【賛成派】TPP総合スレッド part4 【反対派】
【賛成派】TPP総合スレッド part3 【反対派】
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/giin/1385032946/
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/giin/1385032946/
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140521/k10014625441000.html
自民党 農協改革案に反発相次ぐ
5月21日 20時47分
政府の規制改革会議の分科会が、農協の在り方の見直しなどを含む農業改革に関する提言を公表したことを受けて、２１日、自民党の農林関係の合同会議が開かれ、
「安易に組織をいじれば生産者の不安をあおるだけだ」などとして提言の内容に反発の声が相次ぎました。
自民党の農林関係の合同会議は、政府の規制改革会議の分科会が、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会が法律に基づいて農協の経営指導などを行う今の制度を廃止すべきなどとする提言をまとめたことを受けて開かれました。
会議の冒頭、中谷農林水産戦略調査会長は、提言について「誰かを悪者に仕立てて改革を進める図式で、緻密な議論が必要だ」と述べ批判しました。
このあと出席した議員からは「安易に組織をいじれば生産者の不安をあおるだけだ」といった意見や「あくまでみずからで行う改革が基本だ」など、中央会制度を廃止すべきという提言に反発の声が相次ぎました。
一方、一部の議員からは「農協にもっと経営能力のある人材を登用すべき」とか「農協の販売力の強化は必要だ」などとして、生産者の所得を増やすためには今の農協組織では不十分だという意見も出されました。
合同会議では、今後、規制改革会議の関係者から提言の内容について、詳しい説明を聞いたうえで、政府が改革案をまとめる前の来月上旬をめどに自民党としての案をまとめることにしています。
自民党 農協改革案に反発相次ぐ
5月21日 20時47分
政府の規制改革会議の分科会が、農協の在り方の見直しなどを含む農業改革に関する提言を公表したことを受けて、２１日、自民党の農林関係の合同会議が開かれ、
「安易に組織をいじれば生産者の不安をあおるだけだ」などとして提言の内容に反発の声が相次ぎました。
自民党の農林関係の合同会議は、政府の規制改革会議の分科会が、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会が法律に基づいて農協の経営指導などを行う今の制度を廃止すべきなどとする提言をまとめたことを受けて開かれました。
会議の冒頭、中谷農林水産戦略調査会長は、提言について「誰かを悪者に仕立てて改革を進める図式で、緻密な議論が必要だ」と述べ批判しました。
このあと出席した議員からは「安易に組織をいじれば生産者の不安をあおるだけだ」といった意見や「あくまでみずからで行う改革が基本だ」など、中央会制度を廃止すべきという提言に反発の声が相次ぎました。
一方、一部の議員からは「農協にもっと経営能力のある人材を登用すべき」とか「農協の販売力の強化は必要だ」などとして、生産者の所得を増やすためには今の農協組織では不十分だという意見も出されました。
合同会議では、今後、規制改革会議の関係者から提言の内容について、詳しい説明を聞いたうえで、政府が改革案をまとめる前の来月上旬をめどに自民党としての案をまとめることにしています。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2102U_R20C14A5PP8000/
自民、政府の農協改革案に批判続出 月内にも対案
自民党は21日、農業協同組合（農協）や農業委員会の改革案を検討する作業チームの会合を開いた。
政府の規制改革会議がまとめた組織の見直し案について「見てくれだけの改革」（中谷元農林水産戦略調査会長）などと批判が続出。
党側も月内にも、生産者や農業団体の意向にも配慮した形で対案をまとめる。
規制改革会議の改革案は、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が地域農協に経営指導をする権限をなくし、農作物の販売を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）を株式会社にする。企業の農業生産法人への出資要件緩和も盛り込んだ。
21日の会合では、郵政民営化や医療改革を引き合いに「改革ごっこはやめてほしい」「農業は産業政策だけでなく地域政策としても考えるべきだ」と、規制改革会議の改革案は急進的だとの不満が相次いだ。
党側で農協改革案を取りまとめる森山裕総務会長代理は「農業を取り巻く環境の変化に対応すべきだが、ＪＡ全中（の指導）をなくしていいかなどは慎重に考えないといけない」と強調。党の考え方をまとめ、政府と調整する方針も示した。
農業改革で慎重な意見が噴出するのは、農協など支持層を維持したいとの思惑がある。
自民、政府の農協改革案に批判続出 月内にも対案
自民党は21日、農業協同組合（農協）や農業委員会の改革案を検討する作業チームの会合を開いた。
政府の規制改革会議がまとめた組織の見直し案について「見てくれだけの改革」（中谷元農林水産戦略調査会長）などと批判が続出。
党側も月内にも、生産者や農業団体の意向にも配慮した形で対案をまとめる。
規制改革会議の改革案は、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が地域農協に経営指導をする権限をなくし、農作物の販売を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）を株式会社にする。企業の農業生産法人への出資要件緩和も盛り込んだ。
21日の会合では、郵政民営化や医療改革を引き合いに「改革ごっこはやめてほしい」「農業は産業政策だけでなく地域政策としても考えるべきだ」と、規制改革会議の改革案は急進的だとの不満が相次いだ。
党側で農協改革案を取りまとめる森山裕総務会長代理は「農業を取り巻く環境の変化に対応すべきだが、ＪＡ全中（の指導）をなくしていいかなどは慎重に考えないといけない」と強調。党の考え方をまとめ、政府と調整する方針も示した。
農業改革で慎重な意見が噴出するのは、農協など支持層を維持したいとの思惑がある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140522/stt14052210090003-n1.htm
農協改革、自民農林族が反旗 票田“解体論”に危機感「ＴＰＰより重要」
2014.5.22 10:09 （1/2ページ）
政府が検討する農業改革案に自民党農林族が２１日、反発ののろしを上げた。批判の的は、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が地域農協を統率する仕組みを廃止する「農協解体論」だ。
ただ、安倍晋三首相は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結に備え、農業の競争力強化には農協改革が不可欠と訴えている。
農林族は「今はＴＰＰよりも重要課題だ」と農協改革の阻止に意気込むが、首相サイドとの敵対は容易ではない。（水内茂幸、力武崇樹）
「見てくれだけの改革で政府は対応していないか。組織の改革には、緻密な議論とその後の影響も考えなければならない」
自民党の中谷元（げん）・農林水産戦略調査会長は２１日、党農林部会などの合同会議で、政府の規制改革会議が策定した「農協解体論」を厳しく批判。
他の出席者からも「米国が言い続けてきたことであり、郵政民営化と同じ手口だ」（尾辻秀久元厚生労働相）などと不満や怒りの声が噴出した。
規制改革会議が１４日にまとめた提言では、ＪＡ全中が全国約７００の地域農協を指導・監査する中央会制度を廃止し、地域農協が経営の自由度を高めるよう、農協法の改正を要求。
農作物を販売する全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）には株式会社化を求めた。
特に中央会制度の改革は、地域農協から年間計約８０億円の負担金を集める制度の廃止にもつながる。ＪＡ全中は「農協解体の流れをくんだ意見だ」（万歳章会長）と反発し、
５月の大型連休以降、自民党農林族を回る頻度を高め、政府の改革案に待ったをかけるよう陳情を続けた。農林族にとっても、農協を農業政策の「重要なパートナー」と位置づけてきた上、「農協解体」は貴重な票田を失いかねない。
これに対し首相は、農業改革を６月にまとめる政府の成長戦略の中核に据える意向だ。
１９日の産業競争力会議では、農協改革▽企業による農業生産法人への出資制限の緩和▽農地取引の許可権を持つ農業委員会の権限縮小−という「３点の改革をセットで断行する」と表明した。規制改革会議の提言は首相の意向を踏まえたものといえる。
農林族は「政策はすべて農林部会の席で決める」（中谷氏）として来週にも見解をまとめ、首相サイドに圧力をかける構えだ。首相周辺は「農家の減少で農林票もかつてほどの影響力はない。
農協には、民主党政権時に自民党を手放したツケを払わせる」と強気の姿勢を崩していない。
農協改革、自民農林族が反旗 票田“解体論”に危機感「ＴＰＰより重要」
2014.5.22 10:09 （1/2ページ）
政府が検討する農業改革案に自民党農林族が２１日、反発ののろしを上げた。批判の的は、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が地域農協を統率する仕組みを廃止する「農協解体論」だ。
ただ、安倍晋三首相は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結に備え、農業の競争力強化には農協改革が不可欠と訴えている。
農林族は「今はＴＰＰよりも重要課題だ」と農協改革の阻止に意気込むが、首相サイドとの敵対は容易ではない。（水内茂幸、力武崇樹）
「見てくれだけの改革で政府は対応していないか。組織の改革には、緻密な議論とその後の影響も考えなければならない」
自民党の中谷元（げん）・農林水産戦略調査会長は２１日、党農林部会などの合同会議で、政府の規制改革会議が策定した「農協解体論」を厳しく批判。
他の出席者からも「米国が言い続けてきたことであり、郵政民営化と同じ手口だ」（尾辻秀久元厚生労働相）などと不満や怒りの声が噴出した。
規制改革会議が１４日にまとめた提言では、ＪＡ全中が全国約７００の地域農協を指導・監査する中央会制度を廃止し、地域農協が経営の自由度を高めるよう、農協法の改正を要求。
農作物を販売する全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）には株式会社化を求めた。
特に中央会制度の改革は、地域農協から年間計約８０億円の負担金を集める制度の廃止にもつながる。ＪＡ全中は「農協解体の流れをくんだ意見だ」（万歳章会長）と反発し、
５月の大型連休以降、自民党農林族を回る頻度を高め、政府の改革案に待ったをかけるよう陳情を続けた。農林族にとっても、農協を農業政策の「重要なパートナー」と位置づけてきた上、「農協解体」は貴重な票田を失いかねない。
これに対し首相は、農業改革を６月にまとめる政府の成長戦略の中核に据える意向だ。
１９日の産業競争力会議では、農協改革▽企業による農業生産法人への出資制限の緩和▽農地取引の許可権を持つ農業委員会の権限縮小−という「３点の改革をセットで断行する」と表明した。規制改革会議の提言は首相の意向を踏まえたものといえる。
農林族は「政策はすべて農林部会の席で決める」（中谷氏）として来週にも見解をまとめ、首相サイドに圧力をかける構えだ。首相周辺は「農家の減少で農林票もかつてほどの影響力はない。
農協には、民主党政権時に自民党を手放したツケを払わせる」と強気の姿勢を崩していない。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2014/05/22/0500000000AJP20140522001000882.HTML
韓中ＦＴＡ交渉 中国で２６日開催＝全分野で調整図る
【ソウル聯合ニュース】韓国と中国が自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向け、主要争点を調整するための公式交渉を２６日に中国の四川省眉山市で開く。韓国産業通商資源部が２２日発表した。
韓国は禹泰熙（ウ・テヒ）同部通商交渉室長、中国は王受文・商務部（商務省）部長助理が首席代表を務める。商品とサービス、投資、規範・協力の全分野を集中的に議論する。
両国は３月までに１０回交渉してきたが、複数の争点で溝が埋まっていない。商品分野では互いの関心分野や市場開放水準で見解が食い違い、サービス・投資分野は自由化方式などが合意に至っていない。
韓中はこれまでの議論の結果を基に各分野の市場開放計画を提示した後、妥当性や受け入れ可否を本格的に話し合う。
韓中ＦＴＡ交渉 中国で２６日開催＝全分野で調整図る
【ソウル聯合ニュース】韓国と中国が自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向け、主要争点を調整するための公式交渉を２６日に中国の四川省眉山市で開く。韓国産業通商資源部が２２日発表した。
韓国は禹泰熙（ウ・テヒ）同部通商交渉室長、中国は王受文・商務部（商務省）部長助理が首席代表を務める。商品とサービス、投資、規範・協力の全分野を集中的に議論する。
両国は３月までに１０回交渉してきたが、複数の争点で溝が埋まっていない。商品分野では互いの関心分野や市場開放水準で見解が食い違い、サービス・投資分野は自由化方式などが合意に至っていない。
韓中はこれまでの議論の結果を基に各分野の市場開放計画を提示した後、妥当性や受け入れ可否を本格的に話し合う。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014052200257
セーフガード撤回「絶対ない」＝自民党会合で甘利ＴＰＰ担当相
自民党は２２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の進捗（しんちょく）状況について甘利明ＴＰＰ担当相から説明を受けるため、ＴＰＰ対策委員会などの合同会議を開いた。
甘利担当相は、牛肉や豚肉の輸入が急増した場合に税率を引き上げるセーフガード（緊急輸入制限）の導入に関し、「セーフガードがなくなることは絶対にない」と述べ、関税率とセットで今後も交渉することを強調した。
セーフガード撤回「絶対ない」＝自民党会合で甘利ＴＰＰ担当相
自民党は２２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の進捗（しんちょく）状況について甘利明ＴＰＰ担当相から説明を受けるため、ＴＰＰ対策委員会などの合同会議を開いた。
甘利担当相は、牛肉や豚肉の輸入が急増した場合に税率を引き上げるセーフガード（緊急輸入制限）の導入に関し、「セーフガードがなくなることは絶対にない」と述べ、関税率とセットで今後も交渉することを強調した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014052200257
セーフガード撤回「絶対ない」＝自民党会合で甘利ＴＰＰ担当相
自民党は２２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の進捗（しんちょく）状況について甘利明ＴＰＰ担当相から説明を受けるため、ＴＰＰ対策委員会などの合同会議を開いた。
