【北京・平壌・京城】中朝韓情勢研究5【三都物語】

（　｀八´）<､´Д｀><｀∀´, >
東亜+でもなく極東板でもなく中板でもなく、あえて『ﾊﾝｸﾞﾙ板』で宗主国ﾈﾀを語るｽﾚです。
<丶｀∀´>から見た（　｀八´）を思い切り語って下さい。
方々のｽﾚで「中国ｵﾝﾘｰﾈﾀは他板でやれ！」といわれ続けながらもどうしてもﾊﾝ版を
離れられないという方も心置きなく語って下さい。
----------------------------------------------------------------------------
※１．実況厳禁。実況したくなったら、実況[なんでも実況V]板のハン板実況総合スレへ。
※２．このｽﾚから中国ﾈﾀだけを他ｽﾚに投下するのは自粛しましょう。
-------------------------------ｽﾚ建由来------------------------------------
【ﾓｯﾄ激ｼｲ】飯嶋酋長研究第374弾【電波ｦ放ﾃ】
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1113832459/

366 マンセー名無しさん sage New! 2005/04/19(火) 13:39:16 ID:29ES3B6Z
>>362
中韓反日運動の流れを分析するには、ある程度の中国反日ネタが無いと無理なので・・・
----------------------------------------------------------------------------

前ｽﾚ
【北京・平壌・京城】中朝韓情勢研究4【三都物語】
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1139541259/l50

>1
乙彼〜＆ありがとうございました。

■「主席発言は受け入れられない」　靖国参拝で安倍氏

　安倍晋三官房長官は３日の記者会見で、中国の胡錦濤国家主席が、日本の指導者が靖国神社を
参拝しなければ首脳会談に応じる考えを示したことについて、「現在の困難な局面について、すべての
責任が日本の指導者にあるという主張は、われわれとしては受け入れることができない」と述べ、
重ねて反論した。

　今後の日中関係に関しては、「政府としては対話の扉は常に開けている。あらゆるレベルにおける
対話を通じ、幅広い分野における交流を強化し、未来志向の日中関係を構築しなければいけない」と
強調した。

　また、自身の靖国参拝については「国のために殉じた方々に手を合わせ、ご冥福（めいふく）を祈る
気持ちは持ち続けたい」と述べた。

■ソース(Sankei Web)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060403/sei064.htm

>>1
乙です。

浙江：有害ゴミを追放！違法廃棄物の輸入を厳禁
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0403&f=national_0403_001.shtml

　浙江省では中央政府が輸入を禁じている廃棄物を省内に違法に持ち込んだケー
スに対して、罰金を科すなどの強い措置を取ることになった。「浙江省固体廃棄
物汚染防止条例」が省人民代表大会の常務委員会を通過したことに伴うもの。同
条例の施行は６月１日から。新華社などが伝えた。
　同条例では中央政府が輸入を禁止したリストに含まれる固体の廃棄物について、
改めて同省内への持ち込みを厳重に禁じた。
　廃棄物を輸入して利用する会社には、種類や数量などを地元の自治体に報告す
ることが義務付けられた。規定に従わず廃棄物を売買したり、譲り受けたりした
場合には違法に得た現金収入を没収する他、１万元以上１０万元以下の罰金が科
される。
　中国では日本、米国、ロシアから廃プラスチックや家電ゴミが大量に輸入され
「ゴミ大国」になるとの懸念が強まっている。廃プラスチックに生活ゴミなどが
混入されていたケースも伝えられており、波紋が広がっている。

で、日本向けに有毒野菜、有毒製品を輸出するのはやめてくれよ。

胡主席２０日から訪米　首脳会談前に米の圧力牽制
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200604030013a.nwc

■「知的財産権の保護」姿勢アピール　悪質ケース公表

　二十日からの胡錦濤国家主席の訪米を控え、中国は知的財産権の侵害問題への
取り組み姿勢をアピールし始めた。国家工商行政総局は、公安機関に通報した商
標権侵害事件で「アディダス」「グッチ」「ホンダ」などの商標をかたった悪質
なケースがあったと公表。また国家新聞出版総署は昨年、海賊版の書籍やＤＶＤ
など一億点以上を押収したと発表した。知的財産権保護で対中圧力を強める米国
向けのメッセージと受け止められる。（河崎真澄）
　国家工商行政総局では昨年一年間で、合わせて百三十六件の商標権の侵害事件
を公安機関に通報し、摘発したと明らかにした。
　福建省で見つかった「アディダス」のニセ商標の摘発ではスニーカー六百三十
六足、販売価格にしておよそ二十二万元（約三百十九万円）相当が押収された。
　また北京市では「グッチ」「カルティエ」「ルイヴィトン」など、約二十の有
名ブランドを使ったニセモノ商品が四百点以上、同百万元（約千四百五十万円）
相当が没収された悪質なケースもあった。
　このほかにも「ジレット」「ヒュンダイ」「日産」「プレイボーイ」などのニ
セモノも摘発。同総局は商標権の保護に全力をあげていると内外に向けてアピー
ルした。
　また、国家新聞出版総署では税関当局や公安機関と共同で、ＤＶＤや書籍など
海賊版などの取り締まりで、二〇〇〇年から〇五年までに四億五千七百万点を押
収、このうち昨年だけで一億六百万点を押収し、処分したと発表した。

続く）

>>5続き
　一方で同総署では、「知的財産権の保護が徹底されるように努めるが、一晩で
海賊版を撲滅することは困難」との考えも示し、摘発で“イタチごっこ”が続い
ている苦悩もにじませた。
　昨年は前国家主席の江沢民氏の半生を振り返った伝記「彼が中国を変えた・江
沢民伝」にも海賊版が出現。米国人の著作を上海の出版社が版権を得て昨年一月
に刊行されたが、すぐに十数種類の海賊版が横行。一冊が十元（約百四十五円）
の廉価で投げ売りされた。同総署などが全力で捜査を行い、北京市では出荷前の
五千冊を押収したケースなどがあった。
　中国のこうした事件の頻発に業を煮やした米国政府は昨年、中国の知的財産権
保護の実態を世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じて調査するプロジェクトに着手して
いる。中国当局に対し、国際ルールにのっとった取り締まりを強化するよう迫った。
　ブッシュ政権は昨年五月、中国の知的財産権保護への取り組みが不十分である
として、要観察リストにリストアップしていた。
　三月下旬には米国のグティエレス商務長官が訪中した。米中貿易摩擦問題に加え、
知的財産権の保護問題で意見を交わしたとみられる。
　胡国家主席の訪米時にも、中国市場における知的財産権の侵害問題をブッシュ
大統領が首脳会談で持ち出す可能性もあり、中国は事前に牽制（けんせい）した
格好だ。
　このほかＥＵ（欧州連合）加盟二十五カ国の税関当局も昨年、「アディダス」
「ナイキ」などの商標を使ったコピー製品の大半が中国製だとし、コピー製品全
体では、ＥＵで不当に販売されたものの約７０％は中国製と指摘している。
　中国人による音楽や映像ソフトのコピー犯罪も多く摘発されており、スペイン
ではパソコン用コピーソフトを販売したとして中国人八十二人が逮捕されている。

こんな小手先でやるような政策で、アメリカを騙せると思っているとしたら
中共も大甘だな。この手で騙されるのは、橋龍のような媚中派どもだけだ。

対日賠償請求：戦争被害、中国国内の裁判所に提訴
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060404k0000m040020000c.html

　【北京・飯田和郎】日本政府や関係する企業に戦争賠償を求める「中国民間対日
賠償請求連合会」（童増会長）は２日、北京で中国国内の弁護士らと協力協定に調
印し、第二次大戦中の強制連行などの賠償について、近く国内の裁判所で提訴に踏
み切ることを明らかにした。中国人が日本の裁判所に戦争賠償を求めたケースはあ
るが、中国国内の裁判所に提訴するのは初めてになる。
　中国政府は７２年の日中共同声明で対日賠償請求を放棄したが、今度の動きにつ
いて中国当局も黙認しているとみられる。小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題など
で日中関係が冷え込む中、民間賠償要求は新たな摩擦要因になる可能性がある。
　連合会関係者が毎日新聞に明らかにしたところによると、初の提訴は４４年に父
親とともに強制連行され、福岡県内の炭鉱で働いたとされる河北省の男性（７６）
の事案を予定している。男性は２月、連合会に提訴手続きを委託したという。
　中国紙によると、童増会長は「中国国内での提訴は法律上、有効」と主張。賠償
の対象とする関係企業が中国国内に置く現地法人・機構を相手取り、提訴手続きを
進める方針を明らかにした。
　大戦中の戦争被害について、これまでも日本で賠償請求訴訟が行われてきたが、
連合会関係者は「満足できる判決が出ていない」と述べ、国内で提訴する理由を説
明した。中国の司法機関が訴訟に関する証拠・事実を集める可能性もあり、連合会
側には日本側の道義的責任を追及する狙いもあるようだ。

> 「満足できる判決が出ていない」
当たり前だろうが。しかし、中国で提訴ねぇ。ふーん、そう。

>>7
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060404k0000m040020000c.html
こっちでよろしく

日本の対中投資：３年連続で過去最高　自動車が貢献
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060404k0000m020028000c.html

　０５年の日本の対中直接投資（実行金額ベース）が前年比１９．８％増の約６５
億３０００万ドル（約７７００億円）と３年連続で過去最高になったことが日本貿
易振興機構（ジェトロ）の分析で分かった。自動車各社の現地生産に伴う投資増が
貢献、０５年春の反日デモは投資面に大きく影響しなかった。
　０５年の対中直接投資は全体では前年比０．５％減の約６０３億２５００万ドル
で６年ぶりに前年を下回った。日本は香港、英領バージン諸島に次ぐ３位。
（北京・共同）

えっ、韓国の報道で日本が抜かれていなかったか？

檀君 WHO's WHO
http://kamomiya.ddo.jp/index.html
News Library

報道2001
注文の多い支那〜安倍長官+櫻井氏
安保と国家観〜麻生外相の本音とは

サンプロ
格差是正と日支関係〜安倍官房長官
普天間移設・イラク・靖国〜麻生外相

凛とした櫻井女史の正論。堪能してください。
しかし、相変わらず美しいねぇ。
「安保と国家観〜麻生外相の本音とは」の最後の橋龍の馬鹿面
が映っています。
「格差是正と日支関係〜安倍官房長官」で中共に対するメディア批判
をぶち上げ、朝日新聞に言及したところ田原が慌てて話をそらしたが、
あの必死さは（笑

中国「バチカンと早期復交可能」　台湾断交など条件に
http://www.sankei.co.jp/news/060403/kok098.htm

　中国国務院（政府）の宗教管理部門である国家宗教事務局の葉小文局長は３日付
中国英字紙、チャイナ・デーリーのインタビューで、１９５１年に断交したバチカ
ンとの復交について、バチカン側が台湾との断交など中国側の条件を受け入れれば
「早期に復交が可能」との見解を表明した。

　ローマ法王ベネディクト１６世が昨年就任後、中国政府の担当部門幹部が復交の
可能性について公に言及したのは初めて。

　葉局長は「バチカンとは接触を続けている」とした上で、対台湾断交のほかバチ
カン側が「内政不干渉」を約束する必要があると述べ、中国政府に司教任命権があ
ることを認めるよう要求。その上で同任命権問題について「協議の余地がある」と
して柔軟な姿勢も見せた。（共同）

相も変わらず、台湾断交を唱えているがバチカンが受けるとは思えないんだが。
今の法王がドイツ人だから、なんか微妙だな。

あぼーん

香港の名が少々ですが…

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20060403k0000m030082000c.html
日本アニメ：海賊版の販売業者摘発　伊警察、欧州で初めて

　【ローマ海保真人】イタリアの業者が日本アニメの海賊版ＤＶＤを大量に販売していたことが分かり、伊警察
当局は２日までにローマ、ボローニャにある関連３店舗を著作権侵害の疑いで摘発、海賊版約４００枚などを
押収した。イタリアでは日本アニメが大人気だが、業者は海賊版を正規版と同様の価格で売り、荒稼ぎして
いた。欧州で日本アニメの海賊版が摘発されたのは初めて。

　業者は海賊版を自ら製造していた疑いのほか、脱税の疑いも持たれ、捜査は継続中だ。

　押収された海賊版ＤＶＤは人気アニメ「新ゲッターロボ」「火の鳥」「ＮＡＲＵＴＯ」「マジンカイザー」など。

　日本の社団法人・コンピュータソフトウェア著作権協会によると、一昨年１０月、「海賊版ＤＶＤが多く出回って
いる」との情報が寄せられ、調査・確認のうえで講談社、集英社など６社から告訴を取りまとめた。連絡を受け
た伊警察当局は昨年から内偵を進めていた。

　業者はかつて日本アニメの正規版ＤＶＤを販売していたが、０２年から香港製の海賊版を輸入・販売し始めた。
新製品と同様に包装し、店舗やインターネットなどを通じて月間２万〜３万枚を正規品と同額の１枚２５ユーロ
（約３５００円）前後で売っていた。この業者らによる商品はイタリアの海賊版市場の９割以上、正規品を含めた
市場全体でも６割以上を占めていた。推計売上額は年間で最大９０万ユーロ（約１億３０００万円）にのぼると
みられる。

　イタリアでは８０年前後から日本のアニメのテレビ放送が盛んになり、９０年代からビデオ・ＤＶＤ市場が拡大、
０１年には月間で６０作品がイタリア語吹き替え版で発売されるようになった。ここ数年でもテレビで「キャプテン
翼」「ドラえもん」「名探偵コナン」など３０作品以上が放映された。

　コンピュータソフトウェア著作権協会は著作権保護のため活動し、アニメ、映画、音楽、ゲームソフトなどに関
連する企業３１３社が加盟。侵害事件が起きた場合、警察に捜査協力している。

毎日新聞　2006年4月2日　22時22分　（最終更新時間　4月3日　12時57分）

http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20060403ddm016040170000c.html
中国：農地汚染で食糧１千万トン損失

　【北京・共同】３月２４日付の中国紙、中国環境報は全国の農地で重金属などによる汚染が深刻化、毎年１０００万
トン以上の食糧が失われ、直接的経済損失は少なくとも２００億元（約２９００億円）に上っているとの専門家の論文
を掲載した。損失は昨年の食糧生産量の２％以上に当たる。

　論文は「過去２０年間の急速な経済発展は、同時に深刻な汚染をもたらした」と指摘。土壌汚染の原因として内陸
部の無秩序な鉱山開発や、農薬や化学肥料の乱用などを挙げ、「農業生産への損害にとどまらず、人体にも悪影響
を及ぼしかねない」と警告した。

　その上で各地の土壌汚染の詳しい原因調査や、土壌環境保護に関する法令の制定など、汚染対策の強化を訴え
ている。

毎日新聞　2006年4月3日　東京朝刊

米国人日本研究者、学術書で分析
・日本の謝罪目的達成せず
・中韓に受け入れ意思なし

【ワシントン＝古森義久】
日本の戦後の対外的な謝罪をすべて記録し、分析した「第二次世界大戦への日本の謝罪」と
題する珍しい学術書が米国で出版された。著者である米国人の新進日本研究者は、
現代の世界では主権国家が過去の行動について対外的に謝罪することは極めてまれだとし、
日本が例外的に謝罪を表明しても所定の目的は達成していないと述べ、その理由として謝罪
される側に謝罪を受け入れる意思がないことを指摘した。

著者は、ミシガン州のオークランド大学講師で新進の日本研究学者のジェーン・ヤマザキ氏で、
同書は今年初めに出版された。

米国の学術書としては、初めて一九六五年の日韓国交正常化以降の日本による国家レベルでの
謝罪内容をすべて英文にして紹介し、日本の謝罪の異様で不毛な側面を詳述した点で異色であり、
三月末の時点でも米国の日本研究者の間で注目され、活発な議論の対象となっている。 （以下略）

ソース：産経新聞（東京版）平成１８年４月３日１４版７面（国際面）
※Web上では見られません。

【米国】中国・韓国に「謝罪」を受け入れる意志はなく、日本の謝罪目的は達成せず…米国人研究者が分析★３［4/3］
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1144076020/l50

>>10
前法王が『共産主義からの解放者』って賞賛を受けているから
現法王も下手なことはできないな。

「手法が理解を超えている」　胡主席の姿勢に麻生外相

麻生太郎外相は４日午前の記者会見で、中国の胡錦濤国家主席が小泉純一郎首相が
靖国神社参拝を中止しない限り首脳会談に応じないとの考えを示したことについて
「手法がわたしどもの理解を超えている」と述べ、不快感を表明した。

同時に
「（中国は）問題を解決するために（あえて）会わないという話だ。
　解決するためには会わなければいけないのではないか」
と述べ、悪化した日中関係修復のためにも中国が首脳会談に応じるべきだと主張した。

さらに麻生氏は
「日本と中国との間のいろいろ難しい話はすべて日本政府側の責任であると聞こえる」
と述べ、日中関係悪化について首相の靖国参拝問題を原因にしようとする中国側を批判した。

ソース：産経新聞
ttp://www.sankei.co.jp/news/060404/sei056.htm

中国、米国債の保有高を徐々に引き下げるべき─全人代副委員長＝香港紙
2006年 04月 4日 火曜日 11:54 JST

［北京　４日　ロイター］
　中国全国人民代表大会（全人代）の成思危副委員長は、中国は米国債の保有高を徐々に
引き下げるべきで、ドル建て債の購入を中止することもできる、との考えを示した。
香港の中国系新聞、文匯報が伝えた。

　同副委員長は１０人以上いる全人代副委員長の１人で、大きな発言力を持つエコノミスト。

　同副委員長はさらに、中国は米国からの輸入を増やすべきと指摘するとともに、
適切な時期に人民元の変動幅を拡大すべきだとの考えも示した。

ttp://today.reuters.co.jp/news/newsArticle.aspx?type=topNews&storyID=2006-04-04T112939Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-208466-1.xml
-----

前も言っていたような…　まだやっていなかったんだ。頑張ってね。

前原氏辞任を歓迎　中国メディア　民主代表選に関心
http://www.sankei.co.jp/news/060404/evening/05int001.htm

　「かつて中国脅威論を誇張した政治家が、一通の小さな電子メールのために退場
した」−。上海紙「解放日報」は民主党の前原誠司代表の辞任について、このよう
に伝えた。対中強硬派として知られ、「アイドル顔の超保守派」（環球時報）と評
された同氏の退陣を中国メディアは歓迎している。後任の民主党代表候補に挙げら
れている小沢一郎氏については「日本の再軍備を主張している」と厳しく評価し、
菅直人氏を好意的に紹介するなど、中国政府の対日観を反映しているようだ。
（矢板明夫）
　北京紙「新京報」は前原氏について「外交と安全保障の専門家だが、外交手腕は
未熟」と指摘。「小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反対の立場をとる一方で、中国
脅威論に固執している」と前原氏の政策を紹介した。
　今回の辞任について「（メール事件の対応をめぐる）前原氏の独断が党内の不満
を爆発させた」「（前原氏の）アイドルのイメージは地に落ちた。民主党は来年の
参院選に向けて体制を立て直す必要がある」と分析。
　前原氏の後任人事について、中国のメディアは強い関心を寄せている。南京紙
「南京晨報」は小沢一郎氏か菅直人氏の可能性が高いと予測。小沢氏については
「独自の軍隊を持つ『普通の国家』を目指し、積極的に日本の再軍備を主張してい
る」と前原氏同様、厳しい評価。一方、菅氏については「前回の代表辞任の原因は
自らの年金未納問題」と説明した上で、「民主党代表として、台湾独立を支持しな
いことを表明した」と好意的に紹介している。
　靖国神社参拝問題で、日本の与党・自民党との関係改善が難航するなか、中国と
しても最大野党・民主党の新党首選びが気になる様子だ。

前原前代表のこと、本当に嫌だったんだな。

経産相、平成２０年に交渉開始めざす　東アジア経済連携構想で
http://www.sankei.co.jp/news/060404/kei060.htm

　二階俊博経済産業相は４日の閣議後会見で、平成２０年をめどに東アジア１６カ国
によるＥＰＡ（経済連携協定）締結交渉の開始を目指すとともに、東アジア版ＯＥＣＤ
（経済協力開発機構）の設立を提唱する方針を表明した。
　同省が５月にまとめる「グローバル経済戦略」の柱に据える考えで、東アジア共同体
構想の実現に向けて日本が主導権を握る狙いがある。
　交渉の対象は東南アジア諸国連合と日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）、インド、豪州、
ニュージーランド。日本はこれまでにＡＳＥＡＮや韓国などと個別のＥＰＡ交
渉を進めているが、東アジア全体の経済統合が課題となっていた。
　東アジア版ＯＥＣＤは、ＥＰＡ交渉の推進母体と位置づける。二階経産相は日本
の具体的な協力を示す方策として、ＡＳＥＡＮのいずれかの国に研究センターを設
立する考えを示した。

Ｈ20か。ま、状況がいまより大幅に変わっている気がするが。
２Ｆも政界からいなくなっていて欲しいものだ。

対中武器禁輸の維持必要　ポーランド外相

麻生太郎外相は３日夜、ポーランドのメレル外相と都内の外務省飯倉公館で会談し、
欧州連合（ＥＵ）の対中国武器禁輸解除に反対する考えを伝えた。これに対しメレル氏は
「現時点でＥＵのどの国も禁輸解除に賛成ではない。禁輸は維持されるべきだ」と述べ、
日本の立場に理解を示した。

麻生氏は中国の軍事予算について「過去１８年連続で２けた成長し、透明性が欠けている」
と中国の情報公開の必要性をあらためて指摘した。

このほか麻生氏は、ポーランドが日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを支持して
いることに謝意を表明。メレル氏は「日本が常任理事国入りすれば両国関係はさらに緊密化する」と述べた。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=KCH&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006040301003369

胡錦涛氏靖国発言 閣僚が意見

中国の胡錦涛国家主席が、「日本の指導者が、靖国神社参拝を行わなければ
首脳会談に応じる」と述べたことについて、閣議のあとの記者会見で、問題の
解決のために首脳会談を行うべきだという意見や、中国側の対応を批判する
意見が出されました。

中国の胡錦涛国家主席は、先月３１日、北京を訪れた橋本元総理大臣ら
日中友好団体の幹部と会談し、「日本の指導者が、靖国神社にこれ以上参拝を
行わなければ、首脳会談をいつでも行うことができる」と述べました。

これについて、麻生外務大臣は、記者会見で、「今の日中間の難しい話は、
すべて日本政府側に責任があるように聞こえるが、解決するためには、
会わなければならない。手法が私たちの理解を超えている」と述べました。

谷垣財務大臣は、「中国は隣国で、日本とは深くて広い関係なので、双方が腹を
割った対応をしなければ不自然で、会わないのは問題だ。早期に改善が図られる
ことを期待している」と述べました。

二階経済産業大臣は、「この問題は、レベルの高いところで話し合いをした方が良く、
両国がそれぞれテーブルに着くことができるよう、皆が努力すべきだ。靖国神社の
参拝問題と、東シナ海の天然ガスの開発問題などは切り離して考えるべきだ」と述べました。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/04/04/k20060404000079.html
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/04/04/d20060404000079.html

日中改善の道を閉ざした「小泉−安部」ライン
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0404&f=column_0404_002.shtml

中国を読み解く視点（３）−高井潔司（北海道大学教授）

■靖国問題に言及した胡錦涛主席

　すでに４月１日付の日本の各新聞が報じたように、中国の胡錦涛国家主席は３月
３１日、北京の人民大会堂で行われた橋本龍太郎元首相を団長とする日中友好７団
体の代表団との会談で、日中関係が「困難に陥っている」のは「日本の少数の指導
者がＡ級戦犯をまつってある靖国神社に参拝を繰り返すからだ」と靖国参拝問題に
言及し、さらに「日本の指導者が靖国神社に参拝しなくなればいつでも首脳会談を
開く用意がある」とも述べ、靖国参拝問題と首脳会談再開をリンクさせる考えを明
らかにし、ポスト小泉の後継者に対して、靖国神社に参拝しないよう釘を刺した
（写真は同日、人民大会堂での記念撮影）。
　この会談前の３月２６日、朝日新聞は、中国側が、これまで靖国問題で日本を厳
しく批判してきたことが「結果的に日本国内の反発にもつながった点を考慮」し、
会談用に用意した演説の草案では「靖国参拝問題や戦犯に言及するのを避け、中国
が歴史問題を重視する理由を強調する予定」と報じていた。
　ところが、実際ふたを開けてみると、会談では靖国に論及を避けるどころか、
「胡主席が靖国参拝を首脳会談の開催と明確に関連付ける発言をしたのは初めて」
（毎日新聞）で、中国側のより厳しい姿勢が示されたことになる。しかもこの発言
は人民日報にも掲載された。この点から、今後は日本のトップが靖国参拝をしない
と明言しない限り、首脳会談は開かれないこととなり、日中関係は改善の糸口を完全
に失ってしまった感がある。

続く）

>>22続き
■中国側が硬化した舞台裏

　問題は、そもそも朝日が報じたように、本当に中国側が柔軟姿勢に転換する用意
があったのかどうか。もしあったとしたら、なぜ一転して態度を硬化させたか――である。
　まず朝日報道の内容は共同通信も時事通信も報道している。こうした会談前には
中国側から指導者の発表予定の演説草案が日本側に示され、意見を求めるのが通常
で、朝日報道は事前にこの草案を入手したか関係者から話を聞いたものと見られ
る。したがって、この報道の信憑性は疑う余地はない。朝日はその際、「直前の情
勢によって内容が見直される可能性がある」とも指摘している。
　では内容の見直しをさせた「直前の情勢」とは何か。１日付けの朝日は「小泉首
相が２７日の記者会見で『中国、韓国の政府による批判も、私の参拝を理由に首脳
会談を行わないことも理解できない』と改めて強調しことなどから、従来と同様、
靖国問題を直接批判する方針に転じ」たと述べている。
　しかし、小泉首相はこうした主張を以前から繰り返しており、直前になって議論
を振り出し以前に戻したのには、それ以外に理由があったはずである。
　それは会談のあった３１日付けの読売新聞朝刊のスクープにあったといえよう
（読売のスクープなので、朝日新聞は小泉発言などと言葉を濁している）。読売新
聞はこの日、一面トップで「２００４年５月、在上海日本総領事館の館員（当時４
６歳）が自殺した問題で、館員が中国の情報当局から外交機密などの提供を強要さ
れ、自殺するまでの経緯をつづった総領事あての遺書の全容が３０日判明した」
と、遺書の全容を報じるとともに、関連する記事を複数のページにわたって、
大々的に掲載したのである。

続く）

>>23続き
　このスクープを受けて、安倍晋三官房長官は３１日午前の記者会見で、「中国・
上海総領事館員の自殺に関し、中国政府が責任を認めていないことについて『現地
の中国側公安当局関係者による冷酷非情な脅迫、どう喝があったと認識している。
（中国側の対応は）大変遺憾だ。今後とも抗議していくことになる』と述べ、厳しく批判した」
（朝日３１日夕刊）という。
　遺書は、当然のことながら、日本外務省ないし官邸からリークされたとしか考え
られないだろう。しかも、胡錦涛−橋本会談にぶつけて、３１日の朝刊にこのよう
な記事が掲載されるように、リークされたのである。中国側が用意していた柔軟姿
勢表明の狙いは「（中国側が）前向きなメッセージを投げることでポスト小泉が靖
国に参拝しにくい雰囲気を作る」（朝日１日付け二面）ことにあったわけだが、こ
れを嫌う勢力が仕組んだということになろう。
　新聞社が特ダネを得てスクープをするのは自由だが、この日に合わせて報道する
のは余りにも無邪気である。それにつけても、こうした個人情報、外交機密情報が
漏れたことに遺憾を表明するどころか、リークを待っていたかのように「中国側公
安当局関係者による冷酷非情な脅迫、どう喝」とコメントした安部官房長官の姿勢
には驚くばかりだ。情報管理や危機管理、自己責任について一家言を持ち、それを
売り物にしている安部官房長官が、こうした情報漏えい問題に反応しないのはどう
いうわけなのだろうか。ちなみに日本外務省の報道官は、プライバシーに関するこ
とを理由にコメントしなかった。小泉後継をめぐって、安部官房長官サイドに立っ
て、中川秀直政調会長がここ数ヶ月、中国との改善を目論んで舞台裏でいろいろと
画策していたが、この一件で無駄な努力に終わったようだ。もちろん真相は藪の中
にあり、検証の必要もあるが、中国側はこうした日本側の動きを見て、もはや関係
改善の意思がないと判断し、より強硬な対日姿勢を表明することになったというの
が真相であろう。リークした側の挑発にまんまと乗せられた感がある。

続く）

>>24続き
■閉ざされた改善の道

　１日付けの読売社説は「絶え間ない悪循環を避けるためにも、中国は『歴史』認
識を首脳会談再開の前提にする姿勢を改めるべきだ」と主張している。私もこの主
張を支持する。しかし、もともとその方向に転換させようと演説草案を用意してい
たのに、再び強硬路線に舞い戻させたのは誰なのか、まずこの点を明確にし、その
責任を問うべきではないだろうか。中国側の強硬姿勢を引き出すことで、自身の靖
国参拝という強硬姿勢を正当化し、日本国内の靖国参拝反対の声を鎮める。極めて
巧妙なやり方である。だが、それがもたらす逆効果も極めて大きい。
　胡錦涛氏の今回の強硬姿勢の表明は、昨年のような反日デモを画策するグループ
には大きな力を与えることにもつながるだろう。それが中国国内の社会情勢や中国
に進出した日本企業などにどのような影響をもたらすか、非常に流動的だ。
　遺書のリーク問題は、アジア外交という、もっと大きな日本の国益に関係する問
題である。例の永田議員のメール問題よりはるかに重要だ。舞台裏の真相をもっと
究明して、真の国益とは何か、大いに論議する必要があろう。
　３日付の日経新聞５面に、岡部直明論説主幹が「冷える日中、憂えるアメリカ」
との見出しでコラムを書いている。そこで紹介されていたジョセフ・ナイ元米国防
次官補（ハーバード大教授）の言葉を最後に紹介しておこう。
　「（首相の靖国参拝は）米国人の感情を深く害するわけではないが、中国人や韓
国人には、１９３０年代の困難な時代を思い起こさせる。日本の大衆文化に引きつ
けられ、日本に好意をもつ若者たちの心も３０年代に戻ってしまう。首相が国内の
政治的事情から靖国参拝を決めること自体が自らのソフトパワーをそぐことになる」
　「中国の首脳と日本の首脳は、相手を批判することで、ある種のナショナリステ
ィックな支持を得ようとしているのではないか。危険なのは、これが首脳の想定の
範囲を超えて制御不能になってしまうことだ。米国も日中が敵対的関係になるのは
見たくない」

> 遺書のリーク問題は〜真の国益とは何か、大いに論議する必要があろう
自殺問題を中共に遠慮して、報道を控えろと。アホですか。

マイク・タイソンさん、北京の毛主席記念堂を訪問
http://www.people.ne.jp/2006/04/03/jp20060403_58682.html

ボクシングの元ヘビー級チャンピオン、マイク・タイソンさんが1日、北京の
毛沢東主席記念堂を訪れた。腕に毛沢東主席の刺青があるタイソンさんは、毛主
席の遺体が安置される同記念堂で、自身が崇拝する偉人と「対面」した。タイソ
ンさんは今回の北京訪問について、「毛主席の遺体の前で、自分がとてもちっぽ
けな存在に感じた。毛沢東主席記念堂を見学することができて、非常に光栄だ。
すぐにまた中国に来て試合に参加できることを望む」と話した。写真は、毛沢東
主席記念堂で潘慶林・人民政治協商会議全国委員会委員（写真左側）の説明に耳
を傾けるマイク・タイソンさん（同右から2人目）。

> 腕に毛沢東主席の刺青があるタイソンさん
ぷっ。毛沢東がどんなことをやったのか知らないんだろうが。

中国国防相が平壌入り　２０００年１０月以来

　北朝鮮の朝鮮中央通信は４日、中国の曹剛川国防相が同日、空路平壌に到着したと報じた。
中国国防相の訪中は２０００年１０月の遅浩田氏以来。国防委員長でもある金正日総書記は
当時、遅氏と会談しており、今回、曹国防相とも会う可能性がある。

　北京出発を伝えた中国国営の新華社は、曹国防相が４日から北朝鮮をはじめベトナム、
マレーシア、シンガポール、韓国の計５カ国を歴訪すると報じた。
外交筋の間では、胡錦濤国家主席の訪米を控え、アジア地域安保の主導権を誇示する狙いも
あるのではないかとの見方も出ている。

　韓国国防省によると、曹国防相の訪韓は１５日から１９日までの予定で、盧武鉉大統領や
尹光雄国防相と会談するという。（共同） (04/04 16:18)

ttp://www.sankei.co.jp/news/060404/kok071.htm

「日本の指導者に責任」　反日デモで中国外務省

【北京４日共同】
中国外務省の劉建超報道局長は４日、昨年４月に中国で発生した反日デモに
ついて「日本の指導者の歴史問題に関する誤った行動に向けられたものだ」と
述べ、靖国神社参拝を続ける小泉純一郎首相らに責任があるとする見解を
明らかにした。

また、一連のデモの性質について「私は『反日デモ』だったとは思わない。
日本人民にも、日本という国家に向けられたものでもなかった」と指摘した。

さらに劉局長は、日中首脳会談再開の必要性に言及した安倍晋三官房長官の
発言について「単に会談するためだけの会談を開くべきではない」と批判。小泉
首相が靖国神社参拝を中止しない限り、会談を再開する必要はないとの考えを
強調した。

ソース：共同通信
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006040401002403

>>10
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20060405k0000m030043000c.html
中国：バチカンとの国交樹立に向け交渉着手認める

　【北京・飯田和郎】中国政府で宗教部門を管轄する国家宗教事務局の葉小文局長は３日付中国英字紙チャイナ・
デーリーのインタビューで、１９５１年に断交したバチカンと国交樹立に向けた交渉に入っていることを認めた。中国
政府高官がバチカンとの接触を確認したのは初めて。

　中国はバチカンによる司教任命を拒否してきたが、葉局長は「協議に応じる用意がある」と柔軟姿勢を示した。
一方で、バチカンが（１）台湾との断交（２）内政不干渉−−の２原則を受け入れることが国交樹立の前提条件との
立場を繰り返した。バチカンは欧州で唯一、台湾と外交関係を持つ。

　ローマ法王ベネディクト１６世は昨年４月の就任直後から「中国を訪問したい」と表明している。香港メディアによる
と、バチカンのラヨロ外務局長も今年３月、中国との外交関係樹立に向け「対話の機は熟した」と述べていた。

　現法王が３月、就任後初めて任命した枢機卿１５人の中には香港教区の陳日君司教が含まれており、陳司教の
任命は中国と関係改善への意欲の表れとの見方もある。

毎日新聞　2006年4月4日　19時11分

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20060404k0000m030004000c.html
豪州：中国とウラン供給で合意

　【北京・飯田和郎】豪州からの報道によると、中国の温家宝首相とハワード豪首相は３日、キャンベラで会談し、
豪州産ウランを中国へ提供することで合意した。温首相は会談後、記者団に「純粋な平和利用に限って使用す
る」と明言した。両国は豪州のウラン鉱山の共同開発に関する文書にも調印した。

　中国は経済発展に伴うエネルギー確保のため、原子力発電の開発に力を入れており、ウランの供給源確保が
急務になっている。

毎日新聞　2006年4月3日　17時06分


オーストラリアの放送協会（日本のNHKみたいなやつ）で裏を取ると、台湾と中国の両方への
ウラン輸出の検討が進んでいる様子。

http://www.abc.net.au/news/newsitems/200604/s1608467.htm
Costello flags Constitutional argument for more uranium

The Federal Government has given more details of its plans to ensure the supply of Australian uranium
can meet export demand.

Australia is moving to export uranium to China and Taiwan, making Australia the world's largest supplier
of the material.
＜以下略＞

（余談ですが、今年に入ってから、濠州→インドへの輸出検討も話題に上るようになってますね）

共同通信　http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=KCH&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006040401002626
2006年（平成18年） 4月 4日　中朝、特区共同開発を提案 港湾施設軸に外資導入へ（20:17）

中朝、特区共同開発を提案　港湾施設軸に外資導入へ
　【北京４日共同】中国と北朝鮮が昨年後半、国境を流れる鴨緑江の河口にある島や平壌近郊の南浦港を
対象に経済特区の共同開発を相互提案していたことが分かった。複数の中朝関係筋が４日、明らかにした。
いずれも港湾施設を軸にした開発構想で、自国の安全保障のためにも北朝鮮の経済的自立を促したい中国
と、中国を中心にした外資導入で経済改革に弾みをつけたい北朝鮮の思惑が一致したことの反映とみられる。
　金正日（キムジョンイル）総書記が今年１月、広東省の広州や深セン、珠海など沿海部にある経済特区を
集中的に視察したのもこうした提案が背景にあったもようだ。

>>3他

英語での海外記事だと、ポスト小泉（↓記事では阿倍）の靖国参拝問題に対するスタンスは、中国と韓国に
対するものって事になっていますな。
（逆にいえば、その二国以外は靖国参拝に反対していないって認識なんだろうが）

TAIPEI(台北) TIMES　http://www.taipeitimes.com/News/world/archives/2006/04/04/2003300873

Shinzo Abe says he would continue Yasukuni visits
CONTROVERSIAL: The man likely to become Japan's next leader hinted he would visit the shrine despite
strong opposition in China and South Korea

AP , TOKYO
Tuesday, Apr 04, 2006,Page 5

北朝鮮、なんか、いろいろと苦しくなっているなってのが感じられるかな。そんなにお金とか欲しいか…。

しっかし、当時の日本にそれだけの事をやってのけるマンパワーとか軍事物資があったら、歴史が変っているよ。orz


共同通信　http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MYZ&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006040401003176
2006年（平成18年） 4月 4日 20:46

強制労働などは別途補償を　朝鮮労働党幹部、前議員に

　朝鮮労働党中央委員会の幹部が先月２６日、北朝鮮を訪れた日本の前衆院議員に対し、日朝平壌宣言で合意
した経済協力方式による「過去の清算」のほかに、植民地時代に「８４０万人の強制労働、１００万人の虐殺、２０
万人の従軍慰安婦（徴用）」があったとして、これらへの補償は今後の日朝政府間協議で別途求めていく方針を
伝えていたことが４日、分かった。
　同幹部は同委員会国際部副部長で朝日友好親善協会会長も兼務する金泰鍾氏で、昨年９月の衆院選で落選
した川上義博前衆院議員と平壌市内で会談。川上氏によると、金氏は経済協力の対象を「植民地支配、資源と文
化の略奪など」に限定し、そのほかの「反人民的犯罪」は別途補償すべきだと主張した。

>>33
おぉー、人口を考えると神の如き数字だな。

輸入差し止め：中国製品が急増、韓国抜き１位に
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060405k0000m020145000c.html

　財務省は４日、偽ブランド品など知的財産権を侵害した輸入品の差し止めが、
０５年は１万３４６７件（前年比４７．３％増）と過去最高を更新したと発表し
た。このうち、中国からの輸入差し止め件数が韓国を抜き、記録が残る８７年以降で
初めて最多となった。
　差し止め件数が急増した背景には、発送元を突き止めにくい国際郵便を利用し
て小口で送るケースが増加したことがある。
点数ベースでは５．８％増の１０９万７４００点だった。
　差し止め品の内訳（点数ベース）は、欧米の高級ブランドを模造したバッグ類
が前年比１．５倍の約２５万点で最も多く、全体の２３．１％を占めた。アニメ
などのキャラクターを採用したゲームカードなど玩具も約７万点と前年より４．７倍
増えた。
　輸入元（件数ベース）は、中国が前年より１．９倍の６２７８件で全体の半分近くを
占め、初めて韓国（６０４５件）を逆転して１位になった。
　政府は０３年、知的財産戦略本部（本部長・小泉純一郎首相）を設置。海外か
らの偽ブランド品流入を防ぐため、税関での検査を強化したり、相手国に模倣品
・海賊版対策を徹底するよう要請してきた。今月２日には、中国と税関相互支援
協定を結び、知財侵害物品や不法薬物などを取り締まるために情報交換などを行
う枠組みを設けた。
　しかし、同協定を０４年１２月に結んだ韓国からの偽ブランド流入に歯止めは
かからず、０５年の差し止め件数は前年比３割増。差し止め件数の急増は、取り
締まり徹底の成果とも言えるが「模倣品が次第に精巧になっている上、小口郵送
など新たな手口もどんどん出てくる」（同本部）中、検査技術の高度化や国際的
な連携の必要性は一層高まっている。

中共と韓国が１，２フニッシュとは。パチモン大国が隣とはＯＴＬ

中国、相次ぐ爆発事故で小規模炭鉱をすべて閉鎖へ
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20060404D2M0401C04.html

　【北京＝宮沢徹】中国政府は2007年末までに年産3万トン以下の小規模炭鉱を
すべて閉鎖することを決めた。安全対策がずさんな小規模炭鉱の爆発事故が相次
いでいるためで、石炭の生産を大企業に集約し安全性と生産効率を高める。

生産過剰でだぶつきがあるからだろ、実際は。
安全対策で、中共が閉鎖するとは想像できん。

ハンセン病人権委員会、台湾政府に賠償請求
http://www.naruhodo.com.tw/news/search.php?page_num=0&no=2394

ハンセン病人権侵害調査委員会は3日、戦後60年間のハンセン病人権侵害の実態
に関する報告書を発表した。同報告書によれば、台湾政府は第2次世界大戦以降、
ハンセン病患者を強制的に集中隔離したり、婚姻を禁止したりするなど非人間的
な扱いで患者の人権を著しく傷つけたという。同委員会は台湾政府に対し全面的
な謝罪を求めるとともに過去の不適切な政策に対して賠償責任を求めている。ハ
ンセン病患者の団体は4日に総統府や台北市政府に乗り込み、陳情書を提出する
予定。ハンセン病人権調査チームのメンバー、頼沢君氏によれば、1960年代にハ
ンセン病の感染力が極めて弱いことが知られるようになり、62年3月、台湾政府
は台湾省ハンセン病防止規制を制定し、患者の強制隔離措置を撤廃した。しかし、
その後も82年ごろまで隔離を強制される患者が後を絶たず、回復しても楽生院
（ハンセン病療養所）から退院の許可が下りないまま、一生、療養所で過ごすこ
とになった患者も少なくないという。日本政府は今年2月、改正ハンセン病補償
法を成立させ、日本統治時代に隔離措置を受けた台湾の元患者らに賠償金を支払
うことを決定したが、頼氏は台湾政府も海外の対応に則してハンセン病患者に謝
罪し人権を保護するべきだと訴えた。

韓国はその責を日本に押し付け、台湾は己のミスを己自身で償おうとする。
この精神の差は未来永劫、決して埋めることは出来ないだろう。

共同通信　http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=KHP&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006040401003513
2006年（平成18年） 4月 5日21:54

６カ国高官、核問題協議へ　９日から東京で学術会議

　【北京４日共同】東京で９日から開催される北東アジアの安全保障をテーマとした民間団体主催の国際学術
会議に、北朝鮮外務省副局長やヒル米国務次官補ら６カ国協議の首席代表らを含む参加国政府高官が出席
する見通しとなったことが４日分かった。複数の日本政府筋が明らかにした。
　北朝鮮は昨年９月の第４回６カ国協議で次席代表を務めた鄭泰洋・米州局副局長ら４人の代表団派遣を申請、
日本政府も入国許可を出している。北朝鮮代表団は、外務省傘下のシンクタンク「軍縮平和研究所」のメンバー
として来日予定だが、鄭副局長を除く３人も外交官として海外勤務歴があり、事実上は外務省代表団。

中国の対北朝鮮投資の意図とは？
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/02/20060402000008.html

http://today.reuters.co.jp/news/newsArticle.aspx?type=&storyID=2006-04-05T083619Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-208589-1.xml
2006年 04月 5日 水曜日 08:58 JST165

［ワシントン　４日　ロイター］　ライス米国務長官は４日、議会公聴会で、対中貿易赤字の「真の」原因を探る
必要がある、との認識を示した。

　長官は「貿易赤字の真の原因について、また、この問題の対処に中国の構造改革が必要になるという点に
ついて、中国側と話さねばならない」と発言。４月２０日にワシントンで行われる米中首脳会談で、この問題が
議題になる、との認識を示した。

　長官は「貿易収支がどのような状況にあるかという問題だけではなく、どのように対処できるかという問題だ。
当然、中国の構造改革が助けになるだろう」と述べた。

＝＝＝＝

↓特には、関連性のない記事ですが、米中の二国間で、いろいろ経済問題で揺さぶりを掛けているって事で。


中国、保有米国債を切り崩し

英BBC　http://news.bbc.co.uk/2/hi/business/4875606.stm
4 April 2006, 11:53 GMT 12:53 UK
China 'may cut US debt holdings'

China may reduce the amount of US bonds it holds as part of its foreign exchange reserves,
an influential official has reportedly said.
＜以下略＞

共同通信　2006年（平成18年） 4月 5日09:33
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=KHP&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006040501000249
マカオ銀を米が独自調査へ 北朝鮮の資金洗浄

　【ニューヨーク４日共同】北朝鮮によるマネーロンダリング（資金洗浄）などに関与している疑いがあるとして米国
が金融制裁を科したマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」について、米政府がマカオ当局の対策が不十分と判
断、独自調査を行う方針を決め、マカオ側に申し入れたことが４日分かった。複数の外交筋が明らかにした。
　米政府はニューヨークで３月７日に行われた米朝協議の際、北朝鮮側が提案した金融制裁に関する協議機関
設置などの妥協案を全面拒否、北朝鮮の不法行為追及への固い決意を示したが、今回、独自調査に乗り出すこ
とで北朝鮮のさらなる反発は避けられない見通し。

外務省　南アジア部創設　インド重視、中国に対抗

外務省は四日、機構改革の一環として、インドなど南西アジアや、東南アジア
諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を担当する「南アジア部」を、新たに設置することを決めた。
政治、経済両面で存在感を強めるインド重視の外交姿勢を明確にすると同時に、
アジア諸国への影響力を浸透させている中国をにらんだ動きでもある。

インドやパキスタンなどの南西アジア、ＡＳＥＡＮ諸国は現在、アジア大洋州局の
南東アジア一課、南東アジア二課、南西アジア課が担当している。これを、同局に
「南アジア部」を新設し、南西アジア、ＡＳＥＡＮ諸国への外交を一元的につかさどる
ように改善する。「南アジア部」のトップは局長クラスを据える方向だ。

外務省は今国会終了後、新体制への移行を目指す。南東アジア一課、南東アジア二課、
南西アジア課をそのまま「南アジア部」の下へ移すか、あるいは各課そのものも
改編するかは、今後検討する。

人口十億六千四百万人のインドは、「世界最大の民主主義国家」とも形容され、
中国、ロシア、ブラジルとともに有望新興途上国の一角を占めている。一九九一年の
経済自由化以降、平均６％の経済成長を続けており、国内総生産（ＧＤＰ）は
二〇二〇年代後半に日本を抜き、五〇年には中国、米国に次ぐ世界第三位の
経済大国になるとの予測もある。

政府は、原油輸入の九割弱を依存する中東地域とのシーレーン（海上交通路）を
確保するうえで、インドが大きな影響を与えることから、政治、経済両面での
結びつきを強めている。具体的には、安全保障対話と防衛当局の交流を深めており、
貿易や投資の自由化を進める経済連携協定（ＥＰＡ）の締結へ向け、今年夏にも
交渉を開始することを決めている。
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060405/m20060405004.html

【中国】「日系企業相手に民間賠償訴訟中国で起こす…反日デモ時点とは違い、現在は理性的だ」反日団体責任者［4/5］
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1144203786/l50

「日系企業相手に民間賠償訴訟中国で起こす」反日団体責任者

【北京＝野口東秀】
北京、上海など中国各地で吹き荒れた昨年４月の反日デモからほぼ１年。中国の反日団体の
ひとつで、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有を主張する「中国民間保釣連合会」の
童増会長（４９）は産経新聞との電話インタビューで、今後の運動方針として、
日本企業などによる日中戦争中の中国人強制連行などに対する損害賠償請求訴訟を中国内で
起こしていくことを明らかにした。

童会長は、裁判で訴える相手としては、中国内の日本企業の事務所などを挙げている。

提訴する理由として、童会長は
「中国政府は戦争賠償を放棄したが、個人や団体など民間問題までは提起していない」
と主張。また、童会長は訴訟による日中両国間の経済活動への影響は少ないとしたうえ、
現在の中国の対日姿勢について
「（昨年の反日デモの時点とは違い）中国は現在、理性的だ」
指摘した。

ソース：産経新聞
ttp://www.sankei.co.jp/news/060405/kok031.htm

外務大臣会見記録（4月4日付）：日中関係

（問）先日、中国の胡錦濤国家主席が、日中友好7団体に対して、今後、靖国参拝を中断するという
　　　決断をすれば対話を再開する用意があるという発言をされましたが、改めてその受けとめを
　　　お聞かせ下さい。
（外）今、日本と中国との間の難しい話は全て日本の政府側の責任であるという質問のように
　　　聞こえますが、そんなものでしょうか。そのように考えているわけですか。
　　　そんな感じがしますけれども。
（問）今後、対話を促進していく必要はもちろんあると思いますが、そのためにはお互いどういう
　　　ことが必要なのでしょうか。
（外）問題を解決するためには会わないという話ですよね。中国の台湾に対する、中国の何かを
　　　認めない限りは会わないという話と同じ手法のように聞こえますが。解決するためには会わな
　　　きゃいけないのではないですか。手法が、私共の理解を超えています。
（問）大臣は、かねがねあらゆる国は覇権主義的であるべきではないと仰っていますが、自分に気に
　　　入らないことがあると会わないという姿勢は覇権主義国家的な発想だという意見もあります。
　　　今回の胡錦濤発言については、覇権主義国家的発言だと思いますか。
（外）ただちに覇権主義国家とは思いませんが、戴秉国外交部副部長に会った時に、中国も日本も
　　　この地域において覇権国家を目指さないというのが共通の目的なのではないですかという話を
　　　したら、それは間違いないと言って、そこが戴秉国副部長と話した時の主な内容だったと記憶
　　　してます。胡錦濤主席のこの話がただちに覇権国家だと結びつけるわけではありませんが、
　　　少なくとも問題を解決しようとするのだったら、会わないと問題は解決しないのではないで
　　　しょうか。会わないでいれば、ますます話がお互いに段々ということになるのではないか。
　　　そんな感じがしますけど。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_0604.html

