【国際法】日本は無条件降伏したか【法学議論】

このスレは、事実上日本が無条件降伏だったとかそういうことは争ってません。
国際法上、日本の降伏は、無条件降伏だったのか?を検討するスレです。
法学的な用語が飛び交っています。参加なさる方はあらかじめご了承ください。

あと、領土問題とかどうでもいいです。
また、独自の無条件降伏定義に基く独自条件(いわゆる民族的条件)の見解は別スレでお願いします。
このスレは、事実上日本が無条件降伏だったとかそういうことは争ってません。
国際法上、日本の降伏は、無条件降伏だったのか?を検討するスレです。

さらに、国際法の定義すら知らぬ論外が、議論を引っ掻きましていた苦い経験から


【スレ規則】

一条
スレの各々の住人から、公務員試験レベルの簡単な法律の問題を出題し、
答えられたもののみ議論に参加することを許す。

二条
答えられなかったものは思想系、独自理論系の下記スレに行く。
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/history2/1310629830/
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/history2/1300312579/

昭和36年02月13日衆議院予算委員会
○荒木萬壽夫文部大臣
　…当時の置かれました無条件降伏の占領中であるという客観条件のもとに、言うべきことも言い得ないままに原案が作られ、国会におきましてもことごとくＧＨＱのアプルーヴァルをもらい得るかいなかの範囲内において制定されたことも…

昭和36年02月24日衆議院予算委員会
○小坂善太郎外務大臣
　受田さん御承知のように、講和条約を結びますときにはアメリカが主導的な地位をとりましたけれども、多数国がこれに加わりまして、
連合会議の結果、
日本は無条件降伏としてこのきめられたものをのんだわけであります。

昭和37年05月07日衆議院外務委員会
○小坂善太郎外務大臣
　私は、沖繩の状態がいかなる行為の結果こうなったかということから考えてみますると、日本が戦争に負けて、しかも無条件降伏した結果、その後の講和条約によって
沖繩の状態というものが今日あるような状態になっておるのであります。

昭和42年12月16日参議院予算委員会
○佐藤榮作内閣総理大臣
　御承知のように、アメリカが施政権を持っておるその根拠、これは一体何なんだ、日本が無条件降伏をした前戦争の結果とはいえ、アメリカが領土的野心を持ってこれらの島々を占有しておる、
そういう状態なのか、かように申しますと、これは、前戦争で私どもは無条件降伏をいたしましたが、
サンフランシスコ条約を締結した際に第三条によってアメリカがこれらの地域に施政権を持つことになったのであります。

昭和46年12月09日参議院沖縄返還協定特別委員会
○福田赳夫外務大臣
　私どもはそういう過去のいきさつを想起する。日本は無条件降伏をした。そしてカイロ宣言があった。ポツダム宣言があった。そういうようないきさつの中において、今日の講和条約のような立場に置かれ、
それを踏んまえまして今日の隆盛を来たしたということかと思いまして、たいへんしあわせな敗戦処理であったと、こういうふうに考えます。

昭和51年10月26日参議院外務委員会
○小坂善太郎外務大臣
　まあ反省と申しますれば、日本は無条件降伏をいたしましたものでございますから占領下にあった、なるたけ早く占領から脱してわが国自身の持つ力を発揮できるようにしたい、…

昭和55年10月16日参議院法務委員会
○奥野誠亮法務大臣

3 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2011/07/24(日) 16:59:01.69 ID:ktwZPVoA0
昭和26年10月24日　平和条約及び日米安全保障条約特別委員会
○吉田総理　無條件降伏をした以上は、連合国の決定にまつ以外に方法はないと思います。
（略）
○西村条約局長　日本は連合国がポツダム宣言という形で提示いたしました戦争終結の條件を
無條件で受けて終戦いたしたのであります。無條件降伏というのは、戰勝国が提示した條件に
何ら條件をつけずして降伏したという意味であります。（中略）平和條約におきまして、
連合国が最終的決定をいたしました以上は、條件をつけないでポツダム宣言を受諾した以上、
日本としては男らしくこれを受けるものであるというのが、総理の考え方だと存じます。

○アチソン国務次官付特別補佐官エドワード・Ｇ・ミラー氏による国務長官付き特別補佐官ベンジャミン・Ｖ・コーエン氏宛覚書

このこと（バーンズ回答）が事実上意味しているのは、最高司令官が現存する日本政府に関して解体し、
あるいはその欲するその他の行動をとる権利をいかなる場合にも持っているということである。
それは単に最高司令官が日本政府に対し、その指令を履行する命令を発するように要求できるということばかりでなく、
明白に日本政府の権限を最高司令官の支配に従属する（subject to）権力の範囲内にとどめておくことを意味するものである。
これ以上に完全な敗北乃至降伏の条件は存在しないであろうから、
これこそまさに無条件降伏の場合に普遍的になるような状況である。

○連合国最高司令官の権限に関するマッカーサーへの通達」
天皇及び日本政府の国家統治の権限は、連合国最高司令官としての貴官に従属する。
貴官は、貴官の使命を実行するため貴官が適当と認めるところに従つて貴官の権限を行使する。
われわれと日本との関係は、契約的基礎の上に立つているのではなく、無条件降伏を基礎とするものである。
貴官の権限は最高であるから、貴官は、その範囲に関しては日本側からのいかなる異論をも受け付けない。


○昭和28年04月08日最高裁判所大法廷判決
　･･･昭和二〇年勅令第五四二号は、わが国の無条件降伏に伴う連合国の占領管理に基いて制定されたものである。世人周知のごとく、
わが国はポツダム宣言を受諾し、降伏文書に調印して、連合国に対して無条件降伏をした。
その結果連合国最高司令官は、降伏条項を実施するため適当と認める措置をとる権限を有し、この限りにおいてわが国の統治の権限は連合国最高司令官の制限の下に置かれることとなつた（降伏文書八項）

○「昭和二三年政令第二〇一号違反被告事件」昭和28年06月03日最高裁判所大法廷判決
･･わが国はポツダム宣言を受諾し、降伏文書に調印し連合国に対して無条件降伏をした結果、わが国は、ポツダム宣言を実施するため連合国最高司令官が要求することあるべき一切の指令を発し、且つ一切の措置をとることを約した（降伏文書六項）

○損害賠償請求事件 【事件番号】 京都地方裁判所／平成１９年（ワ）第３９８６号、平成２０年（ワ）第７９７号、平成２０年（ワ）第２２６３号、平成２０年（ワ）第３８８４号、平成２１年（ワ）第１５７５号 【判決日付】 平成２１年１０月２８日
しかし，上記のとおり，被告が原告らを労役賠償として提供するという遺棄行為等が認められないから，前記最高裁判決の判示するとおり，原告らがソ連によるシベリア抑留によって被った損害は，
「日本が無条件降伏」したことにより，ソ連によって軍事捕虜として扱われ，
ソ連領内に抑留されて，強制労働に従事させられること等によって生じたものであり，戦争によって生じた損害といえる。 そして，戦時中から戦後にかけては，
すべての国民が，その生命，身体，財産の犠牲を堪え忍ぶことを余儀なくされていたのであって，
戦争損害は，日本国民が等しく受忍しなければならなかったものであり，シベリア抑留者が長期間にわたる抑留と強制労働によって受けた損害が深刻かつ甚大なものであったことを考慮しても，他の戦争損害と区別とされるものではないことになる。

4 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2011/07/24(日) 17:00:16.84 ID:ktwZPVoA0
○損害賠償請求事件 【事件番号】 京都地方裁判所／平成１９年（ワ）第３９８６号、平成２０年（ワ）第７９７号、平成２０年（ワ）第２２６３号、平成２０年（ワ）第３８８４号、平成２１年（ワ）第１５７５号 【判決日付】 平成２１年１０月２８日
しかし，上記のとおり，被告が原告らを労役賠償として提供するという遺棄行為等が認められないから，前記最高裁判決の判示するとおり，原告らがソ連によるシベリア抑留によって被った損害は，
「日本が無条件降伏」したことにより，ソ連によって軍事捕虜として扱われ，
ソ連領内に抑留されて，強制労働に従事させられること等によって生じたものであり，戦争によって生じた損害といえる。 そして，戦時中から戦後にかけては，
すべての国民が，その生命，身体，財産の犠牲を堪え忍ぶことを余儀なくされていたのであって，
戦争損害は，日本国民が等しく受忍しなければならなかったものであり，シベリア抑留者が長期間にわたる抑留と強制労働によって受けた損害が深刻かつ甚大なものであったことを考慮しても，他の戦争損害と区別とされるものではないことになる。
　　　
○損害賠償請求事件 【事件番号】 札幌地方裁判所判決／平成１５年（ワ）第２６３６号
ウ　被告の外交機能停止等
「被告は，上記のとおり，昭和２０年（１９４５年）８月１５日にポツダム宣言を受諾して無条件降伏」し，同年９月２日に降伏文書に調印したが，
スイス及びスウェーデン等の６中立国との外交又は領事関係はポツダム宣言受諾後も継続しており，
中立国との関係維持はポツダム宣言の条項履行に反しないとする解釈をとっていた。しかし，ＧＨＱは，日本の占領政策を始め，同年１０月２５日，日本の占領及び管理と両立しないとして，
「外交及び領事機関の財産及び文書の移管方に関する覚書」等によって被告の外交機能を全面的に停止し，
外国との交渉はすべてＧＨＱを通じて行うか，あるいはＧＨＱが日本に代わって行うこととした。
被告の外交機能停止状態は，昭和２７年（１９５２年）４月のサンフランシスコ平和条約の発効によって日本が連合国から独立するまで続いた。（乙総１０）

○公式陳謝等請求控訴事件 【事件番号】 大阪高等裁判所判決／平成１３年（ネ）第３２６０号 【判決日付】 平成１５年５月３０日
ところで，浮島丸の運行が決定，実施された当時は，我が国が降伏文書に調印する前であって，終戦という事態を受けて法秩序が多かれ少なかれ動揺を来していた様子はうかがわれるものの，
法的にはなお，明治憲法及びその下で制定された諸法令がその効力を有していたと解される。
すなわち，昭和２０年８月１４日，ポツダム宣言条項受諾に関する詔書が発布され，その旨アメリカ外３国に宛てて日本国政府の通告が発信されたことにより，
我が国のポツダム宣言受諾の意思が国際的に表示され，また，同月１５日，詔書の内容がラジオで放送されたが，法的には，降伏文書に調印したことにより，
「我が国は，ポツダム宣言を受諾して連合国に対し無条件降伏をし，」ポツダム宣言の条項を誠実に履行する義務を負うとともに，連合国最高司令官は，降伏条項を実施するため適当と認める措置をとる権限を取得し，その限りにおいて，
我が国の統治の権限が連合国最高司令官の制限の下に置かれることとなったと解される

○公式陳謝等請求控訴事件 【事件番号】 大阪高等裁判所判決／平成１３年（ネ）第３２６０号 【判決日付】 平成１５年５月３０日
ところで，浮島丸の運行が決定，実施された当時は，我が国が降伏文書に調印する前であって，終戦という事態を受けて法秩序が多かれ少なかれ動揺を来していた様子はうかがわれるものの，
法的にはなお，明治憲法及びその下で制定された諸法令がその効力を有していたと解される。
すなわち，昭和２０年８月１４日，ポツダム宣言条項受諾に関する詔書が発布され，その旨アメリカ外３国に宛てて日本国政府の通告が発信されたことにより，
我が国のポツダム宣言受諾の意思が国際的に表示され，また，同月１５日，詔書の内容がラジオで放送されたが，法的には，降伏文書に調印したことにより，
「我が国は，ポツダム宣言を受諾して連合国に対し無条件降伏をし，」ポツダム宣言の条項を誠実に履行する義務を負うとともに，連合国最高司令官は，降伏条項を実施するため適当と認める措置をとる権限を取得し，その限りにおいて，
我が国の統治の権限が連合国最高司令官の制限の下に置かれることとなったと解される

○【事件番号】 横浜地方裁判所決定／平成１０年（た）第２号、平成１０年（た）第３号、平成１０年（た）第６号、平成１０年（た）第７号、平成１０年（た）第８号 【判決日付】 平成１５年４月１５日
以上の主張等について検討するに、まず検察官の主張のうち、八月一四日の時点でポツダム宣言に法的な効力が生じていなかったとする点については相当でない。
　すなわち、国家間での合意が文書等の一定の形式をもって行われる場合、通常は当該形式が整った時点において法的な効力が生じると解されるが、
ポツダム宣言の受諾は、日本が交戦状態にあった米国らによりなされた降伏勧告を受け入れるというものであり、国家間において通常の合意がなされた場合とは別異に考える必要がある。
「ポツダム宣言はいわゆる無条件降伏を日本に対し勧告する内容のもの」であり、
いわば緊急状況下における交戦国間の合意であって、その性質や受諾が為された以降降伏文書に署名がなされるまでの経緯などに鑑みれば、受諾がなされたときより戦争終結の条件とされた条項については、
当事国間において少なくとも国際法的な拘束力を生じるに至ったと考えられ、
その後になされた降伏文書への調印等は、ポツダム宣言の受諾がなされた事実を確認する意味合いのものであったというべきである。

○損害賠償等、恩給請求棄却処分取消請求控訴事件 【事件番号】 大阪高等裁判所判決／平成１０年（行コ）第２２号
我が国は同宣言を受諾して無条件降伏をしたのであるから、日本軍は解体され消滅することになったものである。
また、現実に連合国軍が日本を占領し、我が国の統治組織を支配下に収めるまでの間は、軍及び政府が事実上その機能を失っていなかったとしても、
国が無条件降伏をし、外地にある軍もこれに従う以上、軍人は、降伏した敵国の元軍人として、その滞在地を支配する国の取扱いにゆだねられることになるのは必然的な成り行きといわざるを得ない。
したがって、このような状況下にあっては、我が国がポツダム宣言を受諾して我が国の軍人に武装解除を命ずるに当たり、その軍人の帰還につき滞在地を支配する国（本件では当時の旧ソ連）
の政府と軍人の帰還について外交交渉を尽くさなかったとしても直ちに安全配慮義務に違反したとはいえないというべきである（最高裁平成九年三月一三日判決参照）。

○損害賠償請求事件 【事件番号】 東京地方裁判所判決／平成７年（ワ）第１５６３６号 【判決日付】 平成１１年９月２２日
同年八月六日広島に原爆投下、八月八日ソ連対日宣戦布告、八月九日長崎に原爆投下、八月一四日我が国はポツダム宣言を受諾して連合国に対して無条件降伏
（もとより、カイロ宣言及びポツダム宣言記載の条件による降伏であって、形式的には条件付き降伏である。
しかし、一五項目にわたる条件を見ると、実質的にはほぼ無条件降伏に近い内容というほかない。本裁判においてポツダム宣言の受諾が無条件降伏というのは、その趣旨である。）

○香港軍票補償請求事件 【事件番号】 東京地方裁判所／平成５年（ワ）第１５２８０号 【判決日付】 平成１１年６月１７日
しかし、日本が無条件降伏をしたからといって、そのことから被告に軍票を換金する法的義務が新たに生じたと解することはできない。
したがって、原告らの右主張は採用できない。

○雇用関係存在確認等請求事件 【事件番号】 東京地方裁判所八王子支部判決／昭和６３年（ワ）第１１３４号
会社がこのような万全の体制を整えたのに対し、組合は、なお全面ストライキを回避するために妥協線を求めるべく、いわゆるトップ交渉を申入れたが、
その際、社長は「歩み寄る気持は全くない、一〇〇日戦争をしても闘う、組合の無条件降伏あるのみ」と述べ、全く妥協する姿勢を示さなかった。

○損害賠償請求控訴事件 【事件番号】 東京高等裁判所判決／平成元年（ネ）第１５５６号 【判決日付】 平成５年３月５日
原判決理由欄一六五頁八、九行目の「二六日」を「二七日」と、同一六六頁一行目の「認められるから」から同五行目の「日本について」までを「認められ、右によれば、我が国政府は、前記のとおり無条件降伏により連合国の占領下に置かれ、
極めて制限された外交権能しか有しないという当時の状況において、不十分ながらも総司令部に種々働きかけた結果、米ソの政府間交渉や対日理事会の場で、
我が国の悲願であるソ連からの日本人抑留者の早期引揚げという要求の実現に向け協議等が継続的に行われたことが認められ、

○【事件番号】 東京地方裁判所判決／昭和５６年（ワ）第４０２４号、昭和５６年（ワ）第８９８３号、昭和５７年（ワ）第７３１号、昭和６０年（ワ）第１２１６６号 【判決日付】 平成元年４月１８日
ヘーグ陸戦規則は、その一条ないし三条において、正規軍の将兵以外に民兵及び義勇兵等に対しても捕虜の地位を承認しているけれども、交戦国の一方が無条件降伏後にその将兵が相手国の捕虜となりうることを規定してはいないこと前叙のとおりであるし、
二九年条約は、その一条で、同条約の適用対象者について
「一　陸戦ノ法規慣例二関スル千九百七年十月十八日ノ海牙条約附属規則第一条、第二条、及第三条二掲グル一切ノ者ニシテ敵二捕ヘラレタル者
　二　交戦当事者ノ軍二属シ海戦又ハ空戦中二於テ敵二捕へラレタル一切ノ者（以下略）」
と規定し、伝統的捕虜の概念を維持している。
　第二次大戦後、連合国は、日本の無条件降伏により連合国の手中に入った日本軍将兵を「降伏敵国人員」（ＳＵＲ−ＲＥＮＤＥＲＥＤ　ＥＮＥＭＹ　ＰＥＲＳＯＮＥＬ）と呼称し、アメリカ政府は、一九四七年三月一七日付けで、
降伏敵国人員も二九年条約に規定された取扱いを受ける資格を有する捕虜とみなすべきであると考える旨を表明したが、赤十字国際委員会も、降伏敵国人員に対しても捕虜としての待遇を与えるべきとの見解を示した。

○退職金請求事件 【事件番号】 東京地方裁判所判決／昭和５９年（行ウ）第４７号 【判決日付】 昭和６３年９月２９日
戦争犯罪人の厳重な処罰を含む無条件降伏をなすよう要求し、これを受け入れた我が国は同年九月二日、連合国に無条件降伏し、
同月二〇日、大日本帝国憲法八条一項に基づき、政府は「ポツダム宣言」の受諾に伴い連合国最高司令官のなす要求を実施するため特に必要ある場合には命令をもって所要の定めをすることができる旨の勅令（勅令第五四二号）が発せられた。
(注・これは判決でなく、被告(政府)の答弁書。つまり政府自身も「無条件降伏」を当然のものとして受け止めている)

○貸金返還請求上告事件 【事件番号】 最高裁判所第３小法廷判決／昭和５２年（オ）第１３９５号 【判決日付】 昭和５７年３月３０日
（二）　ところで、本件各処分はいずれも終戦後平和条約発効前に行われたものである。わが国はポツダム宣言を受諾し、降伏文書に調印して、連合国に対し無条件降伏をした結果、
連合国最高司令官は、降伏条項を実施するため適当と認める措置をとる権限を有し、この限りにおいてわが国の統治の権限は連合国最高司令官の制限の下に置かれることとなった（降伏文書八項）。

○【事件番号】 東京高等裁判所判決／昭和３８年（ネ）第５２８号
一方日本国としても敗戦の結果無条件降伏をし、連合国軍隊によつて国土を占領されており、事実上右連合国側の要求を拒否する自由を有しなかつたとはいえ、自国民の有する在外資産が賠償に充当されることを承認し、
その限度で賠償義務を免れた以上、それは日本国即ち日本国民全体の負担すべき賠償義務を特定の在外資産所有者の犠牲において解決したものと見るほかはない。
ポシダム宣言受諾、無条件降伏という異常な事態の中で、政府としては外地及び外国在留邦人間の多大な動揺と混乱の救済を急務としていたものであつて、右に対処すべき次のような決定がなされた。

○【事件番号】 東京高等裁判所判決／昭和３８年（ネ）第５２８号
一方日本国としても敗戦の結果無条件降伏をし、連合国軍隊によつて国土を占領されており、事実上右連合国側の要求を拒否する自由を有しなかつたとはいえ、自国民の有する在外資産が賠償に充当されることを承認し、
その限度で賠償義務を免れた以上、それは日本国即ち日本国民全体の負担すべき賠償義務を特定の在外資産所有者の犠牲において解決したものと見るほかはない。
ポシダム宣言受諾、無条件降伏という異常な事態の中で、政府としては外地及び外国在留邦人間の多大な動揺と混乱の救済を急務としていたものであつて、右に対処すべき次のような決定がなされた。
○仮処分申請事件 【事件番号】 大阪高等裁判所判決／昭和３６年（ネ）第７５９号 【判決日付】 昭和３９年６月３０日
(原告の主張)
無条件降伏と云うのは、降伏の条件が連合国側によつて一方的に決定され、日本はこれをそのまま受諾しなければならなかつたという意味をもつに過ぎないのであつて、
降伏に条件が無く連合国の占領に何等の拘束もないという意味では決してなかつたのである。実際ポツダム宣言に降伏の条件は明示されており、
その五項に「吾等の条件左の如し」といつて、ポツダム宣言自体が条件という語を用いている。連合国はその諸条件に反して行動することは許されない。
占領目的はポツダム宣言に記載された範囲に限定され、連合国が占領目的を一方的に変更したりまたこれの範囲を逸脱した行動をとることは出来ない。
すなはち、連合国は右の諸条件のもとで休戦を認める態度を表明したものでありこれを認めて休戦を成立させることは国家としての無条件降伏ではなく、以上の条件に則つての降伏休戦の申入れであり、
ポツダム宣言の受諾を正式に文書にし休戦を成立せしめた降伏文書は、国際法上の一方的行為ではなく政府が正式に締結した休戦条約に外ならない。
そして連合国とわが国も共に、国際的合意である降伏文書およびそれに引用されてその一部をなしているポツダム宣言の規定に拘束されるのである。占領軍といえども、その拘束から自由でないことは当然である。
降伏文書には「天皇及び日本政府の国家統治の権限は、本降伏条項を実施するため適当と認める措置をとる連合国最高司令官の制限の下に置かれるものとす」と規定されている。
然しこの規定は、日本がポツダム宣言並びに降伏文書の実施のために必要な限りにおいて連合国の権力に服従する義務を負うことを定めたもので、この義務の発生する根拠は日本がこれに合意したことにある。
そして天皇と日本政府は連合国最高司令官の制限の下におかれるけれども、その最高司令官の権限はポツダム宣言と降伏文書の規定によつて制約される。
前記の降伏文書からいきなり最高司令官が「全く自由に自ら適当と認める措置」をとる権限（昭和二十八年四月八日最高裁大法廷判決）があるというわけにはいかないのである。

>>1 死ね

==終了==

8 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2011/07/24(日) 17:01:43.44 ID:ktwZPVoA0
(大阪高裁の判決理由)
降伏条項実施の主導権は日本政府にあるのではなく、また間接管理方式とは、日本政府が先ず第一次的にその統治権を行使し自己の判断に従いその責任において降伏条項実施のための具体的方策を決定し主導的に降伏条項を実施し、
最高司令官は日本政府に対する後見的立場に退いて唯日本政府の施策に対し監視、監督、督促又は是正を加えるためにのみ第二次的に占領権力を行使するという関係ではない。
降伏条項の実施に関する限り、日本政府の統治権ば最高司令官の下におかれ、、その指令の実現の手段としてのみ、最高司令官によつて利用せられるにすぎない。
控訴人等は連合国最高司令官が前記声明及び一連の書簡をもつて日本の国家機関及び日本国民に対し公共的報道機関のみならず国内重要産業から共産党員及びその同調者を排除すべきことを指令したものとすれば、
右指令はポッダム宣言、降伏文書の条項及び極東委員会の決定に違反し何等の法的効力を有するものでない旨主張するけれども、
敗戦による被占領国たる日本国の国家機関及び日本国民は自ら連合国最高司令官の発した具体的指令がポツダム宣言若しくは極東委員会の決定に適合するや違反するやを判断しその無効を認定することは許されず、
たとえその主観的判断においてそのような判定結論に達したとしても、その無効の認定は占領軍諾しくは連合国に対して何等の通用力を有せず、又妥当するものでもなかつたし、
各具体的事件に即して随時任意にその無効を認定して国際的にこれを主張すべき何等の手続も設定せられてはいなかつたことは、
具体的に何をもつて降伏条項実施のために適当必要な措置とするやの認定権が降伏文書並びに連合国による日本占領管理機構の構造自体において、
日本政府及び日本国民に対する関係においてのみならず連合国側の内部関係においても最高司令官に専属するものとせられていたこと並びに
昭和二○年九月三日日本国政府に宛て発せられた最高司令官指令第二号第四項により、「連合国最高司令官ノ権限二依リ発セラルル一切ノ布告、命令及訓令ノ正文ハ英語二依ルベシ。日本語ノ翻訳文モ発セラレ相違発生スル場合二於テハ英語ノ本文二拠ルモノトス。
発セラレタル何レカノ訓令ノ意義二関シ疑義発生スルトキハ発令官憲ノ解釈ヲ以テ最終的ノモノトス。」と規定せられたことに徴して明らかであるから、
日本の国家機関及び日本国民が自ら独自の立場において具体的場合における最高司令官の指示命令等の法的無効を認定主張し得べきことを前提とする控訴人等の右主張は採用し得ない。

○不当利得返還請求事件 【事件番号】 東京地方裁判所判決／昭和３６年（行）第１２３号
第三、請求の原因に対する被告の答弁と主張
　一、請求の原因に対する答弁
　　　請求の原因一は、原告徳田たつが徳田球一の妻であることを知らないほかは認める。
　　　請求の原因二は認める。
　　　請求の原因三の本件追放処分が無効であるとの主張は争う。わが国は、ポツダム宣言を受諾し、降伏文書に調印して、連合国に対して無条件降伏をし、その結果、連合国最高司令官は、降伏条項を実施するため適当と認める措置をとる権限を有するに至り、
この限りにおいてわが国の統治の権限は連合国最高司令官の制限の下におかれることになつた（降伏文書第八項）。
(注・これも被告の答弁書)

○損害賠償請求併合訴訟事件 【事件番号】 東京地方裁判所判決／昭和３０年（ワ）第２９１４号、昭和３２年（ワ）第４１７７号
島市及び長崎市に原子爆弾の投下されたことを直接の契機として、日本国はそれ以上の抵抗をやめ、ポツダム宣言を受諾することになり、かくして連合国の意図する日本の無条件降伏の目的が達成され、第二次世界大戦は終結をみるに至つたのである。
このように原子爆弾の使用は日本の降伏を早め、戦争を継続することによつて生ずる交戦国双方の人命殺傷を防止する結果をもたらした。かような事情を客観的にみれぱ、広島長崎両市に対する原子爆弾の投下が国際法違反であるかどうかは、何人も結論を下し難い。
のみならず、その後も核兵器使用禁止の国際的協約はまだ成立するに至つていないから、戦時害敵手段としての原子爆弾使用の是非については、にわかに断定することはできないと考える。
(注・これも被告の答弁書)

○損害賠償請求控訴 【事件番号】 東京高等裁判所判決／昭和３６年（ネ）第１６７８号
日本はポツダム宣言を受諾し連合国に無条件降伏をなし、昭和二十年九月二日降伏文書に調印した結果、降伏文書に基く連合国軍の占領を受諾したことは、公知な事実である。

○収賄、贈賄各被告事件 【事件番号】 東京高等裁判所判決／昭和３１年（う）第９２５号
これは前に述べた超憲法的な連合国占領軍の発する法規や命令に由来するかぎりにおいてその事態を国内法上の評価のみにより直ちに違法とすることは相当でなく
その状況にかんがみ正当なものとして評価しなければならないことの生ずるのは無条件降伏ポツダム宣言の受諾という国際法的な義務を負担したことによつてまことに止むを得ないところである。
従つて、渉外的な法律関係を前提とする占領管理の継続中に惹起された本件においても以上述べたところにかんがみ事態を考察しなければならないと思料されるのである。

○国家賠償請求事件 【事件番号】 東京地方裁判所判決／昭和２９年（ワ）第９００４号 【判決日付】 昭和３１年８月２０日
（三）、平和条約は我国がポッダム宣言を受諾し無条件降伏を為し、敗戦国として締結したものである。従つて右条約箱結にあたりその内容に関しては、
内閣及び国会は結局においては憲法その他国内法令の制限を受けるものではない。よつて右条約締結によつて国民の権利が侵され損害を与えることになつたとしても、
これを以て違法な公権力の行使ということはできない。

○【事件番号】 東京高等裁判所判決／昭和２９年（う）第２０１８号 【判決日付】 昭和３１年７月１６日 【判示事項】 団体等規正令違反と免訴
昭和二十年勅令第五百四十二号が、わが国の無条件降伏に伴う連合国の占領管理に基いて制定されたもので、これが占領期間中憲法外において法的効力を有していたことは、
最高裁判所が判例（昭和二十四年（れ）第六八五号、同二十八年四月八日言渡大法廷判決−最高裁判所判例集第七巻第四号七七五頁以下−参照）とするところであり、
従つて、これが勅令に基き制定されたいわゆるポツダム命令たる団体等規正令（昭和二十四年政令第六十四号）も少くとも右占領期間中は、
憲法の規定にかかわらずその内容の全面に亘り有効であつたことはいうまでもない。

○懲戒免官取消請求事件 【事件番号】 最高裁判所第３小法廷判決／昭和２６年（オ）第２８１号 【判決日付】 昭和２８年１２月２５日
そして周知の如く日本は無条件降伏をしたのであつて、国民は連合国の命令を誠実に遵守しポツダム宣言の条項を履行しなければならない立場に置かれて居たものである。
この義務は一般私人にも増して官庁の職員は強く履行しなければならない。

東京高等裁判所昭和３１年（ネ）第１８１４号国家賠償請求控訴事件昭和３４年４月８日

対日平和条約締結に際しての敗戦国日本の立場も右の先例と異なるところなく、
右平和条約はポツダム宣言を受諾して無条件降伏をした日本国がその独立を回復するため
『強制されて欲した』国際的合意であるので、その内容において日本国憲法に保障する国民の権利に消長を来たす条項が規定されているとしても、
平和条約の締結行為を目的して日本国憲法以下の国内法規に照らし違法なものと断ずることはできない。

凡そ国際法の歴史において戦敗国が戦勝国の国民が戦争によつて蒙つた損害の賠償請求権を認めつつも
自国民の同種の権利を放棄する旨を平和条約で約束することは例の多いことであり一つの国際慣行であるともいえる。
殊に今次の対日平和条約は、わが国がポツダム宣言を受諾して無条件降伏をなし、惨澹たる敗戦の結果、
その独立を回復するため締結したものであつて、戦勝国たる連合国が右媾和条約において第十九条の規定を要求し、
日本全権がこれを容れたのはまことに已むを得ない所であつたというべく、這般の事情は成立に争のない乙第四号証の一、二によつてもこれを窺い知ることができる。

乙四号証:被告の答弁・高野雄一の鑑定意見(判例も採用)

降伏文書の内容そのものは、連合国によつて一方的に決定され、日本としてそれをそのまゝ受諾すべきことを要求されたものであつて、アメリカ合衆国政府の昭和二〇年九月六日付マツカーサー元帥宛通達においても
「われわれと日本との関係は、契約的基礎の上に立つているのではなく、無条件降伏を基礎とするものである。」
「ポツダム宣言に含まれている意向の声明は、完全に実行される。しかし、それは、われわれがその文書の結果として日本との契約的関係に拘束されていると考えるからではない。」
とされている。そして右通達において、連合国と日本との関係が契約的基礎の上に立つていないというのは、降伏文書が対等の地位にあるものの間の取引的関係を基礎にした通常の国際協定と異ることを指摘したものといえよう。
しかし、国際法においては、強制による協定も、国際協定として有効なものと認められるのであるから、たとえ、降伏文書が連合国の強力な軍事力を背景とする要求を日本が受諾するという形で締結されたものであつたとしても、
その国際協定たる性質を否定することはできないのである。（鑑定人入江啓四郎、同高野雄一、同田畑茂二郎の各鑑定の結果、前掲乙第一号証参照。）

第二次世界大戦中に出現した新兵器である原子爆弾の投下について、直接には何の規定も設けていない。
被告はこの点をとらえて、原子爆弾の使用については、当時それを禁止する慣習国際法規も条約も存在しないし
国際法規で明らかに禁止していないから、この意味で実定国際法違反の問題は起り得ないと主張する。
もとより、国際法が禁止していないかぎり、新兵器の使用が合法であることは当然である。

しかしながら、そこにいう禁止とは、直接禁止する旨の明文のある場合だけを指すものではなく、既存の国際法規（慣習国際法と条約）の解釈及び類推適用からして
当然禁止されているとみられる場合を含むと考えられる。
さらに、それらの実定国際法規の基礎となつている国際法の諸原則に照しでみて、これに反するものと認められる場合をも含むと解さなければならない。
けだし、国際法の解釈も、国内法におけると同様に、単に文理解釈だけに限定されるいわれはないからである。
原告側答弁（高野雄一の鑑定参照）

関連条約

ポツダム宣言
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19450726.D1J.html

降伏文書
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19450902.O1J.html

カイロ宣言
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19431127.D1J.html


==補足

条約法条約
ttp://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/mt/19690523.T1J.html

『法律用語辞典』 第3版 ［法令用語研究会編］
むじょうけん-こうふく【無条件降伏】
戦闘行為を行っていた一方が、兵員、武器一切をあげて条件を付することなく敵の権力にゆだねること。
第二次大戦において日本は、一九四五年九月二日東京湾上で署名された降伏文書により
「一切ノ日本國軍隊…ノ聯合國（れんごうこく）二封スル無條件降伏ヲ布告」した。


『新法律学辞典』 第三版 [竹内昭夫 松尾浩也 塩野宏 編集代表］
【無条件降伏】〔英〕unconditional surrender〔独〕bedingungslose Kapitulation
普通には軍事的意味で使用され，兵員・武器一切を挙げて無条件に敵の権力にゆだねること(ポ宣�L降伏文書参照)．
第2次大戦では枢軸諸国の国家としての無条件降伏が連合国の政策とされた(例:日本に対するカイロ宣言)が，
ドイツの場合と日本及びイタリアの場合とでは異なり，ドイツの場合にはそのまま当てはまるが，
日本やイタリアについては一定の降伏条件(日本についてはポツダム宣言)を無条件に受諾して降伏したことになる．
連合国側が降伏条件を一方的に定め,かつそれに基づいて降伏国の戦後処理を一方的に行うという意味では同じであるが，
相手国のその条件の受諾を求めた(広義での合意条約)か，
それとも単純(無条件)に軍事的降伏を求めたかの差異がある．


三省堂 『大辞林』
【無条件降伏】
［1］ 交戦中の軍隊・艦隊または国が、兵員・兵器などの一切を無条件で敵にゆだねて降伏すること。
［2］ 交戦国の一方が一定の降伏条件を無条件に受諾して降伏すること。

『国際法辞典』 [筒井若水 編集代表]
【無条件降伏】 〔英〕unconditional surrender〔独〕bedingungslose Kapitulation
戦闘行為をやめ，兵員・武器一切を挙げて無条件に敵の権力下に入ること〔ポツダム宣言�L，降伏文書参照〕。
第二次世界大戦において連合国は，国家としての無条件降伏を枢軸諸国に対して要求した(例：日本に対するカイロ宣言)。
この政策は，ドイツについてはそのまま実施されたが，日本やイタリアについては一定の降伏条件(日本については
広義の合意としてのポツダム宣言)があり，その意味では文字どおり無条件の降伏ではない。


『国際関係法辞典』 第2版 [国際法学会編]
【降伏】の項より抜粋
第2次大戦の敵対行為の終結に関し，連合国は枢軸国に無条件降伏を求めた．これは，一部の軍隊ではなく一国の
全軍隊を無条件に降伏させるものであり，また，勝者が敗者の政治的，経済的な事項にも明確な影響を行使し，さらに，
戦争の終結および戦後設立する秩序を組織する手段であることから，従来の降伏とは異なるものとされる．


『法律学小辞典』 第4版 ［金子宏 新堂幸司 平井宜雄 編集代表］
【無条件降伏】
一部の軍隊が優勢な敵に対する戦闘行為をやめて，その防守する地点・兵員・兵器を敵の権力内に置くこと，あるいは，
その旨の合意のうち内容が勝者にとって一方的なもの。また，そのような条件によって戦争そのものの処理を行うとする
戦争終結の形態を無条件降伏ということもある。第二次大戦において，枢軸国との終戦をこの方式によるとするのが，
連合国の政策であったが，日本の降伏は，ポツダム宣言という一定の条件に基づいており，文字どおりの無条件降伏では
なくなったとする見方もある。

古川純(憲法学者)　東京経済大学教授　ｼﾞｭﾘ1981.1.1

右のように「反ファシズム・民主主義擁護」という連合国の戦争目的の諸原則に規定された無条件降伏政策に関して、
アメリカ政府は、その戦後改革構想(無条件降伏政策の具体的内容)すなわち、枢軸国の戦後の処遇を
「無条件降伏の条件」(terms of unconditional surrender)という概念で立案・作成してきた。
このいささか形容矛盾と思われる新概念が「ポツダム宣言」の「条件」の下にに「無条件降伏」した日本の処遇の原則を示すものであり、
また、従来の国際法上の占領観を変えることとなった。
それはいわゆる「有条件降伏」の論拠となりうる「条件」とは異なるものといわなければならないだろう。


田中英夫(英米法学者) 東京大学教授　 ｼﾞｭﾘ1979.2.1

ポツダム宣言は、日本降伏の条件であった。
しかし、この「条件」とは、国際法上の契約とは異なり、その解釈が裁判所によってなされるのではなく、この宣言を発した連合国に委ねられているのである。
このことは国際法のあり方に由来するのみならず、ポツダム宣言、とりわけ１２項の文言から伺われるところである。
同項は、ポツダム宣言の諸目的が達成され、かつ、平和的傾向を有し責任ある政府が樹立されたかどうかを誰が認定するかは、直接には規定していない。
しかし、このようなことが実現されるということは、連合国の占領軍の撤退の前提として規定されているのであって、
この認定権が連合国に存在することは、文脈上明らかであるといわなければならない。

最高裁(大法廷)昭和２８年０４月０８日判決　裁判官栗出茂の意見


多数意見は「わが国はポツダム宣言を受諾し、降伏文書に調印して、連合国に対して無条件降伏をした。」とし「その結果連合国最高司令官は降伏条項を実施するため適当と認める措置をとる権限を有し云々」というけれども、
わが国はポツダム宣言を受諾した結果契約関係として成立した休戦条約その他降伏文書の規定にかかわりなく休戦と同時に連合国が留保している占領が開始されたため連合国最高司令官が占領行政を行使することとなつて
「この限りにおいてわが国の統治の権限は連合国最高司令官の制限の下に置かれることになつた」のである。
それ故ポツダム宣言の受諾を無条件降伏と呼ぶと否とにかかわらずわが国の統治の権限が連合国最高司令官の制限の下に置かれることになつたのは同宣言の受諾の効果ではなく同宣言中我方の同意を前提としない占領の効果に外ならないのである。

「終戦後ノ日本ノ法的地位」の正確な執筆時期は不明だが、昭和21年初頭と言う事らしい。引用は、昭和55年に刊行された
『終戦史録 別巻』に収録されたものに依った。これは田岡自らの校訂を経ている。片仮名は平仮名に改めた。

「[降伏文書]の七項目の内『無条件降伏』又は、『降伏』の語の用いられたるは……日本兵力の降伏に関する諸条項に
於いてのみなり。それ以外に降伏の語の用いられたる箇所なし。故に降伏の語は旧来のこの語の用語例の範囲を出でず、
即ち軍事的意味に用いられたるなり。尚注意すべきは降伏文書に前行するP宣言もその末項に『無条件降伏』の語を用いたるも、
『吾人は日本政府に今日本全兵力の無条件降伏を布告すべきことを要求す』というが故に、軍隊の降伏を意味する事明らかなり。
この用語例が降伏文書に踏襲せられしものならむ。
要するに、世上言う所の『日本の無条件降伏』は『日本軍隊の無条件降伏』に外ならず。之を日本の無条件降伏と呼ぶことによって、
日本が国家として無条件降伏したる如き印象を生じ、之を基礎として日本の法的地位を断定するは、正しき方法に非ずというべし。」

芦辺信善(憲法学者) 憲法学　憲法総論　183頁
「ポツダム宣言・降伏文書が休戦条約であり、そこに宣言の趣旨に沿う憲法改正の要求が含まれていたとすれば、連合国は日本の憲法が宣言の諸条項に合致することを要求する権利を有する、ということになる
　しかし、問題はこういう一種の条約上の権利に基づいて相手国の政治形態の選択、特に憲法の設定・改正に直接関与することが、国際法にいう内政自己決定権の原則、憲法でいえば、憲法の自立性と称される原則と、いかなる関係にあるのか」

という問題提起に関して

「(内政自己決定権の原則から一時的には日本政府が憲法を提起し実施すべきであるが)
日本人が自発的にかかることを行わない時、この日本政府が、占領軍撤収条件である日本に樹立されるべき「平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府」を考えることができる前に、
必ず考えなければならない諸改革を、最高司令官が指示しなければならない。」ことは、憲法改正の国際協定、すなわちポツダム宣言・降伏文書に基づく連合国のいわば権利とも言えるもので、日本の内政自己決定権は元来そういう条件付きのものであったからである。」

一応学者の教科書も引用してみました。

山本草二(国際法学者) 国際法〔新刷〕　301頁
「わが国の無条件降伏に伴い、旧ソ連は連合国の一員として北方領土を合法的に占領した。(ポツダム宣言七項、降伏文書八項)

芦辺信善(憲法学者) 憲法　第三版　22頁
「ポツダム宣言は日本の降伏の条件を定めたもので、さまざまな条項を含んでいたが、憲法設定との関係で問題となったのは次の二つの条項であった。
　10項「……日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ言論、宗教及思想ノ自由竝ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ」
　12項「前記諸目的ガ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルベシ 」

芦辺信善(憲法学者) 憲法学　憲法総論　182頁
「たしかにポツダム宣言は連合国の一方的な意思表示であり、それを内容化した降伏文書も連合国が一方的にその内容を定めたものである。しかしこの二つの文書は、ドイツの場合のように軍隊の無条件降伏のみを要求するものではない」

芦辺大先生は、日本の降伏は条件付という立場で、憲法学者のほとんどは基本的にこの立場です。
ただし、憲法学者はあくまで「日本国憲法は、ポツダム宣言の履行であり、押し付けではない」という考え方によるので、取り扱い注意です。

結局、高野が指摘するように、日本の降伏が、契約的基礎に立つなら
あとは、「条件」があるがどうかが対立点だろ。まとめてみたよ。

五　吾等ノ条件ハ左ノ如シ 吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルベシ右ニ代ル条件存在セズ吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ズ
有条件派:「吾等ノ条件」とは日本側が連合国に降伏の条件を突きつけている「条件」である。
無条件派:「吾等ノ条件」とは、日本が降伏を許されるために呑む「条件」である。

八　「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ
有条件派:無条件降伏した国は一旦、すべての領土を喪失するというのが大前提である。ポツダム宣言とカイロ宣言により「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島」は保障された。これは「条件」である
無条件派:有条件派の言う無条件降伏の大前提が理解不能。全体から見れば連合国による海外領土の無条件放棄の要求であり「条件」ではない。

九　日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ
有条件派:「日本国軍隊ハ」「家庭ニ復帰シ」は条件である
無条件派:国際慣習法上当然日本に認められる権利についての注意的記載であり「条件」ではない。

十　吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非ザルモ
　　吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルベシ
　　日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ言論、宗教及思想ノ自由竝ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ
有条件派:「吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非ザルモ」は条件である
無条件派:国際慣習法上当然日本に認められる権利についての注意的記載であり「条件」ではない。