甘利担当相は、牛肉や豚肉の輸入が急増した場合に税率を引き上げるセーフガード（緊急輸入制限）の導入に関し、「セーフガードがなくなることは絶対にない」と述べ、関税率とセットで今後も交渉することを強調した。
セーフガード撤回「絶対ない」＝自民党会合で甘利ＴＰＰ担当相
自民党は２２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の進捗（しんちょく）状況について甘利明ＴＰＰ担当相から説明を受けるため、ＴＰＰ対策委員会などの合同会議を開いた。
甘利担当相は、牛肉や豚肉の輸入が急増した場合に税率を引き上げるセーフガード（緊急輸入制限）の導入に関し、「セーフガードがなくなることは絶対にない」と述べ、関税率とセットで今後も交渉することを強調した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014052200864
安倍首相、ＴＰＰ交渉の加速表明＝「次元違う勢いもたらす」
国際交流会議「アジアの未来」で演説する安倍晋三首相＝２２日午後、東京都内
安倍晋三首相は２２日夜、東京都内で開かれた国際交流会議の夕食会で演説し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、「今までとは次元の違う勢いをもたらしたい」と述べ、交渉を加速する意向を表明した。
法人税や、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などの改革に取り組む姿勢もアピールした。
首相は「日本の改革を成功させるには今までになかった触媒を導入し、新しい化学反応を随所で起こさなくてはならない」と市場開放の重要性を指摘。
ＴＰＰに関し、「ダイナミックなマーケットをこしらえるのは、高度に発達した民主主義と産業を持つ日本に課されている責任だ」と交渉妥結へ主導的役割を果たす決意を強調した。
首相は「アジアをもっと豊かに、もっと自由にするため日本に果たすべき役割がある。（それを）実現させるためのアベノミクスだ」と、アジアの経済成長に貢献する考えも示した
安倍首相、ＴＰＰ交渉の加速表明＝「次元違う勢いもたらす」
国際交流会議「アジアの未来」で演説する安倍晋三首相＝２２日午後、東京都内
安倍晋三首相は２２日夜、東京都内で開かれた国際交流会議の夕食会で演説し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、「今までとは次元の違う勢いをもたらしたい」と述べ、交渉を加速する意向を表明した。
法人税や、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などの改革に取り組む姿勢もアピールした。
首相は「日本の改革を成功させるには今までになかった触媒を導入し、新しい化学反応を随所で起こさなくてはならない」と市場開放の重要性を指摘。
ＴＰＰに関し、「ダイナミックなマーケットをこしらえるのは、高度に発達した民主主義と産業を持つ日本に課されている責任だ」と交渉妥結へ主導的役割を果たす決意を強調した。
首相は「アジアをもっと豊かに、もっと自由にするため日本に果たすべき役割がある。（それを）実現させるためのアベノミクスだ」と、アジアの経済成長に貢献する考えも示した
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2204V_S4A520C1FF2000/
ＮＺ貿易相、ＴＰＰ「年内合意可能」 日本に一部関税留保容認
ニュージーランドのグローサー貿易相は22日、都内で日本経済新聞記者と会い、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、日本に一部関税の留保を容認する姿勢を示した。
ニュージーランドは従来、日本に対して乳製品を中心に関税の全廃を強く求めてきたが、交渉を加速するため譲歩する用意があることを示した格好だ。
貿易相は国際交流会議「アジアの未来」に参加するために来日した。
対日関税要求について貿易相は「自分は原理主義者ではない」と強調。ニュージーランドが必ずしも関税全廃にはこだわらないという柔軟姿勢をにじませた。
ＴＰＰ交渉は現在、農産物関税に関する日本と米国の協議難航が全体の流れを滞らせているといわれる。これに加え、日本とニュージーランドの間でも話し合いが長引くと、全体の交渉が暗礁に乗り上げかねないと判断しているもようだ。
貿易相はさらに交渉の合意時期について「締め切りは設けるべきでない」と指摘。一方、米中間選挙が11月に控えていることを念頭に「年内の合意は可能だ」との見方を披露した。
指導力の低下が指摘されるオバマ米大統領がＴＰＰ交渉の成果を国内外に示すため、中間選挙前の合意を目指すと貿易相は考えているもようだ。
グローサー氏はＴＰＰの発案者とされる国際貿易の専門家。世界貿易機関（ＷＴＯ）などでも要職を歴任した。
ＮＺ貿易相、ＴＰＰ「年内合意可能」 日本に一部関税留保容認
ニュージーランドのグローサー貿易相は22日、都内で日本経済新聞記者と会い、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、日本に一部関税の留保を容認する姿勢を示した。
ニュージーランドは従来、日本に対して乳製品を中心に関税の全廃を強く求めてきたが、交渉を加速するため譲歩する用意があることを示した格好だ。
貿易相は国際交流会議「アジアの未来」に参加するために来日した。
対日関税要求について貿易相は「自分は原理主義者ではない」と強調。ニュージーランドが必ずしも関税全廃にはこだわらないという柔軟姿勢をにじませた。
ＴＰＰ交渉は現在、農産物関税に関する日本と米国の協議難航が全体の流れを滞らせているといわれる。これに加え、日本とニュージーランドの間でも話し合いが長引くと、全体の交渉が暗礁に乗り上げかねないと判断しているもようだ。
貿易相はさらに交渉の合意時期について「締め切りは設けるべきでない」と指摘。一方、米中間選挙が11月に控えていることを念頭に「年内の合意は可能だ」との見方を披露した。
指導力の低下が指摘されるオバマ米大統領がＴＰＰ交渉の成果を国内外に示すため、中間選挙前の合意を目指すと貿易相は考えているもようだ。
グローサー氏はＴＰＰの発案者とされる国際貿易の専門家。世界貿易機関（ＷＴＯ）などでも要職を歴任した。
農業問題リンク集
農業補助金ゼロ、農産物関税0％、規制全廃で日本の農業はよみがえる
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51559970.html
輸入関税だけを一方的にゼロにしても自国民は潤う
http://agora-web.jp/archives/1133700.html
自給率向上政策で、日本人は損してる？ 浅川芳裕
http://charger440.jp/kakari/vol61/03.php
農政に見る民主主義の罠
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/touch/20090827
BSE全頭検査廃止に向けて 自民党 河野太郎
http://www.taro.org/2010/11/post-855.php
自由貿易こそが食料安全保障を達成する 山下 一仁 元農水省役人
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yamashita/65.html
小麦農家のたかりがひどい
https://sites.google.com/site/nougyouriken2011/home/xiao-mai-nong-jianotakarigahidosugiru
サトウキビ農家への補助金の驚愕の実態
http://refe.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-326c.html
口蹄疫景気というバカ http://bakusai.com/thr_res/ctgid=102/acode=10/bid=960/tid=1124752/p=20/tp=1/
農家という「偽の弱者」 http://news.livedoor.com/article/detail/5134950/
財政も健康もむしばむタバコ利権 http://news.livedoor.com/article/detail/5936195/
現TPP 参加国と日本の GDP 推移 https://docs.google.com/document/d/1OhBaZQz7GxzK7ZOcmETK9EqvAea07LxhncNtMSq5j2w/mobilebasic?pli=1&hl=ja
NAFTA 後 の GDP 推移 https://docs.google.com/document/d/1bvqgK5cU0hRJ9OGn2lE2ipdWuj4viOBxF7x9KPayaqs/mobilebasic?pli=1&hl=ja
農家の暗部まとめ http://noukanoanbu.doorblog.jp/lite/
JA 関連の豪華なビル https://docs.google.com/document/d/18Xch9PA8GzMSrMrHVcwfB-UGmvF4TvyOcKkdO6fEZ-k/mobilebasic?pli=1
農業補助金ゼロ、農産物関税0％、規制全廃で日本の農業はよみがえる
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51559970.html
輸入関税だけを一方的にゼロにしても自国民は潤う
http://agora-web.jp/archives/1133700.html
自給率向上政策で、日本人は損してる？ 浅川芳裕
http://charger440.jp/kakari/vol61/03.php
農政に見る民主主義の罠
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/touch/20090827
BSE全頭検査廃止に向けて 自民党 河野太郎
http://www.taro.org/2010/11/post-855.php
自由貿易こそが食料安全保障を達成する 山下 一仁 元農水省役人
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yamashita/65.html
小麦農家のたかりがひどい
https://sites.google.com/site/nougyouriken2011/home/xiao-mai-nong-jianotakarigahidosugiru
サトウキビ農家への補助金の驚愕の実態
http://refe.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-326c.html
口蹄疫景気というバカ http://bakusai.com/thr_res/ctgid=102/acode=10/bid=960/tid=1124752/p=20/tp=1/
農家という「偽の弱者」 http://news.livedoor.com/article/detail/5134950/
財政も健康もむしばむタバコ利権 http://news.livedoor.com/article/detail/5936195/
現TPP 参加国と日本の GDP 推移 https://docs.google.com/document/d/1OhBaZQz7GxzK7ZOcmETK9EqvAea07LxhncNtMSq5j2w/mobilebasic?pli=1&hl=ja
NAFTA 後 の GDP 推移 https://docs.google.com/document/d/1bvqgK5cU0hRJ9OGn2lE2ipdWuj4viOBxF7x9KPayaqs/mobilebasic?pli=1&hl=ja
農家の暗部まとめ http://noukanoanbu.doorblog.jp/lite/
JA 関連の豪華なビル https://docs.google.com/document/d/18Xch9PA8GzMSrMrHVcwfB-UGmvF4TvyOcKkdO6fEZ-k/mobilebasic?pli=1
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140525/k10014703931000.html
日米協議 セーフガード発動条件が課題
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って今週末から再開される日米協議では、焦点の牛肉や豚肉の関税に関連して、
輸入が急増した場合に関税を元に戻す「セーフガード」の発動条件などで妥協点を見いだせるかどうかが課題の一つとなりそうです。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加国は、先のシンガポールでの閣僚会合で、７月の首席交渉官会合に向けて、関税の取り扱いなど交渉が難航する分野を中心に２国間の協議を集中的に行うことを確認しました。
これを受けて、日米両政府は今週末（日本時間３０日未明）から、ワシントンで農産物５項目の関税を巡る事務レベル協議を再開することにしています。
両政府はこれまでの協議で、焦点の牛肉や豚肉の関税について、輸入が急増した場合に関税を元に戻す「セーフガード」の導入を前提に、大幅に引き下げる方向で調整を進めています。
しかし、「セーフガード」の発動条件や、関税をどこまで引き下げるかなどについて立場に隔たりがあり、今回の協議では、双方が受け入れ可能な妥協点を見いだせるかどうかが課題の一つとなりそうです。
一方、日本政府はこれと並行して、オーストラリアやニュージーランドとの間でも２国間協議を進めることにしていて、この中では、両国が重視する乳製品の関税の取り扱いが最大の焦点となる見通しです。
日米協議 セーフガード発動条件が課題
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って今週末から再開される日米協議では、焦点の牛肉や豚肉の関税に関連して、
輸入が急増した場合に関税を元に戻す「セーフガード」の発動条件などで妥協点を見いだせるかどうかが課題の一つとなりそうです。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加国は、先のシンガポールでの閣僚会合で、７月の首席交渉官会合に向けて、関税の取り扱いなど交渉が難航する分野を中心に２国間の協議を集中的に行うことを確認しました。
これを受けて、日米両政府は今週末（日本時間３０日未明）から、ワシントンで農産物５項目の関税を巡る事務レベル協議を再開することにしています。
両政府はこれまでの協議で、焦点の牛肉や豚肉の関税について、輸入が急増した場合に関税を元に戻す「セーフガード」の導入を前提に、大幅に引き下げる方向で調整を進めています。
しかし、「セーフガード」の発動条件や、関税をどこまで引き下げるかなどについて立場に隔たりがあり、今回の協議では、双方が受け入れ可能な妥協点を見いだせるかどうかが課題の一つとなりそうです。
一方、日本政府はこれと並行して、オーストラリアやニュージーランドとの間でも２国間協議を進めることにしていて、この中では、両国が重視する乳製品の関税の取り扱いが最大の焦点となる見通しです。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO71756490V20C14A5NN1000/
低価格の豚肉、関税下げ 従量税に切り替え ＴＰＰ対米交渉で政府検討
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る日米の関税交渉で、日本政府は低価格の米国産豚肉の関税を大幅に下げる方向で協議する。
