【賛成派】TPP総合スレッド part3 【反対派】

TPPに関する情報交換、メリットデメリットの検証、賛否の議論などなんでもどうぞ。
他スレでスレ違いになりすぎないようここで思う存分やって下さい。


前スレ
http://www.logsoku.com/r/giin/1380514881/
前々スレ
http://www.logsoku.com/r/giin/1364058014/

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2102Y_R21C13A1EE8000/
ＴＰＰ交渉、労働・政府調達で実質合意近づく　政府説明

　米国で開いている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る交渉で、労働者の権利保護を目指す「労働」と公共事業の外資開放ルールを定める「政府調達」の分野で実質合意が近づいてきた。

　ＴＰＰ政府対策本部の渋谷和久内閣審議官が21日、記者会見で説明した。

　労働分野は新興国などが貿易や投資を促進するために働き手を不当に酷使したり、子どもを使ったりしない基準を定める。

　先進国と新興国の対立が目立っていたが、渋谷氏は「残された論点は数点。日本が引き取って調整案をつくる」と語った。

　公共事業の外資開放を巡っても以前はマレーシアやベトナムなどが開放に慎重だったが、柔軟姿勢に転じている。米国は一部の州で外資開放に消極的で、今後の出方が焦点だ。

　渋谷氏は「一部の国の開放に関する提案を改善できないか大詰めの交渉。実質合意に持っていきたい」と説明した。

　ＴＰＰ交渉は今月19〜24日まで米ソルトレークシティーで首席交渉官会合を開いている。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2103E_R21C13A1FF2000/
中国とＥＵ、投資協定の交渉開始で合意　首脳会議

　【北京＝大越匡洋】中国の李克強首相と欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領、バローゾ欧州委員長は21日、北京の人民大会堂で首脳会議を開き、投資協定の締結に向けた交渉を始めることで合意した。

　相互に企業の投資の保護、市場参入の規制緩和などを進める狙いだ。

　ただ中国・ＥＵ間には人権や対中武器輸出などを巡る摩擦もあり、投資協定が自由貿易協定（ＦＴＡ）に発展するまでの道のりは険しい。

　中国とＥＵは定例で首脳間対話を続けており、今回が16回目。李首相は会議後の記者会見で「ＥＵとの間で投資協定の交渉を開始し、ＦＴＡの可能性の検討も積極的に議論する」と強調した。

　中国はＥＵ加盟28カ国のうち、27カ国とすでに個別の投資協定を締結済みだ。中国はＥＵ全体で協定を一本化して各国との個別協議を省き、中国企業の欧州進出に弾みをつけたい考えだ。

　中国にとってＥＵは最大の貿易相手だが、投資関係はいまだ小さい。

　ＥＵから海外への直接投資の国・地域別のシェアでは、最大の米国向けが30％超なのに対し、中国向け（除く香港）は５％に満たない。

　海外からＥＵへの投資でも、中国のシェアはわずか１％台だ。「ＥＵ・中国間の投資は潜在力がある」（バローゾ委員長）というのが共通の認識だ。

　特にＥＵ側は中国市場への参入規制の緩和を重視。中国も「鉄鋼や化学、自動車など製造業の外資規制を緩和する」（商務省）と、

　外国企業に対する現地法人への出資比率規制の緩和に意欲を見せ始めた。

　中国が早くも譲歩姿勢をにじませる背景には、米国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）やＥＵとのＦＴＡの交渉を進めるなか、国際的な経済圏づくりに取り残されたくないとの焦りがある。

　ただ中国とＥＵが投資協定を締結しても、ＦＴＡの交渉にすぐに発展する可能性は高くない。ＥＵは政治や社会理念で共通認識を持つ国としかＦＴＡを結ばない原則がある。

　加盟国の中でもフランスなどは中国の通商政策への不信感が強い。太陽光パネルや通信分野などで貿易摩擦も抱える。

　李首相はＥＵ側に、高技術製品の対中輸出の制限を緩和するよう求めた。ＥＵは中国への武器輸出や軍事転用可能な汎用品の輸出を禁じており、中国側の不満は強い。

　スペインの裁判所が中国の江沢民元国家主席らに対し、チベット自治区での大虐殺に関与した疑いで逮捕状を出すなど、人権を巡る火種もくすぶる。

　今回の首脳会議では、2020年を目標に貿易拡大や科学技術、エネルギー分野など広範に協力を強化する方針も確認した。だが、関係強化の交渉は曲折も予想される。

金融緩和は万能なのか？
http://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-11704895125.html

効率化と多様性
http://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-11702441811.html

改正電気事業法の内容について
http://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-11702162464.html

「正義」とは、何か？
http://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-11698551909.html

移民推進議連　小池百合子会長
http://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-11693788904.html

設計主義、「聞く」姿勢、歴史の連続性
http://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-11697273856.html

ＴＰＰについての現状
http://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-11685219700.html

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131121-OYT1T01044.htm
ＴＰＰ「重要５項目」主張…米との会談は平行線

　自民党の西川公也・環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）対策委員長は２１日、カトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表代行と都内で会談した。

　ＴＰＰ交渉で、日本がすべての貿易品の関税撤廃に応じるよう求めたカトラー氏に対し、西川氏は、コメや麦などの「重要５項目」の関税維持を主張し、会談は平行線に終わった。

　西川氏周辺が明らかにした。カトラー氏は、農産品の関税について、撤廃までに２０年の猶予期間を設ける案なども提示した。

　西川氏は、すべての貿易品のうち関税をなくす品目の割合を示す「自由化率」の合意を優先すべきだと主張。関税撤廃に応じる品目は日本が判断する考えを強調したという。

http://mainichi.jp/select/news/20131122k0000m020090000c.html
ＴＰＰ:貿易円滑化など４分野議論　首席交渉官会合

　米ソルトレークシティーで開催されている環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合は２０日、税関手続きの簡素化を扱う「貿易円滑化」など４分野を議論した。

　貿易円滑化に加え、非人道的な強制労働をなくす「労働」、食品の安全性確保のルールを協議する「衛生植物検疫」の３分野は、２４日までの会合期間中に合意できる見通しとなった。

　貿易円滑化分野は、税関手続きの簡素化の手法を巡り、一部の交渉参加国が対立。だが、この日の会合で、対立点を省くことで各国が合意したため、交渉が進展した。

　労働分野も、各国は児童労働、強制労働を認めないルールの整備では合意していたが、ルールをどの程度厳しく運用するかを巡って意見が対立。この日の会合で対立点が絞り込まれたことから、合意への見通しが立った。

　一方で、関税撤廃の対象となる製品の基準を扱う「原産地規則」分野は交渉が難航している。

　難航分野の一つで、関税撤廃を話し合う「市場アクセス」分野と絡めた駆け引きが続けられているためだ。

　また、１９日夜に協議された公共事業への外資参入を協議する「政府調達」分野も、今回の会合中に合意できる見通し。主立った対立点は残っておらず、各国は詰めの議論を行う

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131121-00000178-jij-pol
食の安全、合意へ前進＝政府調達も詰め―TPP首席会合

　日本、米国など環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加している12カ国は20日、米ソルトレークシティーで首席交渉官会合の2日目の協議を行い、

　食品の安全確保に関わる「衛生植物検疫（SPS）」について、24日まで予定している今回会合中に実質合意を目指すことで一致した。

　公共事業の入札を外国企業に開放する条件を話し合う「政府調達」の交渉も、今会合での実質合意に向け前進した。

20日の首席会合ではSPSのほか、「労働」「貿易円滑化」「原産地規則」の各分野を議論。12カ国は、食品の安全確保に必要な規制は科学的原則に基づいて実施するとの認識を共有した。

　日本政府は「食の安全に関する日本の制度を変えるような議論は行われていない」と説明している。　

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131121/fnc13112122020024-n1.htm
政府調達で最終調整　ＴＰＰ首席交渉官会合２日目協議で前進
2013.11.21 22:02
　米ユタ州ソルトレークシティーで開かれている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合は２０日（日本時間２１日）、２日目の協議を行った。

公共事業発注のルールを決める「政府調達」分野などで最終調整に入り、合意できる見通しになった。

１２月上旬にシンガポールで開かれる閣僚会合での政治決着に向け、議論は大きく進展している。

　２日間の協議で対象になったのは政府調達のほか、コンビニや流通業者が海外進出する際の現地ルールを議論する「越境サービス」、

企業が国際分業を経て完成させた製品をどこまでＴＰＰの取り決めの対象として認めるかを決める「原産地規則」など計８分野。

うち政府調達はインフラ輸出の拡大を目指す日本にとって、ＴＰＰの利点が大きい攻めの分野だ。

これまでの協議では日本、米国、カナダ、シンガポールの４カ国が他の交渉参加国に、公共事業の市場開放を求めている。今会合では「大詰めの交渉を行っている」（交渉筋）段階だという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131121-00000185-jij-bus_all
「20年で関税撤廃」示唆＝TPPの重要5項目―米高官

　来日中のカトラー米通商代表部（USTR）次席代表代行は21日、環太平洋連携協定（TPP）交渉をめぐって自民党の西川公也TPP対策委員長と東京都内で意見交換した。
　カトラー氏は、TPP交渉では関税の全面撤廃が原則と指摘。
　その上で、米国と韓国の自由貿易協定（FTA）を引き合いに、コメなど重要5項目も、協定発効後20年程度での関税撤廃が検討課題になると示唆した。
　これに対し、西川氏は重要5項目の関税維持を主張。見解の溝は埋まらなかった。
　カトラー氏はまた、交渉では個別品目ごとに関税撤廃を議論すべきだとの考えを示した。
　しかし、西川氏はあらかじめ自由化率を決めた上で、関税を撤廃する品目は日本側が選択するとの考えを示し、折り合わなかった。　

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2060099.html
公共事業を外資企業に開放へ、ＴＰＰ参加１２か国

　ＴＰＰ参加１２か国は、アメリカのソルトレークシティで開かれている首席交渉官会合で、国や地方の公共事業を外資企業にも開放する方向で一致しました。

　会合では、「政府調達」と呼ばれる国や地方の公共事業をどこまで外資企業に開放するかについて話し合いました。

　例えば、マレーシアなど新興国８か国は、これまで公共事業は国内企業だけに発注し、外資企業には発注していなかったため、

　日本やアメリカなど４か国が外資企業にも開放するべきだと主張していました。

　交渉の結果、参加１２か国は、公共事業を外資企業に開放する方向で一致。

　今後、８か国は国や地方などどのレベルの公共事業まで認めるかや、どの金額まで開放するかなど条件面を調整することにしています

【政治】西村康稔内閣府副大臣、「日中韓ＦＴＡ実現させるべき。その後中国のＴＰＰ参加を希望」
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1384420875/

【日中韓経済】日中韓FTA第3回交渉、11月26日から東京で開催[11/21]
http: //awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1385040570/

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013251151000.html
公共事業への外国企業参入条件緩和へ

アメリカで行われているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合で、
参加１２か国は、新興国などの公共事業への外国企業の参入条件を緩和する方針を確認し、対象となる事業の範囲を巡って、詰めの調整が行われることになりました。

アメリカのソルトレークシティーで行われているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合は、
「政府調達」の分野で公共事業に外国企業が参入する条件などを巡って議論が行われています。
そして、これまでに公共事業への外国企業の参入条件を緩和する方針を確認し、地方自治体の事業も含めるかどうかや、
参入できる事業の規模など対象の範囲を巡って詰めの調整が行われることになりました。
東南アジアなどの新興国は自国の企業を保護するため、公共事業への外国企業の参入を規制しており、
合意にこぎつければ、日本の企業が新興国で公共事業などを受注する機会が増える可能性があります。
一方、現地では首席交渉官会合に合わせて、分野ごとの作業部会も開かれており、
農産物や工業製品の関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」など、交渉が難航している分野を中心に年内妥結という目標に向けて調整が行われる見通しです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131122-00000075-san-pol
ＴＰＰ「締結」は越年　５分野難航　年内実質合意目指す

産経新聞 11月22日(金)7時55分配信


　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、知的財産や日本の農産品重要５分野も対象となる関税協議が難航する中、

　これまで目指していた「年内妥結」を「実質合意」と位置付けて取りまとめる一方、正式な協定文書への署名による「締結」は年明けになる見通しであることが２１日、分かった。

　交渉国は一部細目を除いた実質合意に至ることで「年内妥結」の達成をアピールし、協定文書の作業を加速させる。

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　交渉国は１２月７日からシンガポールで開く閣僚級会合で、最終的な一致が得られない一部のルールや関税項目に関して基本的な取り扱いの方向性をまとめ、「実質合意」の宣言を目指す。

　同時に閣僚級会合では締結に近づけるよう可能な限り中身を詰める。

　ただ、詳細なルール規定や関税協議で残った品目の税率などは、実質合意後も断続的に調整することになり、協定文書の作業を含めＴＰＰ締結となる署名は来年２、３月ごろになる見通しだ。

　交渉では、米国と新興国で激しい対立が続く知的財産や国有企業のルールに加え、関税協議でも日本が関税維持を主張するコメや牛肉などの農産品重要５分野の扱いで意見が対立。

　１９日に米国で始まった首席交渉官会合でも協議は難航している。

　米国は、日本やアジアの交渉国にルー財務長官を派遣するなど年内妥結への働き掛けを強化するが、「米国の横柄な姿勢が反発を招いている」（交渉筋）との指摘もある。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行は２１日、都内で自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長と会談し、

　農産品の関税撤廃について「全ての品目をテーブルに乗せて、日米の２国間協議に臨むべきだ」と詰め寄った。

　西川氏は「日米両首脳間で慎重に取り扱うべき分野が存在することを確認しており、日本にとっては農産品の重要５分野だ」と指摘。

　その上で「どの品目の関税を撤廃するかは日本が決める」と反論した。ただ、政府はＴＰＰ交渉の年内妥結を米国とともに主導する方針で、米国の歩み寄りを引き出せるかが交渉進展の鍵となる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131122-00000076-san-bus_all
政府調達で合意へ　ＴＰＰ会合、８分野協議

産経新聞 11月22日(金)7時55分配信


　米ユタ州ソルトレークシティーで開かれている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合は２０日（日本時間２１日）、２日目の協議を行った。

　公共事業発注のルールを決める「政府調達」分野などで最終調整に入り、合意できる見通しになった。

　２日間の協議で対象になったのは政府調達のほか、コンビニや流通業者が海外進出する際の現地ルールを議論する「越境サービス」、

　企業が国際分業を経て完成させた製品をどこまでＴＰＰの取り決めの対象として認めるかを決める「原産地規則」など計８分野。

　うち政府調達はインフラ輸出の拡大を目指す日本にとって、ＴＰＰの利点が大きい攻めの分野だ。

　これまでの協議では日本、米国、カナダ、シンガポールの４カ国が他の交渉参加国に、公共事業の市場開放を求めている。今会合では「大詰めの交渉を行っている」（交渉筋）段階だ。

　また越境サービスなどの分野も合意がみえつつあるという。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013112202000127.html
新興国、公共事業開放へ　ＴＰＰ首席会合　参加国企業に

　【ソルトレークシティー（米ユタ州）＝斉場保伸】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合は二十日までに、公共事業の発注規則を決める「政府調達」の分野について、

　国内企業を優遇してきた新興国が、一部をＴＰＰ参加国の企業に開放する方向で一致した。

　開放度合いを測る方策については今後さらに詰める。マレーシアやベトナムなど一部の新興国は経済対策として公共事業は国内企業の受注を優先してきたが、

　ＴＰＰ参加国への開放が実現すれば日本企業の参入機会が増えるメリットがある。日本は引き続き、新興国に開放する公共事業の種類を増やすよう求め続ける方針。

　また、二十日は食品の安全基準について議論。すでに世界貿易機関（ＷＴＯ）が定めている協定を守ることで一致しており、

　日本のＴＰＰ政府対策本部は「日本が国内でとっている安全基準が緩むことはない」と説明した。

　このほか労働者の権利など計四分野を議論し、まとめる作業が順調に進んだという。ただ、二十一日からは焦点の関税のほか、

　特許や著作権の保護を扱う「知的財産」など意見対立が激しい分野に踏み込むため、交渉関係筋は「これまでは順調だったが、明日からは大変だ」と話した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2200L_S3A121C1EB1000/
デジタル製品の関税撤廃拡大、合意できず　ＷＴＯ

　【ジュネーブ＝原克彦】世界貿易機関（ＷＴＯ）の情報技術協定（ＩＴＡ）に加盟する主要国・地域は21日、関税をゼロにするデジタル製品の対象品目を増やす交渉で決裂した。

　中国が多くの品目で例外扱いを求め、日米欧と折り合えなかった。同交渉は12月３日にインドネシア・バリで始まるＷＴＯ閣僚会議での正式合意を目指しているが、交渉再開の日程も決められなかった。

　これまでの交渉では約250品目の追加を目指す日米欧に対し、中国が約150品目を例外扱いにするよう求めたため７月に中断。

　10月に再開したが、21日までのジュネーブでの交渉でも中国がなお59品目を例外扱いとしたため、決裂した。

　欧州連合（ＥＵ）のデフフト欧州委員（通商担当）は21日、「中国が直ちに過剰な例外品目の要求を取り下げるよう求める」との声明を発表した。

　関係者によると、交渉では日米や台湾に加え、韓国、スイス、カナダなども中国の姿勢に不満を表明した。

　1997年に発効したＩＴＡはパソコンや携帯電話など約140品目が対象。発効後は改定されておらず、後に普及した薄型テレビや複合機などを新たに対象にする狙いで昨年５月に交渉が始まった。

