防衛省　ＶＳ　国交省　　　　　　

　
　
　
＜普天間飛行場＞辺野古沖移設中止で４業者に２１億円支払い
3月5日22時23分配信 毎日新聞

米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖移設計画の中止に伴い、
地質調査業務の契約を解除された業者４社が、国に対し、移設反対運動などによる調査長期化で生じた契約超過分の支払いを求めた訴訟が５日、
東京地裁で国が約２１億８０００万円を支払うことで和解が成立した。

防衛省によると、調査は当初、１年間の予定だったが、移設反対の住民らがボーリング用の足場を占拠するなどしたため、中止まで３年間かかった。
このため、契約していた１３社のうち４社がクレーン船のチャーター代など契約額（８億４０００万円）の超過分約２２億６０００万円の支払いを求め、０６年８月までに相次いで提訴した。【本多健】
最終更新:3月5日22時23分

緊急時の会見、防衛相らに限定＝混乱回避を理由に−防衛省検討
3月4日21時1分配信 時事通信

防衛省は4日、海上自衛隊のイージス艦衝突事故をめぐる説明が二転三転し、混乱した問題を受け、
緊急時に記者会見する幹部を防衛相や事務次官らに限定する方向で検討に入った。
「正確で迅速な情報開示が目的」（幹部）としているが、「情報統制」との批判を招くのは必至だ。　

＜女子中学生暴行＞ライス司令官「再発防止策徹底したい」
3月4日21時12分配信 毎日新聞

石破茂防衛相は防衛省で４日、ライス在日米軍司令官と会談した。
２月２５日に就任したライス司令官は、沖縄県で米海兵隊員が女子中学生に暴行したとして逮捕された事件に関連して
「再発防止策を日本国内すべての基地で徹底したい」と強調。
石破防衛相は「同盟の根幹を揺るがしかねない重大な事件だ」と指摘、再発防止に向け米側に協力する考えを示した。
また在日米軍再編について「日本の防衛力整備を日米両国の抑止力維持の観点から議論すべきだ」との考えで一致した。【田所柳子】
最終更新:3月4日21時12分

＜防衛省＞不祥事頻発で緊急指揮官会議　海上幕僚監部
3月4日21時41分配信 毎日新聞

防衛省海上幕僚監部は４日、イージス艦の漁船衝突事故など海上自衛隊での不祥事頻発を受け８日に緊急の指揮官会議を開催することを決めた。
吉川栄治・海上幕僚長が記者会見で明らかにした。

海将クラスの幹部ら約３０人が出席し、衝突事故だけでなく情報漏えい問題など最近数年間、海自で起きた不祥事の根底にある要因や背景について討議する。
吉川海幕長は「人員配分、ＩＴ（情報技術）化の立ち遅れ、隊員のモラルハザードなどを洗い出し、今後の施策に反映したい」と述べた。【本多健】
最終更新:3月4日21時41分

＜海自情報漏えい＞不明の１尉、京都・舞鶴で確保
3月6日10時49分配信 毎日新聞

海上自衛隊のイージス艦情報漏えい事件にからみ、海上幕僚監部（東京都新宿区）で事情聴取後、行方不明となっていた舞鶴地方総監部（京都府）の１尉（３４）が、５日夜、
自宅近くの舞鶴市内で発見され、身柄を確保された。

関係者によると、１尉が弁当店に出入りしているところを、職場の同僚が発見した。
海自で詳しい事情を聴いている。

１尉は、事件で問題となった秘匿性の高いファイルと同一のものを私有パソコンに保存していたという。【本多健】

「あの熊本」で、いまだに「ダム建設の是非」？？？

別に、地球が破滅を迎えても、「ダムは建設します」と言ってるかのようだ。
これが国交省か。


熊本県知事選、無所属新人５氏が立候補…戦後初に並ぶ最多
3月6日9時2分配信 読売新聞

熊本県知事選は６日告示され、元衆院議員・岩下栄一氏（６１）、弁護士・北里敏明氏（５９）、元県部長・鎌倉孝幸氏（６１）（民主推薦）、元東大教授・蒲島郁夫氏（６１）、元衆院議員・矢上雅義氏（４７）の無所属新人５人が立候補を届け出た。
投開票は２３日。