豚肉は輸入価格が安いほど関税が重くなる差額関税制度だが、これを一律１キログラムあたり数十円から100円程度を徴収する「従量税」に原則として変える方針だ。
安い輸入肉ほど日本での販売価格が下がる仕組みで、日米協議がもう一段進む可能性がある。
日米などＴＰＰ交渉参加国は今月下旬にシンガポールで閣僚会合を開いたものの、大筋合意には達しなかった。
各国は今夏に再び閣僚会合を開いて大筋合意を目指す考えで、日米は今月29日から事務レベルでの交渉を再開する。最大の焦点の一つが豚肉の関税問題だ。
豚肉の差額関税制度は、1971年の輸入自由化に伴い、安い外国産の大量輸入を防ぐために導入した。米国産の豚肉は輸入の約４割を占め、スーパーで精肉として扱われるほかハムなどの原料にもなっている。
米国産の平均輸入価格は１キログラム279円で卸売価格が同626円する国産の半分以下。輸入肉も国内の卸売価格が同550円程度となるよう、輸入価格との差額分を関税として徴収している。
例えば輸入価格が100円であれば関税は約450円、300円であれば関税は約250円を徴収し、国産価格に近づけて過当競争を防いでいる。ただ米国は「安い豚肉ほど高い関税をかける仕組みはおかしい」と抜本的な見直しを求める。
日本政府が検討するのは、この差額関税制度を大幅に縮小し、低価格帯と中価格帯の輸入豚肉は重量当たり同額の関税を徴収する「従量税」に変える案だ。
日米両政府は同案を軸に協議に入るが、従量税の水準は米国側は１キログラム数十円、日本側は同100円程度を主張しており開きがある。
日本側が主張するように関税額が１キログラム100円になれば、平均的な１キロ279円の輸入豚肉の価格は379円となり、現在の約550円から大幅に下がる。
従量税にすると安い輸入豚肉ほど国内の流通価格が下がることになり、大規模畜産業者の多い米国に有利となる。輸入価格が同500円前後の豚肉は差額関税を一部残す。
現在の豚肉の関税制度は複雑で、輸入価格が１キロ当たり64.53円以下の非常に低い価格帯の肉は、一律で同482円を徴収する「従量税」をかけている。
同64.53円超〜524円の間の低〜中価格帯の豚肉は、今回の見直しで焦点となる差額関税だ。国産品に近い同546.53円を基準価格とし、輸入額との差額がそのまま関税額になる。
524円を超える高価格の豚肉は輸入価格の4.3％を一律で徴収する従価税をかけている。この高価格帯の豚肉についても、関税率を半分以下へ引き下げるか完全に撤廃するか検討。非常に低い価格帯に課す「従量税」も大幅に引き下げる。
従量税に変更した場合も、最終的な関税水準は豚肉の輸入量が急増すると関税率を引き上げる緊急輸入制限措置（セーフガード）の発動基準との組み合わせで決める。牛肉の関税引き下げ交渉とのバランスも重視する。
低価格の豚肉、関税下げ 従量税に切り替え ＴＰＰ対米交渉で政府検討
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る日米の関税交渉で、日本政府は低価格の米国産豚肉の関税を大幅に下げる方向で協議する。
豚肉は輸入価格が安いほど関税が重くなる差額関税制度だが、これを一律１キログラムあたり数十円から100円程度を徴収する「従量税」に原則として変える方針だ。
安い輸入肉ほど日本での販売価格が下がる仕組みで、日米協議がもう一段進む可能性がある。
日米などＴＰＰ交渉参加国は今月下旬にシンガポールで閣僚会合を開いたものの、大筋合意には達しなかった。
各国は今夏に再び閣僚会合を開いて大筋合意を目指す考えで、日米は今月29日から事務レベルでの交渉を再開する。最大の焦点の一つが豚肉の関税問題だ。
豚肉の差額関税制度は、1971年の輸入自由化に伴い、安い外国産の大量輸入を防ぐために導入した。米国産の豚肉は輸入の約４割を占め、スーパーで精肉として扱われるほかハムなどの原料にもなっている。
米国産の平均輸入価格は１キログラム279円で卸売価格が同626円する国産の半分以下。輸入肉も国内の卸売価格が同550円程度となるよう、輸入価格との差額分を関税として徴収している。
例えば輸入価格が100円であれば関税は約450円、300円であれば関税は約250円を徴収し、国産価格に近づけて過当競争を防いでいる。ただ米国は「安い豚肉ほど高い関税をかける仕組みはおかしい」と抜本的な見直しを求める。
日本政府が検討するのは、この差額関税制度を大幅に縮小し、低価格帯と中価格帯の輸入豚肉は重量当たり同額の関税を徴収する「従量税」に変える案だ。
日米両政府は同案を軸に協議に入るが、従量税の水準は米国側は１キログラム数十円、日本側は同100円程度を主張しており開きがある。
日本側が主張するように関税額が１キログラム100円になれば、平均的な１キロ279円の輸入豚肉の価格は379円となり、現在の約550円から大幅に下がる。
従量税にすると安い輸入豚肉ほど国内の流通価格が下がることになり、大規模畜産業者の多い米国に有利となる。輸入価格が同500円前後の豚肉は差額関税を一部残す。
現在の豚肉の関税制度は複雑で、輸入価格が１キロ当たり64.53円以下の非常に低い価格帯の肉は、一律で同482円を徴収する「従量税」をかけている。
同64.53円超〜524円の間の低〜中価格帯の豚肉は、今回の見直しで焦点となる差額関税だ。国産品に近い同546.53円を基準価格とし、輸入額との差額がそのまま関税額になる。
524円を超える高価格の豚肉は輸入価格の4.3％を一律で徴収する従価税をかけている。この高価格帯の豚肉についても、関税率を半分以下へ引き下げるか完全に撤廃するか検討。非常に低い価格帯に課す「従量税」も大幅に引き下げる。
従量税に変更した場合も、最終的な関税水準は豚肉の輸入量が急増すると関税率を引き上げる緊急輸入制限措置（セーフガード）の発動基準との組み合わせで決める。牛肉の関税引き下げ交渉とのバランスも重視する。
13 ：無党派さん：2014/05/26(月) 18:42:13.10 ID:+xuai/84
第二次安倍政権、発足後の官房機密費は約17億円
毎度おなじみ、共産党が行なっている官房機密費チェックの時間がやってまいりました。今回は、質問主意書という形ではなく、21日に開かれた衆院内閣委員会で、同党の赤嶺政賢議員の質問に答える形で、
菅義偉官房長官が昨年12月からの官房機密費の総額について明らかにしたものだ。
それによると、2012年12月、第二次安倍内閣が発足し、現在に至るまでの間、国庫から支出した官房機密費は、約16億9千万円に上ったという。このうち、官房長官が取り扱った機密費は約14億3千万円と説明した。
以前、同じく赤嶺議員は、質問主意書の回答として、第二次安倍政権発足から2013年6月に至るまでの間に使われた官房機密費について、約6億3千万円が国庫から支出されたことを政府から引き出している。
その数字から割り出すと、最近の約半年間で、安倍政権は約10億円の官房機密費を使ったということになる。
なお、当然のことかもしれないが、官房機密費の内訳に関して、菅官房長官は明らかにしてない。
毎度おなじみ、共産党が行なっている官房機密費チェックの時間がやってまいりました。今回は、質問主意書という形ではなく、21日に開かれた衆院内閣委員会で、同党の赤嶺政賢議員の質問に答える形で、
菅義偉官房長官が昨年12月からの官房機密費の総額について明らかにしたものだ。
それによると、2012年12月、第二次安倍内閣が発足し、現在に至るまでの間、国庫から支出した官房機密費は、約16億9千万円に上ったという。このうち、官房長官が取り扱った機密費は約14億3千万円と説明した。
以前、同じく赤嶺議員は、質問主意書の回答として、第二次安倍政権発足から2013年6月に至るまでの間に使われた官房機密費について、約6億3千万円が国庫から支出されたことを政府から引き出している。
その数字から割り出すと、最近の約半年間で、安倍政権は約10億円の官房機密費を使ったということになる。
なお、当然のことかもしれないが、官房機密費の内訳に関して、菅官房長官は明らかにしてない。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ25014_V20C14A5TJC000/
ＮＺフォンテラ、北海道で酪農技術協力
ニュージーランド（ＮＺ）の乳業最大手フォンテラは北海道の酪農家と技術面で提携する。ＮＺが得意とする放牧酪農のノウハウを提供するため、近く現地で牧草に関するデータ収集を始める。
生産性や国際競争力の向上につなげ、日本の農業改革を後押しする。
北海道で放牧酪農に取り組む４カ所の農家にコンサルタントを派遣。放牧酪農の効率性を左右する牧草に関する情報を収集する。分析のうえ生産技術の導入に向け具体的な内容を詰める。
協力はＮＺ政府も支援する。同国のグローサー貿易相は日本経済新聞に「データ収集が中心の提携だが、日本の農業に連鎖的な改革を起こす引き金となる大きな意義がある」と語った。
今回の提携は農家を個別に支援するのがポイント。農家の自由競争が日本の酪農業全体の基盤強化につながると同相は期待する。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）でＮＺは関税撤廃を強く求める貿易自由化の急先鋒（せんぽう）。日本の農政改革が進めば自由化進展にも追い風となる。
フォンテラはアジアの乳製品需要の増加に対応して海外事業を強化している。ただ北海道では技術提携が軸で「農場を直接経営する予定はない」（フォンテラ）とした。
ＮＺフォンテラ、北海道で酪農技術協力
ニュージーランド（ＮＺ）の乳業最大手フォンテラは北海道の酪農家と技術面で提携する。ＮＺが得意とする放牧酪農のノウハウを提供するため、近く現地で牧草に関するデータ収集を始める。
生産性や国際競争力の向上につなげ、日本の農業改革を後押しする。
北海道で放牧酪農に取り組む４カ所の農家にコンサルタントを派遣。放牧酪農の効率性を左右する牧草に関する情報を収集する。分析のうえ生産技術の導入に向け具体的な内容を詰める。
協力はＮＺ政府も支援する。同国のグローサー貿易相は日本経済新聞に「データ収集が中心の提携だが、日本の農業に連鎖的な改革を起こす引き金となる大きな意義がある」と語った。
今回の提携は農家を個別に支援するのがポイント。農家の自由競争が日本の酪農業全体の基盤強化につながると同相は期待する。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）でＮＺは関税撤廃を強く求める貿易自由化の急先鋒（せんぽう）。日本の農政改革が進めば自由化進展にも追い風となる。
フォンテラはアジアの乳製品需要の増加に対応して海外事業を強化している。ただ北海道では技術提携が軸で「農場を直接経営する予定はない」（フォンテラ）とした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140527/k10014748371000.html
豚肉関税 米要求は「１キロ３０円程度」
今週再開するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の日本とアメリカの事務レベル協議に向けて、アメリカは焦点の一つである価格の安い豚肉の関税を、１キロ当たり３０円程度へと大幅に引き下げるよう求めていることが分かりました。
できるだけ関税を守りたい日本側と厳しい交渉になりそうです。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、日本は今週２９日からワシントンでアメリカとの事務レベル協議を再開します。
焦点の１つとなっている、日本が価格の安い豚肉にかけている１キロ当たり最大４８２円の関税について、アメリカ側は１キロ当たり３０円程度へと大幅に引き下げるよう求めていることが分かりました。
豚肉の関税では、アメリカのオバマ大統領が先月来日した際、すし店での非公式の夕食会で安倍総理大臣に「５０円ぐらいが望ましい」という趣旨の発言をしたということです。
この発言を受けて日本は、輸入が急増した際に関税を元に戻す「セーフガード」などの発動条件しだいで、関税を５０円から前後数十円の幅で動かす交渉姿勢を取っています。
一方、これまでの日米の事務レベルの協議では、アメリカは関税についてゼロに近い水準を求めていたことから、関係者からはオバマ大統領に正確な数字が伝わっていなかったのではないかという見方も出ています。
さらに、アメリカ国内の業界団体の反発もあって、アメリカはオバマ大統領の発言を修正して豚肉の関税を３０円程度に下げるよう求めているもので、今週からの日米協議では、できるだけ関税を守りたい日本側と厳しい交渉になりそうです。
豚肉関税 米要求は「１キロ３０円程度」
今週再開するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の日本とアメリカの事務レベル協議に向けて、アメリカは焦点の一つである価格の安い豚肉の関税を、１キロ当たり３０円程度へと大幅に引き下げるよう求めていることが分かりました。
できるだけ関税を守りたい日本側と厳しい交渉になりそうです。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、日本は今週２９日からワシントンでアメリカとの事務レベル協議を再開します。
焦点の１つとなっている、日本が価格の安い豚肉にかけている１キロ当たり最大４８２円の関税について、アメリカ側は１キロ当たり３０円程度へと大幅に引き下げるよう求めていることが分かりました。
豚肉の関税では、アメリカのオバマ大統領が先月来日した際、すし店での非公式の夕食会で安倍総理大臣に「５０円ぐらいが望ましい」という趣旨の発言をしたということです。
この発言を受けて日本は、輸入が急増した際に関税を元に戻す「セーフガード」などの発動条件しだいで、関税を５０円から前後数十円の幅で動かす交渉姿勢を取っています。
一方、これまでの日米の事務レベルの協議では、アメリカは関税についてゼロに近い水準を求めていたことから、関係者からはオバマ大統領に正確な数字が伝わっていなかったのではないかという見方も出ています。
さらに、アメリカ国内の業界団体の反発もあって、アメリカはオバマ大統領の発言を修正して豚肉の関税を３０円程度に下げるよう求めているもので、今週からの日米協議では、できるだけ関税を守りたい日本側と厳しい交渉になりそうです。
16 ：無党派さん：2014/05/27(火) 09:44:51.71 ID:ZxTcQLa3
【経済】JASRAC都倉会長、著作権“死後70年”に「雲が晴れ、霧も薄く」
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1401143546/
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1401143546/
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014052701002061.html
日本、豚肉関税大幅引き下げ ２９日からＴＰＰ日米協議
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に絡む日米協議の焦点になっている豚肉の関税交渉で、日本政府が米国の要求に応じ、関税を大幅に引き下げる方針を固めたことが２７日、分かった。
ただ下げ幅などをめぐって日米の主張に大きな隔たりがあり、今月２９〜３０日にワシントンで開く事務レベル協議で集中的に議論する。
日本政府は、輸入価格が低い時に、国が定めた基準価格との差額を関税で徴収する今の仕組みを縮小し、最も低い価格帯に適用している１キログラム当たり最大４８２円の関税も大幅に下げる案を軸に検討している。
日本、豚肉関税大幅引き下げ ２９日からＴＰＰ日米協議