NHKは公共放送なのに公務員じゃないから採用は国籍不問。

だからNHKの司令塔であるNHK東京とNHK大阪は
上層部から制作現場・アナウンサーまで
「在日朝鮮人」「在日韓国人」「偽装帰化人」職員だらけ。
日本人関係者も韓国・北朝鮮・中国マンセーの創価・左翼(共産主義者)だらけ。

その結果、反日どころか売国放送ばかりする
さらに日本人から絞り取った受信料を使って
韓国に住んでる親類にタダで韓国ドラマを衛星放送してやっている。

だからNHKはスクランプル化に大反対。
日本国民の金を法権力で強制徴収してるのに
このまま外国籍人に好き勝手をさせていいのか？
ハッキリ言ってNHKの存在自体が主権在民を定めた憲法違反だ。


NHKや朝日などの売国マスコミ以外の
海外や日本の他の報道機関が既に過去に報道してバレてるカビの生えた古い事だけカキ集めて
あたかも自分だけがスクープしたかのような北朝鮮特番を恥知らずに放送するNHK。
「今まで私共NHKが隠蔽し握り潰して来た事実の集大成番組です」ってタイトルで放送すればピッタリだ。

日本社会と日本国民のNHKを見る認識と風向きが180度変わり
不安と恐怖にさいなまれて自分が韓国・北朝鮮・中国マンセーの「ポチ」じゃ無いと言い張り
アリバイ工作のハリボテ番組を必死で放送する恥知らずなNHK。

しかしもうそんな姑息で卑怯な言い訳やウソは通用しなくなっている事にさえ気付かない哀れなNHK。
でもどんな言い訳をしても売国奴の末路は悲惨なものだから覚悟しとけよNHK。
まさかそこまで追い詰められていたなんて知らなかったよNHK。

( ﾟ∀ﾟ) ｱﾊﾊ八八ﾉヽﾉヽﾉ ヽ ﾉ　ヽ ﾉ 　＼ 　ﾉ 　　＼　 / 　　 ＼　　/ 　　　　　＼

対中円借款１００億円減、０５年度分決定は５月以降に

　政府は、２００５年度中の閣議決定を見送った同年度対中円借款の新規供与額について、
前年度比で約１００億円減の約７５０億円とする方針を固めた。

　閣議決定の時期は、「４月中に開催する予定の東シナ海のガス田開発をめぐる日中局長級
協議での中国側の対応などを見極める必要がある」（政府関係者）としており、
５月以降になる見通しだ。

　政府は昨年３月末、２００４年度分の中国向けＯＤＡ（政府開発援助）約１０００億円
のうち、円借款供与額を８５８億７５００万円とすることを閣議決定した。
北京五輪が開かれる２００８年度をメドに円借款の新規供与を終了する方針をすでに決めて
おり、０５年度以降も次第に減額していく方針。具体的なプロジェクトは、
大気汚染の浄化対策などの環境保全に重点を置き、鉄道、道路などへの支援は極力避ける。
（2006年4月5日14時37分��読売新聞）

ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060405i106.htm?from=main1

★日本案反対で中ロが修正要求＝国連分担金問題の審議「大荒れ」

　【ニューヨーク4日時事】ロシア、中国両国は4日までに、国連通常予算の
分担率算定に当たり、分担金委員会に「実現の可能性がある」算定法の
試算を求める総会決議修正案を総会第5委員会（行政・予算）に提案した。

日本は中ロ両国の分担率引き上げにつながる独自の算定案を提出しており、
日本案が分担金委に公式な形で送付されるのを阻止するのが狙い。

　同委での試算がなくても日本案を実質審議の対象とすることは十分可能で、
廃案になるわけではないが、日本案に強く反対する中ロ両国の明確な
政治的メッセージとして注目される。　

時事通信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060404-00000168-jij-int

聯合ニュース　http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=482006040503200&FirstCd=02

国内行の財務健全性、倒産のリスクに弱い
2006/04/05 17:15

【ソウル５日聯合】国内銀行は財務健全性は低いうえ、倒産の危機にもぜい弱だと指摘された。

　預金保険公社は５日、輸出入銀行を除く国内１８銀行について、自己資本に占める総資産比率を示す財務
レバレッジを調査したところ、昨年は１５．３倍となり、米国の総資産１０兆ウォン以上の大手銀行８４行の１０倍
より高かったと明らかにした。財務レバレッジが高いと、不測の損失による倒産の危機を防ぐ自己資本が相対
的に少ないことを意味する。

　預金保険公社はこれを受け、国内銀行は金融市場の不安定性などで利益変動性が大きいため、自己資本
を十分増やす必要があると指摘した。

　また、世界的な格付け機関のムーディーズ・インベスターズ・サービスが銀行の財務健全性だけで評価した
財務健全性は、ほとんどの国内銀行が最下位に近い「Ｄ」または「Ｅ」で、シティバンクの「Ａマイナス」、ＪＰモル
ガン・チェイスの「Ｂプラス」より低かった。国内銀行の場合、財務健全性とは違い、政府など第三者による支援
の可能性を総合的に考慮した長期債務償還能力を評価では「Ａ３」〜「Ｂａａ３」とよい成績だった。

>>45
太平洋島しょ国に４５０億円を支援、中国首相が発表
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060405i317.htm

　【ダーウィン（オーストラリア北部）＝樋口郁子】南太平洋・フィジーを訪問中
の中国の温家宝首相は５日、太平洋島しょ国に対し新たに３年間で総額３０億元
（約４５０億円）の経済支援を行うとともに、中国と外交関係を結ぶ発展途上国に
ついては、償還期限を迎えた対中債務を帳消しにすると発表した。
　太平洋地域における台湾支持国の切り崩しを狙うとともに、将来の島しょ国から
の資源調達を可能とするための戦略とみられる。
　中国の呼びかけで発足した「中国・太平洋島しょ国経済開発協力フォーラム」初
会合で演説した温首相は「資金と技術を持つ中国と、天然資源の豊かな島しょ国の
経済は相互補完的だ」と述べ、資源開発や農林漁業分野での共同事業に対し、中国
企業の投資を促進する基金の創設も発表した。

ふぅ、やれやれ。

産経抄
http://www.sankei.co.jp/news/060406/morning/column.htm

　一押し、二押し、三に押しは大相撲の世界の話ではないか。好きな相手に愛情と
誠意を愚直に繰り返すのも、おそらく求愛の際の鉄則だろう。しかし、押しのタイ
ミングを誤り、強弱、濃淡がなければ、ヘンに下心が疑われてしまう。涙をのんだ
ご同輩も、きっと多いはずだ。
　▼「政治は申しがらの芸である」といったのは、政治学者の京極純一さんだ
（『文明の作法』）。求愛も議会政治も「申しがら」を間違えると、とたんに挫折
の憂き目にあう。国会質問や記者会見でつい暴言を吐いた大臣が、あっさり首を切
られた場面を何度みたことか。
　▼これが外交の世界になると、さらに厄介になる。中国の胡錦濤主席が、北京に
日中友好七団体を呼んで、ポスト小泉候補向けに靖国神社参拝をやめよと“ゲンメ
イ”した。だいたい「参拝をやめれば首脳会談」などと、その申しがらがよくない。
　▼日本には内政干渉も贔屓（ひいき）の引き倒しという言葉もある。中国の圧力
に屈したといわれては、親中派候補も動きづらかろう。谷垣財務相は「腹を割って
話し合えることが大事なのに」と批判気味だった。中川秀直政調会長がいう「発言
は逆効果」はその通りだ。
　▼一説には中国の外交部が「靖国には言及せず」を進言したのに、胡主席のもと
に上がる途中で「一押し、二押し」の圧力に変わったらしい。「たたけよさらば開
かれん」とは新約聖書の話で、八百万（やおよろず）の神々の日本とは国柄が違
う。庶民のもの言いもさまざま、多様性があって、愚直一本槍（やり）では立ち行かない。
　▼同じことの繰り返しは、言葉が上滑りする。誰とはいわないが、中国のオールド・
ジャパン・スクールが信じて疑わない「ゲンメイ」の対日圧力はもう古くはありませんか。

> 八百万（やおよろず）の神々の日本
いいねぇ、この響き。

「真の標的は中国」　対北朝鮮金融制裁で米誌
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060406-00000038-kyodo-int

　【ニューヨーク５日共同】米誌ニューズウィーク最新号は、米国が国家ぐるみで米ドル札を
偽造している疑いが濃厚としている北朝鮮への金融制裁を特集した記事で、米国の取り締まりの
「真の標的は平壌（北朝鮮）ではなく北京（中国）」とする専門家の見解を伝えた。

　中国の特別行政区であるマカオや香港の銀行が北朝鮮の不法行為に手を貸していたとの
疑惑が背景にある。複数の外交筋によると、米政府は制裁を科したマカオの銀行への独自
調査方針を決めているが、金正日体制を支える中国への警告という側面もありそうだ。
（共同通信） - 4月6日9時56分更新

中国企業団：米製品４０億ドル購入へ　電子機器や自動車
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060406k0000e020060000c.html

　【ワシントン木村旬】中国の呉儀副首相が率いる中国企業団は６日、ロサンゼル
スで米国製電子機器や自動車、ソフトウエアなど４０億ドル（約４７００億円）相
当の製品を購入する契約に調印する。ロイター通信が５日、中国政府筋の話として
伝えた。
　米国の０５年の対中貿易赤字は初めて２０００億ドルを突破し、米議会などで批
判が強い。ワシントンで２０日開かれる米中首脳会談を控え、中国側は大量買い付
けで「対米黒字減らし」に取り組む姿勢をアピールし、米側の人民元改革圧力をか
わす狙いとみられる。
　中国が購入するのはモトローラ製の通信機器（５億６０００万ドル）、ゼネラ
ル・モーターズなどの自動車（４億９６００万ドル）、マイクロソフトのソフトウ
エア（３億ドル）などという。
　中国は昨年１１月に北京で開かれた米中首脳会談の際も米ボーイングから航空機
７０機を４０億ドルで購入している。

その場限りの方策は通じないよ、アメリカには。

中国：「清明節」が変化　故人への贈り物に別荘やベンツ
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060406k0000e030015000c.html

　【上海・大谷麻由美】中国では５日は先祖の墓参りをする習慣がある「清明
節」。しかし、近代化が進む上海では伝統の祭りにちょっとした変化がみられた。
　もともとは「故人があの世で豊かに暮らせるように」と墓の前で紙銭（偽の紙
幣）を焼く風習があるが、上海紙「解放日報」などによると、最近では紙で作った
別荘や高級乗用車のベンツなど、ぜいたくな「故人への贈り物」も加わり始めた。
中にはスペイン様式の別荘▽テレビ▽冷蔵庫▽マージャンパイ▽家政婦−−なども
出てきた。同紙は「種類が増えるほど、奇妙になっていく」と報じている。

> 家政婦
もはや墓参りじゃないだろう。まるで名古屋の嫁入りのような
豪奢さを競っているとしか思えん。

発信箱：隣人の強さともろさ＝飯田和郎
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/hassinbako/news/20060406ddm002070010000c.html

　上海からの出張帰りに利用した北京行きのフライトは欧州エアバス社の最新鋭機
だった。真新しいシートに静かなエンジン音。得した気分に浸っていたその時だ。
隣の中国人男性がのどの奥からかき上げたたんをカーペットの上にペッと吐いた。
　得した気分は吹き飛んだが、得がたい体験と考えよう。今の中国を映し出してい
るからだ。
　欧米との貿易摩擦の解消策として政府はエアバス社、米ボーイング社の航空機買
い付けを繰り返す。「２１世紀最大の市場」と両社から熱い視線を集める中国は外
交上手だ。経済成長を背景に欧米双方をてんびんにかけながら、一度に数十機もの
大型購入契約を結ぶ。
　今月中旬、米国を訪れる予定の胡錦濤主席は最初の訪問地にシアトルを選び、
ボーイング社を視察する。ブッシュ大統領から多くの注文を浴びる首脳会談を前
に、けん制球を投げるつもりだ。
　今の中国は「体」の成長に「心」の成長が追いつかない。指導部は最近、道徳キ
ャンペーンを再開した。北京五輪、上海万博を控え、海外からの注目度が高まるだ
けにマナー向上は急務だ。共産党一党独裁を維持するには結局、毛沢東時代と同じ
精神主義に戻るしかないのだろうか。
　中国各地で荒れ狂った反日デモから１年。反中派、嫌中派の声が響く日本では、
中国によい印象を持たない人々が増えていると聞く。
　好き嫌いは「心の問題」かもしれない。だけど、食わず嫌いはないか。隣人に触
れる努力をしてみてはどうだろう。そこから強さともろさが同居する中国の本当の
姿が見えてくると思う。（中国総局）

> 好き嫌いは「心の問題」かもしれない。だけど、食わず嫌いはないか。
はぁ、、激しく、はぁだ。

あぼーん

報道官会見記録（4月5日付）

日中関係
（問）東シナ海のガス田開発なのですが、一部報道で、中国が春暁で1月28日に
生産を開始したという報道があるのですが、この事実関係、あるいはどんな風に
見ていらっしゃいますでしょうか。

（報道官）そういう事実があったということは、私は確認していません。東シナ海の
問題については、我々としてはご承知の通り出来るだけ早く次の会合を開きたいと
思っていますし、そのために今、中国側とは協議をしているところです。まだ次の会合は
決まっていませんが、我々は今までもこの問題について協議してきた次第ですし、
また、引き続き出来るだけ早い段階で協議していきたいと考えています。

Copyright(C):The Ministry of Foreign Affairs of Japan
ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/hodokan/hodo0604.html

上海領事館員の自殺、人民日報が反論「遺書は怪しい」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0406&f=politics_0406_001.shtml

　在上海日本総領事館の館員が自殺した際に残したとされる遺書の内容を日本の
一部メディアが報じたことに関連して、５日付の人民日報は遺書の信憑性に疑問
を呈する論説を掲載した。
　人民日報はまず「館員には外交特権があったので、死を選ぶとは論理的に考え
られない」などと指摘。
　また、館員がカラオケ店の女性と交際していたと伝えられている点に関して、
「日本の外交官が買春を行うことは珍しいことではない」と説明。「２００２年
５月に日本の国会議員がモスクワを視察に訪れた際、外交官が買春の段取りを整
えた」「０１年には、外務省・要人外国訪問支援室の松尾克俊・室長（当時）が
騙し取った５億円を愛人に貢いでいたことなどが明らかとなり懲戒免職になっ
た」などと付け加え、「女性問題から自殺に至ったとは理解できない」と主張。
　さらに、遺書が全てパソコンで作成されていたと報じられていることについて
も、「容易に偽造できる」と強調している。その上で、「領事館員の自殺問題は
中国と日本の間でトラブルが出るたびに浮上してくる。マスコミと日本政府がで
っちあげているのだろう」などと伝えている。
　なお麻生太郎外相は５日、遺書として伝えられた内容について「限りなく本物
に近いと思った」と述べている。

> 「領事館員の自殺問題は中国と日本の間でトラブルが出るたびに
> 浮上してくる。マスコミと日本政府がでっちあげているのだろう」
> などと伝えている

お前が言うなぁー

>>56
> 　人民日報はまず「館員には外交特権があったので、死を選ぶとは論理的に考え
> られない」などと指摘。

をいをい。自分達はその外交特権を尊重していたとでもいいたいのか？(w

外交部、昨年のデモにコメント「本質を明確に」
http://www.people.ne.jp/2006/04/05/jp20060405_58742.html

外交部の劉建超報道官は4日の記者会見で、昨年のデモをめぐる記者からの質
問に次のように答えた。

――昨年の中国市民によるデモは、日本の指導者の靖国神社参拝が原因であり、
「反日」行動ではないというが、われわれは暴力行為と一般のデモとを区別する
必要がある。昨年のデモ時には、日本政府と関係ないレストランや企業が被害を
うけたケースがみられた。これは客観的な事実であり、このため中国側は一部の
犯罪者を逮捕した。これは正しい見方と思うか。

歴史問題そのものと、そこから発生した問題は、性質の異なる2つの問題だ。
日本の指導者がA級戦犯の祭られている靖国神社を参拝したことが、中国市民の
憤怒を買った主な原因であり、中日関係を現在のようなひどく困難な状況へと追
いやった要因だ。昨年のデモについて、われわれは度々態度を表明してきた。わ
れわれはデモ時に発生した過激な行為に反対する。現在、大勢の日本人記者のみ
なさんがこの問題に関心を寄せており、記者会見が終われば一連の報告文章を書
くだろう。それらの文章がどのように書かれても、大事なことは、現在の中日関
係に現れた問題の本質と問題点を明確にすること、そして現在の中日関係に存在
する問題の解決に向けて、どのような行動を取るのが正しいかをより多く分析す
ることだと私は思う。

> 問題の解決に向けて、どのような行動を取るのが正しいかをより多く分析す
> ること
お前がな.。

「愛国主義教育が中日関係を破壊」は誤り　外交部
http://www.people.ne.jp/2006/04/05/jp20060405_58746.html

外交部の劉建超報道官は4日の記者会見で、愛国主義教育と反日感情に関する
質問に答えた。

――一部の日本人は、中国政府による愛国主義の発揚は、反日感情を惹起しや
すい懸念している。これをどう論評するか。中国の一部の専門家は、狭隘な愛国
主義は誤りだと指摘しているが、狭隘な愛国主義と真の愛国主義をどう区別するか。

愛国主義はどの国でも尊重される思想であり、非常に高尚な思想であると考え
る。中国に限らず、日本も世界のどの国も、愛国主義を崇め尊んでいる。あなた
が言う狭隘な愛国主義という言葉を、学者がどう定義しているのか知らないが、
わたしは狭隘な愛国主義は愛国主義ではないと考える。中国政府が唱えているの
は真の愛国主義である。われわれはこれまで、愛国主義を利用していわゆる「民
族主義」的な宣伝と扇動を行ったことはない。中国が現在行っている政策は、世
界のすべての国々を対象とした開放、友好の発展、互恵協力であり、これには日
本も含まれている。中国が愛国主義教育を利用して中日関係を壊していると言う
人が日本にいるのなら、それは誤った言論だ。世界にはこんなに多くの国々があ
るのに、なぜ中日関係だけにこのような問題が現れるのか。問題点はやはり、日
本側が両国の歴史問題を適切に処理していないことにある。あれこれ口実を探し
て中国側に責任を押しつけようとしてはならない。日本はもっと自分自身に原因
を求めるべきだ。わたしは日本の指導者が対中関係発展の重視を繰り返し表明し
ていることに留意しているが、一方でいくつかの言動には、こうした点が見てと
れない。日本側が誠意を示し、知恵と勇気を出して中日関係の改善と発展を促せ
るよう望む。

> 愛国主義はどの国でも尊重される思想
朝ピーにきっちりと教えてね。

読売新聞、外交部の承認を経て瀋陽支局開設
http://www.people.ne.jp/2006/04/05/jp20060405_58762.html

「遼寧日報」の報道によると、外交部の承認を経て、読売新聞が4月1日に瀋陽
支局を開設した。朝日新聞に次ぎ、瀋陽に常駐記者を置く2番目の海外メディア
となる。読売新聞は、瀋陽支局を通じ、中国東北地方について、より幅広く報道
する計画。
瀋陽支局は読売新聞の35番目の在外支局。同新聞は既に、北京、上海、香港、
台北に支局を置いており、瀋陽は中国で5番目の支局となる。

中共寄りに舵をきったご褒美ですか、よかったね読売。否、ナベツネか。

米人権批判は「内政干渉」　中国、反発抑制も
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060406-00000171-kyodo-int
靖国問題「内政ではない」　中国外務省
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060406-00000212-kyodo-int

どんなツラの皮なんだろう。

■日本の指導者の靖国参拝、内政問題といえず

　外交部の劉建超報道官は6日の定例会見で、靖国参拝問題について記者の質問に答えた。

―― 「内政」とは何か。中国は米国による人権報告を、中国への内政干渉として批判する
一方で、日本の指導者による日本の靖国神社への参拝を、強烈に批判している。これは
日本への内政干渉ではないのか。

国連憲章には何が内政に当たるかについて、比較的明確な記述がある。人権問題に言及
されたが、われわれは、これは本質的に国の内部の問題だと考えているが、人権問題に
ついて各国間で平等・相互尊重・双方向性を基礎とした対話を進めることには、決して反対も
排斥もしていない。その目的は互いに参考とし合い、互いに学び合い、国際人権事業の発展を
推進することにある。われわれが反対するのは、人権を口実にした他国への内政干渉である。

われわれが日本の指導者による靖国参拝に反対するのは、靖国神社にはかつて中国人を
含むアジアの人民に多大な災難をもたらしたA級戦犯の位牌が祭られているからだ。日本の
指導者によるこうした参拝を、日本の内政問題と言うことはできない。これは他国の国民
感情に関わり、日本と中国など関係国との関係の重要な基礎に関わる。この問題が解決
されないなら、日本と中国、関係アジア諸国との関係改善も助けを得られないだろう。

■ソース
http://j.people.com.cn/2006/04/07/jp20060407_58804.html

>>62
やれやれだな。
ぶっちゃけ、Ａ級戦犯は戦争を開始したお前が悪いという
わけわかめな罪だからね。
これだけだったら、世界にＡ級戦犯がごろごろしていそうなもんだが
日本だけ。

つか、韓国も中共も神社に位牌などないということぐらい勉強してから
発言しろ。歴史教科書問題もそうだが、イメージ先行の政治だな。

世迷言
☆★☆★2006年04月07日付
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi

　「あゝまたも雪空夜風の寒さ…」昭和初期にはやった「満州思えば」の一節だ
が、昨日もまた粉雪が舞った。夜風の冷たさも変わらず。こんなに春が遅い年も珍
しい▼冒頭の歌は父の愛唱歌の一つで、メロディーも聞き覚えた。その満州で生ま
れ、引き揚げて今日にいたっているが、下手すれば中国残留孤児になっていたかも
しれない。運命の岐路のあやである。いまはなき「生国」のその満州だが、王道楽
土が一瞬にして崩壊し、新天地を求めて渡った人々は辛酸をなめつくした▼その時
人々の頭にあったのは、国家の庇護というものが断たれた辛さ、悲しさだったろ
う。国の主権が及ばない外地では、日本国民といえども、しょせんは流浪の民なの
である。戦後の日本は、そんな事実も忘却し、国家といえば暴力装置だなどと妄言
をなす人士もいる。しかしその“国家権力”が発行するパスポートなしに海外には
行けないし、滞在中はその保護下にある▼個人の上に国はなりたっているが、その
国なしに個人もまたあり得ない。国家とはまさに「国の家」なのだ。その国を思
い、愛することになんの不都合もないはずだが、愛国心と聞いただけでアレルギー
を起こす過敏症が少なくないと見えて、教育基本法の改正案にこの「愛国心」とい
う文言を盛り込むことに与党内にすら異論がある。この国は骨の髄まで戦前の後遺
症におかされているとしか言いようがない▼外敵が侵入してきたら体を張って食い
止める、と青少年が考えているのは世界共通だが、そんな意識がきわめて低いのは
ひとり日本だけで、よくもここまで国民を骨抜きにしてくれたものだと占領政策の
効果に驚くと同時に、春が遅いのはこの国もまた同じだなと気づいた。

「アジア人材資金」を創設へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/04/07/d20060407000024.html

企業の国際的な競争が激しくなる中で、少子高齢化に直面する日本企業にとって
は、海外から優秀な研究者や技術者をどのように確保するかが大きな課題となって
いますが、日本の留学生の受け入れ人数はおよそ１１万人と、アメリカの５分の１
程度にとどまっています。このため経済産業省は、アジアからの優秀な留学生の積
極的な受け入れを図ろうと、「アジア人財資金」という新しい制度の創設を検討す
ることになりました。具体的には、▽優れた研究を行っているアジアの留学生を毎
年およそ２０００人選び、勉強に専念してもらうため、留学費用を支給したり、▽
日本企業への就職を希望する留学生には、企業での研修に参加する機会を設けたり
するなどして、日本企業で活躍するアジアの人材育成を後押しするとしています。
二階経済産業大臣は、７日の経済財政諮問会議で、アジア人財資金の創設を盛り込
んだ「グローバル経済戦略」を報告し、来年度の創設を目指して、政府部内での調
整を進める方針です。

2F、やりたい放題だな。

政府、ロシアに警戒感・中韓の反発に便乗の動き
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060407AT3S0601606042006.html

　政府内で小泉純一郎首相の靖国神社参拝など歴史認識問題で反発を強める中韓両
国の動きに、ロシアが便乗しようとしているとの警戒感が強まっている。

　発端はロシア外務省が3月末、北方領土を日本の領土と記述した高校教科書が文部
科学省の検定に合格したことに対し、異例の抗議声明を発表したこと。ロシア外務
省はホームページで、北方領土は「第2次世界大戦の結果に従いロシアの不可分の領
土」と強調。日本の高校教科書は「第2次世界大戦の結果の見直し要求以外の何もの
でもない」と非難した。

日中の現状に懸念の声相次ぐ・友好７団体会合で
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060407AT3S0600P06042006.html

　日中友好7団体が6日に都内で開いた新旧駐中国大使の阿南惟茂、宮本雄二両氏
の歓送迎会で、現在の両国関係を懸念する発言が相次いだ。

　先の7団体訪中で団長を務めた橋本龍太郎元首相が「誠心誠意、胡錦濤国家主
席と話したつもりだが、私のメールに売国奴、国賊と書き込まれた」と明かすと、
高村正彦元外相も「日中は仲が良ければ両方得し、悪ければ両方損する」と指摘。
中国の王毅駐日大使は「戦争被害国の国民の心をこれ以上傷つけないよう期待す
る」と強調し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を暗に批判した。

> 誠心誠意、胡錦濤国家主席と話したつもり
つもりはいいが、なにを話してきたんだ。

人の頭蓋骨が120個も、ビニール袋で包まれて、チベットの高原の端にある峡谷で積まれていたとの事。
出所が謎。中国、訳分らん。オカルトグッズとして輸出しようとでもして、挫折したのか?
でも、そんなに大量の人骨がどっかから出てくるなんてあたりが、実に恐ろしい…。
　　↓
英BBC　http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/4885108.stm
6 April 2006, 18:27 GMT 19:27 UK

Chinese police probe skulls find
By Rupert Wingfield-Hayes
BBC News, Beijing

Police in China are investigating whether the discovery of more than 120 human skulls may be
part of a growing trade in macabre handicrafts.

The skulls were found last week wrapped in plastic bags and dumped in a ravine on the edge of
the Tibetan plateau.
＜中略＞
The question that so far no one has been able to answer is where did the skulls come from in
the first place, and did their owners die from natural or unnatural causes?

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060408k0000m030090000c.html

台湾：中南米でも圧力　ドミニカ外相「中国と国交考慮」

　台湾の中央通信は７日、ＡＰ通信電として台湾と外交関係を持つ中米・ドミニカ共和国のカルロス・モラレス外相
が「中国との国交樹立を考慮すると語った」と伝えた。中国はカリブ海地域での投資を増加させ、影響力を強めて
いるという。台湾が現在、外交関係を持つ国は２５カ国で、このうち半数近い１２カ国が中南米地域にあり、中国の
外交空間の切り崩し圧力が強まっている。【台北支局】

毎日新聞　2006年4月7日　20時32分

>>30
日にちをずらした時間差報道で、親中メディアが中国を目立たせる一方、台湾を目立たなくしていたようですが……

オーストラリア、中国の合意のもと、台湾にウラニウム販売
（オーストラリアの採鉱企業二社が台湾への販売契約締結）

Australia says Taiwan uranium sales okay by China
Tue Apr 4, 2006 1:24 AM ET168

MELBOURNE (Reuters) - Two Australian mining companies recently entered contracts to sell uranium to Taiwan,
it was revealed on Tuesday, a day after Australia signed a deal setting the stage for uranium exports to China.
＜以下略＞

関係ないですけど、ペルーの元大統領のフジモリ氏、結婚したんですね。日本のマスコミは反応鈍いようですが。
・ロイター　Fri Apr 7, 2006 8:29 AM ET10　ttp://today.reuters.com/news/newsArticle.aspx?type=oddlyEnoughNews&storyID=2006-04-07T122943Z_01_N06397433_RTRUKOC_0_US-PERU-WEDDING.xml&archived=False
・BBC　Thursday, 6 April 2006, 10:25 GMT 11:25 UK　ttp://news.bbc.co.uk/2/hi/americas/4882550.stm

「侵略のシンボル」「桜に罪ない」　中国で論争

【北京＝野口東秀】
　中国各地で桜が満開となっているが、湖北省武漢市の武漢大にある桜をめぐり、
今年も「侵略のシンボルで中国の恥だ」「桜に罪はない」などとした熱い論争が
ネット上で展開されている。

　もともと、同大学の桜は、一九三八年に武漢を占領した旧日本軍が傷病兵の慰安
のために、日本から持ち込んで植えたとされる。国交回復後は、友好の象徴として
日本側関係者も寄贈、百数十本が花を咲かせている。しかし、反日デモが激化した
昨年は伐採すべきかどうか、激しい議論が行われ、残った経緯がある。

　今年は同大のアンケート調査によると、「恥」とする者が４４％に対し
「花は花だ」とする意見は４９％と上回った。

　駐仏大使などを務めた呉建民・外交学院長は、北京紙「新京報」で
「国辱は忘れてはならないが、感情に流され、歴史建築や植物を侵略戦争と結びつけ、
　美しさも拒絶するようでは、歴史に対する自信を持つには程遠い」と戒めている。

ttp://www.sankei.co.jp/news/morning/08int002.htm
-----

短絡的に切り倒さないだけ、半島人よりは冷静なのだろうか？
それともその内「ソメイヨシノは中国が起源」と宣伝し出すのだろうか？

■日中関係：小泉首相交代を機に関係改善を　英紙主張

　８日付の英紙フィナンシャル・タイムズは社説で、日中関係が小泉純一郎首相の靖国神社
参拝により冷却しているとして、９月で任期切れを迎える小泉首相の交代を機に関係改善に
取り組むべきだと主張した。

　同紙は「東アジアの最も重要な関係を改善する時だ」と指摘。経済的に密接な日中の関係が
両政府の相互感情の悪化で脆弱（ぜいじゃく）になっているとし、両国指導者は外交的な
行き詰まりを打開する責任を果たすべきだと訴えた。

　その上で、次の日本の首相に対して、戦没者追悼では靖国神社とは別の施設に参拝
するよう要請。中国側に対しては、首脳会談の再開に首相の靖国参拝中止などの条件を
付けることをやめるよう求めた。

■ソース(Mainichi-MSN)
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060409k0000m010006000c.html

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060408ia22.htm

国連分担金の見直し暗礁、日本提案に中露が反発

　日本が唱える国連分担金の見直しが立ち往生している。

　負担増となる中国とロシアが反発し、国連での議論が進まないためだ。

　日本政府は３月上旬、国連の通常予算である分担金（年間総額約１９億ドル）の２００７年以降の見直しに関し、
〈１〉安全保障理事会の５常任理事国の負担割合に「３％または５％」の下限を設ける〈２〉３年ごとの負担割合見
直しを経済情勢に応じて毎年行う――ことを柱とする案を、国連総会第５委員会（行政・予算）に提出した。安保
理常任理事国に対し、「拒否権など強い権限を持つ以上、予算上も相応の責任を果たすべきだ」とし、一定以上
分担金を負担させるのが最大の狙いだ。具体的には、約２％を負担する中国、約１％のロシアの負担増となる内
容だ。

　米国もその後、中露両国の負担を増やす別の案を提出したため、両国は強く反発した。第５委員会は見直しに
際し、通常は３月中に、具体案をまとめる分担金委員会に検討を求める決議を採択する。しかし、中露両国が決
議採択に反対しているため、議論の場を移さないまま、第５委員会は近く閉会する見通しだ。

　金田勝年外務副大臣は６日の記者会見で、「一部の国が従来の慣行に反し、分担金委員会への送付に反対し
続けた。誠に遺憾だ」と中露の対応を批判した。

　日本は、国民総生産（ＧＮＰ）などを基に算定した本来の負担割合は１４・７％だが、途上国割引分を肩代わりし
ているため、０４〜０６年は１９・５％（年約３８０億円）を負担。政府が分担金見直しに熱心に取り組むのは、こうし
た不公平の是正が第一の目的だが、日本の果たしている重い役割をアピールすることで、“悲願”の常任理事国
入りの機会を探る狙いもある。しかし、「外堀」と位置づける分担金改革が暗礁に乗り上げ、「本丸」の常任理事国
入りは道筋が見えないのが現状だ。

（2006年4月9日1時8分 読売新聞）

「中央アジア＋日本」・６月に都内で外相会合
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060409AT3S0100P08042006.html

　政府は6月にも都内で中央アジア5カ国との外相会合を開く。エネルギー開発やテ
ロ、貧困対策での協力をさぐる。日本は将来の原油・天然ガス資源の確保につなげ
ると同時に、同地域への影響力を強める中国、ロシアなどをけん制する。
　参加するのはカザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルク
メニスタンで、麻生太郎外相が議長を務める。2004年8月にカザフスタンで始まった
「中央アジア＋日本」対話の一環で外相会合はそれ以来。日本は国連安全保障理事
会常任理事国入りへの支持も訴える。

麻生さんになってから日本は、積極外交にうってでるようになったね。
いい、実にいい。

転載
【日中】日中の現状に懸念の声相次ぐ・友好７団体会合で【04/07】
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1144389936/l50

> 139名前： <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん投稿日： 2006/04/09(日) 17:31:41 ID:vzB0E2u8
> >>76
> ―北京政府の指令とは、どういう意味ですか？
> 「日本には日中友好21世紀委員会だの、日中交流協会だの、
> 　日中友好をうたった主だった団体が七つもあり、北京政府ととても親しい関係にあります。
> 　つい最近も、七団体のトップが麻布の中国大使館に召集され、王毅大使に
> 　”君達が日中友好のために奔走しているのはわかるが
> 　　小泉首相の靖国参拝すら阻止することができていない”と苦言を呈されました。
> 　北京政府は、中国での反日暴動を見て、財界を含む日本の国民から
> 　”靖国参拝した小泉総理が悪い”という声があがるものと期待したのですが、
> 　予想が外れ、相当の苛立ちがあったのです。そのため、日中友好団体がお叱りをうけたということです。」
>
> ―北京政府は本気で日本の世論誘導を画策しているのですか？
> 「テレビ出演や新聞などに寄稿し、日本の世論を中国の思惑通りに誘導する使命をおびた
> 　在日中国文化人は約七十五人ほどいます。　多くは大学の教授や助教授で、彼もその一人です」
>
> そう言ってS氏は『月刊現代』五月号に掲載されている法政大学教授・趙宏偉氏の
> 「反中嫌中で孤立する日本へ・不気味な胡錦涛とのつきあい方」という記事をみせてくれた。
>

中国から違法船続々
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060409/mng_____sya_____003.shtml

　偽造した船員手帳（旅券に相当）を乗組員に持たせた中国からの貨物船が、相次いで日本に
入港していることが、海上保安庁の調べで分かった。国内を航行する「内航船」として中国を
出航し、沖合で船名や旗を変えて第三国籍の「外航船」に“変身”。国際航海に必要な船員手帳
の偽物も用意する手口という。船体が老朽化し、日本近海の地理や航行ルールに不慣れな船員
が多いことなどから、座礁や事故の危険性が高まるとして、海保は警戒を強めている。　

　海保によると、中国の内航船の船員は手帳がいらない。輸出の急増で外航船と外航船員が
足りなくなり、内航船が外国船籍を取得して、事実上の「二重船籍」となり、偽造船員手帳を
持たせた内航船船員も乗せて頭数を確保しているという。

　中国は国内法で、外国との二重船籍を禁じている。海保は船籍情報などを中国に送り、
中国国内での取り締まり強化を求める方針だ。

　海保が偽造船員手帳を最初に確認したのは、昨年十月。耐火れんが材料を積み岡山県の港に
入港したツバル船籍の貨物船（乗員十人、約一、〇〇〇トン）の立ち入り検査で、透かしがな
いなど船員六人の手帳が偽造と判明。うち船長ら二人の「海技免状」という関係書類も偽造さ
れていたという。

　調べで、中国出航後、沖合で漢字の船名をローマ字にし、中国国旗もツバルの旗に変えて
ツバル船籍の外航船として入国したことが判明した。

>76

　これを含め三月末までに、モンゴルやグルジアなどに船籍を置き、中国の会社が運航管理
する「便宜置籍船」計六隻の中国人船員計二十七人が、同様の偽造船員手帳や偽造海技免状を
持っていたとして、海保は入管難民法違反（不法入国）容疑などで摘発。
大半の船員が強制退去になった。

　税金の一部不払いなどで船籍の有効期限が切れたのに、数カ月後に別の国の船に変身して
入港する貨物船もあり、海保は動向を注視している。

　財務省の貿易統計によると、今年二月の中国からの輸入は前年同期比８・１％増の
八千二百二十六億円。四十七カ月連続で増えている。

　便宜置籍船　登録上の国籍と実際に運航管理する会社の国籍が異なる船。税金の優遇措置が
あるパナマやリベリアなどに便宜的に船籍を登録し経費節減を図る。船体整備や運航態勢、
技術水準が国際水準を満たしていない船も多く、結果的に船舶事故や座礁、放置船問題を生んでいる。
-----

東京新聞にしては、中国さまに対してまともなことを書いているなぁ。

内調「機密流出の恐れ」、首相に届かず…領事館員自殺
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060411it01.htm

　２００４年５月に在上海日本総領事館の館員（当時４６歳）が自殺した問題で、
自殺の２か月後に現地で調査にあたった内閣情報調査室が、「我が国の機密情報が
漏れた恐れがある」とする報告書をまとめ、二橋（ふたはし）正弘・内閣官房副長官に
提出していたことが明らかになった。
　報告書は、自殺の背景に、中国の諜報（ちょうほう）機関「国家安全省」の脅迫
があることも指摘し、機密流出の有無を徹底調査するよう求めていたが、１年半近く
小泉首相に伝わっていなかった。
　官僚の判断だけで、外交機密が漏えいしたかどうかの検証が行われなかった可能性
が高く、首相官邸の危機管理のあり方に批判が集まりそうだ。
　読売新聞が３月末、自殺した館員が上司の総領事にあてた遺書の全容を報じたの
をきっかけに、複数の政府関係者が、報告書の存在を明らかにした。
　それによると、０４年７月初め、内閣情報調査室に、上海総領事館の館員が外交
機密の提供を強要されて自殺したとの情報が入った。外務省がこの問題で、中国側
に口頭で抗議を伝えただけで事実を解明しようとしないことについて、事情を知る
同省職員が不満を抱き、政府関係者に相談したことがきっかけだった。
　これを受け、同月中旬、同調査室の担当者が上海入りし、問題の館員が同年５月
に総領事館の電信室内で自殺していたことや、遺体のそばに５通の遺書があったこ
と、さらにコピーをしてあった５通の遺書の内容をそれぞれ確認した。

続く）

>>78続き
　同調査室がこの結果をもとにまとめた報告書では、自殺した館員に外交機密の提
供を強要した「公安の隊長」について、外国に対する諜報活動を行う国家安全省の
工作員だった可能性が極めて高いと指摘。５通のうち、自殺に至る経緯をつづった
総領事あての遺書も、内容が正確かどうか詳細に検討する必要があると分析している。
　特に報告書が不自然だと指摘しているのが、〈１〉自殺した館員が、「公安の隊
長」と初めて接触した０３年１２月から、自殺する０４年５月までの経緯が詳細に
記されている中、同年２月からの約１か月間分だけが、接触の日時や回数を「自分
でも分からない」などとあいまいになっている〈２〉同僚への遺書には「総領事に
は例のナンバーは言っていない」といった文言があり、総領事あての遺書に真実が
すべて書かれていない可能性がある――といった点。
　総領事や同僚への遺書などには、「日本を売らない限り私は出国できそうにあり
ません」など情報漏えいを否定する記述があり、報告書は「意図的な漏えいがあっ
たと断定はできない」としている。しかし、館員が暗号コードなどを扱う「電信
官」の立場だったことから、「館員が日常的に触れていた機密情報について、相手
との一般的な会話の中で漏れた可能性もあり、再度、徹底調査する必要がある」と
結論付けている。
　同調査室は、この報告書がまとまった直後、首相官邸の二橋官房副長官に提出し
た。しかし、報告書は小泉首相だけでなく、当時の細田博之官房長官にも届かず、
本紙や一部週刊誌が昨年暮れに取材を始めるまでの１年半近く、二橋副長官は指示
を出さなかったとされる。
　この問題を巡っては、鹿取克章・外務報道官が１月１１日の会見で、昨年暮れの
報道があるまで、自殺の事実を官邸に報告しなかったことを公表。安倍官房長官も
同日、「官邸に報告はなかった」と述べている。
　読売新聞の取材に対し、二橋副長官は１０日、「個別の事案にはお答えできな
い。この問題については何度も記者会見で答えており、改めて話すつもりはない」
と述べた。

二橋なる官僚が誰に相談して上に報告しなかったかが焦点だな。
あぶりだせ、売国奴を。

【日中】敵に塩？日本が中国柔道支援、北京五輪チーム強化に一役　〜往復航空運賃・滞在費等を日本側が負担　[4/10]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1144663799/

　北京五輪に向けた中国男子柔道チームの強化に、日本が一役買っている。中国側からの支援要請に
国際柔道連盟（ＩＪＦ）の山下泰裕（やました・やすひろ）理事が応える形で神奈川県平塚市の東海大での
強化合宿が実現。このほど、約１カ月半のトレーニングを終えた。

　往復航空運賃、滞在費などを日本側が負担する異例のサポートが決め手になった。これまでも柔道の
世界的普及に力を注いできた同理事は活動を円滑に行うため、特定非営利法人「柔道教育ソリダリティー」
を設立。全日空、トヨタ自動車、新日本製鉄に協力を仰ぎ、同法人の事業として実現させた。

　中国男子の劉俊林コーチは「北京でメダルを取りたい。日本には強い選手が多く、いい練習ができる。
助けてもらい、感謝している」と話す。

　中国は女子の重量級が世界トップレベルの実力を誇るが、男子はまだ日本の学生の上位に入る程度の
実力だという。アテネ五輪金メダリストの井上康生（いのうえ・こうせい）（綜合警備保障）らほとんど
歯が立たない相手に積極的に乱取りを挑んだ。

　井上は北京五輪の記念絵皿を贈られた。「僕の目標は北京五輪の金。絵皿を見るとやる気が増す」と
刺激にもなったようだ。山下理事は「日中の関係が冷えている時期だからこそ意義がある。結果的に
日本の理解を深めることにもなる」と、柔道を通じた日中交流の効果を語っている。

（共同　04/10 18:11) 　
ttp://www.sankei.co.jp/news/060410/spo049.htm

産経新聞　http://www.sankei.co.jp/news/060411/kok098.htm

韓国でスパイ摘発　北朝鮮工作資金の流れ浮き彫りに

　【ソウル＝久保田るり子】韓国のソウル中央地検は１０日、北朝鮮工作員から報酬を受け取り韓国の情報を渡し
ていた台湾系華僑（６７）を国家保安法違反で逮捕した。北朝鮮工作員は金正日総書記の長男、金正男氏の指令
で活動しており、この華僑に渡していた報酬は５年間に約１２万ドル（約１４００万円）。米国が対北朝鮮金融制裁
を科しているマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」経由で受け取っており、同銀行が工作資金の窓口だったこと
が裏づけられた。

　韓国各紙によると、逮捕されたのは貿易会社社長の台湾系華僑で、韓国情報を中国内の北朝鮮工作員に渡し
ていた。特に２００３年以降はコンピューターのハッキングやネットワーク保安関連の資料、韓国内外のソフトウエ
ア会社の保安・ホームページ作成プログラムなどを要求され、工作員に渡していた。韓国の海岸線の詳細な地図
を要求されたこともあったが、これは漁業従事者にしか販売されておらず入手できなかったともいう。

　この華僑が接触していた北朝鮮工作員（５０）は朝鮮労働党傘下の工作機関「対外連絡部」に所属、北京で活動
していた。また工作員は「キム・チョル」という仮名を使っていた金正男氏から電子メールで指示を受けていた。

(04/11 21:01)

中国の汚染物質、米に到達　環境保護局長官が指摘

　【ロンドン１２日共同】１２日付の英紙フィナンシャル・タイムズによると、米環境保護局（ＥＰＡ）のジョンソン長官
は訪問中の中国で同紙に対し、中国の石炭火力発電所から排出された大量の水銀などの大気汚染物質が、米
国の沿岸部に到達していると指摘した。
　長官は、ＥＰＡが米国内で採取した高濃度の水銀の堆積（たいせき）物が中国とインドから大気中を運ばれてき
たことを突き止めたと強調。同紙によると、米中両政府は昨年から、この水銀問題について頻繁に協議しており、
ＥＰＡが中国内の汚染源のリストづくりを支援しているという。
　また同紙は、製造業が集中する東部の江蘇省で、水銀やカドミウム、鉛を含む多くの重金属が魚類から検出さ
れたとの調査もあると指摘した。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=KNG&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006041201000535
共同通信　2006年（平成18年） 4月12日　10:51


関連記事（英フィナンシャル・タイムズ）
http://news.ft.com/cms/s/438b99c0-c986-11da-94ca-0000779e2340.html
Toxic Chinese mercury pollution travelling to US
By Andrew Yeh in Beijing
Published: April 11 2006 22:16 | Last updated: April 11 2006 22:16

【中国】病院職員がヤミ炭鉱経営、放置のダイナマイト大爆発

　山西省・原平市にある軒崗煤電公司職工医院（軒崗医院）で10日未明に発生した大爆発で、12日付の
中国新聞社は「病院の職員がサイドビジネスで経営していた小炭鉱が閉鎖となり、ダイナマイトの置き場
に困って病院の駐車場に放置していたことが爆発の原因だった」などとする関係者の話を伝えた。この
職員の行方が分からなくなっていることから、山西省の警察は12日付で全国に指名手配した。
　指名手配されたのは軒崗医院・総務課の副課長。警察の鑑識班によると、副課長は爆発の
約10日前に、数十箱の荷物が入ったトラックを駐車させたまま行方不明になっている。
　軒崗医院の親会社の関係者によると、爆発地点である車庫は現在使われておらず、鍵は
副課長が管理していた。放置されていたダイナマイトは1トン以上に上るとみられている。
　中国新聞社によると、11日19時の時点（日本時間20時）で死者数は31人に達しているが、
依然として正確な負傷者数は判明していないという。
　写真は、事故発生の翌日にがれきの山の中で行われている救援活動の様子。（編集担当：菅原大輔）

（サーチナ・中国情報局） - 4月13日10時50分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060413-00000001-scn-cn&kz=cn


ダイナマイトチャイナ！

中国・広東で村民５０００人と警官衝突、１人死亡

　【香港＝吉田健一】１３日付の香港紙・明報などによると、中国広東省スワトー市の農村地帯で１２日、
村民が造った水門を違法建築として取り壊そうとした地元当局者を村民約５０００人が阻止しようとしたため、
武装警察約３０００人が強制排除に乗り出して催涙弾を発射、村民の女性１人が死亡、数十人が負傷した。
　村民側は、地元当局者を率いていたスワトー市副市長を一時取り囲んだり、手製の火炎瓶を使ったりして
抵抗したという。現場周辺は公安当局が厳重に封鎖し、部外者の立ち入りができなくなっている。
　水門は現場周辺の灌漑（かんがい）用で、村民が資金を出し合って昨年９月に建設した。
（読売新聞） - 4月13日23時33分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060413-00000514-yom-int

ほんとは桁が違うんだろうなあ、と思ってしまう。

>84
＞ほんとは桁が違うんだろうなあ、と思ってしまう。

中国の場合、戸籍に載っていない人間（黒子）が結構たくさんいるらしいですし、
そういう人間の被害者が、政府側がどうカウントするかを想像すると……ですね。

もっとも、戸籍にきちんと載っている人間の事も、対外報道にきっちり流れるか
ってあたりも、いろいろ怪しいでしょうが。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060414i301.htm
東シナ海の日本側、中国が「環境目的」掘削計画

　中国が環境調査を目的に、東シナ海で海底掘削を計画していることが１３日、明らかになった。

　日米欧と中国が参加する国際研究プロジェクト「統合国際深海掘削計画」（ＩＯＤＰ）の事業として申請している。

　東シナ海では、ガス田開発をめぐって日中が対立しており、中国側の今回の計画も資源確保につながるとする
見方もあることから、日本政府は中国側との共同調査などの対応を検討する方針だ。

　ＩＯＤＰは２００３年１０月に始まった国際プロジェクトで、日本が建造した地球深部探査船「ちきゅう」と米国の掘
削船を主に使い、地震発生のメカニズムや地球環境、生命誕生の謎などの解明を目指す。０４年に欧州各国と中
国が参加した。運営費は、参加国が分担して拠出している。

　中国側の掘削申請は昨年９月、上海市の大学の教授名で提出された。

　申請によると、中国側は東シナ海の５か所で海底掘削調査を行い、海底の堆積（たいせき）物や地層の形状に
ついてのデータを収集して、数百万年前から現在までの東アジア地域の気候変動を研究するとしている。調査地
点はいずれも公海上で、４か所は日中中間線より中国側、１か所は中間線より２００キロ程度、日本側に位置して
いる。