同知事選で５人の立候補は戦後初の１９４７年と並び最多。

自民党は蒲島氏を支援しており、自民、民主両党の対決に、政党の支援を受けない３人が絡む構図となる。
共産、社民両党は自主投票、公明党は態度を決めていない。

計画から４１年を経ても着工の見通しがたたない国土交通省の川辺川ダム建設の是非や、水俣病未認定患者の救済問題などが争点になる。
川辺川ダムについては４人が「反対」、１人が「保留」を主張しており、知事選の結果は計画の行方に影響を与えそうだ。
最終更新:3月6日9時2分

道路特定財源：国交省公益法人、ムダ遣い　報告書作成費、たった３部で１億円
◇内容もネット引用

国土交通省所管の公益法人「国際建設技術協会」が０７年、道路特定財源約９２００万円で作成した海外の道路事情の調査報告書が、わずか３部しか作られず、
インターネット上の百科事典「ウィキペディア」の表を引用するなどずさんな内容だったことが、２１日の衆院予算委員会で分かった。
冬柴鉄三国土交通相は「よく調査し法人の存続も含め検討したい」と苦い顔で答弁した。

報告書は約１１００ページ。０６年末に国交省が随意契約で同協会に発注した。
報告書は米国各州の郡の数や、法定速度に関する表などをウィキペディアから引用。
その他の参考資料も大半がインターネットからの引用だったという。

ウィキペディアは誰でも書き込めて誤りがある場合もあり、通常の論文では引用されない。
予算委でこの問題を取り上げた細野豪志氏（民主）は「学生のリポートでも教授が受け付けない。
税金でできた約１億円の報告書が、ウィキペディアの引用でしゃあしゃあとできている」と皮肉った。【田中成之】
毎日新聞　2008年2月22日　東京朝刊

公的年金０７年４−１２月　７９２４億円の運用赤字に　サブプライムが影響
3月5日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は４日、２００７年度第３四半期（１０〜１２月）の運用状況を発表した。
それによると、総合収益額（運用損益）は１兆５３４８億円の赤字に陥り、利回りはマイナス１・６７％と２四半期連続で水面下に沈んだ。
７月から半年間の赤字は３兆円を超え、昨年４〜１２月までの運用損益累計は７９２４億円の赤字に転落した。

第３四半期の赤字は、米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン焦げ付き多発問題の影響で、国内外の株価が低迷したため。
サブプライム関連の担保証券は一切投資対象にしていないが、「間接的に影響を受けた」（年金積立金管理運用独立行政法人）という。

昨年１２月末時点の運用資産額は９２兆８０７０億円（時価）。資産別の利回りは、国内債券と外国債券がそれぞれ１・３２％、０・７６％のプラスだった。
一方、国内株式はマイナス８・９６％、外国株式がマイナス４・８０％と振るわなかった。

第４四半期（１〜３月）についても、「市場環境が引き続き厳しく（前四半期と）大きな変化はないだろう」と見ている。
運用成績が回復しなければ、やはり株安で過去最大の赤字を計上した０２年度（損失２兆５８７７億円）以来５年ぶりのマイナス運用になる。

収賄事件　鈴木議員２審も実刑　東京高裁「請託安易に応じる」
2月26日16時7分配信 産経新聞

林野庁や旧北海道開発庁を舞台にした汚職事件で、受託収賄やあっせん収賄など４つの罪に問われた衆院議員、鈴木宗男被告（６０）に対する控訴審判決公判が２６日、東京高裁で開かれた。
池田修裁判長は全面無罪を主張した鈴木被告の供述を「信用できない」として、懲役２年、追徴金１１００万円の実刑とした１審・東京地裁判決を支持、被告側の控訴を棄却した。
弁護人は判決を不服として即日上告し、被告の再保釈を申請した。

池田裁判長は１審同様、４罪すべてで有罪を認定。
旧北海道開発庁発注工事をめぐる受託収賄罪では「わいろを贈った経緯についての業者幹部の証言は具体的で信用できる」と述べ、鈴木被告が請託を受け、わいろを受け取ったと認めた。