十二　前記諸目的ガ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルベシ
有条件派:無条件降伏した国は、永久に占領され続けられるのが大前提である。しかし、連合国が目的を達成すれば「聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収」しなければならないという点で「条件」である
無条件派:その大前提とやらが理解不能。永久占領は国際慣習法上当然禁止である。また、いつ撤収するかは連合国が自由に決定できる仕組みになっているから「条件」ではない。


今までの対立みてきたけど、こんな感じでいいか。意見求む。

カイロ宣言の「日本の無条件降伏」と書いてある点について
有条件派:カイロ条項(ポツダム六条)とポツダム宣言８条は、国の無条件降伏と軍の無条件降伏という両立しない矛盾関係にある。この場合、後法が優先する。
無条件派:今までの議論からすれば、国と軍の降伏は別次元で両立関係にあったはず。ポツダム六条で国の無条件降伏が確定し、八条で軍の無条件降伏がそれぞれ確定する。
降伏文書八条の「制限ノ下ニ置カルルモノトス (subjuct to)」の意義
有条件派:「制限ノ下ニ置カルルモノトス (subjuct to)」とは日本国が、連合国の下で主権や国体を維持する地位が保障された条項である。
無条件派:「(subjuct to)」をからだけでは、「支配される」という意味まで読めても、「地位の保証」まで読み取るのは困難である
降伏文書六条の「其ノ後継者」があったな
有条件派:「その後継者」とは、維持された国体の中での後継者であり、今の日本国憲法は押し付けであるから違憲であり、帝国日本の国体は潜在的に保障されている。
無条件派:帝国政府存続前提ならば、「その後継者」と書かれたりはしない。連合国は帝国政府を滅ぼす権限が与えられ、実際に滅ぼされた。その後継者とは現政府を指す。

最近の有条件派のトレンド

・ドイツを占領したソ連兵は国際法の根拠なくとも、ドイツ国民をレイプしたり殺害できる(無条件降伏の勿論解釈説)
・降伏後の日本軍は、国際法の根拠なくとも戦勝国の「捕虜」になる義務があるので、シベリア抑留は合法である(ただし取扱いは「捕虜」として国際法上一定の取扱をすべきという)
・無条件降伏した国や軍隊は、国際法上の根拠なしに戦勝国に、事実上の抗議や意見を述べることも禁止される(だつお見解)
・無条件降伏した国やは、国際法上の根拠なしに民族自決権という国際慣習法上の権利が否定され、領土主張もできなくなる(江藤・だつお見解)
・無条件降伏した国は、国際法の根拠なしに、その国の合意(条約)なしによらずして、強制的に国家が消滅する。
・カイロ条項を履行するのは日本のみである。よって、連合国には重大なる必要長期行動(戦闘行為等)を停止する義務はない。(長文、自演クン、名無しだつお共同意見)　new!!
・カイロ宣言によれば日本は無条件降伏してないので、重大なる必要長期行動を継続できる。よって日本降伏後のソ連の戦闘継続等は全くの合法である(長文、自演クン、名無しだつお共同意見)　new!!

no quarterの法理はすでに確立しているから�@の主張はソビエトだけに言える事で一般化はムリだよ。
ちなみに「ソ連はロシア帝国が批准したハーグ陸戦条約の継承を認めず、1955年まで批准しなかった。」


Laws of War :
Laws and Customs of War on Land (Hague IV); October 18, 1907
Art. 23.
In addition to the prohibitions provided by special Conventions, it is especially forbidden
.......
　To declare that no quarter will be given;


http://avalon.law.yale.edu/19th_century/hague04.asp#art23

Ａでなければ¬Aだろという典型だな。排中律もはなはだしい

どっちにしろ、停戦時期が書いてある条項を、「無条件降伏」が書いてたあるという理由だけで、排除したがる有条件派の理屈は筋がよくない。
ポツダム8項の「カイロ条項」は、べつに限定されているわけでないから、有条件のいうように、わざわざそこの部分だけ、除外して読まねばならぬ理由も必要性もない。

>>23
＞no quarterの法理
いわゆる、日本に対する「必要重大長期行動」を戦闘行為に限られないと解すると

たとえば経済制裁などは、
これは有条件派では、「戦闘行為」に該当しないし、「日本は無条件降伏してないから」という理由で継続できるわけだが、
無条件派に立つと、経済制裁が「必要重大長期行動」にあたれば、カイロ条項違反を理由に経済制裁を解除できる

> ちなみに「ソ連はロシア帝国が批准したハーグ陸戦条約の継承を認めず、1955年まで批准しなかった。」

判例は、公式謝罪事件で、1945年当時、ハーグ法と条約法条約を国際慣習法化していると認定している
したがって、ソ連の合意は不要。

だあから、おまえの好き勝手な判例研究は参考にならん、つってんだろｗ
勝手に判決文の好き勝手な字句を取り出して一般化すんなっつのｗその文言が
判決に関係しているところ以外は他の国内裁判に実質的な影響力が無いつってんだろ。
また、その「公式謝罪事件」なんつのは知らんが、それはソ連がハーグ法の拘束を
受けていたとする裁判所の認定箇所なんだろな？

「ソ連はロシア帝国が批准したハーグ陸戦条約の継承を認めず、1955年まで批准しなかった」
↑
これは単なる事実。


これは名無しのにちゃんねらによる根拠不明の憶測認定。
↓
「ソ連は1945年当時、ハーグ法と条約法条約の拘束を事実上受けていた。」

　一方でソ連に北方領土の返還を迫りながら、他方ポツダム宣言によって日本が無条件降伏し
たというような、精神分裂病のようなことを言う人間がいるとすれば、その人間はよほどどう
かしているといわなければなりません。（江藤淳）
http://www.inet-mitakai.com/Pages_folder/hon3.html

無条件降伏の法的定義は定まってはいないが（あるというのなら出してみてくれ）、敗戦国からは一切
の異論は出しません、けれども国際法は守って下さいということなら、ヤルタ協定で『千島列島ハ
「ソヴィエト」連邦ニ引渡サルベシ』、ポツダム宣言において『吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ』
と書かれてある以上、北方領土に関して日本の領土権は消滅だ。国際法に言及するならば、
東京大空襲や広島長崎の原爆投下こそ国際法の絶対原則に反する暴挙だ。だが領土割譲は日露戦争
のポーツマス条約やフィンランド戦争のパリ講和条約に定められているように、国際法上の縛りは皆無だ。
またサンフランシスコ条約で東京裁判を『受諾』したということであれば、東京裁判にはソ連の判事
（Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ）も参加しており、ソ連は日本の侵略行動を断罪した裁判官であり、日本は侵略行動
の罪で起訴された被告人となる。そもそもソ連抜きのポツダム宣言は日本政府に『黙殺』されており、
受諾されたのは「後ニ「ソヴィエト」社会主義共和國聯邦ガ参加シタル宣言」だ。

　『日本が南樺太・千島を放棄し、特に国後・択捉をソ連領として認めるならば、サンフランシスコ条約違反
となる。これは、サンフランシスコ条約以上のことをソ連に認めることになり、この場合は米国としては
サンフランシスコ条約第26条により沖縄を永久に領有する。』　(注１)
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/Hoppou4.htm

ただし無条件降伏論でも、『ソ連邦の寛大なおぼしめしと対日友好姿勢により、歯舞・色丹の２島を
日本が譲り受ける』という形で日ソ合意できたはずだった。なのに『日本は無条件降伏をしたが
領土割譲は認めない』という支離滅裂がゴリ押しされ、日ソ合意は潰れてしまった。

だから無条件降伏をしたということなら、直ちに北方領土返還論を取り下げろ！

逆に北方領土返還に拘るなら、まず日本は無条件降伏をしていないことを内外へ向けて示せ！

＞吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ
＞吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ
＞吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ

同宣言の条項中その合意を前提としないものについても我方の協力を約束したのである
同宣言の条項中その合意を前提としないものについても我方の協力を約束したのである
同宣言の条項中その合意を前提としないものについても我方の協力を約束したのである

（３）我方はポツダム宣言の条項で当事国の合意を前提とするものについては我方が誠実に履行する
のは固より、同宣言の条項中その合意を前提としないものについても我方の協力を約束したのである。
降伏文書第六項がそれである。即ち連役合国は降伏文書において我方をして「ポツダム宣言ノ条項ヲ
誠実ニ履行スルコト並ニ右宣言ヲ実施スル為連合国最高司令官又ハ其ノ他特定ノ連合国代表者ガ要求
スルコトアルベキ一切ノ命令ヲ発シ且斯ル一切ノ措置ヲ執ルコト」を約束せしめたのである。しかし我方が
連合国軍の占領行政に協力することを応諾してもそのために占領の性質には変りはない。この約束は
占領軍からすれば占領行政が支障なく運行されることであり他方被占領国からすれば国際法上占領軍
の命令に服従すべき被占領国民の義務と併せて日本国政府の協力義務があるということである。
さればこの約束があるからといつて連合国最高司令官の被占領国民に対し行使する権力とその義務と
に変りがないことは明である。連合国最高司令官が軍事占領者として有する権力と義務とは国際法上の
法規及び慣例に基くものであつて，この約束に基くものでない。多数意見は「わが国はポツダム宣言を受諾し、
降伏文書に調印して、連合国に対して無条件降伏をした。」とし「その結果連合国最高司令官は降伏条項
を実施するため適当と認める措置をとる権限を有し云々」というけれども、わが国はポツダム宣言を受諾した
結果契約関係として成立した休戦条約その他降伏文書の規定にかかわりなく休戦と同時に連合国が留保
している占領が開始されたため連合国最高司令官が占領行政を行使することとなつて「この限りにおいて
わが国の統治の権限は連合国最高司令官の制限の下に置かれることになつた」のである。
それ故ポツダム宣言の受諾を無条件降伏と呼ぶと否とにかかわらずわが国の統治の権限が連合国
最高司令官の制限の下に置かれることになつたのは同宣言の受諾の効果ではなく同宣言中我方の
同意を前提としない占領の効果に外ならないのである。
http://www.hiraoka.rose.ne.jp/C/530408S0.htm

だから無条件降伏をしたということなら、直ちに北方領土返還論を取り下げろ！

逆に北方領土返還に拘るなら、まず日本は無条件降伏をしていないことを内外へ向けて示せ！

歯舞・色丹の２島引き渡しで妥協を目指すなら、外務省は直ちに北方領土返還論を撤回し、
その上でソ連邦（現ロシア）の寛大なおぼしめしと対日友好姿勢を譲り受けること。
無条件降伏をしたということであれば、千島列島はヤルタ協定に従ってソ連領で合法化される。
いずれにしても「無条件降伏はしたが領土割譲は認めない」などという支離滅裂では何も解決しない。

だから無条件降伏をしたということなら直ちに北方領土返還論を取り下げろ！

逆に北方領土返還に拘るなら、まず日本は無条件降伏をしていないことを内外へ向かって証明しろ！

６．千島返還論
　1956年に日本とソ連との間で結ばれた日ソ共同宣言では「引き渡し」となっており、
「返還」ではありません。返還だと、本来、日本の領土であると言う事が前提になるので、
ロシアが返還を認めることはありえません。将来、日本にいくつかの島が戻ってくる事が
あったとしても「引き渡し」になると思います。しかし、日本では「返還」の用語が使われているので、
ここでは、「引き渡し」の意味で「返還」の用語を使います。
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/Hoppou6.htm

　日本は平和条約を締結するに当たって、日本政府の立場を説明するために、日本は米国に対して
36冊に及ぶ資料を提出、日本の立場を説明している。1946年11月作成の「千島列島・歯舞・色丹」、
1949年1月作成の「樺太」、1949年4月作成の「南千島・歯舞・色丹」の3冊が、樺太・千島を扱ったものである。
（『日本外交史２７　サンフランシスコ平和条約』　西村熊雄/著　鹿島平和研究所/編　鹿島平和研究所出版会　1971)
　現在これらの資料を日本政府は非公開としているが、1946年11月作成の「千島列島・歯舞・色丹」は、
1996年にオーストラリア公文書館で発見された。この資料によると、日本政府は、国後・択捉をクリール列島
に含めいる。1956年以降、日本政府は、北方領土はクリール列島に含まれないと説明しているが、
発見された資料によれば、日本政府の説明は完全な虚偽であることが分かる。
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/HoppouShiryou/S1/194611GaumushouChousho.htm

吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ
吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ
吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ
吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ
吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ

>>29
いずれにしても、奴隷化しないだの民族絶滅しないだの捕虜は返還するだの、
そういう理念的であいまいな内容は条件と呼ぶにも値しない。
条件と呼べるものの最たるものは領土規定だが、"吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ"
がそのまま適用されるなら無条件降伏の再確認にしかならない。

北方領土だが、これは法学派ならご存知の通り、日本国の無条件降伏に伴って千島列島は
ソ連邦へ引き渡され、サンフランシスコ条約でも再確認されている。とはいえ日ソ交渉で２島
返還を試みたものの、冷戦下のアメリカの圧力で失敗。固有の日本領土なる妄言に騙されてはいけない。

>>31
＞連合国最高司令官が軍事占領者として有する権力と義務とは国際法上の
＞法規及び慣例に基くものであつて，

東京大空襲とか広島長崎の原爆投下とか、アメリカはこれっぽっちも国際法を守ってないけどなｗ

領土割譲に関しては、国際法的な縛りはまったくない。

日露戦争で勝利した日本はロシアに領土割譲を強いた。同様に第二次世界大戦で勝利
したソ連は日本に千島列島の割譲を強いた。

だつおはコテ外すなよ。コテ、トリップでアボンしてんだから。

「.日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではない。」との記述がある。
↑
これはポツダム宣言についての事実の説明。

これは名無しのにちゃんねらによる根拠不明の憶測認定。
↓
奴隷化しないだの民族絶滅しないだの捕虜は返還するだの、
そういう理念的であいまいな内容は条件と呼ぶにも値しない。

どっちでもいいと思うが
もう60年70年、政府公認で無条件降伏って状態で続けてきているのに
後から無条件降伏してなかったよと主張するのは潔くない気がするだけだと思うよな。

>>38
このスレは自由に言いたいことを書いていいスレなんだよ。AKB４８の話でもいいし、
おいしい焼肉店の話でもいい。あまり深く考えないほうがいいよ。

保守

無効は、人を殺すの不法の条件の場合だ。

ひとを殺すなの不法の条件は無条件

これも法学の基礎な。

政治板から来ました
ここが本家か

日本は無条件降伏したのはわかったが

日本が無条件降伏したのは、連合国の数の暴力によるもの
数の暴力によった国際法にどれほどの意味があろうか

スレ主がキチガイだとキチガイしかイネーなｗ

>>28

おいおい。こんな判例程度も知らないような馬鹿は会員制スレにくるなよw


判例は香港軍票事件において
「一般に条約の解釈は、その条約の発効時における国際法上の条約解釈のための規則に従ってなされるべきものと解されるところ、
ハーグ陸戦条約が日本について発効した明治四五年（一九一二年）ころにおける条約の解釈方法については、一般的な明文の規定は存在しない。
しかし、条約法条約は、それまで精緻化されてきた条約解釈に関する国際慣習法を集大成したものと解される。
そうであるとすれば、ハーグ陸戦条約発効時の条約解釈のための手順と条約法条約による解釈手順はその趣旨及び内容において近似していると考えられることからすると、
条約法条約には、同条約は遡及しない旨の規定（四条）が存するものの、ハーグ陸戦条約の解釈も、条約法条約に定められた解釈方法に準じて行うのが相当である。」
としています。

この判例の重要な点は、条約法条約とハーグ陸戦条約は慣習法となっているということです。
国際慣習法は、国家の合意を必要とせずに適用される国際法です。よって、各国の調印や条文化は不要となります。
すると、条約法条約は
第三十一条　解釈において、「１条約は、文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈するものとする。 」を大原則とします。
すると、条約の文面に出ていない場合、よほど例外的な事情がない限り、国際法上の根拠になりません。
無条件降伏派は条約の文面を重視しすぎて、その他の民族的要素を無視しているという貴方の批判は真摯に受け止めましょう。
しかし、それはこのスレで議論すべきことではないのですよ。
私としては、国際法の縛りがなければ、貴方の言う民族的条件論を認めてあげたいと思っているところです。

それを公式謝罪事件と呼んで他人に分かれと考えてる時点でおまえの世界が知れてるというんだ。

ところでそれはソ連がハーグ法の拘束を受けていたとする裁判所の認定箇所なんだろな？

この判例の重要な点は．．．ハーグ陸戦条約は慣習法となっているということです。

↑
ここを言ってんだよ。わかりますか？わかりませんか？

＞ところでそれはソ連がハーグ法の拘束を受けていたとする裁判所の認定箇所なんだろな？
>>47-48
池沼は出てけよ。
ここまで説明すれば、池沼以外の人間には説明は十分だ(笑)

君、即時取得慈円君でしょ
ズバリ的中なら、そのままでてけ。お前は質問に答えられず池沼認定されているよね

ソ連がハーグ法の拘束を受けていたとする裁判所の認定箇所なんですか、って確認してんだが？

判決文や条約で明確に指摘できないのならロシア側の民族的条件てことで却下な。
１９４５年時点で、ソビエトはハーグ条約の拘束を受けていなかった。これが国際法上の常識。

「却下」って……(笑)
法律用語もまともに使えないやつこそ論外と思う。


ハーグ法は慣習法になってた(判例)
慣習法は万国を拘束するからロシアも例外でない。

これは当然の帰結なんだが、この思考もないのなら速やかに退場ですね


却下君(笑)

結局、この無条件降伏論争は法学派無双でしたね。
無条件派には、完全に勉強嫌いで、社会に出ることすらしてない人が二名もいるのです。

なぜ、このような社会的な落ちこぼれほど
有条件降伏論という実益ないイデオロギー論争に執着するのか
我々の議論の対象になるのではないでしょうか。

無条件派には完全に勉強嫌いで、社会に出ることすらしてない人が二名もいるのです。

訂正
＞有条件派には、完全に勉強嫌いで、社会に出ることすらしてない人が二名もいるのです。

有条件派には、二人のニートがいる。
勝ち組の司法試験合格者に無謀にも議論を挑んだ基地外である。
度胸はかうが、社会的地位と議論では太刀打ちできないため、自演を繰り返すというシンプルなもの。
質問をだされると、お決まりのようにぐぐるが。でてきた答えは頓珍漢というパターン
間違いを指摘されると、自演を繰り返すことで、リカバーに入るが、誤った知識が自演でリカバーできるはずもなく、自演が帰って目立つようになる。

結局、高野が指摘するように、日本の降伏が、契約的基礎に立つなら
あとは、「条件」があるがどうかが対立点だろ。まとめてみたよ。

五　吾等ノ条件ハ左ノ如シ 吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルベシ右ニ代ル条件存在セズ吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ズ
有条件派:「吾等ノ条件」とは日本側が連合国に降伏の条件を突きつけている「条件」である。
無条件派:「吾等ノ条件」とは、日本が降伏を許されるために呑む「条件」である。

八　「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ
有条件派:無条件降伏した国は一旦、すべての領土を喪失するというのが大前提である。ポツダム宣言とカイロ宣言により
「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島」は保障された。これは「条件」である
無条件派:有条件派の言う無条件降伏の大前提が理解不能。全体から見れば連合国による海外領土の無条件放棄の要求であり「条件」ではない。

>>52　民族的条件は別スレでお願いします。

ID:Ve2KYJsm0　はスレに書き込む資格なしとみなし今後投稿を認めません

http://logsoku.com/thread/kamome.2ch.net/history2/1296519538/587

>>57
まず、質問に答えられなかった。自演とだつおはでていくべきでは？
自演は、このスレ以外にもスレ乱立させているのに、なぜこちらにくる？
俺はお前の精神構造がよくわからない。

追放された馬鹿に「却下」の使い方がおかしいといえば
天皇のように規則にないのに書き込みを認めませんだとw

追放された方は書き込まないようにお願いいたします。

>>55
もともと、文学派が、イメージだけで国際「法」を語っていたのがおかしかったのさ。
議論前からすでに結果は見えてたよ。

イメージだけで法律語る人
http://logsoku.com/thread/kamome.2ch.net/history2/1296519538/587

>>63
最初は有条件降伏の論者の方が多数だったんだが、ほぼ一人の法学派に悉く論破されていったという感じだな。さすが司法試験合格者だけある。たいしたものだ。

無条件降伏を認定する判例も出たところで、主だった有条件降伏論者は皆退散して、今は、有条件派も一部馬鹿が残っただけという感じだ。

ただ、長文氏も言っていたように
ここの法学派は、論破した有条件派を人格的に扱き下ろして中傷することが多いので、そういった点は法学派の落ち度ではないか。
そして、このスレのスレ規則は、まさに法学派が、歴板住人を嘲笑するために作ったとしか思えない悪意あるルールだ。

きみは追放されたんだから、書き込まないで下さい。

>>66
29 ：名無しさん＠お腹いっぱい。(無条件派)：2011/07/26(火) 09:39:25.15 ID:pTvY8ANI0
Ａ店が、Ｂさんに動産「甲」を売りました。
その売買契約には、所有権留保特約が付されています。
Ｂは、その事情を知らないＣに「甲」を転売しました。
その後、Ａは、Ｂの債務不履行を理由に、売買契約を解除します。
ＡはＣに、「甲」を引き渡せといえるでしょうか。簡単な理由を付してお答えください。


34 ：名無しさん＠お腹いっぱい。(有条件派)：2011/07/26(火) 14:43:58.11 ID:b5wxnvdH0
留保所有権者が有する留保所有権は原則として残債務弁済期が到来するまでは，当該動産の交換価値を把
握するにとどまるが、残債務弁済期の経過後は当該動産を占有し処分することができる権能を有するものと解される。
（最３小判平成21年３月10日）

どうせなら国際法から出そうやｗ単位とってないんだろうけどｗ
司法書士暴威はすっこんどけと。


119 ：29です。(無条件派)：2011/08/09(火) 09:28:29.36 ID:gBrMyyxc0
>>34
残念ながら、不正解です。所有権留保の判例はまったく聞いていません。
教養レベルの法律の条文を知っているかどうかの簡単なサービス問題でしたが、案の定
有条件派の方で最後まで解ける方はいませんでしたか…
このくらいの問題は勉強してすぐ解いてくるだろうと期待していましたが、残念です。
もう、あなたはこのスレにいらない人みたいなので、>>1の規則に従いご退場お願いします。

有条件派の二人のニートは、質問に誤答し規則にしたがって追放された。以上。
長文君は、スレ規則に従わないイケヌマだったが、さらにカイロ条項論争でも、お決まりのごとく議論にあっさり負けて発狂して敗走したよ
無様にな

判例通説に素人がはむかうこと自体おろかなこと。

これからは、二人のニートと長文はなぜ質問に答えられないのか馬鹿なのか
そのくせ、書き込みが頻繁にあるのか、仕事はしてないのか、なぜ精神崩壊したのか
などわ学術的に検討すべきだ

なまえをだしてちゅうしょうとかしないでね
このにほんごのいみわかるかな？
わかったらやくそくをおもいだしてこうどうにうつそうね

まさか同じ口から『ロシアは北方領土を返還せよ』なんてセリフは出ないだろうね？

領土問題に関しては国際法の縛りは全く無い。これは日本に無条件降伏論を政治的に
ゴリ押ししたアメリカ自身が一番良く知っていて、日本が択捉・国後をソ連に割譲するなら、
アメリカは沖縄を併合するぞと。『吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ』ということは、
つまり日本の領土権を決定するのは戦勝国の吾等であって、敗戦国の日本では無いんだよ、と。

>>53
＞有条件降伏論という実益ないイデオロギー論争に執着するのか

この領土放棄については、すでに降伏条約において明記せられておるところであります
この領土放棄については、すでに降伏条約において明記せられておるところであります
この領土放棄については、すでに降伏条約において明記せられておるところであります

○国務大臣（吉田茂君）　お答えをいたします。
　全権としてサンフランシスコの講和会議に臨席いたす心構えについての御忠告は、
つつしんで承ります。御希望になるべく沿うようにいたしたいと考えます。
　領土問題に関して御質問でありまするが、この領土放棄については、すでに降伏条約において
明記せられておるところであります。すなわち、日本の領土なるものは、四つの大きな島と、
これに付属する小さい島とに限られておるのであります。
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/HoppouShiryou/19510817.htm

【論説】ロナルド・ドーア氏…「北方領土を諦めるのも賢明な道」
「国際裁判では日本が負ける確率が高い。原因を作ったのは米国」[2/23]
http://mimizun.com/log/2ch/news4plus/1298469808/

　一方でソ連に北方領土の返還を迫りながら、他方ポツダム宣言によって日本が無条件降伏し
たというような、精神分裂病のようなことを言う人間がいるとすれば、その人間はよほどどう
かしているといわなければなりません。（江藤淳）
http://www.inet-mitakai.com/Pages_folder/hon3.html

>>60
＞質問に答えられなかった。自演とだつおはでていくべきでは？

申し訳ないが、前スレのことは前スレで、基にしていない。

文句があるならまた法学部お得意の司法試験問題を出題してくれ。退散するかどうかは、
またその時になって考えなおしてやるから。

法学派は東京裁判はサンフランシスコ条約で日本が『受諾』しているから合法と言いたいらしいが、
東京裁判にはハーグ法を踏みにじったその張本人たるソ連が判事として参加しているのだぞ。
おれさまは東京裁判を合法というアメポチに、ソ連の国際法違反を責める資格は無いと思うね。

民族的独自解釈は受け入れられない？

ならば東京裁判のソ連邦は『良いソ連邦』で、シベリア抑留のソ連邦は『悪いソ連邦』なのか？

>>52
＞ハーグ法は慣習法になってた(判例)
＞慣習法は万国を拘束するからロシアも例外でない。

日本の裁判所はあくまで国内法なのでロシアを拘束できないし、そもそもサンフランシスコ条約で、
日本はソ連代表が判事として参加した東京裁判を『受諾』したということになっている。
従って捕虜問題で日本の側からソ連を断罪することは不可能で、シベリア抑留に関しては、
専ら『ソ連邦の寛大なおぼしめしと対日友好姿勢を日本が享受する』しかないということ。

文句があるなら東京裁判を『受諾』したとかいうサンフランシスコ条約を修正すべきだろう。
ハーグ法に当時のソ連は署名していないが、ハーグ法が国際法として一般的になりつつ
あったということなら、それを平然と踏みにじったソ連に、日本を裁く権利など無いはずだ。
べつに日本軍は潔癖であったなどというわけではなくても、日本の非ばかりが裁かれ米英ソ
の非は不問に付すなどという東京裁判は、それ自体が不公平極まりないものだ。

ソ連がハーグ法を踏みにじったと主張するのであれば、ハーグ法を踏みにじったソ連の
代表を判事として参加させた東京裁判そのものが不正だと言うべきだ。

シベリア抑留に関しては、日本が東京裁判を『受諾』したということであれば、
ポツダム宣言やハーグ条約のいかんに関わらず、ソ連の非は責められない。

ソ連のシベリア抑留を断罪したいなら、東京裁判を『受諾』しただなんて言うなよ！

無条件降伏論は東京裁判受諾論や北方領土返還論と同じく、戦後のアメリカが政治的圧力
をもって日本政府に押し付けた、政治的妥協の産物だ。そもそも「無条件降伏」を規定した
国際法などありはしない（あるというなら国際法の第何条かを出してみてくれ）。

カイロ宣言に無条件降伏と書いてあるではないかというが、カイロ宣言そのものの原文が
見つかっていないし、それに無条件降伏と書いただけでその具体内容は全く規定されていない。
また強いてカイロ宣言やポツダム宣言に書いてある内容そのものが無条件降伏なのだとすれば、

『吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ』

ゆえに北方領土返還論は根本的に成り立たないことになる。アメリカはそれを百も承知ゆえ、
無条件降伏論に上乗せする形で北方領土返還論をゴリ押ししたのだ。日本が択捉・国後を
ソ連に割譲するのなら、アメリカは沖縄を併合してやるぞ、日本領土を決めるのは『吾等』だ、と。

だつおが出てきたということで


==スレ終了==

>>69
もともと、ミンゾクテキニハ、カサブランガーとか壊れたおもちゃのように繰り返すことしかできないアホだったしな

http://vipps.atwebpages.com/image.cgi?no=2354

>>65
長文君という奴も三代目だしな。
最初に民族的降伏論を主張したのが一代目か二代目わからないけど
条件付降伏論者はキチ

東京裁判は受諾したが、シベリア抑留は国際法違反である？

>ソ連 Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ
>ソ連 Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ
>ソ連 Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ

だが東京裁判にはソ連の判事が参加して、日本を断罪する側に立っているのだぞ。
国際法を踏みにじった国が裁く側で、踏みにじられた側が裁かれる側ということになるのだぞ。
東京裁判のソ連邦もシベリア抑留のソ連邦も同じソ連邦だというのは、国際法に基づかない独自解釈？

ならば東京裁判のソ連邦は『良いソ連邦』で、シベリア抑留のソ連邦は『悪いソ連邦』というのが、
国際法に基づく正しい法律解釈なのか？

だつおが出てきたということで


==スレ終了==

東京裁判とは極東国際軍事裁判のことで、これは極東『国際』軍事裁判なのだ。
従って東京裁判を受諾したということは、国際法に基づく日本断罪を日本が受諾したということ。

>ソ連 Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ
>ソ連 Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ
>ソ連 Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ

ソ連邦は裁く側、日本国は裁かれる側。従って東京裁判を受諾したということは、東京裁判は
国際裁判であり、ソ連の非は裁かれず日本の非だけが裁かれた。ポツダム条項やハーグ条約
の如何に関わらず、日本国の側からソ連の国際法違反を断罪する権利は放棄されたということだ。

シベリア抑留が国際法違反ということなら、直ちに東京裁判の無効化を宣言しろ！

国際法と言っても、実は「そこに書いてあるだけ」だったりもする。その証拠にイラク戦争の米軍は、
２００３年５月に「戦闘終結宣言」を出して、さらに２０１０年７月に「撤退宣言」を出している。
これでは国際法上、戦争が集結したのはいつのことになるのかもまったく不明なままだ。
『無条件降伏』というのもただそこに書いてあるだけで、内容についての具体的定義は無い。
ただしポツダム宣言そのものが日本の無条件降伏を決定した文書だと解釈するならば、

『吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ』

ということで、日本から北方領土に関して領有権を主張することはできなくなってしまう。
しかもアメリカ流の解釈をするならば、歯舞・色丹の２島で日ソ合意することも不可能だ。

外務省　　われらの北方領土2010年版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/pamph/hoppo6.html

日本が無条件降伏をしたなら、『吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ』の吾等で、
日本のわれらに北方領土が返還されるわけではないということにｗ

日本のわれらなのか、『吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ』の吾等なのか、全く不明だ。
無条件降伏論に立脚するのなら日本に指定権は無いから、われら＝対日戦勝国の吾等となる。

　元来この戦争状態は、ソ連邦がサン・フランシスコ平和条約の署名を拒否した一九五一年当時から、
つとに終了せしめられていなければならなかつたものである。日本はまた、日本が加盟の資格を完全に有す
る国際連合に、久しい以前から加盟することを認められていなければならなかつた。さらにまた、ソ連邦の
手中にある日本人捕虜は、降伏条項に従つて、久しい以前に送還されていなければならなかつたのである。
　領土問題に関しては、さきに日本政府に通報したとおり、米国は、いわゆるヤルタ協定なるものは単に
その当事国の当時の首脳者が共通の目標を陳述した文書にすぎないものと認め、その当事国によるなん
らの最終的決定をなすものでもなく、また領土移転のいかなる法律的効果を持つものでもないと認めるもの
である。サン・フランシスコ平和条約−この条約はソ連邦が署名を拒否したから同国に対してはなんらの
権利を付与するものではないが−は、日本によつて放棄された領土の主権の帰還を決定しておらず、
この問題は、サン・フランシスコ会議で米国代表が述べたとおり、同条約とは別個の国際的解決手段に
付せられるべきものとして残されている。いずれにしても日本は、同条約で放棄した領土に対する主権を
他に引き渡す権利を持つてはいないのである。このような性質のいかなる行為がなされたとしても、それは、
米国の見解によれば、サン・フランシスコ条約の署名国を拘束しうるものではなく、また同条約署名国は、
かかる行為に対しては、おそらく同条約によつて与えられた一切の権利を留保するものと推測される。
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPRU/19560907.O1J.html

だから無条件降伏をしたということなら、直ちに北方領土返還論を取り下げろ！

逆に北方領土返還に拘るなら、まず日本は無条件降伏をしていないことを内外へ向けて示せ！

＞さらにまた、ソ連邦の手中にある日本人捕虜は、降伏条項に従つて、
＞久しい以前に送還されていなければならなかつたのである。

だがポツダム降伏条項やハーグ条約の如何に関わらず、『日本は極東国際軍事裁判を受諾した』
という論法からすれば、捕虜問題に関しても日本の側からソ連に対しては、好意にすがるのみとなる。

>ソ連 Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ
>ソ連 Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ
>ソ連 Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ

ポツダム降伏条項違反？　ハーグ国際条約違反？

『日本は極東国際軍事裁判を受諾した』んだから、日本の側からソ連を断罪なんてできないよって。
ほら、極東『国際』軍事裁判でしょ。つまり国際法でソ連邦は判事として日本を断罪する側で、
日本は裁かれる犯罪者で、しかも日本はそれを『受諾』したんだよぉｗｗｗ

国際法で解釈が分かれたら、日本が有利な解釈が優先する。
すると、日本は無条件降伏という名前の休戦協定を結んだという日本国判例の判例が優先するのではないか

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1314877575/
裁判所に条約(国際法)を解釈する権利はないと思う。

こちらのスレみてみると、裁判所の国際法の解釈が日本国憲法の内容から
国内の最終的な結論ってことらしい。
法学板の結論だと。

キチガイの出した結論だろｗ

>>84
＞国際法で解釈が分かれたら、日本が有利な解釈が優先する。

民族的独自論としてはなかなか興味深い提案だと思う。

『無条件降伏は休戦条約である』などという国際法が、あるというなら教えて欲しい。

降伏は「条約」じゃなくて「協定」な。ハーグ付属書という条約の枠組みのなかで実施される協定だ。
ちなみにハーグ条約のなかに「国家の降伏」という概念が存在しないのは有名な事実。

もっとも条約法条約や慣例上のリクツから言えば「国家間条約はどのように表現されていてもすべて国際法」
だから協定も国際法の範疇で間違いではないが、説明のためあえて「条約」と「協定」を区別してる点を注意な。

>>83
結局のところ、日本は無条件降伏をして、その結果としてソ連占領下の千島列島は無条件放棄。
サンフランシスコ平和条約でもその事実が再確認された。

まだだつおにレス打つ馬鹿がいるとは
馬鹿は追放しても追放しても沸いてくる

>>91
ポツダム宣言は降伏条件の提示にすぎず、これを『受諾』したからといって、
無条件降伏ということにはならない。

条件付き降伏論者は論外だが、無条件降伏論者の中にも、北方領土返還などという
妄言を吐く人間が居ることに驚き。

>>93　降伏条件の受諾と降伏の宣言という点は問題あるまい？
その降伏協定書の条件のなかに「軍の無条件降伏」があり、行政府のGHQ指揮下への
編入が明示されている「これをもって実質的に無条件降伏としてさしつかえない」（裁判所認定）。
また政府解釈は「無条件降伏である」「講和条約に発言権はない」。一方で「国家の継続性と
法の継続性には異論がない」。国体は護持されたが「天皇主権から国民主権という」「革命」が
実質的におきたという「解釈」が憲法学説では有力。

>>94　以上の大半は領土交渉において本質的にはさほど関係なく、仮に
�@日本が完全に無条件降伏しているとしても、「連合国」である米国が「国後択捉は日本だ」
「日本は放棄した領土の帰属先を自身できめる権能はない」と言ってるんだから、日本政府は
連合国の指示どおり「国後択捉は日本ですのでソ連さんそれで納得してください」と言い続ける
しかない。

�A日本が完全には無条件降伏していない、とした場合は
a)ポツダム・カイロ宣言に要求された範囲での領土の放棄であり、そもそもサンフランシスコ条約で
放棄させられた南カラフト・千島の放棄宣言が「意思に反した条約の締結」であり無効である
（条件付無条件論）
b）条件付停戦および降伏であり契約的基礎があり講和条約に発言権がある、とした場合には
むしろ日本国が主体となりサンフランシスコ条約を締約したといえるのであるから、南カラフト
および千島の放棄宣言は有効であり、国後択捉の帰属については、日本の議会が、日本への
帰属を解釈宣言している範囲において、「日本が放棄した千島」には含まれない。

�Aa　については「諸小島」の問題があり、けっきょく「連合国」が日本として残され、あるいは
放棄すべき諸小島として、日本に発言権があるかどうか、という論点が発生するが、条件付
無条件論においては「そのようは発言権は存在しない（無条件降伏の原則）」なので、けっきょく
国後択捉を放棄させられているかのような箇所だけが無効であり、また同時に「連合国」の指示
どおりその範囲は「日本」であるから、けっきょく「米国さんや英国さんとおなじように、ソ連さんも
この講和条件で納得してください」と説明しつづけるしか日本政府には手がなく、それ以外の交渉
たとえば２島で手を打つなどというような「独自外交をすること」はサンフランシスコ条約違反である。

>>95
＞「日本は放棄した領土の帰属先を自身できめる権能はない」

もしそうだとすれば、『われらの北方領土』というのは日本のわれらの北方領土ではなく、
対日戦勝国のわれら（アメリカイギリス中国ロシア）ということになるなｗｗ

外務省　　われらの北方領土2010年版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/pamph/hoppo6.html

『吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ』

対日戦勝国のわれら（アメリカイギリス中国ロシア）のうちの一つであるアメリカのわれらが、
国後・択捉を日本領に決定したのだ、まさに『われらの北方領土』ｗｗｗ

だつお死ね

日本はサンフランシスコ条約からも国連からも脱退できるということを
わすれてもらっては困るな。条約から離脱して民族的要求をしてもなんら
国際法上問題はない。

それをすればソ連中共の手先の「だつお」と朝鮮人を喜ばせるだけだから
喧嘩の弱い馬鹿ども以外はそんな手を選択しないだけ。なんせ国後択捉を
叫んでるだけで日米同盟の強化につながるのだからこんな安い外交手段はない。

『吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ』

＞われわれと日本との関係は、契約的基礎の上に立つているのではなく、
＞無条件降伏を基礎とするものである。貴官の権限は最高であるから、貴官は、
＞その範囲に関しては日本側からのいかなる異論をも受け付けない。
>>3

無条件降伏論に立脚していては、『吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ』に対して、
日本側からのいかなる異論をも受け付けないということになるから、
『われらの北方領土』＝『戦勝国のわれらの北方領土』ということになってしまう。

再び問うが『われらの北方領土』は、『日本人のわれらの北方領土』なのか、
『戦勝国のわれらの北方領土』なのか、どちらかを考える必要がある。

>>96
＞けっきょく「米国さんや英国さんとおなじように、ソ連さんも
＞この講和条件で納得してください」と説明しつづけるしか日本政府には手がなく、

まさしくそれでは『戦勝国のわれらの北方領土』だなｗｗ

『吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ』

対日戦勝国のわれらであるアメリカのわれらが、国後・択捉を日本領に決定したのだ、
無条件降伏をした日本側からのいかなる異論をも受け付けないんだぞ！！

だつおくたばれ

降伏文書は休戦条約そのものだろう。
日本はなんまために降伏文書に調印したのだ？
戦争を止めてほしいからだろう。
「降伏」とは、一方が支配下に入って要求されたことに応じる義務を負う代わりに、もう一方は当然、戦いをやめるべき義務を負う。
文字通りに考えたらそれが「降伏」だろう。

逆に、民族派の判例の独自解釈の定義をしりたい。
判例=裁判所の判断(主として判決理由)だよ
裁判所は「すべての司法権を行使」する
司法とは実質的意義においては具体的な争訟について、「法を適用し、宣言する」ことにより、これを裁定する国家作用」と定義される。
裁判所以外は、(ファイナルアンサーとして)国際法の解釈、適用、宣言できない。それは違憲だ
ここにある判例コピペは、まさに国家として法の解釈適用のファイナルアンサーとしての宣言だよ。そこで証明は終わり。
しかし、日本でもっとも優秀な法解釈のプロが集まった組織の法的判断は、ここの2chの名無し(俺を含め)が論破・批判するのは事実上不可能。


もちろん、「判例は(法的な意味で)拘束力は一切ない」というのは確かにそのとおり。
しかし、日本においては刑事訴訟法405条、民事訴訟法318条1項で、判例違反は上告(上告受理申し立て)の理由になるため
事実上の拘束力がある。

(裁判所は判例に逆らって有条件降伏認定は可能だし、原告も敗訴したからって主張はもちろん何度でも可能だが
そんな判決しても、上訴されてひっくり返される、下級審裁判官は恥を晒すのでまずそういう判断をしないだろう。もちろん最高裁の判例変更があれば別だが、原告の年齢考えてももう諦めてよいだろ)

裁判所は「すべての司法権を行使」する
司法とは実質的意義においては具体的な争訟について、「法を適用し、宣言する」ことにより、これを裁定する国家作用」と定義される。
裁判所以外は、(ファイナルアンサーとして)国際法の解釈、適用、宣言できない。それは違憲だ
ここにある判例コピペは、まさに国家として法の解釈適用のファイナルアンサーとしての宣言だよ。そこで証明は終わり。
しかし、日本でもっとも優秀な法解釈のプロが集まった組織の法的判断は、ここの2chの名無し(俺を含め)が論破・批判するのは事実上不可能。


もちろん、「判例は(法的な意味で)拘束力は一切ない」というのは確かにそのとおり。
しかし、日本においては刑事訴訟法405条、民事訴訟法318条1項で、判例違反は上告(上告受理申し立て)の理由になるため
事実上の拘束力がある。

(裁判所は判例に逆らって有条件降伏認定は可能だし、原告も敗訴したからって主張はもちろん何度でも可能だが
そんな判決しても、上訴されてひっくり返される、下級審裁判官は恥を晒すのでまずそういう判断をしないだろう。もちろん最高裁の判例変更があれば別だが、原告の年齢考えてももう諦めてよいだろ

もちろん、「判例は(法的な意味で)拘束力は一切ない」というのは確かにそのとおり。
しかし、日本においては刑事訴訟法405条、民事訴訟法318条1項で、判例違反は上告(上告受理申し立て)の理由になるため
事実上の拘束力がある。

(裁判所は判例に逆らって有条件降伏認定は可能だし、原告も敗訴したからって主張はもちろん何度でも可能だが
そんな判決しても、上訴されてひっくり返される、下級審裁判官は恥を晒すのでまずそういう判断をしないだろう。もちろん最高裁の判例変更があれば別だが、原告の年齢考えてももう諦めてよいだろ

また、原告や当事者以外の俺たちを法的に判例は拘束しないが
日本でもっとも優秀な法解釈のプロが集まった組織の法的判断は、ここの2chの名無し(俺を含め)が論破・批判するのは事実上不可能。
おまけに裁判になれば、国家の名においてによってひっくり返される珍説ということになる

>>88
降伏文書は休戦条約そのものだろう。
日本はなんまために降伏文書に調印したのだ？
戦争を止めてほしいからだろう。
「降伏」とは、一方が支配下に入って要求されたことに応じる義務を負う代わりに、もう一方は当然、戦いをやめるべき義務を負う。
文字通りに考えたらそれが「降伏」だろう。

有条件降伏派にいいたいことがある

・降伏文書、ポツダム宣言のどこに、「日本側の」法的な意味における「条件」があるのか証明すべきだ!!
・無条件降伏認定の判例批判は大いに結構。しかし、法律の勉強をある程度した上で判例批判すべきだ!!
・カイロ宣言、ポツダム宣言、降伏文書の三条約のどこに「日本の有条件降伏」という言葉があるのか？(「日本の無条件降伏」という言葉はあるがw)法律とは「言葉そのまま」で解釈せねばならない。条文から離れた独自解釈はやめるべきだ!!
・そして、だつおと即時取得くんの二人のニート有条件降伏派は直ちに仕事を見つけるべきだ!!