　日中両国の有識者らが作る「新日中友好２１世紀委員会」は３月に京都市で開いた会合で、東シナ海の環境調
査を共同で実施するよう両政府に求めることを決めた。しかし、決定を受けて委員会メンバーの松井孝典東大教
授がＩＯＤＰなどに問い合わせたところ、中国側がすでに単独で掘削計画を申請していることがわかった。申請が
認められれば、中国の研究者だけで「ちきゅう」などを使い、調査を進めることになる。

　政府内では、中国の今回の計画について、「海底資源の把握が本当の目的ではないか」との見方もある。

　松井教授は１３日、首相官邸に安倍官房長官を訪ね、中国側に共同調査を働きかけるとともに、掘削の前提と
なる事前調査に日本も着手するよう求めた。安倍長官は「事実関係を調べ、対応を検討する」と答えた。これに関
連し、政府筋は１３日、「小泉首相は『東シナ海を協力の海に』と主張しており、中国側が単独で調査するのは認
められない。何らかの手立てを考えたい」と述べた。

（2006年4月14日3時3分 読売新聞）

>>83
すげ〜！
宗主国様の魅力に目覚めそう。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060414i201.htm
中国大使館参事官ら、不法就労ほう助事件で出頭要請へ

　在日中国大使館と関係の深いコンサルタント会社「中国事業顧問」（東京都中央区）の社長、章健容疑者（５１）
が中国人の不法就労をほう助していた事件を巡り、章容疑者と接触を繰り返していた同大使館の領事部参事官
（５１）ら２人について、警視庁公安部が事情聴取のため、出頭要請の手続きを始めたことが１３日分かった。

　章容疑者は同大使館の信用力を背景に、中国人などから約７年間に不透明な資金約２億円を集めていた疑い
が浮上。公安部は、こうした資金の使途や、章容疑者が進めていた「中台統一運動」との関係を解明するには聴
取が不可欠と判断した模様だ。

　公安部が任意で事情聴取を予定しているのは、同大使館の領事部参事官と、同大使館商務処の幹部。関係者
によると、公安部は１３日、この２人に出頭要請する手続きを始めるよう外務省に依頼したという。

　中国の外交官に、警察当局が出頭要請するのは初めて。ただ、外交官には、受け入れ国の捜査権が及ばない
特権が認められており、出頭要請及び事情聴取を拒む可能性も残されている。

　調べによると、章容疑者は１９９９年ごろから、約７０人の中国人を中国事業顧問の社員として雇ったことにして、
「人文知識・国際業務」の在留資格を不正に更新させ、うち約２０人から約２０００万円を受け取っていたことや、支
払者不明の入金約１億円があったことが確認されている。

　さらに２００２年以降は、日本で暮らす中国人を対象に、日本の警察の通訳を養成するなどとうたった講座を開
き、約２００人から約７０００万円を集めていた。

　中国大使館の領事部参事官は０３年３月に来日。その後、東京・銀座の中国事業顧問に頻繁に出入りするよう
になり、昨年８月に、中国政府が主張する中台統一（中国と台湾との統一）などをテーマに港区内で開かれた会
合でも、章容疑者と同席していた。

　調べでは、参事官がこの直前、章容疑者や、日本にいる中国人の民間組織「日本中国和平統一促進会」の関
係者を同大使館に招き、会合の人数や費用を打ち合わせていたことも判明している。

　公安部はこの会合の費用の大半を、中国事業顧問の関連会社が負担していることから、参事官が、大使館の
人脈を章容疑者に利用させる見返りに、中台統一運動の推進を指示していた可能性もあるとみている。

（2006年4月14日3時2分 読売新聞）

靖国問題の対応、日本は中日関係の大局を考慮すべき
2006年04月14日

　外交部は13日に記者会見を開き、劉建超報道官が記者の質問に答えた。

――日本の安倍晋三官房長官は、もし小泉氏の後任として首相になった場合も、
引き続き靖国神社を参拝するとしている。もしそうなれば、中日関係はどうなるか。

　日本の指導者が第2次世界大戦のA級戦犯の祭られた靖国神社を参拝することについて、
中国はすでに何度も立場を表明している。同問題に対する中国の立場は断固たる、明確なものだ。
歴史問題は中日間の重要な原則問題であり、中日関係の政治的基礎にかかわる問題であり、
避けて通ることはできない。日本が歴史問題の面で誠意と知恵を見せ、中日関係の大局から、
靖国神社の問題を正しく処理するよう、われわれは願っている。

人民日報（朝日新聞）
ttp://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200604140204.html

１ページ使い日本メディア批判　中国紙が記事掲載

　【北京１４日共同】１４日付の中国有力紙、光明日報は「でっち上げや不誠実な報道によって、
中日関係の健全な発展を阻害している」として、日本メディアを批判した特集記事を国際面の
１ページすべてを使って掲載した。
　中国政府は最近「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている」（崔天凱外務次官補）
などと、改善しない日中関係へのいら立ちの矛先を日本メディアに向けており、特集記事はこうした
当局の意向を反映した内容だ。
　記事は、２００２年５月、遼寧省瀋陽の日本総領事館に亡命を求めて駆け込んだ北朝鮮住民を
中国の武装警官が連行した事件で、日本メディアが繰り返しビデオを放映したことを「日本人の
対中感情を著しく悪化させた」と批判。
　一方、０４年４月に在大阪中国総領事館に街宣車が突っ込んだ事件を小さくしか報じなかった
中国メディアを「中日友好の大局」に立ったと自賛した。
（共同通信） - 4月14日18時22分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060414-00000158-kyodo-int

ロイター　http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyid=2006-04-14T182854Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-209941-1.xml

3月末時点の中国外貨準備は8751億ドル、過去最大
18:55 JST

　［北京　１４日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）が１４日発表した３月末時点の外貨準備高は過去最大の
８７５１億ドルとなった。第１・四半期に５６２億ドル増加した。

　外貨準備は２月から２１４億ドル増加した。２月には中国の外貨準備が初めて日本の外貨準備を追い抜いていた。

　２００５年第４・四半期には４９９億ドル、０５年通年には２０９０億ドル、それぞれ増加した。

　これにより、中国は人民元相場を人為的に下げることで既に安価な輸出製品の価格競争力をさらに不公平に高め
ていると主張する米国を一段と刺激する可能性が出てきた。

　人民元政策に対する批判をかわすため、中国は１４日、中国企業と個人による外貨購入および海外投資を容易に
する方針を示したが、これで中国の外貨準備高および人民元に対する圧力が多少緩和される可能性もある。

　中国の外貨準備は、増加する貿易黒字や海外からの直接投資、投機資本の流入によって流れ込んだドルの大半
を人民銀行が人民元相場の上昇を抑える目的で買ったため、近年急増している。

　この日発表された１─３月の中国への海外直接投資（ＦＤＩ）は１４２億５０００万ドルで、前年比６．４％増加。第１・
四半期の中国貿易黒字は２３０億ドルで、前年比４１％増加となっている。

　中国国際銀行のエコノミストは、これまでの外貨準備の急増で銀行間市場に現金があふれたとし、中国人民銀行
は目先、市中銀行に対し預金準備率引き上げを要請するなどの対応に迫られるかもしれないと指摘。「中銀が流動
性を管理するにあたってのプレッシャーは非常に大きく、預金準備率が引き上げらるまでに長くはかからないとみて
いる」と述べた。

中国もインドも発展途上国のつもりなのかなぁ。原爆持っているくせに。

【日中印】日本と決別するならばインドの常任理事国入りを支持しても良い　駐印中国大使談〔04/15〕
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1145069996/l50

【ニューヨーク１４日共同】
　中国の孫玉璽駐インド大使は１４日の講演で、あらためて日本の国連安全保障理事会常任理事国
入りに反対する一方、インドが日本とたもとを分かつなら、インドの常任理事国入り支持を検討し
得ると述べた。１５日のインド紙タイムズ・オブ・インディア（電子版）が伝えた。

　孫大使は、日本の常任理事国入りに反対する理由として「歴史問題に正しい態度で向き合って
いない」ことを挙げた上で「拡大安保理には発展途上国が必要。中国はインドが国際問題における
役割を拡大することを望んでいる」と述べた。

　常任理事国入りを目指す４カ国（Ｇ４）のうち、日本以外のドイツ、インド、ブラジルは１月、
安保理を２５カ国に拡大する決議案を国連総会に再提出。日本は安保理を２１カ国に増やす
独自決議案の今春の提出を見送っており、孫大使の発言は、Ｇ４の再結束を阻む狙いがあると
みられる。（共同通信） - 4月15日11時19分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060415-00000044-kyodo-int

キロ級潜水艦配備か　中国南海艦隊

　【香港１５日共同】中国の軍事動向に詳しい民間軍事研究機関、漢和情報センター
（本部カナダ）はこのほど、最新鋭のロシア製キロ級とみられる潜水艦が、中国・南海
艦隊の海南島にある基地に停泊中とする写真を入手した。同艦隊に既に配備されて
いるとみられ、２００１年にロシアに発注したキロ級潜水艦８隻のうちの１隻である可能
性があるという。
　南海艦隊への配備は軍事筋の間では既に指摘されていたが、写真で確認されるのは
初めてという。同センターは「グアム島の米軍戦力などに対応、将来の台湾有事などを
にらむ南部戦力増強を示す動きだ」としている。
（共同通信） - 4月15日18時53分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060415-00000109-kyodo-int

中国 日本の経済水域で作業へ

東シナ海の天然ガスの開発をめぐり、日本と中国の間で協議が続く中、中国政府は、
日本の排他的経済水域を含む海域でパイプラインの設置作業などを行うため、
この海域で船舶の航行を禁止する警報を出していることが明らかになりました。
(04/15 21:05)

ttp://k.nhk.jp/knews/news/2006/04/15/t20060415000137.html

【日中】イーストウッド「南京映画」と情報戦略 ／ 中国当局が関与する反日組織の活動 … 産経・古森義久 [04/15]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1145066359/
南京事件に関する「ハリウッド映画」の虚報の源を探っていったら、日本の国連安保理常任
理事国入りへのグローバルな反対運動に突きあたったので驚いた。だが、そんな思わぬつ
ながりに改めて認識させられたのは日本にとっての対外的な情報戦略の重要性だった。

発端は読売新聞１月１９日付朝刊に載った上海発の記事だった。上海紙の「文匯報」に出た
南京事件ハリウッド映画製作の報道をそのまま転電していた。記事は「米国の有名な俳優
兼監督のクリント・イーストウッドが旧日本軍の南京での中国人虐殺を米国人宣教師の目
を通じて描く『南京・クリスマス・１９３７』という映画を、女優メリル・ストリープの出演で製作し、
来年１２月の南京事件７０周年に合わせ、全世界で同時公開する」という要旨だった。

この報道は当然、日本側の各方面に懸念を引き起こした。＜中略＞本紙正論コラムでも、
田久保忠衛・杏林大学客員教授が「気がかりな問題がある」として、この「南京ハリウッド映
画」を取り上げ、「中国の新聞や企業が後援しているとなると、日本悪者論が世界中に広が
る可能性が少なくない」と論評した。作家の深田祐介氏も「米国で映画化され、世界公開さ
れれば、どんな話でも『事実』として刷りこまれてしまう」という警報を発した。

日本側の懸念もここまで広まると、当のハリウッドを抱えた米国駐在記者としてこちら側の
取材をせねばならないと感じた。そしてクリント・イーストウッド氏に連絡をとった。本人には
直接、話せなかったが、同氏の仕事を取り仕切るエージェントのレオナード・ハーシャン氏に
電話で問い合わせることができた。

すると、なんのことはない。ハーシャン氏は「イーストウッド氏が南京事件映画にかかわると
いうような話はまったくのウソ」と答えた。しかもよく聞いてくれたという感じで、そんな「報道」
がデタラメであることを日本や中国の人たちに幅広く伝えてほしいと、こちらに要望するの
だった。

>97
＜中略＞

さてさらに調べると、「南京ハリウッド映画」の情報はロサンゼルスに拠点をおく「第二次大戦
アジア史保存連盟」（ＡＬＰＨＡ）という在米中国系組織が文匯報より早い昨年１２月にプレス
発表していたことがわかった。「ハリウッドがついに『南京・クリスマス・１９３７』という映画を
製作することになった」という対外発表だった。イーストウッド氏らの名こそないが、情報の
骨子は文匯報の記事と同じである。

ＡＬＰＨＡというのは１９９８年ごろにはアイリス・チャン氏著の「レイプ・オブ・南京」を米国内
で大々的に宣伝した組織だった。常に日本を攻撃する一貫性から、はっきり反日団体と呼
べる。しかも中国当局が明確に関与する「世界抗日戦争史実維護連合会」という日本糾弾
の組織の傘下にある。

さらに興味深いことにＡＬＰＨＡの昨年１２月１０日付の同じ「プレス発表」には自組織が昨春、
「日本の国連安保理常任理事国入りへの試みに反対して他の団体とともに５週間足らずの
間に全世界で合計４千２百万人分の反対署名を集めた」と誇らしげに記されていた。日本の
「過去」だけでなく現在の言動にもとにかく攻撃をしかけるという反日の本質をあらわにする
記述であり、組織の存在目的だといえよう。こうした組織が「南京ハリウッド映画」のプロパ
ガンダ拡散に明らかに関与していたわけだ。

「イーストウッド、ストリープ共演の南京虐殺ハリウッド映画」などという日本側を動揺させる
虚報の背景を探っていくと、中国から米国へ、南京事件から国連常任理事国入り問題へ、
政治意図に満ち満ちた黒い情報戦略を感じさせられた次第だった。日本側としても中長期
の効果的かつ敏速な対応が不可欠なことを証する典型ケースだと思った。（ワシントン・古森義久）

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060415i213.htm
中国で世界２例目の顔面移植、クマに襲われた男性に

　【北京＝末続哲也】１５日付の「新京報」など中国各紙は、中国陝西省の西安第４軍医大学西京病院で１３日、クマ
に襲われて顔面を損傷した雲南省の男性（３０）に対し、他人の顔面を移植する手術が行われ、成功したと伝えた。

　報道によると、顔面の移植手術は、フランスで昨年に行われた例に続き、世界で２例目。

　この男性は、２年前、放牧していた羊を捜すために山に入り、クマに襲われた。その際、右目や鼻、唇など顔面の
３分の２を損傷した。

　移植用の顔面は、脳死状態になった男性から提供された。同病院は男性に全身麻酔を施した後、皮膚や皮下組織、
骨、軟骨などを移植した。手術は１０時間に及んだ。顔面の感覚が正常に戻るには半年かかるという。

（2006年4月15日22時32分 読売新聞）

対中ＯＤＡ、無償資金協力も打ち切りへ
http://www.sankei.co.jp/news/060417/sei007.htm

　政府は１６日、中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）について、返済が不要な無
償資金協力を打ち切る方針を固めた。今年夏にも正式決定する。中国が経済発展に
伴い、無償資金協力の対象国としてはすでに不適当だとの認識に加え、歴史認識、
東シナ海の石油ガス田開発問題をめぐる中国の対応に対し、国内から強い批判が出
ていることを踏まえ、判断した。
　政府は対中ＯＤＡの減額分をインドに振り向ける方針で、ＯＤＡの面でもインド
重視の姿勢を鮮明にする。
　政府は対中ＯＤＡのうち、円借款の新規供与を平成２０年の北京五輪前までに打
ち切ることを決めており、これに続いて無償資金協力も全面的にストップすること
になる。停止年限を定め無償資金協力を一気に打ち切るか、あるいは供与額を漸減
させていき最終的にゼロにするかは今後、検討する。ただ、省エネや環境対策など
を中心とする技術協力は当面、継続する方針だ。
　平成１６年度の中国に対する無償資金協力は約４１億円。政府は開発途上国に援
助を行う目安として、世界銀行の融資指針を参考に、無償資金協力は対象国の国民
１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が１４００ドル以下、円借款などは３０００ドル以下としている。
　これに対し、中国国家統計局は今年１月、国民１人当たりＧＤＰが１７００ドル
（約２０万円）になったと発表している。世界銀行は今年夏に融資指針を改定する
予定で、政府はそれを参考にしながら、対中無償資金協力の打ち切りを決定する。

> 停止年限を定め無償資金協力を一気に打ち切るか、あるいは供与額を漸減
> させていき最終的にゼロにするかは今後、検討する。
一気に打ち切れよ。２Ｆとかがごちゃごちゃいっているが無視しろ！！

国連海洋法条約に抵触の恐れ
http://www.sankei.co.jp/news/060417/sei006.htm

≪政府が抗議検討≫

　中国政府が、東シナ海の石油ガス田開発にからみ、日本が主張する日中中間線を
またいだ海域で一般船舶の航行禁止を公示していた問題で、中国側は日本政府に約
１カ月半にわたり正式に通告していないことが１６日、分かった。複数の政府筋が
明らかにした。今回の中国側の措置は、公海自由の原則を定めた国連海洋法条約な
どに抵触する恐れもあり、政府は１７日にも中国政府に抗議する方向で調整している。
　複数の政府筋によると、この情報が政府首脳周辺にもたらされたのは１５日。水
産庁からの問い合わせがきっかけだった。首相官邸が外務、経済産業両省に照会し
たところ、「中国側から航行禁止の通告はない」と説明。他の関係省庁にも事実関
係の確認を指示したところ、海上保安庁が、中国海事局のホームページ上で公示さ
れているのを知り、中国側に照会したという。政府は外交ルートでも中国側に説明
を求めているが、明確な回答はまだないという。
　海上保安庁は１４日に公示を知ったという情報もある。ただ、ホームページの真
がんがはっきりしなかったこともあり、「不審情報」として、同日中に情報当局を
経由し首相周辺に報告したという。
　中国海事局のホームページによると、同局は「平湖ガス田」の拡張工事のため３
月１日から９月末まで、中国の作業船を除く船舶に同ガス田付近海域への立ち入り
禁止を公示した。指定海域は日中中間線から日本側へまたいでおり、南北２００キ
ロ、東西３．６キロに及んでいる。
続く）

>>101続き

　日中両政府は先月６、７の両日、ガス田開発をめぐる第４回協議を北京で開いた
が、中国側はこのときすでに航行禁止を公示していたことになる。協議で中国側
は、中間線に近接する「白樺」（中国名・春暁）の開発中止を拒否したうえ、新た
に尖閣諸島と日韓共同大陸棚までの共同開発を提案した。しかし、航行禁止につい
ては一切説明がなかったという。
　中国側が、日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）と主張する海域まで一方的に航行を
禁止すると公示したうえ、正式なルートで日本政府に通告していないことは、東シ
ナ海を航行する船舶の安全上も重大な瑕疵（かし）がある。
　また、先月１日の公示後、日本政府が公示の事実を把握できずにきたことも大き
な“落ち度”だといえ、政府はこの間の経緯について、外務、経済産業、国土交通
など関係省庁を中心に調査する方針だ。

> 先月１日の公示後、日本政府が公示の事実を把握できずにきた
たぶんに阿南は、しっていたんだろうが素知らぬふりをしていたんだろうな。
国交省や経産省も上が上だからなぁ。

■【主張】放置竹林　宇宙からも拡大防止策を
http://www.sankei.co.jp/news/060417/morning/editoria.htm

　新幹線でも在来線でもかまわない。車窓から外の景色を眺めてみよう。竹が里山
の斜面を這（は）い上がっている様子があちこちで目撃される。
　春の味覚のタケノコをもたらすモウソウチクが周囲の雑木林などをのみ込みなが
ら勢力を拡大しているのだ。
　このまま放置しておくと里山の樹木は間違いなくモウソウチクに取って代わられ
る。生物多様性の観点からも竹林の果てしない増殖を食い止めることが必要だ。モ
ウソウチクが増え始めて三十年以上たっている。
　農村の人手不足や安い中国産タケノコの輸入などで、竹林の管理が行き届かなく
なったことが背景にある。里山の手入れも同様だ。
　林野庁によると日本の竹林面積は約十五万六千四百ヘクタールだが、この数字は
実態をはるかに下回る。放置されがちな現代の竹林は荒れ地扱いされるため、統計
に反映されにくいのだ。
　国内の竹林の三分の二を占めるモウソウチクはそもそも外来植物だ。中国南部か
ら、江戸時代中期の一七三〇年ごろ西日本に伝わった。
　長らく大切に管理されてきたモウソウチクが人手を離れて野生化し始めている。
それが現代の姿なのである。
　モウソウチクは一年で成長するので照葉樹への日射をさえぎって枯らしてしま
う。近年の温暖化の傾向もこの竹の進撃に手を貸しているらしい。
　里山の植物の多様性を守るには、まず竹林面積の把握が欠かせない。それが今年
から可能になった。

続く）

>>103続き

　一月にＨ２Ａロケットで打ち上げられた陸域観測用衛星「だいち」が放置竹林の
広がりを観測できる機能を持っているのだ。三次元撮影も可能なので斜面に生えて
いる面積も正確に求められる。ぜひ活用してもらいたい。
　タケノコや竹材としてだけでなく、モウソウチクの新たな利用策の開発も必要
だ。燃料に使うことも考えてよいのではないか。竹を燃やせばその分、石油の消費
を減らせるので、二酸化炭素の排出削減に役立てられる。
　竹の成長の範囲内で伐（き）って燃やすなら、竹が吸収した二酸化炭素を空中に
戻すだけなので問題ない。
　モウソウチクと共存する道を探ろう。竹林は日本の自然景観の一部をなしているのだから。

竹の子が旬だから、食べていたが中国産が主だったのか。無念。
しかし、少々高価でも安全な国産のものがいいな。それと、竹箸を増産しろ。
毒入り中共割り箸排除！！

産経抄
http://www.sankei.co.jp/news/060417/morning/column.htm

　関西に住む母親が「天変地異の始まりかと思った」と電話をかけてきた。何のこ
とかと詳しく聞くと、どうやら黄砂のことで、お釈迦（しゃか）様のお誕生日に当
たる今月八日には、太陽が古い銀の盆のように光を失ったという。
　▼黄砂とは、偏西風に乗って運ばれてくるタクラマカンやゴビ砂漠、黄土高原あ
たりの土である。春の季語でもあり、おおシルクロードの風よ…と一句ひねろうと
いう気持ちになる人もあるかもしれないが、それも黄砂の程度による。
　▼空を暗くするほどの大量の砂塵（さじん）。それも脱硫装置もろくについてい
ない火力発電所や自動車の排ガスで汚れきった中国の大気をくぐり、二酸化硫黄な
どをいっぱい付着させているとなれば作句意欲もなえるというものでは。
　▼当の中国では、吸い込むと肺気腫や肺がん誘発のおそれもあるため、黄砂の降
る日は老人や子供、病人は外出を避けよと公式メディアが有害性を警告している。
北京ではこの春、過去五年で最悪の黄砂天気といい、それが日本にまで及んでいる
というわけだ。
　▼汚れた黄砂が雨とともに海や山に降り注げば、地下水や生態系への影響も懸念
される。その根本原因は、中国のＧＤＰ至上主義、野放図な発展モデルにあると言
っても差し支えないだろう。大気汚染だけでなく、河川や海洋の汚染についても国
際的に厳しい声が上がっている。
　▼対中ＯＤＡの打ち切り後、その資金と技術を東アジア全体の脅威となる中国の
環境問題に投じるべきだとの意見があるそうだが、それを論じる前に当事国として
の責任や反省の弁を聞かねばならない。環境破壊は自然や季節を愛する心、文化を
も傷つける。その罪深さを恥じる心がなければ、カネも技術もドブに捨てることに
なるだけだろう。

> 責任や反省の弁を聞かねばならない
当然だな。散々食い散らかして、掃除するからお金を出せじゃ納得できないわな。

王毅大使「在日留学生は民の使者、イメージ向上を」
http://www.people.ne.jp/2006/04/16/jp20060416_59021.html

在日本中国大使館教育処は15日、「2005年度国家優秀私費留学生奨学金」の授
与式を行った。日本で研究活動に励む博士25人に、同奨学金が送られた。
2003年に設置された同奨学金は、中国政府が海外で学ぶ私費留学生のために設
けた初の国家奨学金。今回は、世界31カ国で学ぶ中国人留学生を対象に選考が行
われ、24カ国の202人が奨学金を獲得した。うち日本で学ぶ留学生は25人で、1人
5千ドルの奨学金と「奨励証書」が贈られた。
25人の奨学金獲得者は、いずれも日本の大学で優れた研究成果を上げた博士号
を持つ若手研究者で、理工系が多数を占める。
中国の王毅駐日大使は授与式の後で、「みなさんには優れた学習の機会を大切
にし、刻苦奮励し、学業を成就させ、祖国に貢献してほしい。また、日本で中国
人の良いイメージを示し、中日両国の人々の相互理解を促す民間の使者となって
もらいたい」と語った。
同大使館教育処の参事官によると、2005年5月1日現在、日本で学ぶ中国人留学
生は10万人を超え、うち90％以上が自費留学生という。

> イメージ向上を
無理だよ、王毅さん。不法就労が目的の自称留学生ばかりだからね

日本就学　高額手数料で違法斡旋　福建省、悪質業者が横行
http://www.sankei.co.jp/news/060417/morning/17int002.htm

４月１７日付・編集手帳
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060416ig15.htm

　今から１年半ほど前のことだ。中国の胡錦濤国家主席ら９人の政治局常務委員は
国内の大学教授を招いて講義を受けた。演題は「ソ連はなぜ崩壊したか」。中国国
内の雑誌に掲載されていた、と知人の外務官僚から聞いた◆ちょうど１年前、中国
で「反日」デモが吹き荒れた。デモを拡大させたのはインターネットや携帯電話
だ。若者たちはネット上の掲示板やメールでデモの参加を呼びかけた◆当局は当
初、デモを黙認したが、大使館への投石など破壊行為が過激化するのを見て一転、
厳しく取り締まった。「反日」愛国教育で自ら育てた若者たちの矛先が、体制批判
に転じることへの恐怖心が勝った◆中国は「反日」デモの後、ネットや携帯メール
によるデモの呼びかけに高額の罰金を科すように規則を改めた。人民解放軍まで動
員して、数十万人体制でネット上を２４時間監視しているという◆全世界とつなが
る「サイバー空間」を完全に管理下に置くのは容易ではなかろう。当局が閲覧を禁
止するサイトにもアクセスできるソフトを作成するなど「ハックティビスト」（ハ
ッカーの活動家）の活動も旺盛と言われる◆ソ連は、西側の情報が入らぬよう
「壁」を作っても自由への憧（あこが）れを抑え込むことはできなかった。講義を
聞いて、中国指導部はどんな解答を見いだしたのだろうか。

> 中国指導部はどんな解答を見いだしたのだろうか
ソ連は失敗した、だが我々はまだ存在している。キューバも残っている。
我々は愚かでない、必ずややり遂げるだろう。
と、根拠の無い自信過剰に浸っていると思う。

春秋(4/17)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20060416MS3M1600516042006.html

　「我国（わがくに）は隣国の開明を待て共に亜細亜を興すの猶予ある可（べか）
らず、寧（むし）ろその伍（ご）を脱して西洋の文明圏と進退を共にし……」。福
沢諭吉が1885年3月16日付「時事新報」社説として書いた文章の一節である。脱亜論
と呼ばれる一文だ。

▼福沢は「我は心に於（お）いて亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」と中国と
韓国を悪友呼ばわりして論を結ぶ。福沢の創作と思われている「脱亜入欧」の四文
字熟語は実はここにはないが、様々に応用されるようになる。脱亜入欧が「奪亜入
欧」を目指す路線に変わった歴史はいまに尾を引き外交関係に影を落とす。

▼コロンビア大学のジェラルド・カーチス教授によれば、中国や韓国の学者たちの
間には、小泉政権の外交路線を「脱亜入米」とする見方がある。「通米入亜」も聞
かされたという。日本は米国を通じてしかアジアと向き合っていないとの韓国人学
者の批判だ。一方、米国人学者はいまの韓国を「脱米入中」とみる。

▼中国の胡錦濤主席が今週米国を訪問する。真珠湾から始まった1997年の江沢民訪
米は対日批判で米国と足並みをそろえたい「脱倭（だつわ）入米」の思惑が見えた
が、今度はどうか。94年12月20日付本紙一面では先輩記者が「伴米入亜」を日本外
交に求めた。確かに米国とともにアジアの仲間になれれば、と思う。

> 米国人学者はいまの韓国を「脱米入中」とみる
あらら。いまさら親米のふりをしても遅きに失しているね、酋長は。

沖ノ鳥島でサンゴ増殖計画　水産庁
http://www.asahi.com/national/update/0416/TKY200604160137.html

　日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）を水没から守ろうと、水産庁は来月か
ら、サンゴを傷つけない世界初の新技術で同島周辺のサンゴの増殖に取り組む。同
島の陸地部分はサンゴ礁でできているが、近年、環境の変化などで周辺のサンゴが
減りつつある。陸地がなくなれば沿岸約４０万平方キロにおよぶ排他的経済水域
（ＥＥＺ）も失いかねないため、同庁はまず、領土保全面からも重要な同島でサン
ゴ礁復活を目指す。
　同庁などによると、沖ノ鳥島では、９８年に世界中でサンゴ礁に大きな被害を出
したエルニーニョ現象による水温上昇や魚類の食害で、サンゴが危機にさらされている。
　サンゴ礁からなる島の主な自然の陸地部分は２カ所で、面積は合わせて１０平方
メートルにも満たない。このため中国は０４年から「島ではなく岩だ」と主張し、
日本のＥＥＺを認めない姿勢をとる。
　国は８７年以降、陸地部分をコンクリート製護岸や消波ブロックで囲んだ。しか
し国連海洋法条約では、ＥＥＺ設定の根拠となる島の定義を「自然に形成された陸
地」としてコンクリートの人工島は認めておらず、島とＥＥＺの確保のためにサン
ゴ礁の保全を求める意見が以前から出ていた。
　現在のサンゴの養殖技術は、サンゴの一部を切り取って移植するためサンゴ礁を
傷めてしまい、自然回復の目的には不向き。そこで同庁は開発されたばかりの新し
い技術に着目。サンゴが海面近くに産卵した卵を採取し、水槽やいけすで育てて自
然に戻す方法だ。
　開発したのはサンゴの研究をしている財団法人「熱帯海洋生態研究振興財団」
（東京都品川区）の大森信・東京海洋大名誉教授ら。１８年にわたる研究のすえ、
沖ノ鳥島周辺のものと同じ種類などのサンゴを食害に負けない大きさにまで育てる
ことに昨年、成功した。
　同庁は５月から沖ノ鳥島周辺で卵を２０万〜３０万個採取して水槽で育て、早け
れば来夏にも島周辺の海底への移植を試みる。
略）

水産庁は、いつもいい仕事をする。

知的財産保護　中国は実行で示すとき
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20060417/col_____sha_____003.shtml

　世界貿易機関（ＷＴＯ）が中国の知的財産権保護の不十分さを批判した。日本企
業も中国の模倣品などによる被害を受けている。中国の国際社会での信頼にもかか
わる。実行で示す段階だ。
　ＷＴＯは、中国の模倣品の横行や特許の無断使用を厳しく指摘し、是正を求め
た。中国が二〇〇一年にＷＴＯに加盟して以来、初の対中貿易政策審査報告の内容である。
　日本も官民合同の訪中団が中国政府に対し、知的財産侵害に対する取り締まり強
化や法的整備などを強く要請した。
　日本の中国進出企業の被害は深刻だ。自動車・二輪車の商標から音楽の著作権に
至るまで広く侵害され、繰り返し被害に遭っているケースも多い。
　中国政府はまず、デザイン模倣の規制など、法的整備をもっと進める必要があ
る。処罰の基準も含めて、外国企業が納得できるような公正な法規制に改めるべきだ。
　そして、何よりも取り締まりを実効あるものにすることだ。
　中国では中央政府が摘発強化の号令をかけても地方政府の行動が鈍い。財政面な
どの理由から地元企業保護に傾きがちで、役人と企業幹部との癒着もある。こうし
た体質にメスを入れ、摘発に取り組むべきだ。
　中国国内で製造されたバッグなどブランド品海賊版の輸出入が目に余る。日本が
昨年一年間に輸入を差し止めた海賊版件数のうち中国からが約４７％とトップを占めた。
　日中両国政府は今月初め、海賊版密輸阻止へ向けて相互支援協定を結んでおり、
協定を活用して水際での取り締まりを強化してほしい。
続く）

>>110続き

　米中両国間でも、この問題は焦点になっている。十八日から訪米する胡錦濤中国
国家主席とブッシュ米大統領との首脳会談で、米国側は知的財産問題を議題に取り
上げると予告している。「中国が法律をどう適用しているかをただす」（ライス米国務長官）
という。
　中国は先手を打ち、米中合同商業貿易委員会で知的財産保護に向けた行動計画を
つくり、海賊版取り締まりを強化すると表明した。かけ声倒れにならないことを願いたい。
　中国は昨年秋、日本、米国、スイスの三カ国から、模倣品摘発の実態を公表する
よう求められたが、いまだに詳細な回答を出していない。これはＷＴＯの貿易関連
知的財産権協定（ＴＲＩＰＳ）に基づく手続きであり、ルールに従う義務がある。
　知的財産権の保護は国際的な信用にかかわる。中国は実行で示してほしい。

厚顔無恥の中共に何を望む、真摯な態度をみせるとでも思うのか、無駄無駄。
国際的な圧力あるのみ。

中国：出稼ぎ者数、全国で２億人に
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060417k0000m030078000c.html

　新華社電によると、中国国務院（政府）研究室はこのほど、中国の出稼ぎ労働者に関する
「中国農民工調査報告」を発表、出稼ぎ者数は全国で約２億人に上り、０４年の平均月収は
７８０元（約１万１５００円）だったことを明らかにした。

　報告書は、職業訓練などを受けていない出稼ぎ者は７６・４％に上ると指摘。
「専門技術力の低さが低賃金につながっている」として、農民が無料で職業訓練を受けられ
るようにするため、各級政府に対し財政支援を行うよう提案している。（共同）

毎日新聞　2006年4月16日　20時43分

NHKオンライン　04/17 18:08

中国もピョンヤン定期航空便

http://www.nhk.or.jp/news/2006/04/17/k20060417000113.html
北朝鮮国営の航空会社だけが運航してきたピョンヤンと北京を結ぶ定期航空便について、来週から中国の航
空会社も週３往復就航させることになり、両国の経済交流が活発になっていることをあらためてうかがわせてい
ます。

http://www.nhk.or.jp/news/2006/04/17/d20060417000113.html
この航空会社は中国最大の「中国南方航空」で、北京とピョンヤンを結ぶ定期便を今月２６日から、毎週月曜、
水曜、金曜の週３往復運航させるということです。北京・ピョンヤン間の定期便は、これまで北朝鮮国営のコリョ
航空だけが運航していましたが、コリョ航空は先月末に１往復増便して週３往復としており、中国南方航空の
参入で、日曜日を除く毎日、運航されることになります。北京・ピョンヤン間の定期便の増便は、中国と北朝鮮
の経済交流や貿易の活発化が盛んになっていることをあらためてうかがわせています。

ロイター　http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyid=2006-04-17T174049Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-210151-1.xml

中国当局、メディアのコンテンツを規制する動き
18:03 JST163

　［北京　１７日　ロイター］　中国当局がここ１週間にわたり、メディアのコンテンツ（情報の内容）を規制する内容の通達を
次々と打ち出している。報道の自由の強まりを抑えることを狙いとした動き。ただ、メディア業界ウォッチャーからは、通達
は新たな規制というより、ブログ、タブロイド紙、テレビドラマなど、情報統制したいという中国共産党の意向に対抗するビ
ジネスの規制に向かうトレンドに従っているに過ぎない、との指摘がでている。

　中国国家広播電影電視総局（ＳＡＲＦＴ）は、ローカル局が海外メディアの映像の使用を制限する通達を再度出し、新聞
出版総署（ＧＡＰＰ）は外国雑誌の中国版に対する規制を導入した。

　ニュースを配信する各ウェブサイトも、ポルノグラフィーや暴力など「不健康なコンテンツ」の撲滅に向け独自に検閲する
ことで包括合意した。

　中国のプロパガンダ管理を非難して失職したジャーナリズム学のある教授は、中国当局は問題ありとみると規制あるい
は管理する措置をとる、とし、今回の一連の動きは当局の一貫した考えの表れで、深刻に受け止める必要はない、との
見方を示した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060418ia02.htm

航行禁止通知、官房長官への報告は２週間以上たって

　安倍官房長官は１８日午前の記者会見で、中国による東シナ海での船舶の航行禁止通知を知ったのは、水産
庁や外務省が把握してから２週間以上経過した後だったことを明らかにした。

　安倍長官は「官邸への連絡については、もう一度よく検証してみる」と述べ、連絡体制の見直しが必要との考え
を示した。小泉首相も同日昼、連絡体制について「何が問題だったか、これから何が必要なのか、（外務省など）
現場でよく検討しているようです」と首相官邸で記者団に語った。

　安倍長官によると、３月２８日に水産庁から外務省に、航行禁止の通知が行われているとの連絡があり、海上
保安庁が中国海事局に事実関係の確認を行った。中国側はいったん「ガス田の拡張工事作業は行わない」と回
答したが、４月７日、中国海事局より「拡張工事作業は中止しているが、作業の期限（９月３０日まで）内であれば
いつでも作業と航行禁止を再開する」と再び連絡してきた。このため北京の日本大使館は１４日、中国外務省に
事実関係に関する説明を求め、外務省が１６日に一連の経緯を安倍官房長官に報告した。

（2006年4月18日14時17分 読売新聞）


・03月28日　水産省→外務省
・?月??日海上保安庁→中国海事局（一旦「ガス田の拡張工事作業は行わない」と返答）
・04月07日　中国海事局「拡張工事作業は中止しているが、作業の期限（９月３０日まで）内で
　　　　　　　　あればいつでも作業と航行禁止を再開する」→？
・04月14日　北京の日本大使館→中国外務省
・04月16日　外務省→官房長官

……外務省のこの対応の遅さは何んなんだ?!!

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_0604.html　から、4月18日分を抜粋：
外務大臣会見記録（平成18年4月18日（火曜日）9時22分〜於：院内・閣議室前）

・麻生外務大臣政策スピーチ（文化外交）

（外務大臣）4月28日17時半から、秋葉原のデジタルハリウッド大学で、現代日本文化について話をします。


・閣議・閣僚懇談会

（外務大臣）閣議では、障害者雇用促進について、川崎厚生労働大臣、竹中総務大臣、猪口大臣からそれぞれ
発言がありました。総理からは小池環境大臣の復帰について話がありました。以上です。


・日中関係

（問）東シナ海の問題ですが、中国外務省が昨夜パイプライン設置の為に船舶の航行を禁止していた水域につい
て、実質的な誤りがあったとして海域を修正して、結果として日本の排他的経済水域が除外されることになったの
ですが、この一連の中国側の対応について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

（外務大臣）少なくとも、この種の話はもめている海域の話ですから、重複している部分はありますので、その水域
の中でやるのはお互いきちんと相手の立場を考えてやらなければいけないと思っていたのが、こちら側が入って
いる所でやられたので、それはとてもという話をして、結果的には昨夜遅くに修正してきたという話だと思います。
向こうの中とは言え、重複している所ですから引き続き見守っていきたいと思っています。

（問）その間、ガス田の協議が日中間で行われているわけで、結果的に技術的な誤りということで昨日修正したわ
けですが、そういった連絡がしっかり日本政府になかったということについてはいかがでしょうか。

（外務大臣）3月1日に向こうはホームページやらに載せたんでしたかね、確か。それに対して普通通報があるもの
だと思っていたのが、通報がなかった。そして、水産庁がそれを見たのは3月28日だったと思いますので、それか
ら外務省に連絡が来て、外務省から向こうに抗議をして、今日に至ったという経緯だったと思います。普通、この
種の話は、もめてる水域でやろうとすれば相手側に対して一応それなりの挨拶があるものなのですが、それがな
かったし、向こう側も色々やっておられますので、こちら側もそれに対して抗議をしたらば収まったという話だった
と思います。この種の話が出るとなるとホームページを、しょっちゅう誰か中国語を見ておく人を一人貼り付けるな
んていう話も、ちょっとどうかと思いますけれども。そういった意味では注意をしておかなければならない。相手国
に敬意を払って連絡をするのが通常だと思います。

（問）中国の胡錦濤国家主席は今日米国に出発する予定で、明後日、ブッシュ大統領と会談が行われる予定です
が、日本から見て、六者協議の再開であるとか北朝鮮を巡る問題について、今回の会談に成果を期待される部
分はあるのでしょうか。

（外務大臣）六者協議については、中国は北朝鮮の分をするのは自分たちだという立場を見せたいところなので
しょうが、なかなか上手くいっていないという状況ですから、ことそのことに関してはよほど中国は覚悟を決めて動
かない限りは北朝鮮は動かないと思います。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/jikan/j_0604.html　から
事務次官会見記録（4月17日付）から、主に日中関係分を抜粋：

事務次官会見記録（平成18年4月17日（月曜日）17時07分〜 於：本省会見室）

・日韓関係
＜引用省略＞

・日中関係

（問）中国がガス田の付近の海域の航行を禁止するような通報を出している、それをウェブ上に載せたということ
ですが、それで日本側は懸念を表明したということですが、それはいつ表明されて、それに対して回答は今の段
階で返っているのかどうか。

（事務次官）北京で先週の金曜日及び日曜日に、それぞれわが方の懸念を強く申し入れていまして、中国側で
は、関係当局に事実関係を照会して、日本側にまた話があるという風に理解しています。

（問）今のところ返ってきてはいないのですか。

（事務次官）まだ返ってきていません。

（問）返事次第だとは思いますが、日本としては今後、懸念を伝える以外にはどういったことを、対処としてはどの
ようにお考えですか。

（事務次官）中国側からどのような事実関係が明らかにされるのかを聞いてのことだと思いますが、一部で報道さ
れていますように、日中の中間線から日本側にパイプラインを引くというような事実関係は、我々としては確認して
いないところです。いずれにしても、中国側からどのように言ってくるのか、それをまず聞くことが先決だと思ってい
ます。

（問）今、政府として事実関係とはどのような内容を確認されているのでしょうか。また、それはいつ確認されたの
でしょうか。

（事務次官）我々としては、今申し上げましたように、先週末、中国側にわが方の懸念を申し入れたところであり、
事実関係の解明と言いますか、事情を聞いているというところであるわけです。それ以上のことはまだ何もしてい
ません。

（問）日本政府が把握したのは、中国側から説明を受けた結果なのか、それとも公示している内容ですから誰でも
見られますよね、それを見て説明を求めたのか、どちらでしょうか。

（事務次官）詳しい事実関係を私は正確に把握しているわけではありませんが、その点については、わが方として
そのことを認知したと言いますか、認識するようになったというのが端緒であると承知しています。

（問）通行禁止の期間が3月1日からで、もう1カ月半程になるのですが、日本政府としていつ頃それを把握して、何
故この1カ月半経ってから懸念を表明されたのですか。

（事務次官）いつ頃それを政府の中でそのことを承知したのか、その辺りの事実関係は、まだ私は聞いていません。

（問）確認ですが、先週の金曜日と日曜日の2回にわたって懸念を強く申し入れたと。2回行ったというのはどういう
ことですか。

（事務次官）相手が違うと言いますか、金曜日は参事官から課長レベルに申し入れて、日曜日には公使レベルで
また申し入れたということであり、念のために、その辺りの我々の強い関心をそういう形で示したということです。

（問）漁業関係者の間では、あの辺を航行するにあたって非常に強い懸念と言いますか、心配をしているようなの
ですが、中国側に拿捕されるのではないかという懸念ですね、こういった心配は、本当に必要なものなのか、日本
政府として何らかの懸念を伝えているのか、どうなのでしょうか。

（事務次官）通常は、そういう、これこれこういう作業目的の為にこれこれの期間、船の航行には気を付けてくださ
いというか、立ち入らないでくださいということは、割合あることです。もしそれを知らずに入った場合にどのように
するかという点は、通常の慣行から言えば、それは実際に作業している所から、何らかの形での連絡があるのだ
ろうと思います。従って、そういうやり方も含めて、不測の事態にならないように、それはお互い努めるということだ
ろうと理解しています。

（問）確認ですが、金曜と日曜に日本側から中国に伝えた内容というのはどういう話の内容なのでしょうか。

（事務次官）まさに問題になっている、こういった事実があるということについて、実際上どうなのか、特にこの水域
については双方の主張が重なっている部分だと思うのですが、その場合に日本側の所に張り出してきているもの
なのか如何なのかという点を中心に聞いていると理解しています。

（問）日曜日は、公使から、相手はどなたですか。

（事務次官）正確にはアジア局の方に確認して頂きたいのですが、アジア局のいわゆる中二階の人ではないかと
思います。

（問）日本側が説明を求めたというのは、その背景として、日中中間線が日本側に架かっている可能性があるとい
う風な認識を持っているからしたということですか。

（事務次官）基本的にはそういうことですね。

（問）公示されている内容を見て、基本的に座標点や何かを取っていけば線は引けると思うのですが、公示されて
いる内容では、基本的に日中中間線は日本側に跨いでいるという認識で外務省はいるということでしょうか。

（事務次官）そこは今、中間線を跨いで日本側の所にパイプラインを引くということが想定されているという事実を
確認しているわけではありません。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060418it15.htm
航行禁止問題で政府、中国に理由ただす方針

　中国が東シナ海の一部水域における船舶の航行禁止を通知した問題で、政府は今後、中国側に航行禁止の理
由や根拠をただす方針だ。

　中国側は通知内容を修正し、日中中間線の日本側は含まれなくなったが、それでも国際法上の根拠がない行
為と見なしているためだ。

　国連海洋法条約は、自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、施設や構築物の周囲に安全水域を設け、船舶の航
行を制限できるとしている。ただ、安全水域は、施設などからの距離が「５００メートルを超えてはならない」と定め
ている。中国が航行禁止を通知した水域は、修正後でも東西約３・６キロ、南北５キロに及び、この規定を大幅に
超えている。

　条約上の「安全水域」は、「すべての船舶が尊重しなければならない」と規定されており、侵入した船舶に強制的
な退去を命じる根拠となる。中国が自らの設定した水域を同様のものと見なしていれば、日本船舶が通過した際
に危険が生じる可能性も出てくる。

　外務省幹部は１８日、「日本船舶の航行の自由や漁業操業を、中国が過度に害することがないように注視してい
く必要がある。法や条約の根拠のない措置ならば、拿捕（だほ）など強制的な取り締まりも認められない」と強調し
た。

　一方、この問題では、外務省が中国の通知を３月２８日に把握しながら、海上保安庁の航行警報の発令は今月
１３日、官邸への報告は１６日だったことが明らかになっている。

　安倍官房長官は１８日、谷内正太郎外務次官と石川裕己・海上保安庁長官を首相官邸に呼び、連絡を密にする
よう指示した。安倍長官はその後の記者会見で、「諸外国による航行通告などの情報をどう収集し、報告するか。
今回の件を早急に検証して改善すべきは改善したい」と強調した。これを受け、政府は内閣官房、外務省、資源
エネルギー庁、水産庁などによる関係省庁会議を開き、係争水域で発生した事案に関する情報共有や連携強化
を図ることを確認した。

（2006年4月18日23時30分 読売新聞）

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060419k0000m030128000c.html
中国：新たなガス井確認　東シナ海・平湖ガス田で

　【上海・大谷麻由美】上海市党機関紙「解放日報」は１８日、東シナ海の平湖ガス田で最近、新たに埋蔵量の
豊富な石油・ガス井「平湖九井」が確認されたと報じた。東シナ海のガス田開発をめぐっては、日中間の争議が
絶えないが、経済発展の続く上海市などでは天然ガス需要は依然として高く、新たな石油・ガス井の確認で、
東シナ海の探査・開発への期待が一層高まりそうだ。

　同紙によると、新たに確認された石油・ガス井は、平湖ガス田では一番南に位置する３番目の採掘地点「中山
亭構造」の中に位置する。今後は中山亭構造の全体像を調査し、開発方法を検討していくという。

毎日新聞　2006年4月18日　22時43分

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060419k0000m030131000c.html
中国：航行警報修正は自主判断　あくまで「技術的誤り」と

　【北京・大塚卓也】東シナ海のガス田開発に絡んで中国が日中中間線をまたぐ海域で一般船舶の航行を禁止
する「航行警報」を出していた問題で、中国外務省の秦剛副報道局長は１８日の記者会見で、「海事局の措置は
技術的な誤りだった」と述べ、航行警報を修正するのは日本の主張を受け入れた結果ではなく、あくまで自主的
な判断との見解を示した。

毎日新聞　2006年4月18日　22時52分

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060419k0000m030140000c.html
中国：ＮＴ紙中国人スタッフを再捜査　機密漏えい罪などで

　【ニューヨーク坂東賢治】米紙ニューヨーク・タイムズは１８日、国家機密漏えい罪などで１年７カ月間にわたって
中国で収監されている同紙北京支局の中国人スタッフ趙岩氏（４４）に対し、中国検察当局が再捜査に乗り出し、
再び起訴される可能性があると報じた。

　中国当局は３月、いったん趙氏に対する起訴を取り下げた。しかし、その後、捜査が再開され、５月初めまで続く
予定だという。胡錦濤国家主席の訪米に合わせて趙氏が釈放されるとの観測もあったが、同紙は起訴取り下げ
自体、最終判断を胡主席訪米後に引き延ばすためだった可能性があると指摘している。

　同紙は０４年９月、江沢民前国家主席が中央軍事委員会主席ポストの辞意を表明したとスクープした。中国当
局は趙氏が機密情報を漏らしたとみて、１０日後に拘束した。

毎日新聞　2006年4月18日　23時28分　（最終更新時間　4月19日　0時33分）

＜中央日報＞
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=74832
【写真】日本マスコミ社長団が万景台訪問
北朝鮮を訪問した日本マスコミ社長団が１４日、故・金日成（キム・イルソン）主席の生家である万景台（マンギョンデ）を訪問し、記念撮影している。
2006.04.17 19:07:08
http://japanese.joins.com/upload/images/2006/04/20060417190658-1.jpg