製材会社「やまりん」（帯広市）の処分をめぐり林野庁に働きかけをしたとされるあっせん収賄罪では、弁護側は松岡利勝元農水相（故人）がやまりんからの依頼を受けて林野庁に働きかけをしていた、と主張。
しかし判決は、やまりん幹部や林野庁幹部の公判証言などをもとに、鈴木被告が働きかけたと認定した。

さらに政治資金規正法違反罪と議院証言法違反罪についても、弁護側の無罪主張を退けた。

その上で「地元業者からの請託に安易に応じて犯行に及んでおり、酌量の余地はない」と指摘。
「政治力を利用して行政に不当な影響を及ぼしたばかりか、社会一般の信頼も著しく害した」と指弾し、
「犯行の経緯や動機などを総合すると刑事責任は軽視できない」と実刑の理由を述べた。

判決によると、北海道開発庁長官だった鈴木被告は平成９〜１０年、島田建設（網走市）から北海道開発局が発注する工事の受注について請託を受け、計６００万円を受領。
官房副長官だった１０年８月には、行政処分を受けたやまりんから処分による損害をその後の随意契約で取り戻せるよう林野庁への口利きを依頼され、５００万円を受け取るなどした。

以上スレ違いでした。

2008/03/08-14:36 政治家に発言「自衛官の義務」＝海自幹部会議で訓示−石破防衛相

石破茂防衛相は８日午後、海上自衛隊のイージス艦衝突事故など相次ぐ不祥事を受け、
防衛省で行われた海自の緊急幹部会議で訓示し、
「これをこうすべきだ、と政治に対して制服（自衛官）が言うことは、自衛官の権利であると同時に、文民統制を果たす上で義務だ」
と述べ、不祥事防止や業務改善のため、政治家に対して積極的に意見を述べるよう求めた。

ダム建設に反対なのです
にぱ〜☆

道路事業「独占発注」９割、天下り先５１法人に…０６年度
3月10日3時4分配信 読売新聞

国土交通省が道路特定財源を原資とした道路整備特別会計（道路特会）から２００６年度に支出した事業費のうち、所管の公益法人や独立行政法人計５１法人への発注は、９割以上が特命随意契約だったことがわかった。

発注先への同省ＯＢの天下りは１２４８人（非常勤役員を含む）で、このうち６割近くを随意契約が多い上位１０法人で占めていた。
国交省は公益法人の半減などを目指すとしているが、道路予算の身内に対する甘い配分の実態が浮かび上がっている。

会計法では、国発注事業の契約について、１００万円程度の少額事業や特殊業務などを除き、競争入札を原則としている。

ところが、０６年度、道路特会の支出先となった公益法人と独立行政法人の計５５法人のうち、貸付金や交付金のみだった４法人を除くと、
５００万円以上支出した事業は２４３０件（計約６７５億４０００万円）で、特命随意契約が２２８７件（計約６４２億４０００万円）と９４％を占めた。
これは一般・指名競争入札（５５件、約９億３０００万円）などを大きく上回っている。

>>13
事業内容は道路パトロールや工事監督、積算作業の補助、用地取得の補助、調査研究など。
財団法人「道路保全技術センター」（３０２件、約８０億７０００万円）など上位１０法人が随意契約の件数全体の７７％（１７７７件）、
契約額でも７４％（約４７８億１０００万円）に上り、同省ＯＢの主要な天下り先となっている九州建設弘済会、関東建設弘済会など、全国八つの弘済会が上位に入っていた。

天下りについても、事業発注先の５１法人には０６年４月現在、同省の幹部や職員だったＯＢが計１２４８人（非常勤役員含む）在籍し、上位１０法人に７０４人（５６％）が集中している。

国交省は「事業の特殊性などから随意契約を採用したケースが多いと思う」と説明するが、弘済会８法人については民営化に向けた検討を始めており、随意契約の必要性が薄いことを裏付けている。