>>103　近代主権国家に「降伏」という概念はない。

>>89-89
＞ハーグ付属書という条約の枠組みのなかで実施される協定だ。
いや、ハーグ規約は「軍」の降伏だけしか規定がないよ。国の降伏は予定してない。
よくみてみな。実際、無条件降伏兵も捕虜でなく、降伏軍人という扱いをされて、まったくハーグ規約の枠外処理

降伏文書は国と国との合意でかつ書面化されて代表者の署名を受けた「条約」なので
「国の無条件降伏」を定めた世界で類を見ない特殊な条約であるけれども
その枠組みは条約法条約の中で処理される。判例も認めている。

>>108
降伏文書、ポツダム宣言はすべて「軍」ないしは「政府」に対する要求であり、国民に
対する要求ではない。国民の代表たる国会、とくに主権在民を標榜した占領体制における
議会は、講和条約に発言権がある（との主張）。

>>109
ハーグ規約あたりの時代は確かにそのとおり
日本が無条件降伏すまでは確かにそのとおり
国際法上、条約に書かれていればそれは法的概念として創出される。
しかし、降伏文書に「降伏」と書いてある条約に日本はそれに調印した。だから法的に「降伏」した。

つまり、1945年以降は国家の降伏は国際法上の概念として存在する


近代国際法に、「労働者の人権」という概念はなかったが、労働者人権規約の成立により、国際法上の「概念」となる。それと同じ

先例としての「国家の降伏」はいくらも存在したけどね。概念として明瞭化されて
いなかっただけで。第一次大戦のオーストリアの降伏は無条件降伏だった。
第二次大戦でもイタリアの王国の降伏は「条件付・無条件降伏」の先例だった。

注意してもらいたいのは、このスレで「日本が国家として降伏した」ということに
異論をはさむヤツはごく少数だと思うよ。9月2日に締約された協定書の文書名が
「降伏文書」と呼ばれているが、その文書の性格は「停戦協定書」である、という
のがあって、これは文書の性質についての解説なのであるが、なぜこのように
解説せざるをえないかといえば、軍の停戦や軍の降伏についてはハーグ条約付属書に
比較的明瞭にプロトコルが定義されているが、国家の降伏についてのプロトコルが
まったく明瞭じゃないから。

たとえば軍は停戦すれば、停戦後の移動は自由で任意だ。降伏すれば捕虜になる。
ところが国家は降伏すれば政府や人民や軍は捕虜になるのか、という問題。これが
国家間の停戦であれば国家主権は維持され、政府や人民や軍は「停戦条件をまもる
かぎり」自由に任意に移動してよい。

>>106
＞もちろん、「判例は(法的な意味で)拘束力は一切ない」というのは確かにそのとおり。
＞しかし、日本においては刑事訴訟法405条、民事訴訟法318条1項で、判例違反は上告(上告受理申し立て)の理由になるため
＞事実上の拘束力がある。

判例が国家としての結論であっても、原告や俺たちを拘束しないんだろ？
判例にあるのは事実上の拘束力にすぎなくて、敗訴覚悟前提でやる限りは俺たちが条件付降伏を主張することは可能なんだよ。馬鹿

＞日本でもっとも優秀な法解釈のプロが集まった組織の法的判断は、ここの2chの名無し(俺を含め)が論破・批判するのは事実上不可能。

これも事実上不可能というお前の判断だけだけだろ
最高裁という専門家集団の意見は確かに尊重すべきだが、判例がこうなのだからお前ら従えって理屈がおかしいな。
注意してもらいたいのは、判例の意見は重要だが、議論は自由だということだということ。
原子力安全委員会は専門家集団だが、連中の意見に俺達が従う義務はない。

>>114
＞このスレで「日本が国家として降伏した」ということに
＞異論をはさむヤツはごく少数だと思うよ。

そうだね。日本は国家として降伏している
あとは、法的な意味で「条件」といわれるものが、ポツダム宣言等に書いてあるか
書いてあれば「条件付降伏」、無ければ「無条件降伏」
極めて明快な議論だ

判例は「実質的な意味でポツダム宣言に条件といえるものは無い」と認定した。
したがって、無条件降伏

それでなくても、カイロ宣言に「日本の無条件降伏」という条項があり、ポツダム宣言は「カイロ条項」を履行せよとある。
ならば、日本の無条件降伏に合意したんだから、日本は無条件降伏したとるのが素直な法解釈であって

条約に何も書かれていない「条件付無条件降伏」だの「条件付降伏」だの「有条件降伏」だの「休戦協定」だのを持ち出す根拠は無いよ。

>>115-116
ずっと昔から言ってるだろ
最高裁やら東京高裁とやらは
司法試験合格者のトップエリートの中のさらに出世コースに上ったエリート中のエリート
しかも、数多くの補助者、調査官(こいつらもエリート)を従えて、さらにその上で原告と被告、鑑定人(学者)を討論させていろいろ議論尽くさせたうえで
だしているんだよ、結論を


そもそも司法試験合格すらしてない、国際法はおろか法律をまるで知らないお前らの「思いつき」が事実上批判するのは不可能だよ(笑)
それをやっているのが、即時取得、だつお、長文の三人だ
法学板の住人で判例批判するやつは全部とはいわないが大抵キチ扱いだな。実際批判するやつほど勉強してなかったりする品

あと、国家としての事実認定・法適用解釈の最終的結論を宣言するというのもあるな
裁判所の認定は、事実認定であれ、法解釈ではあれ、日本のだした結論としてのファイナルアンサー

判決文の好きな箇所を都合よく抜き出して国際法を語るのが静大ロー

>>120
団藤博士が英米法の判例概念について語っていた該当箇所を
都合よく切り抜いて「日本の判例定義」にあてはめた捏造を平気で行うのが即時取得くん(友情件派二大にーと)

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/history2/1317346267/32-38
ここは久々にワロタ
また、無知さらけ出し嘲笑されてる
何度やれば気が済むん？

33 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/10/10(月) 15:36:13.30 ID:0LnBvXNM0
>>25
アホを晒しているのは判例はレイシオ・デシデンダイの箇所だけだとか言っている奴一人だろう。
多分、国際法の解釈権は国会にあると一人だけで言っていた奴と同一人物だろう。こういう主張を繰り返せる人間は限られているからな。


34 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/10/10(月) 15:45:40.43 ID:+KU45BYG0
判決文を判例と慣習的に呼ぶが、国内裁判を規定するうえでの法規範を形成する判例は
レイシオ・デシデンダイ。これは常識的なお話しです。

ちなみに英国では最高裁が貴族院と融合している（最高裁判法廷は貴族院で実施する）ので
名実ともに判例が法源になるわけです。


35 ：お、+KU45BYG0が来たか：2011/10/10(月) 15:50:31.23 ID:0LnBvXNM0

>>29の引用だと
レイシオ・デシデンダイとかいうのは、英米法においてだけなんだろ
国内では1.で自称契約法専門家の定義が正しいよ
いい加減恥を晒すのはやめてはいかがか。
判例の定義を争うなんてだつおですらしてない。

判例は日本においては法源とはいわないよ。

英米法なんかしらんが
ただ、判例をすべて法源としてしてしまうと
あまりにも市井の人を拘束してしまうから、「判例」概念を限定する必要があるから、レイシオ・デシデンダイの箇所だけを判例という定義になるんじやないか
少なくとも向こうの国では


まー日本は、そもそも法的拘束力はないから、判例は「裁判所のした法的判断全部」でいいんだよ
だから、俺が引用した箇所も判例だよ。ただし法的拘束力はないから、原告は敗訴覚悟でいくらでも判例批判の珍解釈を主張可能だよ

>>87
だつおよいい加減出てけよ
ああ、だつおの民族的規則ではスレが違えかばいいんだったな
前回、わりと質問に近いところまで食いつかれていたことも考慮していいよ
もう一度で>

国際法の先生に聞いたが
日本国には受動的管轄権を定める特別法があったから実際は処罰できるつて話らしい(あんまくわしいことはしらん)

前回のグリーンシェパード船長が、漁船に体当たりして、船員を怪我させて
傷害罪で起訴された。適用法は日本が締結国際条約と国内法すべてである。
被告人(グリーンシェパード船長)は、衝突は偶発的な事故であり、故意に当てたわけではないと反論した。
そこで検察官は、「グリーンシェパードの船が、漁船に体当たりした時の状況」を立証趣旨として、漁船の船長の証人尋問を請求した

以下は証人尋問の様子である

検察官「あなたの職業は？」
証人「鯨漁船の船長です」
検察官「衝突する瞬間はどんな様子でしたか」
証人「えーと、捕鯨準備を指揮していた時でしたね。船員が「おい、船が突っ込んでくるぞ。逃げろ」とか指差して言ってたので後ろを振り返ってみたのです。そしたらドカーとかものすごい音がして被告人の船がぶつかってきたのです」
検察官「衝突した時の様子はどうでしたか」
証人「ものすごい激しい揺れでした。船員のほとんどは体勢を崩し、中には海に落ちた船員もいました。すぐ助けましたけど。」
検察官「貴方が被告人の姿を見た時の状況を教えてください」
証人「英語はよくわからないのですが「fuck you!!」とかいいながら被告人と船員が何人いたか覚えてないけど、何人かうちの船に乗り込んできました」
検察官「怪我人が出たときの状況を教えてください」
証人「太郎(怪我人の名前)がね。連中に袋たたきにあったんですよ。船長も混ざっていたのをみてます。ああ、太郎が「痛いよ。やめてくれー」と悲鳴あげてましたよ」
検察官「それを見ていた貴方はどうしましたか」
証人「即警察に連絡しました。」
検察官「貴方の船はどんな状態になりましたか」
証人「整備士が、横から激しくぶつけられていて修理に半年くらいかかるっていってました」
検察官「太郎さんはなんかいってましたか」
証人「もう怖いよ。海に出たくないとお見舞いに言ったときぼそっといってましたね」
検察官「彼が有罪だとしたら被告人にどんな処罰を望みますか」
証人「鯨の保護だかなんだかしりませんけど、うちらとしては商売上がったりなんですよ。なるべく長く塀の中に閉じ込めてほしいですね。こういう輩は」


これら証人の発言には、そのままでは証拠として採用できないものがある
それは何か。理由をつけて答えよ

いやはや、あんたの熱意にはすっかり参ったよｗｗ

>>104
＞裁判所以外は、(ファイナルアンサーとして)国際法の解釈、適用、宣言できない。それは違憲だ
＞ここにある判例コピペは、まさに国家として法の解釈適用のファイナルアンサーとしての宣言だよ。

米軍立川基地（当時）の拡張に反対する住民等が基地内に侵入したいわゆる「砂川事件」で、
一九五九年三月三〇日、一審の東京地方裁判所（伊達秋雄裁判長）は基地の存在を違憲とし無罪としたが、
一二月一六日の最高裁判所大法廷（田中耕太郎裁判長）はこれを破棄し、合憲判断を下した。
報道によれば、この二つの裁判の間に、当時のマッカーサー駐日米大使が藤山愛一郎外相、
福田赳夫自民党幹事長、上告審の担当裁判長である田中耕太郎最高裁判所長官と会っており、
事件にかかわる発言を得ていたことを示す文書が、米国立公文書館で見つかった。文書は、
一九五九年三月三一日から四月二四日に駐日米大使から国務長官にあてた電報である。
文書によれば、話された内容は以下の通りである。なお、受信時間は日本時間に統一した。

砂川事件最高裁判決における我が国の司法権の独立に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
平成二〇年六月一八日
提出者　　辻元清美
衆議院議長　　河野洋平殿
http://www.kiyomi.gr.jp/kokkai/inquiry/01_q/20080618-1628.html

>>104
＞裁判所以外は、(ファイナルアンサーとして)国際法の解釈、適用、宣言できない。

第四条　外務省は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
　一 次のイからニまでに掲げる事項その他の事項に係る外交政策に関すること。
イ 日本国の安全保障
ロ 対外経済関係
ハ 経済協力
ニ 文化その他の分野における国際交流
　二 日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力その他外国（本邦の域外にある国又は地域をい
う。以下同じ。）に関する政務の処理に関すること。
三 日本国政府を代表して行う国際連合その他の国際機関及び国際会議その他国際協調の枠組み（以下「
国際機関等」という。）への参加並びに国際機関等との協力に関すること。
四 条約その他の国際約束の締結に関すること。
五 条約その他の国際約束及び確立された国際法規の解釈及び実施に関すること。
六 日本国政府として処理する必要のある渉外法律事項に関すること。

外務省設置法
http://www.kantei.go.jp/jp/cyuo-syocho/990427honbu/gaimu-h.html

>>125
なるほど民族的提案としては、傾聴に値する見解だ

しかし、だつおは>>124の質問に答えてから、その提案をなすべきだ

>>126
なるほど
外務省設置法が憲法を優先するという解釈は民族的提案として傾聴に値する
そんなことより>>124に答えろ

書き込むな

>>104
＞裁判所以外は、(ファイナルアンサーとして)国際法の解釈、適用、宣言できない。

そもそも条約の解釈については，外務省の所掌事務と考えられるところでもあり

そもそも条約の解釈については，外務省の所掌事務と考えられるところでもあり

そもそも条約の解釈については，外務省の所掌事務と考えられるところでもあり

２ 補充理由説明書
「道路交通に関する条約」は，１９４９年にジュネーブにおいて締結さ
れ，日本は１９６４年に加盟している。
仮に「道路交通に関する条約」に関する解説書等を最高検察庁が作成又
は取得しているとすれば，日本が条約に加盟した前後であることが想定さ
れるが，既に５０年近い時間が経過しており，もともと作成，取得してい
ないのか，それとも廃棄したのかは定かではない。
検察庁は，検察官の行う事務を統括するところ（検察庁法１条）であり，
その検察官は，刑事について，公訴を行い，裁判所に法律の正当な適用を
請求し，かつ，裁判の執行を監督し，また，裁判所の権限に属するその他
の事項についても職務上必要と認めるときは，裁判所に通知を求め，又は
意見を述べ，又，公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務
を行うのであり（同法４条），最高検察庁が，条約そのものの解説書等を
作成することは，想定し難い。
そもそも条約の解釈については，外務省の所掌事務と考えられるところ
でもあり（外務省設置法４条５号），「道路交通に関する条約」について，
最高検察庁が独自に解釈を加えた行政文書は，当初から作成していないも
のと思料される。
http://www8.cao.go.jp/jyouhou/tousin/h22-12/572.pdf

はいはい。129は民族的資料として民族的には首肯すべきだ
はやく>>124に答えろ
民族的スレでいけ。スレチ

だつおは民俗学者なのはみとめるが、法律は無知だな
ここは会員制だよ

　四、われわれは日本国憲法の下においても、司法権の本質に由来する司法権の限界として
いわゆる統治行為の観念を是認すべきものと考えるのであるが、統治行為の観念については、
これをみとめるべき範囲に関し、諸種の問題はあるとしても、いやしくも統治行為なる観念をみとめる以上、
本件日米安全保障条約のごときものこそこれに該当するものと考えざるを得ないのである。
もとより政府がかかる条約を締結し、国会がかかる条約を承認するにあたっては、その自らの責任
においてこれが合憲性を審査判断すべき国法上の義務あることは勿論であるが、裁判所としては、
かくのごとき国家行為については、原則として、これら政治部門の判断を容認すべきであって、
換言すれば、かかる条約の違憲性のごときは裁判所の審査権の埒外にありと結論せざるを得ない
のである。そして、このことは本件におけるがごとく、安全保障条約の有効無効が、直接訴訟の対象
として判断をもとめられているのでなく、本件適用法条たる刑事特別法二条の有効無効を判断するに
つきその前提問題として取り上げられている場合であってもその理由は同じであって、ひとしく裁判所
の審査の外にあり、その結果、裁判所としては右条約は合憲有効であるとの前提に立って審査
をすすめるほかはないのである。（われわれは安全保障条約は条約なるが故に裁判所の審査権
の外にあるというのではない。条約は憲法と並んで、若しくはこれに優位する国の最高法規である
から違憲審査の対象にならないとか、或は条約はすべて国際的性質を有するものであるから、
一国の裁判所の審査権に服さないとかいう説はわれわれの左袒しないところである。条約も、
その国内法的効力は原則として裁判所の審査に服するものと考えるのであるが、本件安全保障条約
のごとき、前述のごとく最も政治性の高いもの、いわゆる統治行為に属する条約は、統治行為なるの
故をもって、その国内法的効力もまた裁判所の審査権の外にあると考えるものである。）

昭和34年12月16日 砂川事件
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Library/9261/kenh341216.html

>>104
＞裁判所以外は、(ファイナルアンサーとして)国際法の解釈、適用、宣言できない。それは違憲だ
＞ここにある判例コピペは、まさに国家として法の解釈適用のファイナルアンサーとしての宣言だよ。

砂川事件：「伊達判決」直後、日米密談の文書存在　外務省が一転開示/毎日
　東京都立川市にあった米軍立川基地を巡り、米軍駐留を違憲とした５９年の「伊達判決」直後に、
当時の駐日米大使が日本側の外相や最高裁長官に面会していた問題で、外務省が「関連文書不存在」
としていた従来の姿勢を翻し、文書の存在を認めたことが分かった。政権交代を受けて、文書を開示
するよう再請求していた元被告側に２日夕開示した。一連の「密約問題」同様に、情報公開の趣旨を
逸脱するこれまでの外務省の姿勢が明らかになった。【野口由紀】
　開示を求めていたのは、同基地への立ち入りを問われた「砂川事件」の元被告、坂田茂さん（８０）
＝川崎市中原区＝と支援者ら計４０人。
　同事件の１審「伊達判決」を巡り、当時のマッカーサー駐日米大使が藤山愛一郎外相と会い、
控訴を経ずに上告する「跳躍上告」を勧めていたことや、大使と田中耕太郎最高裁長官が上告審の
時期の見通しについて密談していたことが０８年４月、米側公文書で判明。元被告らが、０９年３月に
情報公開請求したが、法務省、外務省、内閣府、最高裁の４機関は同年５月までに、大使との
会議記録などに関し「不存在」と通知していた。
　今回、一転して外務省が公開したのは、伊達判決２日後の５９年４月の「藤山大臣在京米大使会談録」。
「極秘」との印が押された手書き文書で計３４ページある。今後、支援組織の弁護士らが読解を進める。
　公開の再請求は、昨年９月の政権交代で、岡田克也外相が一連の日米密約の調査を指示したことを受け、
１０月に行った。外務省以外の３機関は１１月、以前と同じ理由で不開示としたが、外務省は１２月２５日、
「現時点までに、該当文書を特定することができなかった」として、不開示を通知したものの、「最終決定
ではなく、引き続き調査を行う」としていた。
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/c661b0645a07784c91eb9321cc1964ec

>>132
砂川事件は、安保が条約だから統治行為論を認めたのではない
憲法9条を被告人が主張したんで逃げた10万に1つあるかないかの例外の中の例外

はやく>>124に答えてよ
学部1年レベルだよ
有名な条文質問しているだけ

ロッキード事件「中曽根氏がもみ消し要請」　米に公文書
2010年2月12日3時30分　朝日新聞
　ロッキード事件の発覚直後の１９７６年２月、中曽根康弘・自民党幹事長（当時）から米政府に「この
問題をもみ消すことを希望する」との要請があったと報告する公文書が米国で見つかった。
　裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが
壊される恐れがある」という理由。三木武夫首相（当時）は事件の真相解明を言明していたが、
裏では早期の幕引きを図る動きがあったことになる。中曽根事務所は「ノーコメント」としている。（中略）
　ロッキード事件は７６年２月４日に米議会で暴露されたが、ロ社の裏金が渡った日本政府高官の
名前は伏せられた。
　与野党いずれも政府に真相解明を要求。三木首相は２月１８日、「高官名を含むあらゆる資料の提供」
を米政府に要請すると決めた。
　文書によると、中曽根氏はその日の晩、米国大使館の関係者に接触し、自民党幹事長としての
メッセージを米政府に伝えるよう依頼した。中曽根氏は三木首相の方針を「苦しい政策」と評し、
「もし高官名リストが現時点で公表されると、日本の政治は大変な混乱に投げ込まれる」「できるだけ
公表を遅らせるのが最良」と言ったとされる。
　さらに中曽根氏は翌１９日の朝、要請内容を「もみ消すことを希望する」に変更したとされる。文書には、
中曽根氏の言葉としてローマ字で「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」と書いてある。中曽根氏はその際、「田中」と現職閣僚
の２人が事件に関与しているとの情報を得たと明かした上で、「三木首相の判断によれば、もしこれが
公表されると、三木内閣の崩壊、選挙での自民党の完全な敗北、場合によっては日米安保の枠組みの
破壊につながる恐れがある」と指摘したとされる。
http://blog.goo.ne.jp/hitsuku/e/a166f2bd18f5e48b864f141082ea6d7b

　嘱託証人尋問の根拠となる刑訴法二二八条二項は、第一回公判期日前の証人尋問に被告人、
被疑者又は弁護人を立ち会わせるかどうかを裁判官の裁量にゆだねている。この規定が、反対尋問権
を保障した憲法三七条二項に反しないとされるのは、反対尋問権は受訴裁判所の訴訟手続における
保障であって捜査手続における保障ではなく、刑訴法二二八条は検察官の強制捜査処分請求に
関する規定であって、受訴裁判所の訴訟手続に関する規定ではなく、その供述調書はそれ自体では
証拠能力を持つものではないからであるとされている（最高裁昭和二五年（あ）第七九七号同二七年
六月一八日大法廷判決・刑集六巻六号八〇〇頁）。
　しかし、前記両証人について、我が国の法廷において、被告人及び弁護人がこれに対質して反対尋問
をする機会がないことは、嘱託した当時からあらかじめ明らかであったのである。もっとも、嘱託証人尋問
に際しては、証人の依頼した弁護士である代理人が在廷していたが、これは証人の法的利益擁護のた
めであって、場合によっては共犯者たる証人と利害が対立することのある被告人の法的利益を擁護する
ためのものではないから、これをもって反対尋問権の保障に資するものであるとは到底いえない。
　このように、当初から我が国の法廷における被告人、弁護人の審問の機会を一切否定する結果となる
ことが予測されていたにもかかわらず、その嘱託証人尋問手続によって得られた供述を我が国の裁判所
が証拠として事実認定の用に供することは、伝聞証拠禁止の例外規定である刑訴法三二一条一項各号
に該当するか否か以前の問題であり、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ
事案の真相を明らかにすべきことを定めている刑訴法一条の精神に反するものといわなければならない。
http://hanreisouco.blog45.fc2.com/blog-entry-831.html

だつおは、>>124も答えられないんだな
失望したよ
じゃあ、約束守ってでていってくれ

>>128
＞外務省設置法が憲法を優先するという解釈は民族的提案として傾聴に値する

　日本の第一次裁判権放棄に関する密約の存在は、米政府解禁文書などで分かっていましたが、
原文が明るみに出たのは初めてです。新原氏は、入手した密約本文や関連資料を示し、「米兵の
起訴をぎりぎり最小限にするのが（密約の）狙いで、それは今も生きている」と告発しました。
　密約は一九五三年十月二十八日、結ばれました。米兵・軍属・家族の犯罪に対する刑事裁判権
について定めた行政協定第一七条を改定する議定書発効(同二十九日)の前日でした。同協定の運用
について協議する日米合同委員会の裁判権分科委員会の非公開議事録として保管されていました。
　議定書発効により、米兵らの犯罪すべてに米側の専属的裁判権があるとしていた協定一七条は表向き、
「公務外」の犯罪の場合は日本に第一次裁判権（優先的な裁判権）があるとの規定に改定されました。
　一方で、密約（非公開議事録）は、合同委員会裁判権分科委員会刑事部会の日本側代表（津田實
法務省刑事局総務課長）の声明として、「日本にとって著しく重要と考えられる事件以外については
第一次裁判権を行使するつもりがない」と明記。第一次裁判権の実質的放棄を約束しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-24/2008102401_02_0.html

つまり静大ローにいわせれば、日本は判例に法源を形成する能力が存在しないと。
なるほど。それは良く分かる。つまり裁判の判決文をいくらこねくりまわしても、それは
当該裁判以外へのなんら効力をもたないという結論だな。うんうん。そのとおりだ。

>>134
＞砂川事件は、安保が条約だから統治行為論を認めたのではない
＞憲法9条を被告人が主張したんで逃げた10万に1つあるかないかの例外の中の例外

最高裁長官が上告中に，判決決定の見通しを話すとはおかしなものだ
最高裁長官が上告中に，判決決定の見通しを話すとはおかしなものだ
最高裁長官が上告中に，判決決定の見通しを話すとはおかしなものだ

■〜砂川事件と最高裁長官〜
　1957年東京砂川町（現・立川市）の米軍基地で格調反対のデモ隊が基地に入り逮捕された。
1959年3月東京地裁・一審判決は「米軍駐留は憲法第9条違反であるとして無罪(=国の敗訴）とした。
翌年安保条約を控えた国は，敗訴5日後「跳躍上告」（高裁を飛び越えて最高裁に判断を求める）をして，
一審判決の破棄を狙った。そして，最高裁は1959年12月(安保条約署名1ヶ月前）一審を破棄した。
「日米安保のような高度な政治問題は，裁判所は判断すべきでなく，国会の承認に従うべき」とした。
当時最高裁長官田中耕太郎氏は「『司法権の独立を裁判所が放棄した』言われるのは非常に心外」と話した。
　しかし，'08年4月新原昭治氏が発見した米公文書には「米マッカーサー大使が藤山外務大臣に，
一審を早く破棄させるために跳躍上告するようアドバイスしている」ことが書いてあった。そして「藤山は
全面的に同意した」とある。そして，一審判決の翌月，田中最高裁長官とマッカーサー大使が上告中に
もかかわらず，密かに会っていた。そこで田中は大使に「審議から決定までに少なくとも数ヶ月かかる」
と語った。米軍基地へのデモ隊進入に対し，最高裁長官が上告中に，判決決定の見通しを話すとは
おかしなものだ。一方で田中長官は被告側が求めた協議は断っている。これは明らかに「司法権の
独立を裁判所が放棄した」といわれてもし方がない。
　明治大学上野正雄准教授(元裁判官）は言う。「最高裁が判例を維持している以上は，それに反する
判決は最高裁でひっくり返されてしまう」「一石を投じる判決をする人は，あまりいないんじゃないかと
思いますね」裁判員制度でそれをやったらどうかね。なんなら僕は田中長官を裁いてもいいと思うんだけど。
私なら「行政と結託し，司法権を放棄した判決を下した罪は重く受け止めなければならない」として実刑を科すね。
http://pub.ne.jp/newjei/?monthly_id=200808

>>138
ようやく今まで馬鹿を晒していたのがわかったか？
じゃあ、このスレからでてくか>>124に答えろ
基本、お前の法知識じゃ、判例批判はおろか、俺一人無理だと思うぜ

+KU45BYG0だったか、お前は質問に答えるまでもないね

議論に勝てないからって自演のうえ、捏造ですか。死ねば？

友情権派の自爆か？

>>137
＞日本の第一次裁判権放棄に関する密約の存在は、

言っちゃあ悪いが『日本は無条件降伏をした』のだから、治外法権は復活ってなことだろ？

無条件降伏した敗戦国には、裁判権もクソも無いんだってばｗｗｗ

+KU45BYG0=自演捏造君
お前はすでに即時取得でアウトだし、早く出てけよ

君の言うように、判例は国家の宣言ではあるが
法的拘束力はないから、原告ももちろん、お前も判例批判は可能だ
事実上不可能というだけであってね

友情権派、頭の中がラリってるねｗｗ

>>139
＞「『司法権の独立を裁判所が放棄した』言われるのは非常に心外」

そもそも裁判所は『日本国は無条件降伏した』って認めてるよね？

戦勝国アメリカの外圧を前にしては、司法権もクソも無いってことで、文字通り無条件降伏ｗｗ

即時取得をしらない馬鹿でも判例批判は一応可能だ
俺も判例批判はもちろんできる

事実上不可能というだけであってね
理由は>>118-129で述べた

>>128
＞外務省設置法が憲法を優先するという解釈は民族的提案として傾聴に値する

内密の話し合いで担当裁判長の田中は大使に
内密の話し合いで担当裁判長の田中は大使に
内密の話し合いで担当裁判長の田中は大使に

　■電報番号二二〇〇・一九五九年四月二四日午後三時五五分受信＝「（略）内密の話し合いで
担当裁判長の田中は大使に、本件には優先権が与えられているが、日本の手続きでは審議が
始まったあと、決定に到達するまでに少なくとも数カ月かかると語った。マッカーサー」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a169550.htm

>>104
＞裁判所は「すべての司法権を行使」する

国家の基本構造に関連する事件については、司法権の独立は無いのです
国家の基本構造に関連する事件については、司法権の独立は無いのです
国家の基本構造に関連する事件については、司法権の独立は無いのです

私たちの裁判を応援して下さっている生田暉雄弁護士が「世界」８月号の記事、「砂川事件上告審
とアメリカの影」（小田中聰樹・東北大学名誉教授）を送って下さいました。生田さんは「日本では、
本件砂川事件だけでなく、国家の基本構造に関連する事件については、司法権の独立は無いのです。
司法権の独立が無いだけでなく、国家の基本構造に対する訴訟については、裁判自体が無く、いわば、
判決という形で裁判所の行政行為としての見解が示されるだけなのです。このため、私は、裁判は
主権実現の手段であると、裁判の本質の意義を捉え直し、国家権力による主権実現の妨害に
対抗すべきであると主張しています」と述べています。

この記事を簡単に紹介したいと思います。カギカッコ内は本文からの引用です。

「２００８年４月３０日付の毎日新聞や赤旗は１９５９年３月３０日東京地裁が「日米安保条約にも続く
米軍駐留は憲法９条２項前段に違反し許すべからざるものである」との理由に基づき砂川事件無罪
判決を言い渡したその直後に、駐日アメリカ大使（ダグラス・マッカーサー２世）が、この判決の早期破棄
に向けて岸内閣外務大臣藤山愛一郎氏や最高裁長官田中耕太郎氏と接触、密談し同判決の早期破棄
を積極的に働きかけたことを示す、同大使の国務省宛て秘密電報１４通が、国際問題研究者新原昭治氏
によってアメリカ政府解禁文書の中から発見、入手されたことを大きく報道した」

「砂川事件上告審とアメリカの影」
http://lumokurago.exblog.jp/9472425/

>>147
＞国家の基本構造に関連する事件については、司法権の独立は無いのです

そんなの当たり前ジャン。なぜかって言うと、

　　　　　　　日　本　は　無　条　件　降　伏　を　し　た　の　だ　か　ら　！

日本国は無条件降伏をした。そしてその結果として、司法権も裁判権もアメリカに委譲された。
憲法で司法権独立を謳っていても、アメリカの外圧は憲法を優先するものである。

そもそも憲法制定そのものがアメリカGHQの発案であり、最高裁と言えどもアメリカの外圧
を前にしては無様に無条件降伏して統治行為論に逃げるしかないんだってことｗｗ

これにて、日本は名実と共に無条件降伏をした、ということがますます明らかに！

>>134
＞砂川事件は、安保が条約だから統治行為論を認めたのではない

日本国はアメリカの外圧に無条件降伏をしたのだから、最高裁もそれに合わせて無条件降伏した。

最高裁が統治行為論を認めたのはアメリカの外圧に協力したわけだが、そもそも日本国は
無条件降伏をして戦勝国の外圧に協力することを強いられることになっている。
裁判所も日本国は無条件降伏をしたとはっきり明言していおり、憲法がどうたらを問わず、
日本国の一機関である裁判所もアメリカの外圧には無条件降伏で従わされたということ。

国際法で『無条件降伏』の定義がされていない以上、国際法上の無条件降伏は有り得ない。
あるとすれば日本の裁判所だけの国内見解か、または戦勝国による政治声明かのどちらか。

そもそも『無条件降伏』とは、具体的に何のことなのか？

何のことかは明らかではないが、『日本側からのいかなる異論をも受け付けない』とすれば、
砂川事件判決にしてもアメリカの外圧に対し裁判所が無条件降伏をしたのだと解釈するしかない。
裁判所が無条件降伏をした、というよりは無条件降伏の判例に従ったまでのことだ。

>>140　もうしわけない。君を完全に別の人物と勘違いしていたようだ。
うんうん。おかしいと思ってたんだよ。

だつおくん。占領憲法はそもそもサンフランシスコ条約の締結により法的基礎をうしなっており
すでに無効なのだから、占領憲法に規定されている司法体系に拘束されていないのだよ。

日本はイギリスと同様に不文憲法の国です。現在はその効力が無効である「日本国憲法」も
明確に廃止されていないから慣習法として機能している、というのが実体です。国会ではすでに
みずからの憲法制定権力にしたがい、あらたな憲法体系をさまざま創出しつつあります。

日本の国体は、天平時代の養老律令が明治まで継続し、ことごとに解釈されて
きたことから分かるように、大陸系の硬性憲法の文化ではなく、ましてやコモンロー
といった政治風土でもなかった。律令を中心とした「解釈憲法」とでもよぶべきものであり
いいかげん戦後の法曹界もこの事実を認めてしまえばどうかと思うね。

あれか。結局。
判例・通説は無条件降伏で結論付けているという無条件降伏論の主張が正しかったということか。
だつおが判例に反論しても無駄だと思うから、この論争はもう終わりってことだ。






終了。

>>154
＞占領憲法に規定されている司法体系に拘束されていないのだよ。

無条件降伏が法律ということなら、○○法の第何条の無条件降伏規定という文章が必要だが、
『無条件降伏』の法的定義が全く無い以上、１００％政治論として考察するより他はない。
政治論としては、無条件降伏がどうたらというのは、国内でも海外でも時々見かけることだ。
そして無条件降伏論という政治的立場に立脚する日本の裁判所は、砂川事件でも明らかなように、
いくら憲法で司法権独立を謳おうがアメリカの圧力には抗す術は無いということになるわけだ。
無条件降伏論と司法権独立論も、決して両立させられるものではないということだ。

＞われわれと日本との関係は、契約的基礎の上に立つているのではなく、
＞無条件降伏を基礎とするものである。貴官の権限は最高であるから、貴官は、
＞その範囲に関しては日本側からのいかなる異論をも受け付けない。
>>3

↑
これを『無条件降伏論』と呼ぶことにしよう。無条件降伏の解釈方法もまちまちであるが、
上の政治声明は無条件降伏論の代表的一形態と考えられよう。

『国家の基本構造に関連する事件については、司法権の独立は無いのです』は、全くその通りだ。
そしてこれは憲法制定自体がアメリカ占領軍の発案ゆえ、裁判所が無条件降伏論を受け入れ
ているということならば、司法権の独立なるものは実体性の乏しい空文としか言いようがない。
法学派からは民族的独自論などと罵声を浴びされようが、砂川事件判決の実態からして司法権
の独立など到底成り立たないし、そもそも『民族的独自論』なる用語は法律用語ではないわけで、
こういう議論をしてもただの水掛け論の繰り返しになるだけかもしれない。

『同宣言の条項中その合意を前提としないものについても我方の協力を約束した』、
これも公式に出された数ある無条件降伏論の一つだ。だがそうだとすると、
『吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ』が沖縄問題と北方領土問題に関わってきて、
日ソ合意で千島列島の全島割譲を承認した上で歯舞・色丹の２島引き渡しで日ソ合意しようとすると、
今度はアメリカの側から沖縄をアメリカ領にするぞという恫喝がかかってくる。
領土割譲に関しては国際法の縛りがまったくないので、無条件降伏論と北方領土返還論は両立しない。
無条件降伏論と同様、北方領土返還論にも４島返還論と２島合意論と様々な論体型があるが、
それもまたアメリカ流の無条件降伏論を選ぼうがロシア流の無条件降伏論かという次元でしかない。
いずれにせよ「われらの北方領土」は、戦勝国のわれらであって日本のわれらではないのだから。

　（３）我方はポツダム宣言の条項で当事国の合意を前提とするものについては我方が誠実に履行する
のは固より、同宣言の条項中その合意を前提としないものについても我方の協力を約束したのである。
降伏文書第六項がそれである。即ち連役合国は降伏文書において我方をして「ポツダム宣言ノ条項ヲ
誠実ニ履行スルコト並ニ右宣言ヲ実施スル為連合国最高司令官又ハ其ノ他特定ノ連合国代表者ガ要求
スルコトアルベキ一切ノ命令ヲ発シ且斯ル一切ノ措置ヲ執ルコト」を約束せしめたのである。しかし我方が
連合国軍の占領行政に協力することを応諾してもそのために占領の性質には変りはない。この約束は
占領軍からすれば占領行政が支障なく運行されることであり他方被占領国からすれば国際法上占領軍
の命令に服従すべき被占領国民の義務と併せて日本国政府の協力義務があるということである。
さればこの約束があるからといつて連合国最高司令官の被占領国民に対し行使する権力とその義務と
に変りがないことは明である。連合国最高司令官が軍事占領者として有する権力と義務とは国際法上の
法規及び慣例に基くものであつて，この約束に基くものでない。多数意見は「わが国はポツダム宣言を受諾し、
降伏文書に調印して、連合国に対して無条件降伏をした。」とし「その結果連合国最高司令官は降伏条項
を実施するため適当と認める措置をとる権限を有し云々」というけれども、わが国はポツダム宣言を受諾した
結果契約関係として成立した休戦条約その他降伏文書の規定にかかわりなく休戦と同時に連合国が留保
している占領が開始されたため連合国最高司令官が占領行政を行使することとなつて「この限りにおいて
わが国の統治の権限は連合国最高司令官の制限の下に置かれることになつた」のである。
それ故ポツダム宣言の受諾を無条件降伏と呼ぶと否とにかかわらずわが国の統治の権限が連合国
最高司令官の制限の下に置かれることになつたのは同宣言の受諾の効果ではなく同宣言中我方の
同意を前提としない占領の効果に外ならないのである。
http://www.hiraoka.rose.ne.jp/C/530408S0.htm

え、放棄するのはウルップ以北だってGHQさんから聞いてますけど。
それが連合国の指定する範囲なんでしょ。
ええ、うちらは連合国さんに無条件降伏しましたから、その決定には従いますよ。
ロシアさんも、連合国の一員なら連合国の見解に従ってくれないと困りますよ。

え？　俺は同意してない？　
そう言う意見不統一は連合国内の問題ですよね。
うちに押し付けられても困りますよ。

とにかく、連合国の定めた日本領の範囲に、北方4島は入ってるんです。
占領を解いてお帰り下さい。

> 国際法で『無条件降伏』の定義がされていない以上、国際法上の無条件降伏は有り得ない。
誰の珍説ですか

国際法上での『無条件降伏』の定義についてご紹介ください

刑法第174条（公然わいせつ）
公然とわいせつな行為をした者は、6ヶ月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

基礎知識:わいせつの公式定義は定まっていない。


馬鹿:「わいせつ」の刑法上の定義が定まっていない以上、公然わいせつ罪は刑法で禁止されてない。
一般人:｢わいせつ」の定義は定まっていなくとも、「わいせつ」行為は刑法で禁止されている。


日本国の無条件降伏(カイロ条項)、軍隊の無条件降伏(ポツダム条項)に書いてあって日本の合意がある。つまり日本の無条件降伏している。by無条件派


★
定義がどうこう
「日本が無条件降伏しているか否か」の議論とは関係ないから
民族スレでやるべきなんだよ

>>161
あえて定義がきになるというのなら、テンプレにあるとおり。それでおわりさね

>>161
無条件降伏の定義なんてどうでもよいんだよ。無条件派の立場は。

「無条件降伏」って名前の休戦協定ってことでもいいし
日本が日本の無条降伏を規定したカイロ宣言を受諾したことが無条件降伏ってことでもいい
日本占領統治そのものがが無条件降伏ってことでもいい。
判例の言うように条件がポツダム宣言に書いてないから無条件降伏とでもいいし
本多の定義によるものでもいい

きたならしいコピペが貼り付けてあるだけでどれが定義なのかわかりません。
国際法上での『無条件降伏』の明確な定義はどれですか？

>>162　たとえ話は民族的条件スレでお願いします

判例と言って、判決文を１０も２０も貼り付けるのはおかしいと思いませんか？
前例となり画期を作ったといえる判決文を紹介してください。

>>165-168
ｲｲｶﾗｶｴﾚ

>>166
日本の無条件降伏って条文に書いてあるのに
定義がない定まってないから、無条件降伏してないって主張のほうが民族的だな

たとえば、憲法の話になりますけれども
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC21%E6%9D%A1
日本国憲法21条1項に「検閲は、これをしてはならない。」とあります。

実はこの「検閲」の定義に争いがあるんですよ。百花繚乱です。
一応、通説vs判例の系図でまとまってますけど。

ところで、検閲の定義がどうであれ
だつおさん、「検閲の定義が定まってないから、日本国憲法は検閲を禁止してない」というのは可笑しい話ではないでしょうか。
検閲の定義がどうあれ、日本国憲法は「検閲」を禁止しているのです。これは争いがないのです。

刑法のわいせつ物頒布等の罪も
「わいせつ」の定義は定まってませんが、法はわいせつ物頒布することを禁止していることは争いがありません。

同じように考えてください。カイロ宣言に日本の無条件降伏が書いてある。この論争はこれで終わりです。
無条件降伏の定義を決めるのは学術的には面白いですが、この議論とははっきりいって無関係です。

日本の無条件降伏といっても、カイロ宣言にしか記載がないのだから争いがあるのは至極当然の話でそれは全く問題ない。

ただ、日本の無条件降伏というのは定義というのは、日本が無条件降伏していることを前提に第二ステージの上で議論すべきものであって
第一ステージ(日本は無条件降伏しているか否か)で議論すべき問題ではない。そんなのは小学生でもわかる理屈

>>159
＞ええ、うちらは連合国さんに無条件降伏しましたから、その決定には従いますよ。
＞ロシアさんも、連合国の一員なら連合国の見解に従ってくれないと困りますよ。

1. 第二次世界大戦終了60周年記念式典
　冒頭、小泉総理より式典参加は意義深かったとして、式典の成功に祝意を述べたのに対し、
プーチン大統領より「隣国であり重要なパートナーである日本の総理が参加されたことは
極めて重要である。」と述べて、小泉総理の参加に対して謝意の表明があった。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/j_gmn_05/j_r_gai.html

小泉総理は日本代表として、モスクワの第二次世界大戦終了60周年記念式典に出席し、
式典の成功に祝意を述べた。赤軍がナチスドイツを撃破してベルリン入りを果たしたのは、
自由主義共産主義の理念対立を越えた偉業であり、日本人の一人として自分も祝意を表明する。

核兵器開発の歩み_核兵器の開発
http://www.pcf.city.hiroshima.jp/Peace/J/pNuclear1_1.html
2.　 米国における基礎的研究の動向　(2)　 スプートニク・ショック
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa198401/hpaa198401_2_045.html

世界で二番目に核実験を成功させ、世界初の宇宙衛星を打ち上げたソ連の工業技術。
これがドイツのコピーなら、米国だってドイツから輸入すればいいだけで独自開発なんて必要ない。
なおイギリスは同じ戦勝国でありながら核開発はソ連よりもはっきり遅れていたと確認される。
戦後もﾒｯｻｰｼｭﾐｯﾄBf109なんて敗戦ドイツの二番煎じやってたスペインやルーマニアとは全く違う。
共産主義ソ連は日本に特需景気をもたらし、また宇宙開発で人類に夢を与えてくれた。