　現在は78カ国・地域が加盟しており、同分野の世界輸出額の９割以上を占める。

　ＩＴＡへの追加を目指した品目は日本企業が得意とする製品が多く、日本製品の輸出拡大にも貢献することが期待されていた。

　世界の通商政策はＷＴＯの多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）が頓挫したのを受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの地域間や２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）へと移行。

　ただ、通関手続きでは多国間交渉で成果を出した方が、企業にとって個別のＦＴＡごとに対応する手間が省ける利点がある。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24633
検疫分野で大詰め　首席交渉官会合　２日目 （2013/11/22）

　米ソルトレークシティーで開かれている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉１２カ国の首席交渉官による会合が現地時間２０日、２日目の協議を終えた。

　労働、原産地規則、貿易円滑化、衛生植物検疫措置（ＳＰＳ）の４分野を議論し、ＳＰＳはほぼ合意されつつある状況。

　食の安全に関する日本の制度変更などの懸念について、ＴＰＰ政府対策本部は「心配されているような議論はされていない」としている。

　ＳＰＳは食品の最終製品の規格、生産方法、リスク評価の方法など食品安全、動植物の健康に関する措置全般を扱い、

　既にある世界貿易機関（ＷＴＯ）のＳＰＳ協定を踏まえた協議が進んでいるという。同本部によると、食の安全は各国とも関心が高い分野で、既存のルールを大きく変更する状況ではないという。

　政府調達も初日に議論し「実質的な合意にもっていきたい」（同本部）大詰めの状況。日本には攻めの分野で、「妥結に向けた調整能力を発揮している」という。

　主導的な役割を果たし、関税交渉を含めた交渉全体を有利に運びたい狙いがある。

【政治】日中韓投資協定を承認　本年度中にも発効
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1385111682/

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131122-00000178-jij-int
ISDS条項で攻防＝除外項目めぐり―TPP交渉

　日米など12カ国が米ソルトレークシティーで開いている環太平洋連携協定（TPP）交渉の首席交渉官会合は21日の協議で、
　各国の意見対立が激しい投資家・国家間の紛争解決（ISDS）条項の扱いを議論した。
　各国は同条項をTPP協定に盛り込むことは大筋で了承しているが、紛争手続きの対象から除外したい項目をめぐり意見が分かれており、攻防が続いている。
　ISDS条項は、海外への企業進出や投資で、投資家が相手先の国の急な制度変更などで被害を受けた場合、その国の政府を相手取り損害賠償を求めることを可能とする制度。
　オーストラリアの前政権が同条項を協定に盛り込むことに強硬に反対していたが、9月の総選挙で誕生したアボット政権は同条項の導入に柔軟な姿勢に転じた。　

http://mainichi.jp/select/news/20131123k0000m020080000c.html
ＴＰＰ:首席交渉官会合「投資家と国家紛争解決条項」で溝

　米ソルトレークシティーで開催されている環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合は２１日、企業が投資先の政府を訴えることができる

　「投資家と国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項」などを協議。依然として各国の意見に隔たりが大きく、進展はみられなかった。

　ＩＳＤＳ条項は、投資先の政府が突然、外資系企業に不利な政策変更をした際などに、企業が政府を訴える制度。適用できる条件などを巡り各国の意見が対立したままという。

　このほか、環境規制を巡る議論も、ＴＰＰと、環境に関する国際条約との関係を巡る議論で各国が折り合えず、合意には達していない。

　このため各国の首席交渉官は、両分野について、現地で同時開催している分野ごとの作業部会で論点を再度整理するよう指示した

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS22041_S3A121C1EE8000/
日米、合意事項はなし　４回目のＴＰＰ並行協議終了

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と並行して始まった４回目の日米協議が22日、終わった。

　米国車の対日輸出拡大に向けた日本の安全基準の緩和やエコカー減税の適用拡大、流通制度の見直しなどを中心に話し合ったようだ。

　森健良経済外交担当大使は「協議は重要な局面にきた。解決の道筋がみえてきた」と語った。ただ「（今回の協議で）合意した部分はない」とも述べた。

　米国は自動車の輸入関税を10年超から20年未満でなくす案を示しているが、米国車メーカーが日本政府を訴えている間は撤廃期間に含めない事実上の「無期限」を要求している。

　日本側は「とてものめない」と反発している。

http://mainichi.jp/select/news/20131123k0000m020085000c.html
ＴＰＰ:日米並行会議「自動車分野」平行線に

　日米両政府が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉と並行して進めている２国間協議の第４回会合が２２日、東京で３日間の日程を終えた。

　自動車分野を中心に議論したが、交渉に進展はなく、来月にも開く次回会合以降に合意を持ち越した。

　日本への自動車輸出を増やしたい米側はこれまで、自動車の安全性や燃費など日米で基準が異なる規制の統一を主張。

　今回は、ハイブリッド車など燃費の良い車に適用される日本の「エコカー減税」の適用条件を緩めるよう求めた。

　これに対し日本は慎重姿勢を崩さず、外務省の森健良・経済外交担当大使は終了後、「まだ合意に至った分野はない」と述べた。

　一方、ＴＰＰ交渉参加国は年内の交渉妥結を目指しており、日米協議も交渉の加速を迫られている。

　終了後、報道陣の取材に応じた米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行は「あくまで年内妥結を目指していく」との考えを強調した

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013277141000.html
日米協議 自動車溝埋まらず
11月22日 21時52分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉と並行して行われている日本とアメリカの２国間協議の４回目の会合が終わりましたが、
日本の「エコカー減税」の適用範囲などを巡って両国の溝は埋まらず、引き続き協議していくことになりました。

２０日から東京で開かれていた日本とアメリカの２国間協議の４回目の会合は、２２日全ての日程を終えました。
この中で、アメリカ側は、日本への自動車の輸出を増やすため、燃費のよい車に適用される日本の「エコカー減税」の適用の拡大を求めたのに対して、
日本側は外国車も平等に扱っており、拡大は難しい、などと反論したものとみられます。
また、アメリカ側は、ＴＰＰで自動車の関税を段階的に撤廃していくことになった場合に備え、
日本からの自動車の輸入が増えたときには関税を一時的に引き上げる特別な制度の導入を求めていますが、
日本側は慎重な姿勢を崩さず、引き続き協議することになりました。会合の終了後、
日本側の代表を務める外務省の森経済外交担当大使は「協議が山場にさしかかっているなかで非常に厳しいやり取りがあった。
全般的に交渉は前進しており、相当重要な局面に来ている」と述べました。
この協議はＴＰＰ交渉と並行して年内の妥結を目指していますが、期限が迫るなかで難しい交渉が続くことになりそうです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131122-00000201-jij-pol
自動車輸入制限で火花＝TPP日米並行交渉が終了

　日米両政府は22日、環太平洋連携協定（TPP）交渉と並行して進める2国間交渉の第4回会合を終えた。

　東京都内で3日間行った今回会合で米側は、自動車関税の撤廃による日本車の対米輸出拡大を警戒し、

　米自動車メーカーを守る特別セーフガード（緊急輸入制限）を長期にわたって設定することに強い関心を表明。

　セーフガードによって関税撤廃が骨抜きになることを懸念する日本側と激しく火花を散らした。

　日本側代表の森健良経済外交担当大使は会合終了後、記者団に対し、自動車分野の交渉について「（10月の）前回より激しい議論を交わした」と指摘。

　米側の主張に関し、セーフガードの導入とともに、米メーカーが不利益を被った場合に日本側に早期の是正を求める紛争解決条項の設定や、

　エコカー減税を含む優遇措置の米国車への適用拡大などを強調していると説明した。　

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013112302000124.html
米議会、高まる不満　ＴＰＰ「秘密交渉」与党も批判

　【ソルトレークシティー（米ユタ州）＝斉場保伸】大詰めの協議を迎えている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について米議会から、「秘密交渉」として不満が噴出している。

　ＴＰＰに関しては情報開示の少なさに日本でも自民党や市民団体から批判が強い。米議会の動向は米国が年内妥結を強く主張するＴＰＰ交渉の行方に影響を与えそうだ。

■反対姿勢

　批判はオバマ大統領のおひざ元のはずの与党の民主党から上がっている。「我々を外して協議を進めるなら、支持できない」。

　米下院の民主党議員らは今月中旬、オバマ大統領に書簡を出した。書簡には与党民主党の百六十三人が署名。

　民主党はＴＰＰに懐疑的な労働組合や消費者団体などをバックにしており、「われわれに相談しないから交渉がずれ込んだ」といら立ちを隠さない。

　野党の共和党からも二十人以上が「議会への説明を強く求める」との声を上げており、下院過半数（二百十八人）に迫る二百人近い下院議員がオバマ政権を揺さぶっている。

■権限移譲

　通商交渉の結果を条約として認めるかの最終権限は議会が握る。

　オバマ大統領にとって最初の関門は、政府の通商権限を強める「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法」を議会が承認するかだ。

　同法が通れば、政府が他国と結んだ通商協定については議会には部分的な修正を許さず批准に賛成するか否かだけを問えるようになる。

　米政府はこうした権限がないと、「交渉が進めにくく、すべての項目で議会に諮るのは時間がかかりすぎる」として〇七年に失効した同法の復活を目指す。だが認められるかは不明だ。

■民間団体も

　「五億人以上の生命に影響を及ぼす恐れがある」。国際医療支援団体「国境なき医師団」は声明で米国の交渉姿勢を批判した。

　今月十三日、内部告発サイト「ウィキリークス」が八月段階の「ＴＰＰ極秘文書」を暴露。

　背景に、医薬品業界の要望を背景に米国が医薬品の特許保護期間を延長するよう要求していることが記されており、

　市民団体などは「大企業へのクリスマスプレゼントと引き換えに薬が途上国の病人に届く機会を奪う」と批判する。

　これらの団体も議会への圧力を強めており、ピーターソン国際経済研究所のジェフリー・ショット氏は「今後政府は議会の意見を取り入れなければならなくなるだろう」と指摘している。

　＜条約交渉と批准手続き＞　政府が他国と交渉して合意した協定や条約は議会の批准（同意）を経て効力を発する。

　日本では交渉は政府が担当する慣行。米国では法律上、交渉に関する議会の権限が強く、交渉が進まない原因になることもあったことから、

　交渉加速のために政府の権限を強化するＴＰＡ法が折に触れ導入されている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013112302000125.html
ＴＰＰ　紛争解決条項　導入へ　首席会合　例外分野設置、焦点に
　【ソルトレークシティー（米ユタ州）＝斉場保伸】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合は二十一日、貿易の促進と環境保護の両立を目指す「環境」など三分野を話し合った。

　外国企業が進出先の国の制度変更で不利益を受けないようにする「投資」の分野では、意見が分かれていた「ＩＳＤＳ（国と投資家の紛争解決）条項」を盛り込む方向になった。

　ＩＳＤＳ条項は、外国企業が進出先の国の規制や制度が変わって損害を受けた場合に、国連など第三者機関に訴えることができる制度。

　日本は「日本企業の権利保護につながりこれまでに結んできた二国間の通商協定にも盛り込んできた」と米国とともに賛成の立場をとっている。

　オーストラリアは、訴訟大国である米国の企業が提訴を乱発する懸念からＩＳＤＳ条項の記載に強硬に反対してきたが、九月の政権交代後に軟化して盛り込むことには賛成したという。

　ただ、各国には、工業製品や食品の安全基準などで、国民の生命を守るための制度変更が訴訟の対象になるという懸念が強い。

　新興国は国内企業の優遇策が訴えられることを心配しており、例外分野の設置方法については協議が難航しそうだ。

　日本は過去に結んだ通商協定のＩＳＤＳ条項で、公的な医療保険制度が海外企業から訴えられないよう例外にしており、ＴＰＰでも同様の主張をしているとみられる。

http://www.asahi.com/articles/TKY201311220572.html
食品の安全基準変えず　ＴＰＰ並行協議で日米合意

　【藤田知也】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉と並行して進めている日米二国間協議の第４回会合が２２日、３日間の日程を終えた。

　日本は遺伝子組み換え食物の表示や食品の安全基準を変えなくていいことを確認した。

　日米協議では、米国の食品会社などが輸出しやすいように食品の安全に関する基準が緩められるのではないかという懸念があった。

　だが、今回の会合で、日本の基準は今のままでいいということで一致した。

　ＴＰＰ交渉でも、食品基準は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールを踏襲することで合意している。すでにＷＴＯのルールに沿っている日本の基準は影響を受けない見通しだ。

　一方、自動車分野は次回以降に持ち越された。米国は日本の自動車規制をめぐって日米間で争っている場合、米国が日本車にかける関税を維持できるよう求めた。

　日本車の輸入を制限できる「セーフガード」も要求し、議論は平行線をたどっている。

　日本の首席代表をつとめる森健良・経済外交担当大使は会合の後、自動車分野は「ヤマ場に近づいて厳しいやりとりがあった」と語った。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131123/k10013281641000.html
ＴＰＰ 意見折り合わず調整へ

アメリカで行われているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合は、
外国に進出して損害を被った企業が国際的な仲裁機関に訴える仕組みの導入を巡って、各国の意見が折り合わず、来月の閣僚会合での決着を目指して調整が行われる見通しです。

アメリカのソルトレークシティーで行われているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合は２１日、
外国に進出した企業が、その国の急な制度変更などで損害を被った場合、国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組み、「ＩＳＤＳ条項」の導入を巡って意見が交わされました。
関係者によりますと、この中で日本やアメリカは、企業の海外進出を後押しする立場から導入に賛成する考えを示したほか、
「訴訟が乱発されるおそれがある」としてこれまで反対してきたオーストラリアなども導入に理解を示し始めているということです。
ただ、ＴＰＰに参加していない国の企業も出資している合弁企業などへの「ＩＳＤＳ条項」の適用や、訴訟の乱発を防ぐための基準などを巡って、
各国の意見が折り合わず、来月７日からシンガポールで開かれる閣僚会合での決着を目指して調整が行われる見通しです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131123-00000548-san-bus_all
関税協議の状況を報告　ＴＰＰ首席交渉官会合

　米ユタ州ソルトレークシティーで開かれている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合は２２日（現地時間）、

　関税撤廃・削減を扱う「物品市場アクセス」と、「電子商取引」の２分野を議論した。

　物品市場アクセスでは、各国が難航する２国間の関税協議の状況や、基本的な立場を説明した。

　１２カ国は１２月７〜１０日にシンガポールで開く閣僚会合で一定の成果を出す考えだが、具体的な進展はなかった。

　日本の交渉団も現地で２国間の協議を開いており、２３日までに全参加国と関税撤廃する品目などを話し合う。

　電子商取引では、インターネットを通じた海外との取引を過剰に制限する規定の扱いなどを話し合っているが、意見は集約できていない。

　首席交渉官会合は２３日に国有企業改革など３分野を、最終日の２４日に特許の保護期間などをめぐり米国と新興国が対立する「知的財産」を議論する。

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http://www.daily.co.jp/society/economics/2013/11/24/0006522161.shtml
米、靴関税の即時撤廃へ

　【ソルトレークシティー共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する米国が、靴の輸入関税を即時撤廃する方針を固めたことが２４日分かった。

　貿易自由化の推進姿勢を打ち出すことで、他の参加国に譲歩を迫るのが狙い。農業の重要品目を死守したい日本に対しても市場開放圧力が強まりそうだ。

　交渉関係筋が明らかにした。米国は、こうした方針を米ユタ州ソルトレークシティーで開催中のＴＰＰ首席交渉官会合で提示。年内の交渉妥結に向け、各国に歩み寄りを求めているもようだ。

　靴類に対する現在の輸入関税は平均約１０％。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2300F_T21C13A1NN1000/
重要品目の関税撤廃、国ごとに決定　ＴＰＰ交渉

　【ソルトレークシティー（米ユタ州）＝鈴木大祐】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する12カ国は、

　関税の撤廃や引き下げを盛り込む関税表の一部を相手国別に作る方向で調整に入った。

　関税を維持する「重要品目」の削減が交渉の焦点となっているが、特定の国から輸入する場合にのみ関税を撤廃することが可能になる。

　互いに譲歩がしやすくなる一方、交渉が複雑化する可能性がある。

　ある物品を輸入する際、全ての国に同じ関税を課すのが共通関税制度、同じ物品でも国ごとに異なる関税を課すのが国別関税制度で、

　ＴＰＰ交渉で有力となっているのは重要品目に国別関税制を導入する案。交渉参加国は、米国で24日まで開く首席交渉官会合での合意を目指している。

　重要品目に国別関税制が採用されれば、日本は交渉参加国の中で農産品の競争力が比較的低いシンガポールやブルネイなどに限って、

　麦や肉類などの関税を撤廃することが可能になる。各国は今後どの品目の関税をどの国に対して撤廃するかについて、駆け引きをすることになる。

　重要品目の国別関税制は、複数国による経済連携協定（ＥＰＡ）で主流になりつつある。

　ＴＰＰ交渉参加国のうち、日本と東南アジア４カ国、オーストラリア、ニュージーランドの７カ国が加わる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）でも採用することで合意済み。

　日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉でも、日本が導入を呼びかけている。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2400P_U3A121C1NN1000/
ＴＰＰ年内合意、米議会が壁　大統領の強い権限を警戒

　【ソルトレークシティー（米ユタ州）＝矢沢俊樹】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の年内合意に向け米議会が壁になっている。