公共工事に詳しい五十嵐敬喜・法政大教授（公共事業論）は「随意契約は一般競争入札に比べて２割ほど割高になると言われる。省庁が契約先にＯＢを送り込むという癒着の構造を早急に改め、無駄遣いを排除すべきだ」としている。
最終更新:3月10日3時4分

国交省でウィキペディア書き込み世論誘導？

≪暫定税率維持狙い≫

ガソリン税をめぐる与野党の攻防が激化する中、ネット上で書き込みや閲覧等ができるオンライン百科事典『ウィキペディア』に、
「世論誘導のため国土交通省関係者が書き込みを行っている」との憶測が霞が関でささやかれている。
「ウィキペディア」と言えば、かつて「ミスター年金」こと民主党の長妻昭衆院議員の項目に、厚生労働省内のパソコンから誹謗（ひぼう）中傷が書き込まれたことが発覚しているが、果たして本当なのか。

霞が関・某官庁のキャリア官僚が指摘するのは、道路特定財源制度の項目の中にある「暫定税率維持側の主張」欄。

国交省内の様子について、「ロビーは連日全国津々浦々から駆けつけた自治体関係者等の陳情団の熱気であふれかえっており、道路局には全国の自治体等から要望書や署名簿が続々と送られてきて足の踏み場もなくなる勢いであるとの声がある」
などと、関係者にしか分からない内容が克明に描かれている。

もちろん、「暫定税率廃止側の意見」欄には、
「道路特定財源を国交省道路局官僚のレクリエーション費用に流用していたこと等が発覚するなど、社保庁と同様に不適切で無駄な支出が多く、そのような中で暫定税率を維持することには納税者である国民の理解が得られない」
と同省官僚を非難する書き込みもある。

しかし、省内の様子だけが妙に生々しく描写されているため、内部“犯行”説が浮上しているというわけだ。

>>15つづき
実際、中央省庁では２００６年４月、「消えた年金」問題で政府を追及する長妻議員の項目に、
厚生労働省内のパソコンから「行政官を酷使して自らの金稼ぎにつなげているとの指摘もある」と書き込まれた“前科”もある。

そこで国交省を直撃すると、「０７年１月から、省内のパソコンからウィキペディアへの書き込みはできないようにしているので、省内から書き込みがされたということはないでしょう」（情報安全・調査課）と全否定する。

長妻氏の一件以来、ほとんどの省庁が、ウィキペディアへの書き込みができないように省内パソコンのシステム設定を変更するなどの対処をしているというのだ。
確かに、ウィキペディアの書き込み元を探索するソフトで調べてみても、同省内から書き込みを行った形跡はみられない。

どうやら憶測の域はでないようだが、別の霞が関官僚は「今は省内から書き込む奴はいないと思う。
書き込むなら発信元が分からないようにネットカフェなどからだろう」というだけに、まだまだ憶測は飛びかいそうな気配だ。

＜道路特定財源＞公益法人５０団体を半減に　国交省改革本部
3月7日21時5分配信 毎日新聞

国土交通省の道路整備事業を総点検する改革本部（本部長・冬柴鉄三国交相）は７日、
道路特定財源から１件５００万円以上の収入を得ている公益法人を現在の５０団体から半減させるとした中間報告を発表した。
国会審議で事業そのものが無駄と指摘された「駐車場整備推進機構」と「海洋架橋・橋梁（きょうりょう）調査会」は０９年度までに解散させる。

５０法人には０６年度に道路特定財源から総額６７３億円が支払われており、常勤役員１７０人のうち国交省ＯＢが１２８人を占める。
国交省はこれらの法人に対し、入札なしの随意契約で業務などを発注していた。

駐車場整備推進機構は道路整備に関連して全国で１４駐車場を運営しているが、採算性が疑問視されている。
建設構想段階の海峡道路の調査で約７０億円を支出していた海洋架橋・橋梁調査会は、道路保全技術センターと統合する。
また、随意契約が多い道路保全技術センターへの業務委託を半減させる。

インターネット上の百科事典「ウィキペディア」を丸写しした報告書を、約９２００万円で３部作成したとされる国際建設技術協会への発注は打ち切る。
建設弘済会（８法人）は民営化する方向。