　　　　　　　　　あ　　り　　が　　と　　う　　ソ　　連　　邦　　！

戦線別ドイツ軍戦死者統計
Losses per theater
Theater　　　　　　Dead　　　　　　%
Africa　　　　　　　16.066　　　　　0,3 　　←アフリカ戦線ｗｗ
Balkans　　　　　　103.693　　　　1,9
　North　　　　　　30.165　　　　　0,6
　West　　　　　　　339.957　　　　6,4
　Italy　　　　　　　150.660　　　　2,8
Eastern Front
(- Dec 1944)　　2.742.909　　　　51,6 　　←ソヴィエト赤軍は
Germany (1945)　1.230.045　　　23,1 　　←頼もしいよなぁ♪
Various　　　　　　　245.561　　　4,6
　Total　　　　　　　4.859.056
http://www.axishistory.com/index.php?id=3612

　　　　　　　　　あ　　り　　が　　と　　う　　ソ　　連　　邦　　！

>>170
＞日本が無条件降伏していることを前提に第二ステージの上で議論すべきものであって

無条件降伏の法的定義については、『日本が無条件降伏していることを前提に第二ステージ
の上で議論すべきもの』と、裁判所でそのような判決が出てるんだからなｗ

あーあ、言っちゃった・・・・
ダメだこりゃｗｗｗ

>>170
＞日本の無条件降伏といっても、カイロ宣言にしか記載がないのだから

陳水扁総統は３月１３日、英国紙「フィナンシャルタイムズ」のインタビューに応じ、その内容が同紙
インターネット版に掲載された。
　このなかで陳総統は、４年前に中国の温家宝・総理が「中国が台湾の主権を有していることは
『カイロ宣言』できわめて明確に示されている」と発言したことに関して、「多くの人は『カイロ宣言』に、
中国が台湾の主権を有することが明確に言明されていると信じている。過去、われわれが学生のときも、
国民党政府の教育はわれわれにこう教えてきた。国際社会もそのように認識していた。（カイロ宣言
が発表された）１９４３年からいまに至るまで、６０年もの間、１９４３年に蒋介石、チャーチル、
ルーズベルトの３カ国の首脳が中国は台湾の主権を確かに有していると決定したと、多くの人々が
信じて疑わなかった」と述べた。
　そのうえで、陳総統は「１９４３年１２月１日の『カイロ宣言』についてはっきりしているのは、
時間と日付が記されておらず、蒋介石、チャーチル、ルーズベルトの３首脳のいずれも署名がなく、
事後による追認もなく、授権もない。これはそもそもコミュニケではなく、プレスリリース、声明書に
過ぎないのだ」と指摘した。
　陳総統は「１２年後の１９５５年２月１日、チャーチル首相は国会質問で、『カイロ宣言』に基づいて
中国が台湾に対する主権を有するということには同意できないと答えたように、当時３人にはそもそも
コンセンサスなどなく、そのため署名もなかったのだということが見てとれる」と述べ、「こんなに重要な
文書が英国の国家ファイルでも原本が見つからない。歴史は歪曲、改竄されることはよくあることで、
以前われわれが学んだ歴史の中の『カイロ宣言』の部分は、完全にだまされていたのであり、
これはきわめて厳粛な問題である」と訴えた。
　陳総統は「中国はいまも『カイロ宣言』をもとにして、中国は台湾の主権を有していると宣伝しているが、
『カイロ宣言』は事実上問題がある」との認識を示し、「歴史を書き改めなければならない。われわれ台湾
は主権国家であり、台湾の主権は中国大陸１３億の人民には属していない。台湾の国家主権は台湾
２，３００万国民に属している。これは事実であり、現状でもある」と強調した。
http://www.taiwanembassy.org/ct.asp?xItem=52675&ctNode=3591&mp=202

>>170
＞日本の無条件降伏というのは定義というのは、日本が無条件降伏していることを前提に
＞第二ステージの上で議論すべきものであって

まあ、民族的独自論としてはご立派な言説だな。

カイロ宣言に『無条件降伏』と書いてあるが、その具体的な定義も示されてはおらず、
しかもその原文さえも見つかっておらず、台湾政府はその存在自体を明確に否定している。
文書の存在も確認されていないものを法律だなんて、まさに『民族的』としか言いようがない。

友情権派が、無条件降伏論を否定したいがために、わざと珍妙な言説を展開してるのか？

『カイロ宣言』は台湾政府が明確にその存在を否定しており、カイロ宣言が国際条約だなど
との民族的独自論は、台湾人を侮辱し日本の恥をさらず内政干渉でしかないと知るべき。

>>170
＞日本の無条件降伏といっても、カイロ宣言にしか記載がないのだから

（４）結論
中国はカイロ宣言を捏造して日本をだました。1972年９月29日に発表された日中共同声明第３項
で「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。
日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項に基く立場を
堅持する」とある。
日本の外務省はこれにだまされ、「カイロ宣言で満州、台湾、澎湖は中華民国に返還されたことを声明した。
しかし1972年の日中国交回復以降は、上述の中華民国は中国を指す」と宣言し、台湾は中国の一部で
あることを認定した。
外務省は直ちにこれを改正し、台湾は中国の内政ではなく、中国にへつらうために台湾の内政に干渉す
ることをやめるべきである。

統一白書 1993 年８月31日一中白書 2000年２月21日中国總理談話 2004年 3月14日 中国北京
http://www.taiwannation.com.tw/jcairo.htm

カイロ宣言が国際条約だなんて認定してしまったら、台湾政府は成り立たなくなってしまう。

裁判所だって多数意見としての無条件降伏論を提出しているにすぎず、カイロ宣言は国際法で、
カイロ宣言に書かれているから国際法で無条件降伏認定だなどと言ってるわけじゃない。
そんな認定が許されるなら、それこそ台湾は中国に併合されなければいけないことになってしまう。

むしろ日本の無条件降伏とカイロ宣言は何の関係も無いという立場を明確にすべき。

＞カイロ宣言が国際条約だなんて認定してしまったら、台湾政府は成り立たなくなってしまう。

カイロ宣言は、契約相対効原則により、日本は拘束するが、台湾は拘束しない。
という結論で無問題

>>173-175

このくだらん、すでに論破済みの歴史馬鹿の反論にはこのコピペだけで反論として十分だろ

________________________________________________________________________

174 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/08/25(木) 12:16:51.64 ID:H5z6D35n0
>>173
カイロ宣言は三首脳のダベリのレベルで調印されていないいわば空文。


175 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/08/25(木) 12:46:23.14 ID:dGiY2G3Y0
そんなこといったらポツダム宣言もそうなるが…
ポツダム宣言もダベリといわないのが不思議なダブスタだよ
結論としてどっちも国際法上の条約として扱われている。

理由は
降伏文書は調印してるでしょ
降伏文書に「ポツダム条項を履行せよ」 とある
ポツダム宣言に「カイロ条項を履行せよ」 とある

降伏文書という条約が、
ポツダム宣言とカイロ宣言を「引用」しているから、それ自体「タベリ」であっても
カイロ条項もポツダム条項も降伏文書と一体となって日本は合意しているものとみなされる。

三段方式の引用が誤解を招くんだろうけど

_______________________________________________________________________

>>178のコピペはカイロ宣言は条約でないという有条件派の珍説に端的に答えている。


まあ、カイロ宣言そのものは子供の落書きみたいなもんだが、降伏文書というれっきとして条約がそれを引用しているから、降伏文書に書かれている「文字」として
カイロ条項は国際法となる。実際にポツダム、カイロ両宣言は、共に扱われているのが国際法の世界だ。

カイロ宣言は、台湾との関係では子供の落書き同然であり、そこに法的拘束力はない
しかし、日本との関係では、降伏文書が、カイロ宣言を履行せよといっている時点で、降伏文書といったいと評価され




「法的拘束力を持つ」条約と観念せざるえない。


自分も、170も同じ考えだろう。


そして、無条件降伏の定義は、日本が無条件降伏している前提の第二ステージの議論であって
第一ステージの議論ではない。というのも論理的にはそのとおりだ

台湾が、カイロ宣言の効力を否定するのは当然だ


カイロ宣言に台湾は調印してない。


条約とは、国家同士の合意であり、書面化され、代表者の署名が必要である(条約法条約参照)
カイロ宣言は、台湾を含めた国家間の合意でないし、書面化されていないし、書名もない。これは100%条約でFない。

台湾がこの「条約でないカイロ宣言」の効力を否定するのは当然


しかしながら日本の場合はどうか
日本が調印した「降伏文書」という条約は、日本を含めた国家間の合意であり、書面化されており、署名もある。紛う事なき完全な条約だ。
その条約である降伏文書に「カイロ条項を履行しろ」と書いてある。

だから、カイロ宣言は判例通説では「条約」として、カイロ宣言を扱う。
厳密に俺が判例通説に苦言を言うなら、カイロ宣言が条約でなく、カイロ条項が条約なのだと思い至るしだいである

判例通説「日本は無条件降伏した。」
2ch少数説「日本は無条件降伏してない……」

>>>181 そこに異論をもってる人はほとんどいないと思うよ。

日本において「カイロ宣言」の文書の性格を問われることはあるけれども
それは純粋な国際法上の議論であって、日本国家に対する外交上の効力
云々で問われる議論はないと思う。日本にとって重要なのは「ヤルタ協定」のほうな。

こっちは台湾におけるカイロ宣言と同等の問題をもってる。

>>182　まず江藤淳を論破してから言ってもらいたいねｗ

>>181
>その条約である降伏文書に「カイロ条項を履行しろ」と書いてある。

千島列島の全島割譲、歯舞・色丹の２島引き渡しで日露合意し、領土拡張を求めないという
連合国の意思を謳ったカイロ宣言は、日露両国で無効を宣言すれば良い。
日本は無条件降伏をしたと書いてあるカイロ宣言を、戦勝国のロシアが破棄してしまえばOK。
無条件降伏をした敗戦国日本からではなくて、対日戦勝国であるロシアが破棄することにする。

北方領土問題に終止符を打つためには、こうした日露両国の歩み寄りが必要だ。

>>183
＞日本にとって重要なのは「ヤルタ協定」のほうな。

千島列島のロシアへの引き渡しを定めた「ヤルタ協定」を敗戦国の日本側から承認し、
代わりに領土不拡大の原則を定めた「カイロ宣言」を戦勝国のロシア側から破棄し、
その上で歯舞・色丹の２島を日本がロシアから譲り受けるという形で日露合意する。

こうすれば日本は「無条件降伏」の汚名が消え、ロシアは「不法占領」の汚名が消える。
日露両国にとって良いことづくめだが、アメリカの外圧で潰される可能性が高い。
結局のところ「無条件降伏」というのが足かせになって、いつまでたっても日露和解ができない。

>>186
民族的提案として考察に値する

>>184
江藤の民族提案として賛同する
しかし、このスレや判例通説は国際法上の話をしているからな

江藤の見解は民族的独自論だろう。
判例で採用されたことは一度もない。
当然だ。アレは文学者の文学的見解
民族的には賛同するが
ここは国際法上、日本が無条件降伏したかを決めるスレだから別スレでいいだろう

おいおいｗ逃げんなよｗなにが「民族提案として賛同する」だｙｗ
ちゃんと判例通説や国際法から江藤を論破しろよｗｗｗ
できねーくせに逃げ回ってんじゃねえっつのｗｗｗ

おまえの論理は
・江藤は法律論を論じていない
・法律論では江藤は論じるに値しない
・よって江藤は間違い

と何の証明もなく断定してるだけなんだよｗｗ

江藤の「日本は無条件降伏していない」慶応義塾三田演説館での講演（昭和53年10月26日）
http://www.inet-mitakai.com/Pages_folder/hon3.html

判例通説や国際法から批判あるなら批判してみてください。
江藤の論点から逃げずにね。

正直、江藤の言っている主張がわからん
まあ、判例に逆らう一介の文学者、江藤は民族的提案として傾聴に値する。


まあ、判例通説は無条件降伏認定ということで。

お前が江藤の主張を国際法上の議論に乗るように要約しなきゃな

なんだ江藤よまずに江藤批判してんのかよｗ
俺が要約してもいいが、それは単に俺を論破してるにすぎんことになるぜ？

>>192　は過去スレにも出てきていない論点がいくつもあるから
みな読んだほうがいい。ほんとは本多秋五との論争を丁寧におっかける
必要あるんだろうけど。

なお江藤淳、本多秋五は文芸評論家、柄谷行人も文芸評論家だから
むしろ国際法のベテランの観点から「まっとう」に批判してもらいたいのだよ。

このスレ法学板にもあるんだよね
どちらかにまとめようよ

『吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ』

無条件降伏論にしても、ロシア流無条件降伏とアメリカ流無条件降伏で見解が対立するが、
いずれにしても「われらの北方領土」（外務省）は「戦勝国のわれらの北方領土」であって、
「日本のわれらの北方領土」ではないということになる。

従って北方領土問題に関して、日本側からの政府声明は全てが無意味。

完全な無条件降伏（契約的基礎が一切ない前提）場合においては、日本国政府はソビエトに「説明」してるだけだよ。
個別の役人や個別の議員が説明してもどれが本当の説明かはっきりしないだろ？だから「政府声明」をだして、
こういうことです、と説明している。

むろん「本当に完全な無条件降伏なのかどうか」連合国が解釈の余地なくハッキリ物申さないから
こういうヤヤコシイことになっており、その状態で帝国が受諾しているから日本にとってもややこしいわけだが。

>>195
悪魔の証明の要求ですか

法学議論で「ない」ことを証明するのは悪魔の証明なんだよ。
普通、有条件派が法学議論であることを証明すべきだな。
まあ、無理だ思うけど。

工藤講演を自分でかいつまんで要約して、それを批判すればいいだけだろｗ
あんたは「他人に論破されたくない」から悪魔の証明とか見当違いなこと言ってるだけ
批判されんのが怖いんだよ。

あららw
困った有条件派はついに
相手に悪魔の証明を要求ですかw

それなら、江藤は文芸的見解として民族スレにどうぞ。
こちらは、法学的に判例通説を研究するスレです。文芸学の結論は向こうのすれでだしてください

やっぱり、コピペは「判例」だったんだな
wikiは、判決文とか裁判資料とか、捏造しているけど
判例は無条件降伏認定済みというわけね

有条件派<怒りくるってついに、



悪魔の証明を要求wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww


ﾋﾄﾞｽwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

江藤を論破したとかいうやつが江藤を評価するのを拒否ｗ

しょせんこの程度のやつだとおもってたよ。おまえを静大ローと
かんちがいしてたわけだが、おまえはただの低脳で決定だなｗ

「日帝は朝鮮の貴重な文化を破壊した謝罪と賠償を要求するニダ！」

「朝鮮の貴重な文化って何ですか？」

「ファビョーン（火病）！」　　　　　　　　　　　　←このたぐい。

>>205
団藤が英米法についての判例について論じていた部分を切り抜いて
これは判例ではないという捏造をずっと繰り返していたわけだが

>>203
判例通説は無条件降伏認定ということでokだ

しかし、なぜ日本は無条件降伏したのか。国際法的検討を要するだろう。

おまえは>>207 の類だよ。馬鹿にされてナンボの商売

>>210

・捏造記事を引用
↓
・捏造がばれる
↓
・相手側に悪魔証明を要求
↓
・当然に無視され勝利宣言　←今ココ　new!!
↓

誰にも相手にされず。精神崩壊

>>205
>>187は「江藤を論破した」とはいってないだろ。
判例に相手にされてないといってるだけでw
むしろ、

187 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2011/10/12(水) 12:02:23.60 ID:HtF8GKGw0
>>186
民族的提案として考察に値する

>>192の講演内容は、今までの議論でもしばしばでてきたし、無条件派からみてもゲップがでるほど見てきたような主張ですね。
>>20-21の要約で簡潔にまとめられているものばかりじゃない？
いや、新論点なるものがこの講演の中に、まだある、というのなら言いだしっぺの有条件降伏論者がピックアップすべきでしょう。
国際法上の議論になることは最低限の要求にしても、
>>192こちらからはコピペ張り付けただけなのに
、わざわざその講演の中から、法律上の新論点を発掘して、それを論破しろなんて、やるわけがない。甘えもいいところでしょ。

『民族的提案として傾聴に値する』との法学派からのご期待に応えて、持論を展開してあげよう。

>>170
＞日本の無条件降伏というのは定義というのは、日本が無条件降伏していることを前提に
＞第二ステージの上で議論すべきものであって

結局のところ無条件降伏論に立脚している限り、日露和解は未来永劫にわたって不可能となる。
無条件降伏論に立脚するのなら北方領土返還論は法的根拠が全く無いただの民族的主張となり、
未来永劫にわたって叫び続けても１ミリの領土も返っては来ず、日露関係を悪くするだけだ。

『吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ』

ロシア流無条件降伏論では「国後、択捉、歯舞、色丹は、いずれも現在すでにソ連領の一部となって
おるもの」と解釈され、アメリカ流無条件降伏論では「択捉、国後両島は、常に固有の日本領土の一部」
と解釈される。だがいずれにしてもわれらの北方領土は、日本のわれらの北方領土に非ずということ。

『吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ』

カイロ宣言に無条件降伏と書いてある、だから無条件降伏論でずっと通すのだということなら、
国後、択捉、歯舞、色丹いずれの島も『吾等ノ決定スル諸小島』であり、それらに関しては、
日本の側からの異論を一切受け付けられないということになる。『吾等ノ決定スル諸小島』に対し、
日本の側からの異議申し立てが通ってしまったら、それは無条件降伏では無くなってしまう。

だから無条件降伏をしたということなら、直ちに北方領土返還論を取り下げろ！

逆に北方領土返還に拘るなら、まず日本は無条件降伏をしていないことを内外へ向けて示せ！

>>213
確かに誠実さが足りないわな。
捏造とか自演とか。明らかにマナーも遅れてる。
実際規則に違反して書き込む連中に何言っても無駄だろうけど

おまえが朝鮮人で朝鮮ツールつかってIP変えて工作してるのは周知の事実なんだから
姑息な手すかわずちゃんと江藤を批判しろっつのｗ誰に訴えてんだっつのｗｗアホｗ

ついでに「日帝に破壊された貴重な朝鮮の文化」って何なのか、ちゃんと教えてくださいｗｗ

>>216-217
捏造、自演がばればれだったのはどちらか？

>>216-217
>>210

・捏造記事を引用
↓
・捏造がばれる
↓
・相手側に悪魔証明を要求
↓
・当然に無視され勝利宣言　←今ココ　new!!
↓

誰にも相手にされず。精神崩壊

>>219 君は参加資格ないのだからスレに書き込んではいけません。
>>192 リンク先の慶応義塾講演を論じてくださる方お願いいたします。

>>220
>>219

スレ参加資格の有無は規則による

>>124の質問に答えた方が参加資格を与えられ、答えられなかったものが排除されるということでいいか。



悪魔の証明を求める有条件派と、否定する無条件派のどちらが法的議論をするにふさわしい資格をもっているか
客観的な決めてしまおう。

月曜末まで待ってやる。両者正しいと思われる答えを記入せよ

Fj4XB+I+0は当然二日間の間お得意の検索アタックで時間かけてしらべてくれるんだろうな
前回の回答のように爆笑回答を期待しているぞ

>>220
本来、その講演のどこが法学議論で、かつ、新論点なのか
お前が抜き出すべきだが、お前は自分で考える能力がだつお以下のため、コピペを貼り付けるしかできない
「なめてんの？」と無条件派の論者から指摘されるのは当然
ここの無条件派は判例研究できればそれでいい。こういう馬鹿は無視していいんだが


まあ、スレ規則である>>124の質問に答えてくれるなら
そのコピペについて、論じてあげやってもいい。考えてやるよ。

>>170
＞日本の無条件降伏というのは定義というのは、日本が無条件降伏していることを前提に
＞第二ステージの上で議論すべきものであって

では聞くが、『裁判所はアメリカの外圧に屈して無条件降伏をした』という認識でいいか？

国家の基本構造に関連する事件については、司法権の独立は無いのです
国家の基本構造に関連する事件については、司法権の独立は無いのです
国家の基本構造に関連する事件については、司法権の独立は無いのです
>>147

日本政府の無条件降伏に伴い、日本政府の一機関である裁判所もまた無条件降伏をした。
要するに日本は無条件降伏をしたという裁判所の見解も、裁判所もまた米英中ソに無条件降伏
をしたという立場でそう言っているのであって、無条件降伏をした国家とその一機関である
裁判所の出した結論が、果たして国際法と呼べるのかと。

2chの匿名がいくら判例たたいても無理だろ

判例が無条件降伏と一律に解釈しているため、国際法議論のうえでは
明らかに無条件降伏派にアドバンテージがある
だつおが原告団として、判例変更してみるように訴訟起こしたらどうか

無条件降伏であろうがなかろうが判決文に影響しません。

>>225
＞判例が無条件降伏と一律に解釈しているため、国際法議論のうえでは
＞明らかに無条件降伏派にアドバンテージがある

なら裁判所もまた日本国の一機関である以上、裁判所も無条件降伏をしたということでいいんだな？

無条件降伏とはカイロ宣言にその５文字が書かれているだけで、その内容は何も定義されていない。
ポツダム宣言を受諾したことそれ自体を無条件降伏として日本の側からの異論を受け付けないなら、

『吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ』

ロシア流無条件降伏論なら千島列島は全て割譲（歯舞・色丹は返還ではなく引き渡し）、
これに対しアメリカ流無条件降伏論なら択捉・国後・歯舞・色丹は日本の固有領土。
だがいずれにしても日本政府（裁判所も外務省も含める）は無条件降伏をしたという
無条件降伏論に立脚する限り、いずれの島々に関しても日本のわれらには何の権利も無くなる。

だから無条件降伏をしたということなら、直ちに北方領土返還論を取り下げろ！

逆に北方領土返還に拘るなら、まず日本は無条件降伏をしていないことを内外へ向けて示せ！

>>225
＞判例が無条件降伏と一律に解釈しているため、国際法議論のうえでは
＞明らかに無条件降伏派にアドバンテージがある

もし本当にそうだとすれば、北方領土返還論の即時取り下げを求めたい。ポツダム宣言に
『吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ』とあり、無条件降伏と領土問題は大きくリンクする。
だがとにかく日本は無条件降伏をしたのだ、北方領土返還はどうでもいいという意見もあるが、
それならそれで先にどうでもいい北方領土返還を取消しにしてやろうという方向にもっていける。
北方領土はどうでもいいから日本は無条件降伏をした、それも大いに結構なことだ。
アメリカのゴリ押しした北方領土返還論を取消しにする理由が一つでも増えるのは良いことだ。

６．１´　隠れ返還不要論
　隠れ返還不要論なる言葉はありません。説明のために作った用語です。
　既に、戦後60年、日ソ国交回復からも50年経過しました。50年以上前に、平和条約締結後に
歯舞・色丹の返還が約束されているにもかかわらず、平和条約締結交渉は行われておらず、
領土も1mmも還ってきていません。
　返還運動には国民の税金が投入され、返還運動団体や一部の学者には利権が生じています。
また、総務省の役人の天下り先になっている法人もあります。このような団体にとって、北方領土が
返還されたら、せっかくの利権を失うことになります。このため、口では返還を唱えながら、その実、
返還交渉の進展を極度に妨害する勢力が存在します。『北方領土マフィア』『返還運動マフィア』
などと揶揄されます。
　「４島一括返還をまるでお経のように唱え続けるべし」と主張する学者もいます。日ソ国交回復から、
50年経っても、1mmも還って来ない主張を、このまま唱え続けて、国民の税金を返還運動関係者に、
ばら撒き続けるのでしょうか。北方領土返還運動に利権のある人にとって、これほどすばらしい主張は
無いでしょう。
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/Hoppou6.htm

>>225
＞判例が無条件降伏と一律に解釈しているため、国際法議論のうえでは
＞明らかに無条件降伏派にアドバンテージがある

とにかく日本は無条件降伏をした、その内容も領土問題とのリンクも興味ないということなら、
それはそれで北方領土返還論を取り消す方向へ誘導する。

日本は無条件降伏をしたということなら、北方領土問題もポツダム宣言の定める領土規定
『吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ』に従うべきだということでよいのだな、と。

無条件降伏論も北方領土返還論も、冷戦時代のアメリカが外圧でゴリ押しした政治論だが、
北方領土返還論だけでも取り消すことができれば、日本にとっては大きな前進とおれさまは考える。

>>1
＞あと、領土問題とかどうでもいいです。

日本は無条件降伏をして、北方領土は『吾等ノ決定スル諸小島』となったのだから、
もうどうでもいいですということでよいのだな？

領土問題とかどうでもいい、無条件降伏論者の口からそう認めたことは大いに評価する。
これからはそうした意見を海外にも広めて、北方領土返還論を取り下げを目指したい。

とりあえず確認しておくが、つるつる半袖レオタードの主張は、あくまで、
「ほぼ無条件降伏に近い」な
スレタイも変えたほうがいいんじゃね

「ほぼ無条件降伏に近い」で結構だろ
いちいちつけるの煩わしいから省略して無条件降伏っていってるだけで

それで、その程度の証明で
有条件派はの「ほぼ有条件降伏である。」
という主張は崩れるんだから。

>>221の言うように月曜末まで、無条件派と友情権派どっちでもいいから質問に回答しとくようにな
どっちも回答なしでは、このスレの知的レベルが疑われるぞ

>>232　だからそもそも「無条件」だろうが「有条件」だろうが判決の効力に
関係ないっつの。「有条件」であってもGHQと極東委員会の指令に従属する
義務があったんだから。

＞「有条件」であってもGHQと極東委員会の指令に従属する義務があったんだから。
確かにそのとおり。
無条件降伏派と有条件降伏派の違いは

シベリア抑留が肯定される(有条件派)
日本降伏後の必要重大継続行為が肯定される(有条件派)

の違いくらいで、あとはせいぜい名称の違いくらい
それより>>124に答えろよ

>>235
シベリア抑留の件については、ポツダム宣言とかハーグ条約とかを持ち出さずとも、
強制労働は労働基準法に違反するとか非人道的だとかいう非難も可能だからな。
国家間条約としての降伏条件として持ち出すような内容ではない。

伝聞証拠だろ。だから国際法の話題に国内訴訟法の
問題ばっか出すのいい加減にしろっつの。

『吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ』

将来的には北方領土問題解決のために、裁判所の提出した無条件降伏論を退け、
代わって江藤淳の条件付き降伏論を政府見解として採用することを希望する。

このままではロシア流無条件降伏論（千島列島全島割譲、しかるのちに歯舞・色丹の２島
引き渡しについて協議）とアメリカ流無条件降伏論（択捉・国後は日本国の固有領土）が
対立したままで、いずれにせよ北方領土は日本のわれらの北方領土に指定することができない。

だがもし条件付き降伏論に修正することができれば、日本国の同意を前提としない戦勝国だけ
での領土決定は認めず、かつ日本の領土は日本国の合意を前提とする外交交渉で決定できる。
日本は無条件降伏をしておらず、われらの北方領土はあくまで日本のわれらの北方領土であり、
日本のわれらの北方領土は日本のわれらの合意で決定するのだと。

択捉・国後をロシアに割譲し、歯舞・色丹を日本領として残す。これこそ「日本のわれらの北方領土」だ。
カイロ宣言の領土不拡大原則を侵害するというのなら、戦勝国であるロシア側から破棄を宣言する。
そうすれば日本は「無条件降伏」の汚名が消え、ロシアは「不法占領」の汚名が消える。

>>237
そこまではぐぐればわかる
どの発言が伝聞証拠なのか
そこまで答えられないのか

＞シベリア抑留の件については、強制労働は労働基準法に違反するとか

　　 　 ＿_ヽ￣ ` v'´￣,Ｚ._
　　 　 ＞　`　　 　 　 　 　 ＞
　　　/　　　　　 　 ,　 ,、　　＼　　　だつおはシベリア抑留の違法性を主張する際に
.　　 ｌ　　　　 ,vｲﾊﾙﾍハﾊﾍ. Ｎ　　あえて国際法捨て
　　│　 　 ｨﾉ‐-ﾆ''_┐ r'ﾆｨヽ!　　　　　…………
　　 1 .r=､┼┬──L├:┴i
. 　 ｲ　{に|.|　ヾil|ｌ||li厂 Vlﾙ'　　　国内の労働基準法によって
　　ﾉ　 ヾ=!|. ┐｀￣ r _　V　　　　　手を作り直すという
.　/　　　 , ∧　 　 r'ﾆﾆﾆｿ　　　　　　　………
　ｲ 　 ／:/.　ヽ' ,　 `ー‐ｲ
-┴''7:.:.:〈　 　 ヽ.' , , ,¨.∧._　　　　　異端の法律感性を
.:.:.:.:.l:.:.:.:.:lヽ. 　 　 ￣刀:.:.:.l:.:￣　　　　武器とする男……！
.:.:.:.:l.:.:.:.:.:|::::::＼. 　 / :::|.:.:.:.|:.:.:.:.
.:.:.: |.:.:.:.:.:|::::::::::/l.　lヽ::::|.:.:.:.|:.:.:.:

>>124
最後の発言が明らかに伝聞証拠ですね。

間違いました。
＞ 証人「整備士が、横から激しくぶつけられていて修理に半年くらいかかるっていってました
この発言が伝聞証拠です。これが答えです

>>235
＞シベリア抑留が肯定される(有条件派)

まさか同じ口から、『日本は極東国際軍事裁判を受諾した』なんてセリフは出ないだろうね？

>ソ連 Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ
>ソ連 Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ
>ソ連 Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ

極東国際軍事裁判は『国際裁判』と言っているにも関わらず、ソ連のシベリア抑留は裁か
れることはなかった。東京裁判を受諾したということは、シベリア抑留が肯定されるわけで、
この点東京裁判を受諾したと言っているサンフランシスコ条約は、明らかな不平等条約だ。
シベリア抑留を断罪する国際法というのは、その当時はまったく存在しなかったわけだ。
（そうではないというのなら極東『国際』軍事裁判において、ソ連のシベリア抑留が
断罪されたという文書を提出のこと）

いわゆるシベリア抑留に関し、エリツィン・ロシア連邦初代大統領は、平成五年十月の我が国
への公式訪問の際、ロシア政府及びロシア国民を代表してこの非人間的な行為について謝罪
の意を表明した。エリツィン・ロシア連邦初代大統領のこのような率直な発言は、日露両国民
の精神的和解の基礎を築くものとして高く評価されるものと認識している。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b166197.htm

あとソ連は確かにハーグ条約に調印していないが、シベリア強制労働については、
エリツィン大統領が非人間的な行為として謝罪の意を表明している。
アメリカは東京大空襲や広島長崎の原爆投下に対する謝罪を一度も行なっていないので、
無条件降伏論にしてもアメリカ流ではなくてロシア流を選択するのが、日本に有利な解釈となる。

択捉・国後の割譲をも視野に入れた、新たな日露交渉を進める必要がある。ついでに戦勝国
ロシアの側からカイロ宣言を破棄してもらえば、日本は「無条件降伏」の汚名が消えかつロシア
は「不法占領」の汚名が消える。

どう？　これって民族的？

シベリア抑留が「非人間的な行為」であることは、当時のソ連政府も分かっていたことだ。

>ソ連 Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ
>ソ連 Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ
>ソ連 Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ

東京大空襲や広島長崎の原爆投下という史上稀に見る国際法蹂躙を平然とやったアメリカ
はもちろんだが、ソ連にしてもシベリア強制労働という後ろめたいことをやっていた。
それから建前上、社会主義国家は労働者の天国ということになっていたから、
労働者の天国を謳う社会主義国家がシベリア強制労働で国際社会で断罪されるのも痛い話だ。

だからたとえ建前だけでも極東『国際』軍事裁判で、アメリカもソ連も日本だけを断罪する。
そして建前だけの『司法権の独立』を、日本国憲法に明記する。

本スレの方に出張ってきてるアホがいるんだが、ゴミ収集してくれよ

>>240
＞国内の労働基準法によって

当時のソ連は建前では『社会主義国家』『労働者の天国』なのだから、その実態を指摘して、
日本の労働条件と比べてどうなんだと抗議してやったほうが説得力があるはずだ。
日本にしても戦前や戦後の労働条件は今と比べるとかなり劣悪で、政治家や財界人が
暗殺されることも珍しくはなかったはずだ。けれども『労働者の天国』を謳うソ連邦が、
その当時の日本と比べても労働条件が酷いということなら、社会主義国家としての汚点となる。

ポツダム宣言がハーグ条約がどうこうではなく、ソヴィエト社会主義共和国連邦は
社会主義国家として、『労働者の天国』の実現に向けて努力をしているのか、と。

違うか？

ここの法学派は、「無条件降伏論は国際法遵守が前提だ」などと言っているが、
まさか同じ口から「日本は極東国際軍事裁判を受諾した」なんてセリフは出ないだろうね？

極東国際軍事裁判で、東京大空襲や広島長崎の原爆投下が断罪されていないならば、
無条件降伏論が国際法遵守を前提としたものとは、到底言えないはずだぞ？

極東国際軍事裁判を『受諾』したということなら、米英中ソは断罪されず日本だけが
断罪されたということになり、日本の側から戦勝国へ向けて国際法違反を告発する
ことはできないということになってしまう。

サンフランシスコ条約はソ連が除外されていることが北方領土返還論の根拠にされる
ことが多いが、サンフランシスコ条約そのものが極東国際軍事裁判を『受諾』したという、
明治時代の治外法権と全く同じな不平等条約なのだ。

日本のある政治家が、「日韓併合条約は『円満に』結ばれた」と発言したら、
韓国から抗議が殺到したのを覚えているだろうか？

>>240
＞だつおはシベリア抑留の違法性を主張する際に
＞あえて国際法捨て

その当時の国際法は、極東国際軍事裁判が国際法廷なのだという程度のシロモノだから、
紙面上の国際法がどうたらを言ってみたって何の説得力も無いんだってば！

それよりも労働者の天国を謳う社会主義国ソヴィエトの実態はこんなものだぞ、と。

>>242
正解。では解けなかった捏造くんは書込み禁止ね


もし書き込みがないのなら、きっちり俺は民族スレの方から撤退してやるよ

「書き込み」がなければね

94 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/10/18(火) 00:43:42.31 ID:FGNMFpJe0
憲法無効論は誤解されがちだけれども、成文憲法としての日本国憲法（占領憲法）の条文の
効力の法源が根拠を喪失しており無効となっている、という説であり、そこ（占領憲法）に含まれる法理
そのものまでが否定されるわけではない。いわば無憲状態になるわけであり、よって
ただちに自主憲法を制定すべしという結論が重要になる。

占領憲法無効＝すべての制定法が無効＝無法状態、というわけでもなく
サンフランシスコ条約の発行より以降になされた判決の効力まですべて
失効すると断定できるものでもない。たんにそれらの法源が失われるだけであり、
新憲法を制定後に事後的に有効宣言することもできる。


また「よって大日本帝国憲法が唯一の憲法」になるわけでもない。議会により占領憲法が形式的に
有効に改定されたという事実が存在しており、「よって現在も天皇主権である」というのも
法理的に正しい主張ではない。現在も天皇主権であることを確認するならば再確認する必要がある。

いくら自主憲法をあらたに制定しても、帝国憲法から占領憲法に移行した過程で天皇主権から
ＧＨＱ主権ないし国民主権へと移行したということが、はたして可能だったのかという改正限界説上の
論を回避できているわけではない。


95 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/10/18(火) 00:54:34.18 ID:FGNMFpJe0
むしろ「占領憲法は押し付け憲法なので違法・無効」という論理のなかに革命の論理が
ふくまれており危険な印象がある。占領憲法はサンフランシスコ条約発効により法的
根拠が失効しており、あらたに措置しなければならない、さもなくば「無法状態・無権力
状態のの確認宣言」という分離主義者に正当性を与えかねない危険な状態であり、
占領憲法を事後的にありがたがって崇拝するにせよ、有効宣言をする必要があるという説
になるのではないかと思う。現にポツダム政令はサ条約発効までに、必要なものについては
継続するために法改正がなされ、不要なものについてはサ条約発効後失効した。


96 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/10/18(火) 00:58:03.99 ID:FGNMFpJe0
帝国憲法の制定により、それ以前になされた国家実行のあらゆる法的根拠が
ただちにすべて失効したわけではない。無憲法状態が歴史的な権利関係に自動的に
なんらかの異変をあたえるとただちに断定できるわけではない。

>>240
＞だつおはシベリア抑留の違法性を主張する際に
＞あえて国際法捨て

日本は極東国際軍事裁判を『受諾』したということなら、国際法を持ちだしても説得力ゼロｗ

>Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ
>Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ
>Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ

シベリア抑留については、むしろ労働基準法に照らしてソ連の労働条件は劣悪だ、
労働者の天国を謳う社会主義国家として恥ずべき行いだ、と。

労働基準法ww

なんで国内の労基法が適用されるんだ？ww

でてけよ

http://2chnull.info/r/history2/1300312579/1-1001

25：他称(多分)三代目長文君 ◆ogp37XtQvY ：2011/03/17(木) 16:59:42.71 ID:jf5cFfIY0
論点としては捕虜の身分をいつ失うかですかね？
私は(現地除隊がなければ)休戦後も拘束により捕虜となると考えます
自称契約法の専門家は、休戦後の拘束は捕虜資格を有さずとし、証拠としてJSP問題を使っていますね


有条件降伏論だと、無条件降伏した兵士は「捕虜」になるので

関東軍総参謀長の秦彦三郎は軍の降伏にさいして、「我々は捕虜ではないので勝手に帰国させてもらう」という発言に対し

無条件派「正しい国際法の見解である」
長文・有条件派「誤った国際法の見解である」


となるが、このスレの会員さんたちはどう思う？

>>252
＞なんで国内の労基法が適用されるんだ？ww

ソ連のシベリア抑留を国際法違反と断罪したいなら、まず極東国際軍事裁判の破棄を宣言すること。

>Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ
>Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ
>Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ

そうでなければ、労働条件が悪いということで日本の労働基準法を引き合いに出して、
社会主義国として労働者の天国という建前はどうなると抗議するしかない。

おれさまをこのスレから追い出したいなら、日本は極東国際軍事裁判を『受諾』したか、
さらに極東国際軍事裁判を『受諾』したという立場で、どうして戦勝国の国際法違反を
責める資格があるのかを説明すること。

>>240
＞だつおはシベリア抑留の違法性を主張する際に
＞あえて国際法捨て

「日本国は極東国際軍事裁判を『受諾』した」という、東京裁判受諾論に立脚するのであれば、
ソ連邦は国際裁判で日本を断罪する立場であり、国際裁判判事国ソ連に対する断罪はありえない。

>Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ
>Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ
>Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ

極東国際軍事裁判にはソ連が判事として参加しており、ソ連は日本を断罪する立場にある。
極東国際軍事裁判を『受諾』しておきながら、ソ連のシベリア抑留の違法性を言い立てても説得力ゼロｗ

>Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ
>Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ
>Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ

シベリア抑留の違法性を主張するのであれば、まず極東国際軍事裁判の破棄を宣言すること。
「日本国は極東国際軍事裁判を『受諾』した」という現状では、いくらソ連のシベリア抑留の違法性
を主張してみたところで、無責任な民族的主張にしかならない。

>>253
無条件降伏後の兵士は、戦時法における「捕虜」には該当しないという判例がふった気ガス
間違いもいいところだね。

>>256
文学部のアホバカが判例を批判してやがる。最高裁判事は
おまえらの百万倍も勉強した人がなるんだよ。おまえらが
判例批判するのは千億年早い。

>>256
戦時法であるハーグ法が、休戦協定後に適用されるはずもないと思うが。
それに戦争が終われば、捕虜にならずに帰っていいんだから、結論も妥当だろう。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/houkokusyo/pdf/sankounin.pdf

東京大学の丸山真男先生が初め言い出し、後に憲法学者の宮沢俊義先生によって体
系化されてきたのがいわゆる八・一五革命説、つまり、日本がアメリカに降伏しポツ
ダム宣言を受諾した瞬間に日本は国民主権になったのだという説であります。私は、
それは間違いだと思っております。
ポツダム宣言を受諾し、いやポツダム宣言をしたのは日本側の思惑でして、アメリ
カ側は無条件降伏でありました。ポツダム宣言は天皇の主権を制限していませんが、
無条件降伏になれば天皇の主権は制限、剥奪されるわけであります。そして、日本は
無条件降伏したのでありまして、その無条件降伏した瞬間に天皇の主権者である地位
はなくなったと私も思っていますが、そのことが直ちに国民主権原理の確立を見たこ
とに直結するというのは間違いでありまして、昭和二十年八月に起きたのは天皇主権
からＧＨＱ主権に移ったということだと思っております。したがって、そこはもうフ
ラットに認めた方がいいというのが最近、憲法の学会の中でも出てきている議論かと
思います。
法政大学法学部教授江橋崇


向こうの記事からひっぱっ来たんだが、ここの部分は興味深いな
丸山の説は一応伝統的に支持されてきたが、間違いだっていってる。
天皇主権から国民主権への交代を説明するのに
丸山や芦辺、高野は、八月革命説を採用していたが、技巧的なため批判はありつつも

日本は「無条件降伏」をしたんだから、主権者は昭和二十年八月に「天皇主権」から「ＧＨＱ主権」に移ったとフラットに認める。

サンフランシスコで「国民主権」になったわけだが
日本国憲法が存在していた時に、GHQが主権者だったのだから、日本国憲法は「国民主権」を予告したものにすぎない。ということらしい。

Ｑ1：法律上の「無条件降伏」とは？
Ａ1：勝利者が国際法に定められたこと以外に何の約束もしないときに一般的に無条件降伏と呼ばれる。(第13回参議院外務委員会昭和27年5月29日)
この定義をとると
�@国際法上当たり前の保障は「条件」でない
�A連合国が日本に要求する条項は「条件」でない。
という二つのテーゼが導かれます。
大多数の論客は外務委員会の定義を採用していまが、一部有条件降伏派の論客はこの定義自体に反発しています。

>>258　休戦後（とくにポツダム受諾後）にハーグ陸戦法が適用されるかどうか、ってのは
憲法無効論のさいにも出てくる重要な論点ですな。ハーグ法が講和まで適用されると
解すべしとしたのは青山武憲日大教授。憲法調査会の参考人のなかでは少数説っぽいですな。


ハーグ陸戦法規の規定は、戦闘行為中のみならず、講和条約を締結するま
での期間における占領についても適用されると解すべきであり、したがっ
て、日本国憲法の制定に関するGHQ の行為は、同条約に反するものである。
（青山武憲参考人）P.291
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/houkoku.pdf/$File/houkoku.pdf

休戦後の降伏兵は捕虜なのか、あるいは降伏兵を捕虜にすることができるかどうかについて、
過去ログをぐぐったんだが、確定的なソースは紹介されておらずスレ住人の説が投稿されてた
だけだった。
（スレ住人の説）
・停戦後の兵は武装解除されようがただの兵であり、勝手に帰国してよい。休戦後の拘束は捕虜資格を有さず、とする説。
　→（反論）ハーグ法が講和まで適用されるという青山説によれば、捕虜資格を有することになる。この場合捕虜にされても文句がいえない。講和まで帰国できない。
　→（再反論）有条件降伏派はソ連抑留を正当化できてよかったな！（´Д｀）

・停戦後の武装解除された兵がどのように扱われるかは当事国の交渉による、とする説
　ハーグ条約では:休戦条項中に戦地における交戦者と人民、人民相互の関係を盛り込むことは当事者に一任されている（39条）
　　→（反論）休戦後は軍籍であろうが帰れるのがあたりまえ。捕虜にできる国際法上の根拠がない。
　　→（再反論）ところが、この説は「休戦」と「降伏」を同等と暗黙に前提している。ポツダム13項で軍の降伏を要求しており、一方で9項で
　　　　　　　　　　家庭への帰還を予告している。特別法（ポツダム条項）が一般条項に優先する原則によればポツダム13項の過程で一旦
　　　　　　　　　　捕虜にされることがありえる。JSP：Japanese Surrendered Personnel（＝日本降伏軍人） はこれである。

こんな感じ？いずれにせよ決定的な学説なり判決文なりは見つけられませんでした。

ポツダム宣言が降伏規約であると解する場合、ハーグ35条によれば

　　第三五條 締約當事者間ニ協定セラルル降伏規約ニハ、軍人ノ名譽ニ關スル例規ヲ参酌スヘキモノス。
　　降伏規約一旦確定シタル上ハ、當事者双方ニ於テ嚴密ニ之ヲ遵守スヘキモノトス。