　政府が結んだ通商合意を一括して承認する権限をオバマ大統領に認めず、メンバー国が疑心暗鬼を深めている。

　「オバマ大統領の貿易促進権限（ＴＰＡ）もないのにどうやって自国をまとめるのか」。

　関係筋によると、マレーシアなど一部参加国は、知的財産分野などで厳しい要求を突きつける米をけん制し始めた。

　米で通商権限を握るのは議会だ。迅速な交渉を可能にするため、その権限を大統領に委任するのがＴＰＡだが、2007年夏のブッシュ政権時に失効したままだ。

　議会にはＴＰＡの「強すぎる権限」への警戒がある。雇用の海外流出を懸念する150人を超える与党・民主党議員は最近の声明で、ＴＰＡの対象分野を議会が取捨選択し、大統領の権限を弱めるよう求めた。

　12月７〜10日シンガポールで開くＴＰＰ閣僚会合で大筋合意できれば、米上院で大統領に一任する動きが出始めるとみる向きもあるが、米政権と議会の微妙な関係はＴＰＰ交渉の行方も左右しそうだ。

http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112501001798.html
ＴＰＰ首席交渉会合が終了　「政府調達」などで進展

　【ソルトレークシティー共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加１２カ国が米ユタ州ソルトレークシティーで開いていた首席交渉官会合は２４日（日本時間２５日）、６日間の日程を終了。

　１２月上旬にシンガポールで開催予定の閣僚会合に備えて論点の絞り込みを進め、公共事業発注のルールを決める「政府調達」が合意の見通しとなるなど一定の進展があった。

　関税撤廃を扱う「物品市場アクセス」や、知的財産、国有企業改革がテーマの「競争政策」など各国の利害対立が激しい難航分野は事務レベルで決着しなかったとみられる。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS25022_V21C13A1000000/
ＴＰＰ、交渉官会合が閉幕　年内妥結難しく

　【ソルトレークシティー（米ユタ州）＝鈴木大祐】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する12カ国は24日（日本時間25日）、米国での首席交渉官会合を終えた。

　年内妥結へ詰めの作業をしたが、知的財産や国有企業改革などで各国の対立を完全に解消できなかった。関税撤廃交渉も遅れており、年内妥結への道筋は険しくなった。

　交渉参加12カ国は19日から首席交渉官会合を開催。ＴＰＰで交渉する21分野29章のうち、知財、政府調達、投資、一時的入国など16分野で分科会を開いた。

　一部の分野では25日以降も会合を開く方向で調整している。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は24日、「今回の会合で重要な進展があった」との談話を発表。12月の閣僚会合に向けて「論点を狭めることができた」と成果を強調した。

　今回の会合は12月７〜10日にシンガポールで開く閣僚会合で年内妥結を宣言できるように課題を整理するのが狙いだ。

　６日間の日程で18の議題を話し合い、越境サービスや一時的入国、政府調達などで「大筋合意の見通しが立ちつつある」（交渉筋）。

　閣僚会合ではＴＰＰで交渉する21分野29章のうち、半数超で大筋合意できる見通しだ。

　ただ、知財や国有企業改革では米国とアジアの意見の隔たりを埋められず、閣僚会合での政治判断に委ねることにした。関税撤廃の交渉もなかなか前進しなかった。

　日本は11カ国全てと２国間で交渉し、農産品の関税維持への理解を求めた。11カ国は日本に農産品の市場開放を強く要求。日本の交渉筋は「日本の立場への風当たりは相当厳しい」と振り返った。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00258496.html
TPP首席交渉官会合　大江首席交渉官代理「最も大きな進展あった」

アメリカのソルトレークシティーで開かれていたTPP(環太平洋経済連携協定)の首席交渉官会合は、6日間の全日程を終えた。
会合について、大江首席交渉官代理が会見し、「最も大きな進展があった」と成果を強調した。
大江首席交渉官代理は、「今回(のソルトレークシティー会合)については、
本当に、日本が参加したマレーシア以降の会合の中で、一番大きな進展があった」と述べたうえで、12月7日から10日にシンガポールで開かれる予定の閣僚会合に向け、
「論点が絞られてきた」と成果を強調した。
しかし、関税撤廃を扱う「市場アクセス」や、「知的財産」など、交渉が難航しているとされる分野では、各国の歩み寄りは見られず、大きな進展はなかったもよう。
日本は、今回の会合で関税撤廃について、交渉参加国全てと個別の交渉を行ったが、
大江首席交渉官代理は、日本が各国に示している関税の自由化率について、「各国の水準からみて、残念ながらかなり低く、風当たりはかなりきつい」と、厳しい見方を示した。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131125/fnc13112522220014-n1.htm
ＴＰＰ首席交渉官会合が閉幕「交渉をまとめるムードに入った」と日本側　
2013.11.25 22:19
　米ユタ州ソルトレークシティーで開かれていた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合が２４日夜（現地時間）、閉幕した。

　ＴＰＰ交渉の２１分野２９章のうち、公共事業の入札ルールなどを決める「政府調達」など半数超の分野で合意のめどが立ち、

　１２月の閣僚会合で関税撤廃・削減など難航分野の政治決着が図れるかどうかに年内の「実質合意」の行方は委ねられる。

　大江博首席交渉官代理は２５日、東京都内で記者会見し、「交渉をまとめるムードに入ったと思う。ただ、各国において譲れない『レッドライン（超えてはならない一線）』は残っている」と述べた。

　会合は１９日から６日間の日程で開かれ、１８分野について議論した。鶴岡公二首席交渉官らが各分野の作業部会の進捗状況などを確認し、

　１２月７〜１０日にシンガポールで開かれる閣僚会合で「政治判断」を仰ぐ論点を絞り込んだ。

　政府対策本部などによると、政府調達のほか、食品の安全基準を話し合う「衛生植物検疫」、税関手続きを扱う「貿易円滑化」では議論が収束しつつある。

　ビジネスマンのビザ発給条件の緩和などを決める「一時的入国」や、サービス業の出店規制などを扱う「越境サービス」も大詰めの調整に入っており、

　交渉分野の半数超で閣僚会合での合意のめどが立っている。

　一方、各国の利害が対立する関税撤廃「物品市場アクセス」や、米国が民間企業との対等な競争条件を求める「国有企業改革」では新興国が依然として反発。

　新薬の特許期間を巡り米国と新興国が対立する「知的財産」も調整が続く。

　１２カ国はさらに論点を整理して閣僚会合で基本的な取り扱いの方向性を決める「実質合意」を宣言し、正式な協定文書を来年早々にも締結したい考えだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013112602000135.html
複数分野で対立解けず　ＴＰＰ　首席交渉官会合が終了

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する十二カ国が米ユタ州ソルトレークシティーで開いていた首席交渉官会合は二十四日（日本時間二十五日）、六日間の日程を終えた。

　関税の撤廃や、新興国に多い政府系企業の改革など複数の分野で対立が続いており、日米の思惑通り十二月の閣僚会合で決着するかははっきりしない。

　今回の会合は、十二月七日から十日にシンガポールで開く閣僚会合で政治判断を仰ぐために論点を整理するのが狙いで、ＴＰＰ交渉で扱う二十一分野のうち十八分野を話し合った。

　米国はオバマ政権の実績作りのため年内妥結を目指すが、自国のルールを新興国に迫る強硬姿勢に各国が反発。

　特許や著作権の保護を扱う「知的財産」や、貿易振興と環境保護の両立を目指す「環境」などが難航している。

　日本は国会が農産物五項目の関税維持を決議しているが、各国は完全撤廃を要求。大江博（おおえひろし）首席交渉官代理は二十五日に日本で記者会見し

　「（各国の）風当たりは厳しく、にらみ合いが続いている」と説明。担当の交渉官は首席交渉官会合と並行して十一カ国と二国間で協議したが、溝は埋まらなかった。

　ただ、日本は米国に従って年内妥結の方針を掲げており、大江氏は「全般的に日本が交渉に参加して以降の会合では最も進展した」と成果を強調。

　ただ、日本は参加して四カ月程度で国民の議論は深まっておらず、自民党の一部からは拙速に結論を急ぐ姿勢に懸念の声が上がっている。

http://www.news24.jp/articles/2013/11/26/06240985.html
関税交渉先送り、日本に不利〜経済再生相

　甘利経済再生相は２５日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）交渉で難航している関税交渉の先送りは日本にとって不利になるとの考えを示した。

　甘利経済再生相「年内に合意できなくて、残された部分だけ残して、それ以外はまとめると言ったら、交渉のたまがない中でさらされるわけですよ、日本は」と述べ、

　ＴＰＰ交渉で難航している関税分野の交渉だけを先送りすれば、農産品重要５項目の関税を守りたい日本にとって交渉がより難しくなるとして、

　他の分野と包括的に年内の妥結を目指すべきだとの考えを示した。

　甘利経済再生相はさらに、アメリカで行われた今回の首席交渉官会合について「これを終えて一挙に年内妥結に向けて加速していった」として、

　来月、シンガポールで行われる閣僚会合での妥結の可能性が高まったとの見方を示した。

http://mainichi.jp/select/news/20131126k0000m020098000c.html
ＴＰＰ:実質合意へ最終調整　知財・関税先送り

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加１２カ国は、１２月初旬にシンガポールで開く閣僚会合で「実質合意」をとりまとめる方向で最終調整に入った。

　米ソルトレークシティーで２４日まで開かれた首席交渉官会合で、公共事業を外国企業に開放する「政府調達」などの分野で合意のめどがついたと判断した。

　ただ関税など難航している分野も多く、閣僚会合でどこまで政治決着を図れるかが、目標の「年内妥結」へのカギとなる。【宇田川恵、大久保陽一】

　「閣僚会合に上げる論点はだいぶ絞られてきた。だが裏を返せば、各国にとってなかなか譲れない線が残っているということだ」。

　会合を受け、東京都内で２５日、記者会見した大江博首席交渉官代理は、成果を評価しつつ、交渉の厳しさも隠さなかった。

　大江氏は、今回の会合について「日本が交渉に参加した（７月末の）マレーシア会合以降、一番大きな進展があった」と説明した。

　実際、数カ月前には難航していると言われた「政府調達」分野の議論がほぼ決着。

　コンビニなどのサービス事業者が外国で不利な扱いを受けないためのルールを作る「越境サービス」でも、ベトナムなどが外資規制を緩和する検討に入り、合意の方向となった。

　一方、元々１００を超える論点があるとされる「知的財産権」分野は、最終日の２４日をほぼ丸々使って議論した。「閣僚会合に上げる論点を相当絞り込まないといけない」ことで一致。

　ソルトレークシティーで引き続き２６日まで分科会を開き、絞り込みの作業を続ける。

　ただ、大江氏は「大きな進展があったわけではない」と述べ、閣僚会合で政治決着を探るしかないとの見方を示した。

　閣僚会合では、難航分野の話し合いがまとまらなくても「実質合意」を宣言、交渉前進をアピールする方向だ。

　◇「聖域」着地点見えず　日本、包囲網に警戒も

　コメなど重要農産品の「聖域」を抱える関税分野についても、首席交渉官会合では各国が２国間交渉の現状を説明するにとどまり、大きな進展はなかった。

　「にらみあいが続き、着地点が見えるのには時間がかかる」（大江氏）見通しだ。

　日本が聖域とするコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目は、関税分類では計５８６品目となる。

　すべての関税を守った場合、１０年以内に関税をなくす品目の割合を示す「自由化率」は９３．５％となる。

　日本は重要品目の関税堅持の姿勢を崩していないが、シンガポールが関税の全廃を、米国がコメ以外の撤廃を要求するなど

　各国の要求水準から見て（日本の自由化率の提案は）かなり低く、風当たりは強い」（大江氏）という。

　２国間交渉の打開を目指し、日本は、特定品目の関税を一定数量まで減免する「関税割当制度」導入の検討に入った。

　これまでの経済連携協定（ＥＰＡ）でも採用された手法で「（輸出のしやすさを）実質的に改善」（林芳正農相）し、重要農産品の関税維持への理解を得たい考えだ。

　ソルトレークシティーで日本は、交渉参加１１カ国との２国間交渉を行い、個別品目の関税について協議した。

　だが、目立った成果はなく、政府関係者からは「日本と他の交渉国とが歩み寄れないまま１１カ国が先に関税分野で合意し、日本だけ取り残される可能性もある」との声が上がる。

　シンガポール閣僚会合まで２週間足らず。農産品の関税撤廃圧力が高まる中、

　「最後まで譲れない線はここと、（関税堅持品目の）絞り込みをかけ、その獲得にしっかり取り組む」（甘利明ＴＰＰ担当相）ことができるのか。

　１１カ国との交渉とともに、国内での絞り込み作業も最終局面を迎える

http://mainichi.jp/select/news/20131127k0000m030063000c.html
日中韓ＦＴＡ:締結に向けた第３回会合が東京で始まる

　日本と中国、韓国３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉の第３回会合が２６日、東京都内で４日間の日程で始まった。

　この日は「知的財産権」の作業部会設置を決めたほか、最大の焦点である関税分野で、具体的交渉に入る前段の交渉の枠組み作りを協議した。

　日本が参加する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉が大詰めを迎えており、日中韓交渉はＴＰＰの動向をにらみつつ進みそうだ。

　日中韓ＦＴＡ交渉の対象は、関税や投資など全１５分野。関税分野ではこの日、自由化率の達成目標など交渉の基準作りについて議論した。

　結論は出なかったが「一定の進展がみられた」（長嶺安政外務審議官）といい、日本は今会合中に一定の合意に持ち込み、早期に具体的交渉に入りたい考えだ。

　また、ＤＶＤや高級ブランド品の海賊版の取り締まりなどを巡り、中国と日韓両国の意見が対立している知財では、中国が柔軟姿勢を示し、新たに作業部会がスタート。知財のルール作りに取り組む体制も整った。

　３カ国は現在、沖縄県・尖閣諸島の国有化を機に日中が対立するなど関係が悪化している。

　経済産業省幹部は「交渉の場がきちんとセットされること自体、価値が大きい。着実に交渉することが重要」と話す。

　日中韓ＦＴＡ交渉は、日本が２０１１年前後からＴＰＰ交渉参加の動きを見せたのを機に、中国がアジア太平洋地域の自由貿易の枠組み作りから外されるとの危機感を抱いたことではずみがついた。

　韓国もＴＰＰへの関心を強めているため、日本政府内には「ＴＰＰ交渉が妥結してこそ、日中韓ＦＴＡの進展も望める」（政府関係者）との見方が強い

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013112600984
ＷＴＯ交渉、事実上合意断念

　【ジュネーブ時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）は２６日、加盟１５９カ国・地域による一般理事会をジュネーブの本部で開き、

１２月３〜６日にインドネシア・バリ島で開く閣僚会議での正式合意を目指していた新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の「部分合意」を事実上、断念した

http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/11/131120_tpp_kaiken.pdf
まず、最初の議題である越境サービス（ＣＢＴＳ）についてお話する。サービスの形態は様々であるが、
ここで言う越境サービスとは、ある国の事業者が他国に拠点を設置してサービスを提供するもの。
インターネットを利用するものは電子商取引分野などで議論され、金融サービスは別の分野となっている。
越境サービス分野での議論の対象となる例としては、イメージとして、
コンビニへの出資規制、音響・映像サービスにおける現地法人との合弁や一定時間の自国映画放映の義務付け、外資の建設・建築サービスへの制限などが挙げられる。
攻めの分野として我が国国内からの要望が多いものである。
越境サービスはサービス貿易の円滑化、拡大に資するもので、グローバルバリューチェーンの根幹をなすもので、２１世紀型協定の基礎となるものである。
ソルトレイク会合前に論点はある程度絞られており、残された論点として、既存条約との関係の整理、途上国の規制緩和に関する取り扱いなどが議論された。
市場アクセスについては、全体会合では扱わないが、日本の制度は内外無差別が原則なので、日本の制度が攻められているわけではなく、攻める分野である。

一時的入国の分野は、貿易・投資に関するビジネスパーソンの滞在などに関する手続きのルールについて定めるもの。テキストはほぼ収束し、技術的課題が議論された。
日本のオファーはもっともレベルの高いものと各国から評価されている。

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＜政府調達（GP）＞
政府調達は、既存のWTO の政府調達協定（GPA）に入っている日本、アメリカ、カナダ、シンガポールの4 か国以外の国に政府調達市場を開放することを求めるという構図になっており、
我が国がTPP 参加によって大きなメリットを受ける分野の1 つとなっている。
我が国はこの分野ではもっとも開放されている国であり、昨日のサービス同様、攻めの分野となっている。
テキストについて、まだ未解決の部分、いわゆるブラケットが残っているところがあるが、我が国にとって大きな問題となるものは少なく、我が国はむしろこの分野では妥結に向けた調整能力を発揮しているところ。
昨日の首席交渉官会合では、分科会の報告を受けるとともに、いくつか残った論点の整理をした。
また、テキストではない、国ごとの具体のマーケットアクセス交渉は、一部の国のオファーをもう少し改善できないか、という大詰めの交渉を行っているところ。
政府調達の分科会も、19 日から22 日まで開催されるので、その間に精力的な交渉を行い、この分野はソルトレイクシティでなるべく実質的な合意に近いところまで持っていきたいという意気込み。

