「消滅時効の援用は著しく正義に反し、権利の乱用で許されない」
として、請求全額の支払いを命じた。

　戦後補償裁判の弁護団によると、中国人が原告の強制連行訴訟は下級審も含めて１４件が係争中。
慰安婦訴訟は最高裁で２件が審理中だ。

http://www.asahi.com/national/update/0115/TKY200701150356.html

上海の高校生、国籍選べるなら15％が「日本」・中国紙報道

　【上海＝渡辺園子】16日付の中国紙「労働報」によれば、上海市の中高生を対象とした調査で
「もし国籍を選ぶことができれば、どの国」と聞いたところ、高校生の14.9％が日本と答えた。
1位は米国で36.9％だった。
中学生でもトップは米国（13.1％）だったが、日本（6.8％）も2位に入った。

　上海では2005年に大規模な反日デモが起きたが、日本企業への就職希望や日本アニメなどへの
関心から日本語を学ぶ若者も多い。
調査は復旦大学（上海市）などが実施、高校生550人、中学生602人が回答した。

http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20070116D2M1601D16.html

妊婦の香港入り、予約書類義務づけ　中国本土から殺到に
2007年01月17日00時22分

　中国本土の妊婦が永住権目当てで押し寄せている問題で香港政府は１６日、中国本土から来る
妊娠７カ月以上の妊婦は病院の「予約確認書」がなければ原則として入境を認めないと発表した。

　来月１日以降、本土から来るおなかの大きな妊婦は税関で呼び止められ、香港医院管理局や
私立病院が発行する「予約確認書」の提示を求められる。観光と偽って香港に入り、
病院に駆け込むのを防ぐのが目的だ。公立病院での出産費用は、現在の約２万香港ドル（約３０万円）
から３万９０００香港ドル（約５９万円）に値上げする。

　香港で生まれた中国人の子は香港の永住権が得られ、将来の留学や移民などで有利なことから、
０３年以降、本土から来て出産する夫婦が急増。
産婦人科の人手やベッドが足りなくなり、地元で反発が強まっていた。

　政府は税関に医療関係者を置いて対応する考えだが、妊娠期間の検査を拒む妊婦や、
本当に出産目的でない妊婦への対応など、混乱を懸念する声が早くも出ている。

http://www.asahi.com/international/update/0117/002.html

香港出産：大陸中国から６年で３倍に　政府対策に苦慮

　香港で出産する大陸中国の妊婦が急増している。両親が大陸出身者でも香港で生まれた子供は
居留権が得られるためで、中国の「一人っ子政策」から逃れるために２人目以降を香港で出産する
ケースも多いという。

　香港特別行政区政府入境管理事務所によると、昨年、香港で生まれた大陸女性の赤ちゃんは
１０月までに２万人を突破して２万５７７人に達し、０１年の７８１０人から３倍近くに増えた。

　ところが、出産費用を払わないまま姿を消す大陸女性が急増。香港病院管理局によると、
不払い額は０１〜０５年の５年間で総額約３億２２００万香港ドル（約４８億円）に上り、
このうち約７割が大陸女性の不払いによるもの。病院側は「出産直前に駆け込まれることが
多いため対応せざるを得ない。しかし、出産するとすぐにいなくなってしまう」と嘆く。

　こうしたケースが多発しているため、香港の妊婦が定期検診を受けられる回数が減ったり、
入院しようとしてもベッドに空きがないなど、しわ寄せを受ける格好になり、反発が広がっている。
昨年１１月中旬には約７０人の香港の妊婦が「産婦人科医院を占領するな」とデモをした。

　大陸女性の出産件数急増の背景には裁判所の判断がある。香港終審法院（最高裁判所）は
０１年７月、一つの出産ケースを巡って、両親が大陸出身者でも香港で生まれた子供に居留権を
認める判断を下した。また、中国当局が０３年に旅行規制を緩和し、大陸から香港への個人旅行
が可能になったことも大きな要因だ。