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に絡む日米協議の焦点になっている豚肉の関税交渉で、日本政府が米国の要求に応じ、関税を大幅に引き下げる方針を固めたことが２７日、分かった。
ただ下げ幅などをめぐって日米の主張に大きな隔たりがあり、今月２９〜３０日にワシントンで開く事務レベル協議で集中的に議論する。
日本政府は、輸入価格が低い時に、国が定めた基準価格との差額を関税で徴収する今の仕組みを縮小し、最も低い価格帯に適用している１キログラム当たり最大４８２円の関税も大幅に下げる案を軸に検討している。
http://mainichi.jp/select/news/20140528k0000m020108000c.html
日米ＴＰＰ:中間選挙にらみ米慎重
日米両国は２９日から環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐる事務レベルの関税協議をワシントンで再開する。難航する豚肉など農産品関税を中心に妥協点を探るのが目的。
日米協議の行方は、７月に開かれる交渉参加１２カ国の首席交渉官会合の成否を左右するだけに、双方が歩み寄りを示せるか注目される。
協議には日本から大江博首席交渉官代理、米国から米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が出席する。
甘利明ＴＰＰ担当相は２７日の記者会見で、「（閣僚会合に上げる）懸案項目が具体的に絞り込めるかどうかの大事な会議になる」と期待感を示した。
ただ、米国の交渉姿勢次第では、前進がみられないまま協議が終了する可能性もある。
米政府が、１１月の米議会中間選挙をにらみ、国内世論の動向に敏感になっているためで、当初、夏の大筋合意を選挙の追い風にする意向だったオバマ政権は、ここに来て慎重な交渉姿勢に傾いている。
合意を優先すれば一定の譲歩が必要だが、米国内の事情を考慮し、関税撤廃などで再び日本への要求を強める可能性もある。
今回の交渉期間は３０日までの２日間。関係者によると、日本側はより長い日程を提案したが、米国から「２日で十分」と返答があったという。
４月の首脳会談前には徹夜協議もいとわない姿勢だっただけに、政府関係者からは「本気で懸案を解決する気があるのか」との声も漏れている。
背景には、生産者団体から米政府への強い圧力がある。外務省幹部は「日本で合意内容に関する報道があるたびに米国の業界団体や議会が『日本に譲りすぎだ』と反発している。
選挙前に大筋合意に持ち込むことが、むしろ選挙に不利に働くという判断があるのでは」と話す。
甘利氏は２５日、名古屋市で記者団に対し、各国が年内合意を目指す認識を共有しているとの考えを示したが、７月の首席交渉官会合については
「その結果を見て（閣僚会合を開催するかどうかなどの）今後のスケジュールを組み立てていくことになる」と述べるにとどめた。
◇豚肉関税なお隔たり
農産品をめぐる日米協議で最大の争点になっている豚肉関税の扱いは、いまだに決着の見通しが立っていない。
米国側は５月以降、安い豚肉ほど高額の関税がかかる差額関税制度の大幅な見直しを求める姿勢で、同制度の維持を主張する日本とは依然として距離が大きい。
日米ＴＰＰ:中間選挙にらみ米慎重
日米両国は２９日から環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐる事務レベルの関税協議をワシントンで再開する。難航する豚肉など農産品関税を中心に妥協点を探るのが目的。
日米協議の行方は、７月に開かれる交渉参加１２カ国の首席交渉官会合の成否を左右するだけに、双方が歩み寄りを示せるか注目される。
協議には日本から大江博首席交渉官代理、米国から米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が出席する。
甘利明ＴＰＰ担当相は２７日の記者会見で、「（閣僚会合に上げる）懸案項目が具体的に絞り込めるかどうかの大事な会議になる」と期待感を示した。
ただ、米国の交渉姿勢次第では、前進がみられないまま協議が終了する可能性もある。
米政府が、１１月の米議会中間選挙をにらみ、国内世論の動向に敏感になっているためで、当初、夏の大筋合意を選挙の追い風にする意向だったオバマ政権は、ここに来て慎重な交渉姿勢に傾いている。
合意を優先すれば一定の譲歩が必要だが、米国内の事情を考慮し、関税撤廃などで再び日本への要求を強める可能性もある。
今回の交渉期間は３０日までの２日間。関係者によると、日本側はより長い日程を提案したが、米国から「２日で十分」と返答があったという。
４月の首脳会談前には徹夜協議もいとわない姿勢だっただけに、政府関係者からは「本気で懸案を解決する気があるのか」との声も漏れている。
背景には、生産者団体から米政府への強い圧力がある。外務省幹部は「日本で合意内容に関する報道があるたびに米国の業界団体や議会が『日本に譲りすぎだ』と反発している。
選挙前に大筋合意に持ち込むことが、むしろ選挙に不利に働くという判断があるのでは」と話す。
甘利氏は２５日、名古屋市で記者団に対し、各国が年内合意を目指す認識を共有しているとの考えを示したが、７月の首席交渉官会合については
「その結果を見て（閣僚会合を開催するかどうかなどの）今後のスケジュールを組み立てていくことになる」と述べるにとどめた。
◇豚肉関税なお隔たり
農産品をめぐる日米協議で最大の争点になっている豚肉関税の扱いは、いまだに決着の見通しが立っていない。
米国側は５月以降、安い豚肉ほど高額の関税がかかる差額関税制度の大幅な見直しを求める姿勢で、同制度の維持を主張する日本とは依然として距離が大きい。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014052900147
ＴＰＰ、日本抜きで妥結を＝市場開放不十分なら−米農畜産５団体
【ワシントン時事】米有力農畜産５団体は２８日、共同声明を発表し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で日本の農産物市場の開放が不十分な場合、日本を除外して妥結するよう米政府に要請した。
２９日にワシントンで始まる日米実務者協議を前に、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に強硬姿勢を貫くよう圧力をかけた形だ
ＴＰＰ、日本抜きで妥結を＝市場開放不十分なら−米農畜産５団体
【ワシントン時事】米有力農畜産５団体は２８日、共同声明を発表し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で日本の農産物市場の開放が不十分な場合、日本を除外して妥結するよう米政府に要請した。
２９日にワシントンで始まる日米実務者協議を前に、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に強硬姿勢を貫くよう圧力をかけた形だ
虎ノ門の某大使館のジャパンハンドラーズの言う通りに悪政を繰り返すだけの
操り人形が安倍晋三なのですよ。
その某国が進める戦略が、「日本を潰して中国を育てること。」
中国が大国化すればアジア情勢不安が増し米国が軍事的にもウマミが増す。
その属国日韓は首根っこを抑えられ軍事、エネルギー、食料なにもかも言いなりで
米の儲けが確保継続される。一方で米民間は中国に投資し儲ける。もちろん資金はゼロ金利日本から。
アジア情勢不安紛争化は米の利益であるから、もいろん意図的に焚きつけることをする。
電通以下読売産経はじめマスコミはこれに従い報道を繰り返す。
犠牲となるのは何も悪くない日本国民。
http://mainichi.jp/select/news/20140531k0000e020137000c.html
ＴＰＰ:７月までの日米合意が困難「牛・豚肉で一進一退」
【ワシントン平地修】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡る日米間の事務レベル協議は３０日、ワシントンで２日間の日程を終えた。
大江博首席交渉官代理は終了後の記者会見で、牛・豚肉を中心とする農産品の関税協議について「進展はないわけではないが、一進一退が続いている」と指摘。
７月に予定される１２カ国の首席交渉官会合までの日米間合意は、「非常に難しい」との認識を示した。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行と、２日間で約９時間にわたって協議。日本が関税撤廃の例外としたい農産品の重要５項目のうち、牛・豚肉について重点的に取り上げた。
だが、輸入が急増した場合に関税を引き上げる緊急輸入制限（セーフガード）を巡り、導入に難色を示す米国と、機動的に発動できるようにすべきだとする日本との溝は埋まらなかった。
大江氏は会見で「残っている問題を詰めるのは大変な作業で、間合いを縮めるのは簡単ではない。双方が合意するにはだいぶ道のりがある」と説明。「絶望的になる瞬間もあった」とも述べ、今回の協議の難航ぶりを明かした。
７月の首席交渉官会合に向けて、両政府は数週間以内にもう一度、東京で協議する。
ＴＰＰ:７月までの日米合意が困難「牛・豚肉で一進一退」
【ワシントン平地修】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡る日米間の事務レベル協議は３０日、ワシントンで２日間の日程を終えた。
大江博首席交渉官代理は終了後の記者会見で、牛・豚肉を中心とする農産品の関税協議について「進展はないわけではないが、一進一退が続いている」と指摘。
７月に予定される１２カ国の首席交渉官会合までの日米間合意は、「非常に難しい」との認識を示した。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行と、２日間で約９時間にわたって協議。日本が関税撤廃の例外としたい農産品の重要５項目のうち、牛・豚肉について重点的に取り上げた。
だが、輸入が急増した場合に関税を引き上げる緊急輸入制限（セーフガード）を巡り、導入に難色を示す米国と、機動的に発動できるようにすべきだとする日本との溝は埋まらなかった。
大江氏は会見で「残っている問題を詰めるのは大変な作業で、間合いを縮めるのは簡単ではない。双方が合意するにはだいぶ道のりがある」と説明。「絶望的になる瞬間もあった」とも述べ、今回の協議の難航ぶりを明かした。
７月の首席交渉官会合に向けて、両政府は数週間以内にもう一度、東京で協議する。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140531/k10014873311000.html
ＴＰＰ日米協議 セーフガードで難航
ワシントンで開かれていたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る日本とアメリカの事務レベル協議が終わり、
焦点の牛肉や豚肉の関税に関連して輸入が急増した場合に関税を元の水準に引き上げる「セーフガード」の条件で調整が難航し、改めて協議することになりました。
日米の事務レベル協議は、日本から政府対策本部の大江首席交渉官代理が、アメリカから通商代表部のカトラー次席代表代行が出席し、３０日まで２日間行われました。
日米両政府は焦点の牛肉や豚肉の関税について輸入が急増した場合に、
関税を元の水準に引き上げ輸入を抑える「セーフガード」という保護の仕組みを導入することを前提に日本の高い関税を大幅に引き下げる方向で調整を進めており、今回の協議でも主な論点の１つとなりました。
協議を終えた大江首席交渉官代理は記者団に、「協議が煮詰まってきている分、ぎりぎりの交渉になり、双方ともできることは限られてきている。合意するにはまだだいぶ道のりはある」と述べました。
そのうえで「セーフガードが大きな問題であることは間違いない」と述べ、セーフガードの発動条件などを巡る調整が難航したことを認め、来月下旬ごろ、東京で改めて協議する意向を明らかにしました。
日米両政府は、自動車分野の市場開放を巡る事務レベル協議も近くワシントンで開くことにしています。
米豚肉団体「日本にひどく失望」
ＴＰＰの日米協議で、豚肉の関税の取り扱いが焦点になるなか、アメリカの豚肉業界の幹部は関税の維持を求める日本の交渉姿勢に改めて強い不満を示し、今のままではＴＰＰに賛成できないという考えを強調しました。
今回の日米協議に先立って、アメリカの農業団体は日本が農業分野で十分な市場開放に応じないならば日本との協議を停止し、日本抜きでＴＰＰの交渉を妥結するべきだという声明を発表しました。
この声明の取りまとめに当たった全米豚肉生産者協議会のジョルダーノ副会長が３０日、インタビューに応じ、「今の日本の提案では豚肉の販売は僅かしか増えない。
われわれ同様、ほかの農業団体も日本にはひどく失望している」と述べ、関税の維持を求める日本の交渉姿勢に不満を示しました。
そのうえで、「フロマン通商代表をはじめとしたオバマ政権に加えアメリカ議会に対しても今の日本の提案ではＴＰＰには賛成できないと訴えている。
日本に例外を認めてはならない」と述べ、日米両政府に加え、ＴＰＰの協定を最終的に承認する議会に対しても関税撤廃を実現するよう迫っていく考えを強調しました。
ＴＰＰ日米協議 セーフガードで難航
ワシントンで開かれていたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る日本とアメリカの事務レベル協議が終わり、
焦点の牛肉や豚肉の関税に関連して輸入が急増した場合に関税を元の水準に引き上げる「セーフガード」の条件で調整が難航し、改めて協議することになりました。
日米の事務レベル協議は、日本から政府対策本部の大江首席交渉官代理が、アメリカから通商代表部のカトラー次席代表代行が出席し、３０日まで２日間行われました。
日米両政府は焦点の牛肉や豚肉の関税について輸入が急増した場合に、
関税を元の水準に引き上げ輸入を抑える「セーフガード」という保護の仕組みを導入することを前提に日本の高い関税を大幅に引き下げる方向で調整を進めており、今回の協議でも主な論点の１つとなりました。
協議を終えた大江首席交渉官代理は記者団に、「協議が煮詰まってきている分、ぎりぎりの交渉になり、双方ともできることは限られてきている。合意するにはまだだいぶ道のりはある」と述べました。
そのうえで「セーフガードが大きな問題であることは間違いない」と述べ、セーフガードの発動条件などを巡る調整が難航したことを認め、来月下旬ごろ、東京で改めて協議する意向を明らかにしました。
日米両政府は、自動車分野の市場開放を巡る事務レベル協議も近くワシントンで開くことにしています。
米豚肉団体「日本にひどく失望」
ＴＰＰの日米協議で、豚肉の関税の取り扱いが焦点になるなか、アメリカの豚肉業界の幹部は関税の維持を求める日本の交渉姿勢に改めて強い不満を示し、今のままではＴＰＰに賛成できないという考えを強調しました。
今回の日米協議に先立って、アメリカの農業団体は日本が農業分野で十分な市場開放に応じないならば日本との協議を停止し、日本抜きでＴＰＰの交渉を妥結するべきだという声明を発表しました。
この声明の取りまとめに当たった全米豚肉生産者協議会のジョルダーノ副会長が３０日、インタビューに応じ、「今の日本の提案では豚肉の販売は僅かしか増えない。
われわれ同様、ほかの農業団体も日本にはひどく失望している」と述べ、関税の維持を求める日本の交渉姿勢に不満を示しました。
そのうえで、「フロマン通商代表をはじめとしたオバマ政権に加えアメリカ議会に対しても今の日本の提案ではＴＰＰには賛成できないと訴えている。
日本に例外を認めてはならない」と述べ、日米両政府に加え、ＴＰＰの協定を最終的に承認する議会に対しても関税撤廃を実現するよう迫っていく考えを強調しました。
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014053101001417.html