＜労働（Labor）＞
20 日の午前、1 時間目は「労働」を扱った。このような新しい分野を、通商協定に盛り込むこと自体が21 世紀型であり、環境と並んで「手さぐり」状態でテキストをまとめようと努力が続いている分野。
基本は、貿易や投資を促進することと、労働者の適正な権利保護を両立させるという姿勢であり、貿易、投資促進のために労働基準などを不当にゆるめたりしないことを確認することがベースになっている。
そのあたりの認識までは共有されるが、これをどの程度厳格に書くかというところで、国同士の意見が異なることになり、これまで何度も中間会合などで意見のすり合わせを行ってきた。
細かい点も含めて、未合意の箇所が結構多く、環境よりも難航度が高いかもしれない、と言われていたが、
ソルトレイクシティに向けて各国の交渉官が精力的に調整を行い、本日の首席交渉官会合に出された論点は数点に絞られていた。
そのうちの1 つは、かなり時間かけて議論した難問だが、最後には日本が引き取って調整案を作成することとなり、ソルトレイクシティにいる間に片付けよう、ということになった。
労働の分科会は、一応、19 日、20 日とセットされているが、場合によっては21 日もやるかもしれない。

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＜原産地規則（ROO）＞
2 時間目の午後は、「原産地規則」を4 時間みっちり扱った。原産地＝物品の｢国籍｣を決定するためのルールである。
現在は、複数の国にまたがって生産が行われる物品が数多く存在することから、関税政策等の適用・不適用が物品の原産地に依存する場合が多いので、ルールを決める必要がある。
現状では、各国や、地域貿易協定でそれぞれ定めることとしているので、TPP においても、TPP の原産地規則というものを明確にしなければならない。
部品調達や生産ネットワークのグローバルサプライチェーンが進展する中で、各国の原産地規則がバラバラであると、それ自体自由貿易の流れを阻害しかねない。
たとえば同一物品の原産地が仕向け国によって異なるといった不合理な事態が発生し、貿易活動の予見可能性を低下させる。
したがって、TPP のような比較的多くの国が参加する地域協定でこのルールを共通化することの意味は非常に大きい。
原産地規則の共通ルール化により、TPP参加国間で生産、サプライチェーンを促進し、大企業だけではなく中小企業もより活動しやすくなる。
あくまで一般論で申し上げれば、通常、通商協定における原産地規則の条文は、基準そのものやその計算方法などを書くセクションと、税関における手続や証明書などの手続的規定を書くセクションに大別される。
TPP における原産地規則の分科会は、精力的に中間会合を行い、今月はじめまでもメキシコで中間会合を開催していた。
これまでの交渉で、手続的規定の部分について、ある程度まで整理がされたので、ソルトレイクシティでは、基準についての技術的な詰め、さらには「累積」についての考え方の整理などを行い、合意に向けた大詰めの作業を行うことになる。
さらに、一般的な基準を適用しにくい品目については、個別に品目別規則（PSR）を別表、附属書の形で定める必要がある。
TPP の場合、これが数千ラインに及ぶので膨大な作業となる。まだかなりの数のラインが残っている。
原産地規則の分科会は先週12 日から始まっており、24 日までびっしりとスケジュールが組まれている。我が国の交渉官もかなり疲弊しているようだ。
PSR の作業は最終的には物品の関税撤廃交渉の結果を見ないとできないものも多いので、事務作業は最後まで残ると思うが、ソルトレイクシティで、可能な限り整理するということで頑張ってやっているようだ。

＜税関手続（Customs）＞
夜の3 時間目は、最初に税関手続について議論した。従来のチャプター分類では「貿易円滑化」とよばれている分野になるが、
このチャプターのテキストの大部分はほぼ収束をしており、税関手続に係る一部の論点だけが残されていた。
これまでも分科会は開催せず、残された論点について主として電子メールなどで調整が行われてきており、ソルトレイクシティでも分科会は開催されない。
今日の議論では、調整がつかない論点はテキストから落とすことで合意するなど、議論は完全に収束に向かっている

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＜SPS＞
3 時間目残りの時間でSPS を扱った。
SPS は、国民の食の安全や健康に関わる分野で、国民の関心も高い。本日も、参議院の委員会で質問があった。
Sanitary and PhytosanitaryMeasures（衛生と植物防疫のための措置）というもので、WTO 協定の附属書の１つとして
SPS 協定というものが既にあり、大枠としてはそれを踏まえた議論がなされている。
日本語だと誤解があるかもしれないが、検疫だけでなく、最終製品の規格、生産方法、リスク評価方法など、食品安全や、動植物の健康に関する措置（SPS 措置）を対象としているもの。
テキストの大枠は割と早い段階で整理された。
やはり各国とも気になる分野であるので、結論から言えば、あまり大きな冒険ができないということで認識が共有されてきたもの。
一言でいえば、「科学的な原則に基づいた措置」ということで、食の安全に関する我が国の制度を変えろと攻められるのではないかという、心配されているような議論はされていない。
いくつか論点は残っているが、これまで何回か電話会議などで調整し、論点は数個に絞られている。
そのうちのいくつかについては、事前に日本が調整案を提示し、本日の会議ではそれをもとにほぼ合意がされたところ。
残された論点はほんのわずかであるが、それもソルトレイクシティにいる間に何とか方向性を合意しようということになった。

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＜環境（Environment）＞
労働のチャプターと同様、貿易や投資の促進と環境保全を両立させようという、21 世紀型の分野。
国有企業、知的財産と並んでもっとも難航している分野の1 つとされていたが、９月以降、分科会議長が新たに作成したドラフトにもとづいて精力的な調整が進められてきた。
そもそも環境については、WTO の世界とは別に様々な国際条約が存在し、それも伝統的な自然環境に関するものから、
近年の新しい分野である生物多様性など、まさに多様な条約があり、それらとの関係の整理とか、技術的な論点が残っている。
今日ＣＮでも議論したが、技術的な話は分科会で整理してもらって、再度ＣＮに報告してもらうこととなった。
ちなみに、環境の分科会は19 から24 まで、びっしりとスケジュールが組まれている。
なお、環境については早めに終わったので、シンガポールのロジについても議論したとのこと。

＜NCM（Non-Conforming Measures）＞
投資、サービス特に越境サービスについて、一定の規制を留保するもの、つまり自由化しないものをネガティブリスト方式で書きだして、国ごとの留保表を、1 対11 で交渉する。
基本は、留保表からこの項目を落とせという交渉をする。
我が国からも大量のリクエストを出している。
今日の首席交渉官会合では、個々の項目について議論するというよりは進捗状況の報告を受けたというところ。
そのうえで、非常に多くの項目が未調整な状況なので、今のままではダメだ、もっと交渉を加速しろという指示が出された。
NCM の分科会は21 日から23 日までやるので、そこで精力的に調整が行われることになる。

＜投資＞
テキストについては、各国どうしで結ばれている投資協定にあるような一般的な事項はほぼ収束をしており、主としてISDS などについての議論が残っている。
ISDS は、投資家による予見可能性を確保することで投資を促進すること、協定内容の履行を担保すること等の観点から、
これまで各国が締結した多くの投資関連協定においてこの条項が盛り込まれている。
まだ各国の意見が分かれているものもあり、特にISDS の適用対象や対象とするものの言葉の定義などで調整が続けられている。
早い話が、例外を多く書きたいところとそうでないところ、という感じで分かれている。
そうはいっても、重要なチャプターとしては、他の難航分野に比べると進んでいる方ではあるのでソルトレイクシティにいる間に
できるだけ片付けよう、それで残された論点については、シンガポールで閣僚にご判断いただけるようなオプションを提示する方向で議論しよう、ということになった。
分科会は、この分野の交渉官はNCM の交渉官も兼務しているところが多いので、
NCM の分科会をやっている21 日から23 日までは投資の分科会をやらずに、最後の24 日にもう一度やる予定だったが、
NCM とは別に投資の分科会も、あと１、2 回追加で開催することを検討するよう。そのうえで、整理した論点を再度、首席交渉官にあげることになった。

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＜物品市場アクセス＞
午前中は労働の話が終わった後、物品市場アクセスのうち関税の交渉の状況について議論がされた。
各国がそれぞれの状況についてそれぞれの立場で報告をしたようだが、
我が国だけではなく、センシティブな品目を抱えている国がいくつかあり、それについてシンガポールの前までに進展させないといけないのではないか、などの議論が出されたが結論は出ていない。
皆さんがよく記事に書かれるような、この場で自由化率の目標を決めるとか、オファーを見せ合うとか、そういうことはしていない。
ちなみに、分科会も昨日から開かれているが、テキストの議論以外は、あまり進展がないようだ。
やはり物品の交渉は、基本はバイの世界であって、12 人でやると「にらみ合い」の状況になってしまうのだと思う。
我が国からは分科会出席のために物品の交渉チームが現地に行っているが、全体スケジュールとは別にバイの交渉を積極的に進めており、
明日（現地時間23 日）、アポがとれている国とやれば、11 か国すべてとバイの交渉をしたことになる。
午後は物品のテキストと「繊維」について議論が行われた。
物品貿易に係るテキストはどんな内容かとよく聞かれるので、あくまで一般論としてお答えすると、
通常、EPA などで「物品の貿易」についての条文は、定義、物品の分類、内国の課税及び規則に関する内国民待遇などが定められるのが普通である。
さらに、具体のEPA で一つだけ例をご紹介すると、2007 年に発効した日・チリ経済連携協定（EPA）では、「農業輸出補助金の禁止」という条文が設けられている。
繊維製品については、分科会も独立して行われている。もともと原産地規則の議論において繊維製品の取扱いで相当もめたので、
繊維については、市場アクセスと原産地規則をセットにして独立した分科会で議論する、ということになったもの。
したがって、原産地規則に関するルール作りや例外措置についての調整、さらには通常、原産地規則のところで議論される税関手続、あるいは迂回輸出などを防止するための措置などについて議論がなされている。
繊維についてはセンシティブな国が多いらしく、テキストだけではなく、原産地規則がらみの話など、分科会でやるような具体の話もかなりあったようだ。
実は繊維の分科会は20 日で終わっており、首席交渉官会合への報告が今日終われば、交渉官たちは帰国するつもりだったようだが、
首席交渉官から、もっと詰めろという指示があったため、各交渉チームともフライトを延期して引き続き協議をすることとなったようだ。

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＜E-Commerce（電子商取引）＞
この分野、これまでも何人かの記者の方々から「イメージがわかない」と言われていたところなので、まずはイメージのお話をしたい。
インターネット等を利用した電子商取引の規模は、近年もなお拡大傾向にあり、また、技術の発展などに伴いその形態も多様化している。
経済産業省が９月に公表した実態調査では平成24 年の日本国内の「企業間電子商取引」市場規模は、広義で262 兆円、
消費者向け電子商取引市場規模は、9.5 兆円となっている。かなりの市場規模である。
これに加え、越境電子商取引の市場規模も拡大しており、日本、中国、米国の3 国について経済産業省が行った調査では、
日本の消費者による米国及び中国事業者からの越境電子商取引による購入額は155 億円、
米国の消費者による日本及び中国事業者からの越境ＥＣによる購入額は757 億円、
中国の消費者による日本及び米国事業者からの越境電子商取引による購入額は2,868 億円であった。
2020 年時点での日本・米国・中国の越境電子商取引の規模は、約2.3 兆円に達すると推計され、越境電子商取引は大きな可能性を有している。
ちなみに、米国の越境電子商取引利用者による日本事業者からの主な購入品目は、「書籍、雑誌」「衣類、アクセサリー」「音楽、映像のソフト（CD、DVD 等）」となっている。
電子商取引のチャプターは、TPP の中でも将来への大きな可能性を持つ分野であるが、こうした新しい取引形態に係る国内法の整備が十分でない国も多く、
TPP のような国際協定によってルールを明確化することの意義は非常に大きい。
2009 年9 月に発効した「日スイス経済連携協定」に、電子商取引に関するチャプターが設けられている。我が国ではこれが初めてだったと思う。
TPP の中身がいえないので、イメージを持っていただくために、日スイスの例でお話しすると、デジタル製品の無差別待遇という規定がある。
デジタル製品というのは、デジタル化されたコンピュータープログラム、文章、動画、音声などで、それらについて、内国民待遇と最恵国待遇を認める、
つまり原産地によって差別しないことを認め合うというもの。
デジタル製品の国境を越えた自由な流通を促進するうえで重要な概念であり、個別のEPA などの多くでは認められている。
また、電子商取引を不当にあるいは過剰に制限する措置を、昨日お話ししたNCM のようにネガリストで留保しない限りやらない、という規定もある。
これは一種の市場アクセスである。
TPP においても、他のEPA などを参考にテキストの案は作成されているが、多国間の交渉なので、話は簡単ではなく、例外や留保なども含め、各国の意見が十分にまとまっていないところがある。
本日から最終日まで分科会も開催されるので、そこで徹底的に詰めることとなった。

http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/11/131123_tpp_kaiken.pdf
なお、昨日の「投資」について、若干申し上げたい。
「まだ各国の意見が分かれているものもあるが、他の難航分野に比べると進んでいる方ではある」と申し上げたら、
本日の新聞では、「ISDS 進展なし」と書いたところと「ISDS 盛り込む方向へ」と書いたところとある。
奥歯に大きなものが挟まったような言い方しかできなくて申し訳ないところではあるが、首席交渉官会合は「決める」ところではないということ。
首席交渉官会合の結果、あるチャプターがクリーンになるということはなく、あくまで論点を整理して、再度分科会におろして専門家である交渉官同士で議論して決めさせる、というもの。
2 日目にあったように、事項そのものをテキストから落とすという決定ならできるが、条文の詰めは分科会で行うことになる。
現場の感覚からいうと、9 月にワシントンでやった首席交渉官会合から比べると、今回の会合は明らかに「まとめモード」に入っており、
今残っている大きな論点の多くは、シンガポールの閣僚会合で、パッケージとして合意されることになるだろうから、
首席交渉官レベルでは着地点を見据えたギリギリのところまでの整理はするが、「合意」という言葉はシンガポールに取っておくのではないか。
当方としては、首席交渉官会合で大きな論点について「合意した」と書かれると、各国との関係から、誤報と言わざるをえないが、
かといってまったく進展しないのかと言えば、この4 日間、多くの分野で、合意がすぐそこまで来ているという意味での進展は見られたと思っている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131126-00000017-fsi-bus_all
ベトナム繊維・縫製業、目標上回る勢い　年間輸出２００億ドル見通し

　ベトナムの繊維・縫製産業の輸出額が今年、２００億ドル（約２兆３０６億円）に達する見通しだ。ベトナム繊維協会（Ｖｉｔａｓ）の今年の目標額１９０億ドルを１０億ドル上回る勢いで、

　今後、原材料の生産拡大や生産形態の移行で、さらなる輸出拡大を目指す。現地紙ベトナム・インベストメント・レビューなどが報じた。

　ベトナム商工省によると、今年１〜１０月の繊維・縫製産業の輸出額は、前年同期比１８．７％増の１４８億ドルに達した。

　Ｖｉｔａｓのファム・スアン・ホン副会長は、年間輸出額はここ数年、平均年率１５％増で成長していると指摘。

　その上で「ベトナム政府の輸出促進策と、繊維・縫製会社の企業努力の結果だ」との見方を示している。

　今後、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が、ベトナムの繊維・縫製産業に、さらなる恩恵をもたらすと期待される一方で、懸念も広がっている。

　ＴＰＰで関税の優遇を受けるためには、輸出製品の原材料は現地調達、もしくはＴＰＰ参加国から輸入しなければならないという規定があるからだ。

　昨年、ベトナムの繊維・縫製産業で使用した綿花４２万トンのうち、９９％に相当する４１万５０００トンは輸入品となっており、ベトナムは自国での原材料の調達率が低い。

　そのため、原材料の生産増強に向けての投資も活発化。昨年の輸出向け繊維・縫製品の原材料の現地調達率は２０〜３０％だったが、現在、４０〜５０％にまで増加した。

　また、同副会長は生産形態に関して「これまでの委託生産から、材料を購入し、製品を生産、販売する形へと移行していくことで、

　より付加価値の高い製品を生産でき、近隣国との競争力向上にもつながるだろう」と述べ、生産力向上に向け改革の必要性を強調している

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131126-00000124-jij-bus_all
知的財産分野、本格交渉へ＝FTAで作業部会設置―日中韓

時事通信 11月26日(火)19時0分配信


　日本、中国、韓国3カ国の自由貿易協定（FTA）交渉の第3回会合が26日、4日間の日程で東京都内で始まった。
　初日の討議では、知的財産権分野で作業部会を設置することを決定した。
　日中韓の枠組みで、特許や著作権の保護強化に関するルールづくりを本格協議することで、
　中国をはじめアジアの新興国で模倣品などによる被害が多発している現状の改善につながる可能性がある。
　日本の首席代表を務める長嶺安政外務審議官は記者団に対し、知的財産権分野の交渉に関して「高いレベルの自由貿易の枠組みづくりに取り組んでいく」と語った。　

　
　
【骨の髄まで】 TPPで日本沈没★８
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1369535058/



【環太平洋戦略的経済連携協定】TPP総合スレ★９
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1325607189/



【TPP陰謀】お前らが日本を救う【絶対阻止】3
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1349327383/




次スレが立たなくなって久しいですねえ・・

特定秘密保護法案の成立を急ぐ理由はＴＰＰ
http: //engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1385564914/

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131128-00000003-jij-n_ame
米通商代表、12月1日訪日＝TPP協議

時事通信 11月28日(木)1時26分配信

　【ワシントン時事】米通商代表部（USTR）は27日、フロマン代表が12月1日に訪日し、日本政府高官と環太平洋連携協定（TPP）交渉などに関する協議を行うと明らかにした。