他の公益法人も弁護士などの第三者を交えて業務内容を調べ直す。
当初６月としていた最終報告は福田康夫首相の指示を受け、４月中に前倒しする。
冬柴国交相は「国民の怒りを受け、政治主導で見直しを進める」と述べた。【辻本貴洋】
最終更新:3月7日21時5分

＜冬柴国交相＞奈良・公園事務所の贈収賄事件でおわび
3月11日11時33分配信 毎日新聞

国土交通省の国営飛鳥歴史公園事務所（奈良県明日香村）発注工事をめぐる贈収賄事件について、
冬柴鉄三国交相は１１日の閣議後会見で「国民に心からおわびをしたい。（再逮捕された同省公園緑地課企画専門官の）供述が得られ次第、厳正に対処する」と述べた。

６日には国交省関東地方整備局の元企画調整課長が別の収賄容疑で逮捕されており、冬柴国交相は「恥ずかしい思いをしている。綱紀を粛正する」とし、防止策の検討を表明した。【高橋昌紀】
最終更新:3月11日11時33分

海自隊員４０人超処分へ　防衛省　一連の不祥事に厳罰
3月14日8時1分配信 産経新聞

防衛省は１３日、イージス艦中枢情報流出に関する海上自衛隊の調査報告に基づき、吉川栄治海上幕僚長を含めた海自隊員約４０人に対する一斉処分を来週にも行う方針を固めた。
処分は懲戒免職を含め厳しい処分となる見込み。
護衛艦「しらね」の火災事故の処分も同時に行う予定で、大量処分となりそうだ。

防衛省幹部によると、「特別防衛秘密」に指定された秘密情報を含むイージス中枢情報の流出では、神奈川県警、警察庁が約３００人の隊員を調査したが、
海自の調査委員会は約３０００人を対象に調査、聴取を行った。
その結果、最終的に約５０人がイージス関連情報の部外持ち出し、違法保存、違法所持など部内規定に反していたことが判明。
漁船と衝突したイージス艦「あたご」の元乗組員も複数含まれているという。

処分は、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反容疑で逮捕された海自横須賀基地業務隊の３等海佐、松内純隆容疑者を最も重い懲戒免職処分とするほか、
吉川海幕長の減給処分をはじめ約４０人に厳重な処分を下す予定だ。

「しらね」火災では艦長、当直士官らが処分対象となる見込み。

一方、「あたご」の衝突事故で事故後の対応不手際などで増田好平防衛事務次官やあたご艦長、当直士官、護衛艦隊司令官らの処分も検討しているが、
海上保安庁の捜査が続いていることから、先送りになる可能性が強い。

防衛省が相次いだ不祥事の処分を急ぐ背景には、３月末に退職予定の吉川海幕長が一連の不祥事の責任を一身に受けることで、
後任幕僚長への影響を最小限にとどめ、事実上の更迭で組織の責任を明確にするとの意向があるとみられている。

　
現在、Wikipedia（ウィキペディア）は、完全に、
「事典イメージ」を悪用した「違法状態」にある。

ごく一部の「事情通」「管理者団体」が、公害企業からワイロを受け取っているかのような情報操作を続けている。

一種の「テロリズム」と指摘できる。

天皇もしくは、総理、最高裁裁判官、警察庁長官が「遺憾」の意を現す機会である。

「裏金」程度の事件では済まないだろう。

高速道路建設を止めるのは古代人
3月10日10時4分配信 オーマイニュース

国土交通省や一部政治家が推進する高速道路建設計画は、当初の計画に沿って滞りなく実行されるようです。
財源となる揮発油税や暫定税率も、見直されることはないようです。

「地元の悲願」といわれる高速道路建設は、埼玉県でも地元住民の意向を無視して、首都圏中央連絡自動車道路（圏央道）の建設が行われています。

圏央道は、東京から放射線状に延びる東名・中央・関越・東北・常磐・東関東の高速道路や、東京湾アクアラインと連携されます。
総延長約300キロの壮大な計画です。

「これにより都内に流入する交通量を分散し、流れを円滑にして渋滞を緩和するなどの、重要な役割を果たす」そうです。

桶川市川田谷地区でも工事が進んでいます。しかし、そこに古代の遺跡が出てきました。
約5000年前の遺跡だということで、「諏訪野遺跡」と命名され発掘調査が始まっています。