首脳がＥＰＡ改定着手を確認 日本・シンガポール
【シンガポール共同】安倍晋三首相は３１日、シンガポールの首相府でリー・シェンロン首相と会談し、貿易や投資の自由化促進に向け、２００２年に発効した経済連携協定（ＥＰＡ）の改定に着手する方針を確認した。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結や、安全保障分野での連携強化で一致した。
安倍首相はリー首相との共同記者発表で、シンガポールとのＥＰＡに関し「運用の一般的な見直しを進めていくことを確認した」と述べた。
シンガポールは、日本にとって初のＥＰＡ発効国で、経済面の結び付きが強い。安倍首相は経済政策「アベノミクス」や、６月に改定する成長戦略をめぐり意見交換。
首脳がＥＰＡ改定着手を確認 日本・シンガポール
【シンガポール共同】安倍晋三首相は３１日、シンガポールの首相府でリー・シェンロン首相と会談し、貿易や投資の自由化促進に向け、２００２年に発効した経済連携協定（ＥＰＡ）の改定に着手する方針を確認した。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結や、安全保障分野での連携強化で一致した。
安倍首相はリー首相との共同記者発表で、シンガポールとのＥＰＡに関し「運用の一般的な見直しを進めていくことを確認した」と述べた。
シンガポールは、日本にとって初のＥＰＡ発効国で、経済面の結び付きが強い。安倍首相は経済政策「アベノミクス」や、６月に改定する成長戦略をめぐり意見交換。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014060200667
ＴＰＰ「残り２合が困難」＝業界団体向け説明会−政府
政府は２日、日米など１２カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する説明会を業界団体向けに開いた。
頂上である妥結まで「８合目まで来ている」（甘利明ＴＰＰ担当相）という交渉の現状に関し、政府は「最終局面にあるというのが各国の共通認識だが、残り２合が大変ですぐに終わるわけではない」と強調した。
説明会には農業団体など２１８団体が参加した。難航する知的財産権分野で著作権や医薬品のデータ保護期間をめぐりこう着状態が続いているほか、５月２９、３０両日にワシントンで開いた日米の実務者協議が「一進一退」に終わったことなどが報告された。
出席者は「情報開示が不十分で交渉の実態は分からないが、複雑で難しい問題がかなり残っているとの印象を受けた」と話した
ＴＰＰ「残り２合が困難」＝業界団体向け説明会−政府
政府は２日、日米など１２カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する説明会を業界団体向けに開いた。
頂上である妥結まで「８合目まで来ている」（甘利明ＴＰＰ担当相）という交渉の現状に関し、政府は「最終局面にあるというのが各国の共通認識だが、残り２合が大変ですぐに終わるわけではない」と強調した。
説明会には農業団体など２１８団体が参加した。難航する知的財産権分野で著作権や医薬品のデータ保護期間をめぐりこう着状態が続いているほか、５月２９、３０両日にワシントンで開いた日米の実務者協議が「一進一退」に終わったことなどが報告された。
出席者は「情報開示が不十分で交渉の実態は分からないが、複雑で難しい問題がかなり残っているとの印象を受けた」と話した
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0101P_R00C14A6NN1000/
ＪＡ全中、３〜５年で廃止 地域農協の自立へ猶予
政府はＪＡグループの代表機能を担う全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の「廃止」まで、2015年度にも見込む改正農協法の施行から３〜５年の猶予期間を設ける方針だ。
全国に約700ある地域農協がＪＡ全中の指導体制から独立して自由に経営するための準備に充てる。当初、ＪＡ全中の廃止に反発していた自民党内でも容認論がでており、実現する公算が大きくなっている。
政府の規制改革会議はＪＡ全中が全国に約700ある地域農協に経営指導したり監査したりする権限をなくし、地域農協の経営の自由度を高めるように提言した。
農協は農産物の買い取り価格や条件がどこも同じでサービスが画一的とされる。地域農協の創意工夫を引き出し、農業を成長産業にする狙いだ。
政府は秋に想定される臨時国会か15年初めに召集する通常国会に農協法改正案を提出し、ＪＡ全中を同法に基づく「特別な機関」としての位置づけから外す方針。
ただ法改正から３〜５年間は残し、地域農協の準備期間とする。将来は各都道府県の中央会が地域農協を指導する案がでている。
自民党はこれまでＪＡ全中と水面下で話し合いをしてきた。
党内では廃止に慎重論がある一方で「ＪＡ全中は戦後の混乱期に赤字の農協を立て直すために発足したが、すでに役割を終えている。地域農協が主役に改めるべきだ」（ベテラン議員）との声も出ている。
ＪＡ全中、３〜５年で廃止 地域農協の自立へ猶予
政府はＪＡグループの代表機能を担う全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の「廃止」まで、2015年度にも見込む改正農協法の施行から３〜５年の猶予期間を設ける方針だ。
全国に約700ある地域農協がＪＡ全中の指導体制から独立して自由に経営するための準備に充てる。当初、ＪＡ全中の廃止に反発していた自民党内でも容認論がでており、実現する公算が大きくなっている。
政府の規制改革会議はＪＡ全中が全国に約700ある地域農協に経営指導したり監査したりする権限をなくし、地域農協の経営の自由度を高めるように提言した。
農協は農産物の買い取り価格や条件がどこも同じでサービスが画一的とされる。地域農協の創意工夫を引き出し、農業を成長産業にする狙いだ。
政府は秋に想定される臨時国会か15年初めに召集する通常国会に農協法改正案を提出し、ＪＡ全中を同法に基づく「特別な機関」としての位置づけから外す方針。
ただ法改正から３〜５年間は残し、地域農協の準備期間とする。将来は各都道府県の中央会が地域農協を指導する案がでている。
自民党はこれまでＪＡ全中と水面下で話し合いをしてきた。
党内では廃止に慎重論がある一方で「ＪＡ全中は戦後の混乱期に赤字の農協を立て直すために発足したが、すでに役割を終えている。地域農協が主役に改めるべきだ」（ベテラン議員）との声も出ている。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140602/k10014920511000.html
業界団体にＴＰＰを説明 「一進一退」
政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に関する業界団体への説明会を開き、
牛肉や豚肉の関税などを巡る日米の協議について、「一進一退の状況だが、全体の国益を考えて交渉している」として、理解を求めました。
東京都内で開かれた説明会には、およそ２２０の業界団体から代表が出席し、ＴＰＰ政府対策本部の渋谷内閣審議官が、４月に行われた日米首脳会談や、先月、シンガポールで開かれた閣僚会合で出された声明の内容などを説明しました。
そして、渋谷審議官は、難航する牛肉や豚肉の関税などを巡る日米の関税協議について、「一進一退の状況だが、全体の国益を考えて交渉している」と述べ、理解を求めました。
また、渋谷審議官は、著作権や医薬品の特許のルール作りを話し合う「知的財産」の分野について、「難しい論点ばかりが残っており、交渉参加国全体の議論は止まっている状況だ」と述べました。
これに対して、出席者からは、更に詳しい情報提供を求める意見や、「自由化ばかり追求することは問題だ。もう１度、考え直して交渉から撤退すべきではないか」という指摘などが出されました。
業界団体にＴＰＰを説明 「一進一退」
政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に関する業界団体への説明会を開き、
牛肉や豚肉の関税などを巡る日米の協議について、「一進一退の状況だが、全体の国益を考えて交渉している」として、理解を求めました。
東京都内で開かれた説明会には、およそ２２０の業界団体から代表が出席し、ＴＰＰ政府対策本部の渋谷内閣審議官が、４月に行われた日米首脳会談や、先月、シンガポールで開かれた閣僚会合で出された声明の内容などを説明しました。
そして、渋谷審議官は、難航する牛肉や豚肉の関税などを巡る日米の関税協議について、「一進一退の状況だが、全体の国益を考えて交渉している」と述べ、理解を求めました。
また、渋谷審議官は、著作権や医薬品の特許のルール作りを話し合う「知的財産」の分野について、「難しい論点ばかりが残っており、交渉参加国全体の議論は止まっている状況だ」と述べました。
これに対して、出席者からは、更に詳しい情報提供を求める意見や、「自由化ばかり追求することは問題だ。もう１度、考え直して交渉から撤退すべきではないか」という指摘などが出されました。
27 ：無党派さん：2014/06/03(火) 16:46:41.22 ID:1PZBasuY
【農協改革】ＪＡ全中廃止へ 自民党５年程度の猶予期間で調整
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1401780972/
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1401780972/
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014060401001019.html
Ｇ７、ＴＰＰ早期妥結と明記 世界経済の首脳宣言案
【ブリュッセル共同】先進７カ国（Ｇ７）は４日、首脳会議（サミット）で採択する首脳宣言に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの貿易交渉は「可能な限り早期妥結を目指す」と明記する方針を固めた。
成長と雇用の下支えは引き続き最優先事項と言及、１１月までに野心的で包括的な成長戦略を提示することを確認する。
Ｇ７サミットは４日午後（日本時間５日未明）にベルギーの首都ブリュッセルで開幕する。
世界経済に関する首脳宣言案は「世界経済は強くなっている」としながらも、ウクライナ情勢など「注意深く管理する必要がある下振れリスクは残る」と懸念を表明。
Ｇ７、ＴＰＰ早期妥結と明記 世界経済の首脳宣言案
【ブリュッセル共同】先進７カ国（Ｇ７）は４日、首脳会議（サミット）で採択する首脳宣言に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの貿易交渉は「可能な限り早期妥結を目指す」と明記する方針を固めた。
成長と雇用の下支えは引き続き最優先事項と言及、１１月までに野心的で包括的な成長戦略を提示することを確認する。
Ｇ７サミットは４日午後（日本時間５日未明）にベルギーの首都ブリュッセルで開幕する。
世界経済に関する首脳宣言案は「世界経済は強くなっている」としながらも、ウクライナ情勢など「注意深く管理する必要がある下振れリスクは残る」と懸念を表明。
http://www.daily.co.jp/society/economics/2014/06/04/0007022074.shtml
特産品の輸出、１０件を重点支援
日本貿易振興機構（ジェトロ）は４日までに、農林水産物など地域特産品の輸出の支援に関し、
早期に具体的な成果が見込めて経済効果が大きい１０件を「加速的重点プログラム」として選んだ。
１０件は（１）北海道のホタテ（２）宮城県の水産物・加工品（３）東京都の築地水産物（４）千葉県と神奈川県の農畜産物（５）新潟県のニシキゴイ
（６）愛知県の農産物（７）関西空港から輸出する農水産物・食品（ＡＬＬ関西）（８）兵庫県の丹波黒豆（９）香川県の盆栽（１０）熊本県のトマト。資金面などの支援を手厚くする。
特産品の輸出、１０件を重点支援
日本貿易振興機構（ジェトロ）は４日までに、農林水産物など地域特産品の輸出の支援に関し、
早期に具体的な成果が見込めて経済効果が大きい１０件を「加速的重点プログラム」として選んだ。
１０件は（１）北海道のホタテ（２）宮城県の水産物・加工品（３）東京都の築地水産物（４）千葉県と神奈川県の農畜産物（５）新潟県のニシキゴイ
（６）愛知県の農産物（７）関西空港から輸出する農水産物・食品（ＡＬＬ関西）（８）兵庫県の丹波黒豆（９）香川県の盆栽（１０）熊本県のトマト。資金面などの支援を手厚くする。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140604/fnc14060423440013-n1.htm
ＥＰＡ早期締結を確認 日ＥＵ首脳会談 共通の台所事情浮き彫りに
【ブリュッセル＝佐久間修志】４日夜（日本時間５日未明）、ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）本部で開幕する先進７カ国（Ｇ７）首脳会議に先立ち行われた日本と欧州連合（ＥＵ）の首脳会談で、
日ＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）について、早期締結の重要性を確認した。自由貿易の推進なしには経済成長がおぼつかない共通の台所事情を浮き彫りにした。
「包括的かつ高レベルのＥＰＡ早期締結に向け、交渉を加速させたい」。
安倍晋三首相はファンロンパイ大統領らＥＵ首脳との会談で、自由貿易に向けた意欲を表明。ファンロンパイ大統領も「野心と志を発揮すべきだ」と応じるなど、“相思相愛”ぶりを見せつけた。
ＥＰＡの推進は約１カ月前の定期首脳協議で確認されたばかりで、「会談内容に目新しさはない」（外交筋）。にもかかわらず、会談の主要テーマから外せないのは、
経済成長に向けて双方がＥＰＡに活路を見いださざるを得ないからだ。日本は消費税増税の影響がくすぶる一方、ＥＵはユーロ高による低成長に悩んでいる。
しかし、総論での合意とは裏腹に、足踏み状態が続く。欧州委員会は加盟国から交渉開始の了承を得るにあたって日本の市場開放への対応を検証中で、焦点の関税など本格的な交渉はこれからだ。
それでも今回の会談で、欧州委のバローゾ委員長が「加盟各国からおおむね前向きな評価が出ている」と話すなど、本格交渉開始に向けての好材料も得た。
「極めて前向きなトーンだった」。世耕弘成官房副長官も、今後の交渉の進展に期待感を示した。
ＥＰＡ早期締結を確認 日ＥＵ首脳会談 共通の台所事情浮き彫りに
【ブリュッセル＝佐久間修志】４日夜（日本時間５日未明）、ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）本部で開幕する先進７カ国（Ｇ７）首脳会議に先立ち行われた日本と欧州連合（ＥＵ）の首脳会談で、
日ＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）について、早期締結の重要性を確認した。自由貿易の推進なしには経済成長がおぼつかない共通の台所事情を浮き彫りにした。
「包括的かつ高レベルのＥＰＡ早期締結に向け、交渉を加速させたい」。
安倍晋三首相はファンロンパイ大統領らＥＵ首脳との会談で、自由貿易に向けた意欲を表明。ファンロンパイ大統領も「野心と志を発揮すべきだ」と応じるなど、“相思相愛”ぶりを見せつけた。
ＥＰＡの推進は約１カ月前の定期首脳協議で確認されたばかりで、「会談内容に目新しさはない」（外交筋）。にもかかわらず、会談の主要テーマから外せないのは、
経済成長に向けて双方がＥＰＡに活路を見いださざるを得ないからだ。日本は消費税増税の影響がくすぶる一方、ＥＵはユーロ高による低成長に悩んでいる。