降伏規約は一旦確定した上は、当事者双方において厳密にこれを遵守すべきものとする、とあり
すなおによめば、連合国は降伏規約の遵守義務があるように読めちゃうんだよね。これも困ったチャン。

＞休戦後の降伏兵は捕虜なのか、あるいは降伏兵を捕虜にすることができるかどうかについて

確か判例があった気がする。。
降伏軍人が「捕虜」にあたるかという論点だろ>
裁判所は、あたらないとした。
無条件派の主張が正しかったかな。


>>261
ハーグ陸戦法規の第三款が占領統治下の日本で適用されるのは間違いないが
ハーグ陸戦法規の「俘虜」に関する項目は適用されないだろうな

平成元年４月１８日シベリア抑留捕虜補償請求事件

　原告らが国際法上「捕虜」の概念に該当するかは、捕虜条約の適用対象が逐次拡大されてきた捕虜法規の変遷のもとでは、問題のあるところである。
　(中略)
八九九年、ロシア皇帝の提唱のもとにヘーグにおいて開催された第一回万国平和会議においては、捕虜の地位に関し、「陸戦の法規慣例に関する条約」及び
　付属規則「陸戦の法規慣例規則」が採択され、二四か国が批准し、同会議では前記一八六四年ジュネーブ条約を海戦にも適用を拡大した
同条約の一条は、「軍人及軍隊二公務上附属スル其ノ外ノ人員ニシテ負傷シ又ハ疾病二罹リタル者ハ其ノ国籍ノ如何ヲ問ハス之ヲ其ノ権内二交戦者二於テ尊重看護スヘキモノトス（以下略）」と、
　また二条は「前条二依リテ与フル看護ノ外交戦者一方ノ傷者又ハ病者ニシテ他ノ交戦者ノ権内二陥リタル者ハ之ヲ俘虜トシ俘虜二関スル国際公法ノ一般規則ヲ適用ス（以下略）」
と規定し、戦闘活動継続中に戦闘員資格を保持したまま投降した者だけを捕虜とみなし、無条件降伏等により武装解除された者を想定していない。
　(中略)
　ヘーグ陸戦規則は、その一条ないし三条において、正規軍の将兵以外に民兵及び義勇兵等に対しても捕虜の地位を承認しているけれども、
　交戦国の一方が無条件降伏後にその将兵が相手国の捕虜となりうることを規定してはいないこと前叙のとおりであるし、
(中略)
　右に認定したところによれば、捕虜の取扱いに関する国際法規は、その適用対象である捕虜の概念を時の経過とともに拡張してきたが、第二次大戦当時に日本とソ連との間で適用される捕虜の取扱いに関する条約はヘーグ陸戦規則であったもので
　（同条約には総加入条項が存在するところ、第二次大戦の当事国には同条約に加入していない国が存在したので、厳密にいうと問題がある。）
それによる場合、日本の無条件降伏及び軍の武装解除後にソ連軍によって拘束され、抑留された原告ら日本人将兵が捕虜の概念に該当するとはいい難いところである。


　以下省略するが、結論的に
　判例は結論的に降伏敵国人員(無条件降伏した国の兵士)には、「自国民捕虜補償の原則」の適用の慣習法は成立してない。
　原告の請求を棄却する。とした。



判例は、「日本の無条件降伏及び軍の武装解除後にソ連軍によって拘束され、抑留された原告ら日本人将兵が捕虜の概念に該当するとはいい難い」ということだ。

>>265
おお、これも判例出てたね。

＞戦闘活動継続中に戦闘員資格を保持したまま投降した者だけを捕虜とみなし、無条件降伏等により武装解除された者を想定していない。

ハーグ法を素直に文理解釈すればそうなるだろうな。
だから、秦参謀長は「われわれは捕虜ではないから、勝手に帰らせていただく。」という反論は正しいだろう。

>>262
休戦後の降伏兵は捕虜なのか、あるいは降伏兵を捕虜にすることができるかどうかについて、
過去ログをぐぐったんだが、確定的なソースは紹介されておらずスレ住人の説が投稿されてた
だけだった。
（スレ住人の説）
・停戦後の兵は武装解除されようがただの兵であり、勝手に帰国してよい。休戦後の拘束は捕虜資格を有さず、とする説(無条件派、判例)
　→（反論）ハーグ法が講和まで適用されるという青山説によれば、捕虜資格を有することになる。この場合捕虜にされても文句がいえない。講和まで帰国できない。
　→（再反論）ハーグ法が適用されるのは争いがないが、彼らが「俘虜」に該当するかは別問題

・論点としては捕虜の身分をいつ失うかですかね？私は(現地除隊がなければ)休戦後も拘束により捕虜となると考えます説>>253の主張(有条件派)
　　→（反論）ハーグ法の文理解釈からそう読むのは困難。またシベリア抑留が正当化されるため結論の妥当性を欠く
　　→（再反論）民族的にはソ連民族は日本民族を捕虜にできる(ﾌﾟｷﾞｬｰ
　　　　　　　　　　家庭への帰還を予告している。特別法（ポツダム条項）が一般条項に優先する原則によればポツダム13項の過程で一旦
　　　　　　　　　　捕虜にされることがありえる。JSP：Japanese Surrendered Personnel（＝日本降伏軍人） はこれである。

>>262
（スレ住人の説）
・停戦後の兵は武装解除されようがただの兵であり、勝手に帰国してよい。休戦後の拘束は捕虜資格を有さず、とする説(無条件派、判例)
　→（反論）ハーグ法が講和まで適用されるという青山説によれば、捕虜資格を有することになる。この場合捕虜にされても文句がいえない。講和まで帰国できない。
　→（再反論）ハーグ法が適用されるのは争いがないが、彼らが「俘虜」に該当するかは別問題

・論点としては捕虜の身分をいつ失うかですかね？私は(現地除隊がなければ)休戦後も拘束により捕虜となると考えます説>>253の主張(有条件派)
　　→（反論）ハーグ法の文理解釈からそう読むのは困難。またシベリア抑留が正当化されるため結論の妥当性を欠く
　　→（再反論）民族的にはソ連民族は日本民族を捕虜にできる(ﾌﾟｷﾞｬｰ
　　　　　　　　　　家庭への帰還を予告している。特別法（ポツダム条項）が一般条項に優先する原則によればポツダム13項の過程で一旦
　　　　　　　　　　捕虜にされることがありえる。JSP：Japanese Surrendered Personnel（＝日本降伏軍人） はこれである。

しっかり、調べてから引用しろよ。判例も長文君のレスもあるんだからw

>>262
（スレ住人の説）
・停戦後の兵は武装解除されようがただの兵であり、勝手に帰国してよい。休戦後の拘束は捕虜資格を有さず、とする説(無条件派、判例)
　→（反論）ハーグ法が講和まで適用されるという青山説によれば、捕虜資格を有することになる。この場合捕虜にされても文句がいえない。講和まで帰国できない。
　→（再反論）ハーグ法が適用されるのは争いがないが、彼らが「俘虜」に該当するかは別問題

・論点としては捕虜の身分をいつ失うかですかね？私は(現地除隊がなければ)休戦後も拘束により捕虜となると考えます説>>253の主張(有条件派)
　　→（反論）ハーグ法の文理解釈からそう読むのは困難。またシベリア抑留が正当化されるため結論の妥当性を欠く
　　→（再反論）民族的にはソ連民族は日本民族を捕虜にできる(ﾌﾟｷﾞｬｰ

一応訂正したよ

というか国際法を言い立てても、「日本は極東国際軍事裁判を受諾した」で一蹴されるだけ。

従って、「ソ連の強制労働はその当時の日本の一般労働者の待遇よりも劣悪で、
労働者の天国を謳う社会主義国として恥ずべきものである」と言うより他はない。

>Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ
>Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ
>Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ

国際法に照らしてソ連のシベリア抑留の違法性を主張したいなら、まず東京裁判を破棄すること。
「日本は極東国際軍事裁判を受諾した」という立場では、ソ連の違法を責める資格無し。

これが「民族的独自論」と断じるのであれば、戦勝国ロシア政府に問いただしてみよ！

つるつる半袖レオタードは英語読めないんだよな
イタリアを連合とか訳してたからな
http://avalon.law.yale.edu/wwii/j6.asp

>>265　この判決文おかしいと思うんだよな。というか、ちゃんと調べないと誤解するというべきか。

�@「軍人及軍隊二公務上附属スル其ノ外ノ人員ニシテ負傷シ又ハ疾病二罹リタル者ハ〜」から始まる条約は
【戦地軍隊ニ於ケル傷者及病者ノ状態改善ニ関スル条約】である。1899年【陸戦の法規慣例に関する条約】ではない。
http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdf/B-S38-P2-359_1.pdf
http://homepage1.nifty.com/SENSHI/data/1927jus.htm

�Aこの条約は戦闘中に放置され鹵獲された負傷・疾病兵の保護義務に関する条約で、降伏兵一般を定義するのは
むりがあるのではないか。この条約から「よって戦闘停止中・休戦中の兵は敵軍の捕虜になる資格はない」とは
ただちにいえないのではないか。（法理的に）

�Bむしろソビエトに鹵獲された「降伏日本兵」は捕虜ではなかったとする、裁判所の認定を補強するための根拠の
提示というよりは、単に裁判所の認識を示した箇所にすぎないと思う（判決文でも明示的に「右に認定したところによれば・・」とある）。

�C判決に重要なのは投稿された後段の【第二次大戦当時に日本とソ連との間で適用される捕虜の取扱いに関する
条約はヘーグ陸戦規則であったもので・・】以降であり けっきょく裁判所の認定はどうであれ、判決として重要なのは
【日本の無条件降伏及び軍の武装解除後にソ連軍によって拘束され、抑留された原告ら日本人将兵が捕虜の概念に
該当するとはいい難い】である。

�Dこの認定は判決に決定的な要素のひとつであり判例ratio decidendiといえる。

�E一方で「戦地軍隊ニ於ケル傷者及病者ノ状態改善ニ関スル条約」から捕虜資格を読み解くのも裁判例であり
上級審などで否定されないかぎり判例であるが、法理的にあやうい点を含んでいると言わざるをえない。重要なのは
第二次大戦中に日ソ間で「厳密には・日ソ間で・ヘーグ陸戦規則の適用があったといえるか問題があるが」「当裁判所は
捕虜とは戦闘中に敵に捕獲されたもののみを認定し」「原告らは捕虜資格を有していなかったと、認定」しますという論理で
あり、その根拠そのものはあやういと見ます。

有条件派に好意的に考えれば、「ソ連が関東軍兵を帰国させず拘束したのは、捕虜にしたということであり
開放しなかった以上は捕虜であった、このばあい講和までに開放するかしないかは日ソ双方の協議による
べきであった」「現実のソビエトの行為をみれば関東軍を拘束しており、これはハーグ条約でいう捕虜である」
「捕虜である以上は捕虜の待遇に関する諸条約・および国際慣習を履行すべきであった」「また将校でない
一般兵の使役については有償で弁済するのが1899年陸戦法で明記されており、ソ連は関東軍一般兵に
使役分の支弁をすべき」

と、一貫した主張になる。このばあい有条件派は、ソ連のシベリア抑留を正当化する一方でその行為の
陸戦条約内における不正を指弾しているわけで（捕虜の虐待の観点）、あるいは有償支弁がなされていない
ことの請求（ないしその請求を放棄した帝国政府による代位弁済の請求）、となる・・・のでは？

この場合、帝国が無条件降伏しているかどうかは法理的には関係なく、またポツダム宣言に
無条件降伏後の兵の処遇について記述がない以上、国際法の一般原則にしたがい自主
帰国させるなり、（有条件派によれば）捕虜にするならば捕虜待遇をすべきだった、となる。

無条件派によれば、ポツダム宣言に特約がない以上、捕虜になぞそもそもできるわけがないので、
ソ連が関東軍を拘束したのは単なる国際法違反となる。

ポイントは
有条件派によれば、ポツダム宣言は「条件」だから、武装解除をうければ帰国できるのがあたりまえ。
しかし拘束するのならば拘束する側に責任がある、という点を強調しているだけになる。これが
「帰還させないのならそれは捕虜にするということであり」の論旨。

>>274
＞ソ連が関東軍を拘束したのは単なる国際法違反となる。

まさかそれと同じ口から『日本は極東軍事裁判を受諾した』なんてセリフは出ないだろうね？

>ソ連 Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ
>ソ連 Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ
>ソ連 Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ

ソ連のシベリア抑留が国際法違反なら、ソ連が判事として参加した極東国際軍事裁判はどうなる？

極東国際軍事裁判のソ連邦は「良いソ連邦」で、シベリア抑留のソ連邦は「悪いソ連邦」か？

>>274
＞ソ連が関東軍を拘束したのは単なる国際法違反となる。

「日本国は極東国際軍事裁判を『受諾』した」が、ソ連のシベリア抑留は国際法違反である？

>ソ連 Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ
>ソ連 Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ
>ソ連 Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ

もしそうだとすれば極東『国際』軍事裁判というのは、国際法的にはどんな位置づけになるのだ？

>第七十二　司法権ハ凡テ最高裁判所及法律ヲ以テ定ムル下級裁判所之ヲ行フコト
>特別裁判所ハ之ヲ設置スルコトヲ得ズ行政機関ハ終審トシテ裁判ヲ行フコトヲ得ザルコト
>裁判官ハ凡テ其ノ良心ニ従ヒ独立シテ其ノ職権ヲ行ヒ此ノ憲法及法律ニ依ルノ外其ノ
>職務ノ執行ニ付他ノ干渉ヲ受クルコトナキコト

特別裁判所は憲法で禁じられている、とすれば極東国際軍事裁判は文字通りの国際法廷なのか？

もし極東国際軍事裁判を国際法廷として日本国が『受諾』したということであれば、
国際法廷においてソ連のシベリア抑留は合法だと認めたことになりはしないか？

砂川事件にみる『司法権独立』の大嘘ｗｗ
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1319014148/

裁判所や外務省が無条件降伏論に立脚しているのは当たり前で、いくら紙面だけの
司法権独立を謳っていても、判決なんてアメリカと外務省の政治圧力でどうとでも覆る。
裁判所も外務省もそれぐらいは百も承知だしごまかしようもない。その証拠に情報開示してる。
というか「日本国は極東国際軍事裁判を『受諾』した」と言った時点で、司法権の独立
などとっくに消滅しているのではないか。

違うというのなら、日米密談の文書存在を否定する証拠を提出のこと。

>>274
＞ソ連が関東軍を拘束したのは単なる国際法違反となる。

ソ連の国際法違反を責めるのであれば、まず極東『国際』軍事裁判の破棄を宣言すること。
極東『国際』軍事裁判で、ソ連邦のシベリア抑留が裁かれることはなかったからだ。

>ソ連 Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ
>ソ連 Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ
>ソ連 Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ

特別裁判所の設置は憲法でこれを禁じている、とすれば『極東国際軍事裁判を日本国が
受諾した』ということは、『極東国際軍事裁判＝国際法廷』と認めたと解釈するしかなくなる。

>ソ連 Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ
>ソ連 Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ
>ソ連 Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ

極東国際軍事裁判のソ連邦は「良いソ連邦」で、シベリア抑留のソ連邦は「悪いソ連邦」か？

>ソ連 Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ
>ソ連 Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ
>ソ連 Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ

『極東国際軍事裁判＝国際法廷』において、ソ連代表が判事として参加し日本国を断罪したのだぞ。
それなのにシベリア抑留が国際法違反だなんて、どこのだれが言い出した民族的主張だ？

>ソ連 Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ
>ソ連 Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ
>ソ連 Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ

極東国際軍事裁判を否定しない限り、ソ連のシベリア抑留を国際法違反として責めることは不可能だ。

日本は無条件降伏をしたのだから、極東国際軍事裁判『受諾』は当然だと？

ならば極東国際軍事裁判とは何裁判だったのだ？

>第七十二　司法権ハ凡テ最高裁判所及法律ヲ以テ定ムル下級裁判所之ヲ行フコト
>特別裁判所ハ之ヲ設置スルコトヲ得ズ行政機関ハ終審トシテ裁判ヲ行フコトヲ得ザルコト
>裁判官ハ凡テ其ノ良心ニ従ヒ独立シテ其ノ職権ヲ行ヒ此ノ憲法及法律ニ依ルノ外其ノ
>職務ノ執行ニ付他ノ干渉ヲ受クルコトナキコト

日本は無条件降伏をしたのだから、憲法違反も『受諾』するのだという解釈でいいのか？

ああ。それをいうなら『統治行為論』で全て説明できてしまうんだろうなｗｗ

>>273
あなたの独自解釈論は、おいとくとして
判例は、降伏軍人は捕虜に含まれずとしている。
その根拠はなんでなのか

>>274
＞有条件派に好意的に考えれば、「ソ連が関東軍兵を帰国させず拘束したのは、捕虜にしたということであり
＞開放しなかった以上は捕虜であった、このばあい講和までに開放するかしないかは日ソ双方の協議による
＞べきであった」
国際法の明文にないのだよね。「捕虜以外のものに捕虜の資格を与える」矛盾した法理が
多分その説は法学的にはうけいれなれないよ国際法の類推解釈などの法理も存在しないし。

もっともね、ソ連軍に日本軍が今現在も拘束中であるなら、自身としても「捕虜」待遇を与える結論は民族的提案として魅力的だと思う。
それは一面、ソ連の拘束が仕方なしにも適法であることの議論にならざるえないがやむ得ない。

もっとも、原告(降伏軍人)がすでに拘束を解かれ解放されている現状なら、捕虜の待遇を与える云々より

＞無条件派によれば、ポツダム宣言に特約がない以上、捕虜になぞそもそもできるわけがないので、
＞ソ連が関東軍を拘束したのは単なる国際法違反となる。

の結論でばっさり切るほうが、論理的には明快で、
判決として重要なのは
【日本の無条件降伏及び軍の武装解除後にソ連軍によって拘束され、抑留された原告ら日本人将兵が捕虜の概念に
該当するとはいい難い】
の判例支持せざるえないだろう。

つるつる半袖レオタードは頭が悪い
http://avalon.law.yale.edu/wwii/j6.asp

>>272

> �E一方で「戦地軍隊ニ於ケル傷者及病者ノ状態改善ニ関スル条約」から捕虜資格を読み解くのも裁判例であり
> 上級審などで否定されないかぎり判例であるが、法理的にあやうい点を含んでいると言わざるをえない。


東京地裁

世界有数の事件処理(日本一)を誇る地方裁判所
国民にもっとも近い顔となる裁判所のため、その職責は重要で
難関試験司法試験をトップクラス+の順位で合格した裁判官の
さらにその中でもスペシャルエリートコースにのった裁判官判事が就任する

さらに調査官や、鑑定人(この人たちも当然裁判官)
優秀な書記官、事務員がスタッフとしている。




有条件派(捏造自演)「即時取得も知らず法律知識は皆無の僕だけど、東京地裁の判例は法理的にあやうい点を含んでいると言わざるをえない。」

有条件派(捏造自演)「即時取得も知らず法律知識は皆無の僕だけど、東京地裁の判例は法理的にあやうい点を含んでいると言わざるをえない。」

有条件派(捏造自演)「即時取得も知らず法律知識は皆無の僕だけど、東京地裁の判例は法理的にあやうい点を含んでいると言わざるをえない。」

捏造ってこのテンプレ作ったコスプレ変態のことだろ

Ｑ1：法律上の「無条件降伏」とは？
Ａ1：勝利者が国際法に定められたこと以外に何の約束もしないときに一般的に無条件降伏と呼ばれる。(第13回参議院外務委員会昭和27年5月29日)
この定義をとると
�@国際法上当たり前の保障は「条件」でない
�A連合国が日本に要求する条項は「条件」でない。
という二つのテーゼが導かれます。
大多数の論客は外務委員会の定義を採用していまが、一部有条件降伏派の論客はこの定義自体に反発しています。

平成二十年六月十八日提出　　質問第五五〇号
砂川事件最高裁判決における我が国の司法権の独立に関する質問主意書
提出者　　辻元清美
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a169550.htm

　秘密指定解除文書の1枚目にこうある。3月30日午前6時52分受信（日本時間の当日午後
7時52分）の電報は国務長官宛で、「夜間作業必要緊急電」。太平洋軍司令部と在日米軍司令部
にも復唱情報として送られている。それは、東京地裁（伊達秋雄裁判長）が米軍駐留は憲法9条
に違反するとしで、基地内に立ち入った被告人を無罪とした判決を紹介し、メディアの反応など
も分析しながら、日本政府がこれに対して上訴するだろうと伝えている。これが伊達判決に対す
る米国の最初のリアクションだった。
　電報の差出人はマッカーサー駐日大使。連合国軍最高司令官として君臨したダグラス・
マッカーサー元帥の甥にあたる。同大使は、判決の翌日の朝8時に藤山愛一郎外務大臣と会い、
午後2時過ぎには、それについて次のように報告している。
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2008/0526.html

【ビデオニュース・ドットコム　竹内記者】砂川事件の関連についてです。砂川事件の時の日米間で
行われた裁判についての会議記録が今まで不存在とされていたものが、先週の金曜日、4月2日に公開
されたと報道されています。それについて、今まで不存在となっていたものが何故実際には存在していて、
どこから見つかったのかという経緯を伺いたいのと、今まで不存在となっていたものが実際には文書
があったとすると、有識者委員会での4つの密約についての調査や西山太吉さん等による沖縄返還に
ついてのいわゆる密約の情報開示請求訴訟で国側が主張している文書が存在しないという主張の
信頼性等にも影響を与えると思いますが、その点についても見解をお聞かせ下さい。
【大臣】今回、密約に関する徹底的な調査を行った結果として従来不存在としていたものが、
そうではないということが明らかになったということです。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1004.html

私たちの裁判を応援して下さっている生田暉雄弁護士が「世界」８月号の記事、「砂川事件上告審
とアメリカの影」（小田中聰樹・東北大学名誉教授）を送って下さいました。生田さんは「日本では、
本件砂川事件だけでなく、国家の基本構造に関連する事件については、司法権の独立は無いのです。
司法権の独立が無いだけでなく、国家の基本構造に対する訴訟については、裁判自体が無く、いわば、
判決という形で裁判所の行政行為としての見解が示されるだけなのです。このため、私は、裁判は
主権実現の手段であると、裁判の本質の意義を捉え直し、国家権力による主権実現の妨害に
対抗すべきであると主張しています」と述べています。
http://lumokurago.exblog.jp/9472425/

↑
裁判所や外務省が『無条件降伏論』に立脚しているのは当たり前で、いくら紙面だけで司法権独立
を謳っていても、判決なんてアメリカや外務省の政治圧力でどうとでも覆るってのが痛い現実ｗｗ

２８２＝コスプレ変態＝つるつる半袖レオタードくん

>>282
ＪＳＰの問題は、二つのステージがあるのにそれをごっちゃにしたまま議論しているから問題だろう。

有条件派は、>>253の長文氏の主張を善意的にとれば
第一段階「ＪＳＰは捕虜にできる」
第二段階「捕虜に見合った待遇を要する。ドイツ兵と異なり、日本の場合ポツダム宣言があるから時期は不明だがなるべく早期に帰還させるべき」

無条件派は、>>265の判例や、他の主張から
第一段階「ＪＳＰは捕虜でないから、拘束できない。以上」
第二段階には一切記述はないが、不法な拘束を前提とするなら
便衣兵のように扱うべきではないというだろうし、早期開放、捕虜以上の待遇は当然という結論になるだろう。


ここの議論は、「第一段階」での議論をしているだけだということだと思うし、そこだけ議論すればよいのではないか

>>274
＞有条件派によれば、ポツダム宣言は「条件」だから、武装解除をうければ帰国できるのがあたりまえ。

＞無条件派によれば、無条件降伏した兵は、「捕虜でない」のだから帰還できるのはあたりまえ。ポツダム宣言は「注意的規定」

有条件派からみれば
・「軍の無条件降伏」は認めているのに軍に「条件」があるという矛盾
・無条件派のいう「無条件降伏した兵はそのまま帰っていいのが国際法常識」
・ドイツ兵のシベリア抑留されていることを考えると、無条件派の方が結果の妥当性ですぐれている。
・無条件降伏兵は捕虜でないという判例の存在

などなどの指摘を論破する必要がありそう。

>>287
＞無条件派の方が結果の妥当性ですぐれている。

その後約675万人のドイツ人が残酷に放逐された
その後約675万人のドイツ人が残酷に放逐された
その後約675万人のドイツ人が残酷に放逐された

その結果、本来、欧州の戦後秩序を打ち立てることを目的として行われたポツダム
会議（1945年7月17日−8月2日）で成立した協定は、表面化した緊張を解きほぐす
どころか、かえって対立を深めるものとなった。ドイツの非ナチ化、非軍事化、
経済力の拡散化、ならびにドイツ人の民主化教育については、各々の意見の一致が見られ、
さらに西側諸国は、ポーランド、ハンガリー、チェコスロバキアからドイツ人を追放する
という重大な決議にも同意した。しかし、追放は「人道的に実行すること」という西側諸国
の但し書きがあったにもかかわらず、その後約675万人のドイツ人が残酷に放逐された。
http://www.doitsu.com/doitsu/reisen/doitsujouhou/history02.html

>>287
＞無条件派の方が結果の妥当性ですぐれている。

ROAの将兵はソ連に引き渡され、彼らは処刑、もしくは強制収容所に送られた
ROAの将兵はソ連に引き渡され、彼らは処刑、もしくは強制収容所に送られた
ROAの将兵はソ連に引き渡され、彼らは処刑、もしくは強制収容所に送られた

5月8日、ROA第1歩兵師団はソビエト赤軍に降伏することを回避するために、アメリカ軍の元で
降伏したが、ROAの将兵はソ連に引き渡され、彼らは処刑、もしくは強制収容所に送られた。
1945年5月9日、ソビエト赤軍はプラハを占領、ドイツ中央軍集団の残存兵は5月11日、
（一部のデータでは12日）まで抵抗を続けた。チェスケー・ブジェヨヴィツェとピーセック（Pisek）
地区でアメリカ第3軍（司令官ジョージ・パットン）と第2ウクライナ方面軍が出会い、プラハは包囲された。
後に、第1ウクライナ方面軍、第2ウクライナ方面軍はカルロヴィ・ヴァリとクラトヴィー（Klatovy）で
アメリカ軍と出会った。ドイツ軍残存兵、チェコで少数民族であるドイツ系住民、ナチス党員チェコ人
らはソビエト赤軍に撃破され、プラハから逃亡した。エドヴァルド・ベネシュによる戦後初のチェコスロ
バキア政府の管理の元、ソビエト赤軍によるドイツ人、捕虜への攻撃、追放は秋まで続いた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%8F%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84_(%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6)

>>289
＞ROAの将兵はソ連に引き渡され、彼らは処刑、もしくは強制収容所に送られた

無条件降伏であれば降伏兵の処遇も戦勝国の意思に委ねられるという、当たり前の事例だが？

「降伏兵は降伏した国の本国へ送還される」という条件付きでも無ければな。

ナチの暗黒支配から世界人類を解放するためには、降伏兵のソ連への引き渡しは当然。
ここでもやはり無条件降伏のほうが、結果の妥当性ですぐれていることが確認された。

というか国際協定うんぬんであれば、『ヤルタ協定』の拘束性が最優先。

第二次世界大戦後、アメリカ軍はテューリンゲン州をソ連軍に受け渡し、
BMW・アイゼナハ工場はソ連の設立した企業・SMADが所持することとなり、
Sowjetische AG Maschinenbau Awtowelo, Werk BMW Eisenach（ソビエト
Awtowelo会社アイゼナハBMW工場）となる。工場は6割が破壊されていた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/VEB%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%82%BC%E3%83%8A%E3%83%8F%E7%A4%BE

第二次世界大戦後、アメリカ軍はテューリンゲン州をソ連軍に受け渡し、
第二次世界大戦後、アメリカ軍はテューリンゲン州をソ連軍に受け渡し、
第二次世界大戦後、アメリカ軍はテューリンゲン州をソ連軍に受け渡し、

>>285
一人自演で盛り上がっているけどお前のことか？



>>287
> ・「軍の無条件降伏」は認めているのに軍に「条件」があるという矛盾

まったく同意だな。軍の無条件降伏といいながら、軍に条件がつく語義矛盾の外交文書などありえない
家に帰すなどは、もともと当たり前のことに言及して、降伏を勧誘しただけの注意書きだろうよ

>>290
＞無条件降伏であれば降伏兵の処遇も戦勝国の意思に委ねられるという、当たり前の事例だが？
そんな事例どこにあるんだ？
俺はソ連の行為に比べれば、ナチの方がはるかにましだと思う。
そして、国際法上の明文なしに、ナチがどうあれ、戦犯を除けばドイツ兵は母国に帰る国際法上の権利があって当然と思う。

一般のドイツ兵に罪はないよ。
国際法上の根拠なしに、戦勝国は敗戦国の兵士を捕らえて捕虜としシベリアに送るという行為がww2の時点で明らかに禁止なのはいうまでもない。

だから、結果の妥当性を考慮するなら、ドイツ兵は保護の対象だよ

>>294
＞俺はソ連の行為に比べれば、ナチの方がはるかにましだと思う。

（１）　第三帝国（＊ナチス・ドイツ）において強制労働に従事させられた
強制労働者の数は、700万人から1000万人と推測されており（外国人、戦争
捕虜、強制収容所に収容された主としてユダヤ人等）、うち生存者の数は
約100万人と言われている。一口に強制労働者といっても、強制収容所に
おける奴隷労働者から、農場や民間企業、あるいは教会での強制労働者に
至るまで、そのおかれた状況はさまざまである。
（２）　独政府は、以前は、強制労働は戦争行為に該当する賠償問題であ
るとの理由から、強制労働そのものに対する補償は行ってこなかった。（注1）
　また、さまざまな形で補償を受けてきたユダヤ人などと異り、中東欧諸国
の元強制労働者は、冷戦の終了まで何ら補償を受けとることができなかった。
（90年代になってポーランド、ロシア、ウクライナ、ベラルーシとの間で
設立された和解基金を通じて、これらの被害者に対しても補償が行われたが、
明示的に強制労働を対象としたものではなかった。）（注2）

独（＊ドイツ）の元強制労働者に対する補償
http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899/deutsch.html

>>294
＞俺はソ連の行為に比べれば、ナチの方がはるかにましだと思う。

「私たちは今日ポーランド抵抗軍の男女の犠牲的行為と誇りに深い敬意を
表します。63日間もの間ワルシャワの男女の市民がドイツの占領に対し
英雄的な必死の抵抗を示しました。彼らはポーランドの自由と尊厳のため
に戦ったのです。彼らの愛国心はポーランドという国の偉大な歴史の中の
輝かしい例であり続けるでしょう。．．．ポーランドの誇りでありドイツ
の恥辱であるこの地において私たちは和解と平和を願います．．．私が
生まれ変わった自由で民主的なドイツの首相としてこの希望を表明する
ことは、ワルシャワの蜂起者としてナチの蛮行に立ち向かったすべての
人々に感謝することです。」

シュレーダー独首相の演説
http://d.hatena.ne.jp/hokusyu/20041029

>>294
＞戦犯を除けばドイツ兵は母国に帰る国際法上の権利があって当然と思う。

ROAの将兵はソ連に引き渡され、彼らは処刑、もしくは強制収容所に送られた
ROAの将兵はソ連に引き渡され、彼らは処刑、もしくは強制収容所に送られた
ROAの将兵はソ連に引き渡され、彼らは処刑、もしくは強制収容所に送られた

>>283
だから、コスプレレオタードって自演やってるお前が一人で盛り上げているだけでソースもなにもないが
そのテンプレはもう廃棄していいよ。

無条件降伏の定義は第二ステージの議論だから、学術的は興味あるが、民族派用のテンプレだから住み分けが可能となった今こちらに持ち出すものではないだろ
無条件降伏の定義は、無条件降伏しているか否かの議論と関係ないよな。法学はそういう演繹的なことはしない。ただ条文に書いてあることを個別に読み解くだけの作業
カイロ宣言に日本の無条件降伏がある。

>>298
だから、ソ連のその行為が国際法違反って結論でFA
何度もいうが、ソ連にくらべりゃナチの違法行為は少ないよ

>>296
ソ連って共産主義広めて、何億の人ころしているんだけど

なんで、有条件派はソ連支持者が多いのかな
日本兵やドイツ兵かわいそうだと思うよ

>>300
＞ソ連のその行為が国際法違反って結論でFA

戦線別ドイツ軍戦死者統計
Losses per theater
Theater　　　　　　Dead　　　　　　%
Africa　　　　　　　16.066　　　　　0,3 　　←アフリカ戦線ｗｗ
Balkans　　　　　　103.693　　　　1,9
　North　　　　　　30.165　　　　　0,6
　West　　　　　　　339.957　　　　6,4
　Italy　　　　　　　150.660　　　　2,8
Eastern Front
(- Dec 1944)　　2.742.909　　　　51,6 　　←ソヴィエト赤軍は
Germany (1945)　1.230.045　　　23,1 　　←頼もしいよなぁ♪
Various　　　　　　　245.561　　　4,6
　Total　　　　　　　4.859.056
http://www.axishistory.com/index.php?id=3612

>>302
＞なんで、有条件派はソ連支持者が多いのかな

当たり前ジャン。

東京大空襲や広島長崎の原爆投下といった米軍の暴虐と比べれば、シベリア抑留なんて微々たるもの。
労働条件としてはシベリア抑留も劣悪だが、当時の日本における労働条件もそれより少しマシな程度。
日本人を大量虐殺したのは米軍であって赤軍ではない。

1997年にフランスで「共産主義黒書」という本が発売され、大評判になった。

著者の6人の研究者たちがこの本を書こうと思い立ったのは、ヒトラーもスターリンもやったことは同じというところにある。
この中で、共産党が戦争以外で殺した人の数、つまり粛清やテロや強制収容所などで虐殺した人の数を調べて以下のように列挙している。

　ソ連（ロシア）：2000万人
　支那：6500万人
　ベトナム：100万人
　北朝鮮：200万人
　カンボジア：200万人
　東欧：100万人
　ラテンアメリカ：15万人
　アフリカ：170万人
　アフガニスタン：150万人
　国際共産主義運動（コミンテルン）と政権についていない共産党によって殺害された人：約1万人
　総計：約1億人

ナチスのユダヤ人虐殺はどんなに多く見積もっても共産党が殺した数の4分の1にすぎない。
これほどの残虐行為を行なった共産主義は、これまで一度も裁かれていない。



無条件降伏論は「結果の妥当性」も優れているのがわかったか

カイロ宣言を持ち出すあんんて、中国共産党の工作員なのか？

>>299
＞ただ条文に書いてあることを個別に読み解くだけの作業
＞カイロ宣言に日本の無条件降伏がある。

（４）結論
中国はカイロ宣言を捏造して日本をだました。1972年９月29日に発表された日中共同声明
第３項で「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを
重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、
ポツダム宣言第８項に基く立場を堅持する」とある。
日本の外務省はこれにだまされ、「カイロ宣言で満州、台湾、澎湖は中華民国に返還されたことを
声明した。しかし1972年の日中国交回復以降は、上述の中華民国は中国を指す」と宣言し、
台湾は中国の一部であることを認定した。
外務省は直ちにこれを改正し、台湾は中国の内政ではなく、中国にへつらうために台湾の内政
に干渉することをやめるべきである。

カイロ宣言は捏造、1972年の日中共同声明の再検証を
http://www.taiwannation.com.tw/jcairo.htm

>>306
国籍確認等請求控訴事件

右両条約では、わが国が領有権を放【事件番号】 東京高等裁判所判決／昭和５２年（行コ）第２７号
【判決日付】 昭和５５年６月１２日
右両条約では、わが国が領有権を放棄した台湾及び膨湖諸島（以下台湾等という）が、どの国に帰属することになるかを明記していないが、
これより先昭和二〇年八月一四日にわが国が受諾しているポツダム宣言に引用されたカイロ宣言には、台湾等を中華民国に返還することが同盟国の目的である旨が掲記されている。
従つて、ポツダム宣言受諾に基づく講和条約たる対日平和条約の署名国間では、台湾等の帰属先はカイロ宣言当時の中華民国すなわち、かつての清国に代つて中国大陸を統治している国であることが、暗黙裡に理解されていたものと推察することができる。
ただ、対日平和条約締結当時、中国大陸及び台湾等の領有を主張する二つの政権すなわち、中華民国政府と中華人民共和国政府が現実に存在し、そのいずれを右条約に参加させるかにつき同盟国間に意見の不一致があつたため、
両者とも右条約の署名国とならなかつたのであるが、【判示事項一】わが国は右条約の効力発生日に当る昭和二七年四月二八日中華民国との間で、右条約二六条に準拠する二国間平和条約（日華平和条約）を締結し、
上記のとおりその二条において、台湾等に対する権利放棄を確認した。わが国が中華民国を選んで同国との間に右確認事項を含む平和条約を締結したことは、台湾等が条約相手国たる中華民国に帰属することを承認したものと解して差支えない。


判例は、ポツダム宣言の引用があるからカイロ宣言の法的効力があり
台湾は中華民国に帰属するといってるな

だつおの提案と判例、おまいらどっち信用する？

>>305
＞これほどの残虐行為を行なった共産主義は、

1. 第二次世界大戦終了60周年記念式典
　冒頭、小泉総理より式典参加は意義深かったとして、式典の成功に祝意を述べたのに対し、
プーチン大統領より「隣国であり重要なパートナーである日本の総理が参加されたことは
極めて重要である。」と述べて、小泉総理の参加に対して謝意の表明があった。

小泉総理大臣の訪露　日露首脳会談　平成17年5月10日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/j_gmn_05/j_r_gai.html

小泉総理は日本代表として、モスクワの第二次世界大戦終了60周年記念式典に出席し、
式典の成功に祝意を述べた。赤軍がナチスドイツを撃破してベルリン入りを果たしたのは、
自由主義共産主義の理念対立を越えた偉業であり、日本人の一人として自分も祝意を表明する。

>>279
「判例は、降伏軍人は捕虜に含まれずとしている」
これは判決に決定的な影響を与える認定だから、これはratio decidendiといえる。

ただしこの認定をえるための推論に【戦地軍隊ニ於ケル傷者及病者ノ状態改善ニ関スル条約】
をもちだしているのはおかしいのじゃないですか、と>>272　で批判しているわけです。

批判したら「あなたの独自解釈論はおいとくとして」などと反論されちゃ
そんなのただの循環論証じゃないですかｗ

まあ日本が無条件降伏をしたということで、あの戦争について敗戦国日本の側からは
異論を出さないということならそれでもいいと思うよ。

けれどもカイロ宣言に従って台湾を中国に返還しろだとかは、中国共産党の工作員としか思えない。
日中国交回復当時の政府声明や判例をもってそういう論法が出されるが、現在ではカイロ宣言
そのものが文書として存在しないことが明確となっており、国際条約と呼べるシロモノではない。

>>305
＞これほどの残虐行為を行なった共産主義は、

同じ口から「日本はカイロ宣言に従って台湾を中国へ返還せよ」というセリフが出るのがお笑いｗｗ

ソ連の悪口並べてみても、中国共産党の工作員だということを自ら白状してるのと同じ。

>>300
＞だから、ソ連のその行為が国際法違反って結論でFA
＞何度もいうが、ソ連にくらべりゃナチの違法行為は少ないよ

だから、東京大空襲や広島長崎の原爆投下が国際法違反って結論でFA
何度もいうが、アメリカにくらべりゃソ連の違法行為は少ないよ

その証拠に、ソ連の核兵器で殺された人間はひとりもいない。
米軍の核では大勢の日本人が虐殺されたのと比較してみよ。

>>307
＞台湾等の帰属先はカイロ宣言当時の中華民国

昭和39年02月29日　 衆議院 予算委員会
○岡田委員　･･･総理大臣に伺います。条約問答ばかりで退屈でしょうから、総理大臣に伺いますが、
それでは台湾の領土が未確定であるとするならば、総理大臣に伺いたいのは、終戦以来、
特にサンフランシスコ条約の発効以来、いわゆる中華民国政府が台湾を支配しておるというのは、
法的に何と説明しますか。不法占拠以外に説明ができないじゃありませんか。不法占拠でしょう、法律上。
○池田国務大臣　日本が放棄してまだ帰属はきまっていない。しかし、カイロあるいは。ポツダム宣言
によりまして、将来は中華民国の領土になるべきものだというふうな一応の観念は、あったかもわかりません。
しかし、そういう中華民国に帰るべきだというふうな気持ちはありましたでしょうが、法律的には帰っていない、
こういうことでございます。だから、これは不法占拠と申しますか、私は未確定の問題で、一応観念上あそこ
を支配しておるぞと、こう考えております。
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/HoppouShiryou/196401_02Shugiin.htm

ソビエトロシアの樺太千島占領とおんなじだろ

ソビエトロシアは樺太と北千島については抗弁がない（日本の政党からは抗弁がある）。
台湾については中共から抗弁があるが日本からは抗弁がない。
そもそも支那プロパーは中華民国の領土なわけだから中共の主張に根拠がない。

>>312　外国人の日米離間の策はいいかげんにしてもらいたいね。
それとも日露離間の計のつもりか？ん？

本体の降伏文書は後で破棄されるという前提なのがドイツ無条件降伏なわけだが、
日本無条件降伏は、それとは違って契約文書だということになるのか？

「日本はカイロ宣言に従って台湾を中華民国に返還する」という条件で降伏したのか？

>>307
>これより先昭和二〇年八月一四日にわが国が受諾しているポツダム宣言に引用された
>カイロ宣言には、台湾等を中華民国に返還することが同盟国の目的である旨が掲記されている。

「四、　　この軍事的降伏の文書は、今後ドイツ及び軍隊全体に適用されるために、
連合国により、またそのために課せられるべきいかなる一般的な降伏文書をも阻害する
ものではなく、またそれにより廃棄されるものとする。」

連合国最高司令官アイゼンハワー大将及びソ連軍総司令部に対する全ドイツ軍の降伏文書
一、　下記に署名せる者は、ドイツ国防軍総司令部の許可を得て、ここに連合国最高司令官
及び同時にソ連軍総司令部に対して、この時点でドイツの支配下にあるすべての陸海空の
全軍を無条件に降伏せしめる。
ニ、　　ドイツ国防軍司令部は、すべてのドイツ陸海空軍司令部及びドイツの支配下にある
全軍に対して、中部欧州標準時の五月八日二三時一分に軍事作戦を直ちに停止し、
その時点で占位する地点に留まるよう命令を発する。いかなる船舶も航空機も破棄されず、
その機体、機械、装備に損害が与えられないこととする。
三、　　ドイツ国防軍総司令部は、直ちに当該各司令官に対し、今後さらに発せられること
あるべき連合国最高司令官及びソ連軍総司令部の命令を下令し、その遂行を確保する。
四、　　この軍事的降伏の文書は、今後ドイツ及び軍隊全体に適用されるために、
連合国により、またそのために課せられるべきいかなる一般的な降伏文書をも阻害する
ものではなく、またそれにより廃棄されるものとする。
五、　　ドイツ国防軍総司令部またはその支配下にあるいかなる軍隊も、この降伏文書に従って
行動しない場合には、連合国最高司令官及びソ連軍総司令部は、適当と認める懲罰的または
その他の措置をとるものとする。
一九四五年五月七日午前二時四一分、ランスにて署名

http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Forest/5637/doitunokoufukubunsho.htm

>>299
＞ただ条文に書いてあることを個別に読み解くだけの作業
＞カイロ宣言に日本の無条件降伏がある。

ところが逆にヤルタ協定のほうは、カイロ宣言とは違って、署名の入った契約文書なんだよ！

中国共産党の工作員は、日本語が不自由で辛いよねｗｗ

ソヴィエト社会主義共和国連邦の海軍基地としての旅順口の租借権が回復される
ソヴィエト社会主義共和国連邦の海軍基地としての旅順口の租借権が回復される
ソヴィエト社会主義共和国連邦の海軍基地としての旅順口の租借権が回復される