しかし、道路工事は予定どおり（？）進んでいきます。橋脚は発掘現場の目前まで迫っています。
まるで「早くどけ」と言わんばかりです。

まもなく遺跡は「保存するほどの価値はない」と潰されるでしょう。

しばらく遺跡を見ていたら、遠く昔のご先祖様たちが、利権とごり押しの道路建設に異を唱えて、
「ささやかな抵抗をしてみたよ」とつぶやいたように思えました。
（記者：星野 文孝）

胡主席、池田大作氏と会談へ　「会いたい民間人３人のうちの１人」
3月20日8時0分配信 産経新聞

５月の来日が予定される中国の胡錦濤国家主席が、来日時に創価学会の池田大作名誉会長と会談する方向となっていることが１９日、分かった。
中国側が「胡主席が日本で会いたい民間人３人のうちの１人」として池田氏を指名したという。胡氏は主席就任前の昭和６０年と平成１０年にも都内で池田氏と会っており、会談は今回で３回目となる。

胡氏の来日について日本政府は、中国側に５月６日からの５日間の日程を打診中で、現在、正式な回答を待っている。
胡氏は日本で天皇、皇后両陛下や福田康夫首相と会談するほか、中国とゆかりの深い古都、奈良などを訪問予定で、この間に池田氏との会談をセットする形だ。

中国は昭和４７年の国交正常化の地ならしを行った池田氏について「井戸を掘った功労者」と評価している。
また、「中国で池田氏は宗教家というよりも、強い力を持った政治家という位置づけだ」（日中外交筋）とされ、公明党などを通じた政界への影響力にも期待しているとみられる。

＜申告漏れ＞建材会社グループが４５億円…大阪国税局指摘
3月18日12時34分配信 毎日新聞

建材製造販売会社「大建プラスチックス」（東大阪市宝持４）などグループ十数社が大阪国税局などの税務調査を受け、０５年９月期までの５年間で計約４５億円の申告漏れを指摘されていたことが１８日、分かった。
うち約８億７０００万円は所得隠しと認定され、重加算税を含む十数億円が追徴課税された。
同グループはすでに修正申告したとみられる。

関係者によると、同社はグループ内の法人から不動産を買い取り、別のグループ内法人に転売したが、その代金を回収できないとして債権放棄し、雑損失として計上した。
しかし同国税局は、この不動産売買について、所得を圧縮するために帳簿上だけで処理された架空取引であると判断したとみられる。【福田隆】

防衛省が８８人処分、次官と海上幕僚長は減給
3月21日11時32分配信 読売新聞

防衛省は２１日午前、海上自衛隊イージス艦「あたご」衝突事故など海自の一連の不祥事を踏まえ、
増田好平次官、吉川栄治・海上幕僚長の減給など関係者計８８人の処分を発表した。

石破防衛相は閣僚給与の２か月分（計約３２万円）を国庫に返納する。
政府は同日の閣議で、吉川海幕長を更迭し、後任に赤星慶治佐世保地方総監を起用する人事を決定した。

処分の対象は、衝突事故に加え、イージス艦情報流出と、護衛艦「しらね」火災の３件。
吉川海幕長は３件を合わせて減給３か月（１０分の１）の処分とし、２４日付で退任する。

衝突事故後の説明が二転三転するなど不手際があったとして、増田次官を減給２か月（１０分の１）とした。
江渡聡徳副大臣、寺田稔、秋元司両政務官も給与の一部を返納する。

「あたご」乗組員の処分は、最終的な調査結果がまとまるまで先送りした。

防衛省は情報流出事件について、イージス艦機能の中枢データが２ルートで計３８人に拡散していたことを明らかにし、
２人を懲戒免職、１７人を停職処分とした。
当時、海幕長の斎藤隆統合幕僚長は減給１か月（３０分の１）とした。