懐かしい記事見出しが復活！

＜米CNN＞
http://www.cnn.com/2006/POLITICS/04/17/who.hu.ap/index.html
Who's Hu?
Chinese president on a mission of public diplomacy
Tuesday, April 18, 2006; Posted: 7:08 a.m. EDT (11:08 GMT)

日本経済新聞　2006/04/19　http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060418AT2M1801L18042006.html

中国主席、米公式訪問へ出発

　【北京＝飯野克彦】中国の胡錦濤国家主席は18日、米国公式訪問のため北京を出発した。20日にブッシュ大統領
と会い、貿易不均衡是正や知的財産権保護、人民元改革のほか、台湾問題、北朝鮮とイランの核問題などについ
て話し合う。悪化する日中関係も議題になる見通しだ。

　胡主席の訪米は就任後初めて。米西部時間の18日にシアトル入りし、マイクロソフトとボーイングを視察する。20
日のホワイトハウスでの首脳会談のあと、21日にブッシュ大統領の母校エール大で、米中関係と中国の外交政策に
関し講演する予定。

　訪米に続きサウジアラビア、モロッコ、ナイジェリアなどを歴訪する。唐家セン国務委員と李肇星外相、薄熙来商務
相らが同行している。 (23:00)

＜関連海外報道＞
英BBC　http://news.bbc.co.uk/2/hi/business/4918802.stm
18 April 2006, 13:28 GMT 14:28 UK
Chinese leader talks trade in US
＜略＞
President Hu will visit the offices of Microsoft and Boeing during a two-day trip to Washington state.
＜後略＞

日本経済新聞　2006/03/20　http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060320AT2M1001V20032006.html

中国、大型旅客機開発へ・国産化に再挑戦

　中国は2006年からの第11次5カ年計画の期間中に座席数が150以上で最大航続距離が4000キロメートル以上
の大型旅客機の研究開発に着手する。新華社が伝えた。中国は約30年前に大型機の国産化に失敗し、国内の
航空各社は米ボーイングや欧州エアバス機を利用している。すでに小型機開発には着手しており、航空機の国
産化を急ぐ。（中国総局） (13:01)


日本経済新聞　2006/04/06　http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060406AT1D0504305042006.html

双日、航空機リースを強化

　双日はＵＦＪセントラルリースなどと共同で航空機リースの新会社を設立した。年内に米ボーイング社の小型機
9機を購入し、中国の航空会社2社にリースする。2008年末までに全機を投資家に売却して購入代金を回収し、
リース料の代わりに航空機管理などの手数料を投資家から得る。資産を持たない仕組みを整え、リスク軽減と収
益確保を狙う。

　新会社チャイナアイス社はアイスランド共和国に設立。双日が26％、ＵＦＪセントラルが15％、アイスランド航空
が40％、アイスランド商業銀行が 19％を出資した。189人乗りの「Ｂ７３７―８００」の新造機を中国国際航空と海
南航空にオペレーティングリースと呼ぶ手法で貸し出す。初年度約24億円のリース料収入を見込む。 (07:00)

日本経済新聞　2006/04/18　http://www.nikkei.co.jp/china/news/20060418d2m1800z18.html

中国レノボ、マイクロソフト製品をパソコンに標準搭載

　【ニューヨーク＝八田亮一】中国最大のパソコンメーカーのレノボ・グループは同社製の全パソコンにマイクロソ
フトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」などを工場出荷段階で搭載する。中国で利用されるコンピューターソフトの
90％以上が海賊版。知的財産権問題は20日の米中首脳会談のテーマとなる見通しで、事前に中国側の努力を
アピールする狙いがあるとみられる。

　レノボの楊元慶会長とマイクロソフトのビル・ゲイツ会長など両社幹部が17日、ワシントン州シアトル郊外のマイ
クロソフト本社で購入契約に調印した。レノボの購入規模は年間12億ドルとマイクロソフトの売上高の3％分に相
当する。

　レノボはもともとマイクロソフト製品を出荷段階で全製品には搭載していなかった。昨年買収したＩＢＭブランドの
パソコンには搭載していた。レノボは中国のパソコン市場で約3割のシェアを持つ最大手。2位の北大方正や3位
の清華同方なども今月に入って同様の契約をマイクロソフトと結んだ。 (21:00)

聯合ニュース　http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=832006041800600

現代自の中国法人、北京で第２工場の建設に着工
2006/04/18 20:05

　 【北京１８日聯合】現代自動車の中国法人、北京現代自動車は１８日、北京市の順義で年産３０万台規模の第２
工場の建設に着手した。着工式には、鄭夢九（チョン・モング）グループ会長や金夏中（キム・ハジュン）駐中大使、
王岐山・北京市長をはじめ、関係者８００人余りが出席した。

　第２工場は敷地面積４３万坪で、総額１０億ドルが投じられる。来年１１月に完工し、テスト生産を経て０８年１月
から量産体制に入る予定だ。完成すれば同社の生産規模は６０万台に拡大し、中国第２の自動車メーカーに躍進
する。

　北京現代自は第２工場とは別に、５万坪の敷地に延べ床面積１万坪規模の研究開発センターも構築するとして
いる。

　鄭会長は、祝辞を通じ「中国自動車産業の持続的な発展に向け、研究開発の支援など徹底した現地化戦略を
推進する。多彩な新型モデルで、中国の顧客に幅広い選択のチャンスを与えたい」と話している。

http://file.yonhapnews.net/foreign/newsJP/2006/20060418192058.jpg
着工式の前日に工場予定地を見回る鄭夢九会長＝１７日、北京（聯合）


日本経済新聞　2006/04/19 (00:11)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060418AT2M1801Y18042006.html
韓国現代の中国合弁、第2工場を着工・投資額10億ドル

世迷言
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi

☆★☆★2006年04月19日付

　政府は中国に対するＯＤＡ（政府開発援助）のうち、返済不要な無償資金協力を
打ち切ることに決めた。すでに円借款も北京五輪前に打ち切りを決めており、その
分を他の国に回す方針だ▼この措置に異を唱える日本国民は少数だろう。ＧＤＰも
外貨準備高の伸びも驚異的な中国は、すでに有人宇宙飛行すら自力で達成できるほ
どの実力を備えており、ＯＤＡの対象とするにはあたらなくなった。いや、大体が
失礼というものである。都市部と農村部の経済格差解消という課題は残っているも
のの、これは自己責任で処理すべきもの▼対中ＯＤＡは円借款が三兆千三百億円
強、無償資金協力が千四百六十億円弱、技術協力が千四百五十億円弱という巨額に
達するが、中国政府はその事実を国民に伝えていない。それどころか、軍備拡張に
どんどん力を入れる、石油はじめ天然資源を買い漁るなど“富国強兵”に大わらわ
である▼ＯＤＡの主旨は発展途上国のインフラを支援するのが目的で、敵をつくる
ことではないはずだが、金を出して憎まれるのでは割が合わない。後藤新平は「人
のお世話をするよう、人のお世話にならぬよう、そして報いを求めぬよう」と言っ
たが、日本人民は報いを求めぬどころか、内政干渉されても、友好第一だと。あほ
くさ▼北京や上海での反日デモから一年が経ち、先日ＮＨＫが“一周年記念”番組
を放映していたが、反省と謝罪の声などまるでなし。それほど憎い国なら毎年反日
デモが起こりそうなものだが、一年ぽっきりというのは、あれが官製デモであった
ことを証明している▼それにしてもＯＤＡを受ける側でなくてよかった。でなけれ
ば日本はもっと卑屈な国になっていただろうからだ。靖国参拝反対？ご無理ごもっとも、と。

> 内政干渉されても、友好第一だと。あほくさ
ここで、笑った。誰に向かっていっているか、すぐわかるな。

日本経済新聞　2006/04/20　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060419AT2M1902D19042006.html

ＥＵ外交代表、対中武器禁輸解除「日米の了解が前提」

　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安全保障上級代表は19日に日本人記者団と会見し、
中国への武器禁輸解除は日米の了解が前提になるという考えを示した。

　ソラナ氏は禁輸解除に関連して「（ＥＵには）中国との関係だけでなく日米との政治的な対話もある。これらが一体
で進まなければならない」と指摘。そのうえで「（解除の）決定はこれらの関係による」と述べた。

　禁輸解除の位置づけについて、軍事的な見地ではなく中国への政治的なメッセージであるという立場を強調。将来
的に禁輸が解除されても「行動規範があるため、ＥＵの武器輸出の姿勢は変わらない」と語った。

　イランの核問題に関しては「ＥＵは武力行使は考えておらず、そのような意図はない」と表明。イラン攻撃には否定
的な見解を示すとともに、「（関係国が）話し合いを続けていくことが非常に重要だ」とし、国際社会の対話による解決
を重視するとした。 (00:36)

>>128
なんか、貼るのを忘れてたと思ったら…これだ。

http://news.bbc.co.uk/2/hi/business/4901858.stm
Last Updated: Wednesday, 12 April 2006, 05:07 GMT 06:07 UK
China makes US trade concessions

China has made a number of trade concessions to the US ahead of President Hu Jintao's visit next week.
中略
It was separately announced that China is buying 80 additional 737 planes from US giant Boeing worth $4.6bn (£2.6bn).
後略

胡錦涛主席 ボーイング社訪問

http://www.nhk.or.jp/news/2006/04/20/k20060420000063.html
アメリカを訪問している中国の胡錦涛国家主席は、１９日、西海岸にあるボーイング社を訪問し、経済摩擦などで、
アメリカで中国に対する警戒感が強まる中、中国がアメリカにも利益をもたらす巨大な市場であることを強調し
ました。

http://www.nhk.or.jp/news/2006/04/20/d20060420000063.html
アメリカ西海岸のシアトルを訪れている胡錦涛主席は、世界最大のソフトウエア会社、マイクロソフト社を訪問した
のに続いて、１９日、シアトル郊外にあるボーイング社を訪問しました。中国は、ボーイング社から、ことしに入って
６０機の旅客機を購入したほか、今回の訪米を前に新たに８０機を購入するなど、ボーイング社にとって海外で最
大の顧客となっています。胡錦涛主席は、旅客機の組み立て工場を視察したあと、集められた６０００人の社員の
前で、「ボーイングと中国の関係は米中両国の共通の利益のよい例だ」とあいさつし、経済摩擦などで中国に対
する警戒感が強まる中、中国がアメリカにも利益をもたらす巨大な市場であることを強調しました。胡錦涛主席
は、このあとワシントン入りし、２０日にブッシュ大統領との首脳会談に臨み、米中間の経済摩擦の問題や、北朝
鮮とイランの核開発問題などについて意見を交わす見通しです。



共同通信 2006年（平成18年） 4月20日 09:32　http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=KHP&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006042001000288

中国が航空機２０００機購入へ　胡主席、ボーイング視察

　【ワシントン１９日共同】訪米中の胡錦濤・中国国家主席は１９日、西海岸のワシントン州エバリットにある米航空
宇宙大手ボーイング社を視察、同社従業員を前にスピーチし、中国は今後１５年間で新たに２０００機の航空機を
購入するだろうと述べた。ロイター通信が伝えた。
　胡主席の訪米に先立ち、中国側は４６億ドル（約５４００億円）で同社のＢ７３７を８０機購入する契約を交わした
ばかり。貿易不均衡が主要議題の一つとなる米中首脳会談を翌日に控え、胡主席は中国市場の潜在力の大きさ
を誇示、対米黒字削減に努力する姿勢をアピールした。

欧州軍需産業の参入を禁じる一方で、ボーイングが中国に長期大口販売に成功?

中国が、本当５年間で新たに２０００機のもの航空機を米国から購入しつづけられ
るかってあたりが、少々、疑問。
米中二国間での色んなやり取りとの兼ね合いもあるくらいは察するけど、両国の
本音の部分ってどうなんでしょうね。

それと、欧州が武器売り込みとか自粛しているのに、軍用機メーカーであるボー
イングが民需用とはいえ中国相手にあまりにも大きな契約を結ぶとなると、欧州
は機嫌を損ねないかとか、いろいろありそうにも思う。

ロイター　http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyid=2006-04-20T081615Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-210558-1.xml

中国国家主席、米国の人民元改革要求に反論
09:02 JST165

　［エバレット（米ワシントン州）　１９日　ロイター］　訪米中の胡錦濤・中国国家主席は、米中首脳会談を翌日に
控えた１９日、シアトル郊外にある米ボーイング<BA.N>の工場で演説し、米国が求める人民元改革について反論
した。

　同主席は、外為市場の一段の効率化を望むとする一方で、中国は人民元相場を大幅に変える準備ができてい
ないとの認識を示した。

　同主席は「中国の目標は人民元の為替レートを、適応できる均衡水準で基本的安定させることだ。中国は引き
続き、金融改革を強く推進し、人民元の為替レート決定メカニズムを改善し、外為市場を発展させ、人民元の為替
レートの柔軟性を高めていく」と語った。

　さらに「中国は両国間の貿易不均衡を真剣に受け止めており、この問題を解決するために努力している」と述べ、
中国が大幅な貿易黒字を追求しているわけではないと強調した。また、すべての非が中国側にあるわけではない
とし、米国も輸出規制を緩和し、保護貿易主義的な措置を減らすよう行動する必要があると指摘した。

発信箱：チームプレー＝飯田和郎
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/hassinbako/news/20060420ddm002070018000c.html
　日本では忘れかけた話が、ここ中国でよみがえることがある。

　李肇星外相は１３日、訪中した金田勝年・副外相に「日本人監督が中国の女子バ
レーボールの強化に協力してくれた思い出を決して忘れない」と語った。四十余年
前、「おれについて来い」という流行語を生んだ「鬼の大松」を指したのだろう。
　故大松博文さんは６５年春、中国で代表チームを指導した。東京五輪で「東洋の
魔女」日本女子チームを率い、優勝した直後のことだ。中国でもスパルタ式で鍛
え、のちに世界の頂点に立つ礎を築いた。小泉純一郎首相の靖国神社参拝に、強烈
批判を繰り返す李外相もまだ大学に在籍していた。
　今月２日には５６年の世界卓球選手権（東京）に出場した日中両国のかつての名
選手たちが北京に集った。半世紀ぶりのピンポン交流は、中国全土でテレビ放映された。
　なるほど。「古い友人」を大切にし、「水を飲む時は井戸を掘った人を忘れな
い」中国ならではだが、二つの出来事に共通するキーワードは「スポーツ」「国交
正常化前」である。
　メンツと原則が絡み、日中間の政治関係は凍るが、中国とて改善したい。遠い昔
には民間交流が政治を後押しした歴史がある。そうだ、よい手本があるではないか
と、共産党中央がスポーツ交流の重要性を再強調するよう指示しているのだろう。
国家でチームプレーを演じている。
　原点回帰は厳しい現実の裏返しでもある。懐かしがってばかりはいられない。中
国が上げたボールをどうつないでいくか。受ける日本が考える番だと思う。

アホコラム。

入管法違反事件で中国大使館員、出頭拒否…再度要請へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060420i106.htm

　在日中国大使館と関係の深いコンサルタント会社「中国事業顧問」を舞台にした
入管難民法違反事件に絡み、警視庁公安部が参考人として出頭を要請していた同大
使館の領事部参事官（５１）ら２人について、同大使館が出頭拒否を外務省に伝え
ていたことが２０日、わかった。
　公安部が押収した中国事業顧問社長の章健被告（５１）（同法違反の罪で起訴）
の手帳には、参事官が章被告に「中台統一（中国と台湾の統一）運動」を推進する
よう指示したとする記述があるため、警察当局は再度、出頭を要請する方針。
　公安部では、章被告が、中国大使館の信用力を背景に、日本に住む中国人らから
不透明な資金約２億円を集めていた疑いが浮上したことなどを受け、参事官ら２人
を事情聴取するため、今月１３日、外務省に出頭要請の手続きを要請。出頭期日を
２０日午前に設定した。
　関係者によると、出頭要請の通知を受けた同大使館側は、同省に対し、「外交の
慣例上、応じられない」と回答。外務省は２０日までに、警察当局に同大使館の意
向を伝えたという。
　公安部の調べでは、昨年８月に港区内で開かれた「中台統一」をテーマにした会
合の直前、この参事官が章被告と打ち合わせをしていたことが判明している。
　この打ち合わせは、参事官が中台統一を掲げる在日中国人の民間組織「日本中国
和平統一促進会」の幹部数人を同大使館に呼び出して行われ、その際、参事官が章
被告に「会合を成功させよ」などと命じたやり取りが、章被告の手帳に書き残されていた。
　公安部などによると、参事官と章被告は、国内でのゴルフや中国への渡航の際、
一緒に行動することもあったという。公安部は、台湾統一運動で章被告が果たした
役割などについて、参事官が詳しく知っている可能性があるとみている。
　中国大使館は読売新聞の取材に対し、「章被告は在日中国人であり、大使館が付
き合いをもつことは不自然ではない。出頭要請は章被告の事件と大使館を不当に関
連づけようとしている。出頭に応じるわけがない」とコメントした。

最終的には、好ましからざる人物ということで国外退去処分かな。

中国軍機の情報収集活発化、空自機スクランブル急増
http://www.sankei.co.jp/news/060420/sha102.htm

　自衛隊の統合幕僚監部は２０日、平成１７年度に日本領空に接近した国籍不明機
に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した結果、中国軍の所属
と確認された軍機の数が激増したと発表した。中国軍による活発な情報収集活動の
実態を裏付けている。統幕が同日公表した「平成１７年度スクランブル実施状況」
によると、同年度のスクランブル実施総数は２２９回で、９年度以降最高となっ
た。対象機の国別内訳は、ロシア機が例年並みの１１６回（前年度１１８回）だっ
たが、中国軍機は１０７回で前年度の１３回を大きく上回り、集計を始めて以来過
去最高となった。
　統幕の発表や空自などによると、活動を活発化させている中国軍機は主に海上哨
戒機Ｙ８Ｘや電子戦機Ｙ８ＥＷなどで、中国がガス田開発を進めている日中中間線
付近から尖閣諸島北東方面の東シナ海空域で活動しており、「周回パターン」や
「東西・南北の平行パターン」で飛行、情報収集を強化しているという。

続く）

>>140続き

　こうした中国軍機に対するスクランブルは、１７年度上半期（４―９月）が３０回
だったのに対し、下半期（１０―３月）は７７回と激増している。
　さらに、領空に接近する動きを見せた中国軍機が、沖縄県那覇基地や宮崎県新田
原基地からスクランブルした空自戦闘機が当該空域に達してパイロットが中国軍機
を視認、識別してビデオ撮影などをする前に転進してしまうケースも増えていると
いう。こうした傾向に空自幹部は「中国側が、これまでの空自機のスクランブルパ
ターンや現場空域到達時間などのデータを収集、分析した結果かもしれない」と警
戒を強めている。
　統幕は２０日の「スクランブル実施状況」の公表で、スクランブル機が撮影した
中国軍機の写真やビデオ、スクランブル対象機の機種、航跡（飛行ルート）などに
ついては「自衛隊の対処能力を明かすことになる」として公表を拒否した。
　先崎一統合幕僚長は「なんらかの情報収集に関連した動きとみている」として今
後も中国軍機の動向を注視する姿勢を示した。

このようなことはどんどん表に出すべきだね。中共が友好的だと思っている香具師らへの
黒船となると思うが。

米中首脳会談歓迎式典　冒頭演説すれ違い　「人権」米の言及　無視
http://www.sankei.co.jp/news/060421/morning/21int001.htm
「人権」米の言及　無視

　【ワシントン＝山本秀也】米中首脳は二十日、ホワイトハウスでの会談に先立つ
歓迎式典で演説したが、人権、国際安保といった分野で、両国間に依然深い溝が横
たわる現状を示すかたちとなった。とりわけ台湾問題で、胡錦濤国家主席は「どん
な形式の台湾独立も絶対に容認しない」として、武力行使を示唆する挑戦的な表現
をあえて盛り込んでおり、これが安全保障面で米側の対中警戒感をかきたてること
は確実となった。
　冒頭演説で、ブッシュ米大統領は役割分担者を意味する「ステークホルダー（利
害共有者）」というキーワードを使用。米側経済界の関心がきわめて強い「自由で
公正な貿易」に向け、中国が適正な対応を図ることを要求した。
　さらに、イランの核開発やテロ、大量破壊兵器の拡散問題などでも、中国が協力
を強める必要を指摘した。北朝鮮の核開発問題では、六カ国協議の議長役を務める
中国の取り組みを評価しながらも、「朝鮮半島の非核化に向けて、中国が北朝鮮へ
の大きな影響力を有効に行使するよう求めたい」と語った。

続く）

>>142続き
　台湾問題で、ブッシュ大統領は米台関係を定めた台湾関係法を前提に、「どちら
か一方が、台湾海峡の現状を一方的に変更することには反対する」との原則を重ね
て表明。台湾問題の「平和的解決」を求めた。
　これに対して、胡錦濤主席は「一つの中国」など米側の原則維持を評価しながら
も、「台湾は分割し得ない中国の領土だ」と強調し、独立の動きは絶対に阻止する
とのシグナルを米側に送った。ブッシュ大統領が求めた「中国の人々の人権と自
由」をめぐる話し合いには、中国側の考えを述べることすらしていない。少なくと
も冒頭演説という公開の場では、米側の言及を事実上無視したに等しいかたちとなった。
　ブッシュ政権にとって、「自由・民主の推進」は外交政策の原則だ。また、同政
権内では、台湾海峡を含む西太平洋地域にとどまらず、米本土の一部までを射程に
いれる中国の弾道ミサイルに対して警戒感が急速に強まっており、胡氏の演説は原
則の部分で中国が抱える異質さを米側に印象づけたかたちだ。

> 「中国の人々の人権と自由」をめぐる話し合いには、中国側の考えを
> 述べることすらしていない
このような態度は、中共そのものをよく現している。
アメリカにも媚中の政治家、クリントンを代表に民主党に多いと思うが
どのようにうつるのかな。

盲導犬：ゼロの中国で普及協力−−日中の協会、合意
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/china/news/20060421ddm041040150000c.html

　中国で盲導犬を普及させようと、日本盲導犬協会と中国盲人協会は２０日、東京
都内で盲導犬の普及や育成に関する協力合意書を結び「日中友好盲導犬プロジェク
ト」をスタートさせた。
　中国盲人協会によると、中国には約８７７万人の視覚障害者がいるが、盲導犬は
いない。盲導犬の認知度は低く、ペットを連れてホテルなどの公共施設へ入ること
は条例で禁止され、盲導犬も例外ではないという。
　合意書では、盲導犬を受け入れる社会環境作りや、育成機構設立などへの協力を
確認。６月には日本の訓練士や盲導犬ユーザーが中国を訪れ、デモンストレーショ
ンをする。中国盲人協会の李偉洪副主席は「０８年の北京パラリンピックを機に、
盲導犬を普及させたい」と話した。【田村彰子】

さて、中国人にうけいれることができるかな。

胡主席に女性が罵声「法輪功への弾圧やめて」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060421i302.htm

　【ワシントン＝五十嵐文】米ホワイトハウス南庭で２０日午前に行われた胡錦
濤・中国国家主席の歓迎式典の最中、女性が胡主席に罵声（ばせい）を浴びせ、
シークレットサービスに連行される騒ぎがあった。
　女性は中国が非合法化した気功集団「法輪功」の機関紙の記者で、「ブッシュ大
統領、法輪功への弾圧をやめさせて」と大声を上げたのに続き、中国語で
「胡主席、あなたはもう終わりだ」と叫んだ。
　胡主席はスピーチを遮られ、一瞬動揺した様子を見せたが、横にいたブッシュ大
統領が「心配ない」と声をかけ、スピーチを続けるように促した。
　ホワイトハウスによると、大統領は式典後、胡主席に、「遺憾だ。こういうこと
が起きて申し訳ない」と謝罪した。女性は事前にホワイトハウス発行の臨時記者証
を取得していた。
　ホワイトハウス周辺でも法輪功メンバーが抗議集会を開いたほか、親中派が中国
国旗を振って胡主席を歓迎する光景も見られた。

> 「胡主席、あなたはもう終わりだ」
いやー、このとき胡錦濤はどんな顔したのかみたかったな。

　米国を訪問中の胡錦涛・国家主席は２０日午前（現地時間）、ホワイトハウスでブッシュ
大統領と会談した。それに先立って行われた歓迎式典で演説を行い、米中関係が密接であ
ることをアピールした。

　胡主席は「１７８４年に米国商船が中国に寄航し、中国航路を開いてから両国の友好関係
が始まった」「１９世紀半ばから、多くの中国人労働者が米国人と共同で野山を切り開き、
米国を東西に横断する鉄道を敷設した」と両国の歴史的なつながりを強調。さらに「６０年余
り前に、中国は米国と手を取り合ってファシストの侵略と戦った」「何万人もの米兵が中国の
戦場で犠牲となった。中国人は彼らに対する敬意を今でも持っている」と述べた。

　その上で、「両国は交流を深め、世界の平和や発展が進展するように努めていく」「ウィン
ウィンの精神にのっとり、両国が関心を持っている問題を解決し、貿易が安定的に発展する
ようにに結び付けて行きたい」との希望を表明した。

　今回の訪米にあたり、貿易摩擦やイランの核問題などで両国に隙間があるなどと伝えられ
てきたが、歴史的変遷をたどることで、少しでも溝を埋めたいとの思惑があると考えられる。

サーチナ：http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0421&f=politics_0421_003.shtml

米中首脳会談　片思いの「戦略的パートナー」　中国、対米積極姿勢も限界
http://www.sankei.co.jp/news/060422/morning/22int002.htm

　【ワシントン＝古森義久】二十日の米中首脳会談では中国側が米国を対等な「戦
略的パートナー」扱いし、グローバルな課題に緊密に共同対処するという姿勢を熱
心に示した。だが米国側はその対処を限定して、中国の統治の根幹にからむ人権抑
圧や民主主義不在を提起し、期せずして両国間の差異に光をあてる結果となった。
中国首脳の訪米では史上最大と評される抗議デモも中国側の独裁と現状での対米接
近の限界を印象づけた。
　同会談では前後の演説を含めて胡錦濤国家主席の対米協調への異様なほどの積極
姿勢が目立った。「米中両国の二十一世紀の建設的かつ協力的な関係」を強調し、
とくに「戦略的」という用語を連発して、両国間の経済、貿易、安保などの諸案件
だけでなく、アジア地域全般やグローバルな諸課題までに米中両国が「戦略的な立
場」から共同で指導的に取り組むというような意向を繰り返した。
　同主席の対米接近への媚（こび）に近い熱意は五十年前の朝鮮半島での対米戦争
を棚上げし、六十数年前の対日戦で「米国はファシストの侵略に対し中国との共闘
で数千人の英雄的な犠牲を出した」という言葉にも象徴された。そしてこの種の一
連の言明は米国のクリントン政権時代に米中両国が「戦略的パートナー」と称され
た時代への復帰の意図をうかがわせた。
　これに対しブッシュ大統領は米中関係自体を「非常に重要な関係」と評するにと
どまり、「戦略的利害」の米中共有も国際テロ、大量破壊兵器の拡散、伝染病蔓延
（まんえん）など第三者からの特定の脅威への対応に限るという感じの抑制した言
辞に終始した。胡主席は対米接近の理由として夕食会での演説で中国がまだ人口の
多い貧しい国だからと強調し、その弱い状態から脱するには平和な国際環境を保
ち、超大国の米国と経済協力を進めることが不可欠だと説明した。この言明は期せ
ずして中国の対米接近が国力強化の手段であり、その強化の達成の後にどんな対米
政策をとるかはまったく不明だという現実を映し出した。

続く）

>>147続き

　しかしブッシュ大統領は冒頭の歓迎演説から中国との不一致をも率直に表明する
として「中国の国民の人権や自由の尊重の重要性」を提起した。同大統領はより具
体的に中国が自国民の「結社、言論、信仰の自由」を認めるべきだとも述べ、一党
独裁の中国と民主主義の米国との基本的な体制や価値観の差異に光をあてた。
　中国の民主主義抑圧の現状は胡主席の訪問に合わせてワシントンで実施された
「法輪功」支持者らの抗議デモからも印象づけられた。「中国首脳の訪米では史上
最大の反対デモ」だという数千人の集まりはワシントン中心部で終日、気勢をあ
げ、「中国共産党は残虐行為をやめよ」というような横断幕が多数、掲げられた。
　ブッシュ大統領はかねてその民主主義体制を礼賛する台湾についても「一つの中
国」原則への同意を述べながらも、「台湾独立は支持しない」という言明にとど
め、あくまで平和的な解決を期待することを強調した。他方、胡主席は武力解決の
可能性も排さないことを明言し、「米国は台湾独立に反対している」と一方的に述
べて、米側との姿勢の違いを鮮明にした。

> 　ブッシュ大統領は〜米側との姿勢の違いを鮮明にした
古森さんらしい突込みだ。いいね、雰囲気が伝わる記事は。

日中問題取り上げず　「靖国で圧力」　中国の工作挫折？
http://www.sankei.co.jp/news/060422/morning/22int003.htm

　【ワシントン＝山本秀也】米ホワイトハウス当局者は二十日、この日の米中首脳
会談で、靖国神社への参拝問題を含む日中関係が「取り上げられなかった」と確認
した。この問題で消息筋は、中国側が首脳会談で取り上げるよう水面下で米側に働
きかけていると指摘していたが、会談での議題化見送りは、結果的にこうした工作
の挫折を示すものだ。
　中国側の働きかけは、靖国神社への小泉純一郎首相らの参拝を抑える目的で、米
側を経た対日圧力の実現を目指していた。ブッシュ大統領と胡錦濤国家主席の会談
で、参拝への「反対」ないし「抑制」を求める見解が示されれば、同盟国の意向を
重視する日本側には痛打となる、という目算だった。
　中国側は、外交官、学者らを通じた米側との非公式な接触で、こうした意向を伝
えてきたという。
　工作は米中ともに公式には確認していない。にもかかわらず、中国側の工作とほ
ぼ並行して、中国国内や在米の華僑向けメディアも、首脳会談での議題化に期待を
示す見解を報じていた。
　しかし、二十日の会談終了後、記者会見した米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワ
イルダー・アジア上級部長代理は、記者の質問にこの問題が取り上げられなかった
ことを明らかにした。
　米国を巻き込んで日本に圧力をかける外交戦術は、一九九七年秋に訪米した江沢
民・中国国家主席（当時）が、ハワイの真珠湾に立ち寄ることで、第二次世界大戦
で日本が米中共通の敵だったことをアピールした例がある。

> 米国を巻き込んで日本に圧力をかける外交戦術は〜をアピールした例がある。
このとき、アメリカは反日クリントン政権だったからな。有効だったろう。
しかし、今思うと橋本と同じように中共女工作員にやられていたのではと。
クリントン嫁が次期大統領になったら悪夢が再びかな。
前ＮＹ市長が、共和党から出馬したら防げるかもしれんが。

【日台】「アジアの国々で日本に対して厳しい態度をとっているのは中国と韓国だけ」　亜東関係協会羅福全会長が講演［04/25］
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1145954374/l50

日本と台湾の外交でパイプ役を担う亜東関係協会の羅福全（ルオ・フーチュエン）会長の
講演会が二十四日、鳥取市内のホテルで開かれた。羅会長は「台湾と日本の関係は
一九七二年の断交後、新しい時代を迎えた。アジアの安全保障と安定で、日本は大切な
役割を担っている」と語った。

同協会は台湾の民間団体だが、対日外交で実質的な外交窓口となっている。羅会長は
二〇〇〇年に駐日代表に着任。一昨年に同協会長に就任し、対日外交で「最も責任ある
立場の人物」といわれている。

今年一月に官民合同の鳥取県訪台団が訪問したのをきっかけに、片山善博知事、
県日華親善協会長を務める常田享詳参院議員が羅会長を招待。講演会には、
経済界や県議、行政関係者を中心に百二十人が出席した。

羅会長は「太平洋戦争後、アジアの国々で日本に対して厳しい態度をとっているのは中国と
韓国だけ。ほかの国々は日本の平和的貢献を期待している」と指摘。台中関係について
「敵対視していないが、間違った近代化の道を行ってほしくないだけ。武力で国家統一はできない。
台湾の民主主義を守ることは、日本の国益と重なる」と訴えた。

羅会長ら一行はこの日県庁を訪れ、片山善博知事、常田享詳参院議員、前田宏県議会議長を
表敬訪問した。

ソース
日本海新聞　http://www.nnn.co.jp/news/060425/20060425010.html

【中国】ソロモン暴動：中華街焼き討ち「台湾当局が見捨てた」

　南太平洋にあるソロモン諸島で発生した暴動によって同諸島のチャイナタウンが焼き討ち
された問題で、25日付の香港メディアは「同諸島と外交関係を締結して現地に大使館を開設
している台湾当局が華人の救出を拒んだ」などと伝えた。

　この問題は同諸島の首相選の結果に不満を持つ住民がデモを行い、商店などに対して放火や
略奪を行ったもの。同諸島にあるチャイナタウンの約90％が破壊されるなど華人社会も大きな
被害を受けた。チャイナタウンが標的になったのは、台湾側と関係のある華人が買収など選挙
違反に関与したとのうわさが発端となったとされる。

　現地に大使館を構える台湾当局は、救出を行わなかったことに対して「中華人民共和国の
パスポートを保有している人に対して手助けできる立場にない」などとコメントしている。
暴動が発生した際、華人約500人は警察本部に避難した。現地には1000人ほどの華人が居住
しており、香港や広東省出身者など広東語を常用する人たちが大多数を占めるという。

　同諸島では2000年6月に武力政変が起きた時にも、大陸政府が民間の船舶を利用して救出活動
を行った。今回の暴動では中国南方航空機をチャーターして救援に向かわせた。

　南太平洋で台湾側と国交を結んでいる国は、同諸島のほかにキリバス、マーシャル諸島、パラオ、
ツバル、ナウルがある。4月上旬には温家宝・首相が南太平洋への影響拡大を狙ってフィジーを訪問
している。写真は広東省・広州市に着いた華人。（編集担当：菅原大輔）

（サーチナ・中国情報局） - 4月25日18時22分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060425-00000008-scn-cn
-----

台湾政府の「中華人民共和国のパスポートを保有している人に対して手助けできる立場にない」という
コメントは筋の通ったものだと思うけど。
助けたとしても、助けられた人も中国政府も、台湾政府に対して感謝などしないだろうし。

米大統領、訪日時に靖国参拝を検討…野田氏が明かす
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060425i212.htm

　日中協会会長の野田毅・元自治相は２５日、都内で日中関係などについて講演
し、ブッシュ米大統領が２００２年２月の訪日の際「靖国神社参拝（を検討してい
たと）の話があった」と明らかにした。
　当時、野田氏は保守党の党首として与党首脳の立場にあり、複数の米政府関係者
らから直接この計画を聞いたという。
　大統領は、実際には明治神宮を参拝したが、野田氏は、「Ａ級戦犯が合祀（ごう
し）されている靖国神社を参拝すれば、（米国の）大統領が東京裁判を否定するこ
とになる。だから代わりに明治神宮に参拝することになった」と語った。

参拝していたら、靖国問題は霧消していたのにな。
チャイナスクールは、靖国問題を中共のために残しておきたかったのだろうか。

中国報道官が米を挑発　胡主席演説妨害で
http://www.sankei.co.jp/news/060426/kok012.htm

　【北京＝野口東秀】中国外務省の秦剛報道官は２５日、定例記者会見で、胡錦濤
国家主席の訪米歓迎式典の最中に、中国で非合法化されている気功集団「法輪功」
メンバーの女性が胡主席の演説を妨害した問題について、「安全対策が厳格で知ら
れる米国でこのような事件がなぜ発生したか、米側に聞くべきことだ」と米当局の
警備態勢を皮肉った。
　秦報道官は、この事件で法輪功が「単なる邪教組織ではなく、反中組織であり、
中米関係を破壊しようとする政治組織であることが明らかになった」とも指摘した。

記者会見で、記者を選別、排除したり、韓国議員の記者会見を
電源断までして妨害するお前らが言うな。

円・アジア通貨がつれ高　進まぬ人民元改革、欧米の不満が飛び火
http://www.sankei.co.jp/news/060426/morning/26kei003.htm

　外国為替市場で円高・ドル安が進んでいる。きっかけは先週末の先進七カ国財務
相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の声明。中国だけでなくアジア新興国も巨額な貿易
黒字の修正を突きつけられ、アジア通貨全体に先高観が広がっているからだ。進ま
ぬ人民元改革に対する欧米のいらだちが他の新興国に飛び火した格好だ。
（渡辺浩生）
　二十五日の東京外国為替市場の円相場は前日の海外での円高の流れを受けて続
伸。午後五時現在、前日比五四銭円高・ドル安の一ドル＝一一四円四九−五一銭で
取引された。谷垣禎一財務相はこの日の閣議後会見で、「Ｇ７前後の（為替の）動
きは、やや荒っぽいものがあると思う」と警戒感を示した。
　二十四日に韓国ウォンが八年半ぶりの高値をつけるなど同時通貨高となったアジ
ア市場は二十五日はシンガポール・ドル、タイ・バーツなどで買いが一巡したが、
市場では「通貨危機前の水準を目指す勢いは続く」（邦銀）と、先高観は収まって
いない。
　中国・人民元と同様他のアジア通貨も、ドルに対して割安とみられてきたが、
「より大きな為替相場の柔軟化が巨額の経常黒字を抱える新興国、特に中国で必
要」というＧ７声明の一文に海外投機筋が反応、同時買いに走ったとみられる。
　二十四日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁が「為替レートの適切な調
整が必要なのは中国だけでなく、アジア新興国全体の話である」と発言、拍車がか
かった。
　背景には米中首脳会談やＧ７会合で噴出した人民元改革への欧米の不満があり、
「貿易不均衡はアジア通貨全体で是正を進める」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサル
ティングの西垣秀樹氏）という先進国の合意が形成されたに等しい。一九九〇年代
の通貨危機を輸出主導の成長で克服してきたアジア経済も一大転機を迎える可能性
すら浮上している。
続く）

>>154続き

　これらの国は当局によるドル買いの市場介入で自国通貨の上昇を抑制してきたた
め、巨額な経常黒字の裏返しで外貨準備は膨張を続けた。三月末の中国の外貨準備
が八千七百五十一億ドルと日本を上回り世界一になったほか、それ以外のアジア諸
国の合計も一兆ドル超に達し、「適正な水準を超えている」
（リーマン・ブラザーズ証券）。
　介入の結果、国内的には過剰に通貨が出回って資産インフレが起きる可能性があ
る。半面、介入を控えて外貨準備が減少すれば、ドル下落や米国長期金利の上昇圧
力に結びつく。
　堅調に推移してきたアジア新興国の株式市場も「不安定な局面に向かいつつあ
る」（外資系アナリスト）という指摘があり、貿易や投資を通じて、アジアと相互
依存関係を強める日本経済のリスク要因にもなりかねない。

しかし、中共はなんであれほど強気なんだ。市場経済国認定して欲しいだろうに。

>>151
そりゃそうだろな。
ホントに助けを求める気ならその場で大陸のパスポートを焼き捨てて台湾への
亡命を希望するぐらいのパフォーマンスを見せなきゃ(w

>>153
> メンバーの女性が胡主席の演説を妨害した問題について、「安全対策が厳格で知ら
> れる米国でこのような事件がなぜ発生したか、米側に聞くべきことだ」と米当局の
> 警備態勢を皮肉った。

『安全対策』の名目で言論弾圧をしている中共らしい発想だな。

ゴルフの起源は中国＝古代のクラブ復元

　【北京26日時事】中国ゴルフ協会は26日、現代のゴルフに相当する同国古代のスポーツ「捶丸」
で使われていたクラブ、ボールを復元し、北京の人民大会堂で公開した。ゴルフの起源は、英国
ではなく中国と主張するもので、2008年の北京五輪開催を控え、中国におけるスポーツの伝統の
厚みを強調するのが狙い。
　同協会によると、唐代（618〜907年）の「打歩球」が捶丸の起源。その後、ゲームとして完成し、
元代の1282年に初のルールブック「丸経」もまとめられた。英国初のゴルフのルール制定より
472年早いという。　
（時事通信） - 4月26日17時2分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060426-00000087-jij-int

うぜえ。

>>157
あちゃー、さすが捏造の宗主国というべきか。

発信箱：「己を知る」行為＝飯田和郎
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/hassinbako/news/20060427ddm002070016000c.html

　米ＣＮＮテレビが訪米した胡錦濤・中国国家主席の歓迎式典をホワイトハウスか
ら放映している時だった。放送がプツンと切れた。中国で海外からの映像を見てい
ると何度も遭遇する瞬間だ。
　カメラはブッシュ大統領の横で演説する胡主席をとらえていた。最高の舞台。そ
れが一転、「国民に見せてはならない場面」に変わったのは、会場に紛れ込んだ女
性が気功集団「法輪功」を弾圧するな、と叫び始めたからだ。この国では都合の悪
い映像は、公安部門の権限でカットできる。
　「初の米国公式訪問に傷をつける光景が米国の心臓部で起きるなんて許せない。
どこであれ中国の国家元首に抗議するという、国内では絶対あり得ない画面は封殺
せねば」。ＣＮＮの配信用スイッチを切った責任者は、そう考えたのだろう。
　中国のメディアは一切報じていない。「情報を統制し、知る権利を奪う一党独裁
は怖いなあ」と反中機運に沿った感想を持つのは簡単だが、もう少し考えを巡らせ
たい。矛盾というほころびを懸命に繕おうとする姿、さらには無理に繕おうとすれ
ば、別のほころびが広がりかねない実像が見えてくる。
　過度に反応するのは、自らの弱点がわかっているからだろう。国民の多くがイン
ターネットや口コミでホワイトハウスでの出来事を、放送中断の理由を知ってい
る。内外からの冷ややかな視線も感じている。それでも、やり方は変えない。
　胡主席は兵法書「孫子の兵法」を大統領に贈った。敵を知り己を知れば百戦危う
からず。中国は「敵を知る」前に「己を知った」だろうか。（中国総局）

軍国主義と指導者に限定＝靖国参拝反対で「区別論」−対日新戦略に・中国

【北京29日時事】先に訪中した自民党の山崎拓前副総裁と会談した中国の
呉邦国全国人民代表大会常務委員長（国会議長）が、日本の靖国神社参拝問題に関して
「軍国主義者と一般兵士」「指導者と一般国民の参拝」を区別していると強調したことが29日分かった。
中国共産党筋などが明らかにした。胡錦濤国家主席も、3月末の日中友好7団体代表との会談で
同様の「区別論」を展開していた。

中国指導部は、小泉純一郎首相ら個別指導者によるA級戦犯参拝に「反対」の対象を限定。
幅広い国民が靖国神社を参拝することには柔軟な対応をアピールし、
日本国内の対中感情に配慮したものとみられる。こうした譲れない方針を
「ポスト小泉」に伝える狙いがあるのも確実だ。

胡主席は7団体代表との会談で2つの「区別論」に言及。「一般民衆の参拝は親族の気持ちの表れであり、
被害国民の気持ちは尊重されるべきだ」とする一方で、「責任は少数の軍国主義者にあり、
指導者がA級戦犯を参拝するのは政府の政策の表れだ」と批判した。

中国外務省報道官も最近、必ず「靖国神社」の前に「A級戦犯の祭られた」を付け加えるよう改め、
軍国主義者を対象にした指導者の参拝に反対する方針を明確化。
日中関係筋は「『区別論』は最近の新たな対日戦略であり、
故毛沢東主席が軍国主義者と区別して日本人を戦争被害者としたのと同じ発想だ」と指摘した。　

（時事通信） - 4月30日7時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060429-00000105-jij-int

906 名前：中国様の指令 投稿日：2006/04/30(日) 18:28:40
福田に反靖国を言わせろ。
NHKニュースで、大々的に報じろ。

はい、中国様

自民党の福田元官房長官は、ＮＨＫの番組「日曜討論」に出演し、小泉総理大
臣の靖国神社参拝によって中国や韓国との関係が冷え込んでいることについて
「日本みずからが将来に向けて、大局的な判断をすべきだ」と述べ、小泉総理
大臣の後継者は靖国神社に参拝すべきでないという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/2006/04/30/k20060430000038.html

【中国/イラン】 イランと巨額契約調印へ 中国、米の制裁論けん制・・・「米国は同じだけの石油を売ってくれるのか」米国を批判 [04/30]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1146405735/l50

■イランと巨額契約調印へ　中国、米の制裁論けん制

【テヘラン３０日共同】
　劉振堂・駐イラン中国大使は３０日までに、イランのメヘル通信に対し、同国での
石油と天然ガスの開発をめぐる総額約１０００億ドル（約１１兆４０００億円）の契約が
数日中にも調印されるとの見通しを示した。

　「どの国もこの合意を阻むことはできない」とも述べ、核問題でイランに経済制裁を
科そうとする米国などの動きをけん制した。

　国連安全保障理事会の常任理事国である中国が対イラン制裁に反対する背景に、
巨額のエネルギー権益があることがあらためて浮き彫りになった。

　劉大使は「イランが石油を売ることを妨げるのなら、米国はわれわれに同じだけの
石油を売ってくれるのか」と語り、イランに対して圧力を強める米国を痛烈に批判した。

ソース：共同通信
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MYZ&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006043001003555

毛沢東のナゾ解明　“遺産”は約２０億円

【北京＝野口東秀】
　香港紙「大公報」（電子版）などはこのほど、これまで謎とされてきた毛沢東主席の“遺産”
について、「原稿料による収入が２００１年５月時点で累計１億３１２１万元」と伝えた。
現在のレート（１元＝約１５円）換算で約１９億７０００万円に上る計算。
妻だった江青氏は５回も原稿料を渡すよう党に迫ったが、「毛主席の著作は全党の知恵の結晶」
と拒絶されたという。

　北京で出版された雑誌「党史文苑」などで明らかになったとしており、文化大革命初期の
１９６７年１０月、毛主席自身が調べたところ、原稿収入は５７０万元。
毛氏が死去した直後の７６年１２月、ボディーガードを務め、党副主席にもなった汪東興氏が
調べると、原稿料は７５８０万元に増えており、「党中央中南海第一党小組」の名義で
中国人民銀行（中国の中央銀行）に預金されていた。

　毛氏の個人名義の口座は中国銀行中南海支店にあり、通常８０万、９０万元の預金が蓄えられ
ていたが、毛主席は年間で１万元も使わず、晩年はほとんど手をつけなかったという。
(05/01 09:31)

ttp://www.sankei.co.jp/news/060501/kok049.htm

中国さまも色々とお忙しいご様子で。


15:45
家畜９万４千匹以上が中毒死。中国広東省呉川市で河川汚染。
上流の工場が汚染源？　住民４万人への飲料水にも影響。

ttp://www.sankei.co.jp/news/sokuhou/sokuhou.html#15:45


14:19
武装船に襲われて４人が死亡。南沙諸島の近くで中国漁船。
小銃を乱射、３人が負傷。通信機器や漁具などを奪い逃走。

ttp://www.sankei.co.jp/news/sokuhou/sokuhou.html#14:19

東シベリア油送管着工　世界最大級4200キロ　日中の供給割合課題　　

【モスクワ２８日藤盛一朗】
　ロシアの天然ガス供給・開発独占企業、ガスプロム社は二十八日までに、サハリン大陸棚開発
「サハリン１」の天然ガス事業に参入し、中国、韓国への輸出を進める方針を決めた。
日本政府は北海道経由で首都圏に至るパイプライン（日本ルート）敷設による輸入を目指して
きたが、ロシア・プーチン政権と一体の関係にある同社の方針は、日本への輸出が事実上困難と
なったことを示す。

　ガスプロムは、サハリン大陸棚とハバロフスクを結ぶ国営石油会社ロスネフチのパイプラインの
購入を計画。ウラジオストク、北朝鮮、韓国への延伸（韓国ルート）や、ハバロフスク、
ウラジオストクから中国への輸出（中国ルート）を検討している。二十七日の役員会で基本方針を
決定した。

　「サハリン１」はロスネフチのほか米エクソン、日本のサハリン石油ガス開発（ソデコ）などに
よる国際企業連合が事業を進めており、ガスプロムは今後、ロスネフチから権益の一部を取得する
見込み。今夏に日本などへの石油輸出を始める「サハリン１」は、九月にハバロフスクへの
天然ガス供給を開始する。

ソース　北海道新聞（2006/04/29 09:08）
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060429&j=0026&k=200604293826

【毎日コラム】権威主義的な国々にとって、体制を維持しつつ経済発展を実現する上で中国はお手本である。
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1146539610/l50

グローバル・アイ：中国国家モデルの台頭　権威主義と経済が両立＝西川恵

　中国の胡錦濤国家主席が２８日、１１日間にわたる５カ国外遊を終えた。最初の米国とは異なり、
サウジアラビア、モロッコ、ナイジェリア、ケニアの中東・アフリカ４カ国では、手放しの歓迎ぶりだった。

　「テレビで見る胡主席は米国での緊張ぶりとはまったく違って、すっかりくつろいでいました」
と本紙中国総局長は言う。長年、援助をしてきたアフリカ、また原油ビジネスを通じて急速に関係を
深めているサウジアラビアと、中国の存在感が大きい地域である。

　サウジでは外国元首としては異例の諮問評議会（シューラ）での演説が認められ、ナイジェリア
ではオバサンジョ大統領が空港に出迎えた。歓迎式典でギクシャクがあった米国と比べても破格の
厚遇ぶりだ。

　中国が第三世界や中東諸国に対して持つこの吸引力の源泉は、言うまでもなく経済力である。
ただカネの力しか見ないのは近視眼的だ。

　中国の新たな魅力、それは一群の国々に、あるべき一つの国家モデルを提供したことである。
中国は経済社会主義の名のもと、権威主義体制を維持しつつ経済発展を遂げてきた。９０年代半ば
までマレーシア、インドネシアなど東南アジア諸国も同様だったが、これらの国がアジア通貨危機
（９７年）で頓挫した後も中国は成長をひた走っている。