しかし、総論での合意とは裏腹に、足踏み状態が続く。欧州委員会は加盟国から交渉開始の了承を得るにあたって日本の市場開放への対応を検証中で、焦点の関税など本格的な交渉はこれからだ。
それでも今回の会談で、欧州委のバローゾ委員長が「加盟各国からおおむね前向きな評価が出ている」と話すなど、本格交渉開始に向けての好材料も得た。
「極めて前向きなトーンだった」。世耕弘成官房副長官も、今後の交渉の進展に期待感を示した。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=28096
ＴＰＰ 乳製品開放へ圧力 米酪農団体ＵＳＴＲに書簡 日加を批判 （2014/6/5）
全米生乳生産者連盟と米国乳製品輸出協会が３日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で日本とカナダに対し、
乳製品について高水準の市場開放を促すよう求める書簡を米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と米農務省（ＵＳＤＡ）のビルサック農務長官に送った。
農産物関税をめぐる日米協議が、一定の譲歩を前提に具体的な協議を進めていることに対し、あらためて高水準の市場開放を求める酪農業界の要望をアピールする狙いだ。
書簡では「日本とカナダが、ＴＰＰ交渉参加時に約束した貿易交渉の野心的な目標を満たすのに強く抵抗している」と批判。
米政府に対して、「日本とカナダ両国に、とても強い乳製品の自由化案を提供させる」ように求めた。
両団体は同日付で報道発表した資料で「乳製品についての全ての関税区分の細目（タリフライン）で、包括的な市場アクセス（参入）が必要だ」と強調している。
日米両政府は先週、米ワシントンで実務者協議を行い、セーフガード（緊急輸入制限措置）や関税率といった農産物の市場開放をめぐる個々の構成要素について協議したが、関税撤廃を前提にしない協議のため米国の農業団体が反発を強めている。
実務者協議の直前には、政治力が強いとされる全米豚肉生産者協議会を中心にした五つの農業団体が共同で、日本の農産物の市場開放が不十分なら、日本抜きで交渉を妥結するよう求める声明を発表。米政府に、譲歩しないように働き掛けを強めている。
日米両国は６月下旬にも次回の実務者協議を開き、７月の首席交渉官会合までの進展を探る。
米国の酪農業界がカナダを狙うのは、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）で免れた乳製品市場の開放を狙っているため。
共同声明では、米国より競争力が高いニュージーランドの酪農に対しては、乳業大手フォンテラが同政府から事実上の輸出独占権を与えられていることを問題視し、ＴＰＰ交渉で扱うように求めた。
ＴＰＰ 乳製品開放へ圧力 米酪農団体ＵＳＴＲに書簡 日加を批判 （2014/6/5）
全米生乳生産者連盟と米国乳製品輸出協会が３日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で日本とカナダに対し、
乳製品について高水準の市場開放を促すよう求める書簡を米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と米農務省（ＵＳＤＡ）のビルサック農務長官に送った。
農産物関税をめぐる日米協議が、一定の譲歩を前提に具体的な協議を進めていることに対し、あらためて高水準の市場開放を求める酪農業界の要望をアピールする狙いだ。
書簡では「日本とカナダが、ＴＰＰ交渉参加時に約束した貿易交渉の野心的な目標を満たすのに強く抵抗している」と批判。
米政府に対して、「日本とカナダ両国に、とても強い乳製品の自由化案を提供させる」ように求めた。
両団体は同日付で報道発表した資料で「乳製品についての全ての関税区分の細目（タリフライン）で、包括的な市場アクセス（参入）が必要だ」と強調している。
日米両政府は先週、米ワシントンで実務者協議を行い、セーフガード（緊急輸入制限措置）や関税率といった農産物の市場開放をめぐる個々の構成要素について協議したが、関税撤廃を前提にしない協議のため米国の農業団体が反発を強めている。
実務者協議の直前には、政治力が強いとされる全米豚肉生産者協議会を中心にした五つの農業団体が共同で、日本の農産物の市場開放が不十分なら、日本抜きで交渉を妥結するよう求める声明を発表。米政府に、譲歩しないように働き掛けを強めている。
日米両国は６月下旬にも次回の実務者協議を開き、７月の首席交渉官会合までの進展を探る。
米国の酪農業界がカナダを狙うのは、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）で免れた乳製品市場の開放を狙っているため。
共同声明では、米国より競争力が高いニュージーランドの酪農に対しては、乳業大手フォンテラが同政府から事実上の輸出独占権を与えられていることを問題視し、ＴＰＰ交渉で扱うように求めた。
32 ：無党派さん：2014/06/06(金) 00:22:31.80 ID:ST6CEZed
【企業】東芝がレタス？ 電機大手 農業分野に続々参入
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1401981242/
【農業】植物工場を新たな柱に 電機大手が相次ぎスマートアグリ参入 [2014/06/05]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1401979492/
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1401981242/
【農業】植物工場を新たな柱に 電機大手が相次ぎスマートアグリ参入 [2014/06/05]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1401979492/
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140606-OYT1T50117.html
伊首相「ＥＰＡ議論に弾みを」…日・妥結へ意欲
【ローマ＝青木佐知子】イタリアのレンツィ首相は５日、同国を訪問中の安倍首相との会談を前に、本紙の書面インタビューに応じた。
レンツィ氏は、日本と欧州連合（ＥＵ）が交渉中の経済連携協定（ＥＰＡ）について、「議論を活性化させ、（締結に向けた）弾みをつけることを期待する」と述べ、交渉を加速させたい考えを示した。
イタリアは７月から６か月間、ＥＵ議長国に就任し、加盟国間の議論を取り仕切る。レンツィ氏は、日ＥＵのＥＰＡは「欧州全体の戦略にとって決定的に重要だと確信している」として、早期妥結に意欲を示した。
安倍首相は４、５月の欧州歴訪で、英独首相やファンロンパイ欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）と、早期の協定締結を目指す方針で一致。
交渉に慎重だったイタリアも前向きな姿勢を見せたことで、妥結に向けて大きく前進したといえる。
伊首相「ＥＰＡ議論に弾みを」…日・妥結へ意欲
【ローマ＝青木佐知子】イタリアのレンツィ首相は５日、同国を訪問中の安倍首相との会談を前に、本紙の書面インタビューに応じた。
レンツィ氏は、日本と欧州連合（ＥＵ）が交渉中の経済連携協定（ＥＰＡ）について、「議論を活性化させ、（締結に向けた）弾みをつけることを期待する」と述べ、交渉を加速させたい考えを示した。
イタリアは７月から６か月間、ＥＵ議長国に就任し、加盟国間の議論を取り仕切る。レンツィ氏は、日ＥＵのＥＰＡは「欧州全体の戦略にとって決定的に重要だと確信している」として、早期妥結に意欲を示した。
安倍首相は４、５月の欧州歴訪で、英独首相やファンロンパイ欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）と、早期の協定締結を目指す方針で一致。
交渉に慎重だったイタリアも前向きな姿勢を見せたことで、妥結に向けて大きく前進したといえる。
http://mainichi.jp/select/news/20140610k0000m020100000c.html
日米ＴＰＰ協議:米国車の安全基準焦点 進展見通せず
日米両国政府は９日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐる自動車関税や非関税障壁分野の並行協議をワシントンで再開する。
同協議では、米国が自国基準も認めるよう日本に求めている輸入車の安全基準や環境規制の扱いが大きな焦点。
農産品の関税引き下げ交渉の妥結のめどが立たない中で日本が米国に大きく歩み寄るのは難しく、協議が進展するかどうかは見通せない。
協議は１０日までの２日間で、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行と外務省の森健良経済外交担当大使が出席する。
日米並行協議は５月中旬に交渉参加１２カ国がシンガポールに集まったＴＰＰ閣僚会合の際に開かれて以来。
関係者によると、米国産車の対日輸出拡大を目指す米側は、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）などを参考に、日本が輸入車に義務づけている安全基準について、
一定の販売台数以下のメーカーの自動車は米国の安全基準を満たしていれば自動的に輸入を認めるようにすることなどを要求している。
日本は「自国基準の放棄は主権に関わる問題」と反発。「米国の基準しかクリアしていなければ、日本の消費者はかえって不信を抱き、販売にマイナスになることが分かっていない」（閣僚の一人）と米側の交渉姿勢に不満を募らせている。
日本の自動車市場は関税がすでに撤廃されている。関係者の間では、独メーカーなどと比較して米国産車が売れないのは「米メーカーの問題」との見方が強い。
しかし、米国はこれまでの協議で米国産車の輸入目標設定を日本側に求めたこともあり、今回の話し合いも難航が予想される。
日米協議では、コメや牛肉・豚肉など、農産品の「重要５項目」の交渉も難航している。６月下旬には、農産品関税を巡る日米間の事務レベル協議を東京で開く予定だ
日米ＴＰＰ協議:米国車の安全基準焦点 進展見通せず
日米両国政府は９日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐる自動車関税や非関税障壁分野の並行協議をワシントンで再開する。
同協議では、米国が自国基準も認めるよう日本に求めている輸入車の安全基準や環境規制の扱いが大きな焦点。
農産品の関税引き下げ交渉の妥結のめどが立たない中で日本が米国に大きく歩み寄るのは難しく、協議が進展するかどうかは見通せない。
協議は１０日までの２日間で、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行と外務省の森健良経済外交担当大使が出席する。
日米並行協議は５月中旬に交渉参加１２カ国がシンガポールに集まったＴＰＰ閣僚会合の際に開かれて以来。
関係者によると、米国産車の対日輸出拡大を目指す米側は、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）などを参考に、日本が輸入車に義務づけている安全基準について、
一定の販売台数以下のメーカーの自動車は米国の安全基準を満たしていれば自動的に輸入を認めるようにすることなどを要求している。
日本は「自国基準の放棄は主権に関わる問題」と反発。「米国の基準しかクリアしていなければ、日本の消費者はかえって不信を抱き、販売にマイナスになることが分かっていない」（閣僚の一人）と米側の交渉姿勢に不満を募らせている。
日本の自動車市場は関税がすでに撤廃されている。関係者の間では、独メーカーなどと比較して米国産車が売れないのは「米メーカーの問題」との見方が強い。
しかし、米国はこれまでの協議で米国産車の輸入目標設定を日本側に求めたこともあり、今回の話し合いも難航が予想される。
日米協議では、コメや牛肉・豚肉など、農産品の「重要５項目」の交渉も難航している。６月下旬には、農産品関税を巡る日米間の事務レベル協議を東京で開く予定だ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC13011_T10C14A6EE8000/
知財収入、日本に還流促す ミャンマーなどと投資協定
日本政府は13日、モザンビークやミャンマーとの間で企業による特許使用料の本国送金を制限することを禁じる投資協定を結んだ。
日本企業が海外で得た知的財産の収入を日本に還流するよう促す狙い。知財収入を増やしてサービス収支の改善につなげ、貿易赤字でも経常収支では黒字を維持することを目指す。
国会でミャンマー、モザンビークとそれぞれ貿易ルールを定めた新たな投資協定を承認した。現地の子会社が本国の親企業と技術や特許のライセンス契約を結ぶときに使用料を規制してはならないとする規定を初めて盛り込んだ。
例えば、日本の自動車メーカーが海外で工場を稼働した場合、現地法人は日本の本社が所有する特許の使用料を払う。この料金を「売上高の○％まで」などと制約することを禁じた。
新興国では、現地子会社が特許や商標の使用料を海外の親企業に送金するのを制限しているケースが多い。
経済産業省がまとめた2013年度のものづくり白書は「海外でロイヤルティー（ライセンス料）を制限するケースが多発している」と指摘した。
東南アジアや中国、ブラジルで日本企業が影響を受けているという。新投資協定を結べば、その国の現地法人が日本の親会社に払う特許料を制限できなくなる。
経産省や外務省は今後、アジアや南米などで今回のような投資協定の締結を急ぐ。
日本が外国から受け取った特許などの使用料収入から外国に支払った額を引いた収支は、13年に過去最大の1.3兆円の黒字となった。とくに近年はアジアからの収入増がけん引している。
知財収入、日本に還流促す ミャンマーなどと投資協定
日本政府は13日、モザンビークやミャンマーとの間で企業による特許使用料の本国送金を制限することを禁じる投資協定を結んだ。
日本企業が海外で得た知的財産の収入を日本に還流するよう促す狙い。知財収入を増やしてサービス収支の改善につなげ、貿易赤字でも経常収支では黒字を維持することを目指す。
国会でミャンマー、モザンビークとそれぞれ貿易ルールを定めた新たな投資協定を承認した。現地の子会社が本国の親企業と技術や特許のライセンス契約を結ぶときに使用料を規制してはならないとする規定を初めて盛り込んだ。
例えば、日本の自動車メーカーが海外で工場を稼働した場合、現地法人は日本の本社が所有する特許の使用料を払う。この料金を「売上高の○％まで」などと制約することを禁じた。
新興国では、現地子会社が特許や商標の使用料を海外の親企業に送金するのを制限しているケースが多い。
経済産業省がまとめた2013年度のものづくり白書は「海外でロイヤルティー（ライセンス料）を制限するケースが多発している」と指摘した。
東南アジアや中国、ブラジルで日本企業が影響を受けているという。新投資協定を結べば、その国の現地法人が日本の親会社に払う特許料を制限できなくなる。
経産省や外務省は今後、アジアや南米などで今回のような投資協定の締結を急ぐ。
日本が外国から受け取った特許などの使用料収入から外国に支払った額を引いた収支は、13年に過去最大の1.3兆円の黒字となった。とくに近年はアジアからの収入増がけん引している。
36 ：無党派さん：2014/06/17(火) 16:00:16.75 ID:NylIrreF
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0ES0HQ20140617
アングル：米中間選挙、共和党勝利ならＴＰＰ交渉で進展も