目標とする年内妥結に向け、意見調整する。2日、3日にはTPP交渉参加国のベトナムとマレーシアをそれぞれ訪れ、両国の政府高官と協議する。　

10年間ものデフレを作った張本人、キチガイ、子ネズミとキチガイ、ケケ中！

　　　　　　　　　　　　　__,,-ー―‐-x､_　　　　　　　　　　　（ＴＰＰ反対派には、ネトウヨだろうと（
　　　　　　　　　　 ／~　,,ｨｫｬ-ｰ…､:::::丶､　　　　　　　　　)シナのレッテル張りをして黙らせてやる！)
　　　　　　　　 ／: : ,,ｨ`~　　　　　　.＼:::::`'､　　　　　　　(　　　　　　　　r'⌒`ｰ〜　　　　⌒
　　　　　　　 ./:::::／　　　 __,　　　　　 ヽ,ミﾐヽ　　　　　　　`　　　'⌒￣
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　　　　　　　{州|: : ,,r≡=-'､　　.,ｨｰ-､　　 .ミ/'~`,　o
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　　　　　　　　　　 ﾍ　　ﾉ｀ ￣￣"´　 ヽ/.|､
　　　　　　　　　　　.ﾍ　　　　￣　　　／:: /|:..＼￣`ｰ-

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131128-00000084-jij-n_ame
米通商代表、甘利担当相と会談へ＝TPP年内妥結へ関税焦点

時事通信 11月28日(木)14時31分配信

　【ワシントン時事】日米両政府は27日、年内妥結を目指す環太平洋連携協定（TPP）交渉の進展に向け、

甘利明TPP担当相とフロマン米通商代表部（USTR）代表が会談する方向で最終調整に入った。フロマン代表は12月1日に訪日する。

日本が「聖域」として関税撤廃からの例外扱いを求める重要5項目の扱いなど関税の撤廃・削減をめぐる攻防が最大の焦点となる。

http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/11/131125_tpp_kaiken2.pdf
11 月25 日の大江首席交渉官代理による記者会見冒頭発言
19〜24 日に米国ソルトレイクシティにおいてTPP 首席交渉官会合が開催され、現地時間24 日21 時をもって会議が終了した。
今回の会合はラウンドと名付けられていないが、16分野で交渉官会合が行われる大がかりな会合となった。
ソルトレイクシティの会合は、日本が参加したマレーシア会合以降、一番大きな進展があった。
こういった国際交渉では最後の最後まで各国はカードを切らず、最終的なまとめモードに入った途端に各国がカードを切り始めるもの。
それを期限の5 分前になると時計を止めてそこから本当の交渉が始まると言うが、
そういう意味では、今回の会合では、時計を止めてからのプロセスに入り、まとめのモードに入ったと言える。
大きな進展は主にルールの分野で見られ、これまで多くの分野で論点が多すぎた状況であったのが、シンガポール閣僚会合で閣僚に上げる論点がかなり絞られた。
裏を返せば、残っている問題は各国とも譲れない分野であり、まだにらみ合いが続いている。
物品市場アクセスの他、投資、サービスなど日本が攻める分野についても各国ともにらみ合いが続いているが、総合的には大きな進展があった。
これからシンガポール閣僚会合までに各国は連絡を取り合い、またシンガポール閣僚会合の前のバリWTO会合にも多くの関係者が行くのでそこでも論点の絞り込みを行い、
シンガポールでスリムになった形で閣僚レベルで決着を図ることを目指すこととなる。
物品市場アクセスは、各国にらみ合いが続いているが、日本は11 か国全てとバイ交渉を行い、国によっては2 回交渉を行い議論を詰めている。

http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/11/131125_tpp_kaiken.pdf
今回は、ソルトレイクシティ会合最終の2 日間について説明する。23 日は、11 時過ぎまで長くやった。
午前中は国有企業をみっちり行ったが、相変わらず意見の隔たりが大きく、強い反対意見が出ている状況に変わりはない。
とはいえ、首席交渉官会合では中身のつっこんだ議論がなされた。
論点を絞って閣僚に上げないといけないという所は共有したということだろう。
引き続き、シンガポール直前まで、首席交渉官が関与しながら閣僚会議に示す論点整理を行い、閣僚に論点整理ペーパーを示せるように作業することになった。
この後、議題にはないが、政府調達について報告があった。政府調達は分科会をがんばり、若干論点は残っているが、
テキスト上は、大きな論点はほとんど収束に向かったとのことである。別途、市場アクセスの交渉は続いている。
引き続きTBT の議論が行われた。これを首席交渉官会合で取り上げたことは少なく、分科会も少ないこともあり、今回は時間をかけて首席交渉官で議論した。
SPS 同様、収束に向かいつつある分野である。各国の利害に絡む各論より、他の協定との関係や法技術的な書き振りの問題といった学術的な論点が残っていたが、多少時間をかけて議論をした。
夜は金融サービスを議論した。分科会で予想以上の論点が残っており、首席交渉官会合で丁寧に議論した。
難航分野に比べると、それほど国の利害に直接かかわる部分でなく、技術的な部分が残っていたということである。
残りは、法的・制度的事項の宿題返しを行った。
24 日は、1 日かけて知財の予定だったが、3 日目の投資の宿題返しを行った。ISDS など大きな論点はあるが、そうした大きな論点以外のものについては、整理ができた。
投資は、もともと投資協定を単独で結ぶくらいの分野なので、分量が多い章だが、シンガポールで上げるべき大きな論点以外は相当整理されたのは、大きな進展と言える。
その後夜まで、知的財産の議論が行われた。知的財産は、各国で関心が高く、センシティブな分野で、具体の項目について申し上げにくい分野である。
相当程度の論点が残っているものについて、ひと通り議論した。
そして、シンガポールの閣僚会議に上げる論点を相当絞らないといけないという点は一致した。
分科会が現地で26 日まであるので、あと2日間がんばれという指示が首席交渉官会合の結論である。
どこまで共通のルールとするのか、という議論も含めて、絞り込みの作業が引き続き行われるだろう。
国有企業についても前日の宿題返しがあった。引き続きシンガポールまで首席交渉官が関与して論点整理を行うこととなった。
環境は、分科会で議論したら論点が十分整理できず、首席交渉官からさらに詰めるよう指示があった。
最終日は9 時頃終了。終わった時の雰囲気は、かつてなくいい雰囲気だったようだ。シンガポールでまとめるべき残りの論点を整理しよう、首席交渉官同士よく連絡を取り合おうという話になったとのことである。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2901K_Z21C13A1MM0000/?dg=
韓国がＴＰＰ参加へ　「２国間」重視を転換

　韓国政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する方針を固めたことが29日、分かった。近く表明する。複数の関係筋が明らかにした。日米両国など交渉参加国の同意を得た上で、早ければ来春からの交渉参加を目指す。

　韓国はこれまで２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を重視してきたが、輸出市場で競合する日本のＴＰＰ参加を踏まえ、戦略を転換する。

　ＴＰＰは日米両国に加え、ベトナムやマレーシアなど計12カ国が参加する。域内の人口は７億８千万人（2011年）、貿易規模は９兆５千億ドル（12年）に達する。

　12年の貿易額が１兆ドル（約102兆円）と世界第８位の貿易大国である韓国が参加すれば、アジア太平洋地域で一段と強力な貿易圏が誕生する。

　具体的には、12月３日からインドネシア・バリ島で開く世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議などの場で「ＴＰＰへの関心表明」をする可能性がある。その後、非公式の２国間協議を経て、正式に参加を宣言し、参加国からの了承を得る段取りを描く。

　ただ、韓国が年内の実質合意を目指すＴＰＰに交渉段階から参加できるかどうかは、不透明な面がある。交渉参加に必要な米議会の手続きが90日かかるためで、早くても交渉参加は来年３月ごろになる見通し。

　韓国政府はＴＰＰ交渉の越年もにらみ、早期の交渉参加に理解を得たい考えだ。

　韓国では、追加的な市場開放に抵抗がある農業分野や、自動車など日本と競合する産業分野でＴＰＰへの慎重論も根強い。交渉参加を決めた後も、どの分野をどれだけ譲歩するかで国内調整が難航する可能性もある。

　韓国はこれまで、米国や欧州連合（ＥＵ）とＦＴＡを締結。２月に発足した朴槿恵（パク・クネ）政権は、中国などとの２国間ＦＴＡ交渉を重視してきた。

　ＴＰＰについては「急ぐ必要はない」との意見が大勢だったが、日本が７月にＴＰＰ交渉に参加したほか、ＥＵとの交渉を始めるなどして情勢が一変。「輸出市場で日本に後れを取る」などとする意見が強まっていた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013112900686
韓国、ＴＰＰ参加方針表明＝各国と事前協議入りへ

　【ソウル時事】韓国の聯合ニュースが２９日報じたところによると、韓国企画財政相は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加するかどうかを決めるため、各国との事前協議に入る方針を表明した

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2902F_Z21C13A1000000/
韓国、ＴＰＰ交渉参加国と協議入りへ　副首相表明

　【ソウル＝内山清行】韓国の聯合ニュースによると玄●錫（●は日へんに午、ヒョン・オソク）経済副首相兼企画財政相は29日開いた対外経済閣僚会議で、

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に関して既存の交渉参加国と予備協議に入ると表明した。

　玄副首相は「ＴＰＰ参加の是非を決定する前に、交渉に関する情報を集めて参加条件を慎重に検討しなければならない」と強調した。

　ＴＰＰは日本、米国、ベトナムなど計12カ国が交渉を進めている。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2013/11/29/0500000000AJP20131129003600882.HTML
韓国副首相　ＴＰＰ交渉参加への関心表明

【ソウル聯合ニュース】韓国の玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相（企画財政部長官）は２９日、ソウル市内で開かれた対外経済閣僚会議で、

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への関心を表明し、参加国との２カ国間予備協議を行う方針を明らかにした。

　玄氏は「ＴＰＰ参加を決める前に、交渉に関する情報を収集し、参加条件について慎重に検討しなければならない」とした上で、「韓国政府が先にＴＰＰ交渉参加への関心を表明し、

　参加国と２カ国間予備協議を行う必要がある」と述べた。

　また、「政府は農畜水産業など敏感な分野を含め、ＴＰＰ参加による分野別の影響を深層的に分析し、利害関係者や専門家の意見を積極的に反映する」との計画を示した。

　ただ、「ＴＰＰ参加への関心を表明すると今後、ＴＰＰ参加国との２カ国間予備協議を通じ韓国の参加可能性を模索することになるが、ＴＰＰへの参加を前提にするものではない」とし、

　ＴＰＰ交渉への参加を決定したわけではないと強調した。

　玄氏は「参加国との協議や分野別の分析、意見聴取の結果などを総合的に検討し、今後、対外経済閣僚会議で最終決定する」と説明した。

　ＴＰＰ交渉には日本と米国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシアの１２カ国が参加している。

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）加盟国でＴＰＰ交渉に参加していないのは韓国と中国、台湾、香港、インドネシア、タイ、フィリピン、パプアニューギニア、ロシアの９カ国・地域。

　韓国は多くのＴＰＰ交渉参加国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいるが、日本、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランドとは締結していない。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/11/29/0200000000AJP20131129003900882.HTML?input=www.twitter.com
ＴＰＰ参加なら農畜水産業への被害は不可避＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への是非を決めるため、既存の交渉参加国と事前協議に入る方針を表明した。

　韓国がＴＰＰに参加する場合、農畜水産業分野への打撃は不可避との見方が優勢だ。

　米国、日本など１２カ国のＴＰＰ交渉参加国と韓国の農畜水産分野の貿易額は２０１２年末基準で計１９４億ドル（約２兆円）だった。

　輸出は３８億９０００万ドル、輸入は１５５億ドルで１１６億１０００万ドルの赤字となった。

　全品目の関税撤廃など高い水準の市場開放を前提にしたＴＰＰに加わると、農畜水産分野の赤字規模がさらに膨らむのは必至だ。

　日本やカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコなど韓国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国との割合が全体の４３．５％（８４億３０００万ドル）を占めており、貿易収支が悪化する公算が大きい。

　オーストラリア産の牛肉など畜産物や小麦、トウモロコシ、豆など穀物類の輸入が増え、畜産農家や畑作農家は直接打撃を受ける恐れがある。

　ただ、１７億８０００万ドルの黒字を出した日本とＦＴＡを締結する効果があるのは韓国の農畜水産業界に有利に働く見込みだ。ＦＴＡを締結している国もＴＰＰ交渉で追加の市場開放を要求できる。

　ソウル市内で１５日に行われたＴＰＰ交渉関連の公聴会で、仁荷大の鄭仁教（チョン・インギョ）教授（経済学）は「米国がＴＰＰ交渉参加の条件として牛肉市場の追加開放、コメの関税化後の関税引き下げなどを要求する可能性がある」と指摘した。

　ソウル大のイム・ジョンビン教授（農経済学）は「オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリなどが農水産物の全面的な開放を迫ってくると思うが、きちんと対応できるか疑問」と述べた。

　農家団体もＴＰＰ交渉参加に反対する立場を明確にしている。韓国農業経営人中央連合会はＴＰＰ交渉参加に反対する声明を出し、強力に対応する方針を示した　

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL290S1_Z21C13A1000000/
韓国のＴＰＰ交渉参加国との協議入りへ　経財相「歓迎」

　甘利明経済財政・再生相は29日夜、経済財政諮問会議後の記者会見で、

　韓国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に関して既存の交渉参加国と予備協議に入ると表明したことについて、

　「ＴＰＰに参加すること自体は歓迎する」と述べた。ただ、交渉が年内妥結に向けて佳境を迎えていることを踏まえ、

　「ＴＰＰをとにかく仕上げてから、２次募集について対応することだと思う」と語り、まずは既存の参加国でルール作りを進めるべきだとの考えを示した

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/29/2013112903392.html
ＴＰＰは実質的な韓日ＦＴＡ？　韓国で懸念の声も

【ソウル聯合ニュース】韓国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加した場合、実施的には日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結と同様の結果になるのではないかとの観測が出ている。

　韓国政府は２９日にＴＰＰ交渉参加への是非を決めるため、交渉参加国と事前協議に入る方針を表明した。

　韓国産業通商資源部などによると、現在ＴＰＰ交渉に参加している１２カ国のうち米国、ペルー、チリ、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシアの７カ国と韓国は２国間ＦＴＡまたは韓国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）ＦＴＡを締結している。

　オーストラリア、ニュージーランド、カナダの３カ国とのＦＴＡ交渉も再開したか、再開を予定している状況だ。

　ＴＰＰ交渉に参加している国のうち韓国と貿易協定を結んでいないのは日本とメキシコの２カ国のみ。このためＴＰＰが実質的には韓日ＦＴＡと変わらないのではないかとの指摘が出ている。

　韓日ＦＴＡは２００３年に交渉を始めたが、両国の立場の開きが大きく交渉が中断している。

　産業通商資源部の禹泰熙（ウ・テヒ）通商交渉室長は「日本がＴＰＰ交渉に参加したことも（韓国のＴＰＰへの関心表明の）考慮の要因になった。日本政府の歓迎を待っている」と述べた。

　しかし韓国の産業界ではＴＰＰ交渉参加国に日本が含まれているという点に非常に敏感な反応を見せているのも事実だ。

　政府主管で１５日開催された公聴会で自動車など日本に対する市場開放が憂慮されている業種の関係者は、ＴＰＰ交渉参加に留保の立場を取った。

　韓国政府も日本に対する高いレベルでの市場開放は製造業分野の業績が悪化し、対日貿易収支も悪化する可能性が高いとの懸念を認めている。

　禹室長は「日本とは韓日中ＦＴＡ交渉を進行中だ。日本の製造業の市場開放圧力、交渉加入条件を綿密に調べて（韓国の業界が）耐えられる部分なのか検討する」と話した。　

　これと関連して、貿易業界ではＴＰＰ交渉に対する関心を表明する前に、韓国がオーストラリアなどとすでにＦＴＡ交渉を再開したように、

　日本とも２国間ＦＴＡ交渉の枠組みを先に開いておくほうが有利だったのではないかとの見解も出ている。

　日本がＴＰＰ交渉で「聖域」とする重要５分野はコメ、乳製品、砂糖、麦、牛肉で、韓国の重要分野との共通点もある

http://mainichi.jp/select/news/20131130k0000m020076000c.html
ＴＰＰ:韓国が「関心を表明」　戦略転換図る

　【ソウル大貫智子】韓国政府は２９日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「関心を表明」すると発表した。今後、参加の可否を探るため日米など交渉参加国との予備協議を行う。

　「参加を前提としたものではない」としているが、聯合ニュースは「事実上、参加手続きを踏むことになった」と分析。

　韓国はこれまで２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を重視してきたが、戦略転換を図ることになる。

　韓国外務省の発表では、交渉に正式に参加することになった場合、カナダや豪州、日本などからの輸入が増え、韓国の国内市場開放が過剰に進むとの懸念があるとしたうえで

　「敏感な分野の被害を最少化する方法と実効性ある国内対策をとる方針だ」としている。

　１２月３日からインドネシア・バリで行われる世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議などの場で、交渉参加国に今回の「関心表明」について説明し、非公式の２国間協議を進める。

　聯合ニュースは、韓国がＴＰＰとＦＴＡを同時に目指す戦略に転換するとの見方を伝えた。日本が７月に交渉に参加したことが韓国の方針転換に影響を与えたとみられている。

http://mainichi.jp/select/news/20131130k0000m020081000c.html
韓国ＴＰＰ参加検討:２国間推進を転換　競争力低下懸念

　韓国が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加に動き出したことは、２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）を推進してきた従来の通商政策からの大転換となる。