火災を起こした「しらね」の艦長は、減給１か月（１０分の１）とした。
自衛艦隊司令官と護衛艦隊司令官は、衝突事故と火災の２件で減給処分とした。

福田首相は首相官邸で記者団に「再発がないように、防衛省改革会議でよく議論し、防衛省・自衛隊の新体制を作ってほしい」と述べた。
石破防衛相は記者会見で、有識者らによる「抜本的対策検討会議」（仮称）を省内に設置する考えを明らかにした。
最終更新:3月21日13時43分

エコノミストの声

国の借金が大変なら日銀が買い取れば良い（長期国債買入）
という海外のエコノミストの声

●　バーナンキＦＲＢ議長
　　　　（ノーベル賞確実と言われている経済学者でデフレ問題の第一人者）

　「日銀は国債の買い取りを増やして、減税あるいはその他の財政政策
を行うべきだ。日銀の長期国債の保有額は発行済みの日銀券残高を限度
とするという日銀の自主規制は撤廃するべきだ。」

●　ポール・サミュエルソン（ノーベル賞を受賞した経済学者）

　「３年間の新たな全面的な減税政策を実施するように提案する。
今後も継続して行われる公共投資は、日銀が新たに増刷する円によ
って行われるべきだ。」

（日銀が新たに増刷する円とは、日銀が長期国債を買い、それと引き
替えに出て行くお金のこと）

●　ローレンス・Ｒ・クライン（ノーベル賞を受賞した経済学者）

　「私の提案は、通貨の膨張です。日銀は政府の借金（国債）を買い
取るべきです。減税をやるとよい。しかし、このような財政政策と共
に教育への投資も増やすべきだ。」

http://www.tek.co.jp/p/

あたご艦長を更迭＝当直士官らも異動−イージス艦衝突で防衛省
3月28日12時33分配信 時事通信

海上自衛隊のイージス艦「あたご」の衝突事故で、防衛省は28日、舩渡健艦長ら乗員6人を同日付で護衛艦隊司令部付に異動させる人事を発令した。
事故当時の状況を知る乗員を海上保安庁の事情聴取に専念させるのが目的。後任の艦長には、海自第2護衛隊群幕僚の清水博文1等海佐を起用した。
異動になったのは、舩渡艦長のほか、事故前後に当直士官だった水雷長、航海長に加え、砲雷科幹部と航海科員2人。
あたごは事故が起きた2月19日以降、横須賀基地（神奈川県）に停泊を続け、乗員らが事情聴取を受けている。
同省によると、事故の核心を知る乗員を下船させ、聴取に専念させることで、早期にあたごの任務復帰を図るという。　

道路特定財源どうにかしろ！

汚染米
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1203824540/

今年入省した国�Tにいい女がいるらしいが
まず誰がいただくかだな

＜臓器移植法＞改正案２案、一本化協議へ
4月11日19時1分配信 毎日新聞

脳死移植の臓器提供者増加を目指す臓器移植法改正案２案について、議員立法として各案を衆院に提出した中山太郎（自民）、斉藤鉄夫（公明）両衆院議員は１１日、両案の一本化へ向けた協議を始めることで合意した。
書面で生前に臓器提供の意思表示をしておく必要がある現行法の原則は変えないが、一定年齢以下の子どもの場合は、保護者の承諾のみで可能とする内容を想定している。

一本化によって審議を進め、現在国内では不可能な幼い子どもの臓器移植の実現を目指すという。

しかし、患者団体や与党議員の間には、脳死を一律に人の死と定め、本人が拒否していなければ家族の同意で提供を可能にする中山議員らの案を支持する根強い意見があり、調整は難航しそうだ。

斉藤議員らの案は、提供可能年齢を現行の「１５歳以上」から「１２歳以上」に引き下げる現行法の部分修正案。２案は０６年３月に提出され、
審議するための小委員会が衆院厚生労働委員会に設置されたが、実質的な審議は行われていない。【大場あい】
最終更新:4月11日23時7分