　冷戦後、米欧は援助をテコに第三世界・途上国に「開放体制で経済発展」か「独裁体制で経済衰退」
の選択を迫ってきたが、中国は別の道筋を示したのだ。中国モデルは９・１１、イラク戦争後、
より魅力を加えている。民主化圧力を強める米国に対し、経済関係や援助をその国の人権や民主化
とはからめない中国の内政不干渉は、権威主義的体制の国々を引きつける。

>166

　興味深いのは、中国が日本モデルと交代する形で台頭していることである。私が中東に勤務して
いた８０年代、しきりに日本モデルが言われた。敗戦でゼロから出発し、一生懸命働くことで
経済繁栄を築いた日本を見習おうとの動きだ。

　テレビドラマ「おしん」もこの日本イメージ補強に貢献した。日本を念頭に置いたマレーシアの
「ルック・イースト（東方外交）」が打ち上げられたのも８０年代。日本が対アフリカ外交に力を
入れていた９０年代は、アフリカでも日本モデルは説得力を持った。

　しかし、いまや権威主義的な中東諸国、アフリカ、アジアの国々にとって、体制を維持しつつ
経済発展を実現する上で中国はお手本である。２５日、ドイモイ（刷新）の加速を決めて
共産党大会を終えたベトナムにもそれはうかがえる。中国モデルが世界で一定の魅力を放っている
ことは知っておいていい。（専門編集委員）

毎日新聞　2006年4月29日　東京朝刊
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/globaleye/news/20060429ddm007070123000c.html

>>166
> 【毎日コラム】権威主義的な国々にとって、体制を維持しつつ経済発展を実現する上で中国はお手本である。

あぁ、一時期は韓国がそうとされていたね＞権威主義的な国々の手本

【中国 香港】NECを会社丸ごと「偽造」[05/03]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1146614162/l50

　NECのブランド製品だけにとどまらず、NECという会社組織を丸ごと偽造していた集団が
このほど発覚し、業界関係者を仰天させている。同集団は「NEC」として活動し、中国本土、
台湾、香港などで50カ所以上の製品工場ネットワークを築き上げていたようだ。

　1日付米紙ニューヨーク・タイムズや蘋果日報によると、NECは2004年半ばころ、同社製を
装った偽物キーボードやCDなどが北京や香港の小売店で販売されているとの情報を入手。
依頼した調査会社インターナショナル・リスク（IR）が長期にわたり調査し、中国と台湾の
18カ所の工場や倉庫を突き止めた結果、偽造は同社製品だけでなく会社組織そのものに
及んでいたことがこのほど判明したという。ただしこの偽造集団の身元などについては法的
問題も絡むため、明らかにされていない。

　各報道によると、偽造集団は中国本土、台湾、香港で50カ所以上の製品工場ネットワーク
を構築し、家庭用オーディオ機器やビデオ、DVDプレーヤー、MP3まで複数のNEC製品を
偽造していた。また製造や販売だけでなく、調達業務などまで組織的に「NEC」として活動。
製品は比較的「良質」だったが製品保証はしなかったため、正規のNEC側が偽物商品に
ついての苦情まで受けていたという。

続きは書きリンク先で
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060503-00000020-nna-int

「中国に比べ原油高対策まだ不十分」と米紙社説

　２日付の米紙ニューヨーク・タイムズは社説で、原油相場が上昇する中、
中国がアフリカなどの産油国との関係強化に動く一方で、米政府は十分な対策を
取っていないと批判した。

　社説は米共和党がガソリン高対策として検討している納税者への一律百ドル還付案
について、実施には多額の資金が必要で、借入金が膨らめばドル安につながると主張。
これにより原油などの輸入がさらに高くつくといった悪循環に米国が陥る恐れがある
と指摘した。（共同）

ttp://www.sankei.co.jp/news/060503/kei057.htm

中国、首脳会談で対日案件触れず　米の姿勢事前察知

　【ワシントン＝古森義久】四月の米中首脳会談で靖国問題など日中関係の案件がまったく
議題とならなかったのは、米側が中国に有利な見解は表明しないことを中国側が事前に察知
して、取り上げるのをやめたからだという情報が三日、明らかにされた。

　四月二十日にワシントンで開かれた米国のブッシュ大統領と中国の胡錦濤国家主席との会談
では、靖国神社問題など日中関係の摩擦案件が論じられるだろうという予測が、同会談前に
中国政府関係者らからしきりに述べられていた。中国側はブッシュ大統領が小泉首相の靖国
参拝を批判的に取り上げ、日中関係の改善を求めるという希望的観測を広めていた。
ところが米国の国家安全保障会議の大統領補佐官による会談後の発表で、日中関係に関連する
テーマはブッシュ、胡両首脳の話し合いでは一切、提起されなかったことが判明した。

　この結果について、三日にワシントンの大手研究機関のヘリテージ財団が開いた米中首脳
会談の総括に関するシンポジウムで、元国務省中国分析部長で同財団中国専門研究員の
ジョン・タシック氏は、「国務省当局者から得た情報」として、「中国側は米中首脳会談で
靖国問題など日中関係に関する案件を討議の対象として提起し、ブッシュ大統領から日本への
批判的な言明を引き出したいと意図していたが、それが実現できないことを事前に察知して、
日中関連案件は提起しなかったのだ」と述べた。

　タシック氏によると、ブッシュ政権の日中関係に対するスタンスは「日本はあくまで米国の
同盟国であり、中国はそうではないことを大前提とし、中立の立場はとらず日本側を支援する
ことを基本姿勢」としており、「米中首脳会談でたとえ日中関係を論じても、ブッシュ大統領
からは中国側が有利になるような発言は決して出てこないことが、同会談前に中国側関係者に
わかった」のだという。

ttp://www.sankei.co.jp/news/morning/05int003.htm

「世界破綻国家ランキング」に中国初入選
ttp://news18.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1146748298/l50

米「Foreign Policy 」誌最新号は、第2回年度世界破綻国家（Failed States）ランキングを発表
した。 当インデックスは、「Foreign Policy 」誌と「平和基金」が共同で、「崩壊に瀕する国家」
に関する調査報告であり、2005年発足して以来第2回目。中国は社会的不公平さおよび深刻な
汚職問題が理由で、第57位で初のランキング・インとなった。
（中略）

一方、中国の評価は昨年より10点が足され、初入選となり、「最も驚くべきである」との評価で
注目された。 12指標の中、「不均衡の発展」と「人権問題」の得点は高く、特に、「不均衡の発展」
指数は、ランキングの中の第2位を占めた。

同誌によると、中国経済は着実な歩調で上昇しているが、社会的問題が懸念されるため、
社会の安定は後退する現象が現れていることを示された。平和基金会主席バーク氏は、中国では
昨年中に8.7万件の農民抗議事件があり、強制的に土地の収用、社会における不公平、汚職および
失業等問題のすべてが、中国を激動させる根源であるとの見解を示した。また、中国沿海地区が
まず裕福になったが、内陸地域の経済ははるかに遅れていることを指摘した。
ttp://www.epochtimes.jp/jp/2006/05/html/d65228.html

「人の為」と書いて「偽り」と読むのは　なぜかしら？
「人の夢」と書いて「儚い」と読むのは　なぜかしら？
「愛」という字には「心がちゃんと真ん中」に　あるというのに
「恋」という字には「心が下」にあるのは　下心のせい？　
「女が喜ぶ」と書いて「嬉しい」と読むのは　なぜ？
「忙しい」という字は「心が亡びる」ことなのね
「心がイキイキ」すると書いて「性」と読むのは　なぜ？
「心が非力」なことを「悲しい」と　いうのね

http://www.muzie.co.jp/cgi-bin/artist.cgi?id=a037850
以上のサイトで、無料で「漢字のうた・人の為と人の夢」がきけます
きくには「リアルプレイヤー」が必要で、それも無料でダウンロードできます
「ＲＥＡＬ」ボタンをクリックしていただければ、きくことができます
「ＭＰ３」ボタンをクリックしていただければ、無料でダウンロードもできます
皆さまの、ご意見、ご感想など、おきかせくだいませ
http://www.muzie.co.jp/qa.html
曲のききかた、無料ダウンロードのしかたは、以上のサイトにくわしく記されてます
漢字のうた、どうでしょうか？
http://japan.real.com/player/?lang=jp&loc=jp&src=ext
上のサイトで「リアルプレイヤー」が無料ダウンロードできます
その時だけファイアウォールをはずしていただければ、スムーズにできます

http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1133360708/451
今年も北朝鮮は崩壊しませんでした

451 ：マンセー名無しさん ：2006/05/08(月) 20:46:40 ID:WEs4dvYu
開城公団がらみで韓国がﾌｧﾋﾞｮってるようですｗ

米下院「脱北・拉致」聴聞会、被害者家族らが証言
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/29/20060429000021.html
レフコウィッツ特使、韓国を痛烈に批判
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/01/20060501000007.html
韓国政府、レフコウィッツ特使に反論
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/01/20060501000015.html
【社説】レフコウィッツ特使の一言に気色ばんだ韓国政府
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/02/20060502000001.html
米政府「開城公団で何が行われているのか知りたい」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/03/20060503000008.html

「首相は靖国参拝再考を」経済同友会が提言

≪１１人が反対、異例の多数決に≫

　経済同友会は９日、首相の靖国神社参拝について「再考が求められる」とした、日中関係に
関する提言を発表した。ただ、靖国参拝に関する表記をめぐっては出席した幹事の間でも意見
が割れ、同友会では異例の多数決採決となった。

　提言は「日中両国政府へのメッセージ」と表題がつけられ、政治、国民感情の両面で悪化して
いる両国関係を改善するため、相互理解の促進、相互交流の促進など４つの提言を盛り込んだ。

　この中で首相の靖国神社参拝について「首脳レベルの交流を早急に実現するうえでの大きな
障害」と位置づけ、この問題を「主体的、積極的に解決すべきだ」と指摘。小泉純一郎首相の
参拝目的である「不戦の誓い」は「日本国民に広く支持される」とする一方で、「政教分離の
問題も含めて適切か否か、日本国民の間にもコンセンサスは得られていないものと思われる」
として「総理の靖国参拝の再考が求められる」と明記した。

　この表現をめぐっては提言を採択する幹事会で「この時期に公表すべきではない」
「靖国参拝の再考など促すべきではない」などの意見が出たため、全会一致をあきらめ多数決
を実施。出席した約７０人の幹事のうち１１人が反対したが、賛成多数で採択された。

　北城代表幹事は、小泉首相が昨年１０月１７日に平服で靖国神社に参拝した際には
「適切な対応」と評価したが、今回は「平服で参拝した努力が中国側の十分な理解を得ていない」
と提言に賛成した。提言のとりまとめにあたった勝俣宣夫・中国委員長（丸紅社長）は
「政治関係が悪いと、いずれ経済にも影響が出る」と早期の関係改善の必要性を強調した。

(05/09 18:01)
http://www.sankei.co.jp/news/060509/kei079.htm

>>175
靖国参拝、商売と政治は別――経済同友会の提言書に

小泉純一郎首相は９日夕、経済同友会がまとめた提言書で、日中関係を改善するために
首相の靖国神社参拝の再考を求めたことに対して、「１つの意見なんでしょう。もう靖国は
外交カードにならない」と応じない姿勢を明確にした。首相の靖国参拝が日中間の経済
交流にも悪影響を及ぼす懸念に関しては、「そういう意見もある。もう財界の人からも
『商売のことを考えて行ってくれるな』という声もたくさんある」と指摘した上で、「それと政治は別。
はっきり私はお断りしている」と一部財界人の姿勢に不快感をにじませた。

今年、終戦記念日の８月15日に靖国神社を参拝する可能性については、「適切に判断する」と
従来の答弁を繰り返した。
ttp://www.nikkei.co.jp/seiji/syusyou.html

>>1
中国は現在、北京五輪に向けて中華人民の民度を向上するべく、国をあげて教育中です。
日本の皆さんは、北京五輪ホスト国としての中国人の素晴らしい対応を期待しながら、五輪開催を心待ちにしましょう。　↓

北京市長、五輪開催で市民の資質を憂慮　-2004.11.05
http://j1.people.com.cn/2004/11/05/jp20041105_44912.html
市民へのマナー教育を開始　五輪に向け　北京　-2005.01.19
http://j1.people.com.cn/2005/01/19/jp20050119_46960.html
「トイレは流して」五輪控えマナー向上に全力…北京市　2005/2/20/
ttp://specificasia.se◆esaa.net/article/7634682.html　（← ◆削除）
http://web.archive.org/web/20050222021752/http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050219id28.htm
北京五輪：マナー向上に必死、握手の仕方も指導　2006/03/17
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0317&f=national_0317_001.shtml
さあ北京五輪　まずはタン吐き撲滅　2006年3月2日
http://www.yomiuri.co.jp/sports/feature/beijing/be20060302_01.htm
北京で路上「たん吐き」へ取り締まり強化…「自分で後始末を！」と強制も検討 2006/02/21
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1140452186/
たん吐き取り締まりに「ハイテク摘発車」導入　サーチライトや赤外線で監視、早速9人摘発…北京市　2006/02/27
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1141026710/
上海、市をあげて「マナー教育」開始…文化大革命で失った「譲り合いの心」は取り戻せるのか 　2006/03/24
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1143131932/
北京市、五輪に備え市民の公共意識向上に必死
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060222AT2M2100O21022006.html

【韓流】韓国の農村発展モデル、中国で導入へ
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/10/20060510000012.html

「米日軍事同盟、第３国を狙うものであってはならない」･･･中国が初めて公式反応
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=75581&servcode=200§code=200
>中国外務省は、強化の動きを見せている米国と日本の軍事同盟の目標が中国を含む第３国であってはならない、
>という点を強調した。
>中国外務省の劉建超報道局長は９日の定例ブリーフィングで、「米国と日本の同盟強化は両国間協力の範囲を越えてはならず、
>特に第３国を狙うものであってはならない」と明らかにした。

どの口が、こんな事をぬかすのか…

■【正論】拓殖大学学長　渡辺利夫　海洋勢力との連携こそ日本の選択
http://www.sankei.co.jp/news/060510/morning/seiron.htm
近代史に学ぶ同盟の成功と失敗

≪中央アジア的暴力の脅威≫
　日本を取り巻くアジア地政学の現在をどう読み解くか。振り返っておくべきは
極東アジアの近代史である。
　近代日本における最大のテーマは、巨大なユーラシア大陸の中国、ロシアに発
し、朝鮮半島を伝わって張り出す「等圧線」からいかにして身を守るかにあった。
　この等圧線のことを、梅棹忠夫京都大学名誉教授はかつて、著書『文明の生態史
観』において、“文明世界を嵐のように吹き抜けて癒（いや）すことのできない打撃を
与える”「中央アジア的暴力」だと表現したことがある。
　日本が中央アジア的暴力と恒常的に対峙（たいじ）させられるようになったの
は、十九世紀の末葉以降のことである。この暴力は朝鮮半島を通じて日本に及ぶと
いうのが、極東アジアの地政学的な構図である。
　李氏朝鮮において農民暴動「東学党の乱」が起こるや、李朝は直ちに清国に援軍
を要請し、これを機に日本が出兵。日本が提出した日清共同による李朝内政府改革
草案を清国が拒否して日清戦争が勃発（ぼっぱつ）した。
　日本はこれに勝利して、遼東半島、台湾、澎湖諸島などの割譲を得たが、強圧的
な三国干渉によって、遼東半島の返還を余儀なくされた。そのことは読者諸兄周知
の歴史であろう。
　山東省で蜂起した漢人の排外主義武力集団が北京に迫り、清国に進出していた列
強の連合軍がこれに抗して戦ったのが「義和団事件」である。これを奇貨として、
ロシアは満州に大量兵力を投入、ここに居座ってしまった。
　満州がロシアの手に落ちたという事実は、すなわち朝鮮半島において日露が直接
対峙することと同義であった。
　ロシアの満州での権益拡大に強い嫌悪感を抱いたのが英国であり、ここに日英同
盟が成立。日英同盟によって日本は独仏を牽制（けんせい）しながら強大な
大陸勢力・ロシアに挑戦して、これにも勝利した。
続く）

>>180続き
　日清、日露の両戦役は、朝鮮半島の地政学が日本にとって宿命的であることを
心底知らしめた。
　両戦役に勝利した日本は、その後、対支二十一カ条条約の強圧的要求などを通じ
て大陸勢力の深い懐に進入していった。

≪東アジア共同体の危険性≫
　しかし、この事実が中国への勢力拡大を急ぐ「後発国」米国との関係を悪化さ
せ、ワシントン海軍軍縮条約の締結と同時に、日本は日英同盟を廃棄せざるを得な
かったのである。
　米国は太平洋と大西洋に挟まれた巨大な「島」であり海洋勢力である。日本は海
洋勢力の支持を失い、ユーラシア大陸の中心部・中国で泥沼に足を取られて自滅した。
　一言で要約すれば、日本は海洋勢力の背後支援を受けて日露戦争に勝利し、その
後、大陸に攻め入り、協調と同盟の関係を築くべき海洋勢力・英国との関係を断ち
切られ、もう一つの巨大な海洋勢力・米国とも対決して、無残な敗北を喫したのである。
　第二次世界大戦での敗北によってユーラシア大陸との断絶を強要された日本は、
一転して日米同盟を結び、西側世界の一員として迎えられ、穏やかな「戦後六十年」を
うち過ごすことができた。
　「東アジア共同体」という妖怪がさまよっている。東アジア共同体構想には、中国の
地域覇権主義が色濃く投影されており、共同体の形成は、日本はもとより、周辺
アジア諸国にとっても危険なものとなろう。
　中国が東アジアにおいて覇権を掌握するための障害が日米同盟である。中国は自
らの主導により共同体を形成し、これに日本を招き入れることによって、日本の外交
ベクトルを東アジアに向かわせ、そうして日米離間を謀（はか）るというのが中国の戦略である。
続く）

>>181続き

≪地球儀を見て分かること≫
　日本が大陸勢力と連携し、海洋勢力との距離を遠くすることは、日本の近代史の
失敗を繰り返すことにならないか。私の危惧（きぐ）は要するにこれである。
　私どもは、子供のころから真ん中に日本が位置する四角の平面地図を頭の中に
刷り込まれてきた。
　平面図ではなく、地球儀を北極の方から眺めると、一段と巨大な中国、ロシアと
いうユーラシア大陸を、北米、日本、台湾、東南アジア、西ヨーロッパなどの周辺
部が取り囲むという図柄が見えてくる。日本の近代はこの図柄の中に凝縮されている。
　大陸を取り囲む周辺国家群が「協働」し、大陸を牽制しながら相互の繁栄を図る
というのが賢明な選択であることを、日本の近代史の成功と失敗は教えている。
（わたなべ　としお）

> 海洋勢力との連携こそ日本の選択
この一文につきる。脱亜論が、日本中に浸透しますように。

台湾総統がリビアを電撃訪問　中国の反発必至
http://www.sankei.co.jp/news/060511/kok006.htm

　中央通信によると、台湾の陳水扁総統は１０日、中南米歴訪の帰途、外交関係の
ない中東のリビアを初めて訪問した。同国と国交を持つ中国の反発は必至だ。
　リビアの最高指導者カダフィ大佐の二男で実力者のセイフ・イスラム・カダフィ
氏が陳総統を出迎えた。総統は約４時間滞在し、リビア側と代表事務所の相互設置
や、経済・貿易、科学技術などの分野での関係強化について協議。
　総統に同行した黄志芳外交部長はリビアについて「主要な産油国であり、近年、
国際社会とも和解した」と述べ、石油開発などでの協力強化の重要性を強調した。
　陳総統は今回の外遊で、サンフランシスコやニューヨークなどへの立ち寄りやレ
バノン初訪問も目指したが、中国側の工作などで実現しなかった。
　セイフ・イスラム・カダフィ氏は今年１月、台湾を訪問して陳総統と会談、総統
のリビア訪問などについて協議した。（共同）

> 中国側の工作などで実現しなかった
陳総統のリビア訪問も驚くが、共同がこの一文を記述するとはね。

母への感謝につけ入る“海賊版”　中国産カーネーション急増
http://www.sankei.co.jp/news/060510/kok118.htm

　「母の日」の１４日を控え、出荷の最盛期を迎えているカーネーションの中国産
の輸入が急増している。中国産の８割強が育成者権を侵害した違法栽培のいわゆる
「海賊版」とみられ、粗悪品も多く、国内の生産者からカーネーション全体のイ
メージ低下を懸念する声が上がっている。育成者権を管理する種苗会社は業を煮や
して１０日、中央卸売市場に立ちいり調査に入った。今後、輸入業者に警告した上
で、改善されなければ刑事告訴も検討している。
　１０日午前５時、東京都大田区の中央卸売市場大田市場では、フジ・プランツ
（愛知県一色町）など種苗会社２社が独立行政法人種苗管理センター（茨城県つく
ば市）の品種保護Ｇメン同行のもと、立ち入り調査を行った。
　種苗法では育成者権を持つ者は権利侵害の差し止めを請求できると規定されてお
り、そのための調査だ。
中略）
　鈴木社長は「輸入業者には警告を続けた上で、改善されなければ刑事告訴もあり
うる」と話している。

> 業者には警告を続けた上で、改善されなければ刑事告訴
日本人的やさしさだろうがね。即、告発すべきだと思う。

発信箱：「外」から見える母国＝飯田和郎
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/hassinbako/news/20060511ddm002070011000c.html

　会えたのは一度だけ。でも、忘れられない人から電子メールをもらった。その中
国人男性は今、米国に住む。便りは帰れぬ母国を懐かしむ一方、体制を厳しく批判
している。発信源を特定されないためか、別の人のアドレスから届いた。
　９０年代後半。男性は中国国内で民主化を呼びかけ、繰り返し拘束されたのちに
国外脱出した。彼との思い出は苦々しい記憶もよみがえらせる。地方に彼を訪ねた
私は直後に、当局から体が凍りつく「警告」を受けた。隠密行動のつもりが監視さ
れていたのだろう。
　中国の外国人記者管理条例は定める。「取材は当該地域の機関の同意を得るこ
と」「外国人記者の身分と性質に合わない活動、国家の安全、統一や社会公共の利
益に危害を及ぼす活動をしてはならない」。順守を条件で赴任したのだから、非は
私にあったことになる。
　昔話をするつもりはない。中国の高官は最近、日本の政治家に会うたび「メディ
アの役割」なるものを説き、「日本のマスコミを指導すべきだ」と中国に関する報
道で規制を求めることもある。日本政府にそんな権限がないのを知っていながら注
文をつけるのは、発言を伝え聞く我々をけん制するためかもしれない。
　多くの日本人は中国当局の行いにまゆをひそめるだろう。そして、日本国憲法で
うたう「言論・表現の自由」の重さをかみしめる人もいるはずだ。だが、日本でそ
の尊さを軽んじる動きが広がり始めていないだろうか。
　「外」にいるからこそ、母国がより見える時もある。１通のメールが教えてくれ
た気がする。（中国総局）

> 日本でその尊さを軽んじる動きが広がり始めていないだろうか
おぃおぃ、中共に対して自己規制の激しい聞屋がいえるかつーの。

「日中友好発展」で寛大処分＝戦犯1000人釈放の決定書公開−中国

　【北京11日時事】中国外務省は11日までに、第2次大戦後に同国内で収容された日本人戦犯
1017人の起訴を免除した理由を記した1956年の最高人民検察院（最高検）決定書を、外交文書
として初公開した。決定書は(1)中日人民の友好関係が発展(2)戦犯の反省状況が良好−など
戦後10年間余にわたる状況の変化を挙げて「寛大処分」を下したとしている。　
（時事通信） - 5月11日17時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060511-00000087-jij-int

ＷＦＰ、北へ食糧支援再開…２年間で１５万トン
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060511id04.htm

　【北京＝末続哲也】北京の世界食糧計画（ＷＦＰ）中国代表部は１１日、北朝鮮との
間で、昨年末から中断していた同国への食糧支援再開に合意したと発表した。

　今後２年間にわたり、１億２００万ドル（約１１３億円）相当の約１５万トンの食糧を
提供する。１０日に平壌で合意文書に調印した。

（2006年5月11日14時19分 読売新聞）

>>187
やるからには金豚の私腹を肥やさないようにやれよ

と言ってもむりぽだろなぁ

発信箱：政治と商売＝中村秀明
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/hassinbako/news/20060512ddm002070123000c.html

　東京都での振り込め詐欺被害は、大阪府の３０倍もあるという。
　都民に好意的な見方をすれば「利にさとい関西人に比べ、関東はお人よしで、お
金におおらかだから」となる。だが、どうも関東の人の方が、お金の力で面倒は回
避すればいいとか、道理はお金でねじ伏せられるとか、考えているせいではないか
と思える。
　首相の靖国神社参拝の再考を求める経済同友会の提言も、そんな見方を裏付けて
いるようだ。
　「国民の合意が得られていない」「主体的かつ積極的に解決すべきだ」はいいと
して、日中の経済的な結びつきをどうか壊さないで、という思いがちらつき過ぎる
のが痛々しい。だから、小泉純一郎首相に「政治と商売は別です」と無視されてし
まう。いただけない反応だが、そう言わせる提言がそもそもダメなのだ。
　ところが、同じ経済団体でも、関西経済同友会は違う。
　４月に発表した日中・日韓関係についての提言は、賛同できない部分もあるが、
実に歯切れがいい。序文で「このところ隣国の対日姿勢が尋常ではない」と書き、
靖国問題は内政だから干渉しないでくれ、と言っている。そのうえで経済交流を深
化させよう、という発想だ。
　ところで、首相の「政治と商売は別」は、やっぱりおかしい。政治がうまくいか
ないと、商売（経済）は揺らぎ、人の心もすさむ。
　ただ、商売は政治に優先しないし、商売がらみで政治を動かすとロクなことがな
い。お金で道理をねじ伏せようとしたあげくに詐欺にひっかかるのと、同じ目に遭
うのがオチなのだ。（経済部）

いやー、驚いた。ゴミ箱とも揶揄される発信箱だが。このコラムは朝ピーや北城が
牛耳る経済同友会への痛恨の一撃、、とまではいかないだろうが衝撃だろうな。

同友会提言　財界も憂える靖国参拝
http://www.asahi.com/paper/editorial20060511.html

海上保安が「白書」、ＥＥＺ巡る動向など特集
http://www.asahi.com/national/update/0512/TKY200605120229.html

　海上保安庁は１２日付で、省庁の白書にあたる「海上保安レポート２００６」
（定価１１００円）を発刊した。国際的な海保の活動と、不審船などに対応できる
速力や射撃機能を持つ新巡視船などの装備面を特集。とくに竹島（韓国名・独島
（トクト））や尖閣諸島周辺など日本と韓国、中国、台湾の主張する権益が重複・
対立している排他的経済水域（ＥＥＺ）や大陸棚をめぐる動向を詳しく記している。
　発刊予定の６０００部のうち２８０部は海保が撮影に協力した映画
「ＬＩＭＩＴ　ＯＦ　ＬＯＶＥ　海猿」を上映している東京都内と千葉、神奈川両県の
計１３映画館でも販売する。

２０１５年、中国は「金型大国」になっている？
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0512&f=column_0512_002.shtml

略）
　そんな金型の設計・製造技術の粋を集めた「第１１回　中国国際金型技術・設
備展覧会」が５月８日から１２日まで、上海市・浦東の新国際博覧センターで開
催された。中国の内外から１２００社を超える企業が出展したという。
　金型技術に関しては今も昔も日本が世界をリードしていることは周知のとおり
で、そのことに疑いを差し挟む余地はない。その洗練された技術の精華は日本の
「モノづくり」を支える基盤なのだ。ところがその展覧会を覗いてきたある日本
企業関係者は、金型産業においても中国が日本をキャッチアップする日が訪れる
のではないか、という思いにとらわれたという。
略）
　一方、曹延安氏は同じメディアに対して、こうも語っている。「私たちの目標
は、２０１５年までに中国を『金型大国』にすることだ」と。
　はたしてこの言葉は、さきの発言と同じく、控え目なものと受け取るべきだろ
うか。あるいは大言壮語の部類に入れるべきなのだろうか。その答えは、ひょっ
とすると２０１５年を待たずに得られるかもしれない。

さて、日本の技術は地下資源国の資源みたいなものだ。
例えば、石油産油国が友好といって石油を湯水のごとく只で
分け与えてくれるだろうか。日本における媚中派政治屋、経済屋は
その資源を、もみ手をしながらあげることに汲々としている。
金型の技術が中共にわたり、鯖江市のような荒野にならないこと願うのみ。

唐家セン：羽田元首相と会談、青少年の交流推進に意欲
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0512&f=politics_0512_001.shtml

　中国の唐家セン・国務委員は１１日、北京市で日中青年研修協会の会長である
民主党の羽田孜元首相と会談し、青少年の交流を促し、両国関係の改善と発展を
推進するべきだとの見方を示した。１１日付で新華社が伝えた。
　唐国務委員は、「現状の日中関係は両国人民の根本的な利益に合致したもので
はなく、国際社会の期待にもそぐわないものだ」と主張。「両国にとって民間の
友好往来は財産であり、今後青少年の交流に力を入れ、両国関係の改善及び発展
を推進するべきだ」と述べた。
　それに対して羽田元首相は、「人材交流や教育、環境保護といった分野での実
務的な協力関係を構築し、日中の友好関係を将来にも継承していきたい」との考
えを示した。
　なお、日本メディアでは唐・国務委員が民主党の小沢一郎代表の訪中を要請し
たと伝えているが、中国メディアは報じていない。

> 国際社会の期待にもそぐわないものだ
扉に鍵はかけていませんよ。

中国の誠意、日本は正しく理解すべき　外交部
http://www.people.ne.jp/2006/05/12/jp20060512_59647.html

外交部の定例記者会見が11日に行われ、劉建超報道官が記者の質問に答えた。

――中国は、中日の外相が来週会合を持つためには、条件が熟さなければなら
ないとしている。何をもって条件が熟したと考えるのか。

中日関係や歴史問題に対する中国の態度は、明確かつはっきりしている。日本
の一部指導者は靖国神社への参拝を頑なに堅持しているが、これが中日関係の障
害をもたらす問題のありかだ。中国はこの障害を克服した上で、中日関係を改善
かつ発展させることを終始主張しており、この立場に変化はない。現在、中日双
方は両国外相会合について接触中だ。われわれは、中日関係の発展に対する中国
の誠意を、日本が正しく理解するよう望む。

> 中国の誠意
中華思想の誠意かなと。

都市部の水不足が深刻に
http://www.people.ne.jp/2006/05/12/jp20060512_59641.html

我が国は水不足が深刻な国である。淡水資源総量は2兆8000億立方�bで、世界
の水資源の６％を占め、ブラジル、ロシア、カナダに次いで世界で4位となって
いるが、一人当たりの水資源保有量はわずか2200立方�bで、世界平均の四分の一、
アメリカの五分の一、世界で121位にあり、一人当たり水資源の最も乏しい13の
国の一つとなっている。
水不足がピークとなる時期は2030年あたりと見られており、その時人口は16億
人に達し、一人当たりの水資源は1760立方�bということになり、国連関係部門が
認定した中程度の水不足国に仲間入りすることになる。
統計データによると、2005下半期までのところ、全国の都市部の用水の不足分
は60億立方�bとなっている。全国の660余の都市のうちの400以上が程度の差こそ
あれ水不足の状態にあり、そのうちの136都市は深刻な水不足の状態にある。そ
ればかりか50％の都市の地下水は程度の差こそあれ、汚染されており、一部都市
は水資源の危機にさらされている。
都市公用事業の市場化の発展につれて、水に関係する市場は海外投資のホット
スポットとなっている。我が国の水市場はかなりながい期間で15％の伸び率を維
持する、と関係部門は予測している。

水不足といいつつ、環境汚染していたら世話無いな。
あと、配水管から漏れ出る分を考慮していないような記事だな。

http://www.roc-taiwan.or.jp/news/week/photo0604-06.htm

優美な歌声で日本をはじめアジアの人々を魅了したテレサ・テンが、１９９５年
にタイのチェンマイで急死してから今年で１１年目になる。命日の５月８日、台
北県北海岸にあるテレサの墓所には、今年も国内外からたくさんのファンやアー
ティストが訪れて花や思い出の写真を手向けた。また同日、テレサ・テン文教基
金会は台北市内で記念の集いを開き、これとあわせて『我的家在山的那一邊（私
の家は山の向こう、テレサ・テン１０年目の真実）』新書発表会が行われた。集
いには同書の著者である有田芳生氏をはじめ、かつてテレサの日本でのマネージ
ャーを務めた舟木稔氏、著名な作詞家の荘奴氏も８５歳の高齢を押して駆けつけ、
日本や中国からも多くのファンが訪れて永遠のスターを偲んだ。　
（写真提供：中央通訊社）

http://www.roc-taiwan.or.jp/news/week/img/060510b.jpg

ファンでしたよ。いまでもたまに聴いている。

「２００６年世界名茶コンテスト」が台湾で開催
http://www.roc-taiwan.or.jp/news/week/06/060511a.htm

　国際市場における台湾茶の知名度を高め、世界各国のお茶の生産技術や文化交
流を促進する目的で、６月から８月にかけ、台北で「２００６年世界名茶コンテ
スト」が開催される。
　台湾茶はいまや高級茶として、烏龍茶、高山茶、包種茶、東方美人茶などの銘
柄で国際市場に広く販売されており、その質の高さと豊かな茶芸文化は高く評価
されている。台湾では毎年シーズンごとに茶業生産団体や政府主催の品評会が各
地で催され、出品される茶葉は毎年１,０００点以上に上っており、優勝茶の落
札価格は毎回記録を塗り替える高値で話題を呼んでいる。昨年１２月に行われた
「２００５年全国冬季優良茶コンテスト」では１斤（約６００グラム）１８０万
元（約５４０万円）で落札され、国際メディアも大きく報道した。こうしたコン
テストは台湾茶のレベルアップにつながるだけでなく、消費の拡大と台湾茶の知
名度向上にもプラスとなるものである。
　今回行われるコンテストは、台湾省茶商業同業公会連合会が主催し、従来の国
内の枠を超え、海外からも出品を受け付けるという大規模なものである。さらに
対象を茶農家だけでなく、貿易商、販売業者、さらに性別、年齢を問わずお茶を
愛好する各国一般の人びとに広げて行われる点で注目を集めそうだ。今年４月か
ら参加を受け付けており、これまでに２５カ国から申し込みがあり、出品点数は
２,０００点以上となる見通しだ。
　審査は６月に国内外の専門家により２段階で行われる。国際慣例に従い、緑茶、
白茶、黄茶、青茶、紅茶、黒茶の６つの部門で審査を行い、茶葉の外観、茶湯の
色、香り、味などを評価し、部門ごとに金、銀、銅賞を選出し、その中からさら
に世界のナンバー１を選ぶことになっている。ナンバー１に選ばれたお茶には１
００万元（約３００万円）の賞金が授与される。
略）

上海交通大学、「国産ＤＳＰ」はニセモノ
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20060512D2M1201U12.html

　上海交通大学は12日、同大学の研究者が開発したデジタル信号処理プロセッサー
（ＤＳＰ）「漢芯」シリーズについて、偽造や詐欺があったと発表した。
　調査の結果、開発責任者が開発したものとは違うＤＳＰを使ってデモ実演をした
ことなどが判明したという。同大は責任者の教授職などからの解任を決定、中央政
府の関連部門も同氏が担当するプロジェクトの停止や経費の返還請求を決めた。

社説 漁業資源　海も魚も無限じゃない
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20060513/col_____sha_____003.shtml

　初夏の候。カツオの水揚げが増えてきた。だが、豊漁になるかどうかは、海次第
で定かでない。明らかなのは、群れなすカツオやマグロといえど、捕り尽くしたら
それで終わりということだ。
　「だからメジマグロは、捕るなっちゅうの」
　水産関係者が苦い顔で言う。
　メジマグロとは、クロマグロの子どもである。それを漁船が追い回し、巻き網で
根こそぎにしてしまう。クロマグロが減るのも無理はない。
　マグロ類は象徴的な魚である。世界の漁獲量の六割が日本で消費されてきた。日
本の食文化の一方の象徴ともいえる。
　そのマグロ、特にクロマグロの資源量が著しく減少しつつある。
　水産庁の統計では、太平洋クロマグロの推定資源量は、一九五〇年代のピークに
比べ約四割減っている。
　一方、健康ブームに牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題が加わって魚食ブームが世界に
広がり、二〇〇三年までの十年間でマグロ類の漁獲量は、２６％も増えている。ま
た、中国での急激な需要増が、マグロ市場でも国際相場を引き上げている。中国で
は魚介類の消費量が、この三十年で五倍以上に増えた。
　関係者はここ一、二年、「買い負け」という言葉を口にし始めた。
　中国だけでなく、韓国や東欧なども魚介類の吸引力を強めている。
　海のプライスリーダーだった日本の地位は、もはや安泰とは言い切れない。
　ことしの水産白書によると、一昨年の食用魚介類の自給率は５５％で、
前年に比べ２ポイントの減だった。

続く）

>>198続き

　食卓では全体として魚離れが進んでいる。しかし、乱獲による魚介類全体の減少
傾向と、魚食のグローバル化の相乗は、近い将来、わが国の食文化、ひいては食生
活の根幹を揺るがすような脅威になりかねない。
　こうした事態に対応するため、政府は現在進める水産基本計画の見直し作業の中
で、資源管理、回復の強化や、消費者のニーズに合わせた漁業経営、流通改革など
をうたっている。だが、業界側の対策だけで“文化”は守れない。
　トロの値崩れが、マグロの乱獲に拍車をかけた。養殖技術がいかに進んでも、捕
り尽くせば“枯渇”するのは、漁業資源も石油資源も鉱物資源も変わりはない。
　売り場に並んだ刺し身や切り身とその値札だけを見る消費者に、それらは実は生
き物であり、限りある海からのいただきものだと伝えるような「食育」の展開も、
緊急の課題である。

いや、日本人はもうわかっていると思うぞ。乱獲が海を細くするということを。
資源を根こそぎ取り巻くっているのは、東京新聞さんが大好きな中韓だろう。

>>199
> 乱獲が海を細くするということを。

なあに、(乱獲は)かえって(海に)免疫力がつく！(by東京新聞

北京旅行のお土産よもやま話：１０個中３個が故障品？
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0513&f=column_0513_001.shtml
実録・中国株の基本と失敗談、旅行記まで　第１５回−ざぼん
略）
　その後、出口の所に売店があったのでパンダのぬいぐるみを１０個ほど購入
しました。ひもを引くと動く１個１００円ほどの物でした。
　テーブルの上に出してもらったのですが、少し不安になり、本当に動くかど
うかひもを引いて確かめました。すると、私の予感は当たり、まったく動かない
物が３個ほどありました。動かないことを店員さんに伝え取り替えてもらいまし
た。やはり、買い物をするときは確認した方がよさそうです。
　しかし、疑い深いのは私だけではありません。支払いのために１００元札を出
すと、今度は店員さんが私を疑ったのです。偽札じゃないかと思い、何度も触っ
たり日にかざして透かしてみたりしていました。
　後からわかったことですが、パンダのぬいぐるみは北京動物園が一番安かった
です。同じ物がホテルや空港の売店にもありましたが、旅行者向けの値段で高か
ったです。お土産代を安く押さえようと思ったら、現地の人が集まる施設で購入
した方がよいのではないかと思います。
　それから、空港でお土産を購入することはやめた方が良いと思います。購入し
ても良いのですが、買い忘れたときだけにしておくべきです。
　空港ではこんなことがありました。お土産を買い忘れたのでいくつか購入した
のですが、おつりが足りません。店員さんに、
　「おつりが足りません」
　と伝えると、面倒くさそうな顔をして渡してくれましたが、それでも「小銭が
ない」といって正確なおつりは渡してもらえませんでした。人民元で支払えば良
かったのですが、日本円しかなかったものですから、仕方ありません。おつりは
数十円ほど足りなかったのですが、あきらめました。日本では考えられないこと
ですが、中国ではそういったことも通ってしまうのでしょう。しかし、旅はこの
ようなハプニングがあるから面白いです。

> それでも「小銭がない」といって正確なおつりは渡してもらえませんでした
なにこれ（苦笑

外交部「陳水扁氏のインドネシア通過で厳正な交渉」
http://www.people.ne.jp/2006/05/13/jp20060513_59686.html

外交部の劉建超報道官は12日、記者の質問に答え、「中国は陳水扁氏のインド
ネシア立ち寄りに、深刻な関心を寄せている」と述べた。新華社が12日、北京発
で伝えた。
記者は「陳水扁氏が先日、インドネシアのバタン島に立ち寄った。中国はこれ
についてどう評価するか？」と質問した。
劉建超報道官は「中国はすでに、インドネシアと厳正な交渉に入った。インド
ネシアに対し、実際の行動で1つの中国政策の承認を実行し、両国の友好関係の
大局を維持するよう要求した。インドネシア政府は、1つの中国の政策を慎んで
守ると重ねて言明し、陳水扁氏の時間を超過した立ち寄りと、飛行機の給油にそ
ぐわない行為を行ったことに対し、深い遺憾の意を表明している」と答えた。

> 飛行機の給油にそぐわない行為を行った
ネシアに圧力をかけたのだろうが、給油にも文句言ったのか、中共。
せこすぎ。鷹揚さが全然無いな。

中国、国連で持続可能な発展戦略を説明
http://www.people.ne.jp/2006/05/13/jp20060513_59681.html

国連・持続可能な開発委員会の第14回年次総会がニューヨークの本部で開かれ
ているが、出席した中国の代表団は11日、非公開の会議で、中国の持続可能な発
展戦略を説明した。
団長をつとめる国家発展改革委員会の杜鷹副主任はその挨拶の中で、「長年の
間、中国は人と自然との調和の取れた発展を堅持しており、持続可能な発展戦略
を国民経済や社会発展の各分野に浸透させている」と強調した。
エネルギーや工業発展、大気汚染、気候の変化に触れた際、杜鷹副主任は、
「中国政府はすでにその問題解決のための目標と計画を定めており、実施に向け
て準備をしているところである」と述べ後、これは先進国と発展途上国が共に関
心を持つ問題であると強調した。さらに、「持続可能な発展目標を実現するため
に、引き続き国際社会と交流し協力していきたい」という中国政府の態度を明ら
かにした。

> 中国は人と自然との調和の取れた発展を堅持
ブッ！！
> その問題解決のための目標と計画を定めており、実施に向け
> て準備をしているところである
ところであるかよ。いい加減だな、やる気無いだろう。

ネットで「ミグ２１」落札の中国人男性、返金求める
http://www.cnn.co.jp/fringe/CNN200605110026.html

北京──インターネット上のオークションで旧ソ連製の戦闘機「ミグ２１」を落
札した中国人男性が、同機の輸送が不可能なことが判明し、支払った前金の返却
を求めている。中国国営・新華社通信などが９日、伝えた。
報道によると、チェコで使われていたというミグ機を落札したのは、北京在住の
事業家男性。２万４７３０ドル（約２７６万円）で落札した際にも話題になり、
「価値あるものを集めるのが好き。買えるだけの財力もあるし、経営する会社に
は戦闘機を保管して展示するスペースもある」などと語っていた。
男性はすでに、前金２０００ドルを支払っていた。しかし、同機が保管されてい
る米アイダホ州の司法関係者は、「ミグを中国へ送るのは、不可能」と連絡して
きたという。
ミグ機が出品されていたのは、ネット・オークション最大手イーベイの中国版だ
ったが、送付先は米国とカナダ限定と、明記されていたという。

ふーん。ミグ２１か、送っても問題があるとは思えんが。

母の日直前、中国の海賊版カーネーション調査へ　中川農水相
http://www.sankei.co.jp/news/060513/bun012.htm

　中川昭一農林水産相は１２日の閣議後の記者会見で、日本で登録されたカーネー
ションの品種が中国で無断増殖され、「海賊版」が日本に輸入されている問題につ
いて、省内で調査を指示したことを明らかにした。
　１４日の母の日を前に、中川農水相は、「母の日にカーネーションを贈るのは私
も子供のころからの習慣ですが、法律違反の疑いのあるカーネーションは、贈りた
くないですね」と述べた。

> 法律違反の疑いのあるカーネーションは、贈りたくないですね
全く、その通りだ。

>>204
> ふーん。ミグ２１か、送っても問題があるとは思えんが。

米国国内で飛ばしていたのなら米国製アビオニクスに換装されていた可能性があるので
そのあたりが問題なのかも試練。

学費滞納中国人留学生、帰国説得され逆ギレ教員刺す

　１２日午後４時半ごろ、千葉県松戸市小金の路上で、専門学校の中国人留学生の男（２２）
が同校の男性教員（２９）の背中を刃物で刺した。１０分後、教員が男を学校に連れ戻す途中
のＪＲ新松戸駅ホームで再度、男が教員の胸など７カ所を刺し逃走した。

　教員は約２週間のけが。松戸署は殺人未遂容疑で行方を追っている。

　調べでは、男は学費を滞納し、教員が帰国するよう説得していたという。路上で刺された後、
２人でＪＲ北小金駅から電車に乗り、隣の新松戸駅で下車した直後、さらに刺されたという。

ZAKZAK 2006/05/13
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_05/t2006051335.html

【中国】 中国メディア特派員の「日本世論」は「辻本清美」「朝日新聞」「左翼活動家」でできている [05/10]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1147356020/l50

中国人も萌える「一日メードカフェ」　北京の芸術祭に“進出”
http://www.sankei.co.jp/news/060514/bun025.htm

　【北京＝福島香織】北京のポップアーティストが集まる大山子芸術村で十三日、
「一日メードカフェ（女●■▼庁）」が登場した。「お帰りなさい、ご主人さま」
とフリルエプロン姿で奉仕するメードさんに、中国人客もびっくりだ。
　メードカフェは、北京で毎年開かれている大山子国際芸術祭の出品イベントで、
北京に進出している東京画廊とデザイン事務所、龍声創意工作室が企画。アニメ風
の人形やガンダムのプラモデルが並ぶ展示会場の一角の喫茶コーナーで、メード服
の日本、中国人女性が来客にひざまずいてコーヒーを出していた。
　客の一人の建築業の男性（２３）はインターネット掲示板でこのイベントを知り
「うわさでは知っていたが百聞は一見にしかずだね。メードが嫌いな男はいない
よ」とうれしそう。清華大学のアニメ・漫画サークルメンバーの女子学生（２０）
は「小さいころから日本のアニメで日本語を覚えたくらい」とオタク文化への愛着
を語っていた。

●＝にんべんに用
■＝口へんに加
▼＝口へんに非

http://www.sankei.co.jp/news/060514/bun025-1.jpg
日中両国の「メード」が「おかえりなさいませ！ご主人様」

> 「小さいころから日本のアニメで日本語を覚えたくらい」
結構いそうだ。

中国で環境保護活動家を起訴、民間団体阻止に狙い？
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060513id21.htm

　【北京＝末続哲也】米ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権」による
と、中国浙江省杭州市で民間の環境保護団体を設立しようとし中国当局に拘束され
ていた環境保護活動家の譚凱氏が４月２９日に「国家秘密の不法取得罪」で起訴さ
れた。１５日に譚氏の公判が同市で開かれる予定。
　中国当局が民間環境保護団体の設立阻止を狙い、譚氏を「無実の罪」で訴えた疑
いが濃厚という。
　譚氏は、環境汚染に苦しむ住民の支援のため、昨年５月から仲間５人と団体設立
準備を始めた。昨年１０月には銀行口座を開設、資金調達の準備を進めていた。

そりゃ、環境対策が口先だけつーことが世界中に広まることが
嫌だろうから拘束したんだろうね。えげつなー。

米、新たな制裁検討　北朝鮮取引の中国の銀行
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006051401003543.html

　【ワシントン１４日共同】米国が大量破壊兵器の拡散阻止を目的に昨年出した大
統領令に基づき、北朝鮮と取引のある中国の複数の銀行に対する新たな制裁措置を
検討していることが１４日、分かった。米政府筋が明らかにした。北朝鮮による米
ドル紙幣偽造など違法行為に絡んだマネーロンダリング（資金洗浄）への関与の疑
いがあるとして行ったマカオの銀行バンコ・デルタ・アジアに対する金融制裁と違
い、今回検討しているのは大量破壊兵器の開発・拡散にかかわる北朝鮮企業と取引
がある金融機関を狙い撃ちにするものだ。

中共への警告かな。

衆議院TV
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=30572

開会日 ： 平成18年5月12日 (金)
会議名 ： 内閣委員会
戸井田とおる(自由民主党) 　9時 03分 　27分

正論の遺棄化学兵器問題に関しての質疑です。

【中国】インドネシアで華人排斥「数千人デモ、投石も」

　インドネシア・スラウェシ島のマカッサル市で、華人を排斥する動きが強まっている。プリブミ
（土着のインドネシア人）を殺害したとされる華人の男が精神に異常を来していたとして、警察は
重い処分を見送る方針を発表。怒った学生ら数千人が10日、デモ行進し華人の商店に投石する
などした。15日付で仏山日報などが伝えた。

　この事件はマカッサル市で商店を営む華人の男がプリブミのメイド（20歳）を殴るなどして殺害
したとされるもの。警察は男の精神鑑定を実施したが、責任能力を十分に問えないなどとして
軽微な処分で臨む方針を明らかにした。

　これに反発した大学生ら約100人は9日、集会を開き「華人を一掃する」などと宣言。10日には
数千人が参加して市内をデモ行進。中には華人の商店に投石したり、通りがかる車から華人を
引きずり出したりするなどの行為に出るものも現れた。けが人は伝えられていないが、華人の
商店は一時営業を休止するところも出始めた。

　13日はインドネシアで大規模な反華人暴動が発生してから8年目だったが、当日の様子は伝えられていない。

　インドネシアのカッラ副大統領は10日、住民に対して冷静に行動するよう呼びかけた。中国
外交部の劉建超・報道官は12日、インドネシア政府に対して民族間の調和を促進し社会の
安定をはかるよう要求した。なおマカッサル市では1997年にも華人を排斥する暴動が発生
している。（編集担当：菅原大輔）