2 　1904年の日本国の背信的攻撃により侵害されたロシアの旧権利が次のとおり回復されること。
(a) 　樺太の南部及びこれに隣接するすべての諸島がソヴィエト連邦に返還されること。
(b) 　大連港が国際化され、同港におけるソヴィエト連邦の優先的利益が擁護され、かつ、
　　　ソヴィエト社会主義共和国連邦の海軍基地としての旅順口の租借権が回復されること。
(c) 　東支鉄道及び大連への出口を提供する南満州鉄道が中ソ合同会社の設立により共同で
　　　運営されること。ただし、ソヴィエト連邦の優先的利益が擁護されること及び中国が
　　　満洲における完全な主権を保持することが了解される。
3 　千島列島がソヴィエト連邦に引き渡されること。

1945年2月11日の「ヤルタ」会議に於て署名
1946年2月11日 米国国務省より発表
http://www.hoppou.go.jp/library/document/data/19450211.html

＞われわれと日本との関係は、契約的基礎の上に立つているのではなく、
＞無条件降伏を基礎とするものである。貴官の権限は最高であるから、貴官は、
＞その範囲に関しては日本側からのいかなる異論をも受け付けない。
>>3

無条件降伏だとすれば逆にポツダム宣言は契約文書ではなく日本の合意を必要としない
米英中ソの一方的宣言で、カイロ宣言を履行するかどうかは日本ではなくて米英中ソ連合国
のみで決められることになる。従って日本は日本の義務としてカイロ宣言に従って台湾を
中国に返還すべしという意味にはならない。

カイロ宣言には署名も原本も無いが、逆にヤルタ協定は署名も原本もしっかりしている。
日本は無条件降伏をしたということなら、逆に日本には何の権利もなく日本の署名は不要であり、
日本の署名はなくてもヤルタ協定は国際条約として立派に通用する。

ソヴィエト社会主義共和国連邦の海軍基地としての旅順口の租借権が回復される
ソヴィエト社会主義共和国連邦の海軍基地としての旅順口の租借権が回復される
ソヴィエト社会主義共和国連邦の海軍基地としての旅順口の租借権が回復される

『前記の外蒙古並びに港及び鉄道に関する協定は、蒋介石大元帥の同意を必要とするものとする。
大統領は、この同意を得るため、スターリン大元帥の勧告に基づき措置を執るものとする。』

もちろんここで満州は中華民国主権と宣言した以上、中華民国総統の同意が必要となる。
そしてそのためにアメリカ大統領はこの同意を得るための『措置』を取ることが明文化されている。
国際条約というのはここまで具体的にかつ実効性を伴う形式で定められている必要がある。

>>305
＞無条件降伏論は「結果の妥当性」も優れているのがわかったか

ヤルタ協定については完全同意。

ヤルタ協定には日本の署名が無いが、無条件降伏をした日本にはこの決定に異論を出す
権利は無しということで、「結果の妥当性」も優れているといえる。

「日本はカイロ宣言に従って台湾を中華民国に返還する」という条件で降伏したのではない。
中華民国が承諾しても、アメリカ・ロシアが拒否したのなら、その条項は履行されない。
逆にヤルタ協定は米英ソで合意ができており、また蒋介石大元帥の同意を必要とするもので、
かつ大統領は、この同意を得るため、スターリン大元帥の勧告に基づき措置を執ると明記されている。
この同意は中国が新政権になっても、中ソ友好同盟相互援助条約調印できっちり受け継がれている。

他方、同時に調印された協定によって、ソ連は一九四五年国民政府との友好同盟条約によって
獲得した 長春・旅順港・大連に関する在華権益を新政府に保証させた。
http://www.c20.jp/1950/02cs_jo.html

カイロ宣言には日本は無条件降伏と書かれているが、その具体内容は触れられていない。
無条件降伏の意味をどう解するかは、アメリカ・ロシア・中国で３者それぞれであるが、
いずれにせよ無条件降伏論なら日本には何の決定権も無いということになる。さらにドイツ
無条件降伏と同じということなら、降伏文書は連合国により一方的に破棄されることが前提となる。

>>271 >>283
イタリア休戦協定解釈といい、静ローのつるつる半袖レオタード様の嘘と論点ずらしが良く分かるな。

静ロー：無条件降伏の法的定義は第13回参議院外務委員会で示されていた！
↓
スレ住人：その文章はen:Surrender (military)の出典不明な記述の訳ですよ
↓
静ロー：無条件降伏の定義は、無条件降伏しているか否かの議論と関係ない！

静ローは基本的に国際法とか法哲学は履修してないっぽいんでそっち方面の正確性は
期待しないほうがいい。ただ新司法試験突破しただけのことはあり、国内法の知識は信頼
してよい。法理的な直感もたいしたもんだと敬服するところもある。

＞法哲学
「法哲学」(笑)
なにそれ？民族学の学問文化か？(笑

>>324
無効は、人を殺すの不法の条件の場合だ。

ひとを殺すなの不法の条件は無条件

これも法学の基礎な。

>>323
>>326
その辺の指摘は、無条件派の方に指摘を受けてその辺は全部、改めて
間違っていた説は、謝罪もしたし、自説の訂正、放棄もしているよ。
しかも、「明示」してね。

はっきり訂正する潔さも議論には大切だし、俺は恥だと思ってないが
有条件派も訂正について「明示」した説は、俺個人としてはこれ以上追及してないよ。
もっとも即時取得や、国会条約解釈権論、捕虜合法説など、間違ったまま、謝罪していないのは厳しく過去にさかのぼって追及するが

ということで>>323.。326の変遷前の説は今は唱えているものがいないから
民族的な別スレでやってくれないか

>>309
>これは判決に決定的な影響を与える認定だから、これはratio decidendiといえる。

捏造がばれたくせにまだ、判例に「ratio decidendi」 とかいってるのか
一応いっておくが、お前の判例定義は英米法のそれと間違っている
君は退場したんだから書き込まないでくれ。

もちろん、日本の判例も事実上の意味でratio decidendiがあるけど、「判決に重要を与える判例違反」というのは「上訴理由」で関係してくるに過ぎず
ratio decidendiとは別の意味だ。君はもう書き込まないで来る。法知識のない人は民族スレで熱弁ふるえばいい

>>309


>同条約の一条は、「軍人及軍隊二公務上附属スル其ノ外ノ人員ニシテ負傷シ又ハ疾病二罹リタル者ハ其ノ国籍ノ如何ヲ問ハス之ヲ其ノ権内二交戦者二於テ尊重看護スヘキモノトス（以下略）」と、
>　また二条は「前条二依リテ与フル看護ノ外交戦者一方ノ傷者又ハ病者ニシテ他ノ交戦者ノ権内二陥リタル者ハ之ヲ俘虜トシ俘虜二関スル国際公法ノ一般規則ヲ適用ス（以下略）」
>と規定し、戦闘活動継続中に戦闘員資格を保持したまま投降した者だけを捕虜とみなし、無条件降伏等により武装解除された者を想定していない。

ハーグ法一条、二条から「降伏軍人は捕虜に当たらず」を導いている気がするな、

ID:95WHS73A0
捏造するクズは学問板から出てけばいいんだよ
根本的に馬鹿なんだから、おまえは

>>329　その条文は【戦地軍隊ニ於ケル傷者及病者ノ状態改善ニ関スル条約】であって
1899年【陸戦の法規慣例に関する条約】ではない。参考　>>272

>>331
確かに。なるほど。よく見たら違うな。(中略)のところがあるけど


しかし、その条約とヘーグ条約に結論を変えるような文脈の違いは残念ながら見受けられなかった。
結局、判例の言うように

【その一条ないし三条において、戦闘活動継続中に戦闘員資格を保持したまま投降した者だけを捕虜とみなし、無条件降伏等により武装解除された者を想定していない。】
という結論は、ヘーグ条約を採用しても同じだろう。文言にほとんど違いがないし、あれば指摘してくれ。

中略されててわからないが、判例がいいたかったのは
1899年【陸戦の法規慣例に関する条約】よりはるかに新しい【戦地軍隊ニ於ケル傷者及病者ノ状態改善ニ関スル条約】ですら、
【その一条ないし三条において、戦闘活動継続中に戦闘員資格を保持したまま投降した者だけを捕虜とみなし、無条件降伏等により武装解除された者を想定していない。】
のに、いわんや、もっと古いヘーグ条約が、そんなものを想定しているはずがない。っていいたかったのだろう。

つまり、ヘーグ条約の段階でしか判断してないで、原告の主張を退ければ
つぎに、【戦地軍隊ニ於ケル傷者及病者ノ状態改善ニ関スル条約】ではどうか。とかいわれて上訴される恐れがあるから
念のためダメ押しで新しい法を使ったのだろう。

>>330

捏造って、おまえのことだろ(笑
謝罪はまだか？

121 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/10/10(月) 16:14:26.55 ID:2/9Lplyz0
>>120
団藤博士が英米法の判例概念について語っていた該当箇所を
都合よく切り抜いて「日本の判例定義」にあてはめた捏造を平気で行うのが即時取得くん(友情件派二大にーと)


122 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/10/10(月) 16:17:22.25 ID:2/9Lplyz0
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/history2/1317346267/32-38
ここは久々にワロタ
また、無知さらけ出し嘲笑されてる
何度やれば気が済むん？

33 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/10/10(月) 15:36:13.30 ID:0LnBvXNM0
>>25
アホを晒しているのは判例はレイシオ・デシデンダイの箇所だけだとか言っている奴一人だろう。
多分、国際法の解釈権は国会にあると一人だけで言っていた奴と同一人物だろう。こういう主張を繰り返せる人間は限られているからな。


34 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/10/10(月) 15:45:40.43 ID:+KU45BYG0
判決文を判例と慣習的に呼ぶが、国内裁判を規定するうえでの法規範を形成する判例は
レイシオ・デシデンダイ。これは常識的なお話しです。

ちなみに英国では最高裁が貴族院と融合している（最高裁判法廷は貴族院で実施する）ので
名実ともに判例が法源になるわけです。

なんだよ。ちゃんと答えろよ。それで司法職つとまるとおもってんのかよ。

なんだよこの>>332 の断定はよ。その根拠をちゃんと言えってんだよ。
ここは法廷じゃないぞばかたれ。おまえの判決文なんかありがたがるやつなんか
だれもいねえ。説得的な解釈ができなきゃただのカス扱いだ。

>しかし、その条約とヘーグ条約に結論を変えるような文脈の違いは残念ながら見受けられなかった

たとえばこの判決で【戦地軍隊ニ於ケル傷者及病者ノ状態改善ニ関スル条約】なんかだすんじゃなくて
「武装解除された兵は1907年ハーグ陸戦条約付属書1条にいうところの「公然と武器を携帯」する者に
該当しないのは明らかだから捕虜資格は無い、などといえば明白なはずなのだ。

こうなれば、「交戦中に公然と武器を携帯している者」は交戦中に敵の鹵獲にあえば
捕虜資格があり、「交戦中に武器を携帯していない者」は負傷兵ないし市民であり
「停戦中に公然と武器を携帯している者」は敵兵であるが捕虜にすることはできず
「停戦中に武器を携帯していない者」は武器をもたない敵兵ないし負傷兵ないし市民である。


休戦協定後は1929ジュネーブ捕虜条約７５条があり（日本は当時は未批准）、この文面ならあきらかに
休戦条約後は捕虜の送還をおこなうことが明示されており、休戦後の捕虜はないといえる。

交戦者が休戦条約を締結せんとするときは右交戦者は原則として俘虜の送還に関する規定を設くべし
此の点に関する規定が右条約に挿入せられ得ざりし場含と雖も交戦者は成るべく速に之が為連絡をとるべし
一切の場合に於て俘虜の送還は平和克復後成るべく速に行はるべし
http://kknanking.web.infoseek.co.jp/sougou/ko_hou/1929.htm#75

カイロ宣言に日本無条件降伏と書いてあるからカイロ宣言履行で日本は無条件降伏なのだと、
国際社会でそんな論法が通じるなら、日本は文字通り台湾を中国に返還しなければならなくなる。

『満洲、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還する』

だが敗戦国日本からの権利主張を廃した無条件降伏論を採用するにしても、カイロ宣言の履行
を主張しているのは、世界広しと言えども中国ただ一国。その証拠にアメリカは『台湾関係法』と
いう法律を制定しており、1996年に行われた台湾有事でも２隻ものアメリカ空母が出動している。
ソ連崩壊後もこういう状況が続くのであれば、もうしばらくはアメリカ流無条件降伏論に従って、
日露和解を先送りにするしかないのかもしれない。

中国はカイロ宣言の履行を主張しているが、現実に履行されたのはカイロ宣言ではなくてヤルタ協定。
ヤルタ協定はカイロ宣言とは違い非常に強力な国際法的拘束性があって、以下のように規定されている。

『前記の外蒙古並びに港及び鉄道に関する協定は、蒋介石大元帥の同意を必要とするものとする。
大統領は、この同意を得るため、スターリン大元帥の勧告に基づき措置を執るものとする。』

当たり前だ。カイロ宣言には署名は無いが、ヤルタ協定にはきっちり署名がある。
日本は無条件降伏ということなら、ヤルタ協定は日本の署名抜きで履行できるが、
逆にカイロ宣言は日本が署名していても他の連合国がOKしなければ履行できないのだ。

>>336
しかし、戦地軍隊ニ於ケル傷者及病者ノ状態改善ニ関スル条約で無条件降伏兵の想定がないのに
ハーグ法では想定があるというのはおかしいよな(笑
文脈に違いがないのは小学生レベルの文法力があればわかる

＞おまえの判決文なんかありがたがるやつなんかだれもいねえ。

それってそのまま自分に帰ってくるのかわからないのか
即時取得も知らない素人集団の、判例叩きなんて誰も信用しねえ

>>337
民族的判例批判として大いに賛同できる

「国際人道法」という形而概念をもちだしてくれば解説可能だが、この概念が慣習法と
よべるまで確立していたのかどうかは不明。いずれにせよ裁判は結審したのだから
べつの裁判か学説がでてこないことにはどうしようもない。

>>341

＞べつの裁判か学説がでてこないことにはどうしようもない。
同意
即時取得もわからない馬鹿が
国際法のプロ集団の解釈にケチつけてもしょうがない
反論するなら、対立する判例や学説がでないとどうしようもない

無条件降伏をした国の裁判所が、「国際法のプロ集団」だと？

>>342
>国際法のプロ集団の解釈にケチつけてもしょうがない

国家の基本構造に関連する事件については、司法権の独立は無いのです。
国家の基本構造に関連する事件については、司法権の独立は無いのです。
国家の基本構造に関連する事件については、司法権の独立は無いのです。

【ビデオニュース・ドットコム　竹内記者】砂川事件の関連についてです。砂川事件の時の日米間で
行われた裁判についての会議記録が今まで不存在とされていたものが、先週の金曜日、4月2日に公開
されたと報道されています。それについて、今まで不存在となっていたものが何故実際には存在していて、
どこから見つかったのかという経緯を伺いたいのと、今まで不存在となっていたものが実際には文書
があったとすると、有識者委員会での4つの密約についての調査や西山太吉さん等による沖縄返還に
ついてのいわゆる密約の情報開示請求訴訟で国側が主張している文書が存在しないという主張の
信頼性等にも影響を与えると思いますが、その点についても見解をお聞かせ下さい。
【大臣】今回、密約に関する徹底的な調査を行った結果として従来不存在としていたものが、
そうではないということが明らかになったということです。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1004.html

私たちの裁判を応援して下さっている生田暉雄弁護士が「世界」８月号の記事、「砂川事件上告審
とアメリカの影」（小田中聰樹・東北大学名誉教授）を送って下さいました。生田さんは「日本では、
本件砂川事件だけでなく、国家の基本構造に関連する事件については、司法権の独立は無いのです。
司法権の独立が無いだけでなく、国家の基本構造に対する訴訟については、裁判自体が無く、いわば、
判決という形で裁判所の行政行為としての見解が示されるだけなのです。このため、私は、裁判は
主権実現の手段であると、裁判の本質の意義を捉え直し、国家権力による主権実現の妨害に
対抗すべきであると主張しています」と述べています。
http://lumokurago.exblog.jp/9472425/

日本の占領期は司法にとっての黒歴史だよ。
それが無条件降伏・制限主権の実体をよく物語っている。

いまの占領憲法と司法の黒歴史、これは英米法では解釈できない。
英米法でいえば「すでに無効になってる」としか言いようが無いからな。

>>344
＞日本の占領期は司法にとっての黒歴史だよ。

というか近年、砂川事件の日米密約が公開され、しかも外務省も公式にそれを認めた。

これだけでも司法権独立など、幻だったことがわかる。

平成の21年度まで「日本は無条件降伏」したという判例も出ているから
占領期の事情はあまり関係ない。意外と占領期に出た判例に重要な判例も少なくない。

>>346
「裁判所はアメリカに無条件降伏をした」という意味なら大賛成。

砂川事件の機密文書が外務省から公開され、司法権独立の虚構が完膚なきまでに暴かれた。

ところでこの板には、「日本の司法権は独立だ」などという妄言を吐く奴はもう居ないだろうな？

砂川事件の密書が公開され、外務省もそれを公式に認めた今、司法権は独立している
などという言説は、頭のイカレタ妄言でしかないということだ。

そしてその上で、日本は無条件降伏をしたかどうかについて、実りある議論を行いたい。

単発IDにそんなこと言われても困るんだけど

>>345-348　は同一人物とみなしてぜんぶアボンしとくか。

ついでに　>>343　は名無しのだつおだから、これもあぼんすっか。
レスつけるんじゃなかった。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shukenshi002.pdf/$File/shukenshi002.pdf
　第１節　連合国の戦後処理政策の特徴（PP.18〜29）
　　　　第1 次、第2 次の両世界大戦の戦勝国による敗戦国に対する戦後処理政策の比較に
おいて、両者とも「戦勝国は敗戦国の民主化、自由、民族自決等の基本目的を戦争目的
として掲げた」点については共通であるが、第2 次世界大戦の戦後処理政策においては、
｢連合国は、敗戦国の国家体制の根本的改革を企図し、かつ、それを実現するために終
戦・降伏の方式としていわゆる無条件降伏の方式」という、第1 次世界大戦とは全く異
なる方式を採用している。
　　　第２節　無条件降伏方式の特質（PP.29〜40）
　　　　無条件降伏方式とは、1942 年1 月1 日の連合国共同宣言に「敵国が、ふたたび侵略
戦争を企図しえないように徹底的処理を加えるという方針」に起源を発している。これ
はすなわち、「日本についていえば、最初は日本処理の具体的条件を示さず、いわんや
この条件について日本との交渉を行なうことをせず、まず日本に無条件降伏を受諾せし
め、しかる後に連合国側の一方的措置によつて日本を管理し改造するという方式」であ
るということができる。
　　　　この無条件降伏方式は、ルーズヴェルト及びその遺志を継いだトルーマンの両米国大
統領によって主導され、イタリア、ドイツ、日本と順次実行に移された。

　第３節　ポツダム宣言の意義（PP.40〜53）
　　　　日本に対する無条件降伏の方式は、ポツダム宣言によって明確となった。
　　　　ポツダム宣言は、日本に対して、軍国主義者・勢力の除去、新秩序の建設及び戦争遂
行能力破砕の確証が得られるまでの占領、日本国の主権の及ぶ地域の限定、軍隊の完全
武装解除、戦争犯罪人の処罰及び民主主義的傾向の復活強化に対する障壁の除去等の条
件を提示し、これらの条件を直ちに受諾すべき旨を宣している。
　　　　これは、「すなわち、日本の同宣言受諾による降伏は、同宣言に掲げられている条件、
すなわち、連合国が一方的に提示した条件を日本がそのままに承諾することによつて成
立する降伏であるべきこと、換言すればいつさいの交渉を抜きにした降伏であるべきこ
とがそこに示されている」ということであった。
　　　　しかし、この無条件降伏の性格をめぐっては、対立する二つの見解が存在する。
　　　　一つには、それは従前の近代国際法上の規則や慣例を無視した｢完全なる征服的併合｣
を意味し、ポツダム宣言の受諾は、まさにそのようなものであったとするものである。
これはすなわち、古代ローマの「敵の完全なる破壊および打倒」を意味するデベラチオ
（debellatio）と同義であり、日本に対する連合国の占領管理は、日本の全面支配の観
念に基づいた日本の全面管理であったことを強調するものである。
　　　　これに対して、デベラチオとは国家の法人格･国家の主体性そのものが消滅した状態
をいうのであって、日本の場合は、ポツダム宣言の条件を受諾し、実施することが可能
な国家の主体性が存在していたのであるから、これをもってデベラチオと見るべきでは
ないとするものである。

民族スレで、カイロ条項の無条件降伏の項は宣言的だとか除外するとか
またあらわれたな。即時取得だろうが
ほんと理解力ないよね

wiki編集者も、無条件降伏の定義という項目をはずしたか
あれは、民族的議論デウザかったからよかった

じぶんで編集せえよ

【危険】 TPPを推進する有害議員をさらしあげろ!!
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/giin/1296672350/

日本は無条件降伏をしただとか、日本は東京裁判を受諾しただとか、未だにそういう現状で、
日本がTPPのようなアメリカの外圧を拒否できる立場にあると言えるのか？

このままでは反対賛成のいかんに関わらず、TPPは日本抜きで合意ができ、
日本は最後にそれを無理やり飲まされるだけだぞ？

しかし、筆者が日本政府部内において実際に通商交渉を行った経験からすれば、仮にこのたびの
大災害が無かったとしても、日本がTPPの内容を左右するような交渉力を発揮することはないと思われる。
それは日本には進んで農産物自由化のカードを切る覚悟はなく、常に自由化の程度を最小限にす
ることしか考えない交渉態度に終始することを各国はわかっているからである。したがって、形の上では
交渉に参加したとしても、実際には日本抜きで合意ができ、日本は最後にそれを無理やり飲まされる、
というシナリオしかない。悲しいことだが、それが農業をめぐる今までの通商交渉の現実だ。
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201103/2011-3-9.html

日本は無条件降伏をしたくせに、北方領土返せだとかTPP反対だとか、
盗人猛々しいとしか思えない。

日本はいまも連合国になんらかの義務をもってるとでも？
その条約的根拠は？ただの民族的主張か？

北方領土については放棄で構わないが、TPPについては経済問題なので、話が全く別。

民族的主張だが、日本は無条件降伏をしたのだから、北方領土は放棄しても構わないと思う。

民族的提案としては、無条件降伏と同じくアメリカの外圧でTPPは無理矢理呑まされ、
「日本はTPPを受諾した」という条約を結ばされると思うぞ。

ＴＰＰ加盟すると金融政策に介入されるので止めといたほうがいい。
ＥＵとおんなじことになる。ＥＵも最初はベネルクスの小国の同盟から
はじまっていまこの大混乱だ。民族的発言をするならば、そもそも
関税自主権と領事裁判権の撤廃にどんだけ鉄血が流されたと思ってんだと。

>>363
>ＴＰＰ加盟すると金融政策に介入されるので止めといたほうがいい。

北方領土返還とかTPP反対とか言ってる人々は、誰に向かって叫んでいるのか。
その２つはいずれも、日本抜きで話が進められていることだ。日本には北方領土に
ついてもTPPについても、そのような外交カードを有してはいないのだ。

砂川事件にみる『司法権独立』の大嘘ｗｗ
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1319014148/

無条件降伏論も東京裁判受諾論も、冷戦下でアメリカの圧力がゴリ押しされた結果であり、
そういう体質を引きずっているのでは、今後も日本は独自の外交力を発揮することはない。
江藤淳の条件付き降伏論を独自の民族論として退けるのであれば、TPP日米交渉においても、
反対論は独自の民族論として退けられ、『日本政府はTPPを受諾した』という結果に終わる。
「日本は無条件降伏をした」「日本は東京裁判を受諾した」というやり方と同様に、
TPPでもアメリカは同じような外圧をかけて日本政府に「受諾」を強いるであろう。
そうすればTPPも国際条約ということで、「日本はTPPを受諾した」ということになろう。

あるいは消費税や郵政民営化と同じく、『反対のポーズ』を演出しているだけ？

法学スレなのに、TPPなどという政治論を持ち出したりするのは、明確なスレ規則違反だ。
少なくとも条約が未締結な現段階においてはそうである。

＞TPPでもアメリカは同じような外圧をかけて日本政府に「受諾」を強いるであろう。
＞そうすればTPPも国際条約ということで、

けれどもこのままいけば、TPPはアメリカの圧力で無理矢理呑まされ、国際条約となる。
つまり政治論はいつでも法律論に転化しうるということだ。

＞TPPはアメリカの圧力で無理矢理呑まされ、国際条約となる。

カイロ宣言はその原文が存在しないにも関わらず（>>306）、中国からはカイロ宣言は
履行されるべきで、日本はカイロ宣言に従って台湾を中国に返還せよ、などと要求される。

それと比べれば、TPP条約は明文化された書面契約という形になるのだから、ずっとマシだ。
裁判所なんてちょっと脅せばチョロいもんだ(>>284)。

『同宣言の条項中その合意を前提としないものについても我方の協力を約束した』（>>158）

TPP問題が騒がれるが、今回もこの『無条件降伏論』を採用するのか？

国際法の観点から考える東京裁判の正しい理解　佐藤和男
http://www.lec-jp.com/h-bunka/item/v260/38~43.pdf

佐藤和夫って誰？
三流ローのゴミ学者？

失礼。法学者ですらなかったみたいだな。
江藤と同じ民族学の権威か

何をどう調べればこうなるんだろうね
おもしろいね

憲法学者が「日本が降伏を許されるために呑む条件は存在するから有条件降伏」だという主張があるのは知っている。
これは厳密な意味では、条件付降伏といえるが、ここでいわれている「有条件降伏」とは性質が異なるよな。
佐藤和夫とかいうのがどういう人なのかわからないので、どっちの意味なのか知らないが

経歴かいてあるんだからちゃんと読めよｗ

三流大学の憲法教授
大半は弁護士より頭悪いんだろうね

ロー制度のおかげで、三琉大の教授は、30代の実務家教員の1/5の知識も持ち合わせていないことが明らかになった。
基本的に、判例と三琉大教授の妄言では勝負が見えてる

自説に都合が悪くなると学歴批判ｗ分かり安すぎだろｗ

植草学園短期大学学長／青山学院大学名誉教授
佐藤和男（さとうかずお）
1927年東京都生まれ。1945年海軍兵学校卒業。1952年東京
商科大学（現・一橋大学）卒業。1959年国際連合本部特別研
究員。1969年明治学院大学経済学部教授。1970年法学博士
（一橋大学より授与）。1974年青山学院大学法学部教授。
1999年植草学園短期大学特任教授。2002年植草学園短期大
学学長に就任（現職）。現在、憲法学会監事、世界法学会理事、
国際経済法学会理事、社団法人国際経済研究センター・ブレー
ンなどを務める。

＞三流大学の憲法教授
＞大半は弁護士より頭悪いんだろうね

目新しいことは何もいってあらず
批判するまでもないわなww

学歴つーか、判例と比べられても仕方ないだろ。信用力ゼロなんだから

>>375　弁護士法第五条ってどんなんだったっけ？読んだことある？

>>377
パッとない経歴だな
植草学園短期大学学長が現職らしいが、どこにある大学なのか教えてくれるとありがたい

おまえの学歴と比べろよｗ

おれ、宮廷だし司法試験合格だよ
まあ、一橋で司法試験合格してないなら、どっちかなーて感じだ

東大じゃなきゃ似たようなもんだろ。学説でいえば東大閥はある種片寄ってるから、
論争のさいに東大の学歴をもちだすのはそもそも話しにならんよ。

まあ、学歴はともかく
学者も司法試験合格したうで学者になってくれるなら、そういう人は優秀なんだけどね。
下位ローにいると惰眠貪ってる学者より、司法試験で実力が担保されて、勉強しなきゃ訴訟で勝てないから必死で勉強する実務家の方が怖いくらい法律知っている。

そりゃそうだ。学者だから専門があるのは当然だ罠。
最高裁判事ならどこの大学の教授でもつとまるが、どこの大学の教授でも
最高裁判事がつとまる、とはとてもいえない。

学説の一部にそういうのがあるという話なだけだろ
具体的にどういう論拠でいっているかわからないのなら、議論する余地もない。

佐藤和夫は法学部出てないし、司法試験通ってないし。
法学議論に口挟める資格ないよ。

あら、ホンマや
民族学者かよ

法学部出てなくて司法試験も通ってないのに教授になれる法律学って何？ｗ

>>389
著名な学者は司法試験合格して学者になるよ
ごく一部の上位大学の学者だけだけど。

司法修習おわっても４割が就業先ないって現実のまえには無力だな。
おまいの論理は１９８０年代のものだよ。

「なんでこんなヤツが大学の教授や助教授なんだよ」ってのは多いが
「なんでこんなヤツが弁護士やってんだよ」ってのも多い

法学部の教授を長年やったら弁護士やれるだろ。司法試験合格は
絶対ではない。

司法修習生となる資格を得たあとでないと無理

司法試験より脳みその試験したほうがいい

587 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[] 投稿日：2011/02/19(土) 12:11:20 ID:SUzR5+wy0
もういいよ。
誰かわからないが熱くなった討論の相手側の人が
別サイトから個人の所属団体を特定し、関連スレにも貼り出すような暴挙にでた人間がいるようなので


もともと携帯からティーブレイクに書き込んでいた余興だったけど、数回、学校の判例検索を利用したのがまずかったか。

で、そういう行動に出た人に一言
個人や団体の誹謗中傷までいかれると、正直困りますよ。
討論の枠を超えて、警察にも十分相談できる行為だと思うよ。

もうこれ以上はやめてください。お願いします。
削除依頼は出しました。
もう私自身もここに書き込む予定はないので勘弁してください。

http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/nohodame/1281776189/362
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/nohodame/1281776189/362
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/nohodame/1281776189/362

出来るヤツとキチガイはほらアレだから。
社会では成功しないこと確実視の「無用のひと」でも
学術的には重要な貢献をすることもあるのでむつかしい。

つるつる半袖レオタードが学術的に重要な貢献をすることなどありえない。

リアルニートの有条件派二名が、司法試験合格者を妬んでるだけのスレだな
もはやここは

>>393
特認は今は無理
大学教授程度が実務にこられてもこまるしな

自称法学部の低脳キチガイが自作自演するスレだろ

どんなにねたんでも無駄
君が負け組な現実は変わらない

判例が無条件降伏認定しているのなら、国際法上無条件降伏だろ。
しかし、無条件降伏の定義はなんなのだ？
第二ステージの議論も必要だろ

>>403
歴史上一回しか起きたことがなく将来起きる可能性がない事に
定義などない。

>>403
>しかし、無条件降伏の定義はなんなのだ？

『同宣言の条項中その合意を前提としないものについても我方の協力を約束した』（>>158）

国際法上の主権が喪失ないし制限されること、でいいんじゃないのかね。

国家有機体説に立てば、主権が死んだものとして相続にまわされる、ないしは主権が
責任能力を喪失したとして監督者が付く、といったところだろう。社会契約説に立てば
そもそも国家の無条件降伏など成立しないんだが、実効面でみれば国際法上の主権が
喪失ないし制限されること、といった感じだろう。

主権喪失と主権制限は違う。日本の場合は完全な主権喪失だね。
米国の州ほどの権利も留保されなかった。

無条件降伏すると、四国分割されたり奴隷化するらしいというのが国際法上の常識なのです

キチガイは中卒か
http://www.hiraoka.rose.ne.jp/C/530408S0.htm

降伏文書に「天皇及日本国政府ノ国家統治ノ権限ハ本降伏条項ヲ実施スル為適当ト認ムル措置ヲ執ル聯合国最高司令官ノ制限ノ下ニ置カルルモノトス」
とありますので契約書上は主権の制限ですね。民族的無条件派はスレから出て行ってください。

>>410
裁判官栗出茂の意見が、法律論としての『日本の降伏』を真正面から論じているものだと思います。
判決理由そのものは「触れる必要がないので触れていない」点がおおい。

『日本国民は、連合国最高司令官により又はその指示に基き日本国政府の諸機関により課せられるすべての要求に
応ずべきことが命令されており（降伏文書/同三項）、』の認定が判決において決定的です。

　下名ハ茲ニ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊及日本国臣民ニ対シ
敵対行為ヲ直ニ終止スルコト、一切ノ船舶、航空機竝ニ軍用及非軍用財産ヲ保存シ之ガ
毀損ヲ防止スルコト及聯合国最高司令官又ハ其ノ指示ニ基キ日本国政府ノ諸機関ノ課スベキ一切ノ要求ニ応ズルコトヲ命ズ

降伏文書3項を根拠にしているな

「日本国軍隊及日本国臣民」「一切ノ要求ニ応ズルコト」を規定している
まさにこれが無条件降伏というやつなんだな

したがって共産党員の無条件解雇も、
(たとえそれが民主化や非軍事化と無関係なものであっても)「一切ノ要求」に応ずる義務があるのだから
適法であるということなのだろう

興味深い判例がある
事件番号】 東京地方裁判所決定／昭和２７年（ヨ）第４０１３号

仮りにこの解雇約款がわが国内法に優先するものでないとしても、
この約款に基く米軍の具体的解雇要求の通告は実質的に軍令であつて、
降伏文書附属一般命令第一号一九四五年九月二日附指令第一号第十二項にいう
「連合順官憲の発する指示」であるから、会社も被解雇者も無条件降伏をした
日本国の一私入として誠実且つ迅速にこれに服従する義務を負う。

>>410は、公務員のレッドパージ事件だが
この判例は、民間企業に勤めていた共産党員が解雇されていた事件だ
判例は、私人であっても、
「会社も被解雇者も無条件降伏をした日本国の一私入として誠実且つ迅速にこれに服従する義務を負う。」と判じた

【事件番号】 大阪地方裁判所判決／昭和２５年（わ）第２３９３号、昭和２５年（わ）第３４５４号、昭和２７年（わ）第１１８３号
【判決日付】 昭和３０年２月５日
【判示事項】 占領軍秘密情報機関の暗黙の承認と密貿易


更に昭和二十九年九月六日連合国最高司令官の権限に関するマツクアーサー元帥への通達には、一、同司令官はその使命を実行するため、
適当と認めるところに従つて権限を行使するのであつて、日本国との関係は契約的基礎の上に立つているのではなく、無条件降伏を基礎とするものであり、
その権限は最高である旨、二、日本管理は日本政府を通じて行われるが、これはこのような措置が満足な成果を挙げる限度内においてであつて、
必要があれば直接に行動する権利を妨げない旨明記されている事実、
右湯島機関が米国の軍人によつて構成せられていたと認められる点、而して本件貿易の行われた昭和二十四年当時は、
占領行政の実施も軌道にのり法律的知識の乏しい一般日本国民は、単なる一米軍の命令（正規でない）でもこれを連合国占領軍の命令と速断し、
これに服従するという心理状態にあつた事実、その他諸般の情状を併せ考えるときは、被告人等は夫々本件貿易については塩谷、新田、中尾等の言により、
同人等の手続によつて連合国占領軍の特別の許可が得られたものと信じて同人等の本件輸出入に協力したものと認めることができるのである。


さらに、例のマッカッサー通達についてついても解釈しており
間接統治で実現できない目的は、GHQが直接行動も妨げないと示唆している

つまり、日本"政府"に留保された権利権力はゼロだった。
完全な主権喪失だ。

確かに、降伏文書三項は一切の要求って書いてあるね
じゃあ、ポツダムの目的に拘束されるという一部弁護士がいっていたことは間違いといえそうだ

>>416
＞つまり、日本"政府"に留保された権利権力はゼロだった。
＞完全な主権喪失だ。

その同じ口から『ロシアは北方領土を日本に返還せよ』などというセリフが出ないことを、
切に願うばかりだ。

領土問題に関しては、１００％国家間交渉であって、国際的な制約は一切無いから、
日本が無条件降伏をしたということなら、そのまま戦勝国へ割譲となる。

今後も裁判所が提出したような無条件降伏論を政府公式見解として続けるのであれば、
北方領土返還論は日露関係を悪くするだけで百害あって一利無しとなる。

>吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ
>吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ
>吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ

無条件降伏はしたが領土は返還しろなどという、国際社会がそんな詐術外交を許すわけない。
戦後何十年もお経の如く唱え続けても、そして今後叫び続けても、１ミリの領土も返っては来ない。

もう一度政府公式見解として無条件降伏論（>>158）を採用し続けるのかどうかを問い直し、
今後見直す予定が一切無いということなら、北方領土返還論を全面的に取り下げるべきだ。

>>417
下名ハ茲ニ「ポツダム」宣言ノ条項ヲ誠実ニ履行スルコト竝ニ右宣言ヲ実施スル為
聯合国最高司令官又ハ其ノ他特定ノ聯合国代表者ガ要求スルコトアルベキ一切ノ
命令ヲ発シ且斯ル一切ノ措置ヲ執ルコトヲ天皇、日本国政府及其ノ後継者ノ為ニ約
ス

「右宣言ヲ実施スル為」という限定が付されているから「右宣言ヲ実施スル為」でない
要求は拒否していいのか。そんな解釈は馬鹿げてるね。連合国の首脳の誰もそんな
ことは言わなかったし、拒否された事例もない。占領下の日本"政府"は占領統治の
道具にすぎなかった。これが冷厳なる事実。

降伏後ニ於ケル米国ノ初期ノ対日方針
二　日本国政府トノ関係

天皇及日本国政府ノ権限ハ降伏条項ヲ実施シ且日本国ノ占領及管理ノ施行ノ為
樹立セラレタル政策ヲ実行スル為必要ナル一切ノ権力ヲ有スル最高司令官ニ
従属スルモノトス日本社会ノ現在ノ性格竝ニ最小ノ兵力及資源ニ依リ目的ヲ達成
セントスル米国ノ希望ニ鑑ミ最高司令官ハ米国ノ目的達成ヲ満足ニ促進スル限リ
ニ於テハ　天皇ヲ含ム日本政府機構及諸機関ヲ通ジテ其権限ヲ行使スベシ日本
国政府ハ最高司令官ノ指示ノ下ニ国内行政事項ニ関シ通常ノ政治機能ヲ行使ス
ルコトヲ許容セラルベシ但シ右方針ハ

　天皇又ハ他ノ日本国ノ権力者ガ降伏条項実施上最高司令官ノ要求ヲ満足ニ果
サザル場合最高司令官ガ政府機構又ハ人事ノ変更ヲ要求シ又ハ直接行動スル
権利及義務ニ依リ制限セラルルモノトス更ニ又右方針ハ最高司令官ヲシテ米国ノ
目的達成ニ指向スル革新的変化ニ坑シテ　天皇又ハ他ノ日本国ノ政府機関ヲ支
持スル様拘束スルモノニ非ズ即チ右方針ハ日本国ニ於ケル現存ノ政治形態ヲ利
用セントスルモノニシテ之ヲ支持セントスルモノニ非ズ封建的及権威主義的傾向
ヲ修正セントスル政治形態ノ変更ハ日本国政府ニ依ルト日本国国民ニ依ルトヲ問
ハズ許容セラレ且支持セラルベシ斯ル変更ノ実現ノ為日本国国民又ハ日本国政
府ガ其ノ反対者抑圧ノ為実力ヲ行使スル場合ニ於テハ最高司令官ハ麾下部隊ノ
安全竝ニ占領ノ他ノ一切ノ目的ノ達成ヲ確実ニスルニ必要ナル場合ニ於テノミ之
ニ干渉スルモノトス

『日本は無条件降伏をしたというのなら、北方領土返還を二度と口にするな』
『強いて北方領土返還に拘るなら、江藤淳の条件付き降伏論を公式見解にしろ』

国際裁判では日本が完敗する可能性が濃厚になってきた現在、日本としては北方領土
返還論の全面取り下げまたは無条件降伏見解の修正を準備しておく必要があろう。

ロナルド・ドーア氏…「北方領土を諦めるのも賢明な道」
「国際裁判では日本が負ける確率が高い。原因を作ったのは米国」
http://eastenasia.blog129.fc2.com/blog-entry-2053.html

国際裁判で日本が敗北することで、無条件降伏論と北方領土返還論の整合性が全く
合わないということが明確になるだろう。

無条件降伏をしたというのなら、北方領土は即刻あきらめてしかるべきなのだ。いずれにしても
国際裁判で日本が完敗する形で、北方領土という日露間の楔を解放する良い機会となろう。

だから無条件降伏をしたということなら、直ちに北方領土返還論を取り下げろ！

逆に北方領土返還に拘るなら、まず日本は無条件降伏をしていないことを内外へ向けて示せ！

連合国最高司令官の権限に関するマックアーサー元帥への通達
１　天皇及び日本政府の国家統治の権限は，連合国最高司令官としての貴官に
従属する。貴官は，貴官の使命を実行するため貴官が適当と認めるところに従っ
て貴官の権限を行使する。われわれと日本との関係は，契約的基礎の上に立つ
ているのではなく，無条件降伏を基礎とするものである。貴官の権限は最高であ
るから，貴官は，その範囲に関しては日本側からのいかなる異論をも受け付けな
い。

２　日本の管理は，日本政府を通じて行われるが，これは，このような措置が満足
な成果を挙げる限度内においてである。このことは，必要があれば直接に行動す
る貴官の権利を妨げるものではない。貴官は，実力の行使を含む貴官が必要と認
めるような措置を執ることによって，貴官の発した命令を強制することができる。

３　ポツダム宣言に含まれている意向の声明は，完全に実行される。しかし，それ
は，われわれがその文書の結果として日本との契約的関係に拘束されていると考
えるからではない。それは，ポツダム宣言が，日本に関して，又極東における平和
及び安全に関して，誠意をもつて示されているわれわれの政策の一部をなすもの
であるから，尊重され且つ実行されるのである。

国際裁判では北方領土問題について、日本政府が完敗することは間違いない。
無条件降伏はしたが領土は返還しろなどという詐術外交はもう通じないのだ。

ならば日本が取るべき方策はただ一つ、『日本は無条件降伏をしていなかった』と、
国際裁判では負けてもいいからそういう主張をするべきなのだ。

結果として国際裁判で『日本は無条件降伏論を受け入れ、北方領土はロシアへ割譲された』
という判決が下されるのかもしれない。けれどもその場合でも、無条件降伏はしたが北方領土
は返還しろなどという支離滅裂よりは、もともと日本は無条件降伏をしたわけではなかったのだ
という江藤淳の条件付き降伏論を主張したほうが遥かに遥かにマシである。

>>414　この判決は黒歴史ですねえ（´Д｀）
戦中戦後の人は「勅令」に馴染んでたろうから、実質的な
権利関係やアメリカの労働法制なんかから論じるより、
「勅命よりうえのポツダム政令に従え」の論理のほうが
通用しやすいという判断だったのでしょうか。。。

>>415
【間接統治で実現できない目的は、GHQが直接行動も妨げないと示唆している】
これは興味深いです。

>>416　ポツダム宣言の条項を誠実に履行する義務がある以上、
連合国がポツダム宣言の条項から外れて、たとえば日本人を奴隷化しようとしたり
北海道や四国や九州を日本から分離して併合しようとしたりすれば、ポツダム宣言に
もどるように主体的に努力する義務が課せられていた。

>>421、>>423 これは史実を研究するうえにおいては重要で、また意思主義の
観点からは参考になるが、これらが日本の降伏について影響する点は契約の
基礎を考察する点に限定される。アメリカが契約にさいしていかように意思して
いたとしても、日本が負担した「ポツダム宣言の条項の誠実な履行義務」に
影響を与えることは無い。