　香港観光発展局によると、香港への観光客数は昨年１年間で２０００万人を超え、
このうち大陸中国からの旅行者が過半数を占めた。しかし、旅行者の中には出産を目的とする
女性も数多く含まれているとみられる。

>327

　香港政府は昨年１２月２１日、２泊３日のパッケージで２万香港ドル（約３０万円）だった
公共病院の出産費用を３万９０００香港ドルに引き上げる計画を承認した。さらに今月１６日、
妊娠７カ月以上の妊婦の香港への渡航を規制する方針を明らかにした。具体的措置としては
２月１日から予約制度を導入し、ベッドに空きがない場合には香港居住以外の妊婦の受診を
受け付けない。公共医院だけでなく私立医院もこの制度を導入する。入境管理で妊婦には病院が
発行する予約確認書の提示を求め、提示がない場合には入境が拒否される可能性もあるという。

　予約しなかった場合は出産費用を４万８０００香港ドルとさらに高く設定しており、
あの手この手で非香港居住者の出産件数を減らす狙いだが、不払いがどこまで解消するのか効果
は不透明だ。

　香港政府の経済顧問、郭國全氏は「社会問題化してきたのは０３年ごろから。香港で出産した
大陸の女性が、そのまま不法滞在するケースがあることも否定はできない」と指摘する。

　香港は合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む平均の子供の数）が０・９５（０６年）と
世界一低く少子化が進んでいるため、一時は大陸女性の出産を歓迎する向きもあった。
観光以外でも香港経済は大陸中国に依存しなければ成立しない状況になっているが、
不払い額が膨れあがるに連れ、より厳しい対策が必要だとの意見が強まっている。【藤生竹志】

毎日新聞　2007年1月19日　16時47分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070119k0000e030088000c.html

「不法移民」にのっとられた静かな住みか―新疆ウルムチ市
1月19日12時43分配信�Record China

2007年1月19日、新疆ウルムチ市動物園内にある白鳥湖で暮らすハクチョウたちを、
とても困らせる事態が起きている。

最近500羽あまりの野生のカモが、この白鳥湖やって来て夜を過ごすようになったのだ。
これらの「不法移民」たちは勝手にハクチョウの餌の青菜などを食べたり、
ハクチョウの居場所を横取りしたりした。長い間ここで悠々と暮らしてきたハクチョウたちは、
我が物顔に振舞う多数のカモたちに大迷惑を被っている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070119-00000004-rcdc-cn
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070119-00000004-rcdc-cn.view-000

中国四川省：ホテル女性従業員惨殺事件、群衆1万人が警察と衝突
ttp://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1169128142/
ソース：大紀元時報
ttp://jp.epochtimes.com/jp/2007/01/html/d15952.html

四川省少女惨殺事件、当局は地元のブログを削除、サイトを封鎖　【大紀元日本1月19日】
ttp://ime.nu/jp.epochtimes.com/jp/2007/01/html/d31985.html
　四川省大竹県竹陽鎮の四ツ星ホテルに勤務していた少女・楊莉さん(当時15歳)が暴行の末惨殺された事件で、
事件の真相解明が進まないことに憤りを覚えた民衆は16日にホテル側に対し犯人追求を迫り、1万人が集結。
当局は武装警察を出動させ、学生を含めて多くの民衆と衝突、負傷者と連行された民衆が多く出たほか、
ホテルが放火された。ホテル従業員によると、被害者は政府高官に輪姦されたことは地元では周知の事実であり、
物的証拠と人的証拠があるから公憤を買ったのだとした。しかし、事件後、当局は証拠隠滅し情報を封鎖するため
多くの報道サイトを封鎖し、ブログの掲載記事はすべて削除されたという。従業員は「楊莉さんの家族の行動も監視
されていると聞いているが、事態はどう発展していくのかが分からない」と語った。 (後略）

【中国】 四川省少女惨殺事件、当局地元のブログ削除、サイト封鎖〜「今の法律は虚像に等しい」等不満ぶつけた内容多数
ttp://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1169218822/