（サーチナ・中国情報局） - 5月15日12時17分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060515-00000002-scn-cn&kz=cn

【中国】「出世のために統計でっち上げ」人民日報が警告

　15日付の人民日報は他メディアを引用し、地方役人が出世のためにGDPなどの統計を都合よく
改ざんしていると警告を発した。また地方政府はGDP成長率を追い求めるあまり消費拡大を二の
次とし、過剰投資を招いているなどと指摘した。

　温家宝・首相は3月に開かれた第10期全国人民代表大会第4回会議で、第11次5カ年規画（略称：
『十一五』）の対象期間となる2006年から10年までの経済成長率の目標を年平均7．5％とすることを
発表した。

　これに対して省、自治区、直轄市といった31の地方政府が発表した経済成長率の目標は年平均
10．1％。最高は13％、最低は8．5％。いずれの場合も中央政府の目標を上回る。国家発展・改革
委員会（国家発改委）は4月13日、現実的に経済発展計画を立てるよう求める通知を発表した。

　15日付の人民日報は統計の改ざんに関わったとする地方政府の元幹部の声を伝えた。この元
幹部は、上級レベルの自治体からノルマが課せられていたことや、数字をうまく操作できなかった
ために職を追われたことなどを明らかにした。またこの幹部は「統計をちゃんと取ったことがない。
いつもでっち上げていた」と述べているという。

　さらに同紙は、社会科学院・経済研究所の袁鋼・研究員のコメントを紹介。袁研究員は「投資拡大の
ペースは非常に早いが、消費がGDPに与えるインパクトは小さいままだ」などと説明している。
（編集担当：菅原大輔）

（サーチナ・中国情報局） - 5月15日15時56分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060515-00000005-scn-cn&kz=cn

【中国】日中韓で編さんの歴史書、小泉首相の靖国参拝を批判

　ナショナリズムを超えて歴史認識の共有を目指そうと、日中韓3カ国の学者らが作成した歴史書
『未来をひらく歴史』が改訂された。改訂箇所は約200カ所に上ったが、小泉純一郎首相の靖国神社
参拝を批判する文言も盛り込まれたという。南方都市報などが伝えた。
　『未来をひらく歴史』は日中韓3カ国の学者や教師ら約40人が編集会議を重ねて2005年5月に出版
した。3カ国で同時発売され、16日付の中国新聞社によると発行部数は中国で11万部超、日本で7万
部、韓国で6万部に達している。中国社会科学院・近代史所の栄維木・研究員は「日本の歪曲した
右寄りの歴史認識を改めてもらうことが出版の目的の一つだ」とコメントした。
　南方都市報によると今回改訂された箇所には、誤字・脱字といった技術的な部分に加えて、「2005年
までに小泉首相は靖国神社を5回参拝した。政治家の靖国神社参拝問題が日本とアジア諸国との
友好関係を台無しにしている」との文言が含まれた。一方、尖閣列島（中国名：釣魚島）や東シナ海の
ガス田問題などは言及されなかったとされる。
　『未来をひらく歴史』の改訂版は中国での出版に続いて、日本や韓国でも刊行される予定だという。
（編集担当：菅原大輔）

（サーチナ・中国情報局） - 5月16日11時33分更新

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060516-00000003-scn-cn

アマゾン
ttp://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4874983413/
日本版発行元
ttp://www.koubunken.co.jp/0350/0341.html
>■日本は高文研、中国は社会科学学院・社会科学文献出版社、韓国はハンギョレ新聞出版部が発行元となります。
>■日本委員会の代表は大日方純夫（早稲田大）、笠原十九司（都留文科大）、俵義文（教科書ネット21事務局長）です。
産経新聞参考記事
ttp://kyoukasyo.net/modules/news/article.php?storyid=257

>>215
政府主導でなく勝手に編集しましたよというとんでも本つーことか。

イラク派遣チャーター機　中国が圧力、飛べず　陸自隊員、別便に分乗
http://www.sankei.co.jp/news/060516/morning/16pol003.htm

　復興支援のため十五日にイラク南部サマワの宿営地に到着した陸上自衛隊の復興
支援群第十次派遣隊が、中国の圧力で出発計画の変更を余儀なくされていたことが
十五日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。政府が隊員派遣のためにチ
ャーターした民間航空機の飛行に中国当局が待ったをかけたためだ。イラク復興支
援事業は、日本政府が国際貢献の一環として取り組む外交政策の大きな柱。政府は
中国当局の意図を測りかねており、今後、国際貢献のための要員派遣のあり方を見
直す方針だ。
　政府関係者によると、第十次派遣隊は当初、五月七日に羽田空港からの出発を計
画。香港を拠点とする航空会社「キャセイ・パシフィック」に、イラクへの経由地
であるクウェート行きの航空機をチャーターした。
　しかし、この計画を知った中国当局がチャーター機の飛行計画の中止を要請。中
国側の「圧力」を受けキャセイ側は土壇場の五日になって、日本の仲介業者を通じ
防衛庁にキャンセルを通告してきた、という。
　防衛庁は急遽（きゅうきょ）予定を変更し、七日深夜の関西国際空港発のカター
ル航空機など民間定期便二機に、隊員らを分乗させて派遣した。百四十人の隊員
は、二十五人と百十五人に分かれ、当初予定していた制服ではなく私服姿で乗り込
み、カタールなどを経由してイラク入りした。
続く）

>>216続き

　キャセイ社は、「準備も万全で、十分飛ぶ意思はあったが、複数の国が領空通過
を認めなかった」（広報）と説明。ただ、領空通過を不許可とした国名や理由につ
いては、「一民間会社の立場で明らかにはできない」（同）としている。
　一方、陸上幕僚監部は「チャーター機は業者を通じ手配しており、キャンセルさ
れた詳しい理由は聞いていない」（広報担当）としている。だが、政府高官の一人
は「自衛隊がチャーターした民間機は軍用機とみなし、運航自体を中止するよう中
国当局がキャセイ社側に強く働きかけたものだ」と証言。陸上自衛隊幹部の一人は
「命がけの任務に向かうのに私服姿で民間機に乗り、しかも出発直前の変更と、隊
員には申し訳ない事態になった」と語り、今後二度とこういうことのないよう、関
係各部署に指示したと明らかにした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　駐日中国大使館の話「この件については何も聞いていない。大使館員はだれも知らない」

日本も輸送機を持たなければね。

つーか、キャセイなんかをチャーターすんなよ。

ベトナムとインド　有望な投資先、台頭　安価な労働力　対中・米貿易テコ
http://www.sankei.co.jp/news/060516/morning/16int001.htm

　【シンガポール＝藤本欣也】世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を目指すベトナムは、
米国との二国間交渉が妥結し、年内加盟に向けて大きく前進した。中国投資のリス
クを避ける「チャイナ・プラス１」の有望な投資先として、インド同様、ベトナム
への関心が一層高まりそうだ。インドとベトナムは経済規模や政治体制は異なる
が、かつて国境紛争で中国に敗れた過去をもつなど共通点は多い。今では両国と
も、潜在敵国の中国や米国との貿易拡大をてこに、それぞれ世界経済、域内経済で
台頭している。
　日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が一月、東南アジアとインドに進出する日系企
業約千八百社を対象に実施した調査によると、中国から移管した企業が最も多かっ
たのがベトナムで全体の２５％を占めた。中国リスク分散の受け皿としてベトナム
への関心が高まっている実態を浮き彫りにした。
略）
　インドは民主主義国家ながら独立後、社会主義的な計画経済を進めてきた。しか
し、国家経済が事実上破（は）綻（たん）する中で九一年以降、経済改革を断行し
自由化を推進。〇五年は８・１％の高度成長を達成する見込みで、「チャイナ・プ
ラス１」だけでなく、ＩＴ（情報技術）産業を中心に世界経済の極を形成しつつある。
　今や、アジアにおいて中国に続く高経済成長率を実現したインドとベトナムだ
が、その成長を支えているのは、両国ともにかつて対立した歴史をもつ中国と米国である。
　インドは六二年に、ベトナムは七九年に、それぞれ中国と国境付近で衝突、敗れ
た。その後、インドは八〇年代後半から中国と関係改善を進め、ベトナムは九一年
に対中国交正常化を果たした。
　ベトナムは、ベトナム戦争を戦った米国とも九五年に国交を正常化。現在、ベト
ナムの最大の輸出相手国が米国で、輸入分を合わせた貿易相手国のトップは中国で
ある。かつて旧ソ連に接近し対米関係が悪化したことのあるインドも、現在の最大
の貿易相手国は米国であり、対中貿易の方も急拡大しているところだ。

中国からはさっさと撤退すべきだね。

人民元　１ドル７元台突入　中国、自主的努力を演出
http://www.sankei.co.jp/news/060516/morning/16kei003.htm

略）
　米財務省が十日に発表した為替政策報告書は人民元改革の速度に懸念を示したも
のの、中国政府が恐れた「為替操縦国」という認定は避けた。一方で十二日に発表
された三月の米貿易収支は対中赤字が百五十五億七千百万ドルと前年同月比２０％
も増え、米国との貿易摩擦は今後も激しさを増す気配となっている。
　人民元相場は毎朝、中国人民銀行が基準値を発表することを通じて政府の管理下
にあるが、十五日は基準値が一ドル＝七・九九八二元となり、政府自らがトリガー
（引き金）を引いたのは明らかだ。
　「米国の政治圧力に屈したという印象は避けながら、自主的な改革努力を打ち出
せる」（みずほ総合研究所の桑田良望理事）タイミングを狙ったのは間違いない。
とはいえ、国内の雇用を最優先に置く中国政府が輸出産業に悪影響を与える一本調
子の元高を容認するとは考えにくい。半面、ドル買い介入による豊富な外貨準備を
通じて国内では資金供給が過剰となり基幹産業の設備投資が拡大、景気の過熱が懸
念されている。
　人民銀行は先月二十七日に一年半ぶりに貸出基準金利の小幅引き上げに踏み切っ
たばかり。今後も中国は、海外との摩擦を回避しつつ国内経済の軟着陸に最大限配
慮した微妙な通貨政策を続けるとみられる。

総領事館員自殺、官邸にすぐ報告せずは官房長らが判断
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060516i205.htm

　政府は１６日午前の閣議で、上海総領事館員の自殺問題に関する答弁書を決定した。
　この中で、２００４年５月の自殺直後に首相官邸に報告しなかったことについ
て、「外務省の担当部局が判断した」とし、当時の北島信一官房長と藪中三十二
アジア大洋州局長の判断だったことを明らかにした。
　鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に答えた。外務省は自殺直後に川口
外相に報告したが、首相官邸への報告は昨年１２月末だったとしている。同省はこ
れまで、こうした判断を誰が行ったかは明らかにしていなかった。

> 自殺直後に川口外相に報告した
順子タン、お前さんは何をしていたんだorz
つか、福田の名前が無いな。

黄砂：中国、視界不良　東京都の半分、１年で砂漠化
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060516k0000e030075000c.html

　中国の砂漠化が深刻だ。昨年１年間で東京都の面積の半分以上にあたる１２８３
平方キロが緑地から砂漠になった。今年、日本列島でも多発し、被害を与えた黄砂
の発生源となる。「中国脅威論」の一因になりそうなほどだ。内陸部の砂漠地帯を
歩いた。【中国内モンゴル自治区阿拉善盟（あらぜんめい）で飯田和郎】
　「昔、ここは緑の草木が生い茂り、羊を見失うほどだった。ラクダの首だけが見
えた。今や一面砂漠。トカゲが走り回るのだって見える」
　◇「中国脅威論」の一因にも
　内モンゴル自治区最西部、モンゴルと国境を接する阿拉善盟東部の砂漠地帯。モ
ンゴル族のバトゥールさん（６４）が砂漠を見つめながら話す。かつて羊飼いの遊
牧をしていたが、進む砂漠化のため、ほとんどの羊を手放したという。
　強い西風が吹きつけるたびに、細かい砂が渦を巻きながら高く吹き上がる。空も
大地も黄色い。閉じていた口の中がざらざらする。
　阿拉善盟は総面積２７万平方キロと、東京都（２１８７平方キロ）の約１２０
倍。そのほとんどが砂地で、阿拉善砂漠と総称される。世界４番目の広さだ。
　中国では砂嵐を沙塵暴（さじんぼう）と呼ぶ。中国北部では今年すでに１３回発
生した。今春、最大級の沙塵暴が起きたのは４月１０日。阿拉善盟東部だけで家畜
４５００頭以上が死亡、飲料用井戸４６０カ所が埋没、家屋やパオ（遊牧民の移動
用住居）５８０軒が崩壊し、被害総額は１５５０万元（２億３３００万円）に達した。
続く）　

>>222続き
阿拉善盟環境保護局によると、９６〜０２年の６年間で東京都の面積より大きい
２４７１平方キロが砂漠になった。北西部の防砂林になるポプラの植林面積は５０
年代の５００平方キロから現在は２９３平方キロ減少。黄砂の源が広がり、乾いた
砂は、春特有の低気圧による上昇気流に乗って、高度５０００〜１万メートルで偏
西風に運ばれ、数千キロの旅にたつ。
　中国国家林業局砂防弁公室の劉拓（りゅうたく）主任は、今春、黄砂現象が多発
する理由として
（１）砂漠地帯の気温が高く雪解けが例年に比べ早かったため、水分の蒸発が進んだ
（２）砂漠地帯の昨年の降水量が例年より３〜８割少なかった
（３）例年より強いシベリア寒気が砂漠地帯を通過し、大量の砂が巻き上がった
−−ことを挙げる。
　風下にあたる北京でも黄砂は今年、大きな被害をもたらした。特に４月１７日に
は前夜から３０万トン以上の黄砂が舞い降りたと推計され、２年後に迫った北京五
輪への影響を懸念する声も上がる。
　資源獲得競争や軍事力の増強、中国製品のはんらんなどで国際社会に広がる「中
国脅威論」。人体や環境への影響も指摘される黄砂の拡散は、これに拍車をかける
可能性もある。このため中国政府も砂漠化を食い止めようと、植林、かんがい工事
を進めている。
　それでも対策は追いつかない。０５年の調査によると、中国国内の砂漠面積は１
７４万平方キロ。０５年の１年間で１２８３平方キロの緑地が消えたという。

「植林を進めないと、砂漠化は止まらない」−−。砂漠の中にはこんなスローガンも
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/images/20060516k0000e030076000p_size6.jpg

> 中国政府も砂漠化を食い止めようと、植林、かんがい工事を進めている
本気でやっているようには思えんな。他国が、援助するのを待っている気がする。

> > 中国政府も砂漠化を食い止めようと、植林、かんがい工事を進めている
> 本気でやっているようには思えんな。他国が、援助するのを待っている気がする。

「中国は発展途上国だから、援助汁！」という記事を読んだことがあるよ。

【日中】　国宝の万葉集を一部損傷・国立博物館が発表　[05/16]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1147774097/l50

国立博物館（国博）は16日、万葉集の古写本の1つで国宝に指定されている
「藍紙本」（平安時代中期、京都国立博物館保管）の巻物の一部を損傷したと発表した。
国博によると、藍紙本は今年3月から中国・上海市で開かれた展覧会に出品。
4月3日、展示物の撤収作業をしていた国博の男性研究員が、巻物のへりを補強するため
絹でくるんでのり付けされている「八双」と呼ばれる鉄の棒（約27センチ）が
ほとんど外れた状態になっているのに気づいた。
約30分前に研究員が巻き取った際、異状はなかったという。
絹は鎌倉時代のもので劣化が非常に進んでおり、元々本体との間に13センチ程度の亀裂が入っていた。
国博では「研究員はベテランで取り扱いは慎重に行っていた。
ほかの巻物との接触や、八双自体の重みで自然に亀裂が広がった可能性がある」と説明。
写本部分に損傷はなく、国博は巻物を修理する方針。
八双は100―150年前に取り付けられたとみられるという。 (18:54)

ソース　日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060516AT1G1602816052006.html
-----

中国なんかに国宝を貸すから…　きちんと管理できていなかったんだろうね…

国連分担金　政府、支払い見送りも　改革案、総長に打開迫る

　政府は平成１９年からの国連予算分担率の交渉が今年末までにまとまらない場合、分担金支払いを
見合わせる可能性が強いことが１４日、明らかになった。日米などの改革案に中露が反発しており、
６月から始まる国連分担金委員会で改革案が示されないまま協議が始まる可能性も。政府は、１６日
に来日する国連のアナン事務総長に対し、交渉取りまとめに向け指導力発揮を求める。

　分担率交渉は３年に１度行われ、今年はその交渉年に当たる。日本は国連総会第５委員会に対し、
常任理事国の分担率の下限を現行の分担率より少し上乗せして設定し、３％以上または５％以上と
する改革案を提出。米国も購買力平価に基づく為替レートで国民総生産（ＧＮＰ）を計算して
分担率を決める案を出しており、全部で８つの改革案が出そろっている。

　現在、日本の分担率は、米国の２２．０％に次ぐ１９．５％。
日本だけで英・仏・中・露の常任理事国４カ国の合計（１５．３％）よりも多く負担をしている。

　日本は昨年、安保理の常任理事国入りを目指したが、中国の猛烈な妨害工作もあり失敗した。
このため、政府内には「特権を享受している常任理事国には、財政面でもふさわしい貢献をして
もらう必要がある」（外務省幹部）との声が強く、中露両国の負担増を柱にした改革案を提出した。

　中露両国の分担率は１９７１年から７９年までをみると、中国が４．０−５．５％、
ロシア（旧ソ連）が１１．３３−１４．１８％の実績があり、
「過去の経緯をみても中露両国に負担増を求める改革は妥当だ」（外務省筋）。

>226 続き

　分担率の算定は、第５委員会が加盟各国の提示した改革案をもとに試算を行うよう分担金委員会
に指示することを決議し、分担金委員会は試算した結果を第５委員会に改めて報告して算定方式の
論議に入るのが慣例だ。しかし、中露両国が第５委員会での改革案決議に猛烈に反対をしており、
決議ができないままになっている。

　決議ができない場合でも６月からの分担金委員会は開かれるが、「過去に例がなく、分担金
委員会での議論がどのような展開になるのかまったく予想がつかない」（国連外交筋）という。

　通常、第５委員会での算定方式に関する議論の終了を受けて、国連総会で９月末ごろから分担率
改革の具体像をめぐる議論に入り、１２月末までに結論を得ている。しかし、各国の分担率割り
当ての決定は全会一致が慣例で、加盟各国の分担率が決まらないまま、平成１９年を迎えるという
事態も起こり得る。

　このため、日本が負担する分担率が白紙のままで年明けとなれば、必然的に政府は分担金の
支払いを見送らざるを得ない状況となる。

(05/15 02:36)
http://www.sankei.co.jp/news/060515/sei012.htm

米、グアムでの軍事演習に中国軍幹部招へい　
http://www.sankei.co.jp/news/060516/kok098.htm

　【北京＝野口東秀】ファロン米太平洋軍司令官は１５日、訪問先の中国・瀋陽で
会見し、米軍がグアム島周辺海域で６月１７日から１９日にかけて実施する軍事演
習「バリアント・シールド」に中国軍幹部をオブザーバーとして招請したことを明
らかにした。グアムは、台湾有事などに備えた重要な戦略拠点で、米中両軍の信頼
醸成のための措置であると同時に、東シナ海からグアムを結ぶ海域で活発な動きを
みせる中国軍を牽制（けんせい）する意図もあるようだ。

中共に圧倒的な海軍力を見せ付けるということか。

>>228
（ ´_⊃｀） こっちも見せるからそっちも見せろ

中国側、外相会談「会談のための会談ではいけない」
http://www.asahi.com/politics/update/0516/008.html

　中国外務省の劉建超（リウ・チエンチャオ）報道局長は１６日の会見で、今月下
旬のカタールでのアジア協力対話に向けて調整中の日中外相会談について、「両国
が会談を開催するかについて真剣に協議をしている。会談のための会談であっては
ならない」と述べ、会談では何らかの具体的な成果を得られることが必要との考え
を強調した。
　また、１８日に東京都内で開かれる東シナ海のガス田開発をめぐる日中両政府の
局長級協議については、「双方の意見の違いがかなり大きく、かなり複雑な問題も
ある」と述べ、「今回の協議で難関を突破できるような進展があるとは期待しな
い」との見方を示した。

１８日に東京で日中ガス田協議　日本、共同開発案拒否の方針
http://www.sankei.co.jp/news/060516/sei099.htm

　政府は１６日、東シナ海のガス田開発に関する第５回日中政府間協議を１８日に
都内で開くことを正式に発表した。協議には、外務省の佐々江アジア大洋州局長、
中国の胡正躍外務省アジア局長らが出席する。
　日本側は、３月に中国側が提示した尖閣諸島周辺海域など２カ所での共同開発案
を拒否する方針。また、日本が提示している中間線付近の４つの石油ガス田を対象
とした共同開発案を受け入れるよう、改めて求める。

ま、お互い歩み寄りは無理つーことだね。

「上海は古代韓国王朝の領土」学者主張　「非常識」「無責任」中国反発

　「上海は韓国の古代王朝の領土だった」とする韓国の学者が出版した歴史書が、中国の新聞に
紹介され、同国内で大きな波紋を広げている。ネットの掲示板には「非常識」「無責任だ」といった
反論が殺到。日本の竹島の領有権をめぐっては「日本が韓国の領土にちょっかいを出す」などと
韓国寄りの書き込みが大半だったが、自国のこととなるとさすがに放っておけず、「朝鮮半島こそ
中国領だった」といった書き込みであふれ、韓国批判一色となっている。
　「上海商報」などによると、韓国大田大学の元教授・林均沢氏（６９）は、二〇〇二年末に出版した
著書「韓国史」の中で、「韓国の古代王朝・新羅が唐の時代に中国大陸に進出し、上海を含む中国
東部の大半を支配下に置いた」などとの見方を示した。さらに当時の地図を紹介。それによると新羅
の勢力範囲は今の上海、福建省まで及び、一方、唐は四川省、雲南省など中国の西南部の一部の
地域にとどまった。林氏は哲学科教授だったが、定年後、韓国古代史の研究を行っているという。
　上海大学文学院のある歴史研究者は中国メディアに対し「韓国の古代王朝の領土範囲は朝鮮
半島を出たことはない」「荒唐無稽（むけい）だ」と切り捨てた。韓国の駐上海領事館も「著書は林
教授の個人的な見解であり、韓国では主流の学説になっていない」「この本は教科書としては使
われていない」と説明しているという。（矢板明夫）
（産経新聞） - 5月17日4時8分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060517-00000010-san-int&kz=int

文革４０年、中国メディアは沈黙　当局「触るな」厳命
2006年05月16日23時51分

　中国全土を空前の混乱に陥れた文化大革命の発動から１６日、４０年を迎えた。香港メディア
は「記念日」として大きく報じたが、中国本土の主要メディアは文革に一切触れなかった。
徹底した黙殺ぶりが、「文革」がいまだにタブーであることを浮き彫りにしている。

　外交筋や香港情報によると、１６日の４０周年に際しては、共産党中央宣伝部から大衆紙を
含めたメディア、研究機関に「文革には触るな」との厳命が下されていた。１２日には米国で
の文革に関する国際会議に招かれた中国の研究者らが当局から欠席するよう求められた。

　文革をめぐっては、昨年初め、広東省に民間の手で初の文革博物館が開館。文革を扱った映画
に当局から上映許可が出るなどの動きもあるが、政治的に正面から取り上げることは今も難しい。
外交筋は「文革は党史上、最大の汚点。政府の各部門には当時の紅衛兵として先頭を切って文革
を推し進めた人もおり、取り扱いが微妙な問題」と指摘する。

　一方、香港紙は「過去の過ちから学ぶことは多い」（サウスチャイナ・モーニング・ポスト）
などとして、名誉回復されていない犠牲者の闘いや中国在住の民主活動家の声を大きく伝えた。

　文革は６６年５月１６日、毛沢東主席自身が手を入れた「５・１６通知」が党政治局拡大会議
で採択されたことに始まり、７６年の毛沢東死去と四人組逮捕で終結した。

http://www.asahi.com/international/update/0516/014.html

異例の国賓待遇でもてなし　北朝鮮、毛主席長男遺族に

【北京１７日共同】
　朝鮮戦争で北朝鮮を支援した義勇軍に参戦、戦死した中国の故毛沢東主席の長男、
岸英氏の遺族がこのほど墓参りのため訪朝したが、北朝鮮は異例ともいえる国賓並みの
待遇でもてなし、「血盟関係に根差した中朝関係」を強調した。

　中国との伝統同盟関係に揺るぎがないことを誇示、核問題や偽造米ドル問題をめぐり
圧力を強化する米国をけん制したとも受け取れる。

　遺族一行は１１日から１６日まで滞在したが、北朝鮮は１３日に政府が、
１５日には人民武力省がそれぞれ歓迎宴を開催。対外的に国家元首を務める
金永南最高人民会議常任委員長も会談に応じた。

（共同通信） - 5月17日10時31分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060517-00000049-kyodo-int

大量破壊兵器、主要供給者は中国　ＣＩＡが断定

　【ワシントン＝古森義久】世界の大量破壊兵器類の拡散に関し、米中央情報局（ＣＩＡ）の報告書が、中国は大量破壊兵器の「主要な供給者」でイラン、北朝鮮、リビアなどに弾道ミサイルや化学兵器類を売却したと、断定していることが明らかとなった。
　ＣＩＡが米国議会に毎年送る大量破壊兵器類の国際的な拡散に関する年次報告書は、
十六日までに概要が公表された。同報告書は、弾道ミサイルや高度の通常兵器をも含む
大量破壊兵器類が、独裁体制や国家テロ実施、軍事偏重など「懸念の対象となる国家」に
調達された実態に最大の焦点をしぼっている。「懸念国家」としてはイラン、リビア、北朝鮮、
シリアの各国が列記されている。
　同報告書はこれら「懸念国家」に大量破壊兵器類を売却、提供した「主要な供給者」として
まず第一に中国をあげ、二〇〇四年一年間に、中国が（１）パキスタンの弾道ミサイル開発の
プロジェクトへの支援を続け、固体燃料推進の短距離弾道ミサイルの自国内生産を達成させ、
固体燃料推進の中距離弾道ミサイルの開発を推進させた（２）イランの弾道ミサイル国内生産
の努力を支援した（３）リビアと北朝鮮に弾道ミサイル関連資材や技術を供与した（４）イランに
対し化学兵器生産関連の機材と技術の供与を継続した−などと記している。
　さらに、大量破壊兵器の範疇（はんちゅう）には入らないが「高度の通常兵器」の拡散として、
〇四年中に中国が（１）パキスタンにフリゲート艦四隻を売却する交渉を終えた（２）パキスタン
との戦闘機ＪＦ１７の共同生産プロジェクトへの支援を続けた（３）イランによるＣ８０２対艦ミサ
イルの自国生産を実現させた−ことなどを列記して、米国議会に伝えた。
（産経新聞） - 5月18日3時42分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060518-00000010-san-int

酷い改行ミス・・・

恐喝、広告強要…営利主義一因か　中国記者、広がる腐敗
http://www.sankei.co.jp/news/060518/morning/18int001.htm

　【北京＝伊藤正】企業の弱みに付け込んでゆすり、大衆を支援するふりをして礼
金をだまし取る−中国の国家新聞出版総署はこのほど、報道の立場を使い不正に金
銭を得ていた経済紙記者五人の悪行を公表、新聞各社に内部点検を指示した。記者
に広告獲得ノルマを課すなど新聞社の営利第一主義も、記者の資質やモラルの低下
に拍車をかけているようだ。
　同総署のホームページによると、今回摘発されたのは、中国食品質量報など全国
紙四社の地方駐在記者で、今年三月までに逮捕された。悪徳記者ぶりは次の通り。
　▽中国食品質量報＝四川省楽山市の食品会社が豚二十頭に注水、目方を水増しし
て販売する過程を、助手にビデオ撮影させ、それをネタに三十万元（一元は十四
円）を要求。会社側が二万元しか払わないと、記者は記事にして市当局に送信して
圧力をかけ、さらに十万元を脅し取ろうとした。
　▽中華工商時報＝浙江省石油総公司傘下のスタンドで不良ガソリンを給油され、
高級外国車が故障したとの読者の訴えを記事にし石油総公司に送付。総公司は記者
と接触を重ね、訴えは事実に反すると主張したが、報道されるのを恐れて三十五万元を
支払った。
　▽経済日報農村版＝浙江省駐在記者が別の新聞社にいた当時、もう一人の記者と
共謀、建築会社の労働者二人から、社内トラブルを聞き、「暴露して指導部の注意
を引く」協力費として一万八千元を払わせた。暴露記事を載せた幹部向け内部紙は
偽造し、労働者に送った。同様手口で村民からも四万元を詐取した。
　▽中国工業報＝河南省の県建設局内の問題をネタに、同局から二万元を脅し取った。
普通は収賄側になる役人が金をせびられた珍しいケース。
　これらの犯罪からは、権力を金銭に換える腐敗現象と同じ構造が見える。イン
ターネットの普及で多くの新聞社が部数・広告量とも減少し「存亡の危機に直面」
（清華大学などの「メディア青書」）、記者にも営業ノルマを課していることも影響
しているようだ。
続く）

>>236続き
　先の中華工商時報のケースでは、摘発された記者（浙江省支局長）は会社側と
「広告経営請負契約」を結び、年四十万元の利潤を上げる義務を負っていた。この
記者は、省内の多数の企業に広告を強要する一方、「活動費」「宣伝費」などの名目で
企業から大量の金品を得ていたという。
　日本の中国進出企業も、中国人記者からよく広告を要求されるという。ある企業
は、中国の大手紙記者から、製品の欠陥情報をちらつかされ、全面広告を求められ
た。拒否すると「ノルマがきつい」とこぼし「小さな広告でいいから」と協力を懇請
されたという。
　広告強要だけでなく、一般記事を装った有料広告記事、取材先からの金品の収受
など、社会の批判は厳しい。中国政府は昨年、記者の綱紀をただす管理規則を公布
したが、記者会見出席者に企業が車代を出す慣例は続き、改善はなお遠い。
　評論家の劉暁波氏ら反体制知識人は「批判精神を持ち真実を追求しようとする記
者を弾圧する一方、経済的利益獲得に没頭する記者を放任、飼いならしてきた共産
党の『成果』だ」と現状を皮肉る。報道規制強化の中で、メディアの監視機能が弱
体化し、記者の腐敗が進むとすれば、新聞の危機はさらに深刻化するとみられている。

もはや、総会屋とかしているな。

「法輪功、質問できず抗議」　胡主席訪米演説で逮捕の中国系記者
http://www.sankei.co.jp/news/060518/morning/18int002.htm

　【ワシントン＝古森義久】四月二十日にホワイトハウスで行われた中国の胡錦濤
国家主席歓迎式典で胡主席の演説中、記者席から非難の言葉を浴びせて逮捕された
中国系米国人女性の王文怡医師は十六日、ワシントンのナショナル・プレスクラブ
で記者会見し、胡主席に抗議したのは気功集団の法輪功への弾圧に関する質問の機
会を与えられなかったからだと述べた。
　王氏は胡主席歓迎式典に法輪功系の新聞「大紀元」の記者として入場し、胡氏の
演説中、「法輪功メンバーを殺すことを中止せよ」などと叫び続けて拘束された。
記者会見で王氏は、中国の医科大学を終えて一九八二年に米国に留学し、シカゴ大
学やカリフォルニア大学で医学を専攻して、薬理学の博士号を取得し、米国籍とな
ったと自己紹介。心身を鍛える目的で法輪功に入ったとして、中国当局が九九年に
法輪功を邪教と断じて以来、メンバー多数を不当に逮捕し、迫害していると語った。
　王氏はとくに「中国当局は拘留中の法輪功メンバーの臓器を移植のために中国各
地三十六カ所の施設で商業的に外国人患者らに売っている」と述べ、ホワイトハウ
スでは記者としてその件について胡主席に質問したかったが、質疑応答の機会を与
えられなかったため、叫んだと説明した。
　中国当局は法輪功メンバーの臓器売りを否定している。なおこの記者会見に先立
ち、在米中国大使館は同プレスクラブに対し、会見の中止を求めてきたという。

> 会見の中止を求めてきたという
やれやれ。

中国は映画「ダ・ヴィンチ・コード」をノーカット上映へ
http://www.sankei.co.jp/news/060518/kok043.htm

　中国の映画配給関係者は１８日までに、キリストの描写などをめぐり国際的な論
争を呼んでいる映画「ダ・ヴィンチ・コード」のノーカット上映が当局から認めら
れたことを明らかにした。
　封切りは１９日だが、１７日夜には北京市内で試写会があり、観客の反応はまず
まずだった。
　中国当局は映画に対しても厳しい規制を実施しているが、同映画については「上
映に積極的」（中国紙記者）という。司教任命などで中国と対立するローマ法王庁
（バチカン）が同映画に強く反発していることから、バチカンをけん制する思惑も
あるのではないか、との憶測も出ている。
　試写会で映画を見た女性会社員は「キリスト教はよく知らないが、映画そのもの
は面白かった」と語った。同映画の国内配給会社、中国電影集団公司の担当者は
「世界的に注目されている映画だけに、中国でも大ヒットを期待している」と話している。

> （バチカン）が同映画に強く反発していることから、バチカンをけん制する思惑も
> あるのではないか、との憶測も出ている
間違いなくその通りだろうな。

中国・アラブとの連携強化　エネルギー軸に
http://www.sankei.co.jp/news/060518/kok035.htm

　【北京＝野口東秀】中国外務省は１７日、アラブ各国との「中国・アラブ国家協
力フォーラム」第２回閣僚級会議を北京で３１日から２日間の日程で開催すると発
表した。
　フォーラムに参加するのは２２カ国・地域の外相らで、経済・貿易関係の拡大、
政治的連携強化を深めるための行動計画などを策定する。
　中国外務省幹部は「エネルギー分野での協力は重要な要素」と指摘した。李肇星
外相は近くクウェート、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンなど
を歴訪する予定で、中国はエネルギー分野を軸にアラブ重視の外交を展開している。
　中国は１１月にも北京にアフリカ各国首脳を招き、「中国・アフリカ協力サミッ
ト」を開催する予定で、アラブやアフリカ諸国との関係強化を通じ米国をけん制す
る狙いがあるようだ。

まるでハイエナ状態だな、中共。

不法移民阻止でフェンス建設、米上院で法案可決
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060518i202.htm

　【ワシントン＝五十嵐文】米上院は１７日、不法移民の米国流入を阻止するた
め、対メキシコ国境に全長約６００キロの３層フェンスを建設するとした不法移民
規制法案の修正案を賛成多数で可決した。
　ブッシュ大統領が先に発表した「包括的移民政策」の具体化の一環。完成すれ
ば、既存の１１０キロに加え全長約３２００キロに及ぶ米・メキシコ国境の２割が
物理的な壁で「分断」され、米国の入国規制強化の象徴となりそうだ。
略）

はっきりいってスレ違いだがorz、万里の長城を髣髴させたので。

ひと：張楊さん＝激変する中国を鋭く見つめる映画監督
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/hito/news/20060518ddm003070145000c.html
　◇都市再開発の波が人間関係を疎遠にした−−張楊（ちょうよう）さん

　中国社会に大きな傷跡を残した文化大革命の終えんから急速な経済発展へと突き
進む激動の社会を、父と息子の葛藤（かっとう）という普遍的なテーマを通して描
いた最新作「胡同のひまわり」の日本公開を前に来日した。中国で「新世代」を代
表する実力派監督の一人だ。
　北京は０８年の五輪開催に向かって大規模な都市再開発が進む。伝統的民家「四
合院」が建ち並ぶ横町「胡同」は急速に姿を消しつつある。その胡同を舞台に、文
革時代に農村に下放され画家の道を断たれた父と、父に反発しながらも同じ画家の
道を歩む息子の約３０年に及ぶ軌跡を追う。
　父と子の間に深く刻まれた価値観の差は、急速な社会変化が生み出した世代間ギ
ャップをくっきりと浮かび上がらせる。その姿は父と同じ映画監督の道を歩んだ自
身とも重なる。「完全な自伝ではないが、多くのエピソードは経験に基づく。私の
視点から時代の変化を見詰めた」と明かす。
　北京生まれで、１８歳まで四合院で暮らした。７０もの家族がひしめく暮らしは
「お互いがとても密接だった」。その四合院も９９年に取り壊され、高層アパートに変わった。
　開発ラッシュの北京では胡同での撮影は不可能だったため、北京映画製作所に大
掛かりなセットを組み街並みを再現した。「ビル建設が経済発展の象徴とばかり、
やみくもに開発が進んだ。ようやく北京の特色ある建築物の保存が大切だと皆が気
づき始めたが、後の祭り。多くの建物が壊されてしまった」と悔やむ。
略）

> ようやく北京の特色ある建築物の保存が大切だと皆が気
> づき始めたが、後の祭り。多くの建物が壊されてしまった
京都や奈良の佇まいが、在日によって破壊されていっているのではと思うと鬱になるな。

発信箱：「親日」の土壌＝飯田和郎
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/hassinbako/news/20060518ddm002070042000c.html

　先日発表された春の叙勲の受章者名簿で、目を引いたのが１３人のトルコ人だっ
た。イラン・イラク戦争さなかの８５年３月、イランに取り残された邦人約２５０人を
救出したトルコ航空の乗務員、政府幹部である。
　アジア西端の親日国家トルコと日本を結ぶ友好の逸話は多い。１８９０（明治２３）年、
オスマン帝国の訪日使節団の船が和歌山県沖で遭難、多数の漁民が懸命の
救助にあたり、生存者６９人がトルコまで送り届けられた話は美談となった。
　イラクが撃墜警告を発したにもかかわらず、日本政府の懇願に応じて救援機を派遣した
トルコの決断は、先人の遺産が生きていたからだろう。
　日本と同じアジア東端にも「親日地域」がある。日本の政府・メディアが国家と
呼べない台湾では、多くの人が半世紀も植民地支配した日本に親しみを抱いてくれ
る。もちろん、トルコと台湾の親日の本質や背景は異なる。だが、小泉アジア外交
が迷走する中、日本を近しく思う隣人の存在は地政学的価値を持つ。
　世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会が２２日、スイスで始まる。台湾は中国の反
対で総会に出席できないままだ。日本政府は０２年から台湾が望むオブザーバー参
加への支持を表明してきたが、健康は何人（なにびと）も享受できるはず。理不尽
には、より大きな声で中国に、世界に訴えていいと思う。
　日本からの声援が未来において日台史の遺産になるかもしれない。いや、打算は
やめよう。「親台」でも「反中」でもない。正義を重んじた日本の名もない先人た
ちの振る舞いこそ、親日の土壌を培ってきたのだから。

> 理不尽には、より大きな声で中国に、世界に訴えていいと思う
紅の傭兵にいってやれ。

中国：映画撮影で破壊の生態環境、原状回復を命令−−国家環境保護総局
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060518ddm041030072000c.html

　【上海・大谷麻由美】中国の国家環境保護総局は１６日、陳凱歌監督映画「ＰＲ
ＯＭＩＳＥ」（中国名・無極）の撮影チームに対し「撮影現場の生態環境を破壊し
た」として原状回復を命じる処分を言い渡した。新華社通信などが１７日報じた。
　撮影地は景勝地として知られる中国雲南省シャングリラ県。現場は同県にある湖
「碧沽天池」の一帯。０４年５〜６月の撮影にあたり、撮影チームは▽作業小屋３
軒▽撮影用の家屋▽長さ約１００メートルの道と木橋−−などを建設したという。
撮影チームは現在、建設物のほとんどを撤去したが、植物などの原状回復は困難だという。

これ真田がでていたやつかな。さて、どうなるかね。

早い話が：捨てる神と拾う神＝金子秀敏
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060518k0000e070067000c.html

　「商売と政治は別だ」という小泉純一郎首相と、辛い担々麺（たんたんめん）で
口をハーハーさせながら国家的プロジェクトを売り込むフランスのシラク大統領。
その違いについて、前回の続き。
　中国人はフランスが好きだ。日本が嫌いな人の数と同じくらい、フランス好きの
中国人は多い。どこが好きかと聞くと「だって、文化が似てるじゃない」。
　担々麺で中国人の心をつかむ。相手の心を攻めるのを上策とし、城を攻めるを下
策とするのは孫子の兵法の奥義である。とするとフランスと中国の文化は似ている
かもしれない。
　５月１２日の日経新聞によると、フランスの中国向け政府開発援助（ＯＤＡ）は
昨年、一気に前年の５．２倍に増えた。約２５５億円のローンである。
　これまでフランスが一番多額のＯＤＡを出していた国は、旧保護領のモロッコだ
った。ところが、外貨準備高世界一の中国がトップに躍り出た。仏開発庁は「環境
対策のためだ」と言い訳をしたが、誰も信じていない。日経記事は、日本が円借款
の新規供与をやめたすきを突いて、フランスが中国に食い込んできた、と分析している。
　援助がすべてお恵みとは限らない。「ごつい商売させてもらいまっさかい、ＯＤ
Ａは奮発しときますわ。おおきにメルシ」という魚心と水心の援助だってある。
担々麺ツルツルで大統領はちゃんと結果を出した。
　では、「商売は別」の高楊枝（ようじ）サムライ外交の結果はどうか。「中国は
日本から援助を受けても感謝しない」「援助すれば軍拡を助ける」という議論の末
に、２００８年北京五輪前に対中円借款を打ち切ると決めた。
続く）

>>245続き
　さらに「東シナ海ガス田開発で中国のやりかたは不埒（ふらち）である」という
意見が自民党で盛り上がり、すでに決めた円借款も、前倒しで打ち切ろうかと思案中だ。
　しかし、円借款は、援助という形をとってはいるが、中国市場における日本の既
得権益だったとも言える。それをサムライ日本は自分から放棄した。中国が困って
軍拡をやめるだろうと独り合点した。だが、待ってましたと肩代わりする国がある
限り、中国には打撃にならない。
　フランスの国益を懸けた原発ビジネス、高速鉄道ビジネスで、ライバルは日本な
のだ。この時に、円借款をやめる日本。ＯＤＡを急増させたフランス。どちらが競
争に有利かは、言うまでもない。（専門編集委員）

相変わらず、金子は電波を飛ばすな。もう、クラクラ。

世迷言
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi
☆★☆★2006年05月18日付

　「文章の品格、国際情勢の読みの深さ、いずれが優っているか、一読すれば自明
であり…」と、二つの団体が出した提言を比較して論じた一文を目にして、胸のつ
かえがおりた▼評論家で元駐タイ大使の岡崎久彦氏が、昨日の産経新聞一面に寄せ
ていたのがそれで、首相の靖国参拝に反対する経済同友会の提言が情勢認識を欠い
ているのに対し、「中韓の言い分に惑わされず毅然として臨め」とする関西経済同
友会のそれは事実に即して的確犀利（さいり）であると関西側に軍配をあげている
▼中国、韓国と関係修復をするためには、靖国を避けよ、とするメディアの対中韓
迎合に歩調を合わせて経済同友会までが同趣旨の提言をし、そんな世論の動きに乗
って福田氏の人気がこのところ高まっているが、こうした一連の流れに対し、冷徹
に事態を分析観察して、逆の立場をとったのが関西経済同友会で、岡崎氏は両者を
比較し洞察力の歴然たる差を指摘しているのである▼さっそく関西経済同友会の
ホームページでその提言を読んでみた。情緒に走らず皮相に流れず、中韓の真の狙
いを見抜き、その上で日本と日本人があるべき態度について大胆（というよりは当
然のことだが）に述べている。同じ経済団体なのに東と西では考え方にこれほどの
差があるのかと驚き、かつ骨のある経済人もいることを知って安心した▼それぞれ
お家事情が異なるからといえばそれまでだが、事の本質は一点だけに収斂（しゅう
れん）するだろう。商売も大事だがそれ以上に大事なものがある。靖国問題はまさ
に国内問題であり、それは日本人が判断することであって外国の容喙（ようかい）
するところではない。商売の機微を知る関西商人は独特の嗅覚を持っているようだ。

いいねぇ、このコラム。

雰囲気壊した日本に責任＝国連総長の関係改善要請に−中国

【北京18日時事】
　中国外務省の劉建超報道局長は18日の定例記者会見で、19日から訪中する国連の
アナン事務総長が日本と中韓両国との関係改善を要請していることについて

「中日指導者間の対話が有効に行われていない責任は日本側にあり、
　日本の指導者による靖国神社参拝堅持が双方による接触の雰囲気と条件を破壊した」

と述べ、日本側の対応を批判した。

　劉局長はさらに

「中国は日本との対話を希望しているが、条件と雰囲気が適切でなければならず、
　日本側が努力を続けるよう望む」

とし、現状では首脳会談に応じられないと改めて強調した。　

（時事通信） - 5月18日19時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060518-00000105-jij-int

中国の新５か年計画、地方が暴走…中央方針「空洞化」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060519i501.htm

　【北京＝藤野彰】中国の第１１次５か年計画（２００６〜１０年）の国内総生産
（ＧＤＰ）年平均成長率を巡り、全国各レベルの地方政府が中央政府の指標を３０
〜６０％も上回る目標値を策定し、胡錦濤政権が目指す「持続的な安定成長」の足
並みに大きな乱れが生じていることが、幹部らを対象にした中国政府の「秘密」扱
い情報誌「改革内参」（５月１０日号）の調査報告で明らかになった。
　報告は、成長率を競い合う地方政府の暴走により中央の大方針が空洞化している
実態を指摘し、「このままでは全国が混乱に陥り、収拾不能になる」と警告。中国
では、やみくもに成長率を追求してきた結果、土地収用に絡む農民暴動、環境汚
染、貧富格差などの社会問題が深刻化しており、統制を欠いた過熱経済の加速が諸
矛盾を一段と増幅させることは必至だ。
　報告は国務院国家計画委員会副主任（次官）などの政府要職を歴任した経済専門
家の房維中・中国マクロ経済学会会長が執筆した。
　それによると、中央政府が第１１次５か年計画のＧＤＰ年平均成長率を７・５％
に設定したのに対し、地方政府は省（直轄市、自治区）レベルで平均１０％以上、
地区（市）レベルで同１１％以上、県レベルで同１２％以上の目標値をそれぞれ定
めた。省レベルでは、数値が最も低い省でも８・５％と全国目標を上回っており、
１１〜１３％の目標を掲げた省が八つに上った。
　下位の地方政府になればなるほど高い数値を掲げているのが特徴だ。過大な固定
資産投資、工業重視などにより、重複建設をはじめとする不合理な経済運営が懸念
される事態となっている。

中国が崩壊する時の定番の１つが又加わったか。
農民の反乱、宗教の拡大、地方政府の中央無視と賄賂。あとは、軍が分裂するのを
待つだけかな。

中国・三峡ダムの本体完成…幅２３０９ｍの世界最大級
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060518id22.htm

　【北京＝末続哲也】中国が長江中流の湖北省宜昌市に建設している世界最大規模
の「三峡ダム」の堤本体の完成式典が２０日に行われる。
　堤本体は幅２３０９メートル、高さ１８５メートル。２００９年には、未完成の
まま残る一部発電施設なども出来上がり、全面完成する予定。完成時の発電能力
は、ダム式で世界最大の１８２０万キロ・ワットとなる。
　三峡ダム建設は中国一の大河・長江をせきとめ、発電や水運、洪水防止を目的に
したダムをつくる国家プロジェクトで１９９４年に正式着工。建設に伴い１１０万
人を超す住民の立ち退き問題が生じるなど、国内外で「建設反対」の声も上がった
が、中国当局は「弊害よりも利益が大きい」として事業を進めている。

アスワンハイダムの二の舞になりそうだな、これは。

ガス田試掘の安全確保へ、自公が法案を提出
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060519ia01.htm

　自民、公明両党は１８日までに、ガス田開発や試掘の安全確保を目的とした
「海洋構築物の安全水域に関する法案」を衆院に提出した。

　同法案は、天然資源の探査・開発などのため、国土交通相が掘削施設などの周囲
５００メートル以内に「安全水域」を設定し、無許可で侵入した者には１年以下の
懲役や５０万円以下の罰金を科すというもの。

ふむ、何気にいい法案だな。

経産相「円満に運ばれた」・日中ガス田協議
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060519AT3S1900S19052006.html

　二階俊博経済産業相は19日の閣議後記者会見で、前日開いた東シナ海のガス田開
発をめぐる第五回日中局長級協議の議論が平行線をたどったことに対し、「円満に
協議が運ばれたのは評価すべきこと」と述べた。日中双方は前回までの協議でそれ
ぞれが示した共同開発の提案について話し合ったが、合意には至らなかった。ただ
共同開発の可能性を探ることで意見は一致した。

　二階経産相は「ようやく円満にテーブルにつくことができた」と一定の評価を示
した。協議には資源エネルギー庁の小平信因長官と外務省の佐々江賢一郎アジア大
洋州局長が出席した。 (13:01)

> 「円満に協議が運ばれたのは評価すべきこと」
はぁ、なにが円満だ。２Ｆにとって中共を怒らせることが嫌だということだけはわかるな。

中国産パソコンに情報漏れの恐れ？　米国務省１万６千台“排除”
http://www.sankei.co.jp/news/060519/kok062.htm

　【ワシントン＝山本秀也】米国務省が中国政府系企業から大量調達したパソコン
をめぐり、機器の"仕掛け"を通じた中国への情報漏れを懸念する議会側が不信感を
募らせている。同省は１８日、機密情報にかかわる業務からこのパソコンを排除す
る方針を議会に書簡で伝えたが、議会側では中国のスパイ活動を助けかねない調達
だとして、他の政府部門での中国製パソコンを含めて引き続き監視する構えだ。
　問題となったのは、ＩＢＭのパソコン部門を買収した中国・レノボ（聯想）グ
ループから、国務省が総額１３００万ドルで調達した業務用のパソコン１万６００
０台。議会の超党派諮問機関である米中経済安保調査委員会のラリー・ウォーツェ
ル委員長によると、国務省はこのうちの９００台を在外公館とワシントンの本省を
結ぶ機密性の極めて高い内部のネットワークで使う計画だった。
　調達をめぐり、議会では「わが国の最も重要なデータに（中国側から）アクセス
を許す懸念が排除できない」といった声が強まり、国務省は対応を迫られていた。
　これについて、リチャード・グリフィン国務次官補（保安・在外公館担当）は１
８日、議会側の窓口となっていた下院科学・国務小委員会のフランク・ウォルフ委
員長にあてた書簡で、「（レノボ製パソコンは）機密性のないシステムでの利用に
とどめる」などの対策を回答した。
　国務省の決定は、調達契約を破棄するものではないが、レノボなど中国企業が米
政府の情報機器関連の調達に参入することは今後、ハードルが高くなった。