［１６日 ロイター］ - １１月に実施される米中間選挙で共和党が上下両院の過半数を占めれば、米企業は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などいくつかの重要な貿易協定交渉で進展を期待できそうだ。
現在上院の過半を握る民主党は、労働組合を支持基盤にしており、自由貿易が米国の雇用を損なうと懸念している。
ただ、共和党が上院を制せば、オバマ大統領と共和党指導部が推し進める貿易協定を阻止するのは困難となるだろう。
世論調査会社は現在、中間選挙で共和党が上院を制する可能性は十分あるとみている。そうなれば共和党が引き続き下院を牛耳ることが確実視される中、同党が上下両院の過半数を占めるのは２００６年以来となる。
共和党議員は、草の根保守派運動「ティーパーティー（茶会）」系の一部議員が慎重な姿勢を示しているものの、総じて貿易協定に前向きであり、
上院と下院の多数派が異なる「ねじれ」が解消されれば、ＴＰＰや欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）にとってポジティブだ。これら貿易協定では、農産物や化学薬品、自動車部品といった輸出業者などが恩恵を受けるとみられている。
共和党はまた、シェールオイル・ガスブームを背景に、エネルギー製品の欧州やアジアへの輸出許可拡大も後押ししそうだ。日本は液化天然ガス（ＬＮＧ）の最大の輸入国だが、米国からの輸入は現在行っていない。
ストラテガス・リサーチ・パートナーズ（ワシントン）の政策リサーチ部門責任者、ダニエル・クリフトン氏は「ねじれ解消が妥協をもたらすだろう」と述べた。
オバマ大統領に強力な通商交渉権限を付与する「貿易促進権限（ＴＰＡ）」法案も共和党が議会の多数派を占めれば通過しそうだ。同法案はＴＰＰ交渉の弾みになるとみられるが、上院民主党のリード院内総務が反対している。
ピーターソン・インスティチュートの推計によると、ＴＰＰによる米輸出額の増加幅は年間約１２４０億ドル。クリフトン氏は「８０年ぶりに（一定の）米農産物を日本に輸出できるようになる」と述べた。
ただ、日本が牛肉や砂糖、乳製品などの輸入に対する一定の障壁を維持しようとしていることに一部の米農家が反発しており、関税が十分に引き下げられなければ、共和党の反対を招く可能性もありそうだ
アングル：米中間選挙、共和党勝利ならＴＰＰ交渉で進展も
［１６日 ロイター］ - １１月に実施される米中間選挙で共和党が上下両院の過半数を占めれば、米企業は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などいくつかの重要な貿易協定交渉で進展を期待できそうだ。
現在上院の過半を握る民主党は、労働組合を支持基盤にしており、自由貿易が米国の雇用を損なうと懸念している。
ただ、共和党が上院を制せば、オバマ大統領と共和党指導部が推し進める貿易協定を阻止するのは困難となるだろう。
世論調査会社は現在、中間選挙で共和党が上院を制する可能性は十分あるとみている。そうなれば共和党が引き続き下院を牛耳ることが確実視される中、同党が上下両院の過半数を占めるのは２００６年以来となる。
共和党議員は、草の根保守派運動「ティーパーティー（茶会）」系の一部議員が慎重な姿勢を示しているものの、総じて貿易協定に前向きであり、
上院と下院の多数派が異なる「ねじれ」が解消されれば、ＴＰＰや欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）にとってポジティブだ。これら貿易協定では、農産物や化学薬品、自動車部品といった輸出業者などが恩恵を受けるとみられている。
共和党はまた、シェールオイル・ガスブームを背景に、エネルギー製品の欧州やアジアへの輸出許可拡大も後押ししそうだ。日本は液化天然ガス（ＬＮＧ）の最大の輸入国だが、米国からの輸入は現在行っていない。
ストラテガス・リサーチ・パートナーズ（ワシントン）の政策リサーチ部門責任者、ダニエル・クリフトン氏は「ねじれ解消が妥協をもたらすだろう」と述べた。
オバマ大統領に強力な通商交渉権限を付与する「貿易促進権限（ＴＰＡ）」法案も共和党が議会の多数派を占めれば通過しそうだ。同法案はＴＰＰ交渉の弾みになるとみられるが、上院民主党のリード院内総務が反対している。
ピーターソン・インスティチュートの推計によると、ＴＰＰによる米輸出額の増加幅は年間約１２４０億ドル。クリフトン氏は「８０年ぶりに（一定の）米農産物を日本に輸出できるようになる」と述べた。
ただ、日本が牛肉や砂糖、乳製品などの輸入に対する一定の障壁を維持しようとしていることに一部の米農家が反発しており、関税が十分に引き下げられなければ、共和党の反対を招く可能性もありそうだ
37 ：無党派さん：2014/06/17(火) 16:43:12.46 ID:jnW11ZLE
そこに住んでいる住民よりも野生動物生息数が多い地域に道路や港湾整備は
一時的な効果しか生まないのは小学生でもわかること、1年限定で構わないから
道路・河川・港湾予算を東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪の6都府県限定に
すればどうかな？
正直者が馬鹿を見る地方交付税は廃止するだけで年間12兆円？の歳費削減、
つまり借金の山が大きくなるペースを大きくダウンさせるだろうに。
一時的な効果しか生まないのは小学生でもわかること、1年限定で構わないから
道路・河川・港湾予算を東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪の6都府県限定に
すればどうかな？
正直者が馬鹿を見る地方交付税は廃止するだけで年間12兆円？の歳費削減、
つまり借金の山が大きくなるペースを大きくダウンさせるだろうに。
38 ：無党派さん：2014/06/17(火) 16:59:23.37 ID:WC/5oZ/v
>>37
予算激減の手段は、それも含めて色々ある。あとはヤル気・腕力があるかだね。
１０年以内に、地方交付税廃止、年金廃止、国会議員定数８割減、議員宿舎廃止、歳費等廃止、国家公務員数５割減、地方議員定数９割減、地方公務員数５割減、雇用流動化、役所傘下法人激減、、。
国債残高…ぁぁ
予算激減の手段は、それも含めて色々ある。あとはヤル気・腕力があるかだね。
１０年以内に、地方交付税廃止、年金廃止、国会議員定数８割減、議員宿舎廃止、歳費等廃止、国家公務員数５割減、地方議員定数９割減、地方公務員数５割減、雇用流動化、役所傘下法人激減、、。
国債残高…ぁぁ
39 ：無党派さん：2014/06/18(水) 13:34:43.23 ID:txbksnAh
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140618/fnc14061813090008-n1.htm
８月上旬に中国で開催へ 日中韓のＦＴＡ交渉
2014.6.18 13:09
日本と中国、韓国は１８日、東京都内で１７日から始まった自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の中間会合を終えた。
中国で予定されている第５回会合は８月上旬に行うことを確認し、今後の交渉の進め方などについて事務レベルで詰めの協議をした。
日中韓のＦＴＡでは、すでに物品やサービス、知的財産などの分野で作業部会が設置され、協議が進んでいる。
ただ、それ以外にどういった分野を協議の対象とするか固まっておらず、今回の中間会合で意見交換した。
関税撤廃に向けた交渉の枠組みについても議論した。
８月上旬に中国で開催へ 日中韓のＦＴＡ交渉
2014.6.18 13:09
日本と中国、韓国は１８日、東京都内で１７日から始まった自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の中間会合を終えた。
中国で予定されている第５回会合は８月上旬に行うことを確認し、今後の交渉の進め方などについて事務レベルで詰めの協議をした。
日中韓のＦＴＡでは、すでに物品やサービス、知的財産などの分野で作業部会が設置され、協議が進んでいる。
ただ、それ以外にどういった分野を協議の対象とするか固まっておらず、今回の中間会合で意見交換した。
関税撤廃に向けた交渉の枠組みについても議論した。
40 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2014/06/19(木) 15:25:31.80 ID:jj+VyeI6
あとほんの2-3年で中国はGDP世界No1になる
オワコンのアメリカ企業(ユダヤ系)の言いなりになるメリットは何もない。
オワコンのアメリカ企業(ユダヤ系)の言いなりになるメリットは何もない。
41 ：無党派さん：2014/06/19(木) 16:00:15.84 ID:QxZT1fKJ
42 ：無党派さん：2014/06/19(木) 18:25:03.83 ID:ctUyq97a
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140619/fnc14061918140009-n1.htm
２１日からシンガポールでＲＣＥＰ交渉会合 日中や東南アジア各国が参加
外務省は１９日、日本や中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など計１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の第５回会合を今月２１〜２７日にシンガポールで開くと発表した。
物品やサービスの貿易、投資、知的財産などの分野で作業部会を開き、交渉の進め方などを事務レベルで議論する。関税撤廃に向けた交渉の枠組みでも意見交換する。
ＲＣＥＰは昨年５月にブルネイで第１回会合を開催。これまでオーストラリア、マレーシア、中国で交渉会合を開いた。
２１日からシンガポールでＲＣＥＰ交渉会合 日中や東南アジア各国が参加
外務省は１９日、日本や中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など計１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の第５回会合を今月２１〜２７日にシンガポールで開くと発表した。
物品やサービスの貿易、投資、知的財産などの分野で作業部会を開き、交渉の進め方などを事務レベルで議論する。関税撤廃に向けた交渉の枠組みでも意見交換する。
ＲＣＥＰは昨年５月にブルネイで第１回会合を開催。これまでオーストラリア、マレーシア、中国で交渉会合を開いた。
43 ：無党派さん：2014/06/20(金) 10:13:56.11 ID:04wbuzxH
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2000W_Q4A620C1EAF000/
日本抜きでＴＰＰ妥結も ＮＺ首相、市場開放迫る
【ワシントン＝共同】ニュージーランドのキー首相は19日、米首都ワシントンで講演し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で日本が農業関税で高い水準の自由化に応じなければ、日本抜きで妥結すべきだと表明した。
キー首相は「望ましいのは日本と一緒に妥結を目指すことだ」とも発言。重要農産品の関税を守りたい日本に対し、一段の市場開放を迫った。
ニュージーランドの関心が高い日本の乳製品市場の開放では「自分が米酪農業界の一員であれば、米大統領に関税撤廃を目指すよう求めるだろう」と強調。米業界と協力して日本に圧力をかける姿勢を示した。
キー首相は「日本は農業の改革が必要で、安倍晋三首相も理解している」と指摘した。日本がＴＰＰの好機を逃した場合は「中国にやられてしまうだろう」と警告した。
米議会でも、日本抜きのＴＰＰ妥結を訴える意見が広がっている。米下院で通商政策を担う歳入委員会のキャンプ委員長（共和党）は19日、「農業関税を撤廃しなければ、日本と共にＴＰＰを推進できない」と語った。
日本抜きでＴＰＰ妥結も ＮＺ首相、市場開放迫る
【ワシントン＝共同】ニュージーランドのキー首相は19日、米首都ワシントンで講演し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で日本が農業関税で高い水準の自由化に応じなければ、日本抜きで妥結すべきだと表明した。
キー首相は「望ましいのは日本と一緒に妥結を目指すことだ」とも発言。重要農産品の関税を守りたい日本に対し、一段の市場開放を迫った。
ニュージーランドの関心が高い日本の乳製品市場の開放では「自分が米酪農業界の一員であれば、米大統領に関税撤廃を目指すよう求めるだろう」と強調。米業界と協力して日本に圧力をかける姿勢を示した。
キー首相は「日本は農業の改革が必要で、安倍晋三首相も理解している」と指摘した。日本がＴＰＰの好機を逃した場合は「中国にやられてしまうだろう」と警告した。
米議会でも、日本抜きのＴＰＰ妥結を訴える意見が広がっている。米下院で通商政策を担う歳入委員会のキャンプ委員長（共和党）は19日、「農業関税を撤廃しなければ、日本と共にＴＰＰを推進できない」と語った。
44 ：無党派さん：2014/06/20(金) 20:30:10.03 ID:hZS8DEX8
読売新聞のTPP関連スクープ 大臣室への「出禁処分」下る
http://www.news-postseven.com/archives/20140616_259735.html
http://www.news-postseven.com/archives/20140616_259735.html
45 ：無党派さん：2014/06/21(土) 11:01:28.22 ID:JWibr+1V
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0EV2PS20140620
ＴＰＰ、11月の協定文書案提示目指す＝オバマ米大統領
［ワシントン ２０日 ロイター］ - オバマ米大統領は２０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）協議について、交渉参加国は１１月に協定文書案を国民や利害関係者に提示することを目指していると明らかにした。
オバマ大統領はこの日、ニュージーランドのキー首相と会談し、ＴＰＰの年内妥結に向けて日程を協議した。
大統領は１１月、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するため、アジア地域を訪問する予定。
大統領は会談後、記者団に対し「１１月に再会するまでに、議会と協議し国民に提示できる協定文書案を用意して、妥結に向けて徹底した議論を行うことを目指している」と述べた。
ただそれまでに片付けなければならない仕事が多く残っているとした。
キー首相は水準の高い、包括的な案で合意できるとの自信を示した。
ＴＰＰ、11月の協定文書案提示目指す＝オバマ米大統領
［ワシントン ２０日 ロイター］ - オバマ米大統領は２０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）協議について、交渉参加国は１１月に協定文書案を国民や利害関係者に提示することを目指していると明らかにした。
オバマ大統領はこの日、ニュージーランドのキー首相と会談し、ＴＰＰの年内妥結に向けて日程を協議した。
大統領は１１月、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するため、アジア地域を訪問する予定。
大統領は会談後、記者団に対し「１１月に再会するまでに、議会と協議し国民に提示できる協定文書案を用意して、妥結に向けて徹底した議論を行うことを目指している」と述べた。
ただそれまでに片付けなければならない仕事が多く残っているとした。