>>357
＞実際には日本抜きで合意ができ、日本は最後にそれを無理やり飲まされる、

「日本は無条件降伏をした」「日本は極東軍事裁判を受諾した」というのと全く同じことだな。
アメリカ国防省は、日本政府の意思表明などアメリカの外圧で一蹴できるものと、
歴史的に見ればそんなものだというふうに考えているのだろう。

「日本はTPP協定を受諾した」

こうなるともはやTPP問題は議論の対象にさえされなくなり、そのまま国際条約として定着してしまう。
だが無条件降伏論でも構わないということなら、それはそれで日本国民の選択であろう。

>>428
ばかばかしい。占領軍は日本"政府"が不従順または無能だったら日本”政府”を
廃止して直接統治に切り替えることもできたんだよ。

430は472へのレス

そんな規定はない。帝国政府は連合国に降伏したのであって、米国に
単独降伏したわけではないからね。はい。撃破。

>>432
＞帝国政府は連合国に降伏したのであって、米国に
＞単独降伏したわけではないからね。

ポツダム宣言の『吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ』は、アメリカとロシアで見解が別々。
いずれにしても日本は無条件降伏をしたのだという無条件降伏論に従うなら、日本に決定権は無く、
北方領土返還を戦後何十年もお経の如く繰り返しても、１ミリの領土も返って来ないという結果に。

吾等が国後・択捉を日本領にした宣言
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPRU/19560907.O1J.html

　領土問題に関しては、さきに日本政府に通報したとおり、米国は、いわゆるヤルタ協定なるものは
単にその当事国の当時の首脳者が共通の目標を陳述した文書にすぎないものと認め、その当事国に
よるなんらの最終的決定をなすものでもなく、また領土移転のいかなる法律的効果を持つものでもな
いと認めるものである。サン・フランシスコ平和条約−この条約はソ連邦が署名を拒否したから同国
に対してはなんらの権利を付与するものではないが−は、日本によつて放棄された領土の主権の帰還
を決定しておらず、この問題は、サン・フランシスコ会議で米国代表が述べたとおり、同条約とは別個の
国際的解決手段に付せられるべきものとして残されている。いずれにしても日本は、同条約で放棄した
領土に対する主権を他に引き渡す権利を持つてはいないのである。このような性質のいかなる行為が
なされたとしても、それは、米国の見解によれば、サン・フランシスコ条約の署名国を拘束しうるものではなく、
また同条約署名国は、かかる行為に対しては、おそらく同条約によつて与えられた一切の権利を留保する
ものと推測される。
　米国は、歴史上の事実を注意深く検討した結果、択捉、国後両島は、（北海道の一部たる歯舞諸島
及び色丹島とともに）、常に固有の日本領土の一部をなしてきたものであり、かつ、正当に日本国の主権下
にあるものとして認められなければならないものであるとの結論に到達した。米国は、このことにソ連邦が
同意するならば、それは極東における緊張の緩和に積極的に寄与することになるであろうと考えるものである。

>>432
そんなこと言って見たって武力の」前では無駄では

民族的無条件降伏はスレ違いなので。

そもそも「武力」って安直に考えすぎなんだよ。
なんか腕力みたいなものだと考えてるだろ。
そんな調子だからいつまでも低廻してんだよ。
大衆社会における武力とは何か論じてみろ。

ポツダム宣言や降伏文書の解釈で占領軍と日本政府が対立すれば日本政府には
占領軍に従うか廃止されるかの選択肢しか残されていなかった。日本政府に両文書
の解釈権はなかった。

解釈権がなければ文書読めないじゃん。なにいってんの。

もしかしてアレか？ポツダム宣言というのは連合国による「ひとりごと」であり
たまたまそれが日本にも漏れ聞こえたけれども、それは日本が勝手に傍受した
ものであり、そこに記述された内容は日本政府に向けられたものではないと。

また降伏文書も連合国軍が勝手に作成した文書であり、なぜかしらないが
呼びもしないのに天皇の全権と軍の代表が勝手に乗り込んできて自分の
名前を勝手に落書きしていったというわけか。

独り言・落書き論ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗさすがは民族主義者ｗｗｗｗｗｗｗ

>>438
一次的には解釈できるが、最終的な条約の解釈適用権は
日本の裁判所ではなく、GHQにある。

これは>>15の田中英夫も
「同項は、ポツダム宣言の諸目的が達成され、かつ、平和的傾向を有し責任ある政府が樹立されたかどうかを誰が認定するかは、直接には規定していない。」ことから明らかしているし
>>9の判例も、同様としている

>>438
一次的には解釈できるが、最終的な条約の解釈適用権は
日本の裁判所ではなく、GHQにある。

これは>>15の田中英夫も
「同項は、ポツダム宣言の諸目的が達成され、かつ、平和的傾向を有し責任ある政府が樹立されたかどうかを誰が認定するかは、直接には規定していない。」ことから明らかしているし
>>9の判例も、同様としている

>>432
降伏文書六条の「其ノ後継者」があったが

現実的にも帝国政府は廃棄され、現政府が成立しているし
当然、降伏文書に帝国政府の廃棄は織り込み済みだろ。占領目的の「民主化」「非軍事化」の達成はできなかったんだから
これは芦辺も認めるところだし、>>415の判例も肯定している

>>420
確かに、レッドパージは「非軍事化」「民主化」と関係ないものな
ポツダム宣言の目的条項に違反し、無効だという主張は傾聴には値する

しかし、占領目的とは、連合国の達成するスローガンにすぎず
連合国の行為がこれに拘束されると当然に導くのは無理だろう。実際は占領目的と無関係な「一切の命令」ができたのであり
レッドパージはその典型だった

>>432
＞そんな規定はない。
あるだろ。直接的に規定はないが文脈上当然に政府は潰せると解する
降伏文書三項の「comply with all requirements」←一切の要求とあり限定がない
降伏文書六項の「their successors 」←明らかに帝国政府廃棄を前提としている
降伏文書八項の「subject to 」←すなおに解釈すれば「支配される」という用語であり、潰すことも、整理することも含んでいる

>>445
＞降伏文書三項の「comply with all requirements」←一切の要求とあり限定がない

ROAの将兵はソ連に引き渡され、彼らは処刑、もしくは強制収容所に送られた
ROAの将兵はソ連に引き渡され、彼らは処刑、もしくは強制収容所に送られた
ROAの将兵はソ連に引き渡され、彼らは処刑、もしくは強制収容所に送られた

5月8日、ROA第1歩兵師団はソビエト赤軍に降伏することを回避するために、アメリカ軍の元で
降伏したが、ROAの将兵はソ連に引き渡され、彼らは処刑、もしくは強制収容所に送られた。
1945年5月9日、ソビエト赤軍はプラハを占領、ドイツ中央軍集団の残存兵は5月11日、
（一部のデータでは12日）まで抵抗を続けた。チェスケー・ブジェヨヴィツェとピーセック（Pisek）
地区でアメリカ第3軍（司令官ジョージ・パットン）と第2ウクライナ方面軍が出会い、プラハは包囲された。
後に、第1ウクライナ方面軍、第2ウクライナ方面軍はカルロヴィ・ヴァリとクラトヴィー（Klatovy）で
アメリカ軍と出会った。ドイツ軍残存兵、チェコで少数民族であるドイツ系住民、ナチス党員チェコ人
らはソビエト赤軍に撃破され、プラハから逃亡した。エドヴァルド・ベネシュによる戦後初のチェコスロ
バキア政府の管理の元、ソビエト赤軍によるドイツ人、捕虜への攻撃、追放は秋まで続いた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%8F%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84_(%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6)

つか、条文の解釈方法なんて強者の都合でどうとでも解釈できると思うぞ。

>>445
＞降伏文書六項の「their successors 」←明らかに帝国政府廃棄を前提としている

その後約675万人のドイツ人が残酷に放逐された。
その後約675万人のドイツ人が残酷に放逐された。
その後約675万人のドイツ人が残酷に放逐された。

その結果、本来、欧州の戦後秩序を打ち立てることを目的として行われたポツダム
会議（1945年7月17日−8月2日）で成立した協定は、表面化した緊張を解きほぐす
どころか、かえって対立を深めるものとなった。ドイツの非ナチ化、非軍事化、
経済力の拡散化、ならびにドイツ人の民主化教育については、各々の意見の一致が見られ、
さらに西側諸国は、ポーランド、ハンガリー、チェコスロバキアからドイツ人を追放する
という重大な決議にも同意した。しかし、追放は「人道的に実行すること」という西側諸国
の但し書きがあったにもかかわらず、その後約675万人のドイツ人が残酷に放逐された。
http://www.doitsu.com/doitsu/reisen/doitsujouhou/history02.html

無条件降伏というのをどう捉えるかであるが、ドイツの場合は米軍に捕らわれたドイツ捕虜も、
占領区域によっては米軍に降伏してもソ連に引き渡されたし、またドイツ人追放は「人道的に実行
すること」と書いてあっても、実際は身ぐるみ剥がされてしかも百万単位の死者が出ていたりと。

ここでアメリカイギリスが、ソ連のやり方を国際法違反だと非難してみても、説得力ゼロ。
なぜならばアメリカは日本に対して東京大空襲や広島長崎の原爆投下といった市民無差別
殺戮を継続中だったし、また占領政策にしても、ソ連のやったことと何ら変わりはなかったからだ。
少なくとも東京裁判を敷いている状況では、アメリカはソ連の占領政策を非難する資格は無い。

>>445
＞降伏文書八項の「subject to 」←すなおに解釈すれば「支配される」という用語であり、
＞潰すことも、整理することも含んでいる

その同じ口から「ロシアは北方領土を日本に返還せよ」なんてセリフが出ないことを願うばかりだ。

すなおに解釈すれば、北方領土も戦勝国に「支配される」という用語であり、
ソ連領に併合することも含んでいるはずだ。

北方領土なんてここの法学派は、誰も日本領土とは認めていないが、
名無し「だつお」の妄想か？

>>445　直接的な規定は無いって自分で認めてるじゃん。

重要なのは「連合国」との合意にはそのような規定はない、米国は
自国では「国家の無条件降伏」のように占領政策を指令した、帝国
政府も同様に、そのように解釈して実行した、議会には反論があった、裁判所
は「実質的に国の無条件降伏である」と認定した、という事実。裁判所は
帝国政府による最終解釈を述べたものであり、よって日本の降伏の形態を
最終的に規定する「わけではない」。なぜなら、現実に四国が日本から切り離されたり
日本人を奴隷化するなどといった明確なポツダム条項違反は生じておらず、あくまで
ポツダム条項の解釈について裁判となった点について判示したにすぎないからだ。

>>450　だつおはＩＤ工作を覚えたん？

アメリカは複数回にわたり北方４島は日本に帰属すると明言しており、
仮に日本が国家として完全に主権を喪失したなかでサ条約が締結され
たと仮定しても、連合国のなかのアメリカが、北方4島は日本だと明言
しているのだから、サ条約に参加していない「連合国」の一員のソビエト
ロシアさんは、サ条約にもどってくださいねと日本政府が「説明」をくり
かえすことは妥当である。

また日本は降伏文書により、ポ宣言の条項を誠実に履行する義務を負って
いるのであるから、ソビエトロシアさんがポ宣言の条項から離脱しようとする
ことを阻止しポ宣言の条項にもどってもらうべく誠実に努力する義務がある
と言えます。

だいぶ以前の議論にもどるのだが、カイロ・ポツダム宣言を発出した連合国は
その宣言に拘束されており、それぞれが各条項の履行について内省的義務を
負っている。

これは帝国政府が連合国各国に請求できるような性格のものではなく、あくまで
連合国の個々が負う内省的義務であり、かつ宣言に参加した各国相互を拘束
する種類のものである。（契約的基礎の議論）

米国はみずからの内省的義務になるべく誠実にあろうと努力した（労働運動の
規制や情報統制などの内省的義務違反もあったが、帝国政府が批判できる
種類のものではない、という点は注意）
ソビエトロシアは内省的義務に応じずサンフランシスコ条約に参加しなかった。
それだけのことです。帝国政府はロシアに対して「サンフランシスコ条約に
参加したらどうですか？」とくりかえし説得することは可能であり、これは帝国
政府が降伏文書で自ら負った義務に合致する。

>>453
＞アメリカは複数回にわたり北方４島は日本に帰属すると明言しており、

それは戦勝国アメリカが北方４島を『吾等ノ決定スル諸小島』に含めたということで>>433、
北方４島についての見解がアメリカとロシアの戦勝国同士で対立しているというだけのことで、
敗戦国日本の側から領土権を主張できる根拠にはならない。

>>454
>帝国政府はロシアに対して「サンフランシスコ条約に
>参加したらどうですか？」とくりかえし説得することは可能であり、

帝国政府は敗戦国でありロシアは戦勝国なので、あの戦争について敗戦国が戦勝国に
対して異論を出すのであれば、まず日本は無条件降伏をしていないということが前提となる。

東京大空襲や広島長崎の原爆投下などは、無条件降伏か否かのいかんに関わらず、
国際法の絶対原則に反する暴挙であるが、領土に関してはそのような国際法の縛りは一切
無いから（日露戦争のポーツマス条約とか）、無条件降伏ならそのまま無条件割譲となる。

>>453
＞サ条約に参加していない「連合国」の一員のソビエトロシアさんは、

『ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、
歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意』

このように北方領土問題は、ソ連邦の寛大なおぼしめしと対日友好姿勢により、歯舞・色丹の２島を
日本が譲り受けるという形で合意が成立していた。にも関わらず、「日本は無条件降伏はしたが
領土割譲は認めない」というアメリカの横槍で、この合意は潰れてしまった。

仮に帝国政府が完全に主権を喪失したなかでサンフランシスコ条約が
締約されたとすれば、これは完全におしつけられたものであり、日本政府は
違法無効を主張して問題がない。

このばあい、現代においても連合国が一致して、日本政府にサンフランシスコ条約
の履行を要求する権利があり、日本は反論ができないと仮定するのは、現在時点に
おける日本政府には国際法上の主権が存在していない、という前提がなければ成立しない。

いずれにせよ、サンフランシスコ条約の有効性を否定する議論や、
現在時点において日本政府に条約解釈権がなく、過去の条約に
ついて強制された義務は未来永劫請求されるとの立論は、国家
破滅主義者のサヨクと、中露などの軍事侵略国家の論理といえる。

サンフランシスコ条約
第一条(b)　連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。

たとえば以下の条文は、主権の制限が解除されて以降、即座に主体的解釈され
実質的に無効化された。

第十一条　日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の
裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。
これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は
二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を
宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に
基く場合の外、行使することができない。

>だいぶ以前の議論にもどるのだが、カイロ・ポツダム宣言を発出した連合国は
>その宣言に拘束されており、それぞれが各条項の履行について内省的義務を
>負っている。

そんな義務は、条約のどこにも書いてない

民族的内省義務と命名しておくか

あれ？内省的平衡っての法律学の常識だとおもってたけど。そうでもないのか？
とくに条約のようなものは、相手国から脅迫・強制・制裁をうけるから履行されるんじゃないよ。
条約は主権国家が履行について内省的義務を負うから守られる。

(条約法条約)
第二十六条　「合意は守られなければならない」
効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、【当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない】。

第二十七条　国内法と条約の遵守
当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。

どっかのアホみたいに「温室効果ガス２０％削減」だとか「東アジア共同体」みたいな、じぶんで
できもしないようなことポンポン国際舞台で宣明することが、内省的平衡を重視する国際社会で
いかに忌み嫌われることか、理系脳にはまったく理解できてないんだよね（´Д｀）

もし、降伏文書が帝国政府および軍に、ある義務を一方的に強制するためだけのものであり
連合国はその文面の記載にも関わらずいっさいの内政的義務を負わないのであれば、それは
条約ではないといえる。あえていえば「宣誓文」の強要か。

反論どうぞ。

勝てば官軍だよ。

じゃあ南京虐殺と朝鮮の植民化も文句いうなよ

たとえば連合国軍は、帝国政府が降伏文書（カイロ・ポツダム）の条項を誠実に
履行していたにもかかわらず、戦闘の停止を中止しあらためて日本軍民を攻撃
しはじめたり、日本人を奴隷として売り飛ばしたり、四国を切り離して自国に編入
したりしても、国際法上合法といえたかどうか。

>>468
「帝国政府が降伏文書（カイロ・ポツダム）の条項を誠実に
履行してい」るかどうかの判定権は連合軍だよ。
日本側の違反を理由にすれば連合国はポツダム宣言に
違反できるし、休戦破棄も可能だ。いっぽう、日本は
連合国の違反を理由にみずから違反することも
降伏文書の破棄もできない。

ほー。つまり帝国がどのようにふるまおうが連合国には無関係であるということですか。
ということは、帝国は倫理において降伏文書に対してなんら真性のものを感じる義務は
無いということで宜しいですか？なにせ強制されたものですので。

しかし469さんのおっしゃる内容はカントにはじまる自然法論にまったく合致していない
ようにおもうのですが。この点はどうお考えになりますか？

もうすこし簡単に申し述べますと、戦勝国は「戦時国際法」になぜ
拘束されなければならないのでしょうか？

＞内省的平衡
＞内省的平衡っての法律学の常識だとおもってたけど。
やたら、君は民俗学者らしく法哲学や法社会学の知識をありがたがっているが
権威のない法哲学・法社会学関連の用語じゃね？いっとくけど、その辺の分野のコアな部分は法学じゃないから(笑)
むしろ哲学、社会学だ。一部学者がそれでご飯食べて生けるけどーな
まあ、法学部生はしらない。

とりあえず、お前の理屈は、ポツダム宣言などにはかかれてないし、
民族的内政的並行論として傾聴には値するが別すれでやってくれ

まあ、即時取得もしらない捏造自演つるつるレオタードくんなんだろうな
よくわからんカントとか、哲学用語振りかざしているやつは(笑

今の法学は、実定法重視だよ
法律の条文からすべてを読み解く。

>>468
＞戦闘の停止を中止しあらためて日本軍民を攻撃しはじめたり、
カイロ条項には、「日本が無条件降伏すれば重大長期的行動を停止する」とあるので
降伏文書違反になるのは間違いないし、この点は法的拘束力がある

＞日本人を奴隷として売り飛ばしたり、四国を切り離して自国に編入
＞したりしても、国際法上合法といえたかどうか。
無論、当時の慣習法で民族自決権、領土不拡大原則違反は国際法違反とされていたから、国際法上違法だろう。

>>465
民族的内政義務はむこうのスレでやってね。
ただし、民族的提案としては反論せず賛成し、アメリカ民族は民族には内省する義務があったといえる

内省的義務……法律用語辞典どこ開いてもないな
また、民族的捏造か


判例のデマ定義といい、国会のデマ解釈権の主張としいい、捏造して自演で一人盛り上げという手法は変わらんな

これからは民族的内省義務を主張しているやつは、即時取得と捏造くんと判断して、あぼんするか、民族、哲学スレに誘導してやってくれ

内省的平衡はカントやロールズですから法哲学ですね。
たとえ帝国の降伏がいかようなものであったのせよ、国際慣習法は守られるとおっしゃる
論者の方にとっては無関係な議論です。無条件降伏であればなんでもあり、とは
なぜいえないかという法哲学の議論になりますので民族的と言われればそうですねｗ

特別法は一般法に優先するのに、なぜ無条件降伏をしても国際法上の保護が
義務であり権利であるといえるか、という点です。

>>469
＞日本側の違反を理由にすれば連合国はポツダム宣言に違反できるし、休戦破棄も可能だ。

その同じ口から「ロシアは北方領土を日本に返還せよ」なんてセリフが出ないことを願うばかりだ。

だつお死ね

戦争には勝者と敗者があるが、賞賛される勝者とは何か、賞賛される敗者とは何か。
また非難にあたいすべき勝者とは何か、非難にあたいすべき敗者とは何か。

個人対個人の暴力活動などといった身近な比喩ではなく、大衆社会を前提とした
法哲学から論じてください。

>>482
>戦争には勝者と敗者があるが、賞賛される勝者とは何か、

1. 第二次世界大戦終了60周年記念式典
　冒頭、小泉総理より式典参加は意義深かったとして、式典の成功に祝意を述べたのに対し、
プーチン大統領より「隣国であり重要なパートナーである日本の総理が参加されたことは
極めて重要である。」と述べて、小泉総理の参加に対して謝意の表明があった。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/j_gmn_05/j_r_gai.html
小泉総理大臣の訪露　日露首脳会談　平成17年5月10日

小泉総理は日本代表として、モスクワの第二次世界大戦終了60周年記念式典に出席し、
式典の成功に祝意を述べた。赤軍がナチスドイツを撃破してベルリン入りを果たしたのは、
自由主義共産主義の理念対立を越えた偉業であり、日本人の一人として自分も祝意を表明する。

戦線別ドイツ軍戦死者統計
Losses per theater
Theater　　　　　　Dead　　　　　　%
Africa　　　　　　　16.066　　　　　0,3 　　←アフリカ戦線ｗｗ
Balkans　　　　　　103.693　　　　1,9
　North　　　　　　30.165　　　　　0,6
　West　　　　　　　339.957　　　　6,4
　Italy　　　　　　　150.660　　　　2,8
Eastern Front
(- Dec 1944)　　2.742.909　　　　51,6 　　←ソヴィエト赤軍は
Germany (1945)　1.230.045　　　23,1 　　←頼もしいよなぁ♪
Various　　　　　　　245.561　　　4,6
　Total　　　　　　　4.859.056
http://www.axishistory.com/index.php?id=3612

http://www.pcf.city.hiroshima.jp/Peace/J/pNuclear1_1.html
核兵器開発の歩み_核兵器の開発
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa198401/hpaa198401_2_045.html
2.　 米国における基礎的研究の動向
(2)　 スプートニク・ショック

世界で二番目に核実験を成功させ、世界初の宇宙衛星を打ち上げたソ連の工業技術。
これがドイツのコピーなら、米国だってドイツから輸入すればいいだけで独自開発なんて必要ない。
なおイギリスは同じ戦勝国でありながら核開発はソ連よりもはっきり遅れていたと確認される。
戦後もﾒｯｻｰｼｭﾐｯﾄBf109なんて敗戦ドイツの二番煎じやってたスペインやルーマニアとは全く違う。
共産主義ソ連は日本に特需景気をもたらし、また宇宙開発で人類に夢を与えてくれた。

　　　　　　　　　あ　　り　　が　　と　　う　　ソ　　連　　邦　　！

>>478
つるつるレオタードくんは、今度はカントだかロールズだかしらないが
哲学的内省義務理論を持ち出してきたが、条文や判例にあるわけでない独自主張は
民族スレがあるんだからそっちでやっててくれよ

>>479
逆に、「無条件降伏」というカイロ宣言に一句しかない用語が
国際法上の根拠なしに、一民族の民族自決権を否定し、奴隷化したりする「特別法」という根拠を教えてほしいな
つるつるレオタードくん。

無条件降伏派は無条件降伏をそのままの言語どおり、「無条件」の「降伏」という意味で無条件停戦という程度にしかとらえてない。
それでよいと思うし、判例も言うように、いちいち奴隷化したりできるわけないと思うのだが

＞法哲学から論じてください。
法「哲学」は民族スレでお願いする。

そもそも、内省的義務って法律用語辞典に書いてないだろ？
独自理論=哲学じゃあないとおもうけどな

民族的な国家の無条件降伏とは、国際法の問題ではないのです。
法哲学的な国家の無条件降伏とは、たとえば、 ソ連に共産化された東ドイツ、
中国人に同化されつつあるチベット人、 ベルギーの支配下で、両腕を切断されたコンゴ黒奴隷達
民族浄化をされてしまったインデアンなど ナチスや中共のホロコースト
法哲学的にいえば、こういった状況下を、民族上の「国家の無条件降伏」といいます。
法哲学の分野でいえば、大前提として
============「無条件降伏した国は、一切の慣習法は無条件降伏という特別法の前に奴隷化される。」========================
こがロールズの主張する無条件降伏ですから、ソ連や中国が無条件降伏を宣言した時点で、ドイツやチベットは虐殺されてもレイプされてもお構いなしです。

無条件降伏派の主張で最も多いものは、「日本人の総奴隷化はしない」というポツダム宣言は、国際法上の保障があるから条件ではないという意見です。
しかし、上のような例が確かにあるのに、国際法上の御加護により、それは確実な保障になっているとはいえないのではないですか。

哲学的な無条件降伏は、日本人の問題ですから。国際法に書かれていることは文書の問題であり、民族の問題ではないですよね。
カントが言うには、民族的な内省的義務が、アメリカに発生しアメリカ民族の上民族上の民族的条件義務が発生します。
そして、アメリカはポツダム宣言により、法哲学上に、日本人を共産化したり、奴隷化したりすることができなくなります。

また、無条件降伏を主張する者は、無条件降伏の定義を定めよるよりも、カイロ宣言に無条件降伏の文字があり、日本が合意している以上、無条件降伏だといいます。
しかし、民族的には条文になくとも、無条件降伏がなされる場合があるので、法哲学上の無条件降伏の定義を決定する必要があり、
そしてある民族が無条件降伏したかどうかは、その定義から法哲学のルールに従って演繹的に導かれます。
法哲学上の無条件降伏の定義を決定するのは、裁判所や政府ではありません。民族の問題であるから、その民族を決定するものが無条件降伏の定義を決定します。
アメリカ民族を代表するのは、ルーズヴェルトであり、イギリス民族の代表者は、チャーチルです。日本民族の代表者は江藤淳です。
チャーチルがイギリス議会で演説した無条件降伏の定義によると、1944年2月のイギリス下院において「無条件降伏ということは勝った国々が自由裁量を持つという意味である。
もちろん勝った国々が蛮行をほしいままにしてもいいという意味でもなければ、ドイツを欧州諸国の間から抹殺してしまうことを望んでいるわけでもない。
もし我々が縛られているとするならば文明に対するわれわれ自身の良心に縛られているだけである。いろいろな取引をやる結果縛られるのではない。
これが無条件降伏の意味である。」ということですから、イギリス民族はこの定義に拘束されます。

連合国が、「われわれの良心により統治をしよう」とするのなら「カサブランカ会談の内容が連合国を拘束する事になる」
これは「良心に従い内省的に」以前に「民族的にそうならざるを得ない」、まぁ、当り前の話です。
「カサブランカ会談に基き占領政策を施行しよう」と「カサブランカ会談に違反する占領政策を施行しよう」、とは相容れない訳です。
カサブランカ会談に違反する占領政策を施行した時点で、「カサブランカ会談に基き占領政策を施行しよう」が達成出来ないでしょう？
法的に問題ないのであれば(自分は法的効力の有無の判断はしない)違反する事も出来ます。
だが、違反してしまえば、「カサブランカ会談に基き占領政策を施行しよう」が達成できない、ということです。

カントやアリストテレスからすれば、有り得ないわけです。国際法に依る保証に加え 連合国に依る民族的な保証があると云うのは条件に成り得ます、と。
実際には国際法に依る保証も、連合国に依る保証も意味をなさなかったわけですが。
おそらく「国家の無条件降伏」は、民族的な問題を含むのです。チャーチル演説はそれを示唆したものです。
広く言えば、ポツダム宣言には、「日本民族奴隷化させてはいけない。」「分割統治をしてはならない。」「日本の国体は護持されなければならない。」
などの民族的な内省的義務を含んでいます。
ドイツは民族的な無条件降伏をしてしまった(せざる得なかった)から、東ドイツは共産化され、ドイツ民族は、ソ連民族の奴隷となりました。
日本は、一方でそういう事態になることを防ぎました。民族的な主権は維持され、日本政府は民族的に継続しています。
アメリカ民族を代表するルーズヴェルトの定義を検討します。ルーズヴェルトの意図していた「無条件降伏」は、南北戦争まで時代がさかのぼる南軍の無条件降伏のことをいいます。


特に、日本の国体は最も重要な民族的問題ですから、民族的なアプローチをすべきです。
日本民族が国体護持を望んで降伏した事実があることが、アメリカ政府や、アメリカ民族を「実質的に」拘束します。
実はカサブランカ会談には、その民族的性質があります。
占領軍は、北海道をソ連に、四国を中国に割譲して、分断統治をしようとしていました。そういう事実もあります。
ポツダム宣言が、日本が民族的義務を主張し、重光の抗議によって、トルーマンの意思に関係なく、アメリカ民族を拘束を内省的に拘束させます。
これはアリストテレス、カント、ロールズとんの見解とも合致しますから、アメリカ民族のマッカーサーが、スターリンの北海道割譲を拒否せざる得なかったわけです。そういう事実もあるのです
結局、日本は国家分断、共産化、奴隷化されなかったわけです。
アメリカの占領政策は内省義務違反が多かったし、レッドパージや憲法を押し付けるなど民族的主権を侵害した行為もありました。
しかし、民族的義務があったからこそ、アメリカの占領政策はやり辛かったのです。この事実だけみてもポツダム宣言は条件と言う事ができると思います。

しかし、布告一号については、半直接統治を意図したように読めます。
マッカーサーが日本への駐留兵力は十分の一で十分と発言して怒られたということも
当初直接統治を行うために必要だった30万以上の戦力が間接統治方針が上手く機能してるので
必要なくなったことを示唆してるように思われます。
法学的な話はともかく、民族的な無条件降伏となったドイツ民族は現に四国に分断統治されていたはずです。
ソース→http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%88%86%E5%89%B2%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E8%A8%88%E7%94%BB
ドイツはナチスが崩壊した後民族的な無条件降伏をしていたわけです。
現に、東ドイツのドイツ民族は50年もの間、ソ連民族の奴隷となっていたのです。
その君のいうまさに、「米ソ対立の事情」というやつです。
これが民族的には有条件で降伏した日本と、民族的にも無条件降伏だったドイツの違いです。
法哲学的に見れば日本民族はそのように扱われたことはないですよね。
そこに民族的条件付降伏国家を占領することになった連合国の「やり辛さ」あったことは否めないです。


そして、日本民族を究極的に代表するのは、民族学の先進研究をなさっている江藤淳氏です。
裁判所や政府ではありません。法哲学は、裁判所や国会の結論では左右できず、アリストテレスやロールズが決定します
江藤氏は、日本は民族的には日本は無条件降伏していないと論じています。
ソース→
無条件派は江藤氏の民族的主張に、「その部分を自ら引用して」「議論」し、「反論」するということができていません。
江藤の「日本は無条件降伏していない」慶応義塾三田演説館での講演（昭和53年10月26日）
http://www.inet-mitakai.com/Pages_folder/hon3.html
結論として、連合国が結果的に守らなかっただけであったわけですが、哲学的には拘束力はあったでしょう。
中国共産党がチベットを占領したときに、チベット民族に仏教を捨てさせることを先ず成そうとしたことからも伺えます。
ソ連民族が支配した国はことごとく赤化して、民族はソ連の奴隷となったのです。
民族的無条件降伏をした民族は、先ず本質的にな物を奪われれます。多くは精神的な支えとなるものです。
ドイツであれ、チベットであれ、民族的無条件降をした国は、悉くそのような経緯を辿っています。
マッカーサーが直接統治でなく、間接統治を選ばなければならなかった理由は
日本が、哲学的な有条件降伏をしたからであり、アメリカ民族は、その民族的条件に拘束されていたからです。
占領下の姿勢を見れば明らかです。 アリストテレス的な思考で考えてみてください。理解できるはずです。

結果的に、分割も、直接統治は防げたし、天皇制も維持されます。
日本にとっては国体護持がまさに民族的本質だったが、民族的本質部分においては
アメリカの意思は不要であり、それに関していえば、アメリカ民族は内省的拘束されていたということもできます。
なんどもいっていますが。法的拘束力などというものは論じていないません。法哲学的に論じています。
アメリカ民族には法的拘束力はなかったかもしれません、民族的には拘束されていました。
アメリカ民族であるマッカーサーが間接統治という形をとらざる得なかった理由を考えてみてほしいです。
カントやプラトンが言うには、法哲学的内省的民族的義務は、条約という書面に書かれている法的な拘束力よりはるかに強いといわれています。
ドイツ人には、ユダヤ人にユダヤ教を捨てさせる権利はないように、アメリカ人に、日本の国体を捨てさせることは出来ませんでした。
民族的有条件降伏である以上、法的な拘束より強い拘束が連合国を縛り付ける。
重光の抗議が、民族的条件の下であっての哲学的抗議である以上、無条件に連合国の意思を拘束し、内省的に拘束します。

これで無条件降伏派の主張は完全に論破されました。

>>485
＞逆に、「無条件降伏」というカイロ宣言に一句しかない用語が

カイロ宣言に書いてあるから国際条約で日本は無条件降伏だなんて言い出したら、
それこそカイロ宣言に従って日本は中国に台湾を返還する義務を生じてしまう。
だが台湾政府は明確にカイロ宣言の無効性を主張しており、日本がカイロ宣言に従う
のだということを言い出したら、それこそ台湾政府から抗議が来てしまう。

だがそれを抜きにしても、『（ポツダム宣言の）同宣言の条項中その合意を前提としないものに
ついても我方の協力を約束した』（>>158）という、政治見解としての無条件降伏論は今も健在だ。

だから無条件降伏をしたということなら、直ちに北方領土返還論を取り下げろ！

逆に北方領土返還に拘るなら、まず日本は無条件降伏をしていないことを内外へ向けて示せ！

つるつるくん=長文くんか？
哲学法、民族法の議論は向こうでやれ
長文はるな

つるつるレオタードは静大ロー君の名誉称号なんだから勝手に横取りしては失礼だよ。
新規投稿ならまだしも、長文のコピペならやめてもらいたい。

>>494
名誉称号といっても、一人が自演繰り返して、作っただけの称号だろ
静大ロースレでも、関連性がないって話しだし
他の人からも「どういう根拠なんだ？、ソースは？」といっても一切返答ないし。
根拠がない創作なら一人言っている奴の称号とするのが妥当。

よって、これからは
即時取得=つるつるレオタード君決定だな。みんなでそう呼んでよろうぜ
長文君はコテつけているからそのままでいい。

＞0h4dc6YV0
とおもったらこいつが、今日のつるつるレオタード君かよw
長文君と一緒にでてきたからまちがったじゃねえかww

国内法の視点から論じる箇所についてはほとんど結論が出てるので
すでにスレ終了だよ。

・終戦の経緯からふくめ法学面からまともにとりあげているのは高野雄一、高橋正俊、藤田宏郎、青山武憲くらい。
（あとは２ｃｈであまり紹介されていない）
・芦部（及び東大閥）は国家の無条件降伏を前提に立論。ただし結論ありきの条文主義で判例の立場。
・江藤は評論家であるから学術的結論とは呼べない。
・学者として江藤説に立つのは青山武憲。

・裁判上の認定は一貫して「国の無条件降伏」「国の無条件降伏といって差支えが無い」
・ただし判決の効力にこの認定が直接影響するとまではいえない（狭義の判例）
・政府答弁は「国の無条件降伏」
・北方領土問題に日本の国家としての降伏形態は、結論としては関係しない。
・日本は連合国に対して降伏しており、ソビエトロシアに降伏したわけではない。
・ローマ法（名誉法）の伝統によれば「敵からの獲得物は原始取得である」ソビエトロシアが
この法理を主張する範囲において北方４島はロシア領であり、これはグロティウスが肯定し
たものであるが、カントが否定し提唱した「自然法」原理に抵触する。

いやいや。法学徒たるもの「つるつるレオタード」くらいの黒歴史をもたねばどうなるものか。
むしろ蛮勇の証（あかし）であり、名誉の傷と考えるべき。

つるつるレオタードに補足(勝手な要約もあったので削除部分あり)するなら



・終戦の経緯からふくめ法学面からまともにとりあげているのは判例、高野雄一、高橋正俊、藤田宏郎、青山武憲、古川純、田中英夫くらい。
・芦部（及び東大閥）は国家の無条件降伏を前提に立論。降伏文書からの条文主義で判例の立場。
・江藤は評論家であるから学術的結論とは呼べない。
・学者として有条件説に立つのは青山武憲、高橋正俊。
・裁判上の認定は一貫して「国の無条件降伏」認定
・ただし判例の既判力は民事訴訟法114、115条により、当事者や訴訟物が限定されるから、当事者は死ぬまで永遠に争うことが可能。(ただし高齢化により事実上判例変更はありえなくなっている)
・政府答弁は「国の無条件降伏」
・北方領土問題に日本の国家としての降伏形態は、結論としては関係しない。

>>498
また、根拠が示せないの？
また、捏造？
そういや何度も何度も自演、捏造がばれているのに、君一人の自演だけで巻き返せるかな(笑

＞ローマ法（名誉法）の伝統によれば「敵からの獲得物は原始取得である」ソビエトロシアが
＞この法理を主張する範囲において北方４島はロシア領であり、これはグロティウスが肯定し
＞たものであるが、カントが否定し提唱した「自然法」原理に抵触する。

だから、グロテウスだかカントだかの哲学は、哲学版、民族スレでやるべきでここの結論にはしないでくれよ
哲学版に同じスレ立ててやろうか？

古川純、田中英夫はウェブ上で文書読めないね(;´Д`)

>哲学版に同じスレ立てて・・
スレ乱立は無用です。

>>502
ほらたててやったぞ
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/philo/1320473296/1-100
日本は哲学的に無条件降伏したか

カントとかアリストテレスとかロールズの話はこちらで思う存分のたまえ

「法は権力により強制させるもの」という視点は東大閥の特徴やね。

>>503 あほ

>>505
つるつるれおたーどくんは哲学の話がしたいのだろ？
カントやアリストテレスがいうには、日本は有条件幸福といいたいのだろう？
俺はそこは詳しくないし、興味もない。
しかし、哲学的な結論なら条件付幸福でかまわないよ
ただしこのスレでやらないで。お願い

哲学大好きのつるつるれおたーどくんは、ここで素人の俺と哲学的議論戦わせても仕方なくない？
ここにそれほど哲学に興味持つ人はいないだろう。

こっちとしては法的にはどうだったかが最も重要なのであって

>>497
>・日本は連合国に対して降伏しており、ソビエトロシアに降伏したわけではない。

後ニ「ソヴィエト」社会主義共和國聯邦ガ参加シタル宣言
後ニ「ソヴィエト」社会主義共和國聯邦ガ参加シタル宣言
後ニ「ソヴィエト」社会主義共和國聯邦ガ参加シタル宣言

残念！　日本はソビエトロシアに対しても降伏している。

そしてそれが『無条件降伏であった』ということであれば、ポツダム宣言において
『吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ』とある以上、日本の主張は通らない。

英国ロナルド・ドーア氏…「北方領土を諦めるのも賢明な道」
「国際裁判では日本が負ける確率が高い。原因を作ったのは米国」[2/23]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1298469808/

だから無条件降伏をしたということなら、直ちに北方領土返還論を取り下げろ！

逆に北方領土返還に拘るなら、まず日本は無条件降伏をしていないことを内外へ向けて示せ！

>>504
＞「法は権力により強制させるもの」という視点は東大閥の特徴
哲学的観点からいっているため理解不能の言説だが、今の法学は徹底した文言解釈主義がトレンドであり

たとえば、
弾劾的捜査観から演繹的に導くと…
ローマ法の起源がどうこう…
フランス人権宣言から読み解くと……
グロチウスがどう……
ルソーの社会契約説がどう……
ロックの理想がどうこう……

よって、条文には△△だけど、結論は○○だというの

これって、冷戦期左翼学者がよく主張してたわけね。演繹的解釈法という。
冷戦のときはこれが流行るには一応、社会的背景があったけども
↑これって、立法府を馬鹿にしてるよね。三権分立違反だし、国民主権も否定している。

今は、こういうのは流行してないというのは当然で、降伏文書、カイロ宣言に「日本の無条件降伏」って文言があるのに、その逆の解釈をするなんてありえないだろう。
それは解釈というものでなく、それこそ哲学。
法律は、文言から素直に読み解く。文言中心主義。それが東大閥だかなんだか矮小化されるのは悲しいね。
俺は当たり前のことと思う。立法府が用意した文言を機械的に解釈し、適用する。それが法解釈と司法の役割だ。ロールズとかカントとか、ルソーとかはどうでもいい。それは冷戦期の一部学者の理屈

>>499
＞ただし高齢化により事実上判例変更はありえなくなっている

なら戦後７０年も経って「ロシアは北方領土を日本に返還せよ」なんて言うなよ。

無条件降伏はしたが領土は返還しろなどという詐術外交は、絶対に通らないのだから。

>>497
＞・ローマ法（名誉法）の伝統によれば「敵からの獲得物は原始取得である」ソビエトロシアが
＞この法理を主張する範囲において北方４島はロシア領であり、これはグロティウスが肯定し
＞たものであるが、カントが否定し提唱した「自然法」原理に抵触する。

敗戦国日本の側から戦勝国ロシアに対して、北方４島の領有権を主張するのであれば、
『日本は無条件降伏をしていない』という立場を明確にするしかない。
それ以外の方法では、今後何十年叫び続けても、１ミリの領土も返っては来ない。
日本は無条件降伏をしたということなら、無条件降伏はしたが領土は返せだなどという
詐術外交は即刻中止にすべきだ。同じ日本人として本当に恥ずかしいばかりだ。

>>511
哲学的主張だから哲学スレでやれ

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/philo/1320473296/1-100
日本は哲学的に無条件降伏したか

>>495
過去ログ(無条件降伏スレと静岡大学スレ両方)サルベージして見ていましたけど
発生源をたどると、ここの２つ前の過去ログから、脈絡なく不自然に、「つるつるレオタード」って用語がでてきたって感じですね。
この辺りの始まりは、ここで内的義務、国会に条約解釈権がある、と言っていた人と同じ口調なので
同一人物による自演・捏造と判断してよいと思います。

＞即時取得=つるつるレオタード君決定だな。みんなでそう呼んでよろうぜ
賛成です。

＞

>>509
つるつるレオタード氏は、非常に法学者の法解釈にとって白眉の見解を採用していると私は考えています。
合理的な存在が自分自身の内部で様々な選択肢の比較を通して漸進的に正解に近づいていき、
最後に全員一致をもってそれを選択する場合があります。
その際に当事者が比較を介して正しい原理を発見していくプロセスを「内省的均衡」というロールズの理論で
カントが主張した、自然法が支配し人々が物や人に対しての暫定的な自然権をもつという自然状態を想定し、
その暫定的な権利を確定的なものへとするために各人は自然状態から抜け出し
共通の裁判官を抱く国家を形成して社会状態へと
移行する（カントにおいてこれは義務です）とするロック的な社会契約説に組み込んでしまう
コペニクス的転換を成し遂げているのです。
そして、ローマ法（名誉法）の伝統によれば「敵からの獲得物は原始取得である」
ソビエトロシアがこの法理を主張する範囲において北方４島はロシア領であり、
これは国際法の父グロティウスが肯定するところで
たものであるが、カントが否定し提唱した「自然法」原理に抵触します。
この哲学的理論が、無条件降伏論争に一石を投じたことは間違いないでしょう。
これを前提とするなら、哲学的に連合国は、正義の下に、内省的義務を負い、
日本はこれついてカイロ・ポツダム宣言を発出した連合国は
その宣言に拘束されており、それぞれが各条項の履行について内省的義務を
負っています。
これは帝国政府が連合国各国に請求できるような性格のものではなく、あくまで
連合国の個々が負う内省的義務であり、かつ宣言に参加した各国相互を拘束
する種類のものです。（契約的基礎の議論）
米国はみずからの内省的義務になるべく誠実にあろうと努力した（労働運動の
規制や情報統制などの内省的義務違反もあったが、帝国政府が批判できる
種類のものではない、という点は注意）
ソビエトロシアは内省的義務に応じずサンフランシスコ条約に参加しなかった。
それだけのことです。帝国政府はロシアに対して「サンフランシスコ条約に
参加したらどうですか？」とくりかえし説得することは可能であり、これは帝国
政府が降伏文書で自ら負った義務に合致します。
これが、ロールズの理論から導かれた当然帰結です。