　韓国をそこまで追い込んだ背景には、日本のＴＰＰ交渉参加がある。ＴＰＰの年内妥結に向けた交渉が加速する中、「競争力低下を懸念した韓国の焦燥感が見える」（政府関係者）とされる。

　韓国は米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）をはじめ、これまで１０カ国・地域とＦＴＡを締結。ＦＴＡを結んだ相手国との貿易額の比率は３５％に上り、米国（３８％）に匹敵する。

　一方、日本は１９％に過ぎず、貿易面で優位な立場に立つ韓国の自動車や電機産業が、日本企業を弱体化に追い込む一因となっていた。

　そんな韓国に変化の兆しが生じたのは、日本のＴＰＰ交渉参加だ。日本は７月、ＴＰＰ交渉に合流したが、多国間協定であるＴＰＰが発効すれば、日本の劣勢は一気に挽回できる。

　「韓国の産業には致命的になりかねないとの危機が生じた」（通商筋）とみられ、ＴＰＰ交渉への動きは韓国産業界が政府を突き上げた結果との見方もある。

　ただ、韓国が実際にＴＰＰ交渉に参加するのは簡単ではない。米韓ＦＴＡ交渉では、農業への悪影響を恐れた韓国農家が強く反発。

　ＴＰＰ交渉にはニュージーランドやカナダなどの農業大国が参加しており、国内の一層の反発は避けられない。

　一方、ＴＰＰ交渉は年内妥結に向け大詰めの段階に入っている。日本の交渉入りの際と同様、韓国が交渉に参加するにはすべての参加国の同意が必要だ。

　特に米国は議会の「９０日ルール」があるため、交渉参加入りは正式な参加表明から早くても３カ月後になる。ＴＰＰ年内合意が実現すれば、韓国はルール作りにすら参加できない。

　日韓関係が悪化する中、日本との事前協議がスムーズに進むかも不透明だ。

　韓国の今回の動きで中国の出方も注目される。中国は日本のＴＰＰ交渉参加に危機感を抱き、日中韓３カ国のＦＴＡ交渉を始めた。

　中国はＴＰＰ自体にも関心を示しているが、国営企業の力が強い現状では参加は不可能とされる。

　このため「ＴＰＰに対抗するため、日中韓ＦＴＡ交渉の進展や、日中両国のＥＰＡ交渉に意欲を見せる可能性がある」（政府関係者）との見方も出ている

　韓国のＴＰＰ交渉参加方針の表明は、アジア太平洋地域の経済連携の枠組みづくりの議論をさらに活発化させそうだ。

　アジア太平洋地域では今年から、日中韓３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉や、日中韓に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、オーストラリア、ニュージーランド、インドの１６カ国による東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉が始まっている。

　だが、その陰で、米国と中国の主導権争いが激化。米国主導のＴＰＰに対し、ＴＰＰ不参加の中国は、ＲＣＥＰに軸足を置く

　ＴＰＰもＲＣＥＰも、太平洋を取りまく２１の国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）参加国すべてを網羅した「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」の構築につなげるのを最終目標にしている。

　実現すれば、全世界の名目国内総生産（ＧＤＰ）の約５７％を占める巨大な経済圏が誕生する。

　一方、韓国がＴＰＰに加われば、ＲＣＥＰ交渉と合わせ、アジア太平洋地域に高度な経済自由化を打ち立てる大きな後押しになりそうだ。

　同じ立場の日本とともに、中国を警戒する米国から譲歩を引き出したり、ＴＰＰを足場に中国の市場開放を求めるなどの交渉も期待できる。

　いったん交渉で足場を築ければ、それを足がかりにさらに主導権を握れる通商交渉の中で、いかに自国に有利な貿易ルールが作れるか、韓国の動きもにらみながら各国の駆け引きが激しくなりそうだ

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM30008_Q3A131C1000000/
ＴＰＰ、韓国合流は現交渉妥結後　米通商代表が声明

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は29日、韓国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を表明したことを受けて声明を発表し、

　合流時期は「現参加国による交渉の妥結後になる」との見通しを示した。

　フロマン氏は「域内経済で重要な役割を果たす」として韓国の参加方針を歓迎。参加受け入れを判断する事前協議で、

　米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の完全施行など２国間の未解決問題に対処するとした。

　ＴＰＰ交渉の現参加国は「交渉妥結に向けて努力している最中だ」とし、各国の手続きを考えると韓国が合流できるのは妥結後になるとした

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131130-00000511-chosun-kr
(朝鮮日報日本語版) 韓国政府「TPP、日本を意識して交渉参加を決定」

　韓国政府は環太平洋連携協定（TPP）について「参加への関心」を公式の場で表明したが、これは米国がアジア・太平洋地域で確立を目指す貿易秩序への参加という意味に解釈することができる。

　TPPは関税の撤廃はもちろん、知的財産権、環境、労働など経済規範の全般を取り扱う。

　また韓国にとってはTPP交渉に参加している日本との貿易競争に後れを取れないという計算も作用した。

■高いレベルの経済共同体

　現在TPP交渉に参加している12カ国は、貿易規模全体では欧州連合（EU）に匹敵する巨大な経済ブロックだ。かつての地域経済の統合は関税の引き下げ品目数が90%ほどにとどまっていたが、TPPは93−95%にまで高まるとの見方も出ている。

　韓国がTPPに参加した場合、韓国企業が参加12カ国に商品を輸出する際、統一された原産地規定によって関税面で恩恵を受けることができる。

　韓国はすでに米国やEUなどと自由貿易協定（FTA）を締結しているが、FTAごとにルールが異なっているため、それに合わせる企業としては利益よりも費用が掛かってしまうとの声があった。

　梨花女子大学法学専門大学院の崔源穆（チェ・ウォンモク）教授は「（TPPに参加すれば）数多くの国に輸出を行っている韓国企業が最も多くの果実を手にすることができる。この点がTPP参加の最も大きな利点だ」と指摘する。

■TPP参加国が次々と現れる可能性も

　米国のライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は20日、米ジョージタウン大学での講演で「TPP交渉の妥結は（アジアで）最も重要な目標だ」とした上で

　「TPPを通じて成立した原則は、将来の通商協定の基準になるだろう」と明言した。ライス補佐官はさらに「TPPに参加して利益を分かち合おうとする全ての国々を米国は歓迎する」「これには中国も含まれる」とも述べた。

　最終的に韓国が正式に参加を決めた場合、TPPは名実共にアジア太平洋経済統合体の大きな枠組みとなる。

　韓国は昨年、米国にとって7番目の貿易相手国で、アジアでは中国（2位）、日本（4位）に続く3番目だった

　峨山政策研究院のジェームス・キム研究員は「米国政府はTPPをアジア外交の成果にしたいと考えているが、韓国のTPP参加はこの米国政府の方針を後押しする効果をもたらすだろう」との見方を示した。

　今後、中国中心の東アジア地域包括的経済連携（RCEP）とTPPが激しく勢力争いをする状況で韓国がTPPに参加すれば、TPPは米国中心の経済ブロックとしてさらに重みを増すことも予想される。

　韓国のTPP参加をきっかけに、フィリピン、タイ、インドネシアなどRCEP参加国や台湾など、アジアの他の国々もTPPに参加する「ドミノ倒し現象」が起こる可能性もある。

　TPPを「自分たちへの包囲網」として警戒していた中国は、習近平体制発足をきっかけに警戒を緩め、何度か関心を表明してきたが、専門家はこのような雰囲気も今回の韓国の決定に影響を及ぼしたとみている。

　西江大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授（国際学）は

　「今年初めの時点で中国は韓国がTPPに関心を示すことについて、非常に敵対的な態度を取るなど神経質な反応を示した」

　「しかしTPPは日本が交渉に加わることで勢いがついた上、時間がたつにつれ韓国も政治的な観点から最終的に参加せざるを得ないとする見方が広まり始めた」と説明する。

　しかし中国がTPPに参加することに関しては、当分は難しい見通しだ。ソウルのある外交筋は中国の動きについて

　「中国も市場への参加という観点からTPPの必要性を認識しているが、そのルールに負担を感じている」とした上で「脅威というよりも鶏肋（けいろく、さほど役には立たないが捨てるには惜しい、の意）と考えているようだ」と説明した。

　対外経済政策研究院地域通商チームのキム・ヨングィ氏は「韓国が米国中心のTPP参加への関心を表明したことで、中国は現在進行中の韓中FTA交渉を急ぐ可能性が高い」と予想した。

http://mainichi.jp/shimen/news/20131130ddm008020171000c.html
ＫｅｙＷｏｒｄ:ミニマムアクセス　関税減免し輸入機会保つ　国内保護に代償払う

　「関税割当制度」は、輸入品の関税について、国が定める一定数量まで低税率や無税とする制度。

　消費者が安価な輸入品を購入できるようにする一方、一定数量を超える輸入品に高い税率を適用することで、国内産業を保護する仕組みだ。

　日本は１９６１年に関税割当制度を開始。９３年の貿易自由化交渉ウルグアイ・ラウンド合意で、高関税の物品に対し国内需要の一定割合を低関税や無税にして、

　最低限の輸入機会「ミニマムアクセス」を設けるルールが導入された。９５年に脱脂粉乳やバターなど１１品目に関税割り当てを設定。現在は農産品を中心に計２０品目に適用されている。

　例えば落花生は、今年度上半期は約３万７０００トンまで税率は１０％だが、それを超えると１キロ当たり６１７円（７３７％相当）の高税率が適用される。

　経済連携協定（ＥＰＡ）でも関税割り当てが利用されており、日メキシコＥＰＡでは、通常は３８・５％の牛肉の関税を、メキシコ産は今年度は１万２０００トンに限り３０・８％としている。

　コメのミニマムアクセスも関税割り当ての一種。ウルグアイ・ラウンド交渉で日本はコメの関税設定を拒否。

　その代償として、通常の物品より多い割合のミニマムアクセスを約束した。ミニマムアクセス数量は段階的に増加し、２０００年に８５万トンになる予定だったが、日本は９９年にコメの関税化に踏み切ったため、現在は年間７７万トンとなっている。

　コメの関税は１キロ当たり３４１円（７７８％相当）に設定され、ミニマムアクセス以外のコメの輸入は年間数百トンにとどまる

ttp://www.seospy.net/src/up6975.jpg

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131130-00000507-san-bus_all
関税協議進行方法、合意に至らず閉幕　日中韓ＦＴＡ交渉会合

　日本と中国、韓国の３カ国は２９日、都内で開いていた自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の第３回会合を終えた。

　２６日から全体会合のほか、関税や知的財産など１５分野の作業部会を開催。焦点の関税では協議の進め方を議論したが、合意には至らなかった。

　関税協議の進め方をめぐっては、日本が全貿易品目に占める関税撤廃を約束する品目数（自由化率）の目標を高めに設定するよう主張。

　これに対して中国は緩やかな関税撤廃を求めて対立した。

　交渉関係者は会合後、「論点は絞られてきた。早期に合意して、具体的な関税協議に入りたい」と述べた。

　日中韓３カ国は、平成２７年末までの妥結を目指す「東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」交渉より早く交渉を妥結したい考えだ。次回は来年２月にソウルで開く方向で調整している。

【経済】 韓国のTPP交渉参加、甘利TPP担当相が歓迎の意向示す…日本の参加が要因に
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1385751307/

【政治】日中韓共同の歴史教科書実現を　日韓両議連が共同声明
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1385788794/

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131130/k10013468461000.html
韓国のＴＰＰ参加は「交渉妥結後に」

韓国がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加への関心を示し、関係国との協議に入る方針を明かにしたことについて、
アメリカのフロマン通商代表は声明を発表し、これを歓迎するとともに、韓国の参加はすでに１２か国で進めている交渉が妥結したあとになるという見方を示しました。

声明の中でアメリカのフロマン通商代表は、「韓国は域内経済で重要な役割を果たしている」として、韓国がＴＰＰ交渉の参加への関心を表明したことを歓迎しました。
そのうえで韓国の参加にあたっては、「米韓の協議を適切な時期に行いたい。韓国が高いレベルの自由化に応じる用意があるかなどといったことが焦点となる」としています。
さらに、ＴＰＰ交渉に参加するためには交渉参加国の同意が必要だと指摘し、「現在、参加国は交渉妥結に向けて努力している最中だ。
新たな国が参加できるようになるのは、いまの参加国による交渉が結論を得たあとになるだろう」と述べて、
韓国が交渉に参加できるのは、すでに日本を含め１２か国で進めている交渉が妥結したあとになるという見方を示しました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131130-00000067-jij-pol
TPP、妥結へ重要局面＝7日から閣僚会合―難航分野の政治決着、焦点

　日米など12カ国は環太平洋連携協定（TPP）交渉の閣僚会合を7〜10日にシンガポールで開く。
　4日間にわたる今回の会合は、約3年9カ月に及ぶ交渉を妥結できるかどうか最大のヤマ場となる。
　日本は、知的財産権保護や国有企業改革など「攻め」の分野を交渉カードに使いつつ、「聖域」とするコメなど重要5項目の関税を守りたい考え。
　各国とも譲れない一線を抱える中、対立分野で一致点を見いだせるのか重要局面を迎える。
　最大の焦点は、閣僚による集中討議で、各国の利害が鋭く対立する難航分野を一気に政治決着し、実質的な合意が打ち出せるかどうかだ。
　交渉は、「域内の貿易・投資自由化に関するルール作り」と、2国間協議を軸に相手国に関税の撤廃・削減や規制緩和を求める「市場アクセス」の両面で進められている。　

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO63379150Q3A131C1EA2000/?dg=1
ＴＰＰ参加に揺れた韓国　日本先行に危機感

　【ソウル＝内山清行】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に加わるかどうか、悩みに悩んでいた韓国が29日、交渉参加の意向を表明した。

　２国間での自由貿易協定（ＦＴＡ）を重視してきた戦略の転換となる。この間、韓国政府は日本への対抗意識や中国に対する配慮、国論分裂への不安などで揺れた。

　「ＴＰＰ交渉のスピードが速まっている現状を考えれば、今が最後のチャンスだ」。29日に開かれた対外経済閣僚会議後の記者会見で、

　韓国産業通商資源省の禹泰熙（ウ・テヒ）通商交渉室長は焦燥をにじませた。

　ＴＰＰに距離を置いていた韓国政府の態度が変わったのは今年７月。日本がＴＰＰ交渉に加わってからだ。日本よりも先にＦＴＡを結んで先行利益を得るのが韓国の基本戦略。米国や欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡ締結はその典型といえる。

　ところが実質的な日米ＦＴＡであるＴＰＰが発効すれば韓国の優位は揺らぐ。それどころか、カナダやオーストラリアでは逆転が起こりかねない。アベノミクスで日本企業の国際競争力が高まったことも韓国の危機感を増幅した。

　韓国政府が６月にまとめた資料によると、韓国のＦＴＡ発効国・地域（署名済みを含む）との貿易額は全体の35％。日本は19％にすぎない。しかし、日本がＴＰＰやＥＵとの協定を発効させ、韓国がＴＰＰに入らないと５年後には韓国69％、日本64％と猛追される。

転換

　「日本が交渉参加を宣言した３月に動いていれば……」。韓国内の推進派からは後悔の声が上がる。しかし、政府は動けなかった。中国が韓国のＴＰＰ参加をけん制していたからだ。

　２月に政権を発足させた朴槿恵（パク・クネ）大統領は、北朝鮮問題での協力をにらんで「親中路線」にカジを切っていた。中国の反発を招く形でのＴＰＰ参加は韓国にはあり得ない選択だった。

　方針転換への安心感を与えたのも、やはり中国だった。６月に米国を訪れた習近平国家主席がＴＰＰへの関心を表明。９月には中韓ＦＴＡ交渉が進展し、2014年中の妥結にメドをつけた。

　「何度も繰り返すが、韓国政府としては中韓ＦＴＡが最優先課題だ。ＴＰＰと同様に努力していく」。29日の記者会見で禹室長は中国への配慮を忘れなかった。

不安

　国民を無視したＴＰＰ推進を中断せよ――。政府がＴＰＰ参加に傾くにつれ、反対運動も激しくなってきた。

　15日に政府が開いたＴＰＰ公聴会では一部の反対派が大声でわめいて議事進行を妨害し、警察隊ともみ合いになった。

　ＴＰＰに反対するのは農業関係者だけではない。日本から自動車市場の開放を迫られれば、国内で７割のシェアを誇る現代自動車グループは苦境に陥る。

　朴政権は10月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で「ＴＰＰへの関心表明」をして参加国との事前協議に入る計画を検討したが、見送った。

　反対する業界を抱える関係省庁間の調整がつかなかったためだ。

　韓国政府が最も警戒しているのが北朝鮮に融和的で反米色の強い野党や革新系市民団体との理念対立。米韓ＦＴＡで起きた激しい反対運動が再現されれば、政権基盤が揺らぎかねない。

　「ＴＰＰ参加を決めたわけではない。ストップする可能性もある」。反対派への配慮を繰り返す韓国政府の姿勢からは大型ＦＴＡを何度もまとめ上げてきたかつての勢いは感じられない。

http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20131130ax06.jpg
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013113000197
ＴＰＰ、妥結へ重要局面＝７日から閣僚会合−難航分野の政治決着、焦点

