国内のCIAエージェント

空港の外資規制に反対、国際競争力強化に逆行＝渡辺担当相
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK006637520080205
【空港外資参入】 町村官房長官が規制反対を公言した岸田、大田ら３閣僚に注意　渡辺金融担当相「箝口令が敷かれた」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1202453122/-100
導入は是か非か　空港外資規制　政府内で紛糾
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7e9d9dc9b4198ce857c1bd21c0bb664/

「平沼新党」勝負のとき：平沼赳夫＜対談＞関岡英之（３）

平沼　中国のソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）、いわゆる政府系ファンドです。

関岡　そうです。2月13日、その経営者が早速来日し、渡辺喜美金融担当大臣が
会見に応じました。そこで渡辺大臣は、「大歓迎だ、拒否する理由はない」と言い切った。
しかし、じつはこの政府系ファンドは国際石油開発帝石ホールディングスの株を大量に
取得する意向、とイギリスの『タイムズ』が報道しているんですよ。

平沼　国際石油開発はイランのアザデガン油田の権益をもっています。これは私が
経済産業大臣のとき、イランを訪問して信頼関係を築き上げ、優先権を獲得した
世界最大級の油田。一方、帝国石油は東シナ海のガス田の権益をもっている会社
ですから、民間企業といってもわが国のエネルギー安全保障上、死活的に重要な
事実上の国策会社です。渡辺さんはそれをわかったうえでいっているのか。
http://news.goo.ne.jp/article/php/politics/php-20080609-03.html

背後に見え隠れするロシア原子力マネーの影
TCIホーン代表「敗北宣言」の真意はどこに？
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080620/162932/

【金融】海外の政府系ファンド：邦銀への大幅出資容認、｢ルールを守れば歓迎する｣…渡辺金融相 [08/06/16]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1213569101/

混乱解消に日本の資金も サブプライム問題で金融相

　【クアラルンプール１５日共同】渡辺喜美金融担当相は１５日、マレーシアの首都
クアラルンプールで開かれた「世界経済フォーラム東アジア会議」に出席し、
米サブプライム住宅ローン問題をきっかけにした金融市場の混乱を解消するため、
日本の資金が必要になるとの見方を示した。
　渡辺金融相は、サブプライムローン問題の影響で巨額損失を出した欧米金融機関の
資本増強には公的資金の投入が必要とした上で「それぞれの国の財政資金だけでは
多分まかなえないだろう」と指摘。
　サブプライムローン問題で日本が受けた影響は欧米に比べ少なかったことを踏まえ
「最後の出し手になるかもしれない。日本は官民とも長期のお金を出すのが特徴だ」と
強調した。ただ、具体的な資金拠出の方法には言及しなかった。
ttp://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061501000312.html

　渡辺喜美金融相は15日、クアラルンプールで開幕した世界経済フォーラム東アジア会議で、
米住宅ローン問題をきっかけにした金融市場の混乱を収束するには欧米の巨大金融機関への
公的資金注入が必要になるとの認識を示した。「被害を比較的受けていない日本が最後の
とりでになるかもしれない」と述べ、米欧政府が動き出せば、日本も協調して資金協力する
考えも披露した。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080616AT2C1500215062008.html
問題が長期化し、米欧の巨大金融機関がさらに資本増強を迫られた場合、
「日本が（最終的な）資金の出し手になる可能性もあり得る」と述べた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2008061500104

【円ドル人民元】「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」

　７月１６日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。
　「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、
民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」
　うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を
公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」

　渡辺案は、米国の自力による住宅公社再建には限界があるとみて、この６月末で１兆ドルを
超えた日本の外貨準備を米国の公的資金注入の資金源として提供する思い切った対米協調である。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080717/fnc0807172048018-n1.htm

　筆者はこの考え方について、在京米金融筋で米国務省のアドバイザーに感想を聞いた。
彼は言う。「同盟国日本が率先して支援の手を差し伸べてくれると、われわれは日本にかつてなく
感謝するだろう。日本は救済パッケージで主導性を発揮し、中国にも働きかけてくれればより効果的だ」

　渡辺金融担当相は「まだ私案の段階だが、中国にも協力を呼びかけるつもり」と言う。米金融危機が
今後さらに悪化すれば、有力案として浮上しよう。 （産経新聞編集委員　田村秀男）
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080717/fnc0807172048018-n2.htm
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1216348134/
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1216299752/

【金融】サブプライム問題：渡辺金融相「公的資金投入、避けられない」 [7/15]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1216176065/
渡辺金融相は「（米国の）巨大金融機関の決算が今週から来週初めに続く。日本からお金を引き揚げる
動きがあり、どう対応するか十分に考える必要がある」と述べたという。

【コラム】米住宅2公社への“早期”公的資金注入が不可能な理由−週間ダイヤモンド [7/16]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1216277386/

『FACTA』 2008年8月号
「政治」に魂を売った佐藤金融庁
足利銀行の受け皿も、外資系金融機関に対する甘い処分も、渡辺大臣のご意向次第か。

住宅金融専門会社（住専）への不透明な公的資金投入や護送船団行政など大蔵省への
厳しい批判をきっかけに、「財政と金融の分離」が行われてから早10年。新たな司令塔として
1998年6月に発足した金融監督庁、現・金融庁（2000年7月〜）は一つの節目を迎えたが、
金融行政と組織運営のきしみや幹部人事の異変にも見舞われている。

トップ2年目に入った佐藤隆文長官（73年に大蔵省入省）は、「ワンマン大臣」渡辺喜美
金融担当相の顔色をうかがう姿が目立つ。金融界からは「政治家の利害に直結した
裁量行政」と揶揄する声さえ出始めている。 ………
http://facta.co.jp/article/200808021.html

　また、公的資金注入行でありながら、米大手投資ファンド、サーベラスによる機関銀行化が
検査で問題視された「あおぞら銀行」への処分が、単なる経営健全化計画の収益目標の未達
による業務改善命令で済み、サブプライム関連証券を日本の地域金融機関に売りつけて多額
の損失を出させた外資系証券への行政処分が相次いで見送られていることも、金融界の疑念
を呼んでいる。
「金融庁が欧米の外資系金融機関と懇意の渡辺担当相の意向を慮った結果ではないか」。
メガバンクの役員は勘繰る。