在朝中国大使館がＨＰ開設　平壌駅など電話番号も

　在北朝鮮中国大使館が今年に入ってホームページ（ＨＰ）を開設、中朝関係や北朝鮮の政治体制、
経済政策などの紹介を始めた。中国が在外大使館ごとに開設している駐在国を紹介するＨＰの一環
だが、在北朝鮮大使館が開設するのは初めての試み。ＨＰでは、昨年９月に着任した劉暁明大使の
あいさつや北朝鮮の紹介、中朝関係のほか、核問題なども中国国営新華社の記事を引用しながら
扱っている。現在は中国語だけだが、朝鮮語や英語での運用も準備している。

　平壌国際空港や平壌駅など、これまでほとんど公開されることのなかった施設の電話番号も掲載
している。

　ＨＰアドレスはhttp://kp.china-embassy.org/（共同）

(2007/01/20 23:20)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070120/chn070120001.htm

京都・光華寮訴訟：上告２０年、最高裁動く　台湾ＶＳ中国寮生、主張確認手続き

◇京都の「光華寮」明け渡し
　中国と台湾のどちらに所有権があるかが争われ、提訴から４０年も決着していない京都市左京区
の中国人留学生寮「光華寮」を巡る訴訟で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖（ときやす）裁判長）が
民事訴訟法に基づき、原告・台湾政府と被告・中国人寮生の双方に主張を確認する「釈明」の手続
きをとったことが分かった。【木戸哲】

　日本が中国を唯一の政府と承認する一方、１、２審は台湾の所有権を認めたため中国が反発。
外交問題化して異例の「塩漬け」状態が続いていた。上告から２０年で審理を巡る最高裁の動きが
初めて表面化した。

　光華寮は戦時中に京都大学が中国人留学生の宿舎として賃借し、５２年に台湾が買収。
６７年、寮生に明け渡しを求めて提訴した。１審係争中の７２年、日中共同声明で日本が
「中国唯一の合法政府は中華人民共和国」との見解を表明し、台湾の所有権が中国に移るかどうか
が訴訟の争点となった。

　京都地裁は７７年に「寮の所有権は中国に移った」と請求を却下したが、大阪高裁が８２年に
審理を差し戻した。差し戻し後の１、２審は台湾の所有権を認めたため、寮生が８７年に上告。
最高裁に係属中の民事訴訟では最も古い裁判となった。法曹関係者の間には「外交問題になること
を懸念して判断を示さないのは司法権の放棄だ」との批判も出ていた。

毎日新聞　2007年1月23日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/archive/news/2007/01/23/20070123ddm041040114000c.html

インサイド中国〜どこまでいくのか、韓国とのけんか
http://www.youtube.com/watch?v=gz3OO2C-W0k

旧日本軍毒ガス：中国の被害者ら日本政府に賠償提訴

　中国黒竜江省チチハル市で０３年、旧日本軍が遺棄した毒ガスに触れ１人が死亡、４３人が健康
被害を受けた事故で、被害者と遺族計４８人が２５日「毒ガスを放置し被害を防ぐ義務に違反した」
として日本政府に１４億３４４０万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。同種訴訟は３件目だが、
原告数や請求額は最も多い。

　訴状によると、同市内の建設現場から掘り出され毒ガスが漏出したドラム缶や、汚染した土に
触れた原告らは、体力低下などの健康被害を受け、仕事を失ったりいじめに遭ったりした。
９９年に日中両国が交わした「遺棄化学兵器を日本が処理する」との覚書などを基に
「被害防止に努める義務が日本政府にあった」と主張している。

　来日し会見した原告の中学１年、馮佳縁（ひょうかえん）さん（１３）は「好きな体育の授業を
受けられなくなった。誰も一緒に遊んでくれない」と訴えた。当時は小学４年で、学校に運ばれた
土が汚染土と知らずに遊び、視力が低下して寝る前は息苦しくなるといい「医療費を保障してほしい」
と語った。

　日本は０３年に中国に３億円を払い、原告らには平均約５５０万円が配られたが、弁護団は
「高額の医療費をまかなえず医療支援などの救済制度を日本政府に働きかけたが進展がないため
提訴に踏み切った」と説明した。【高倉友彰】