キー首相は水準の高い、包括的な案で合意できるとの自信を示した。
46 ：無党派さん：2014/06/21(土) 11:40:30.00 ID:JWibr+1V
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1902F_Z10C14A6EE8000/
メキシコ産豚肉の関税下げ検討 ＴＰＰで米けん制
政府は19日、メキシコ産豚肉の輸入関税を引き下げる検討に入った。2017年ごろから店頭に並ぶメキシコ産豚肉の価格が下がる可能性がある。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る対米交渉で日本に関税撤廃を突きつける米豚肉業界をけん制する狙いがある。
日本がメキシコと結んでいる経済連携協定（ＥＰＡ）では、一定量に限りメキシコ産の高価な豚肉の輸入関税を通常の4.3％から2.2％に優遇している。
中価格帯の豚肉も、通常は国内での販売価格が１キログラムあたり550円程度になるように輸入価格との差額分を関税として徴収しているが、メキシコ産豚肉は販売価格が535円程度に抑えられている。
政府は来月をめどに交渉団をメキシコに派遣し、こうした関税の引き下げを検討する。豚肉の関税はもともと15年に見直すことになっていたが、前倒しの協議を呼びかける。
自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長も現地で担当閣僚と会談する予定だ。
一方、日本は米国とＥＰＡを結んでいないことから、ＴＰＰ交渉で合意しない限り米国産の豚肉は高い関税が課されたまま据え置かれる。
日本国内でメキシコ産豚肉よりも割高になり、売れにくくなる可能性がある。オーストラリアとのＥＰＡ合意で牛肉の関税を引き下げるのと同じ構図だ。
日本にはメキシコ産豚肉の関税引き下げをちらつかせて、ＴＰＰ交渉を巡り、米豚肉業界をけん制する狙いがある。
同業界は「日本が豚肉の関税をなくさないならＴＰＰ交渉から追い出すべきだ」と強硬論を唱えている。政府は米国から譲歩を引き出し、ＴＰＰ交渉の早期妥結を促す考えだ。
メキシコ産豚肉の関税下げ検討 ＴＰＰで米けん制
政府は19日、メキシコ産豚肉の輸入関税を引き下げる検討に入った。2017年ごろから店頭に並ぶメキシコ産豚肉の価格が下がる可能性がある。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る対米交渉で日本に関税撤廃を突きつける米豚肉業界をけん制する狙いがある。
日本がメキシコと結んでいる経済連携協定（ＥＰＡ）では、一定量に限りメキシコ産の高価な豚肉の輸入関税を通常の4.3％から2.2％に優遇している。
中価格帯の豚肉も、通常は国内での販売価格が１キログラムあたり550円程度になるように輸入価格との差額分を関税として徴収しているが、メキシコ産豚肉は販売価格が535円程度に抑えられている。
政府は来月をめどに交渉団をメキシコに派遣し、こうした関税の引き下げを検討する。豚肉の関税はもともと15年に見直すことになっていたが、前倒しの協議を呼びかける。
自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長も現地で担当閣僚と会談する予定だ。
一方、日本は米国とＥＰＡを結んでいないことから、ＴＰＰ交渉で合意しない限り米国産の豚肉は高い関税が課されたまま据え置かれる。
日本国内でメキシコ産豚肉よりも割高になり、売れにくくなる可能性がある。オーストラリアとのＥＰＡ合意で牛肉の関税を引き下げるのと同じ構図だ。
日本にはメキシコ産豚肉の関税引き下げをちらつかせて、ＴＰＰ交渉を巡り、米豚肉業界をけん制する狙いがある。
同業界は「日本が豚肉の関税をなくさないならＴＰＰ交渉から追い出すべきだ」と強硬論を唱えている。政府は米国から譲歩を引き出し、ＴＰＰ交渉の早期妥結を促す考えだ。
まさかとは思うけどTPPって期限決まってないってことはないよな？
日本が有利な分野で良い条件を引き出してもいつまでも日本がその分野で日本が有利だとは限らない。
技術なんて簡単に盗まれちゃうしね。
結局土地が広くて資源が豊富な国が農業だけでなくどんな分野でも有利なんだから長期的にみたら
どうやっても日本は不利。
TPPに参加するのはいいんだけど有効期限がないなら将来大変なことになるぞ。
日本が有利な分野で良い条件を引き出してもいつまでも日本がその分野で日本が有利だとは限らない。
技術なんて簡単に盗まれちゃうしね。
結局土地が広くて資源が豊富な国が農業だけでなくどんな分野でも有利なんだから長期的にみたら
どうやっても日本は不利。
TPPに参加するのはいいんだけど有効期限がないなら将来大変なことになるぞ。
期限付きの自由貿易協定なんぞ地球上のどこにも存在しません
そうなんだ…。
じゃぁ超ヤバイじゃん。
資源が無く土地も狭い日本は工業分野でもさえもいつか諸外国に追い抜かれる。
今どんだけ有利な条件で条約結べたとしてもそれが将来自分のクビを締めるだろうな。
じゃぁ超ヤバイじゃん。
資源が無く土地も狭い日本は工業分野でもさえもいつか諸外国に追い抜かれる。
今どんだけ有利な条件で条約結べたとしてもそれが将来自分のクビを締めるだろうな。
50 ：無党派さん：2014/06/23(月) 22:37:48.64 ID:JDkW7Koi
ユダヤ大株主の「所有」する大企業には法人税減税。
一方で、資本金１億円以下の中小企業には「外形標準課税」を適用して、赤字でも徴税する。
さらには、中小企業の「軽減税率」を廃止して、大企業と同じ２５．５％に引き上げる。
安倍がやらされている日本潰しです。
2014/6/15 21:12 法人減税 山口立教大教授が警鐘「中小企業に負担増」
http://www.saitama-np.co.jp/news/2014/06/15/10.html
中小企業への実質増税策では、政府税制調査会で検討されている五つの策を紹介した。
中でも負担増への懸念が大きいのが、「外形標準課税」の適用拡大。外形標準課税は
資本金や従業員への給与総額を指標にして企業に課税する仕組みで、赤字企業からも
税金を徴収できる。現在は資本金１億円超の企業のみが対象だが、政府は１億円以下の
中小企業も対象にする方向で検討する構えだ。 さらに法人所得のうち年８００万円までの
部分に適用されている軽減税率１５％を取りやめ、大企業と同じ２５・５％に引き上げることも
視野に入れているという。
●安倍晋三さんの進める輝ける政策の数々！！(検討含む）
2度に渡る消費税増税（5％→8％→10％）
相続税増税
所得税増税
住民税増税
株式売却益が10％→20％に倍増
自動車税増税
固定資産税増税
贈与税 → 現在の最高税率50％が、2015年1月から55％
石油石炭税の増税→ガソリン代に上乗せ
社会保障費値上げ
診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
高速の平日割引（3割引）を廃止
公務員給料8％上昇、
大企業はベア
TPP参加
派遣労働法改悪
大量移民受け入れ
配偶者控除廃止
残業代ゼロ
大企業優遇政策
特定秘密保護法
日本人が疲弊すれば、日本人が落とす金で食って本国北朝鮮に送金する在日朝鮮人も当然のように疲弊困窮致します。
単純に自民党を支持していれば在日特権利権が守られる時代は終わりを遂げました。（自民党支持ネトウヨ＝在日朝鮮人）
★Ｔピーピー首席交渉官会合直前 ＳＴ０Ｐ ＴピーＰ！
期 日：７月１日(火)１８：ＯＯ〜２Ｏ：ＯＯ
場 所：首相菅邸前
0ffice @parc-jp.org へ
【主催・お問合せ】STOP TTP!! 管邸前アクション ジッコウ委員会
〒1o1-oo63 千代区カン田アワジ 1-7-11 東 ｼ羊 ビ ル ３F
アヂア太平洋資料センダー（PARC) 気付
TEL.Ｏ３−５２Ｏ９−３４５５
期 日：７月１日(火)１８：ＯＯ〜２Ｏ：ＯＯ
場 所：首相菅邸前
0ffice @parc-jp.org へ
【主催・お問合せ】STOP TTP!! 管邸前アクション ジッコウ委員会
〒1o1-oo63 千代区カン田アワジ 1-7-11 東 ｼ羊 ビ ル ３F
アヂア太平洋資料センダー（PARC) 気付
TEL.Ｏ３−５２Ｏ９−３４５５
1％の勝者と99％の敗者を作り出す、
グローバリズム＝市場原理主義＝新自由主義＝小泉改革
・・・＝これこそ究極の全体主義であり共産主義。
今、TPPを推進しているウォール街のグローバリストたちは、規制を撤廃して、
格差社会をもたらそうとしている。竹中などの新自由主義者は、彼らの先兵であるが、
実は、新自由主義とは、自由主義ではなく、独占主義である。これは、競争によって
頑張った人が儲かる社会を目指すというより、世界の富の偏在を目指す運動である。
言葉に騙されてはならない。だから、彼らは隠れ共産主義なのである。
共産主義も騙しの言葉であり、「共に産する」ではなく、「一点に富を集中させる」ことを
狙った独占主義である。共産党だけが豊かになる仕組みである。
共産主義革命は、ユダヤ系国際金融資本家たちが資金援助した。
アメリカのユダヤ人資本家ヤコブ・シフは、このトロツキーのグループを支援していた。
そのときロシアは、ドイツとの戦争の真っ最中であった。第一次世界大戦である。
ドイツの方面からも、レーニンのグループがロシアに入った。このグループもまた、
ほとんどがユダヤ人だった。１０月革命は、アメリカとドイツの金によってユダヤ人が実行した革命であった。
●小泉安倍が進めるものは共産主義なのです。
移民で民族の個性独自性を希釈化することも彼らユダヤが欧州でやってきたことなのです。
グローバリズムは共産主義。
その主導者だけが支配統治する側として君臨するソ連共産主義指導者側の論理です。
共産主義とは労働者大衆国民の為の論理ではないのです。
TPPとは彼らユダヤ株主傘下多国籍企業を使った世界の全体主義化ということなのですね。
ＴＰＰ早期妥結へ連携確認＝日・ＮＺ首脳会談
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014070700022
【オークランド時事】安倍晋三首相は７日午前（日本時間同）、ニュージーランドのキー首相と会談し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に向けて共に精力的に取り組むことを確認した。
ＴＰＰは全参加国の貿易・投資関係の発展につながるとの認識でも一致した。
安倍首相は会談後の共同記者会見で、ＴＰＰ交渉について「最終局面に入ってきているが、引き続き包括的で高い水準の協定の早期妥結に向けてその役割を果たしていきたい」と述べた。
会談では、安倍首相が集団的自衛権行使を容認する閣議決定や自らが掲げる「積極的平和主義」の考え方を説明したのに対し、キー首相は理解を示した。
両首脳は、自衛隊とニュージーランド軍が物資を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）に関する研究を検討することも確認した。
また、国際司法裁判所が中止命令を出した南極海での日本の調査捕鯨に関し、立場の違いが２国間関係に影響を及ぼさないようにすることが重要との認識で一致した。
両首脳は、２０１９年に日本で開催されるラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）や２０年東京五輪の成功に向けて協力することも申し合わせた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014070700022
【オークランド時事】安倍晋三首相は７日午前（日本時間同）、ニュージーランドのキー首相と会談し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に向けて共に精力的に取り組むことを確認した。
ＴＰＰは全参加国の貿易・投資関係の発展につながるとの認識でも一致した。
安倍首相は会談後の共同記者会見で、ＴＰＰ交渉について「最終局面に入ってきているが、引き続き包括的で高い水準の協定の早期妥結に向けてその役割を果たしていきたい」と述べた。
会談では、安倍首相が集団的自衛権行使を容認する閣議決定や自らが掲げる「積極的平和主義」の考え方を説明したのに対し、キー首相は理解を示した。
両首脳は、自衛隊とニュージーランド軍が物資を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）に関する研究を検討することも確認した。
また、国際司法裁判所が中止命令を出した南極海での日本の調査捕鯨に関し、立場の違いが２国間関係に影響を及ぼさないようにすることが重要との認識で一致した。
両首脳は、２０１９年に日本で開催されるラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）や２０年東京五輪の成功に向けて協力することも申し合わせた。
ＴＰＰ、難航分野除き前進＝９月めど再協議??首席会合閉幕
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014071300024
【オタワ時事】日米など１２カ国がカナダのオタワで開いていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合が１２日午前（日本時間１３日未明）、閉幕した。
先進国と新興国が対立していた労働分野が事実上決着するなど一定の前進があったが、医薬品の知的財産権保護など政治的に判断が難しい課題は棚上げした。
実務者で詰めるべき問題が残っており、９月をめどに首席会合を再度開き、１１月の大筋合意へ道筋を探る見通しだ。
鶴岡公二首席交渉官は記者会見し、今回の会合について、「労働分野でおおよその合意にこぎつけることができた。これまでにない大きな進展があった」と強調した。
ただ、難航分野の決着を図るため、閣僚会合の開催前に首席交渉官会合を開く必要があるとも指摘。
閣僚会合などの今後の日程に関して「いつ、どこでやるというところまで見通すには至らなかった」と語った。
関係者によると、次回首席会合は９月初めに開催されるとの観測があり、ベトナムやメキシコ、米国などが候補地に挙がっている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014071300024
【オタワ時事】日米など１２カ国がカナダのオタワで開いていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合が１２日午前（日本時間１３日未明）、閉幕した。
先進国と新興国が対立していた労働分野が事実上決着するなど一定の前進があったが、医薬品の知的財産権保護など政治的に判断が難しい課題は棚上げした。
実務者で詰めるべき問題が残っており、９月をめどに首席会合を再度開き、１１月の大筋合意へ道筋を探る見通しだ。
鶴岡公二首席交渉官は記者会見し、今回の会合について、「労働分野でおおよその合意にこぎつけることができた。これまでにない大きな進展があった」と強調した。
ただ、難航分野の決着を図るため、閣僚会合の開催前に首席交渉官会合を開く必要があるとも指摘。
閣僚会合などの今後の日程に関して「いつ、どこでやるというところまで見通すには至らなかった」と語った。
関係者によると、次回首席会合は９月初めに開催されるとの観測があり、ベトナムやメキシコ、米国などが候補地に挙がっている。
55 ：無党派さん：
【政治】ＴＰＰ、日米が集中協議 牛・豚など局面打開図る=日米協議の膠着がＴＰＰ交渉全体の遅れを招いてるため
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1405344896/
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