あからさまな広告記事を掲載しているのは「サンケイ」だけなのに？いっそ、「宣伝活動」と、ことわっておけばマシなものを。

なぜ「報道」の態度をとるのか不思議だ。

実際、アメリカでは、「遺伝子組み換え」は縮小・廃棄の方向であるのに、日本・アジアでは宣伝する・・・と？

「報道戦略」をこうもあからさまにひけらかす感じ。まるで「渡る世間は鬼ばかり」
「下半身を放映したくて仕方ない」「俺たちひょうきん族」スタイル、といったところかな？


遺伝子組み換えトウモロコシ製品　食用に供給開始　日本食品化工、原料入手困難で
4月18日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000000-fsi-bus_all

国土交通省スレッド　ＰＡＲＴ９
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1208776766/l50
東北地方整備局スレッド　ＰＡＲＴ４
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1195305617/l50
関東地方整備局スレッド　PART 9
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1199621183/l50
【まんなか】国土交通省中部地方整備局その２（案）
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1201939801/l50
【地震】国交省北陸地方整備局（案）【豪雪】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1191659300/l50
近畿地方整備局スレッド　ＰＡＲＴ１０
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1204551399/l50
【道路】国土交通省中国地方整備局【河川】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1207374629/l50
四国地方整備局スレッド　ＰＡＲＴ４
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1202435134/l50
九州地方整備局スレッド　ＰＡＲＴ６
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1202011216/l50
【分限免職】北海道開発局スレッド26
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1207393653/l50
運輸局スレッド　ＰＡＲＴ４
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1194437198/l50
【GSI】国土地理院【GSI
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1147520447/l50
国土交通省河川事務所
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/river/1137161280/l50

政治家による「性犯罪」の様相を呈してきた「臓器移植法」
「戦争への直接の引き金」が軽率に、流れ作業で、進んでいく。「説明義務は果たしました」？


臓器移植法の改正、舛添厚労相が「審議を速めて」
4月26日0時22分配信 読売新聞

国会での審議が中断している改正臓器移植法案について、舛添厚生労働相は２５日、
閣議後の記者会見で「国民の命にかかわることは審議を速めてもらいたい」と述べ、提案から２年経ても進展しない現状の打開を求めた。

　国会での審議日程をめぐって調整が続いているのを受けた発言で、大臣が進まぬ審議に注文を付けるのは異例だ。

改正法案は、脳死移植について現行法の提供条件を緩め、小児患者の移植を国内で可能にしようと、２００６年３月に与党議員が提案した２案と、
昨年１２月に緩和に反対する野党議員が提案した生体移植の規制強化案。

衆議院は専門の小委員会まで設置しているが、社会保険庁改革関連法案など重要法案の審議を先行したため、実質的に審議されたのは参考人質疑１回のみ。
与党の推進法案の提案者は今月、法案の一本化を図り、審議の進展を狙ったが不調に終わった。与野党間では、来月の連休明けに審議日程を入れることまでしか決まっていない。

舛添厚労相は「生命倫理問題はそれぞれの議員の本人の倫理観、哲学でやってもらうもの。党派を超えて話し合いで前に進めることが大切」と話した。
最終更新:4月26日0時22分

陸自防衛技官を暴行で逮捕　交通トラブルで殴るける
5月4日11時53分配信 産経新聞

交通上のトラブルから男性に暴行を加えたとして千葉県警柏署は４日、陸上自衛隊松戸駐屯地所属の防衛技官、小滝晃容疑者（４８）＝柏市富里＝を暴行の現行犯で逮捕した。容疑を認めている。

調べでは、小滝容疑者は同日午前０時５分ごろ、同市柏の路上で乗用車を運転していた同市に住む飲食店勤務の男性（２７）と口論になり、車を降りてきた男性の胸元を殴って転倒させ、太ももをけり飛ばすなどした。
「車が接近して通った」などと、男性の運転の仕方をめぐって言い合いになったという。小滝容疑者は酒を飲んでおり、被害者の男性が取り押さえて同署員に引き渡した。

同駐屯地によると、小滝容疑者は電線管などの維持管理を担当する係長で、この日は非番だったという。