　▽外務省中国課の話　訴状を見ていないのでコメントできない。

毎日新聞　2007年1月25日　19時15分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070126k0000m040064000c.html

映画「南京」　サンダンスで初公開　際立つ「日本の残虐性」

　【ソルトレークシティー（米ユタ州）＝松尾理也】１９３７年１２月の「南京事件」をテーマに
した米ドキュメンタリー映画「南京」が、ユタ州パークシティーで開催中のサンダンス映画祭で
初公開された。同映画の制作陣は産経新聞と会見し、「反戦映画ではあるが、反日映画ではない」
と述べる一方、中国の国営テレビ局との共同制作の形をとっていることなど、中国との密接なかか
わりも認めた。

　「南京」は、当時南京に滞在していた欧米人の証言、事件で生き残った中国人へのインタビュー、
旧日本軍兵士へのインタビューの三つの角度から事件を描く構成になっている。

　このうち、中国側のインタビュー部分には、生存者が出演し、涙をながしたり、傷跡を示したり
しながら、日本の残虐性を訴える。

　一方、旧日本軍兵士の部分の多くには、日本国内の平和活動家によって収録されていた過去の
インタビュー映像を使用。一部には、文脈は不明ながらも、笑いながら虐殺を語る映像なども挿入
され、中国側との対比が強調されている。

　制作指揮はインターネット接続大手ＡＯＬの元副会長、テッド・レオンシス氏がとり、監督は、
アカデミー賞短編ドキュメンタリー賞を２度受賞したビル・グッテンターグ氏が務めた。

　レオンシス氏らによると、同作品は、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の協力を受けて制作され、
今後同テレビでの放送が予定されている。日本での公開は未定だが、同氏らは「広範な取材、
調査に基づき、正確な内容を期した。多くの日本の人々にも見てもらいたい。政治的な意図はない」
と話している。

　サンダンス映画祭は全米最大規模の独立系映画祭として知られる。今年のドキュメンタリー部門
には８５６の応募から「南京」を含む１６本が選ばれ、上映されている。

>335

■語ろうとしたのは歴史の一つの側面
プロデューサーのテッド・レオンシス氏、監督のビル・グッテンターグ氏との一問一答

　−−映画「南京」の制作意図は

　レオンシス氏「ヒーローの物語としてつくった。それは違う背景でも語られうるが、今回、
私が選んだのが南京だったということだ。ただし、南京事件が世界的にはほとんど知られて
いない問題であるということが、制作の理由でもある」

　−−事件をめぐっては、さまざまな論争がある

　グッテンターグ氏「この主題についてこのストーリーしかないと主張するつもりはない」

　レ氏「犠牲者数についても、激しい論争があるのは承知している。そこで、私たちは東京裁判
での数字を引用することにした。もっと少ないという意見はあるだろう。では、少なければ問題
ないのか？というのが私の意見だ。数の多寡は問題ではない」

　−−反日映画ではないと強調しているが、日本に肯定的な部分はほとんど感じられない

　グ氏「語ろうとしたのは、歴史の一つの側面だ。いろいろ取材はしたが、結局、当時現場にいた
人々についての映画にすることにした」

　−−旧日本軍兵士が笑いながら虐殺を語る記録的なシーンが会場でも波紋を呼んでいたが、
ああした映像は意図的に選んだものか

　グ氏「７０年も前の出来事を語る際には、入手できた記録フィルムが最良の映像として、
よしとしなければならない場合もある。元兵士が笑っていようがいまいが、そこに何らかの含みを
持たせる意図はなかった」

>336

　−−日本では石原慎太郎・東京都知事らにも取材を行ったそうだが、そうした保守派の意見は
まったく反映されていない

　グ氏「その部分が映画に含まれていないことは遺憾に思う。しかし、私は同様に、他にも取材し
ながら映画からそぎ落とした多くの部分についても遺憾に思っている」

　−−故アイリス・チャン氏の「レイプ・オブ・南京」にはどれほどの影響を受けているのか

　レ氏「チャン氏の死亡記事をみたことが制作のきっかけになったのは事実だが、同書については
史実的に不正確な記述が多いと聞いている。この映画は同書に基づいて作られたものではない」