日本は条件付の降伏をしました。

つるつるレオタード氏は、ひきこもりではありません。
哲学部の優秀学生または教授の方です。
もう無条件降伏論は哲学的に論破されました。

つるつるレオタード氏は、ひきこもりではありません。
哲学部の優秀学生または教授の方です。
哲人です。哲王です。哲学部の大学教授です。
おそらく相当の哲学書を呼んだうえで議論に挑んでいます。
プラトンも、アリストテレスも、ロールズも、グロテウスも、カントも、ヘーゲルも、ルソーも、ロックも、読んでます。
下位ローの司法試験合格者程度が論破できるはずもありません。

無条件降伏論は哲学的に論破されました。

いいから哲学版でやれよ

ここまで無条件派と有条件派の結論をまとめた

・終戦の経緯からふくめ法学面からまともにとりあげているのは判例、高野雄一、高橋正俊、藤田宏郎、青山武憲、古川純、田中英夫、憲法学者の通説的見解。
・芦部（及び東大閥）は国家の無条件降伏を前提に立論。降伏文書からの条文主義で判例の立場。
・江藤は評論家であるから学術的結論とは呼べない。
・学者として有条件説に立つのは青山武憲、高橋正俊(いずれも憲法学者らしいが無名
・判例は最高裁から地裁まで一貫して「国の無条件降伏」認定
・ただし判例の既判力は民事訴訟法114、115条により、当事者や訴訟物が限定されるから、当事者は死ぬまで永遠に争うことが可能。(ただし高齢化により事実上判例変更はありえなくなっている)
・政府答弁は「国の無条件降伏」認定。連合国の解釈も同旨
・北方領土問題に日本の国家としての降伏形態は、結論としては関係しない。

一応、つるつるレオタード君の反論

(第一理論)
国際法の解釈権は国会にある←憲法上明らかに間違いであり、これをしつこく主張しているものは彼一人の自演と見ていい
(第二理論)
判例は判例法としての法的拘束力が認められる判断部分（判決の核心部分）に限られる←英米法と誤謬があり明白に間違い。これをしつこく主張しているものは彼一人の自演と見ていい
(第三理論)
連合国は法哲学的に「内省的義務」を負っていた云々←意味不明の哲学用語使った独自論で理解不能。煙巻いたつもりなんだろうが、条約の文面にない言葉で、これをしつこく主張しているものは彼一人の自演と見ていい。彼は哲学者らしいので哲学すれに誘導を

ここまで無条件派と有条件派の結論をまとめた

・終戦の経緯からふくめ法学面からまともにとりあげているのは判例、高野雄一、高橋正俊、藤田宏郎、青山武憲、古川純、田中英夫、憲法学者の通説的見解。
・芦部（及び東大閥）は国家の無条件降伏を前提に立論。降伏文書からの条文主義で判例の立場。
・江藤は評論家であるから学術的結論とは呼べない。
・学者として有条件説に立つのは青山武憲、高橋正俊(いずれも憲法学者らしいが無名
・判例は最高裁から地裁まで一貫して「国の無条件降伏」認定
・判例は事実上の拘束力しかないから、、当事者は死ぬまで永遠に「無条件降伏」の判例を争うことが可能。(ただし高齢化により事実上判例変更はありえなくなっている)
・政府答弁は「国の無条件降伏」認定。連合国の解釈も同旨
・北方領土問題に日本の国家としての降伏形態は、結論としては関係しない。

まー、長文君やつるつるレオタードくんにいいたいことはだな。
哲学的見地から、条件付降伏を主張するのは悪いことだとは思わない
裁判所も俺も、ルソーの社会契約論とかロックとか、読んだことはないけど知ってるだろうよ。
哲学的な判断は、判例はできないし、してはならない。
哲学は哲学で難しい理屈あるんだろうなあw 「内省的義務」とか、法学用語辞典にないならお手上げだわw

ただ、難しい理論を振り回して、演繹的に結論を出して議論に勝った負けたというのは哲学の世界では通じるが
法学はそうじゃないよ。むしろ法学は、法律や契約を守ってもらわないとならないからね。
われ思うゆえにわれありとか、一人自問自答するならそれでいいが

法学は簡潔な理由、簡潔な理屈、簡潔な理論、簡潔な文言で説明できるかにつきる。俺はこれまでそう難しくないこといってないのはわかるよな？

「哲学的な思考がないと読めなくて、国民が守れませんでした」なんて法律を作るやつは馬鹿につきる。
法学というのは、哲学のような天才のやる学問じゃなくて、むしろ素朴な一般人がやる学問だね。もちろん代わりに覚える量は多いのだろうがw

俺も哲学的になら条件付でもいいと思っているけどね

無条件派の理屈って簡単だろ？

カイロ宣言に「日本の無条件降伏」ってあるやん。
ポツダム宣言に、連合国の要求を除けば、あとは注意的規定で、日本側の条件と呼べるほどのものかいてないだろ。内省的義務とやらも。

(日本の無条件降伏)片方が書いてあって、片方(条件)が書いてない。
国際法は文面に書いてあるかないかで決まるから(条約法条約31条)、もうこれで結論でてオシマイ

そして、これは俺の独自論ってわけでなくて、判例も通説も同様。


これだけで説明がつく。簡単な理屈、簡単な理論、簡単な説明、簡単な言葉。
これが法学だよ。わかったかい？

わかったら哲学版でがんばってね(笑)

その同じ口から「ロシアは北方領土を日本に返還せよ」なんてセリフが出ないことを願うばかりだ。

>>521
＞ポツダム宣言に、連合国の要求を除けば、あとは注意的規定で、
＞日本側の条件と呼べるほどのものかいてないだろ。内省的義務とやらも。

無条件降伏はしたが領土は返還せよなどという二枚舌外交は、そろそろ終わりにしような！

後ニ「ソヴィエト」社会主義共和國聯邦ガ参加シタル宣言
後ニ「ソヴィエト」社会主義共和國聯邦ガ参加シタル宣言
後ニ「ソヴィエト」社会主義共和國聯邦ガ参加シタル宣言

だから無条件降伏をしたということなら、直ちに北方領土返還論を取り下げろ！

逆に北方領土返還に拘るなら、まず日本は無条件降伏をしていないことを内外へ向けて示せ！

>>519
＞・政府答弁は「国の無条件降伏」認定。連合国の解釈も同旨
＞・北方領土問題に日本の国家としての降伏形態は、結論としては関係しない。

無条件降伏はしたが領土は返還せよなどという二枚舌外交を、いつまで続けるつもりだ？

日本は無条件降伏論を受け入れ、北方領土返還論を全面的に取り下げる、あるいは日本は
無条件降伏をしていないということを前提に、北方領土返還を戦勝国ロシアに要求する。

無条件降伏はしたが領土は返還せよでは、日露関係を悪くするだけで１ミリの領土も返ってはこない。

>>519
＞・政府答弁は「国の無条件降伏」認定。連合国の解釈も同旨
＞・北方領土問題に日本の国家としての降伏形態は、結論としては関係しない。

『日本は無条件降伏をしたが、ロシアは北方領土を日本に返還せよ』

こんな詐術外交では、日露関係を悪くするだけで、１ミリの領土も返っては来ない。
かつて旧ソ連は日ソ交渉で、歯舞・色丹の２島返還に応じている。日露交渉を潰した
のはアメリカの横槍で、日本は無条件降伏はしたが北方４島は返還されるべきだ、
ロシアの北方４島占領は「不法占拠」だ、という二枚舌外交を余儀なくされることになった。

日本は無条件降伏をしたという認識ならば、ロシアの北方４島併合を「不法占拠」と呼ぶべきではない。
それは日露外交を破壊するだけで、１ミリの領土も返っては来ない愚劣な主張である。
外務省だろうが裁判所だろうが、日本は無条件降伏をしたがロシアの北方４島併合は不法占拠だと、
そのような詐術外交を続けているとしたら、自分は日本人として日本の恥を晒しているとしか思えない。
ここはもう一度、政府見解を問いただし、どうしても日本は無条件降伏をしたという結論しか出ないなら、
北方領土返還論を全面的に取り下げにしろと、声を大にして日本の責任を訴えたい。

だから無条件降伏をしたということなら、直ちに北方領土返還論を取り下げろ！

逆に北方領土返還に拘るなら、まず日本は無条件降伏をしていないことを内外へ向けて示せ！

>>519
＞・政府答弁は「国の無条件降伏」認定。連合国の解釈も同旨
＞・北方領土問題に日本の国家としての降伏形態は、結論としては関係しない。

北方四島は「吾等ノ決定スル諸小島」と政府は認識しているのか。
北方四島は「吾等ノ決定スル諸小島」と政府は認識しているのか。
北方四島は「吾等ノ決定スル諸小島」と政府は認識しているのか。

二　外務省のホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo_keii.html、七月十日確認）
によれば、「千九百四十五年八月九日に対日参戦したソ連は、日本のポツダム宣言受諾後も攻撃を続け、
同八月二十八日から九月五日までの間に、北方四島を不法占領しました」とあるが、政府は、千九百四十五
年八月二十八日以降、ソ連邦による北方四島の不法占拠が続いているという認識を有している、との認識で正しいか。
三　政府が、千九百四十五年八月二十八日以降、ソ連邦による北方四島の不法占拠が続いているという
認識を有している場合、ポツダム宣言第七条の「右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ
破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示
スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ」という内容を否定することになると考えられるが、
政府の見解や如何に。
四　北方四島とポツダム宣言第七条との関係を明確にされたい。
五　ポツダム宣言第八条には「「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、
九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」とあるが、北方四島は「吾等ノ決定スル諸小島」
と政府は認識しているのか。

平成二十一年七月十三日提出
質問第六七二号
北方領土の不法占拠とポツダム宣言に関する質問主意書
提出者　　近藤昭一
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a171672.htm

まてまて、これID:j+hANqbc0俺が書いたんじゃねーから、トリのとこ◇だし
えっ、ちょっとマジどうなってんのｗ
みんな俺の主張って思っちゃうの？ないよねー、ないわー、マジで

６．１´　隠れ返還不要論
　隠れ返還不要論なる言葉はありません。説明のために作った用語です。
　既に、戦後60年、日ソ国交回復からも50年経過しました。50年以上前に、平和条約締結後に
歯舞・色丹の返還が約束されているにもかかわらず、平和条約締結交渉は行われておらず、
領土も1mmも還ってきていません。
　返還運動には国民の税金が投入され、返還運動団体や一部の学者には利権が生じています。
また、総務省の役人の天下り先になっている法人もあります。このような団体にとって、北方領土が
返還されたら、せっかくの利権を失うことになります。このため、口では返還を唱えながら、その実、
返還交渉の進展を極度に妨害する勢力が存在します。『北方領土マフィア』『返還運動マフィア』
などと揶揄されます。
　「４島一括返還をまるでお経のように唱え続けるべし」と主張する学者もいます。日ソ国交回復から、
50年経っても、1mmも還って来ない主張を、このまま唱え続けて、国民の税金を返還運動関係者に、
ばら撒き続けるのでしょうか。北方領土返還運動に利権のある人にとって、これほどすばらしい主張は
無いでしょう。
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/Hoppou6.htm

割とガチ切れ寸前なんだけど
誤認してる風から俺批判に繋げてる奴はほぼ確信犯だろ

ふーん・・・

>北方領土問題に日本の国家としての降伏形態は、結論としては関係しない。
>北方領土問題に日本の国家としての降伏形態は、結論としては関係しない。
>北方領土問題に日本の国家としての降伏形態は、結論としては関係しない。
>>519

ふーーーーーーーん。

>>525を読めば、ポツダム宣言には領土規定が書かれているわけで、日本の国家
としての降伏形態は、北方領土問題に大きく関係しているのだと理解できるはずだ。

『日本は無条件降伏をしたが、ロシアは北方領土を日本に返還せよ』

これこそまさに典型的な「隠れ返還不要論」であり、日本人はこの点をしっかり認識する必要がある。
北方領土マフィアとも呼ばれるように、アメリカと同じく日露和解を妨害して漁夫の利を得るがためで、
実際に北方領土が日本に返還されることなどまったく望んではいないのだ。
無条件降伏をしたということなら北方四島は「吾等ノ決定スル諸小島」ということで、
日本の側からの権利主張はあり得ないことになる。それを知ってて利権目当てで煽ってるだけだ。

だから無条件降伏をしたということなら、直ちに北方領土返還論を取り下げろ！

逆に北方領土返還に拘るなら、まず日本は無条件降伏をしていないことを内外へ向けて示せ！

『北方領土マフィア』『返還運動マフィア』、正体ここに見たりｗｗｗ

>>519
＞・政府答弁は「国の無条件降伏」認定。連合国の解釈も同旨
＞・北方領土問題に日本の国家としての降伏形態は、結論としては関係しない。

　返還運動には国民の税金が投入され、返還運動団体や一部の学者には利権が生じています。
また、総務省の役人の天下り先になっている法人もあります。このような団体にとって、北方領土が
返還されたら、せっかくの利権を失うことになります。このため、口では返還を唱えながら、その実、
返還交渉の進展を極度に妨害する勢力が存在します。『北方領土マフィア』『返還運動マフィア』
などと揶揄されます。
>>527

>>530
ってか日本は戦後ずっと対米従属路線から抜けられないんだってばｗ

本来ならば日本は無条件降伏をしていなかったにも関わらず、アメリカの圧力で無条件降伏を
したのだというふうにされてしまった。北方領土にしても歯舞・色丹の２島で日ソ合意してたのに、
アメリカの圧力で４島返還ということにされてしまった。
裁判所なんてアメリカの外圧で統治行為論に逃げる腰抜けだからまったく信頼できない。

>>529
＞日本の国家としての降伏形態は、北方領土問題に大きく関係している

北方領土は棄ててもいいから、日露和解せよってことなのね。

日本の側から見解修正するのは大変だから、これも国際裁判という「外圧」が必要だね。
結局のところ日本は「外圧」でしか変われないってことなのかな、TPPもそうだけど。

まあ俺は無条件降伏でもいいと思ってるし、北方領土にしても択捉・国後を放棄
できれば問題なかろうと思う。

日本は無条件降伏をして北方４島を失った、その上で歯舞・色丹の２島は返ってくるかなってとこ。
国際法という観点からすれば、それが一番妥当な線だ。

北方領土は最初から交渉を間違えたんだよ。日ソ国境について両国の合意が
ないから国境を確定しましょうと持ちかけて落とし所を探るべきだったんだ。
四島だけでよろしいと持ちかけたら四島が返ってくることなんかありえない。

無条件降伏派の中には『北方領土マフィア』『返還運動マフィア』が結構居るんだよな。

法学派を気取ってはいるが、単に対米従属とそれに伴う利権を手放したくないだけ。
だから北方領土返還論と無条件降伏論の整合性を問いただすと、途端に逆ギレ。

>>525は、北方領土返還論と無条件降伏論の不整合を、誰にでも分かりやすく示している。
無条件降伏なら無条件降伏で、北方領土について日本に権利はありませんよとなるはず。
この点『北方領土マフィア』『返還運動マフィア』は、返還運動を利用する利権団体なので、
無条件降伏論との整合性を問いただすと逆ギレするので、その正体がすぐにバレる。

だから無条件降伏をしたということなら、直ちに北方領土返還論を取り下げろ！

逆に北方領土返還に拘るなら、まず日本は無条件降伏をしていないことを内外へ向けて示せ！

>>535
＞日ソ国境について両国の合意がないから

『（ポツダム宣言の）同宣言の条項中その合意を前提としないものについても我方の協力を約束した』
（>>158）ということであれば、ソ連の北方４島併合に日ソ国境について両国の合意など不要となる。
日ソ国境について両国の合意なしの領土決定は認めないと、そういうことならまず日本は無条件降伏
をしていないということを、内外へ向けて示す必要がある。

このままいけば北方領土は平行線のままだし、またTPPにしても無条件降伏論（>>158）と同じく、
日本の合意を前提としないものについても無理やり飲まされることになろう。

ID赤いの三人か？無関係な人もそうでない人も一応調べたんで、先に謝っとくが御免なさい
抽出レス数はIDのみで三人で計35レス、481開始521終了の40とする(三人35+だつお氏4+単発ID1)、以下でレス数の少ない順にまとめ

1番目　ID:j+hANqbc0　抽出レス数：6＜俺じゃない別人書き込みに俺の名前を使う◇の奴
最初：2011/11/05(土) 11:28:04.84＜2分以内4レス、コピペ出来るように用意されている
中断：2011/11/05(土) 11:30:00.15＜4レスコピペ終了、以降7時間中断(即法学板で同様の行為)＜確認済み
再開：2011/11/05(土) 18:27:24.76＜偽装コテトリ無し
最後：2011/11/05(土) 18:38:00.70＜偽装コテトリあり

2番目　ID:0h4dc6YV0　抽出レス数：8＜俺に対する自演騒ぎとはほぼ無関係
再開：2011/11/05(土) 14:33:37.51＜下記IDとの討論開始
最終：2011/11/05(土) 15:12:44.36＜下記IDと討論した時間は1時間程度

3番目　ID:Kjg+qVaN0　抽出レス数：21＜俺と俺の成りすましの区別がない
最初：2011/11/05(土) 10:02:21.29
中断：2011/11/05(土) 10:18:30.9＜この間は基本的に前日のレスに対応している
再開：2011/11/05(土) 12:46:21.53＜貼られた◇に意見、かつ、つるつるを俺に向ける(矛先変更を謀る)
再開：2011/11/05(土) 14:44:16.87＜上に対する批判に対し、批判者＝つるつると返しだす(矛先変更を謀る)
継続：2011/11/05(土) 15:01:23.44＜討論者である上記IDに対し、主張をまとめたり人格を含めて叩いたりしだす
中断：2011/11/05(土) 15:45:54.91＜上記IDとの討論終了
再開：2011/11/05(土) 19:07:41.66＜俺の成りすましに対する反応を一度行う
再開：2011/11/05(土) 20:27:01.41＜両派の主張をまとめ出す
終了：2011/11/05(土) 20:50:02.91＜終始成りすましと俺の主張の区別をつけないまま終わり

11：00　1番目氏(俺の成りすましをする有条件派の皮をかぶった無条件派)＜俺に対する成りすましコピペで俺が叩かれるように誘導
14：00　2番目氏(有条件派)と3番目氏(無条件派)＜討論開始
16：00　2番目氏(有条件派)と3番目氏(無条件派)＜討論終了
18：00　1番目氏(俺の成りすましをする有条件派の皮をかぶった無条件派)＜2番目氏(有条件派)を褒め殺し的手法で叩かれるように誘導
20：00　3番目氏(無条件派)＜自身の見解を述べて終了
21：00　俺がブチ切れ中＜現状、冷静な判断力ではない自覚アリ

なんだこれ？
要するに俺の成りすましヤローが無条件派に対してナイスパスだろ
つるんでるか二台使ってるかでなんかしてると穿って見て当然だよな？

つるつる認定に対してタッグを組んでるところなんて怪しすぎだろ
表面上の主張が違うのに攻撃対象に対する評価基準が同様とかって、どうなってんだよ
疑問をもたいない方がおかしいわ

俺が怒り出したらだつお氏に対して突如三人が意見とか怪し過ぎんだろ
IDも入り組んでないし、批判逸らしを謀ったと見られてもおかしくない状況だわ
このパターンに覚えがありすぎるんだが、俺は怒っていい状況だよな

>>535
＞日ソ国境について両国の合意がないから国境を確定しましょうと持ちかけて

砂川事件判決とか、裁判所も司法権とは名ばかりの対米従属という一面もあるにせよ、
（>>158）は無条件降伏論とはいえそれなりに筋が通った論説と思っている。

だがその場合は、北方領土について敗戦国日本の側からの権利主張は一切認められない。
市民無差別殺戮や強制労働は降伏条約のいかんに関わらず国際法や倫理道徳からの
非難も可能だが、領土問題については国家間条約が全てであり、領土割譲を強いるのが
国際法違反ということなら、日露戦争のポーツマス条約もフィンラン継続戦争のパリ講和条約
も国際条約として成り立たないことになってしまう。

おれさまは以前から江藤淳の条件付き降伏論を引用し、無条件３対条件付き７と主張している。
無条件降伏論を採用する場合は、まず先に北方領土返還論を取り下げる必要があるからだ。
北方領土返還論は取り下げ、千島列島は全島割譲とし、その上で『ソヴィエト社会主義共和国連邦は、
日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡す
ことに同意』を受け入れることだ。ロシアの『不法占領』などとは、口が裂けても言うべきではない。

　一方でソ連に北方領土の返還を迫りながら、他方ポツダム宣言によって日本が無条件降伏し
たというような、精神分裂病のようなことを言う人間がいるとすれば、その人間はよほどどう
かしているといわなければなりません。（江藤淳）
http://www.inet-mitakai.com/Pages_folder/hon3.html

だから無条件降伏をしたということなら、直ちに北方領土返還論を取り下げろ！

逆に北方領土返還に拘るなら、まず日本は無条件降伏をしていないことを内外へ向けて示せ！

俺はしばらく無条件降伏関係のスレに書き込んでないし、いきなり俺がスレに湧いてきたら別スレに行けくらい言うはずだろ
おまけに◆になるべき場所が完全に◇な上に、一度なんかコテトリ偽装を貼り忘れだろ
なのにこの判断はねーわ


＞520 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2011/11/05(土) 20:42:20.02 ID:Kjg+qVaN0 [20/21]
＞まー、長文君やつるつるレオタードくんにいいたいことはだな。

＞488 名前：他称(多分)三代目長文君 ◇ogp37XtQvY [sage] 投稿日：2011/11/05(土) 11:28:04.84 ID:j+hANqbc0 [1/6]
＞489 名前：他称(多分)三代目長文君 ◇ogp37XtQvY [sage] 投稿日：2011/11/05(土) 11:28:19.82 ID:j+hANqbc0 [2/6]
＞490 名前：他称(多分)三代目長文君 ◇ogp37XtQvY [sage] 投稿日：2011/11/05(土) 11:28:42.64 ID:j+hANqbc0 [3/6]
＞491 名前：他称(多分)三代目長文君 ◇ogp37XtQvY [sage] 投稿日：2011/11/05(土) 11:30:00.15 ID:j+hANqbc0 [4/6]
＞514 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2011/11/05(土) 18:27:24.76 ID:j+hANqbc0 [5/6]
＞515 名前：他称(多分)三代目長文君 ◇ogp37XtQvY[sage] 投稿日：2011/11/05(土) 18:38:00.70 ID:j+hANqbc0 [6/6]

>>543
ごくろうさまです。
主張そのものは、
これまでのつるつるレオタードさんの哲学的有条件降伏論をコピペして
繋げていたという感じでしたけどね。

>>544
おっしゃるように、成りすましの主張そのものは私ではない有条件派の方の断片を継ぎ接ぎ作業でしょうね
それになぜ私の名前をつけて成りすましを行ったのかと言う問題が残りますが、これは判断力が足りないと言う類いの話では無いと考えています

それとつるつるの件なんですが、中傷めいたことはやめろと言っている手前、こうした話をすることは例外を除き避けてきました
自称契約法の専門家と言う単語も、たぶん私は長らく使っていないと思います
今回は例外に当てはまる事態だと思いますので、少し言いますが

ただしここからは記憶の話ですから(もう今日は解析やサルベージ作業をやる気になれませんし)確かな話ではありません
それでつるつるなんですが、どこぞでIPをさらした方がいたようでその通販記録が根拠だったように記憶しています
2番目氏がそれを見つけた方だったように記憶していますので、私にはこの2番目氏がつるつるの人ではないように思えるのです

そのつるつる認定が間違っていると、当人が怒る場合は私のように反論のための行動をするかもしれません
今のところ2番目氏は505の書き込み最後ですから、反論をするならこれからでしょう
本人の弁がない状態で「2番目氏＝つるつるレオタードさん＝私の成りすまし被害に合った人氏」に同意はできないとさせてください

そもそも私は中傷やめろのスローガンの手前、この件を私の手で掘り下げる気はありません
なので、どうでもいいと言えばどうでもいいのですが、事が大きくなりそうだとどうにも気を揉みます
正直「そっとしておく思いやり」と言うのが常道でしょうが、(ここでの経験から言わせてもらえば)相手が人の誤りを指摘し続ける人だと忍耐は難しいでしょうね

今回の俺召喚呪文は別人の主張を使うと言う変化球だったので被害者が二人だろ、これ
流石にこれは座視できないし、反論のための解析とか書き込みとかは精神状態を除けば結構楽しいんで熱が入る
他にもしこたま指摘箇所見つけたんで延々書いてようかと思ったが、544氏のおかげで冷静になれたんでもう寝るわｗ

>>545
＞2番目氏がそれを見つけた方だったように記憶していますので
いや、IPさらした人と、自称発見者が同一人物で間違いないでしょう。
なぜそういえるのかというと、その方は、何度も何度も自演してそういう事実を積み上げてくるといことをしてきていますので。
ひどいものですよ。条約の最終解釈権は国会にあるという憲法読めば誰でもわかる間違いですよ。
延々と自演して擁護していたんですよ。一人で

その通販記録というのも、そのような人格の方が、彼一人しか目撃者がいないというのでは
みんなが怪しんで当然という結論になるのはあたりまえです

どちらかといえば、哲学的な主張をするつるつねレオタードくんへのあてつけということになるでしょうね。
彼は被害者ではないと思いますが、長文氏は被害者でしたね。

>>521 カイロ宣言は一方的な宣明であり、降伏文書で要求されている条項に
その記述箇所は要求されていない。ふつうによめば当然こうなりますね。

反論どうぞ。

他称なんちゃらってひともあぼんしました。
暴れすぎでしょう。迷惑ですよ。

日本に国家としての無条件降伏を要求するならば、降伏文書に明確に
記述すべきでしたね。カイロ宣言の「条項」を暗示させるだけで、日本に
対してなんらかの義務を暗示させようとする解釈は条約法条約に結実
される慣例的な条文解釈に明確に反しております。

条約法条約31条１
条約は、文脈により且つその趣旨及び目的に照らして与えられえる用語の通常の意味に従い誠実に解釈するものとする。

カイロ宣言の該当箇所
************
右ノ目的ヲ以テ右三同盟国ハ同盟諸国中日本国ト交戦中ナル諸国ト協調シ
日本国ノ無条件降伏ヲ齎スニ必要ナル重大且長期ノ行動ヲ続行スヘシ
************
(訳)
右の目的をもって、右の三同盟国は、同盟諸国であり日本国と交戦中である諸国と
協調して、日本国の無条件降伏をもたらすために必要である重大かつ長期的な行動を
続行せよ。

ふつうに読めば、カイロ宣言に参加した３国が、連合国・同盟国にたいして「日本国を
無条件降伏に追い込むために継続的な努力をせよ」と指令宣明している箇所であり
朝鮮の開放など日本国への要求を記述した条項ではありません。残念でした。

いつのまにか俺が静大ローにされている件。
新司法試験みたいな恥知らずな試験をうけた経験なんかないんですけど。

日ソ交渉第１回会議における重光全権の声明1956年8月1日

第２次大戦中、連合諸国が最高の原則として、領土の拡大を求めないことを明白にした
大西洋憲章はスターリン時代においてソ連邦が賛同した大方針であり、ソ連邦が今日に
おいて否認することの出来ない国際憲章と思います。またポツダム宣言が採り上げた
カイロ宣言には日本が他より「奪取した」地域を返還せしめると書いてあります。
http://www8.cao.go.jp/hoppo/shiryou/pdf/gaikou13.pdf

『北方領土マフィア』『返還運動マフィア』が、心ならずも正体をバラしてしまったのか？

>>519
＞・政府答弁は「国の無条件降伏」認定。連合国の解釈も同旨
＞・北方領土問題に日本の国家としての降伏形態は、結論としては関係しない。

この領土放棄については、すでに降伏条約において明記せられておるところであります
この領土放棄については、すでに降伏条約において明記せられておるところであります
この領土放棄については、すでに降伏条約において明記せられておるところであります

○国務大臣（吉田茂君）　お答えをいたします。
　全権としてサンフランシスコの講和会議に臨席いたす心構えについての御忠告は、
つつしんで承ります。御希望になるべく沿うようにいたしたいと考えます。
　領土問題に関して御質問でありまするが、この領土放棄については、すでに降伏条約において
明記せられておるところであります。すなわち、日本の領土なるものは、四つの大きな島と、
これに付属する小さい島とに限られておるのであります。
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/HoppouShiryou/19510817.htm

だから無条件降伏をしたということなら、直ちに北方領土返還論を取り下げろ！

逆に北方領土返還に拘るなら、まず日本は無条件降伏をしていないことを内外へ向けて示せ！

もしここの無条件降伏派の全員が、『吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ』に従って、
日本は無条件降伏をしたのだからそれに従って北方領土は放棄されたと認めるなら、
おれさまはこのスレからは永久に消えよう。

だが今のままでは『無条件降伏はしたが領土は返還しろ』などという二枚舌外交のままだ。

『日本は無条件降伏をしたのだからそれに従って北方領土は放棄された』

これは国際社会では普通に通用する理屈であろう。違うというのならロシア政府にでも
問いただしてみるがいい。無条件降伏派はなぜに、北方領土放棄という、条件付き降伏論
に対するトドメの一撃を加えようとはしないのか。無条件降伏はしたが領土は返還しろなどと、
そんな詐術外交をいつまで続ければ気がすむのか。

無条件降伏派も、本音では、日本はドイツのような国家無条件降伏はしていないと認めているからさｗ

このままではＴＰＰ交渉も同じ事になりそうだな。TPPはいったん協定が結ばれてしまうと、
アメリカの外圧で日本の合意を前提としない方向で無理やり飲まされることになる。

日本は無条件降伏をしたつもりではなかったのに、後でアメリカの外圧で無条件降伏論を
ゴリ押しされてしまった。しかもその無条件降伏論に従って千島列島を全島放棄しその上で
歯舞・色丹の２島で日ソ合意しようとしたら、またもアメリカの外圧で「日本は無条件降伏は
したが領土は返還されるべきだ」という北方領土返還論がゴリ押しされてしまった。

無条件降伏と北方領土のリンクを貼ると逆ギレするのは、『北方領土マフィア』『返還運動マフィア』。
彼らにとって北方領土返還論はただ対米従属とその利権を漁りたいだけの口実にすぎない。
おれさまは無条件降伏論もTPPと同様、日本国民の意思として受諾する選択も有りと考えている。
けれどもそういうことならせめて北方領土返還論を全面的に取り消さなければ整合性が取れない。

無条件降伏はしたが領土は返還せよなどという二枚舌外交は、そろそろ終わりにしような！

後ニ「ソヴィエト」社会主義共和國聯邦ガ参加シタル宣言
後ニ「ソヴィエト」社会主義共和國聯邦ガ参加シタル宣言
後ニ「ソヴィエト」社会主義共和國聯邦ガ参加シタル宣言

だから無条件降伏をしたということなら、直ちに北方領土返還論を取り下げろ！

逆に北方領土返還に拘るなら、まず日本は無条件降伏をしていないことを内外へ向けて示せ！

静岡ロー一次試験突破ロリコン変態君、今日もレクチャー頑張ってください。

自称法学派の低脳キチガイ絶好調だな

無条件降伏は国際法だって？

そういうことならTPPだって騒いでいられるのは今だけ、そのうちアメリカの外圧でゴリ押しされる。
それこそ「同宣言の条項中その合意を前提としないものについても我方の協力を約束した」>>158、
ってなことになって、TPP反対運動を続けようにも、裁判所からのお達しだと権威づけされてしまう。
（だがそもそも日本の裁判所は国際条約に関しては一貫して対米従属路線ｗ）

むしろつるつるレオタードを誇るべき

>>551
＞条約は、文脈により且つその趣旨及び目的に照らして与えられえる用語の通常の意味に従い

そもそも『無条件降伏』なる用語は、国際法的には何らの定義もされていない。
（あるというなら出してみろ）

またカイロ宣言に書かれているから無条件降伏だということなら、その文字通りカイロ宣言に
従って日本は台湾を中国に返還する義務を生じることになってしまう。しかしながら台湾政府
はカイロ宣言の存在自体を明確に否定しており、カイロ宣言履行などという暴挙は許されない。
北方領土を放棄するのはヤルタ協定に従えば済む話だが、台湾についてはそうはいかない。

「同宣言の条項中その合意を前提としないものについても我方の協力を約束した」>>158、

だがこれでは北方領土にしても台湾にしても、アメリカロシア中国でいくら見解対立しようが、
日本には何の発言権も持たないということになる。北方領土は返還返還をいくら叫び続けても、
日本には１ミリの領土も返って来ないし、台湾は中国にも属さず独立国にもならずのままとなる。
『日本は無条件降伏をした』という外務省や裁判所や政府答弁を聞くたびに、相変わらず北方領土
問題も台湾問題もずっと平行線のままで何らの進展も無いんだなと、つくづくそう思わざるを得ない。

だから無条件降伏をしたということなら、直ちに北方領土返還論を取り下げろ！

逆に北方領土返還に拘るなら、まず日本は無条件降伏をしていないことを内外へ向けて示せ！

カイロ宣言を履行するともなると、日本は台湾を中国に返還する義務を生じるので、
現実の妥当性としてはあまりにも無謀すぎる。
これに対しヤルタ協定は日本が北方領土の放棄を宣言すればいいだけで、何の実害も生じない。
ヤルタ協定はカイロ宣言と違って明文化されているし、無条件降伏なら日本の承認はいらない。

だがヤルタ協定はカイロ宣言の領土不拡大原則を潰してしまうがゆえ、カイロ宣言に従って
無条件降伏というタイプの無条件降伏論者は、致命的な打撃を受けるのかもしれない。

『北方領土マフィア』『返還運動マフィア』

法的に定義された用語ではなくて、あくまでこれは独自に定義された民族的独自表現である。
一口に言えば、『日本は無条件降伏をしたが、ロシアは北方領土を返還しろ』という主張。

北方領土返還を叫ぶ人々には、「日本は無条件降伏をしたか」を問い正す。
Yesと回答したら、『北方領土マフィア』『返還運動マフィア』認定だ。

　返還運動には国民の税金が投入され、返還運動団体や一部の学者には利権が生じています。
また、総務省の役人の天下り先になっている法人もあります。このような団体にとって、北方領土が
返還されたら、せっかくの利権を失うことになります。このため、口では返還を唱えながら、その実、
返還交渉の進展を極度に妨害する勢力が存在します。『北方領土マフィア』『返還運動マフィア』
などと揶揄されます。
>>527

だから無条件降伏をしたということなら、直ちに北方領土返還論を取り下げろ！

逆に北方領土返還に拘るなら、まず日本は無条件降伏をしていないことを内外へ向けて示せ！

無条件３VS条件付き７。江藤淳の条件付き降伏論に修正できれば日本外交は大きく転換できるが、
どうしても無条件降伏論を維持せざるを得ないということなら、それもひとつの現実として受け止める。
それはTPP交渉で反対反対をいくらがなりたてようとも、最後はアメリカのゴリ押しが通るようなものだ。

だからせめて、無条件降伏ということならその同じ口から「ロシアは北方領土を日本に返還せよ」
などというセリフが出ないことを願うばかりだ。それは北方領土返還のポーズを取ってはいるが、
その実態は『北方領土マフィア』『返還運動マフィア』。

無条件降伏でも構わないから、まず『北方領土マフィア』『返還運動マフィア』を追放しよう！

本日のつるつるレオタード=1Qp1NGjG0様

>>556
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/history2/1317346267/197-214
こっちの歴史系スレでも、支持者が一人もいなかった独自解釈法とられてもですねですね^^
自演までして支持者増やして大変っすね。

>>547-548
私にとっての見過ごせない点は、有条件派の主張に対する判断や行動が、成りすましと先日の無条件派で一致していたことです
そこから主張を展開されると別人の主張が私の主張になってしまいますので、私と私と誤認された方の双方に迷惑で座視できません

彼らは私と成りすまされた有条件派の主張を一体のものとして見ています
つまり、「長文は哲学主張である」という理解から話を進めているのです
ところが、彼らは「つるつるは長文ではない」と「つるつるは哲学主張である」の立場です

つるつるの件では私と他の有条件派を分けているのにもかかわらず、哲学主張の点では分かれていないのです
本気で混同しているのであれば分かれずに(もちろん違いますが)「つるつるは長文である」になっていないとおかしいでしょう
初期の混同であれば立場を把握していなかったで済む話かもしれませんが、私と哲学主張を結び付ける認定は一貫していました

哲学主張者とつるつるの件ではそれを同一人物認定ですから、貼られた長文はこの時点で私の主張ではないと判断するべきです(あなたのように)
ところが、成りすましと無条件派の双方は以降も私が哲学主張であるとの前提でぶれません
つるつるの件で別人と理解していることを示しつつもコレですから、限りなくクロに近い状況でしょう

私ではない他人の主張に私のコテトリを貼って、そこからそれが私の主張であると認定して叩き出すとか、もう人としてどうかと思うレベルです
成りすましと先日の無条件派の関係に関しては断定できませんが、少なくとも先日の無条件派は意図して私を叩いていたと見るべきでしょう
つまり、以降もこの前提で話をするという意思表示であるわけですから、私の主張に対して意図的な主張変換を謀っている状態です

私のこの判断が正しいかどうかはまた別の問題ですが、飛び入りの第三者に対してはこの主張変換が機能する可能性を持つのが悪質です
あなたは混同していませんからそれでいいのですが、誰もがそうであるという保証などどこにもありませんので、私は怒りを持って行動します
このように私は怪しんだ上での行動もしますが、害のない問題には断定に一線を引きつつ動かないのが定石で、それでつるつるの件の当方の立場をご理解ください

いかように強弁しようとも、静大ロー＝つるつるレオタードという
黒歴史は拭い去れない真実であった

実質的には別にすれば、無条件降伏だと思う
残念だけど

逆だろ。形式的には条件付停戦。実質的に日本政府は「米国政府への単独無条件降伏」として
実行したというのが正しい。ソビエトや他の連合国に対してはあらゆる点で抗弁している。

nmY31rnO0＝今日のつるつるレオタード君

哲学的な独自論は聞いてないこのスレから出て行ってくれ。
571や判例のいうとおりだよ。法学的にはね。

やあ静大ローのつるつるレオタード君。
試着してみた感想を教えてくれないか。
場合によっては俺も買う。

nmY31rnO0＝今日のつるつるレオタード君
>場合によっては俺も買う。
>場合によっては俺も買う。

なるほど、やはり貴方のことでしたか。
では、正式名確定ですwww

>>552
＞「日本国を 無条件降伏に追い込むために継続的な努力をせよ」
つるつるレオタードくんは何もわからないのか
無条件降伏に追い込まれる国がその宣言に、合意したってことは、当然
無条件降伏に同意したってこと

カイロ宣言の他の項目も、日本に占領されている領土を解放せよって口調だよ

nmY31rnO0＝今日のつるつるレオタード君
>場合によっては俺も買う。
>場合によっては俺も買う。

nmY31rnO0＝今日のつるつるレオタード君
>場合によっては俺も買う。
>場合によっては俺も買う。

nmY31rnO0氏

つるつるレオタードが嘘かまことか、私にはわかりませんが
本当に事実だとしたら、魚拓くらいは残しておくべきでしたね。
判例研究できればどちらでもいいのですけれども。私は。

いくらヒッシに工作しても静大ロー＝つるつるレオタード
黒歴史です。

>>576　民族的無条件降伏論は他スレでお願いします。

つるつる半袖かずお君はiPhoneで書けよ

静岡ロー契約法専門家択一突破つるつる半袖レオタード君、
今日もたくさんの役をこなしてがんばります。おつかれさま。

cbh87090ってスレ住人にヤフオク評価一覧を見つけられるや否や、
速攻で閲覧不可にしてたよね。削除要請の時以来の早い反応だったｗ

『北方領土マフィア』『返還運動マフィア』

日本が無条件降伏をしたということなら、せめてその同じ口から北方領土返還を出さないこと。
これでは北方領土返還をダシにして、利権に吸い付こうという魂胆がミエミエだ。
裁判所だろうが外務省だろうが、これでは天下り先を確保したいがための謀略としか思えない。

戦後６７年も経って、未だに北方領土返還を言い立てて、何かが狂っているとは思わないのか？

今こそ日露関係を意図的に悪くしている『北方領土マフィア』『返還運動マフィア』を追放しよう！

おれもつるつるレオタード欲しいです。

>>586
しかし、つるつるレオタード氏のロールズの内省的均衡から、アメリカに義務を課すという理論は個人的に惹かれるものがある。
もう一度、整理して論理付けてくれれないか。

587静岡ロー契約法専攻択一突破ロリコン変態元祖つるつる半袖レオタード君の自演は今日も絶好調ｗ

あは、自分の名前間違えちゃった。俺様は「今日のつるつるレオタード氏」だ。

ID:y5ZlmLtd0=本日のつるつるレオタード
ついに自分が、レオタードくんと自爆して只今発狂中ww

なんかおかしな展開になってきたあああああ

＞つるつる
いっそ、トリップつけろよw
長文のように。

>>576
これは合同契約の掲げられる対象となる人物が、その合同計画に参加した場合の契約書の解釈だな
一般的には、合同計画に掲げられる目標を全部受諾したと解釈される場合が多いだろう。

つるつる半袖かずお君の特徴
国際法をスレタイに掲げ民法を語る
民法→自爆
刑法→自爆
国際法→無知

>>593
そんなことより、>>454の内省的義務理論を詳しく教えていただけないか。
哲学板に君の建てたスレがあるだろう。
もう一度、>>324で国際法と法哲学をマスターしていると豪語している。
つるつる氏の講義を聞きたいのだが。

>>593
つるつる
お前は、法学生なら誰でもできる即時取得の問題も解けなかっただろw

ID:y5ZlmLtd0=uezE5bEBO
本日のつるつるレオタード

本日のつるつる半袖かずお君はID二つ切り替え工作を覚えた模様。

>>583-584
こういう短期間の切り替えをどう思う？
これを工作っていうんだよ。だつお。
俺は、スレ退場候補をこれからつるつるレオタードって呼ぼうぜって呼びかけただけ。
まー、今のところ、だつおは標的じゃない。無条件有条件の差はあれども
方領土に関しては、お前の考えと同じで、それほどの敵意はない。
だから、つるつると競合しないでいてくれていいよ。

まあ、つるつるレオタードはさ
スレ退場候補つうか
スレ規則違反なのに今だ恥知らずにここにとどまっているから、候補ではないよな。

スレ規則堂々と破ってもういらない子なのに
女々しいんだよ。

あげく、「司法試験なんて恥知らずな試験は受けない」といってたよw
コンプレックスの塊でキモイよ。つるつるw

「カイロ条項」がどこまで含むか争いがあるのでまとめてみました
＜八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク＞

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19431127.D1J.html

右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国ガ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト竝ニ満洲，台湾及膨湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ
有条件派:「日本国が領土返還に追い込むまでに継続的な努力をせよ」という条項に過ぎず、日本は関係ない
無条件派:「追い込まれる」方が屈服して、「合意」したのだから、日本は領土返還に合意したことになる

日本国ハ又暴力及貪欲ニ依リ日本国ガ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルベシ
有条件派:「日本国が略取した土地から駆逐させられるまでに継続的な努力をせよ」という条項に過ぎず、日本は関係ない
無条件派:「追い込まれる」方が屈服して、「合意」したのだから、日本は一切の領土から撤退することに合意したことになる

前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス
有条件派:朝鮮独立を目指すという条項に過ぎない
無条件派:それに日本が合意したのだから、日本は朝鮮を独立を履行する

右ノ目的ヲ以テ右三同盟国ハ同盟諸国中日本国ト交戦中ナル諸国ト協調シ日本国ノ無条件降伏ヲ齎スニ必要ナル重大且長期ノ行動ヲ続行スベシ
有条件派:日本国を無条件降伏に追い込むために継続的な努力をせよ」と指令宣明しているにすぎない」
無条件派:それに日本が合意しているのだから、日本が無条件降伏が条件となるが、連合国は「必要ナル重大且長期ノ行動」する履行義務を負う条項である