敵対勢力のＰＣを基幹の組織でつかうときは慎重さは必要だな。当然こうあるべき。
日本はＰＣでなくＰ２Ｐで流失しまくっているがorz

難問ためる巨大ダム　世界最大級、全長2.3キロ　中国「三峡」
http://www.sankei.co.jp/news/060520/morning/20iti001.htm
環境破壊・住民補償…

　【北京＝福島香織】中国が長江中流の湖北省宜昌市で建設していた世界最大級と
される三峡ダムの堤本体が二十日、完成する。
略）
　しかし、ダム完成が長江下流域にとり本当に吉報となるかどうかについては、い
まなお意見が分かれているのも実情だ。
　国営新華社通信発行の時事週刊誌「瞭望」最新号はダムの利点を特集する一方
で、「ダム建設による長江の下流域の水量、水勢の変化、周辺湖水との関係の変化
によって、洪水防止は新たな課題に直面する可能性がある」と指摘した。
　同ダムが七割完成し、貯水を開始した〇三年から〇五年末までに堆積（たいせ
き）した土砂は三億トン以上。土砂堆積はダム機能を損なうだけでなく、上流で洪
水が発生しやすくなるとともに、土砂が混じらない流れに下流の岸が浸食され、洪
水防止はむしろ難しくなるとの指摘も専門家から出ている。
　このほか、家庭排水や工場排水が垂れ流されるダム湖の水質汚染の問題、ダム建
設で移住させられた住民百十三万人の補償問題が、新たな課題として挙げられている。
　特に補償問題は、政府側が対応を怠ると社会不安の要因となりかねない。〇六年
三月までに累計五百十五億元の移住資金と累計四百四十九億元の補償が支払われた
後も、今後二十年にわたって経済支援を継続する方針だが、これは中央財政に
大きな負担となるとみられている。
　こうした状況に、北京在住の水利専門家らは、「ダム建設によって起こりうる環
境、生態への悪影響、災害をどうやって食い止めるか、これからの仕事の方が重要
となる」などと指摘。環境破壊を懸念する反対意見を封じ込めるなど、批判を受け
付けずに進められてきた世界一のダム建設事業で、政府は課題克服に向けた具体的
対応策を打ち出してゆく必要に迫られているようだ。

何度でも言うが、アスワンハイダムの二の舞だろ。

キングソフト：セキュリティソフトを小中高校へ無償提供
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0518&f=it_0518_002.shtml

　キングソフト株式会社では、全国の小中高等学校を対象とする総合セキュリテ
ィ対策ソフトの無償ダウンロードサービスを１７日から開始した。申し込み本数
に制限無く無償ダウンロードができるもので、総合セキュリティ対策ソフトにお
けるこうしたサービスは初めてのケースとなる。
　提供されるのは、同社が３月にリリースした「キングソフトインターネットセ
キュリティ２００６＋（プラス）」。アンチウイルス、ファイアウォール、アン
チスパイ、セキュリティアナリシスの機能が、一度のインストールで利用できる
総合セキュリティ対策ソフトで、昨今、社会問題化している暴露型ウイルス、Ａ
ｎｔｉｎｎｙ・山田オルタナティブなど、ファイル共有ソフトＷｉｎｎｙやＳｈ
ａｒｅ使用時に感染の危険があるウイルスにも対応している。
　小中高等学校を対象としたサービスの開始について同社広報部では、「セキュ
リティ対策にかける費用を心配することなく、学校で利用されるパソコンを安全
に保っていただきたいため」としている。申し込みを行った学校に対しては、
メールでの利用サポートも無償で実施される。
　文部科学省によると、全国の小中高等学校が保有するコンピュータの台数は増
加傾向にある。同社では、それにつれてコンピュータ１台ごとに必要となるセキ
ュリティ対策ソフトの費用も上昇しているとみており、このコストの圧迫がセキ
ュリティ対策を消極的にする可能性も否めないと分析。小中高等学校の学生はパ
ソコンに初めて触れる年齢層でもあり、この段階からセキュリティ対策を意識し
てもらうことでパソコンの安全な利用習慣の形成を促すことも目的のひとつだという。
　この無償提供を社会貢献の一環として位置づける同社は、「次世代のパソコン
利用者に対し、セキュリティ対策の必要性を啓発する一助となること願う」としている。

ふーん。

外交部：日中対話の中断「靖国参拝で日本に責任」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0519&f=politics_0519_001.shtml

　中国外交部は１８日に定例記者会見を行った。この中で劉建超・報道官は、国
連のアナン事務総長が日本に対して中国や韓国との関係改善を要請したと報道さ
れていることに関連して、「日本の指導者がＡ級戦犯をまつっている靖国神社へ
の参拝を継続しており、両国間の対話に向けた雰囲気を台無しにしている」と述べた。
　また劉報道官は「中国は両国間の指導者の往来を重視している。指導者どうし
の対話が滞っているのは日本に責任がある」「対話を行うためには、日本が環境
を整えて適切な雰囲気作りをするよう実際に行動する必要がある」と主張した。
　さらに記者会見では「戦略的パートナーシップを日本とも結ぶことを考えてい
るか」との質問も出たが、劉報道官は言及を避けた。
　なおアナン事務総長は、１９日から５日間の日程で中国を訪問し、胡錦涛・国
家主席や温家宝・首相などと会談する予定。

ようやく、位牌とか言わなくなってきたな。
> 「戦略的パートナーシップを日本とも結ぶことを考えてい
> るか」との質問も出たが、劉報道官は言及を避けた
ぷっ。

>>256関連
中国の対外戦略協力関係、第3国が標的ではない
http://www.people.ne.jp/2006/05/19/jp20060519_59888.html

外交部の劉建超報道官は18日の定例記者会見で、中国と関係国の戦略的パート
ナーシップについて質問に答えた。

――外交戦略から見ると、中国の対外関係の最高目標は戦略的パートナーシッ
プの構築であるようだ。米国とのパートナーシップの構築を望んだこともある。
インドや日本ともこうした関係を構築することに期待しているか。

中国が関係国と戦略的パートナーシップを構築したのは、双方の各分野におけ
る協力がある程度に達したことによる必然結果だ。われわれは、およそ20の国・
地域と戦略的パートナーシップを構築している。各国ごとに、その重点は異なる。
われわれは、より多くの国々とさまざまな形の協力関係、提携関係、あるいは
パートナーシップを構築したいと考えている。中米・中印間の協力関係に言及さ
れたが、われわれは中米間には建設的な協力関係が構築されるべきだと考えてい
る。中印間にはすでに戦略的パートナーシップが構築された。中国と関係国との
戦略的協力関係は、長期的で、強固な基盤のある、安定的な関係であり、いかな
る第3国を標的にしたものでもな い。われわは引き続き、この方面で努力していく。

>>256関連
「日本との対話には適切な雰囲気必要」外交部報道官
http://www.people.ne.jp/2006/05/19/jp20060519_59913.html

外交部の劉建超報道官は18日の定例記者会見で、中日韓3カ国の関係について記
者の質問に答えた。

――国連のアナン事務総長が日韓両国の指導者と会談した結果について、中国
はどのように評価するか？アナン氏は韓国外相と会談後の記者会見で、日本と中
韓両国の間に存在する問題は対話で解決すべきとの考えを示した。中国はアナン
氏の「対話」発言について、中日首脳会談も含まれると考えるか？

日本と韓国は東アジア地域の重要な国だ。アナン事務総長は両国の指導者によ
る意思疎通と交流が、同地域や関係国と国連との協力体制に有益だと考えている。
中日、韓日関係の改善について、先ほど質問の中で、関係国による対話で見解の
相違を埋めるよう望むというアナン事務総長の言葉に触れられらたが、もしこれ
が中日間の対話について言っているのであれば、中国側が中日間のハイレベルに
よる交流を重視していることを指摘しておきたい。現在、中日関係に困難が存在
し、両国の指導者の対話を効果的に行えない責任は日本側にあると、われわれは
何度も述べている。日本の指導者が、第2次世界大戦のA級戦犯が合祀されている
靖国神社への参拝を継続していることで、双方が対話できる雰囲気と条件が壊さ
れた。中国は日本との対話を望んでいるが、適切な条件と雰囲気がなければなら
ない。日本がこの問題に関し、適切な行動をとることを希望する。

「SARS抑制で中国は努力」　WHOの書籍めぐり外交部
http://www.people.ne.jp/2006/05/19/jp20060519_59914.html

外交部の劉建超報道官は18日の定例記者会見で記者の質問に答えた。

――新型肺炎SRASの処理に関わる問題について、世界保健機関（WHO）が中国
を批判する内容の本を発表したが、どう受け止めるか？

私はその本を見ておらず、報道を見ただけだ。同書には、世界各国が2003年、
SARS抑制に向け共に努力した状況が記されているという。中国の政府や人民は、
SARSとの重要な戦いに際し、果断さや団結心、強い責任感といった精神を示し、
われわれにとって未知の疾患だったSARSを短期間で抑え、国民の生命の健康や安
全を守ったばかりでなく、国際社会とも協力してSARS抑制の経験を蓄積した。わ
れわれはWHOを含めた他の国々や組織と、効果的かつ友好的な協力をした。WHOや
他の関係各方面が、公正に、客観的に中国の努力を扱うことを望む。

客観的に見て、台湾のＷＨＯ参加への拒否など政治的なことのみ
だけで、抑制などの努力は見えないね。

絶滅危機種の輸出入管理条例を公布　国務院
http://www.people.ne.jp/2006/05/19/jp20060519_59899.html

国務院の温家宝総理はこのほど、国務院令第465号「中華人民共和国絶滅危機野
生動植物輸出入管理条例」に署名し、同日公布した。
同条例は▽絶滅の危機に瀕する野生動植物とそれらを原料とする製品の輸出入
管理の強化▽野生動植物資源の保護と合理的な利用▽「絶滅のおそれのある野生
動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）」の履行――に向けて制
定された。
条例の規定によると、ワシントン条約で商業目的の取引が禁止された野生動植
物とその製品は輸出入が禁止される。科学研究や飼育繁殖事業、文化交流など特
別な目的で輸出・輸入の必要がある場合は、国務院の野生動植物主管部門の承認
を受けなければならない。関連規定が国務院の承認を要求する場合は、それに従う。
名前がついていない、または新たに発見された野生動植物とその製品で価値の
高いもの、また国務院および国務院の野生動植物主管部門が輸出を禁止する野生
動植物とその製品は、輸出が禁止される。
絶滅のおそれのある野生動植物とその製品を輸出入する場合は、国務院の野生
動植物主管部門、税関総署、国家質量監督検験検疫総局が指定し、国務院が承認
する税関で通関作業を行わなければならない。
条例は2006年9月1日から施行される。

遅っ。つか、絶滅危機種を知らずに獲って食材にしている気がする。

中国大陸部で初の盲導犬6匹、近く訓練が終了
http://www.people.ne.jp/2006/05/19/jp20060519_59919.html

中国大陸部で初めての盲導犬訓練所がこのほど、大連医科大学に誕生した。盲
導犬は様々な場面で視覚障害者をサポートし、社会生活への参加を助ける職業犬。
同大学は2004年から盲導犬の育成と訓練を行っており、このうち6匹はもうすぐ
実際に盲導犬としての仕事ができるようになるという。また、第2陣の選抜と育
成も始まっている。中国の視覚障害者は877万人に上り、需要は大きい。しかし、
盲導犬訓練のコストの高さや難しさから、需要を満たすことはまだ難しい。

ほぉ、いいことだな。勿論、盲導犬がいても公共施設等にはいれるような
法改正はしているんだろうね。

「街に出て、痰を拭こう」大連の女性記者に賛同の嵐
http://www.people.ne.jp/2006/05/19/jp20060519_59916.html

5月1日のメーデーに始まる7連休の余熱もすっかりひいた大連だが、人々は、長
期休暇中に注目を集めた女性記者、孫剣さんの話題で持ちきりだ。孫さんは地元
紙「大連日報」の記者。現在、自発的に街に出て、通行人の吐いた痰を黙々と拭
いている、という。「大連日報」は1ページを割いて、孫剣記者の行動と、孫剣
記者のブログ日記について報道、現地で大きな反響を呼んでいる。
孫記者の決意を最初に知ったのは、ブログ仲間だ。孫記者はブログ日記に、日
本での留学生活の中で「街に出て痰を拭い、ゴミを拾って、私たちが衛生問題を
認識していることを示さなければ」と思ったことを記している。仲間たちは当初、
孫記者の話を真に受けず、まさか実行するとは思わなかった。しかし連休が始ま
ると、孫記者は「宣伝」の小道具は何一つ持たず、ただ軍手とちり紙を手に街に
出て痰を拭き始めた。孫記者は「私自身は痰を吐く人を嫌ったり反感を持ったり
しません。彼らのプライドのために、注意しない、止めない、批判しない、説教
しない、ことにしました。彼らが痰を吐いて立ち去ってから、何も言わずに痰を
拭うのです。黙って、彼らが一日も早く悪習を改めるよう期待するのです」と話す。
孫記者の行動が広く伝えられると、「理解できない」「意味が無い」、中には
「偽善だ」と言う人もいた。しかし、多くの人が孫記者を支持し、励ました。最
初に立ち上がったのは、大学生と小学生たちだった。「大連日報」もまた、共産
主義青年団大連市委員会、同市慈善総会とともに、「きれいな街のために私がが
んばる」というテーマの活動を展開する。毎週土、日曜日を「孫剣さんのような
市民として行動する日」とする。
「これから、ずっと痰を拭きつづける。痰を吐く人がなくならない限り、私も
痰を拭くことを止めない」。孫剣記者本人の「痰拭き日記」は現在も続いており、
彼女の痰拭きボランティアも、続いている。

凄いねぇ。ガンバレ、千里の道も１歩からだ。

小学生が断崖絶壁でSOS　7時間後に無事救出　広西
http://www.people.ne.jp/2006/05/15/jp20060515_59744.html

広西チワン族自治区柳州市石碑坪鎮の古城村で12日、小学生2人が鳥の巣を取ろ
うと高さ100メートル以上の崖によじ登り、途中で身動きが取れなくなり、警察
と消防隊が出動する事態になった。7時間以上かけて、2人は無事救出された。

写真（１）：崖の途中で身動きが取れなくなった小学生2人を救出するため、崖
の上から降りて準備を進める消防隊員
http://www.people.ne.jp/2006/05/15/t5-1-220.jpg

写真（２）：高さ100メートルの崖をよじ登って、2人の小学生を助けようと試み
る人民警察
http://www.people.ne.jp/2006/05/15/t5-2-220.jpg

こういうのって登るときはいけるが、いざ降りようとすると出来なくなって
しまうな。いい経験したな、小僧ども。

中国共産党中央台湾工作弁公室、国務院台湾事務弁公室、台湾問題について声明を発表
http://www.pekinshuho.com/04-21/21-zhengzhi-1.htm

中国共産党中央台湾工作弁公室、国務院台湾事務弁公室は5月17日、現在の両岸
関係の問題について声明を発表した。声明の要旨は次の通り。

現在両岸関係は厳しい情勢にある。中国を分裂させる「台湾独立」を企む活動を
断固として阻止し、台湾海峡の平和と安定を守ることは、両岸の人々にとって差
し迫った任務となっている。

陳水扁氏は4年前、誠実な姿勢で「5つのノー」（「台湾独立」を宣言しない、
「国名」を変更しない、「二国論」を憲法に盛り込まない、統一か独立かの住民
投票を行わない、「国家統一綱領」「国家統一委員会」を廃止しない）を約束し
た。4年来の陳水扁氏の行為は、これらが食言であり、まったく信用できないも
のであることを証明している。「台湾独立」は宣言しないものの、さまざまな分
裂勢力を糾合して「台湾独立」活動を進めている。いわゆる「国号」の変更はな
いとしながら、「台湾の名を正す」「中国化を除く」を絶えず宣伝している。
「二国論は憲法に盛り込まない」としながら、「一辺一国」の分裂の主張を打ち
出している。現状を変化させるべきかどうかの「統一か独立かの住民投票」をし
ないとしながら、あの手この手を尽くして住民投票の形で「台湾独立」活動を進
めている。「国家統一委員会」と「国家統一綱領」の廃止はないとしながら、こ
れらを棚上げし、名ばかりの存在にしている。陳水扁氏はさらに、「憲法制定」
を通じて「台湾独立」のタイムテーブルを公然と打ち出し、両岸の関係はこれに
より危機に瀕している。
続く）

>>264続き
「台湾独立」に平和はなく、分裂に安定はない。われわれは「一つの中国」の原
則を堅持する立場について決して妥協せず、平和的な話し合いの努力を決して放
棄せず、台湾の人々とともに両岸の平和的発展について話し合う誠意を決して変
えず、国家の主権と領土保全を守る意思を決して揺るがせず、「台湾独立」を決
して容認しない。
今後4年間、いかなる人が台湾当局者になろうとも、「世界に中国は一つしかな
い」「大陸と台湾は同じ中国」ということを認め、「台湾独立」の主張を捨て、
「台湾独立」の活動を停止しさえすれば、両岸の関係は平和・安定・発展という
明るい展望を切り開くことができ、次の諸点が実現できるだろう。

▽両岸の対話と交渉、平等な話し合いを回復し、敵対状態を正式に終了し、軍事
的な相互信頼システムを構築し、両岸関係の平和・安定・発展の枠組みをともに
打ち立てる。
▽適切な形で両岸の密接な連絡を保ち、両岸関係の中で生まれる問題を適切なタ
イミングで解決する。
▽全面的・直接・双方向の「三通（通航・通商・通信）」を実現することで、両
岸の人々の経済貿易、交流、旅行、観光などの活動を利便化する。
▽両岸による経済協力緊密化協定を締結し、利益を共有する。台湾経済は両岸の
経済交流と協力の中で、産業構造を最適化し、企業の競争力を高め、経済のグ
ローバル化や地域一体化による試練に大陸と共に対処していくことができる。台
湾の農産物も大陸の幅広い販売市場に参入することができる。
▽両岸の人々の間の交流を緊密にし、隔たりを消滅し、相互信頼を強め、共通認
識を蓄積する。
▽両岸関係の和やかな雰囲気の中で、両岸の平和、社会的安定、経済的発展を求
める台湾の人々の願いを実現する。
▽話し合いにより、台湾地区の国際社会における活動範囲の問題を適切に解決し、
中華民族としての尊厳を共有する。
続く）

>>265続き
しかし、台湾当局者が「台湾独立」という分裂の立場を堅持し、「一辺一国」と
いう分裂の主張を固持するならば、こうした展望が実現できないばかりか、両岸
の平和と安定、利益の共有も葬り去られるだろう。

現在、台湾当局者の目の前に道が2本ある。どの道を歩むかは、台湾当局者が選
択しなければならない。中国人にとって、自国の主権と領土保全を守るほど重要
かつ神聖なことは何もない。われわれは最大の誠意を持ち、最大の努力を払って、
祖国の平和的統一を実現する。もし台湾当局者が危険な方向に走り、「台湾独
立」という重大な事変を引き起こすのであれば、中国人は一切の代価を惜しまず
に、「台湾独立」という分裂のたくらみを徹底的に粉砕するだろう。

> 徹底的に粉砕するだろう
こういう過激な表現は、社会主義、共産主義に多いね。

中国ネットユーザ、2010年に２億3000万に
http://www.pekinshuho.com/jp2005/2005-wj/2006-20/2006.20-jinji-2.htm

Ｄｒａｐｅｒ　Ｆｉｓｈｅｒ　Ｊｕｒｖｅｔｓｏｎ　ｅＰｌａｎｅｔＶｅｎｔｕ
ｒｅｓ（徳豊傑全球創業投資基金）のＪａｍａａｌ（賈馬爾）ＣＥＯは４月に開
かれた2006年博鰲アジアフォーラムにて講演、中国のインターネットユーザは年
間16%の速度で増加しており、2010年には2億3000万ユーザに達するとの見通しを
示した。

ユーザの80％が30歳以下、50％が高等教育を受けるようになると予測している。
また検索エンジン大手の百度在線網絡技術（北京）有限公司の李彦宏ＣＥＯ兼董
事長も、現在中国の携帯電話とインターネットユーザの比率（3.8対1.0）が携帯
電話３Ｇサービス開始もあいまって先進国並み（1.1対1.0）になった場合、中国
のインターネットユーザ数は現在の1億1000万から２億〜３億ユーザに増加する
可能性があるとの見方を示している。

桁が違うな。

中国の「ソフトパワー」は文明間の摩擦をもたらすか
沈進建
（中国社会科学院研究室研究員）
http://www.pekinshuho.com/jp2005/2005-wj/2006-15/2006.15-guoji-2.htm

このところ、世界のメディア界では中国の「ソフトパワー」をめぐる議論が活発
化し、注目を集めている。
中国の「ハードパワー」の発展が世界の政治構造を水面下で変えつつある一方、
「ソフトパワー」という優れた文化が世界の文化に融合するようになった。人類
文明史の発展プロセスに、「ワシントン・コンセンサス」とは異なる「中国の平
和的発展の道」というもう一つの選択枝が現れたのである。
略）
中国の「ソフトパワー」には向上心に満ちた、勤勉で勇敢な民族精神が凝集され
ている。中国は、面積は広大だが資源に乏しく、しかも世界の4分の1の人口を有
する国だ。それでありながら、海外に向けて拡張に乗り出さず、他国の資源を略
奪せず、海外に大量の移民を送ることもせず、13億人の衣食の問題を解決する負
担を他国に転嫁することもしなかった。独立自主と自力更生の精神に依存し、中
国特有の廉価な労働力という強みと、世界で最も低い労働コストと最も価格の安
い商品の生産に依存することで、中国人の勤勉さや血と汗によって原始的蓄積を
手にし、発展のチャンスをつかみ取ったのである。
21世紀における東西文明の相互摩擦、相互尊重、相互融合のプロセスにおいて、
中国の「ソフトパワー」の成長が誠意をもって世界に向けられることで、東西各
民族の相互理解、相互学習、友好的な共存、共同の発展が促されることであろう。
中国の古い文明は世界に対し、より麗しい望まれる平和な光景をもたらすに違い
ない。

もうね、あんぐりと口をあけた状態ですわ。

中日関係に関する�ｹ小平氏の語録
http://www.pekinshuho.com/04-34/34-zhidaozhe-1.htm
�ｹ小平氏は外交活動において、かつて日本を訪れたこともあり、頻繁な外交日程
の中で最も多く会見したのは日本の賓客だった。�ｹ氏は中日関係について何度も
談話を発表している。ここにその一部分を紹介する。

未来を見据えた友好協力
「中日友好の歴史は長い。われわれ両国の間には一時期、不幸な出来事があった
が、しかし、中日両国の2000年余りにわたる友好的往来の歴史の長い流れの中に
おいてはごく短い一瞬のことでしかない。」
（1978年10月23日、福田赳夫首相主催の歓迎宴で）
「中日両国の経済分野における協力の余地は大きい。われわれは日本に学ぶとこ
ろが多い。日本の科学技術と、さらには資金の助けを借りることもあり得る。」
（1978年10月25日、日本記者クラブで行われた記者会見で）
略）
「中日間にはいかなる問題もないわけではない。たとえば、釣魚島（日本名は尖
閣諸島）問題、大陸棚の問題。しかし、このような問題は今、引っ張り出す必要
はない。ちょっと横において、それから落ち着いて討論し、双方が受け入れられ
る方法をゆっくりと相談すればよい。われわれの世代で解決方法を探し出せなく
ても、次の世代、次の次の世代が解決方法を探し出せるだろう。」
（1978年8月10日、園田直外相との会見で）
略）
「率直に言おう。日本は世界で中国に最も借りの多い国だ。」「戦後、一部の人
は一貫して軍国主義復活の傾向を持っている。そんな人は少数だが、力は小さく
ない。彼らは終始、日本の戦後憲法を別の角度から解釈することを忘れず、中日
間に隔たりを作り出そうとすることを忘れない。これは不幸なことだ。」
（1987年6月4日、日本公明党代表団との会見で）
略）

段々と横柄になってきているな。

世迷言
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi
☆★☆★2006年05月20日付

　俗に「灯台下暗し」というが、色々な事象を見るとき当事者よりも第三者の方が
理解しやすいことがある。自分の欠点は他人から指摘されて初めて気がつくという
場合がままある。中国の対日外交も外野から見た方がわかりやすいのではないか▼
「中国は日米同盟へクサビをうちこむ戦略として靖国を利用しており、小泉首相が
たとえ中国に折れても、参拝中止を言明しても、次は歴史認識、教科書、ＯＤＡ，
日米同盟強化策、台湾問題など次々に新たな非難材料を持ち出してくる。米国の中
国専門家は大多数がそう見ている」と米国務省の元中国分析部長だった人物が産経
新聞との会見でそう指摘している▼さらに敷衍（ふえん）して、「小泉首相は中国
の圧力には断固として反撃し、一定以上の日本糾弾には代償がともなうことを知ら
しめる一方、日本国内の異論には別個に対応すべきだと思う」と述べている。引用
が長くなったが、中国の外交戦略をつぶさに研究してきた専門家の意見だからとい
って正解とは限らないが、これが冷徹な分析というものだろう▼中国の執拗な靖国
批判が決して本音ではなく、あくまで道具として使われていることは明瞭で、その
ことについて小欄でも飽き飽き書いてきたが、巨大マスメディアはそれがあくまで
中国の本心であるかのように書き、友好促進のためには参拝をやめるのが最善の
道、とあたかも代弁するが如く、呼応するが如く首相を責めたててきた▼まことに
お人好しというか、だまされやすいというか、性善説でつらぬかれている。だが、
外交とは詭計であり、相手は徹底的に利用しようという中国政府の底意を見抜かな
いとあとでホゾをかむことになる。気が付いたら属国になっていた―ではたまらない。

> 巨大マスメディアはそれがあくまで中国の本心であるかのように書き、
> 友好促進のためには参拝をやめるのが最善の道、とあたかも代弁するが
> 如く、呼応するが如く首相を責めたててきた
朝ピーですな。

社説 東シナ海ガス田　共同開発を進めよう
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20060520/col_____sha_____003.shtml

　東シナ海ガス田開発をめぐる日中協議は平行線のまま終わったが、共同開発への
模索もみえる。真っ向対立から協力模索へ。事態は好転への期待も芽生える。東シ
ナ海を「協力の海」にしたい。
略）
　もちろん日中間の隔たりは大きい。中国は中間線を認めず、白樺などの共同開発
には応じないし、中国が提案した南部海域は日本が領有する尖閣諸島に近く、日本
は受け入れられない。北部海域は日中間の係争海域のほんの一部でしかない。
　中国では「小異を残して大同につく」というが、北部海域はいわば「小同」。白
樺や南部海域など「大異」が残っている。それでも合意できるなら、合意したほう
がいい。対立点はひとまず棚上げして、狭い、小さな範囲でもまずは共同開発の実
績を作ることが大事だ。
　中国が一方的に開発を始めたことで表面化したガス田問題だが、日本側にも落ち
度がある。中国が試掘など準備作業を始めた時、日本は中国に対して抗議しなかっ
た。十数年前の中国側の共同開発打診に返事もせずに、放置…。
　ようやく見つけた「小同」の可能性。週明けには麻生外相と李肇星外相との初の
日中外相会談が検討されている。アジアの中の日中関係という大局に立って、両外
相には「小同」を実現し、「大同」に発展させる決断を促したい。

> 中国が試掘など準備作業を始めた時、日本は中国に対して抗議しなかった
まだその時は、チャイナスクールが外務省を仕切っていたからな。
で、批判、抗議していたら反日メディアは逆に政府を批判したんじゃないのかと。

米郵政公社、台湾の呼称を変更
http://www.sankei.co.jp/news/060521/kok078.htm

　【ワシントン＝山本秀也】米郵政公社（ＵＳＰＳ）はこのほど、業務に使う海外
の国・地域名リストから、台湾に付帯していた「中国の１つの省」との注記を削除
した。在米団体「台湾人公共事務会」（ＦＡＰＡ）の申し入れに応じた。
　この団体は、これまで米鉄道当局などにも同様の申し入れを行っていた。従来の
「中華民国」などに替えて、「台湾」という呼称使用の拡大を図る「正名運動」の
一環だが、中国側は今回の呼称変更を不満としている。

いいねぇ、ＵＳＰＳ。
ところで、郵政民有化をごり押ししたとかいわれていた米国は公社になっているんだな。
もし、ごり押しが本当ならば日本から米国に郵政民有化を要請しないといけないな。

国産のヒトＥＳ細胞、輸出解禁へ…ただ乗り批判に対応
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060520i506.htm

　けがや病気で失われた臓器や組織を修復する再生医療の切り札とされる、ヒト胚
（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）について、文部科学省は、これまで事実上禁止して
きた、研究用の国産ヒトＥＳ細胞の海外への輸出を条件付きで容認する方針を決めた。
　６月中にも同省の専門委員会で草案をまとめ、総合科学技術会議（議長・小泉首
相）の意見を聞いた上で決定し、同省の「ヒトＥＳ細胞の樹立及び使用に関する指針」を
改訂する。
　日本では２００３年に京都大再生医科学研究所がヒトＥＳ細胞の作製に成功し
た。それまでは、海外で作製されたヒトＥＳ細胞に依存していたが、同省では、こ
のまま輸入だけは認めて、輸出を認めない状態が続くと、海外から“研究のただ乗り”と
の批判が出る恐れがあると判断した。
　輸出は基礎研究に限り、商業目的の研究は認めない。輸出先は日本と同レベルの
指針や法規制を持つ国の研究機関に限定。輸出元の国内のＥＳ細胞を作製・分配す
る研究機関（現在は京大のみ）に対し輸出計画を作らせて、文科相が事前確認を行う。

うーん、疑心暗鬼になるな。圧力がかかったのか、唐突過ぎるね。

>>273自己レス
時系列が問題だが

ヒトクローン胚：輸出入は認めず　文科省部会が合意
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20060519ddm003010058000c.html

　難病治療などにつながるヒトクローン胚（はい）研究の指針作りをしている文部
科学省の作業部会は１８日、ヒトクローン胚の輸出入を認めないことで合意した。
政府の総合科学技術会議は、ヒトクローン胚から作った胚性幹細胞（ＥＳ細胞）な
どの輸出入を当面、認めないとしており、その方針に準じた形。
　また作業部会は、研究に利用する卵子について、主治医などから圧力がかかる可
能性があるため、難病患者本人からの提供は認めないことも決めた。

早とちりかな。チャイナスクールやら親韓派から圧力があったと考えたが。

社説 三峡ダム完成　将来のツケが心配だ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20060522/col_____sha_____003.shtml

　中国・長江をせき止める世界最大規模の水力発電所、三峡ダム本体が二十日に完
成した。治水、利水両面で期待は大きいが、将来的には大規模な土砂堆積（たいせ
き）や水質汚染などの懸念を抱えている。
　長江上流の峡谷にそびえる、三国志で有名な白帝城は城閣を残してダム湖に漬か
る−。唐の詩人李白が「朝（あした）に辞す白帝　彩雲の間」と詠んだ三峡の風景
も様変わりだ。
　三峡ダムの上流に総延長六百六十キロ、東京−神戸間にあたる巨大ダム湖ができ
るからである。ダム堤は高さ百八十五メートル、全長二千三百九メートルの規模
だ。総出力は千八百二十万キロワットで、原子力発電の実に十基以上に相当する。
　この世紀の事業は、全国人民代表大会（国会）で三割強の反対・棄権がでたが、
一九九四年に着工した。環境・生態系への影響など、懸念は今も払拭（ふっしょ
く）されたとはいえない。
　長江の急流を制御する機能は大きいが、洪水防止の見通しはどうか。
　中国政府は平均三十年に一度起きた大洪水を百年に一度に抑えると説明する。と
ころが、日中共同研究チームの最新予測では、三峡ダムの放水量の調節だけでは大
洪水時に下流の洪水抑止の目的が十分果たせないという。
　これは上流域の乱開発で森林の貯水機能が低下し、下流の一部は土砂堆積で天井
川となっているためだ。
　次に、上流で土砂堆積が進めば約六十年後には流れがせき止められ、ダム機能が
だめになるという予測もある。そうなれば三峡ダムは六十年間の“投資”でしかない。
　研究チームは、上流での森林や草地の回復作業を進め、下流の遊水池機能の向上
を図ることが必要と警告している。中央、地方政府挙げて取り組むべき課題といえよう。
続く）

>>275続き
　さらに深刻な問題は水質汚染だ。中国政府は汚染企業を移転させるなどの措置を
取っているが、将来は工場排水や農薬類の垂れ流しによる汚染が必至という。富栄
養化によるダム湖の汚濁も避けるのは難しい。
　そうなると、洪水期に汚染・汚濁水が下流へ流れ、飲料水への影響も心配される。
　さらには、東シナ海を経て日本沿岸まで到達する可能性もあり、日本側も対応が
必要となろう。
　三峡ダムに詳しい渡辺正孝慶大教授（環境政策学）は「当面の利点は治水と電力
だが、将来は水質汚濁などツケが回る」と警鐘を鳴らす。
　毛沢東は「高い山々の女神が生きてあれば　一変した世界に目を見張るだろう」
とダム計画をたたえる詩を詠んだ。万里の長城に次ぐ巨大事業の評価が、これから
問われる。

〈論調〉　朝鮮と中国「脅威」騒ぐ本心
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/ｊ-2006/05/0605j0522-00003.htm

　日本反動層は、朝鮮と中国によって安保が大きな「脅威」にさらされており地
域の「安保危機」に積極的に「対処」する必要があるなどと騒ぎ立てている。
　その本心はどうしても暴かざるを得ない。
　５月初め、日米の外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２＋２）が
行われた結果、在日米軍再編に関する最終合意が成された。それによると、米国
と日本は沖縄駐屯米海兵隊兵力８０００人とその家族９０００人を２０１４年ま
でにグアム島へ移動させ、沖縄の中心にあった米海兵隊普天間基地をキャンプ・
シュワブ沿岸に移動展開し、現在、ワシントン州にある米陸軍第１軍団司令部を
神奈川県のキャンプ座間に移して即応統合作戦司令部に改編するなど積極的な軍
事的措置を取ることにした。
　在日米軍のこのような軍事的動きに合わせて日本も、陸上「自衛隊」内に設け
る中央迅速集団司令部を２０１２年までにキャンプ座間に設置し、航空「自衛
隊」の航空総隊司令部を２０１０年までに横田基地に移してミサイル防御司令部
の役割を果たすよう対策を講じることにした。
　これで日本は、米軍と共に地域紛争だけでなく、世界の紛争に介入できる十分
な軍事的能力と可能性を持つことになった。
　「自衛隊」の軍事活動領域を日本周辺地域に限らず世界的範囲に拡大して軍国
主義海外膨張野望実現の合法的なテコをもたらそうとするのが、日本反動層の本
心であるとすれば、今回の「２＋２」の結果が日本の軍国主義海外侵略の足場を
築くうえで大きな歩みを始めたことになる。
　問題は、まさにこのような状況で日本が「北朝鮮と中国の脅威論」を公然と提
唱しだしたところにある。（民主朝鮮１６日付論評）

びびっていますね。

次期首相は参拝見送りを　靖国問題で森氏
http://www.sankei.co.jp/news/060522/sei077.htm

　自民党の森喜朗元首相は２２日、都内の日本記者クラブで会見し、小泉純一郎首
相の靖国神社参拝に関し「為政者は小さなことでもそれが大きく広がると認識して
行動を慎まないといけない。日本は中国と協力しながらアジアや世界全体に大きな
役割を果たすべきだ」と述べ、小泉首相とその後継者は靖国参拝を見送るべきだと
の考えを示した。
　同時に、靖国参拝の是非などをめぐる論争に触れて「首相は参拝を『心の問題』
と言っており、政治問題にしてはいけない」と述べ、９月の党総裁選で争点に位置
付けるべきではないとの見解を表明。小泉政権後の内政の最大課題について「改革
の推進だ。そうしなければ、日本そのものが下落していく」と、改革の継続が不可
欠との認識を示した。
　また、ポスト小泉の有力候補である安倍晋三官房長官と福田康夫元官房長官が森
派に所属していることに関連し「９月まで小泉首相を守れば、私の派閥での役割は
終わりだ。後継に安倍氏がなろうと福田氏がなろうと、後ろからどうこうするつも
りはない」と述べた。

> 日本は中国と協力しながらアジアや世界全体に大きな
> 役割を果たすべきだ
> 靖国参拝を見送るべきだ
日中協力と靖国参拝することは同時に成り立つだろうが。
なに寝ぼけた子といっているんだ。

>>272
アメリカが問題にしたのは郵便じゃなくて郵貯の方じゃないか？
あっちは純粋に郵便だけだから補助いるっしょ。

>>279
あっ、そうだったか。ありがとう。

日本では「肉を好む」、中国では「あっさりを好む」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0522&f=research_0522_002.shtml

【日中比較調査】食に対する意識と行動（３）

　日中両国の一般消費者に食の好みについてあてはまるものを聞いたところ、日
中ともに「ごはん食を好む」が最多となった。それに次いで日本では「肉を好
む」が多いが、中国では「あっさりしたものを好む」が多くなった。日中両国で
行ったインターネットを通じた消費者調査の結果で明らかになった。
　中国では食において、健康面を配慮してできるだけ味付けの濃くないもの、あ
っさりしたものを食べるよう幼少時からしつけられる。中華料理と聞くと油っこ
いというイメージが強いかもしれないが、本場の中国ではむしろあっさりしたも
のが好まれるようである。
　日中間で大きな差がついたのは「ラーメン・パスタなどの麺類を好む」（日本
が４８．２％に対して、中国が１３．５％）や「揚げ物など油っこいものを好
む」（日本３１．９％、中国１７．１％）など。
　パスタはともかくラーメンは中国が本場ではあるが、中国では麺類は軽食の類
に考えられることが多く、日本のようにグルメ的にラーメンがクローズアップさ
れることは少ない。日本ほどこの項目に回答が集まらなかったのもうなづける。
　現在上海などでは手の込んだ「日本風ラーメン」が逆輸入され、現地の若い世
代などを中心に人気を博しているが、これはグルメとしてのラーメンという考え
方が現地にとっては新しい感覚だからだろう。
　揚げ物に関しては、てんぷらやから揚げなどが比較的一般化している日本に比
べて、中国現地ではそれほど好まれているわけではないようだ。
略）

うーん、肉ねぇ。ま、自分は魚派だが。
> 本場の中国ではむしろあっさりしたものが好まれるようである
そうなのか。中国のあっさりが日本人的なあっさりと違うような気がするが。

中国　無毒・ゼロ汚染のキャリアロケットの研究に取り組む
http://www.people.ne.jp/2006/05/23/jp20060523_59983.html

先般、北京社会科学、自然科学界のエキスパートたちが集まった「北京・イノ
ベーション」フォーラムの席で、中国キャリアロケット技術研究院の呉燕生院長
は中国宇宙飛行・ロケット運搬技術の発展の三つの段階について説明した。一、
現有の一回限りの使用に供されるキャリアロケット技術の改善をおこない、国内
外の衛星を効果的に運搬するなど打ち上げの難関を突破する。二、新しい世代の
無毒・ゼロ汚染のキャリアロケットの開発・製造を加速させ、一回限りの使用に
供されるキャリアロケットのモデルチェンジを達成する。三、知的所有権を持つ
新しいタイプの宇宙飛行・ロケット運搬システムの研究・開発に取り組み、中国
の宇宙飛行発展戦略の需要を満たし、中国の宇宙飛行のトータルな力を向上させる。

数回にわたる「神舟」宇宙飛行船プロジェクトのリーダーのある専門家による
と、これまでに打ち上げられた「長征」シリーズロケットの推進燃料の中に液態
のN204、UDMHには毒性のある物質が含まれており、主に燃焼の完了、蒸発などの
形で毒性を減らすことができるが、今後、液態酸素、ケロシン、液態水素など毒
性のない推進燃料を使用すれば、燃焼のあとに残るものは毒性や汚染のない水だ
けである。しかし、当面はテストの段階にあるので、新燃料の安全性と安定性を
考慮した結果、「神舟七号」宇宙飛行船を運搬するのはやはり「長征」シリーズ
ロケットであり、推進燃料は現在の気体燃料と見られている。呉燕生院長が説明
した第三段階、つまり、新しいタイプの宇宙飛行・運搬システムについての研
究・開発は宇宙空間の探測を目指すものである。

> 新燃料の安全性と安定性を〜推進燃料は現在の気体燃料と見られている
結局は、表向き掛け声だけつーことだ。

外交部「台湾にWHOへ参加する資格は無い」
http://www.people.ne.jp/2006/05/20/jp20060520_59922.html

外交部の劉建超報道官は19日、台湾の世界保健機関(WHO)参加問題について、
記者の質問に答えた。劉報道官の回答は以下の通り。
「WHOは、主権国家だけが加入できる国連の専門機関だ。中国はWHO加盟国であ
り、台湾は中国の一部分だ。台湾にWHOの加盟国もしくはオブザーバーとなる資
格は無い。WHOの総会もすでに、連続して9回、ごく少数の国家の画策による、台
湾のオブザーバー参加を要求するという提案を拒絶している。これは、国際社会
がこの問題について、明確かつ広範な共通認識を共有していることを表す。」

> 主権国家だけが加入できる国連の専門機関
台湾は立派な主権国家ですよ。

「エコ五輪」大丈夫？　北京中心部で蛾が大量発生
http://www.sankei.co.jp/news/060523/kok052.htm

　【北京＝福島香織】北京郊外や河北省などで、外来種の害虫アメリカシロヒトリが爆発
的に増殖し、最近では市中心部まで被害範囲が拡大している。市は５月に入り薬剤空中散
布など大がかりな駆除作戦を展開しているが、生命力の強い蛾だけに、３年後に控える北
京五輪のテーマ「緑色（エコロジー）五輪」の実現にも影響すると危惧されている。
　中国紙「新京報」などによると、北京市の調査では、１年前に確認されたアメリカシロ
ヒトリの成虫は７００匹だったが、現在では２万匹と激増。最近では市中心部の２環路
（第２環状線道路）内で初めて発見され、天壇（てんたん）公園など世界遺産周辺にも出現
しているとして危機感が高まっている。
　アメリカシロヒトリが中国で最初に発見されたのは１９７９年、遼寧省丹東市でだが、
８５年には陝西省、９２年には河北省、９５年には天津と被害が確実に被害は確実に拡大。
市内でこの蛾がすくう樹木はすでに５万株が確認されている。
　国家林業局は３月末の段階で「アメリカシロヒトリに対する認識が不足していた」と反
省の弁をのべ、「このままでは、無残に葉が食い荒らされた木々が並ぶ中で北京五輪を行
わねばならない」と北京五輪のテーマのエコロジーイメージを損ないかねないと懸念を表
明した。中国政府も「アメリカシロヒトリ駆除工作の強化に関する通知」を関係部門に伝達。
　市は今月からヘリによる駆除薬散布を強化、被害地域に誘ガ灯などを設置。また林業当
局は天敵のアシナガバチなど１０億匹を放す準備するなど累計３０００万元（約４億５０００万円）を
投じて、撲滅作戦を展開している。

まぁ、ガンバレ。

【北京春秋】　偽物に疑心暗鬼(05/23)
http://www.sankei.co.jp/databox/tokuhain/0605/060523m_int_79_1.htm

　つい先日、かつて経験したことがない腹痛に襲われた。脂汗が出て痛みの激しさ
に思わず声を上げてしまうほどで、「二日前に食べた海鮮だな。あの海鮮も“偽物”
だったか」と、“犯人捜し”をしつつ病院へ行った。
　帰途、タクシー待ちをしていた路上で、「健康食品どうだい。これは米会社の横
流し品だ」と、男が怪しげな品物を売り付けようとしてきた。あまりにもしつこい
ので、「どうせ偽物だろ。死んだら、どう責任取るんだい」などと毒づいたら、敵
もさる者、「試してみれば分かる」ときた。人の生死にかかわりかねない偽物が多
いから、中国はげに油断ならない。
　新華社電によると、黒竜江省のチチハル第二製薬が製造した注射液で二十二日ま
でに九人が死亡した。偽薬が含まれていたためで、同社の他の薬四種も偽薬だった
ことが新たに判明したという。
　タクシーに乗れば人民元の偽紙幣、町を歩けば資生堂の偽化粧品、レストランで
は偽フランス・ワイン。偽たばこに、海賊版の衣類と、今の中国には偽物があふれ
ている。
　腹痛の方は「腸炎」と診断され、もう二度と海鮮は北京では食べないと決意を新
たにしながら、病院でもらった薬をにらむ。「この薬は本物に違いない」と自らに
言い聞かせながら飲み込んだ。（野口東秀）

> 「この薬は本物に違いない」と自らに言い聞かせながら飲み込んだ
勇気ある行動に乾杯！！
日本人の常備薬、征露丸はどうした。

「仕事の重圧」全面否定　総領事館員自殺
http://www.sankei.co.jp/news/060523/sei063.htm

　政府は２３日の閣議で、平成１６年５月に在上海日本総領事館の男性職員が自殺
した事件に関する答弁書を決定した。
　答弁書では、遺体引き取り時に、総領事館側が中国当局の「自殺の動機は仕事の
重圧」と説明した関係書類に署名したとの一部報道について、「（中国側作成の）
外国人死亡証は医学的な見地から館員の死因が記載されているが、『仕事の重圧』
といった記載はない」と全面否定した。
　また、遺書の写しが外務省に秘密指定文書として保管されていることは認めたも
のの、「遺族の意向もあり明らかにすることは控えたい」とした。鈴木宗男衆院議員
（新党大地）の質問主意書に答えた。

で、官邸や外務省はどうするつもりなんだ。時をかければ有耶無耶になるとか
思っていないだろうな。

「靖国参拝でも経済影響なし」　首相がシンガポール元首相と会談
http://www.sankei.co.jp/news/060523/sei066.htm

　小泉純一郎首相は２３日午前、首相官邸でシンガポールのリー・クアンユー元首
相と会談し、首相が靖国神社参拝を続けても日中、日韓の経済交流に悪影響を及ぼ
さないとの認識で一致した。
　会談で、小泉首相は「中国は心理的なプレッシャーをかけているが、日中友好の
底流は変わらない」と指摘。リー元首相は「靖国参拝問題が経済や人々の交流を阻
害するものではないと思う」と応じた。

リー・クアンユーか。なんかあっちこっちでいい顔しているだけのような気がする。

中国の理系論文を日本語ＤＢ化、今秋から公開
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060522ik01.htm

　中国の学術論文を日本語で紹介するデータベースを独立行政法人科学技術振興機構が
作り、今秋から公開する。
　中国語で書かれた化学や材料工学、環境分野など６００〜７００種の学術誌を収録、
このうち年１０万本程度の重要論文には日本語抄録を付ける。
　最新の情報をもとに研究交流を深めようというのが狙いだ。
　中国では英文で発行されている論文誌が少なく、日本の研究者は利用しにくかった。
　同機構では１９９７年から７誌の抄録を作ってきたが、規模を大幅に拡大する必
要があると判断。データベース化事業を、４月に発足した同機構・中国総合研究センター
（センター長＝馬場錬成・東京理科大教授）の中核事業として推進することにした。
　当面は人海戦術で翻訳を進めるが、日中・中日機械翻訳システムの開発も推進。
２０１０年ごろまでに機械翻訳を完成させ、スピードアップを図る。
　永野博・同機構理事は「センターでデータベース事業や日中共同の政策研究を行い、
地道な交流を広げていきたい」としている。

全然関係ないが

マイワシも高級魚、築地で１匹1200円前後に
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060523AT1G2301S23052006.html

これも韓国や中共の乱獲の影響だろうかと無理やりこじつけてみる。

日本酒の肴の丸干しまで高くなったらorz

「将来の不安取り除いて」　毒ガス被害の男児ら訴え

　中国の黒竜江省チチハル市と吉林省敦化市で起きた旧日本軍遺棄の毒ガス流出事故で、
被害に遭った中国人男児ら３人と家族が２３日、都内で記者会見し
「元の体に戻せないとしてもこれからの生活不安や困難を取り除くよう日本政府に対策を
　お願いしたい」
と医療ケアへの取り組みや補償制度づくりを訴えた。

　３人は、２００３年８月にチチハル市で被害に遭った丁樹文さん（２６）と馮佳縁さん（１３）、
０４年７月に敦化市で被害に遭った劉浩君（１０）。

　マンションの工事現場で作業中に事故に遭った丁さんは
「６人家族の大黒柱なのに事故で無職となった。一番の心配は家族をどう支えるか。
　何回考えても答えが出ない」
と訴えた。

（共同通信） - 5月23日19時19分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000169-kyodo-soci

【国内】「中国政府が、台湾総統選挙と同じように総裁選挙に介入しようとしている」中嶋・国際教養大学長　台湾紙報じる[05/23]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1148360439/l50

北京が台湾に干渉するスタイルによって、日本の首相選挙に介入する
---
日本の国際教養大学学長・中嶋嶺雄が今日、東京財団で、
「日本と今後の台湾」という題の講演の中で、警鐘を鳴らした。
中国が現在台湾総統選挙の図式にも関係する、今年9月に日本で行われる
首相選挙(*1)に影響を与えようとしているというのだ。