(2007/01/26 09:08)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070126/usa070126000.htm

売血政策の中国『エイズ村』ルポ

　家族との死別、貧困、発病の恐怖−。行政が進めた売血政策によってエイズ患者が激増した
中国河南省の「エイズ村」で、報道統制によって長年固く閉ざされてきた“悲劇”が、現地取材に
よって浮かび上がった。責任を逃れようと取材を妨害する役人たちの陰で、農民らは記者に感染
の悲しみと怒りを切々と訴えた。（中国河南省双廟村で、平岩勇司）

■『息子の血で家建った』

　「この家は息子の血で建てたんだ。死んじまった息子の…」

　人民服姿の男性（６０）が真新しい自宅を指さし、涙ぐんでつぶやいた。

　れんが造りの粗末な家が多い集落で、時折、二階建ての白壁の家を見かける。それらは例外なく、
売血で得た金で建てられた。豪華な家の中で家族の誰かがエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染するか、
死に至っている。

　村を歩くと、どの田畑にも高さ一メートルほどの土盛りがある。農作業の一部かと思ったが、
村の長老の一人、張淵海さん（７２）は「全部、墓だよ」と教えてくれた。張さんもこの三年間で
三人の息子をエイズで失った。「金が無いから遺体は田畑に埋めるだけ。墓標も建てられない」

■差別逃れ改名、発病に不安

　一九九〇年代半ば、河南省の農村に有償献血（売血）センターが次々と現れた。当時の中国は
輸血用血液が不足しており「血液がビジネスになる」と考えた地方当局や腐敗幹部らが製薬会社と
結託。貧しい農民に売血を奨励した。採血に使う機器は殺菌されず、注射針も使い回された。

　「一回四百ｃｃの売血を、多い時は週五回やったよ。他に金を稼ぐ方法はなかったから」

　暖房のない自宅で作業用コートを着込んだ女性（４３）が振り返る。「警察に見つかりたくない」
という本人の希望で、深夜に話を聞いた。当時の年収はたった五百元（約七千五百円）。
「売血すれば一度に五十元も手に入った。村のみんなが殺到した」

>338

　九九年に夫がエイズで死亡した時、初めてエイズの存在を知った。同時に自分の感染も。
「ショックで立つことができず、一日中泣いた」。発熱や嘔吐（おうと）を繰り返し、死を覚悟した。

　現在は政府などから支給される月八十元（約千二百円）が生活の支え。薬は無料だが副作用が
つらい。多額の借金をして大学に通わせる娘は、差別を恐れて名前を変えさせた。

　「微熱が続くたびに発病したか不安になる。『お前はいつ死ぬか分からない』と、
もう誰も金を貸してくれない。私をこんなに苦しめる役人や企業の連中を許せない」

■追及恐れる地方、取材妨害

　村で取材していた時、砂ぼこりをあげて車が走ってきた。郷長（村長）が警察官を連れて現れ、
「取材の許可を得ているのか？　車に乗れ」と要求した。「ことしから許可なしでも取材できる
はずだ」。記者は中国政府が配布した取材規定書を見せた。郷長は「それは北京五輪の取材に
限った話だ」と言い張る。

　押し問答は一時間続いた。いつの間にか数人の男に取り囲まれた。郷長は携帯電話で上層部の
指示を仰ぎ、「事務所に来てくれ。書類を申請すれば取材を認める。だが私たちも同行する」。
物腰は柔らかいが、譲る気配は全くない。結局、その場は取材を切り上げざるを得なくなった。

　村当局はその後、取材に応じた村民を取り調べ、二度と応じないよう警告した。
「逮捕されるかもしれない」と記者に助けを求める人もいた。

　中国外務省の担当者はこの件について「新しい取材規定が地方に浸透するには時間がかかる」
と釈明する。中央政府が情報公開や改善を進めても、責任追及を恐れる地方がそれを妨げる。
中国が抱える構造的問題がここでも浮かび上がった。