　日米など１２カ国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合を７〜１０日にシンガポールで開く。
　４日間にわたる今回の会合は、約３年９カ月に及ぶ交渉を妥結できるかどうか最大のヤマ場となる。
　日本は、知的財産権保護や国有企業改革など「攻め」の分野を交渉カードに使いつつ、「聖域」とするコメなど重要５項目の関税を守りたい考え。
　各国とも譲れない一線を抱える中、対立分野で一致点を見いだせるのか重要局面を迎える。
　最大の焦点は、閣僚による集中討議で、各国の利害が鋭く対立する難航分野を一気に政治決着し、実質的な合意が打ち出せるかどうかだ。
　交渉は、「域内の貿易・投資自由化に関するルール作り」と、２国間協議を軸に相手国に関税の撤廃・削減や規制緩和を求める「市場アクセス」の両面で進められている

【TPP】著作権保護は「死後70年」にするべきか-JASRAC都倉会長に聞く
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1385632380/

【悲報】JASRACら著作権団体 ファイルコピーが可能なあらゆる機器から補償金を徴収へ 政府も審議入り
http: //engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1385815724/

http://www.tokachi.co.jp/news/201312/20131201-0017210.php
ＴＰＰ重要５項目　林農水相「最大限守る」

　【幕別】１１月３０日に十勝入りした林芳正農林水産大臣が同日午後、幕別町内の十勝幕別温泉グランヴィリオホテルで講演した。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で日本が「聖域」として関税撤廃からの除外を求める砂糖など重要５項目について、

　「（除外を求めた４月の）国会決議に基づき、最大限守り抜く姿勢に変わりはない」と強調した。

　林氏は自民党道１１区支部（支部長・中川郁子衆院議員）の政経セミナーの講師として登壇。

　ＴＰＰについては、国有企業優遇をめぐる交渉で「先進国の立場も分かるが、日本は郵政民営化を経験しており、ベトナムやマレーシアの立場も分かる」とし、

　「（他の国に）『日本が入るとまとまる』という印象を与え、関税交渉を優位に進めたい」と語った。

　７〜１０日にシンガポールで行われる閣僚会合が年内妥結に向けたヤマ場としたが、「アメリカも『期限があるからといって低い内容ではまとめない』と言いだした」と含みを残した。

　政府が１１月に示した経営所得安定対策の見直し、農地維持支払など新設政策の概要についても説明。「強い農政にしていくことは、ＴＰＰがあろうがなかろうがどんどん進める」と決意を示した。

　また、林氏は講演後の記者団の質問に対し、韓国がＴＰＰに参加を目指す方針を表明したことについて、「ＴＰＰの原則が共有され、同じ方向性を持って入ってくるのは悪いことではない」と前向きに受け止めた。

　一方、管内の若手農業者やＪＡ組合長との懇談については「時間が押しており、あいさつだけで意見交換の時間がなかった」と述べた

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131201-00000032-jij-pol
日米間の課題結論出ず＝米通商代表と会談―甘利TPP担当相

時事通信 12月1日(日)13時54分配信

　甘利明TPP担当相は1日、米通商代表部（USTR）のフロマン代表との会談後、記者団に対し

　「日米間の残された課題について極めて厳しい交渉をしたが結論は出ず、引き続き協議することになった」と述べた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131201-00000008-yonh-kr
韓国の「TPP関心表明」　時すでに遅し？　＝じり貧も

聯合ニュース 12月1日(日)15時52分配信

【ワシントン聯合ニュース】韓国政府が先月29日に環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加する意欲を示したことに対し、すでにタイミングを逸したとの声が上がっている。
　米通商代表部（USTR）のフロマン代表は29日（米東部時間）、韓国がTPP交渉参加に「関心」を示したことに関し、「韓国は地域経済で重要な役割を果たしており、歓迎する」との談話を発表した。
　その一方で韓国の交渉参加の時期については、韓国政府が希望すればいつでも交渉できるという状況でないことも明確にした。
　フロマン代表は、オバマ米大統領を含むTPP交渉参加国のリーダーと各国の交渉団は現在、妥結に向け詰めの交渉を全力で行っていると述べた上で、
　どの国であれ新たに交渉に加わるためには各国と2国間協議を実施し、相手国やその国の議会などは手続きを踏まなければならないと指摘。「新たな交渉参加国は現交渉国の合意を得た後に参加できる」と断言した。
　韓国は参加の公式表明さえしていない段階なので、今後、国内の手続きを踏んでから参加国の承認を得なければならない。日本は2011年11月に交渉参加を宣言し、今年の4月に参加国に承認されるまで1年半近くかかった。
　ワシントンの消息筋は、「年内妥結を目指す米国が途中での交渉参加は物理的に難しいということを示した」と解説する。
　実際にTPP交渉が年内に妥結するのは難しいとの見方が多いが、交渉をリードし成果を出すことを急ぐ米国は妥結時期を来年の3月や6月に設定するとみられる。いずれにせよ、韓国が途中から交渉に参加するのは容易でない。
　ワシントン在住の別の消息筋は、韓国にとって最悪のケースとして「交渉から排除され、韓国の立場がほとんど反映されないまま、ほかの参加国が合意した結果を受け入れるか拒否するかの二者択一を迫られること」と指摘した。

http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013120101001629.html
ＴＰＰ日米協議、結論出ず　甘利氏「１センチも譲らず」　

　甘利明・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は１日、来日中の米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と東京都内で会談した。

　甘利氏は会談後、記者団に対し「日米で残された課題について極めて厳しい交渉をした。結論は出なかった」と述べた。

　甘利氏は、交渉内容の詳細を明らかにしなかったが、ＴＰＰの関税協議でコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物の、

　日本の重要５項目を念頭に「これ以上は１センチも譲れないという説明をした」と述べた。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131201/k10013488191000.html
経済再生相「ＴＰＰ重要５項目扱い結論出ず」

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、甘利経済再生担当大臣は、東京都内で、アメリカの交渉責任者を務めるフロマン通商代表と会談し、
コメや麦などの重要５項目の関税の取り扱いなどについて、日本側の考え方を伝えたものとみられます。
会談のあと、甘利大臣は記者団に対し「厳しい交渉をしたが、結論は出ていない」と述べ、協議を継続する考えを示しました。

会談は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合が今月７日からシンガポールで開かれるのを前に東京都内のホテルで行われ、
日本側からは甘利経済再生担当大臣、菅官房長官、林農林水産大臣らが、アメリカ側からはＴＰＰの交渉責任者を務めるフロマン通商代表、ケネディ駐日大使らが出席しました。
この中で、日本側は、アメリカなど参加各国がすべての貿易品目を関税撤廃の対象として交渉に臨むよう求めていることを踏まえ、
コメや麦などの重要５項目の関税の取り扱いなどについて考え方を伝えたものとみられます。
会談のあと、甘利大臣は記者団に対し、「極めて厳しい交渉をしたが、結論は出ていない。
『安倍総理大臣の判断としてこれ以上は１センチも譲れない』という説明をした。
アメリカ側からは厳しい追及もあったが、結局、協議を継続するということだ」と述べました。
また、甘利大臣は、記者団が「重要５項目を関税撤廃の例外とする方針に変更はないか」と質問したのに対し、「国会の決議や自民党の選挙公約を重く受けとめてギリギリの協議をした。
それ以上は言えない」と述べました。
一方、フロマン通商代表は「問題を成功裏に解決することが重要だ。両国の配慮すべき品目について議論したが、誠意を持って交渉のテーブルにつけば、違いを解消する道が見つかると確信している」と述べました。
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米　閣僚会合前に事前調整に乗り出す

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加している１２か国は、ことし１０月にインドネシアで開いた首脳会合で年内の交渉妥結を目指すことを確認しました。
しかし関税撤廃や知的財産の保護などの分野で各国の意見の隔たりは大きく、交渉は難航しています。１２か国は、今月７日からシンガポールで閣僚会合を開くことにしていますが、
年内妥結という目標の行方は、閣僚レベルの政治決断で難航している分野の打開策を調整できるかどうかに左右されます。
妥結を急いでいるアメリカは、交渉を取りしきるフロマン通商代表がみずから、難航している分野を抱える国を訪問する事前の調整に乗り出しました。
フロマン代表が最初に訪れたのが日本で、農産物の重要５項目の関税の扱いなどを中心に、甘利経済再生担当大臣らと詰めの協議を行いました。
フロマン代表は、日本のあと２日はベトナム、３日にはマレーシアを訪問します。
いずれの国も医薬品などの知的財産の保護の強化や国有企業の優遇策の見直しなどを巡ってアメリカと意見が対立しており、歩み寄りに向け突っ込んだ議論が行われるとみられます。　　　　　　

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131201/k10013487981000.html
経産相 ＴＰＰ交渉で米に柔軟対応求める
12月1日 18時23分


ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉について、茂木経済産業大臣は、来日中のアメリカのフロマン通商代表と会談し、交渉の年内妥結を目指すため、
関税撤廃などでアメリカ側に柔軟な対応を求めました。

茂木経済産業大臣は、今月７日からシンガポールで開かれるＴＰＰの閣僚会合を前に来日したアメリカのフロマン通商代表と経済産業省で会談しました。
会談の冒頭、茂木大臣は、「ＴＰＰの年内合意に向けたアメリカの強い思いを感じている。日本も同じ思いで交渉をまとめたい」と述べたのに対して、
フロマン代表は、「日米間にはいくつかの深刻な問題が残っているが、ＴＰＰをまとめるとともに、日米関係を強化するために問題を解決できると信じている」と応じました。
会談では、▽工業製品や農産物の関税撤廃や▽ＴＰＰ交渉と並行して行われている日米の２国間協議での自動車に関する日本の規制の緩和などについて協議したものとみられます。
この中で茂木大臣は、フロマン代表に対して、交渉の年内妥結を目指すため、関税の撤廃などについてアメリカ側の柔軟な対応を求めたということです。
会談のあと、茂木大臣は、記者団に対して、「年内妥結に向けて最終局面に来ているのは間違いなくぎりぎりの折衝を続けていく。
アメリカにとって配慮すべき工業品などについては、日本として最大限の柔軟性を発揮してきたつもりなので、アメリカ側もさらに柔軟性を発揮してもらいたい」と述べ、
日本が関税撤廃の例外としたい農産物５項目などについて配慮するよう求めました。
フロマン代表は日本訪問のあと、国有企業の扱いや医薬品の特許の保護などを巡って意見に隔たりがあるベトナムとマレーシアを訪れ、調整を行うことにしています。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0100Y_R01C13A2NN1000/
ＴＰＰ、関税巡り日米閣僚協議　５項目「１センチも譲れず」

　甘利明経済財政・再生相は１日、都内のホテルで米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と会談し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で難航する関税分野をめぐり詰めの協議をした。

　経財相は日本が「聖域」に掲げるコメや砂糖など農産品の重要５項目で「安倍晋三首相の判断としてこれ以上は１センチも譲れない」と譲歩案を示したが、米側が受け入れず、決着を持ち越した。

　会談は約２時間に及んだ。日本側は菅義偉官房長官と林芳正農相、米側はキャロライン・ケネディ駐日米大使がそれぞれ同席した。

　７日から10日までシンガポールで開くＴＰＰ閣僚会合で貿易・投資ルールの大半が決着する「大筋合意」をめざし、日米が事前に擦り合わせる目的があった。

　甘利氏は会談後、記者団に「日米で残る課題について極めて厳しい交渉を行った。結論は出ていない。引き続き交渉を継続する」と述べた。

　重要５項目の関税維持を掲げた自民党決議などを念頭に「党の公約などを重く受け止めて協議に臨んでいる」と強調した。

　フロマン氏も記者団に「日米間の解決していない課題を率直に議論した。お互いの重要項目を話し合った」と説明した。

　会談ではフロマン代表が重要５項目を含む全品目の関税撤廃に応じるべきだと改めて主張し、経財相らは国内産業への影響が大きい農産品の関税維持への理解を求めたとみられる。

　この後、フロマン氏は茂木敏充経済産業相と会談し、工業品の扱いなどで意見交換した。茂木氏は記者団に「自動車部品などどうしても譲れない一線はある」としながら、

　「日本として最大限の柔軟性を発揮してきた。米側も最終的な柔軟性を発揮してもらい、シンガポールで合意したい」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131202-00000656-chosun-kr
(朝鮮日報日本語版) 【社説】準備不足の農業市場開放、牛肉騒動の二の舞いに

　産業通商資源部（省に相当）の禹泰熙（ウ・テヒ）通商交渉室長は

　「太平洋沿岸12カ国の間で交渉が行われている環太平洋連携協定（TPP）に参加する場合、コメの市場開放だけは絶対に認めないというのがわが国の基本的な立場だ」と発言した。

　コメをはじめとする一部農産物と、乳製品や肉などの畜産物を開放の例外品目として認めさせたい理由は、言うまでもなく国内の農家を保護するためだ。

　現在話し合いが行われているTPP交渉で、参加12カ国はどこも国内事情から何らかの品目を開放の例外にしたいと考えている。

　このわずかな例外が認められないことを理由に、TPP交渉そのものを取りやめることはできないが、

　その一方で農産物と畜産物に関する市場開放のルールが最終的に取りまとめられれば、参加国はそのルールに従わねばならない。

　農産物と畜産物の市場開放で、韓国だけが特別な待遇を受けられるとは期待できない。

　2008年に当時の李明博（イ・ミョンバク）政権は米国産牛肉の輸入拡大を進めた際、反政府勢力が牛海綿状脳症（BSE、狂牛病）への恐怖をあおり、

　政権が崩壊しかねないほど国全体が大きく混乱した。狂牛病についてのしっかりした説明を怠った上に、

　酪農業界への補償対策もないまま性急に交渉を妥結させたことが、国民的な騒動を起こすきっかけとなってしまったのだ。

　政府は今月からTPPに参加する12カ国と個別の交渉を開始する。個別の交渉が終わって韓国が13番目の参加国として正式に認められるまで、早ければ6カ月、長くても2年しか時間は残っていない。

　たとえ参加そのものが急がれるとしても、政府は関係する業界との対話を通じて品目ごとの開放計画を取りまとめ、競争力のない品目については先立って支援の対策を立てておかねばならない。

　これを怠れば朴槿恵（パク・クンへ）政権は残りの任期中にさまざまな後遺症に苦しむだろう。

　韓国では農業保護を名目に唐辛子に270%、にんにくに360%、ごまには630%の関税を賦課しており、またオレンジ、リンゴ、バナナにも30−50%の高い関税障壁を設けている。

　政府は1994年のウルグアイ・ラウンド以降、米国や欧州連合（EU）などと自由貿易協定（FTA）を締結するまで、農業分野に総額206兆ウォン（現在のレートで約20兆円）の予算をつぎ込んだ。

　しかしこれによって農家の生活が以前よりも改善したとか、あるいは農業の競争力が高まったという声は聞こえてこない。

　日本はTPPへの参加に向け、コメの生産農家に支給してきた補助金を削減するなど、50年ぶりに農業政策を見直すことを決めた。

　韓国もTPPへの参加をきっかけに農業全体と農家、そして消費者にとって最もプラスになる政策は何か、さらには農業と酪農の未来についても根本から考えるべき時を迎えている。

甘利ＴＰＰ担当大臣が検査入院　ＴＰＰ交渉や経済対策など重要日程に影響が出る恐れ
http: //engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1385951168/

公約破りを平気で遣る方法は私が入院で居なかったから、私が居たならウンヌン
とか遣るのでしょうね。アメ工の圧力に負け国民との約束の方を捨てるのには
入院するのが良い方法ですか？

docomoのiPhone取り扱い開始もTPP絡みの力が働いた？

日本の閉鎖性のシンボルとして槍玉にあげられる可能性があったとか。賛成、反対どちらの陣営にしても足を引っ張るよね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131202-00000535-san-pol
甘利氏検査入院に菅長官「代理は置かない」　職務への影響否定

　菅義偉官房長官は２日午前の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉を担当する甘利明経済再生担当相が検査入院したことについて

　「３、４日と聞いている。入院先から（役所に）指示することもできる。代理を置くことは考えていない」と述べ、職務に影響はないとの考えを示した。

　甘利氏は７日からシンガポールで開かれるＴＰＰ閣僚会合に出席予定だが、菅氏は「検査結果が出てから（出欠を）判断する」と述べるにとどめた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131202-00000050-reut-int
3日からＷＴＯ閣僚会議、ドーハ・ラウンド前進で最後の機会

ロイター 12月2日(月)15時47分配信



［ジュネーブ／ジャカルタ　２日　ロイター］ -世界貿易機関（ＷＴＯ）の公式閣僚会議が３─６日の日程でインドネシアのバリで開かれる。

長期にわたり停滞している多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）で部分的な合意が得られるかが注目されている。

ＷＴＯは当初ドーハ・ラウンドの交渉で全分野での一括合意を目指していたが、先進国と発展途上国の対立から比較的合意しやすい分野での交渉を優先する方針に転換した。

アゼベド事務局長は、ジュネーブで数週間にわたり行われていた事前交渉で、バリの閣僚会議に向けた提出文書で合意することを目指していたが失敗し、先月２５日に協議は終了した。

今回のバリでの閣僚会議は、ドーハ・ラウンドを前進させる最後の機会と位置付けられており、アフリカや東南アジア諸国などを含め１００以上のＷＴＯ参加国は部分的合意への支持を表明している。

閣僚会議が成功するかどうかは、インドの動向が鍵になる可能性がある。ある外交当局者は、インドが合意すれば、反対に回っている他の国がそのまま反対することは難しくなる、と述べた。

　ただ、インドのシャルマ商工相は、貧困者に対する食糧政府補助で妥協する考えはない、としている。

主要国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など特定地域内の貿易協定の締結を進めるなか、今回のバリ閣僚会議で具体的な成果が出なければ、多国間で貿易ルールを決めるＷＴＯの役割が低下し、国際的な信頼は失墜しかねない。

http://www.daily.co.jp/society/main/2013/12/02/0006541793.shtml
甘利氏入院、ＴＰＰへの影響懸念

　甘利明環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相の検査入院が２日明らかになり、政府内には年内の交渉妥結に向け大詰めを迎えるＴＰＰへの影響を懸念する声が広がった。