中嶋氏は講演の中で、この講演会の講師は本来ならば前の台湾総統である
李登輝氏であったが、李氏の病気で訪日が延期になったことによる「代打」であること、
彼を含む多くの日本人が皆、李登輝氏が早く再訪日できることを期待していることを
述べた。

今後の台湾について、中嶋氏は「正名運動」はやはり非常に重要なものであるとと述べた。
しかし、この正名運動は現在停滞しているように見受けられ、彼は明言を避けずに、
「陳総統の政策には振れが定まっていない点がある」と指摘した。

彼はまた、2008年に民進党が政権を守れるかどうかについて、
「今後の2年間の陳総統の成果が、非常に重要な鍵を握る」とし、
「蘇蔡コンビ(*2)」は勝ち目のある組み合わせだと述べた。
馬英九がずっと保釣運動(*3)・反日運動に従事していることに、
中嶋は馬英九が万一総統になったことを心配している。
「台湾が一つの反日政権国家になってしまうのではないだろうか」

>290

中島はまた、中国が1996年(*4)以来、台湾の歴代の総統選挙の際に、
親中の総統が選ばれるよう影響を及ぼそうと画策していたとし、
今年9月に日本でも新たな首相が選ばれるが、選ばれるかもしれない人の中で、
ある一人が日本の首相は「靖国神社に参拝すべきではない」と主張する候補者がおり、
中国が現在あらゆるパイプを通じて、「台湾モデル」によってこの人物を押しているという。
彼は日本に向けて、中国が日本の内政に干渉するかもしれないという野心に対し、
より警戒感を高めるべきだとアピールした。

★ ソースは、自由電子報 [台湾] とか。
http://www.libertytimes.com.tw/2006/new/may/23/today-fo3.htm　（中国語・繁体字）

(*1) 原文ほぼそのまま。
(*2) 原文は「蘇蔡配」。蘇貞昌・行政院長と蔡英文・行政院副院長のこと。
(*3) 尖閣諸島（台湾名：釣魚島）を守る運動のこと。
(*4) 台湾が最初に行った民選の総統選挙のこと。

中国経由で偽メール　「空幕」装い不特定多数に

　額賀福志郎防衛庁長官や、航空自衛隊航空幕僚監部（空幕）が発信したように装った偽メール
が大量に送りつけられる事件があり、中国のサーバーを経由して送信されていたことが２３日、
分かった。中国人ハッカーらによるサイバー攻撃の可能性もあるとみて、防衛庁は発信元などを
特定するため、近く警視庁に被害届を提出する方針だ。

　今月中旬、空幕広報室のメールアドレスを表示し、「第１６駆逐戦隊の３週間」という件名の
メールが、自衛隊関係者を含む不特定多数のパソコン利用者に送りつけられた。
送信者は「防衛庁航空幕僚監部総務部」。しかし、これは実際には使用されていない名称で、
「なりすましメール」の疑いが強い。

　本文は「３週間を付属のファイルに見てください」と不自然な日本語で、
添付ファイルを開くよう促していた。受信者がファイルを開くと、パソコンがウイルスに感染し、
登録しているアドレスに偽メールを自動的に送信する恐れがあった。

　空幕広報室には、この偽メールの受信者から問い合わせのメールが１日に１０００通以上も
届き、業務に支障を来した。このため、立件する場合は偽計業務妨害容疑が適用される見通し。

　この偽メールについて防衛庁が発信経路を調べたところ、中国のサーバーを経由していたこと
が分かった。添付ファイルには、米海軍原子力潜水艦が横須賀基地に入港したという、
日本の市民団体のホームページに掲載された情報や写真が転載されていた。

　また、同じ時期に額賀長官の名をかたった偽メールも配信されている。送信者は「額賀福志朗
（正確には郎）」で、「『海軍作戦計画』を刷新」との件名で不特定多数に送りつけられた。
本文は「海軍作戦計画を付属のファイルに見てください」と、不自然な表現だった。

　中国の関与が疑われるサイバー攻撃としては、昨年４月、防衛庁や警察庁のホームページが
大量のデータを送りつけられる「ＤｏＳ攻撃」により接続しにくい状態になった例がある。
この際には、反日運動を標榜（ひようぼう）する中国系ホームページで、
日本の省庁にサイバー攻撃を仕掛けるよう呼びかける書き込みがあった。
http://www.sankei.co.jp/news/060524/sei011.htm

格差拡大の中国で「おしん」再放送、再びヒット

　２３日の華僑向け通信社、中国新聞社電によると、ＮＨＫドラマの名作「おしん」が
最近中国で再放送され、あらためて熱狂的な人気を博している。

　成都日報（電子版）が同日までに伝えたところでは、４月の放送開始以来、
各地の大都市部での累計視聴者数は既に１億人を突破。
中国では約２０年前にもおしんが放送されたが、その時に劣らない人気。

　中国新聞社は、貧富の格差拡大などの問題を抱える現代中国で、
不屈の精神で貧困から脱していく主人公に共感を寄せる人が多いと分析している。

ZAKZAK 2006/05/24
ttp://www.zakzak.co.jp/gei/2006_05/g2006052411.html
-----

おしんは子育てに失敗していると思うぞ。
成功していたらヤオハンは倒産しなかったに違いない。
あと結構、姑根性で息子の嫁を虐めていると思う。
自分がされたことをそのまま返しているんだよな…

遺棄化学兵器：中国、新たな負担要求　処理施設計画は中断

　旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理施設建設をめぐり、中国側が新たな費用負担を
日本に求め、計画が中断状態に陥っていることが２３日分かった。日中両政府は昨年１０月、
建設の事業主体となる「日中連合機構」を設立し、早期着工を目指すことで合意しているが、
中国側の新たな要求で機構設立の覚書締結のめども立たない状態だ。

　処理施設は中国吉林省ハルバ嶺に約３０００億円をかけて建設する。日本政府関係者によ
ると、中国は今年３月の協議で森林伐採を名目に追加費用を要求。建設予定地の森林が政府
指定の保安林となっているため、「解除には日本側の負担が必要」と説明したという。

　これに対し、日本政府は「法令の根拠が分からず、中国の言うままに負担できない」
（内閣府幹部）との立場。中国側から具体的な金額の提示もなく、真意を測りかねている。

　４月に現地視察した超党派の国会議員でつくる「日中新世紀会」の遠藤乙彦会長
（公明党衆院議員）は「施設は危険を伴うため、地元では補償を求める声が強かった。
伐採費用というより補償費という意味合いではないか」と語っている。

　９７年発効の化学兵器禁止条約により、中国に残した遺棄化学兵器を０７年４月までに
廃棄する義務が日本に生じた。これを受け、０４年４月に旧日本軍の遺棄化学兵器
（推定３０万〜４０万発）の大半があるとみられるハルバ嶺に処理施設を建設することで
日中両政府が合意。ところが、建設計画の滞りを受け、両政府は今年４月、処理期限を
１２年４月まで５年間延期するよう化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）に申請した。【大場伸也】

毎日新聞　2006年5月24日　3時00分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060524k0000m040139000c.html

中国残留孤児訴訟：札幌原告団がデモ　きょう東京訴訟結審　／北海道

　終戦時、旧満州に取り残された中国残留孤児が国に賠償を求めている裁判のうち、東京訴訟が
２４日結審を迎えるのを前に、札幌訴訟の原告団が２３日、札幌市中央区でデモ行進した。
雨の中、約４０人が「私たちは国に捨てられた。心の傷を補償せよ」と声を上げた。

　残留孤児訴訟は、国が早期に帰国させる義務を怠り、帰国後も十分な自立支援をしなかったため
「日本人として人間らしく暮らす権利」が侵害されたとして、全国で約２０００人が１５地裁に
訴えを起こしている。

　昨年７月の大阪地裁判決は国の法的責任を否定し、請求を棄却。来年１月に予定される東京地裁
判決は全国の訴訟に影響を与えるものとして注目される。札幌訴訟も年内に結審予定。

　道中国帰国者連合会の富樫正義副会長（７０）は「私が帰国したのは５３歳。言葉の問題で仕事
を転々とし、大変苦労した。国の責任を認めてほしい」と訴えた。同行した佐藤義雄弁護士によると、
原告は高齢化で医療費がかさむようになっており、早期の解決が求められる。【真野森作】

毎日新聞　2006年5月24日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hokkaido/news/20060524ddlk01040276000c.html

■【正論】早稲田大学教授・榊原英資　今こそ中印との三国関係強化を
http://www.sankei.co.jp/news/060524/morning/seiron.htm
“アジア回帰時代”の日本の針路

≪三国一の三国とは日中印≫
　外交関係が複雑化して感情的になっているときの一つの有力な解決法は、長い歴
史をたぐって、より長期的視点でその改善を考えていくことである。日本と中国、
そしてインドとの関係は、まさにその典型であろうと筆者には思われる。
　長い歴史的経緯というと、日本と韓国・中国の関係をすぐに思い浮かべるが、実
はそこにインドを入れて考えてみると、なかなか面白い構図が浮かび上がってく
る。たしかに日本に印僑はほとんどいないし、日印の直接交流の歴史も比較的乏し
いということはできるだろう。しかし日本にとって長いことインドは、中国と並ん
で枢要な外国であり続けたのである。
　室町時代に「三国一」という言語が流行したが、三国とは唐・天竺・日本であっ
た。唐、天竺とは現在の中国、インドのことである。つまり、戦国時代から江戸時
代にかけてヨーロッパ諸国が日本にやってくる前は、主たる外国といえば、中国と
インドだったのである。
　どうして日本で天竺がそれほど重要な外国であり続けたのか。その理由は明らか
に仏教である。紀元前にインドで興隆した仏教は紀元後最初の一千年弱の間、イン
ドや東南アジア、また東アジアに大きな影響を与え続けた。二世紀にカニシェカ王
が仏典を結集して以来、仏教は次第に東方へ伝えられるが、百済に伝来するのが四
世紀末、日本にも百済を通じて六世紀の初めには仏教が伝えられた。

続く）

>>296続き
≪中印間を結べるのは日本≫
　聖徳太子、天智・天武天皇の時代を経て、日本の古代・中世の政治は仏教中心に
展開されることになる。皮肉なことに、仏教発祥の地インドでも、日本に仏教を伝
えた中国・韓国でも、仏教は少数派の宗教になっていくのだが、日本では次第に日
本化されたとはいえ、現在でも仏教が支配的宗教として残っているのである。
　こうした意味で、日本の精神文化のなかにはインドの仏教、あるいはその前身で
あるヒンズー教（バラモン教）の影響が色濃く残っている。日本の精神文化の底流
にある無常観、あるいは輪廻（りんね）転生の思想は明らかに古代仏教・ヒンズー
教のそれと相通じるものである。
　中国や韓国の支配的精神文化の基盤である道教や儒教は、仏教やヒンズー教とは
異なって極めて現世的な思想である。この意味でインドと中国・韓国は、大きく異
なった精神文化を持っているということもできる。日本は仏教思想をベースにしつ
つも儒教や道教の影響も受けており、その双方と通じるものがあるともいえる。
　長々と宗教をベースにした唐、天竺と日本の関係を述べたのも、実は現代におい
ても日本は中国、インド双方と深く交流して、緊密な外交・経済関係をつくってい
くことができると筆者は考えているからである。中国よりも、むしろインドと戦略
的に結ぶべきだ−などという浅薄な議論も一部の政治家や言論人の間で横行してい
るが、これは両国、特にインドに対して礼を失した言説であるといわなくてはならない。

続く）

>>297続き
≪外交の閉塞状況打開にも≫
　前述したように、室町時代までの日本にあっては世界は唐と天竺だった。明治維
新後に脱亜入欧が叫ばれ、日本にとっての世界は欧米が中心となった。しかし今、
世界経済の中心は再びアジアに回帰しつつある。唐と天竺が日本にとって再び重要
なパートナーになってきたのだ。
　明治から大正にかけては英国、戦後はアメリカ、と日本外交は二つのヘゲモン
（覇者）を軸に展開してきた。アメリカはまだまだ超大国であり、日米関係を大き
く変える必要はないにせよ、中国、インドとの関係を強くする必要は急速に高まっている。
　時代は近代からポスト近代へ、産業資本主義からポスト産業資本主義へと大きく
動き始めた。そして、それと同時に、いわゆるリオリエント現象（アジアへの文明の回帰）が
加速しているのだ。
　日本は明治維新以降、他のアジア諸国に先立って近代化・産業化に成功し、世界
第二の経済大国になった。問題は、ポスト近代へと転換していくなかで、日本が
どうなっていくかであろう。
　過去の成功はそれがイナーシャ（惰性）を生めば失敗の原因になりかねない。現
在の日本外交の八方塞がりを見ると、そんな事態にならないとも限らぬと思えてくる。
　室町時代に戻って、唐、天竺との三国間関係を外交の基本に据える必要がある。
日本が三国一の外交上手になる日が早く来てほしいと思う。

ミスター円よ。お前はバブル崩壊の一因をつくり、１０万円金貨などというアホなものを
つくり偽金貨が出回る失態を見せ付けてくれた。
宗教的結びつきがどうたらこうたら述べているが、中共に擦り寄れということだろうが。
いい加減、引退しろ。

ガス田協議加速一致　日中外相１年ぶり会談
http://www.sankei.co.jp/news/060524/evening/25iti002.htm

　【ドーハ（カタール）＝大谷次郎】麻生太郎外相は二十三日夜（日本時間二十四
日未明）、ドーハ市内で中国の李肇星外相と会談した。日中外相会談は昨年五月に
京都で行われて以来、約一年ぶり。小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐって、李
外相が「Ａ級戦犯の祭られる靖国神社に日本の指導者が参拝することは戦争被害国
の人民の気持ちを傷つける」と参拝中止を改めて要求。麻生外相は従来の日本の姿
勢を説明し、自身の参拝については「個人の心情と公の立場を考え適切に判断す
る」と述べた。
　麻生外相はまた、「中国の平和的台頭を歓迎する。だが中国の国防政策の透明性
が必要だ」として、十八年連続で二ケタの伸びを示す中国の軍事拡張路線への懸念
を伝えた。
　李外相は「万里の長城をみてほしい。あれは透明性もあり、明らかに防御だ」と
反論した。
　このほか、経済、文化などの分野の協力、交流を進めていくことを確認。東シナ
海石油ガス田の問題で、日中政府間の局長級協議を加速させ、話し合いによる解決
を目指すことで一致した。

> 「万里の長城をみてほしい。あれは透明性もあり、明らかに防御だ」
アホだな。

中国の軍拡危険視　米国防総省報告
http://www.sankei.co.jp/news/060524/evening/25int001.htm
対台湾　ミサイルなど増強指摘

　【ワシントン＝山本秀也】米国防総省は二十三日、「中国の軍事力に関する報告
書」（二〇〇六年版）を発表した。国防費の公表分だけでも十八年連続の二ケタ増
を続ける中国の軍備拡張について、報告書は「軍拡のペース、幅の広さとも、すで
に地域の軍事バランスを危険な状態にしている」と警告した。
　報告書は、短期的な中国の脅威が台湾に向けられていることを確認。こうした軍
事力が、台湾有事に対する米軍の介入排除を狙っているほか、資源、領土・領海を
めぐる周辺国との紛争も視野に置くとの分析を示した。
　さらに、説明にあたったロッドマン国防次官補（国際安全保障担当）は、米本土
を射程内に収める改良型の移動式弾道ミサイル「東風３１型Ａ」（一万一二七〇キ
ロ）など、「質量そろった戦略兵器の深刻な拡充」を長期的な脅威として指摘した。
　台湾に関しては、福建省など大陸沿岸に配備された短距離弾道ミサイルの数を
「七百十−七百九十基」と指摘。前年版の報告書の「六百五十−七百三十基」から
六十基の増強を裏付けた。中国軍の総兵力との比較では、全体の約三分の一、海軍
力のほぼ半分が台湾に振り向けられたことを示している。
　報告書は、想定される台湾への武力行使について、特殊部隊により政治的混乱を
引き起こす限定作戦や、短距離弾道ミサイルによる集中攻撃、台湾封鎖などのシナリオ
も盛り込んだ。

> 「軍拡のペース、幅の広さとも、すでに地域の軍事バランスを危険な状態にしている」
媚中派、親中派のメディアや論客は中共の軍備は老朽化しているから大げさだとか
述べるんだろうな。

>>174
開城工業団地の北朝鮮労働者、大卒者が2割超
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060524-00000036-yonh-int

開城工業団地で働く北朝鮮労働者＝2006年4月、開城（聯合） 　
【ワシントン24日聯合】北朝鮮の開城工業団地で勤務する北朝鮮労働者の2割以上が大卒者で、
高学歴の人材が集まっていることが分かった。統一部の開城工業団地事業支援団が24日、
駐米韓国大使館のホームページを通じ、開城工業団地に関し寄せられる質問に答えた。

　事業支援団の説明によると、開城工業団地で働く北朝鮮労働者のほとんどが開城や
その付近の住民で、全員が高卒以上、そのうち大卒者は21％に達すると明らかにした。
大卒者は主に事務職を希望しているという。開城工業団地事業が靴や衣類など単純労働の
軽工業製品を中心に生産している点を考慮すると、こうした現象は異例のケースとも受け取れる。

　一方、統一部によると、開城工業団地で働く北朝鮮労働者は先月21日現在、建設労働者が
1047人、進出企業労働者が4918人など合計6859人。北朝鮮労働者の採用は、開城工業団地特区の
中央監督機関が責任者となり、韓国企業の関係者が面接や実技試験などを実施して決定する。
（YONHAP NEWS） - 5月24日17時0分更新

中国軍事費、公表の３倍超　英戦略研が報告書で試算

　【ロンドン２４日共同】英国の有力シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は２４日、各国の
軍事力と地域情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス２００６」を発表、購買力平価
などに基づく独自のドル換算で、２００４年の中国の軍事費が政府公式発表の３倍超に
なるとの試算を明らかにした。
　試算によると、０４年の中国の軍事費は８４３億ドル（約９兆４０００億円）となり、ロシアを
抜き、米国の４５５９億ドルに次ぐ世界第２位の規模。０５年は９９５億ドルで、軍事力強化
を急ぐ中国の姿が浮き彫りとなった。
　中国の軍事費について、米国防総省も昨年７月の年次報告書で、発表分の「２−３倍」と推定。
（共同通信） - 5月25日0時8分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060525-00000001-kyodo-int

軍事力を故意に過大視＝米報告に「強烈な不満」−中国

　【北京24日時事】中国外務省の劉建超報道局長は24日、米国防総省の「中国の軍事力」報告に
ついて、冷戦思考から脱することができず、中国の軍事力と軍事費を故意に誇大に評価し、内政に
干渉しているとして「強烈な不満と断固たる反対を表明する」と述べた。　
（時事通信） - 5月25日1時0分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060525-00000004-jij-int


やれやれ・・・

１年ぶり外相会談　中国なお靖国カード　首脳会談確約なし

【ドーハ（カタール）＝大谷次郎】麻生太郎外相は二十三日夜（日本時間二十四日未明）、
ドーハ市内で中国の李肇星外相と会談した。日中外相会談は昨年五月以来、約一年ぶり。
李氏は「Ａ級戦犯の祭られる靖国神社に日本の指導者が参拝することは戦争被害国の
人民の気持ちを傷つける」と述べ、首相の靖国参拝中止を改めて要求。麻生氏は、
自身の参拝について「個人の心情と公の立場を考え適切に判断する」と述べた。

また麻生氏は、「中国の平和的台頭を日本は歓迎する。だが中国の国防政策の透明性が必要だ」
として、中国の軍事力拡張路線への懸念を伝えた。李氏は「万里の長城をみてほしい。
あれは透明性もあり、明らかに防御だ」と反論した。

東シナ海石油ガス田の問題では、日中政府間の局長級協議を加速させ、話し合いによる解決を
目指すことで一致した。

外務省は今回の外相会談を呼び水に、昨年四月以来となる首脳会談や平成十三年から
中断している首脳往来の再開にこぎつけたい考えだ。

このほか、歴史共同研究や安全保障対話、環境対策、政府や民間の人的交流の拡大を通じて、
対話の機運を維持する考え。七月に開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大外相会議や
ＡＳＥＡＮ地域フォーラム閣僚会合などを利用しての外相会談開催も呼びかけていく方針。

しかし、中国側は今回の外相会談でも小泉純一郎首相の靖国神社参拝を改めて非難するとともに、
首脳会談再開は確約せず、今後も日本を揺さぶるカードとして利用する姿勢を示した。

日本が中国の一方的な開発を強く批判している東シナ海の石油ガス田協議で、協議・通報制度の
設置で原則的に同意してみせたのも、採掘施設をすでに林立させている優位な現状を日本に
追認させる機会に利用できるとの計算もうかがえる。

政府内にも「日本は現状打開のためにいろいろ動いているが、中国は日中関係を良くするために
何もしていない」（外務省幹部）と分析する向きがあり、日本側が首脳会談再開に前のめりになれば
中国の術中に陥る危険性が高い。

>>304の続き

≪中西輝政・京大教授≫

■「小泉不屈外交」の勝利

日中外相会談の実現は、中国が小泉純一郎首相の靖国神社参拝を理由に閣僚級の対話をも
拒否する強硬姿勢を明確に取り下げたことを意味する。これは中国の靖国参拝批判には屈しない
「小泉外交」の勝利と考えるべきだろう。

会談で中国側は、靖国参拝さえしなければ日中関係は修復できるとの姿勢を示したが、額面通り
受けとってはいけない。東シナ海の石油ガス田や中台関係、日米安保体制、歴史認識など、
日中間に横たわる問題は多い。靖国参拝さえしなければ、これらが片付くとは考えられない。

中国は閣僚級対話を拒否する方針を転換し、靖国に参拝しない人が「ポスト小泉」になりやすい
雰囲気づくりをしているのだろう。これは内政干渉であり、次期首相も靖国参拝を続けるべきだ。

中国が方針転換に動いたのは昨年末と思われる。衆院選圧勝で小泉首相が絶大な権力を持ち、
中国は靖国問題で批判を続けても首相を引きずり下ろせないと分かった。今年に入って二階俊博
経済産業相らが訪中するなど、閣僚クラスと活発に会談している。関係修復の必要性を感じて
いるのは、日本よりも中国の方だ。（談）
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060525/m20060525004.html

駐日大使　米、参拝干渉せず

米国のシーファー駐日大使は二十四日、「日米フォーラム」に出席し、
小泉純一郎首相の靖国神社参拝について、
「参拝するかどうかは日本が決めることで、米国やその他の国々がとやかくいうことではない」
と述べ、米国は干渉すべきではない、とする従来の姿勢に変化はないと強調した。

同大使は、
「東アジアでは、二つの大国（日本と中国）の並立という前例のない現象が起きつつある。
靖国問題を抜きにしても、不安や緊張の高まりはあり得る」
と述べた上で、このような状況に安定をもたらす日米同盟の重要性を強調した。

また、
「日米関係は非常に良好だが、米中関係も改善されている。ある外交関係の改善は、
別の外交関係を犠牲にしなければ達成できないということはない」
と述べた。
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060525/m20060525006.html

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/26/20060526000049.html
「韓半島有事の際、中国が介入する可能性あり」

北朝鮮は中国領になる。これは既定事項。

在日は、なぜかこの話題になると沈黙ｗ

何か言ってみろ、チョンめ。

●●●●●●　祭　り　参　加　者　募　集　！●●●●●●

本日22：00より、中国共産党へ嫌がらせプロジェクトが開催！
中国版２ちゃんねる「百度」へ「天安門事件」の動画リンクを貼り、
中国共産党をおちょくってやろうぜ！！

ヒマだから中国共産党にいやがらせでもしようぜ。
http://ex14.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1148627119/

※天安門事件とは、中国共産党が触れたくない最悪の汚点

勘違いしないでほしい。これは
『中国共産党』に対する嫌がらせであり、
中国全体をおちょくるのではない。

　　　　　おまいら、騒ごうぜ！！

　今　、　人　手　が　足　り　な　い
　　少　し　で　も　力　を　貸　し　て　欲　し　い

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

>>308
中国に半島へ付け入る隙を与えないための太陽政策だ。
北は生かさず殺さず。統一はもちろん悲願ではあるが、
まだ北を引き受けるのは時期尚早だ。

太陽政策って何の役に立っているんだろうねぇ。中朝軍事同盟が条約として
生きている限り、北は最終的に中国に縋るしかないわけだし。

>>310
> 北は生かさず殺さず。統一はもちろん悲願ではあるが、
> まだ北を引き受けるのは時期尚早だ。

ファンタジー乙。

韓国が北を引き受けられるようになるのは、どんなに速くても３０年後。

北の製品は偽ドルと麻薬以外、売物にならないが、アメにそれも止められてしまった。
中国から雪崩れ込む商品の代金は、資源を切り売りして払っているが、
もうあらかた中国資本の物になっているので、年内に限界が来る。

今の時点で統一しても、北の資源はほとんど中国資本の物になっているので、
韓国は永遠に中国から搾り取られる。

３年前に統一していたら、中国資本に国を奪われずに済んだのに、もう遅いよ。

キッシンジャー氏「ジャップは裏切り者」　日中国交正常化に不快感　米極秘文書
http://www.sankei.co.jp/news/060527/kok121.htm

【ワシントン＝有元隆志】１９７２年の日本と中国の国交正常化をめぐり、当時、ニク
ソン米政権の大統領補佐官だったキッシンジャー氏が、政権内の会合で不快感を
示していたことが２６日、米民間シンクタンク「ナショナル・セキュリティー・アーカイブ」
（ＮＳＡ）が情報公開法に基づき入手したホワイトハウスの極秘文書で明らかになった。

「あらゆる裏切り者の中で、ジャップ（日本人の卑称）が他に抜きんでた」。キッシン
ジャー氏は７２年８月３１日、滞在中のハワイ・オアフ島のホテルで行われた会合の
席上、日中国交正常化交渉について、こう発言。さらに「彼らは中国との国交正常化
を急ぐだけでなく、国慶節（１０月１日の中国の建国記念の日）を選んだ」とも指摘した。

キッシンジャー氏は７２年２月に行われたニクソン大統領の中国訪問準備のため、
７１年にひそかに訪中し、周恩来首相と会談するなど、米国の対中外交で主導的
役割を果たしていた。

日本政府には事前に連絡せず、頭越しに交渉を進めたが、その日本政府がニクソン
訪中からわずか７カ月後に、米国より先に国交を結ぶところまできていることに驚き
を隠せなかったようだ。

“日中の為政者 努力足りぬ”

二階経済産業大臣は、２８日、山形市で講演し、小泉総理大臣の靖国神社参拝をめぐって
冷え込んでいる日本と中国の関係について「両国の為政者は、先人に比べ友好関係を
築くためにどれだけの努力をしているのか反省しなければならない」と述べ、小泉総理大臣や
胡錦涛国家主席ら両国の政治指導者に苦言を呈しました。

この中で、二階経済産業大臣は「日中関係はきわめて厳しい状況になっているが、両国には
２０００年もの長い歴史を持った関係がある。たった一こまの問題で日中の首脳どうしが会談
できないほどの、そんなに大きな問題だとは思っていない」と述べました。

そのうえで、二階大臣は「私を含め今の両国の為政者はそれぞれ立派なことを言ってはいるが、
先人に比べ友好関係を築くためにどれだけの努力をしているのか反省しなければならない。
東シナ海のガス田の問題にしても、両国国民のためにという思いを持って率直に話し合えば、
おのずと道は見つかる」と述べ、小泉総理大臣や胡錦涛国家主席ら両国の政治指導者に苦言を呈しました。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/05/29/k20060529000002.html
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/05/29/d20060529000002.html

> 東シナ海のガス田の問題にしても、両国国民のためにという思いを持って率直に話し合えば、
> おのずと道は見つかる」と述べ

担当大臣なのに何を他人事のように論評しているんだ？

【中国】中国から日本のメールサーバー内のメール、受信不能に　［5/29］
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1148888037/

中国から日本のメールサーバー内のメールが受信不能に
メール受信に用いられるPOP3のポートを遮断した可能性

中国でメールが受信不能の怪
　先週初めから、日本のメールサーバーに置かれたメールが中国から受信できない状況が
報告されている。中国の東北地方から西南地方まで、各地でほぼ同じタイミングでメール
が受信できなくなっており、検証を行なったわけではないが、中国大陸全土でこの状況が
発生したと考えていいだろう。

　中国滞在中の筆者は、日本の3つのメールサーバーを使っているが、そのうち2つのメール
サーバーでこの事象を確認した。Outlook ExpressなりBecky!なりのメールソフトを利用し、
日本のメールサーバーにあるメールを受信をしようとすると、メールサーバー内にメールが
何通あるかは確認でき、最初の何通かはダウンロードできるものの、その後のメールは一切
受信ができなくなるというものだ。メールサーバーのデータを直接消去できるソフトにおい
ても同様に受信できない症状が発生する。送信に関しては問題なく行なえる。

　「メールソフトを利用し、メールを受信」すると書いたのには訳がある。この事象が発生
したメールサーバーに、Webメーラーでアクセスした場合には無事にメールの閲覧・削除が
できるのだ。メールの送信は問題ないことも加味すると、中国国内のファイアウォールが
メール受信に用いられるPOP3のTCP 110番ポートを遮断した可能性が高い。
（以下略）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/05/29/12108.html

【中国】「江沢民氏辞意スクープ」の米紙スタッフ、“機密漏えい”で起訴される【非公開審理か】［05/29］
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1148871849/l50

【上海・大谷麻由美】
　香港紙「明報」によると、中国で身柄拘束されている米紙ニューヨーク・タイムズ北京支局の
中国人スタッフ、趙岩氏（４４）が国家機密漏えい罪などで改めて起訴された。
６月８日に北京市第２中級法院（地裁）で初公判が開かれる。趙氏の弁護士が明らかにした。

　趙氏は０４年９月に拘束され、同罪と詐欺罪で起訴された。胡錦涛国家主席の訪米を控えた
今年３月、いったん起訴が取り下げられたが、再び前回と同じ罪で起訴されたという。
弁護士は「裁判は公開審理されないだろう」と話しているという。

　ニューヨーク・タイムズは０４年９月、江沢民前国家主席が中央軍事委員会主席の辞意を表明
したとスクープした。中国当局は趙氏が機密情報を漏らしたとみて、１０日後に拘束した。

（毎日新聞） - 5月29日10時59分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060529-00000017-mai-int&kz=int

>314
中国でも報道されたようだね。

■商務部長「政治の冷却化は既に経済関係に影響」

　２７日に二階俊博経済産業相と中国の薄熙来・商務部長（写真）が京都市で
会談したことに関して、中国国営の中国新聞社は２９日付で薄商務部長の
「中日関係の冷却が経済にも影響している」という発言を強調する記事を配信した。

　記事は冒頭で、薄商務部長が中日関係を重視していることを表明した上で、
「ただし、中日の政治関係が冷却している局面は、経済協力の発展にも既に影響している。
中日関係は非常に難しい状態だ。責任は中国側にもなく、日本の人々にもない。
日本の一部の指導者が、Ａ級戦犯を祭っている靖国神社参拝をやめようとしないことが原因だ」
と述べたことを紹介。

　さらに、薄商務部長がこれまでの胡錦涛・主席や温家宝・首相の発言に触れ、
「日本側は中国が行っている中日関係に関する建設的な努力を十分に認識し、
歴史問題に正しく対応し、中日の経済貿易関係を発展する条件を作り出すべきだ」
と発言したことを伝えた。

　また二階経産相に関しては、薄部長の発言を真剣に聞き、
「日本が中国との経済貿易関係の安定した発展を積極的に促進している」
「エネルギーと環境保護の分野でも協力を強めることに大きな期待を持っている」
と表明したことを伝えた。

　さらに中国新聞社は、薄部長が京都府知事、大阪府知事、兵庫県知事、和歌山県知事
及び関西地区の多くの経済団体の招きに応じた際、多くの人から日中関係の改善と経済関係
の促進を求める要望があったことを紹介している。（編集担当：如月隼人）

ソース：サーチナ2006/05/29(月) 11:54:21更新
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0529&f=politics_0529_001.shtml

中国で臓器移植、実態把握へ日韓学会が合同シンポ

　中国に渡航して臓器移植を受ける患者が増えていることから、日本移植学会
（田中紘一理事長）は９月８日、韓国移植学会と合同で、海外渡航移植の様々な問題を
議論する初の国際シンポジウムを千葉市の幕張メッセで開く。

　この問題の実態把握に、国際連携で取り組む先駆的な試みとして注目される。

　シンポジウムでは、日韓の詳しい渡航データを発表するほか、英国の研究者が、欧州から
アジアへの渡航移植の状況を報告。渡航移植の国際ルール作りの可能性なども議論する見込み。

　過去に中国で移植を受けた日本人は、厚生労働省研究班が４月に発表した調査結果によると、
判明分だけで腎臓１０６人、肝臓１４人の計１２０人にのぼる。

　一方、韓国の中国渡航患者は、同国移植学会の調査で、１９９９〜２００１年の１〜４人に
対し、０４年には１２０人を突破。把握されていない患者も含めれば、「年間１０００人近い」
とみる医療関係者もいる。

　欧米からの渡航者数は不明だが、英国移植学会は４月に「中国では死刑囚から本人や家族の
同意なしに臓器が摘出され、金銭授受が行われている」として批判の声明を発表している。

（2006年5月29日14時59分��読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060529it08.htm

軍事転用懸念リスト、１４社削除を要求　中国、経産相に今年２度

　製品や技術を核兵器開発などに転用される懸念があるとして、政府が輸出を規制している
外国企業の一覧表「外国ユーザーリスト」をめぐり、中国が１４社の自国企業の掲載を削除
するよう求めていることが２９日、わかった。ただ、リストは欧米諸国との情報交換を経て
作成しており、日本単独で中国を「懸念なし」とみなすことはできない。日本の安全保障
政策の根幹にもかかわるだけに、所管する経済産業省は中国の要求に応じない方針だ。

　経産省によると、中国の薄煕来商務相が今年２月、北京で二階俊博経産相と会談した際に
要求を伝えた。今月２７日に京都迎賓館で行われた会談でも、
薄商務相は「ぜひユーザーリストから削除してほしい」と再び強く要請。このときは、
両国の担当部局が意見交換を継続することで合意した。

　外国ユーザーリストは貿易管理の新制度「キャッチオール規制」とともに、平成１４年に
導入された。対共産圏輸出調整委員会（ココム）規制など従来の輸出管理制度は軍事転用の
懸念される品目を規制してきたが、キャッチオール規制では懸念される企業をリストに挙げ、
輸出する際には経産省の審査を受けることになっている。

　これまでも、イスラエルなどが日本の関係当局に自国企業の削除を求めてきた経緯はある
が、貿易管理の専門家は「閣僚同士の会談で正式議題に持ち込まれたのは初めてではないか」
と指摘。そのうえで、「中国に核関連技術が渡ればパキスタンや北朝鮮に流出する可能性が
極めて高い」と警告する。

>319　続き

　ただ、日本のリストは米国務省や商務省が作成したリストの情報が反映されたもので、
同様のリストを持つイギリス、カナダ、ドイツなどとともに事実上、民主主義先進国による
包囲網として機能している。

　２度にわたる中国の要求に対し、経産省幹部は「交渉事項にはあたらない」として受け
入れない構えだが、貿易管理にあたっては協力関係も欠かせないことから対話は続けていく
としている。

　中国への輸出をめぐっては今年１月、ヤマハ発動機が大量破壊兵器に転用できる無人ヘリ
を中国企業などへ不正輸出したとして、経産省が同社を刑事告発している。


【外国ユーザーリスト】
　政府が輸出者（個人・企業）に対し、核兵器や大量破壊兵器開発の懸念がある外国企業・
団体の情報を提供するため公表しているリスト。最終的に利用する需要者（ユーザー）が
リストに含まれている場合、外為法に基づいて経産省に輸出許可申請が必要とされる。
今年４月に改訂されたリストには北朝鮮５８、イラン４２、パキスタン２４、中国１４、
シリア６など計９カ国．１８５社が掲載されている。

【2006/05/30 東京朝刊から】
ttp://www.sankei.co.jp/news/060530/sei039.htm

南北貿易が増加傾向　韓国貿易協会
http://www.asahi.com/international/update/0530/018.html

　韓国貿易協会によると、１〜４月の南北貿易額は３億２７５４万ドルで前年同期比４９．６％増えた。
うち輸出は同６９．１％増の２億６６万ドル、輸入は２６．５％増の１億２６８８万ドルだった。
北朝鮮の開城工業団地事業が本格化。進出した韓国企業が工場を稼働したりインフラを整備したりするため、
韓国から原材料や資材の輸出を増やした。南北貿易全体の２割超を占める委託加工貿易も前年同期より
２４．４％増。北朝鮮の安い人件費を活用した事業で、男性用の背広、下着など衣類の増加が目立った。

　やはりというべきか。江沢民時代の中国が、日本共産党に日本の世論対策をこっそり
相談していた。首相の靖国参拝問題に困った中国が、訪中した不破哲三議長に「この局面
を打開するためには、マスコミに対してどうすべきかアドバイスを」と教えを請うていた。

▼これを今日発売の月刊『正論』７月号の対談「度し難きかな、共産党と外務省」で知った。
元共産党政策委員長の筆坂秀世氏と起訴休職中の外務事務官、佐藤優氏という異色の
顔合わせだ。異能ゆえに組織からはじき出された似た境遇にあり、生臭い話が出ないはずがない。

▼この時の不破氏の答えは、後の中国による反日宣伝パターンと符節が合う。
筆坂氏 によると、不破氏はズバリ「これからの戦いは国際世論の争奪戦だ」と答えた。
「国際 世論をどう味方につけるかが大事で、日本のメディア対策ではなくもっと世界の
世論を」と。

▼ここ数年、中国が米欧紙の論調を誘導している気配を感じる。最近の標的は靖国
神社の歴史博物館「遊就館」だ。米国を巻き込むため、あれはルーズベルト大統領
の罠 （わな）で戦争に突入したとする展示だと宣伝する。これを佐藤氏は「中国が米国
を味方にして日本を孤立させる流れを作っている」という。

▼日中の共産党は、毛沢東路線の押しつけから関係が断絶していた。それが
平成１０年に中国共産党が謝罪する形で３２年ぶりに和解した。ちょうど日露が接近
していた時期で、佐藤氏は中国が日本とのパイプを真剣に欲しがっていたと見る。

▼思えば、毛沢東は天才的な宣伝上手であった。エドガー・スノーに毛礼賛の『中国の
赤い星』を書かせたのも、「抗日の英雄」伝説もそうだ。いい加減で、情報工作に抗する
勇気と知恵が日本に欲しい。

ソース：産経新聞
産経：http://www.sankei.co.jp/news/column.htm

【中国】外交部「ネット検閲してない」マスコミの意義に理解

　中国外交部は6月1日に定例記者会見を行った。この中で劉建超・報道官は、国際新聞編集者協会
（IPI、本部：ウィーン）が年次総会で「中国政府はインターネットの検閲を止めるべきだ」とする決議案を
採択したことに関連して、「中国のネット掲示板には様々な意見が掲載されており、中国政府はコントロ
ールをしていない」と反論した。

　IPIは5月下旬に英国のエディンバラで第55回年次総会を開催した。29日には決議案が採択され、
中国政府に対してインターネットの検閲を止めること、拘留されている全てのジャーナリストを釈放
すること、マスコミの自由な言論活動を妨げるような規制を撤廃することなどが要求された。

　これに対して劉報道官は「中国におけるネット掲示板の数は130万を超えた。ネットユーザーは
掲示板に載せられた様々な意見を読むことができる」「中国政府は掲示板の意見をコントロール
していないので、ネットを検閲しているという指摘は的外れだ」などと反論した。

　一方で「中国で発行されている新聞は2000紙、雑誌は8000−9000誌に達した。マスコミが政府を
監視することは政府自身や社会全体にとって意義がある」と述べた。（編集担当：菅原大輔）

（サーチナ・中国情報局） - 6月2日11時33分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060602-00000003-scn-cn

政府 対中国円借款再開を検討

経済的な自立を促すために円を資金として貸し出す中国向けの新規円借款について、
政府は、東シナ海のガス田開発の問題など、日中間の懸案事項の協議が進展していないこと
などを理由に、３月に予定されていた平成１７年度分の供与の決定を凍結しています。

こうした中、小泉総理大臣の靖国神社参拝を理由に中断していた日中外相会談が、先月末、
中東のカタールでおよそ１年ぶりに行われ、日中間の懸案事項を解決するため、政府間の
協議を推進していくことで合意しました。

さきの会談について、政府は、中国側が日本との関係を改善させたいという意欲を示した
ものだと受け止めており、関係改善の流れを強めるため、中国向けの新規円借款を再開する
方向で、関係省庁間の調整に入りました。

政府は、小泉総理大臣を議長に関係閣僚が出席する「海外経済協力会議」を今月中に開き、
再開を決めたいとしていますが、政府・与党内には、東シナ海のガス田開発や上海の日
本総領事館の職員が自殺した問題で解決への道筋がついたわけではないとして、
円借款再開に慎重な意見もあるため、調整に手間取ることも予想されます。

06/02　04:30
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/06/02/d20060602000013.html

中国は「居丈高な外交」　安倍長官、外交で独自色強調
2006年06月03日10時46分

　安倍官房長官は３日午前、ＴＢＳなどのテレビ番組で、小泉首相の靖国神社参拝を巡って
首脳会談に応じない中国の姿勢に触れ、「いかにも居丈高な外交だ。問題を解決しなければ
会わないという外交を許せば、別の問題でも『やりませんよ』ということになる。
私たち自身が解決すべき話であり、そのアプローチはやめてもらいたい」と厳しく批判した。

　２日に安倍氏が力を入れる「再チャレンジ」政策を後押しする議員連盟が国会議員９４人
の参加で発足し、自民党総裁選への対応が注目されるなかで、外交政策では中国に厳しい姿勢
で臨む考えを改めて強調した形だ。

　安倍氏は「日中関係も極めて重要」としつつ、中国が靖国問題にこだわる理由にも言及。
「反日教育をして国民の中にどんどんそういう機運が高まる。中国政府発表だけで１年間に
４万回以上の暴動が起きている。そういう中でこの問題について後ろに下がると、
政権にとって大変厳しい状況になるかもしれないということなんだろう」と指摘した。

　自身が首相になった場合の靖国参拝については「（行く行かないと）言うこと自体が
外交問題になるということであれば、政局、総裁選に絡んで言うべきではない。
明言する形にしない方がいい」と語った。

ttp://www.asahi.com/politics/update/0603/004.html

対中円借款、実施決定へ　政府「前向きの雰囲気」反映
2006年06月03日09時05分

　冷え込む日中関係を背景に３月末の閣議決定が見送られていた０５年度分の対中円借款
（実施は０６年度）について、政府は近く実施を決定する方針を固めた。来週にも関係閣僚
による海外経済協力会議を開いて正式に確認し、与党と調整を進める。東シナ海のガス田
開発で高まった対中批判などに配慮して閣議決定を先送りしたが、先にカタールで開かれた
日中外相会談などで「前向きの雰囲気が出てきた」（外務省幹部）と判断した。

　対中円借款は当該年度中に閣議決定され、翌年度に実施される。政府は０５年度分を
３月末までに閣議決定する方向で調整し、０４年度より少ない８００億円前後とする案
などを用意していた。

　だが、３月にはガス田協議で中国側が尖閣諸島付近を共同開発地域に含める提案をした
ことなどで、自民党内の反発が強まり、党側の了承を得られる雰囲気ではなくなった。
このため、外務省は閣議決定を見送る方針を自民党に伝えていた。「対中世論が厳しい
とのメッセージを中国側に送る」（外務省幹部）との意味合いも込めていた。

　日中両政府は北京五輪が開かれる０８年に円借款の新規供与を終了させることでは合意
している。ただ、外務省はそれ以前に終了させることは難しいとして、閣議決定の時期を
探っていた。

　先月の日中外相会談で、中国側は靖国問題では従来の主張を繰り返したものの、様々な
分野で対話を進めることで合意するなど関係改善の兆しが見えていた。同省では、再開の
タイミングととらえる見方が強まっていた。今後、自民党側の了承を経て、閣議決定の
時期を探る方針だ。

ttp://www.asahi.com/politics/update/0603/002.html

Ｗ杯ツアー中止の旅行会社　やっとチケット１５０枚

　サッカーＷ杯ドイツ大会の観戦ツアーを中止した旅行会社マックスエアサービス（東京）は２日、
約１５０枚の観戦チケットを入手し、申し込み客の一部に引き渡しを始めたことを明らかにした。

　同社によると、この約１５０枚は１枚１４万円。ツアー募集時に見込んだ金額より
約６万２０００円高い。当初に申し込んだ客約１０８０人のうち、航空券が発券済みで申し込みが
早い客などを優先しているという。

　同社が１〜２日にチケット購入の意思を再確認したところ、４００人以上が希望したという。
指田清一社長は報道陣に「（混乱で）対処できず、不公平な割り振りになっている」と陳謝。
今後もチケット入手の努力を続けるが、「情報は少ない」と悲観的な見通しを示した。

　一方、同社がチケットの入手を依頼し、売買契約を結んでいた中国の「中国国際体育旅遊公司」
は２日、「４月１８日の段階で契約履行が不可能になったと通知し、代金の８０％以上を返金した」
と説明した。

　指田社長は、「交渉は５月末まで続け、代金も半分しか返っていない」と話している。

(06/03 16:20)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060603/spo060.htm

天安門事件の遺族らの肉声　人権団体、ポッドキャストで発信

【北京＝福島香織】中国の民主化を求めた学生らを武力で鎮圧した１９８９年の「天安門事件」
から４日で丸１７年となるのを前に、ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権」は２日、
事件の遺族や関係者たちへのインタビューによる肉声を、インターネットで急速に広がっている
ポッドキャストで配信を始めた。

　ポッドキャストは、利用者が登録したネットラジオ局から最新の音声ファイルなどが自動的に
パソコンにダウンロードされる仕組みで、利用者はパソコン上や携帯音楽プレーヤーで好きな
時間に聞くことができる。「中国人権」はこれまでも事件の当事者らの声をさまざまな方法で
発信してきたが、ポッドキャストを用いるのは初めての試みという。

　番組のサイトは、ｗｗｗ．６４ｍｅｍｏ．ｃｏｍ。天安門事件で息子を失った母親たちによる
グループ「天安門の母」代表の丁子霖さんや、天安門の毛沢東元主席の肖像画にペンキを塗り
反革命扇動罪などで１６年間投獄され、現在、カナダに住む魯徳成氏らの録音番組が２日から
アップされ始めた。

　電話で番組の収録に応じた丁さんは、事件の再評価を訴えるとともに、「５月２７日に胡錦涛
国家主席ら３人の国家指導者に手紙を送ったが何の返事もない。３０日昼、公安当局から私と夫
の軟禁が通知され、夫が診察を受ける以外の自由はありません」と語り、困難な状況に置かれて
いることを明らかにした。

　同サイトでは趙紫陽元総書記の５．１９講話や天安門事件後の北京病院の惨状を伝える当時の
現場録音、海外テレビの記録映像など事件の生々しい記録なども公開されている。

ttp://www.sankei.co.jp/news/060603/kok081.htm

ちょっとスレ違い気味だが、ハン板住民の興味の範囲内かと思う記事を。

大盛町長に直接請求/竹富町平和条例の制定めざす会の石原代表

http://www.y-mainichi.co.jp/article.php?id=4946

「町無防備平和条例をめざす会」の石原昌武代表(67)は2日午後、竹富町役場で大盛武町
長に、無防備地区宣言を行うことを盛り込んだ「町平和条例」の制定を求める直接請求
を行った。町は12日開会予定の6月定例会に提案し、町議会側は最終本会議で表決を行う
見通し。石原代表は請求後、「私たちの安全安心(防衛)にかかわる問題は国の専管事項
だという意見があるが、町民自身が感心を持ち、発言・主張することがあってもいい」
と述べ、町議会での論議に期待を示した。

同会は、前身の「竹富町無防備地区宣言条例制定をめざす準備会」を前年5月に発足させ
て以来、13カ月で直接請求にこぎ着けた。

町議会の6月定例会は12日に開会し、19日に最終本会議を開く方向で調整が進められてい
る。その場合には13日に当局側の提案や石原代表による意見陳述、質疑などを行い、最
終本会議で表決を行う見通し。今後、議運や議員全員協議会で決める。

同会は、3月28日から4月27日までの間、町内で署名活動を行い、1152人分の署名を集め
た。このうち、町選管の審査によって有効と判断された1096人分の署名と、条例制定請
求書を提出した。直接請求に必要な署名は有権者の50分の1にあたる67人分で、同会はそ
の16倍の署名を集めたことになる。

石原代表から直接請求を受けた大盛町長は「67人をはるかに上回る署名。心から重く受
け止める」と述べた。

>>329
「日本初の無防備地区宣言やりがいのある仕事」山内徳信元読谷村長が講演

http://www.y-mainichi.co.jp/article.php?id=4940

自治体労組の組合員らが参加する第5回先島自治研究集会(先島自治研究集会実行委員会
主催)の基調講演が2日夜、石垣市内で行われ、基地の県内移設に反対する県民会議の山
内徳信共同代表(元読谷村長)が「沖縄の現状と課題」について講演し、「町無防備平和
条例をめざす会」(石原昌武代表)が同日、竹富町に、無防備地区宣言を行うことを盛り
込んだ「町平和条例」の制定を求める直接請求を行ったことについて、「国境の島、竹
富町で日本初の無防備地区宣言ができる町平和条例を策定する。こんなにやりがいのあ
る仕事はない」と評価した。

山内氏は、日本軍が駐留しなかった慶良間諸島の前島で、米軍に殺される住民がいなか
ったことを引き合いに出しながら、「基地や軍隊のないところに戦死者は出ない」と指
摘した。

また、本土の自治体で、無防備地区宣言を求める条例の直接請求がすべて否決されてき
たことについて、「市民への平和への願いがどうして取り上げられず、否決されるのか。
情けない」と強い不満を示した。