>339

　【北京＝平岩勇司】中国の地方当局が一九九〇年代、貧しい農民に輸血用の有償献血を奨励した
「売血」政策により、多くの村民がエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染、周囲から「エイズ村」と
差別される河南省東部の柘城県双廟村で、本紙は異例の現地取材を敢行した。

　中国政府は同村での外国人記者の取材を長年禁じてきたが、二〇〇八年北京五輪に向けた
イメージアップ戦略の一環で、今月から「相手方の同意があれば当局の許可なしで取材可能」と
規制を緩和した。この措置を受けた今回の取材で、「売血」時の不衛生な採血により感染が拡大
し、人口約三千人の同村で既に約二百人が病死、約三百人の感染者が発病の不安におびえて暮ら
す悲惨な実態が明らかになった。

　ただ、規制緩和のもとでも、実際には村の当局者に一時取材を制止されるなど、
中央政府の方針が地方に浸透していない現状も確認できた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20070126/mng_____kakushin000.shtml

【台湾有情】総統府に日本人の軌跡

　日本から訪れた知人を案内したついでに、一般参観者に混じって総統府を見学した。
取材で内部まで出入りする機会はあるものの、総統府が観光客や住民に見せる“表の顔”に
触れるのは初めてだけに、興味があった。

　総統府の裏側にある出入り口では、来訪者はまず金属探知機で身体検査を受ける。カメラのほか
携帯電話も持ち込みは許されず、自動小銃を構えた憲兵があたりに、にらみを利かせている。出迎
えてくれた案内役のボランティアは親日的ないわゆる「日本語世代」で、開口一番、こう言った。

　「日本は台湾を植民地にしていない。疫病を一掃し、高いレベルの教育環境を整えたのです。
イギリスやフランスの植民地とは違います」

　内部に入って、まず目に飛び込んできたのは、歴代総統を紹介する大型パネル。日本の総督１９人
の顔写真も総統と同じ扱いで掲げられていた。解説に耳を傾ければ、社会基盤整備など日本の政策が
台湾の発展を促した功績として熱く語られる。

　歴史認識では日本に厳しい中国通の知人は押し黙った末に、別れ際にようやく口を開いた。
「戦後、われわれが自ら封印した日本人の軌跡が台湾では今なお生きていた。
しかも権力の中枢である総統府に…。北京ではおよそ考えられない」。

　総統府の一般開放は週日の午前９時〜正午。日本人は旅券が必要です。（長谷川周人）

(2007/01/26 08:34)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070126/chn070126002.htm

【北京春秋】闇の子供悲し

　「黒孩子（戸籍のない子供）」というと、一般に中国の人口抑制政策の「一人っ子政策」に
反して生まれた第２子以降の子供のことを指し、男児を望む農村で産み捨てられる女児が多かった。
ところが、最近は都会で急増している。例えば、広東省の工業地域の珠江デルタでは黒孩子が
すでに５万人以上。既婚者の子供を産むシングルマザーが増えているからだ。

　珠江デルタでは香港、台湾を含む外国駐在員の愛人の出産が多い。昨年汚職で罷免された
前国家統計局長も前上海市党委書記もみな愛人がいた。中国では婚外男女関係は違法ながら、
女性の方とてかい性のない男と結婚するより、実力者の愛人になる方が幸せという。

　だが、戸籍のない子供は学校に行くのも一苦労だ。香港居留権を狙う「香港駆け込み出産」と
いう手もあったが、最近は「駆け込み出産」防止のため、香港当局が妊娠７カ月以降の中国人女性
の入境を原則禁止した。知人のホステスは、出産後に相手が愛人手当をくれなくなったので、
「５０００元で他人に譲った」と事も無げに語る。

　こんな闇の子供が全国にいったいどのくらいいる？　人口抑制も、男女関係のモラルも、
出産という女性の権利擁護も大切だけど、一番大切なものを忘れていないだろうか。
そろそろ出産年齢リミットを迎える私は考え込んでしまうのである。（福島香織）

(2007/01/29 08:35)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070129/chn070129000.htm