　7日にシンガポールで始まる閣僚会合に甘利氏が参加できない場合に、代理で出席する閣僚の名として、岸田文雄外相や茂木敏充経済産業相、林芳正農相が挙がっている。

　閣僚会合は、難航分野で政治判断が必要な局面を迎え、甘利氏には、各国を相手に築いた人脈を生かす役回りが期待される。

　それだけにＴＰＰ対策本部の幹部は「入院は全く聞いていなかった」と困惑している。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS02032_S3A201C1EE8000/
「対米関税、譲歩してない」　政府がＴＰＰ交渉説明会

　政府は２日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の業界団体向け説明会を東京都内で開いた。米国との関税交渉では「日本の厳しい状況を強く伝えている」と強調。

　コメなど農産品の関税撤廃を求める米国に譲っていないとの認識を示した。

　説明会には経済団体や農業団体などから約200人が参加した。関税交渉では「日本の提案は低いと全ての国から言われている」と説明。

　日米は水面下で交渉を続けており、お互いに関税を無くしてほしい品目の扱いを議論していると語った。

　参加者からは知的財産権の交渉内容に関する質問も相次いだが、政府は「交渉内容は話しにくい」との説明にとどめた。

　法務関連の業界関係者は「政府に聞いてもどうせ教えてくれない」と不満そうに会場を後にした。

　ＴＰＰ交渉に参加する12カ国は７〜10日にシンガポールで閣僚会合を開く。目標の年内妥結については「予測は付かないが、（実現するように）努力する」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131202-00000935-yom-bus_all
ＷＴＯが３日開幕、部分合意なければ威信低下

　【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝滝沢孝祐】世界貿易機関（ＷＴＯ）の定期閣僚会議が３日、当地で始まる。

　６日までの会議では、貿易円滑化など３分野での「部分合意」が実現するかどうかが焦点となる。多国間の貿易自由化を目指す新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）は、

　新興国と先進国の利害が対立しており、具体的な成果を打ち出せるかは見通しにくい。

　議長を務めるインドネシアのギタ商業相は会議前に、加盟１５９か国・地域に「ＷＴＯのアゼベド事務局長と協力し、必要な打開策を得られるよう結束すべきだ」と呼びかける声明を発表した。

　今回の会議で加盟国が合意を目指しているのは、〈１〉通関手続きの簡素化などの「貿易円滑化」〈２〉輸出補助金の削減を軸とする「農業」

　〈３〉発展途上国からの輸入品に低い関税を適用する条件など「開発」の３分野。ドーハ・ラウンドは１１年の前回会合で、

　鉱工業品の関税撤廃や、金融や流通などサービス業の規制緩和を含む８分野での包括合意を断念した。その後は部分合意を積み上げる方式に転換した。

　主要国は通商政策の軸足を、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など地域間や２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）に移している。

　部分合意による進展が得られなければ、ＷＴＯの威信低下は避けられない情勢だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131202-00000068-mai-bus_all
＜ＴＰＰ＞政府が業界団体向け説明会

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の閣僚会合がシンガポールで７〜１０日に開かれるのを前に、政府は２日、これまでの交渉概要を説明する業界団体向けの説明会を東京都内で開いた。

　出席者からは、交渉の現状について積極的な情報開示を求める意見が相次いだ。

　シンガポールの閣僚会合では、農産物の関税撤廃や知的財産などの難航分野で政治決着ができるかが最大の焦点となっている。

　６月以降、今回で５度目となる説明会には、日本商工会議所や日本酪農政治連盟など約２００の業界団体が参加した。

　出席者からは「交渉の現状を教えてほしい」（日本弁理士会など）、「情報開示が不可欠だ」（著作権保護に取り組むＮＰＯクリエイティブ・コモンズ・ジャパン）など政府に対する質問が上がったが、

　ＴＰＰ政府対策本部の渋谷和久内閣審議官は「各論の細かい話は勘弁いただきたい」と述べるにとどめた

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131202-00001090-yom-bus_all
閣僚会合で決着へ議論…ＴＰＰ交渉で状況説明会

　政府は２日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が妥結した場合に影響を受ける農業団体など業界団体向けに交渉状況の説明会を開いた。

　今後の交渉について、今月７〜１０日にシンガポールで開催される閣僚会合で決着に向けて議論がされるなどの見通しを示した。

　説明会には約３００団体が出席した。オバマ米大統領が通商一括交渉権（ＴＰＡ）を持っていないことについて、

　出席者からは「合意しても米議会が覆す可能性があるのではないか」との質問が出た。

　これに対し、政府側は「大統領がＴＰＡを得ても、合意前に議会から様々な要求を受ける」と説明し、必ずしも交渉の障害にはならないとの見方を示した。

　ＴＰＡは米政府が外国政府と結んだについて、大統領が議会に対し無修正で通商合意の承認を要求できる権限だが、２００７年に失効している。

　このため、現時点で交渉が妥結しても米議会の承認が得られず、合意内容の修正などを迫られる可能性がある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000039-jij-pol
日本の立場、米に伝達＝TPP「国益守る」―林農水相

　林芳正農林水産相は3日の閣議後記者会見で、環太平洋連携協定（TPP）の関税交渉をめぐって米通商代表部（USTR）のフロマン代表と1日に行った会談について
　「非常に厳しい協議だったが、日本側の立場を直接伝えることができた」と語った。会談内容は明らかにしなかったものの、コメなど重要農産物5項目の関税の維持を主張したことを示唆した。
　林農水相は「（重要5項目などの『聖域』扱いを求めた衆参両院の）決議を踏まえて、国益を守り抜くよう全力を尽くす考えだ」と改めて強調した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000053-jij-pol
全品目の関税撤廃、改めて要求＝甘利担当相に―米通商代表

　米国のフロマン通商代表が甘利明TPP担当相と行った1日の会談で、全ての品目の関税撤廃が原則と改めて要求していたことが3日、明らかになった。　

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/03/2013120301610.html
韓国　ニュージーランドとＦＴＡ交渉再開に合意

　韓国産業通商資源部によると、尹相直（ユン・サンジク）長官は３日、インドネシア・バリ島でニュージーランドのグローサー貿易相と会談を行い、両国のＦＴＡ交渉再開に合意した。

　２０１０年５月の４回目交渉以来、３年９カ月ぶりの再開となる。両国間の利益均衡などを含め全般にわたり協議を行う。

　また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向けた予備協議を行った。ニュージーランド側は韓国の関心表明に歓迎する立場を示し、今後緊密に協議を進める意向を表明した。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24824
http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2013/12/03/uid000354_2013120312171442186c33.jpg
ＴＰＰ正念場　国産原料から撤退も　菓子業者　気をもむ調製品の関税 （2013/12/3）

　ＴＰＰ交渉が大詰めを迎える中、国産の米や小麦を原料に使う菓子製造業者に不安が広がっている。

　原料農産物や、砂糖などを混ぜた調製品、菓子製品の関税が撤廃・削減されれば、一層厳しい価格競争を強いられるからだ。

　菓子原料としての国産農産物の需要が縮小するとの指摘も出ている。

・「価格競争　勝ち目ない」

　１９２０年代に創業した関東の中堅米菓製造業者は、１９６０年代半ばから国産のもち米とうるち米を原料とした商品作りを続ける。「食べた時の食感や甘味、香りが受け入れられている」と、同社社長。国産を原料とした商品の良さに自信を見せる。

　菓子業界では、国産原料を使って商品化を進めたり、調製品を含めた輸入品を使ったりするなど、原料の調達は企業によって対応がさまざまだ。同社は、定番商品が約１００点で売り上げは約５０億円。

　原料に「輸入米は一粒たりとも入れていない」（社長）。現時点では原料を輸入品に変更する予定はないという。しかしＴＰＰ交渉で原料米や調製品、

　米菓の関税が撤廃・削減され輸入品の価格が低下すれば、国産の原料米や米菓との価格差が拡大、「方針転換を迫られる恐れがある」と危惧する。

　洋菓子業者もＴＰＰ交渉の先行きを懸念する。関西の業者は２０００年代前半から小麦粉を外国産から国産に切り替え、年間１５０トンを使用。

　ＴＰＰ交渉について、「不透明な部分が多く、どのような利益または不利益があるのか判断できない」としながらも、小麦や小麦粉の関税が撤廃・削減されれば「（輸入原料を使う業者と）価格競争をしても勝ち目はない」と指摘する。

　菓子に国産の原料を使っているケースは多い。国内の菓子製造業者で構成する全日本菓子協会によると、菓子製造業者は国産加工用米の２割、小麦粉の１割強を利用し、砂糖や乳製品を含めて「国産原料農産物の最大の利用者」だ。

　製品自体も関税で守られている部分があるとし、関税の撤廃・削減による安価な菓子類の輸入急増を懸念する。「企業の体力が衰えれば、国産の原料が使えなくなる。原料と製品の関税を両方、守ってほしい」と訴える。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013537521000.html
経産相 ＴＰＰは柔軟姿勢重要
12月3日 14時28分


茂木経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で目標とされる年内妥結について、
日本の国益を追求しつつ交渉をまとめるためには、各国とも柔軟な姿勢が重要だという認識を示しました。

この中で茂木経済産業大臣は、今月７日からシンガポールで開かれるＴＰＰの閣僚会合について、「日本の国益にとって最善の道を追求し、
同時にアジア太平洋地域における新たな貿易ルールを確立するのが成果だ」と述べました。
そのうえで茂木大臣は、多くの分野で交渉が難航していることを踏まえ、
「交渉結果はできるだけ具体的で詳細な内容になることに越したことはないが、それを追求するあまり年内妥結ができない、ということは決していい結果ではない」と述べ、
年内に交渉をまとめるためには各国とも柔軟な姿勢が重要だという認識を示しました。
また茂木大臣は、３日からインドネシアのバリ島で始まるＷＴＯ＝世界貿易機関の閣僚会議について、
「新しい貿易のルール作りでは、一部の国々の反対もあって最終的に合意できない懸念もあるが、ＷＴＯの枠組みの重要性が変わるわけでない」と述べ、
貿易の自由化を巡る交渉の進展に向けて、引き続き関係各国との連携を強める考えを示しました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000025-yonh-kr
TPP　韓国製造業に大きな打撃与えない＝貿易協会会長

　【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会の韓悳洙（ハン・ドクス）会長は韓国が環太平洋連携協定（TPP）の交渉参加に向けて動き出したことに関連し、
　「（TPPの）全体的な開放水準は米国、欧州連合（EU）と結んだ自由貿易協定（FTA）の範囲を大きく逸脱しないと思う。やってみる価値がある」との見解を示した。
　韓会長は2日にソウル市内のホテルで開かれた記者会見で、韓国がTPPに参加する必要性を説明。TPP参加による関税引き下げ効果よりも地域内のサプライチェーン（調達・供給網系）に入るという観点から、一層重要性を帯びると強調した。
　TPPの締結により地域内で取引される資材や部品は国産と認められ、関税特典を受けられるようになる。
　ただ、日本が参加し韓国が抜ける場合、日本の資材や部品を中心にサプライチェーンが構築され、韓国が甚大な打撃を受けることになりかねない。
　また、日本に対する製造業の開放で大きな被害を被るという懸念については、「韓国製造業は米国でも日本に負けていない」とし、
　「韓国製造業は相当な技術力と製品競争力を有するため、あまり心配していない」と述べた。
　韓国自動車業界が、TPP締結に伴う8％の関税撤廃によって日本製自動車の輸入が急増する可能性に懸念を示していることについては
　「今年に入って20％近く円安が進んだ状況を考えると関税撤廃は大きな問題にならない。品質、技術や創意工夫で勝負すべき」と話した。
　韓国は3〜6日にインドネシア・バリ島で開かれる世界貿易機関（WTO）の公式閣僚会議でTPPの2国間予備協議の手続きを本格化する。
　予備協議とはTPP交渉に参加している12カ国を対象に具体的な交渉参加条件などを確認する手続き。予備協議でメリット・デメリットを綿密に判断し、参加するかどうかを正式に決定する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000083-jij-pol
「TPPで中国に変化」＝米副大統領、与野党幹部に表明

　自民党の石破茂幹事長、民主党の海江田万里代表ら与野党幹部は3日、バイデン米副大統領と米大使公邸で会談した。
　バイデン氏は環太平洋連携協定（TPP）について「中国のこれまでの態度にある変化を起こすのではないか」と指摘。
　米国主導の新たな貿易ルール確立により、台頭する中国をけん制する効果を期待した発言とみられる。
　また、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことに言及し、「現状を変更しようというものであり受け入れられない」と中国の対応を批判した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000072-jij-pol
重要5品目「関税撤廃せず」＝TPP集会で石破自民幹事長

　自民党の石破茂幹事長は3日、東京都内で農林水産業関係者が開いた環太平洋連携協定（TPP）交渉に関する緊急集会であいさつし、
　「コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源（砂糖・でんぷん）。この5品目の関税を撤廃するような交渉はしない」と表明した。
　石破幹事長は「守るべきものは守る、脱退も辞さず。その思いで交渉に臨む」とも発言。重要5項目などの関税が維持できない場合には交渉脱退も辞さないよう求めた衆参両院の農林水産委員会決議を踏まえ、TPP交渉に当たる姿勢を改めて強調した。　

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013120300702
ＴＰＰ、国会決議に沿い交渉＝安倍首相

　安倍晋三首相は３日、首相官邸で全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長らと会談した。

　万歳会長は、７日からシンガポールで開かれる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉閣僚会合で焦点となるコメなど重要５項目の扱いについて、

　「国会決議、自民党決議をきちんと守っていただきたい。政治は信頼だ」と述べ、関税撤廃の例外とする方針を堅持するよう要請。首相は「決議に沿って交渉をしていく」と応じた

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131203/fnc13120317510012-n1.htm
年内妥結へ協力要請
2013.12.3 17:47
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は３日、訪問先のマレーシアの首都クアラルンプールで、ムスタパ貿易産業相らと会談した。

　会談の内容は明らかになっていないが、フロマン氏は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の年内妥結に向けた協力をあらためて求めたとみられる。

　マレーシア側は、医薬品の特許期間の延長や国有企業の大幅な改革には応じられないとの考えを伝えたもようだ。

　７〜１０日には年内妥結を目指してシンガポールでＴＰＰ閣僚会合が開かれる。しかし、マレーシアの政府高官は共同通信に対し「交渉では未解決の問題があまりにも多く、シンガポールではいかなる妥結も不可能だ」と言明し、越年は不可避との認識を示した

http://www.news24.jp/articles/2013/12/04/04241475.html
ＴＰＰ閣僚会合　西村副大臣派遣で調整

　政府は、７日からシンガポールで行われるＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の閣僚会合に、体調を崩して検査入院している甘利経済再生担当相に代わり、

　内閣府の西村副大臣を派遣することで調整している。

　甘利経済再生担当相は２日朝、体調不良を訴えて病院で診察を受け、内閣府が「検査のため３〜４日入院する」と発表している。

　７日からは年内妥結を目指すＴＰＰの閣僚会合がシンガポールで開かれるが、政府はこの閣僚会合に甘利経済再生担当相に代わり、これまでもＴＰＰ交渉を担当してきた内閣府の西村副大臣を派遣することで調整している。

http://japanese.joins.com/article/017/179017.html?servcode=300&sectcode=300
「韓国、ＴＰＰから抜ければ日本に遅れをとる」…韓国貿易協会会長

韓悳洙（ハン・ドクス）韓国貿易協会会長は２日、ソウル小公洞（ソゴンドン）のロッテホテルで記者懇談会を開いて「韓国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から抜けた場合、日本との競争で遅れをとるだろう」と話した。

　彼は「ＴＰＰはもちろん、東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）を積極的に推進しなければならない」と強調した。

現在、米国・日本など１２カ国が議論中のＴＰＰが発効されれば該当国間は関税が免除される。またＴＰＰの発効と同時に日本産の原材料が１２カ国で国内産と同一と見なされて、日本がグローバル供給網で主導権を持つ可能性が大きくなる。

韓会長は「韓国と日本は産業構造が似ているので、供給網を奪われれば深刻な打撃を受けかねない」として「私たちも必ずＴＰＰ加入に成功しなければならない」と話した。

　日本のアベノミクス経済成長政策の核心は、追加予算や量的緩和ではなくＴＰＰだということだ。

韓会長は「日本が小企業営農に資本を投じて大規模にして補助金政策を直すことなどは全てＴＰＰのためのもの」と解説した。

ＴＰＰへの加入で日本との製造業競争が激しくなる可能性があるとの憂慮についても、心配する必要がないとの立場だ。

　韓会長は「韓国の自動車や自動車部品に付ける８％関税はいつかは撤廃するべきだが、関税廃止期間を適切に交渉すれば大きな問題はない」と話した。

さらに「今年、日本の為替レートが２０％近く切り下げされたことに比べれば関税８％は３分の１にしかならない水準」としながら「日本と競争する時に最も重要なのは、関税ではなく品質や技術力」と話した。

農産物分野に対しては競争力を高めて対策を立てなければならないが、大きく憂慮する水準ではないとみている。

　韓国が１カ国とＦＴＡを結ぼうが５カ国と結ぼうが、輸入物量は大きく変動がないため韓国ではなくＦＴＡを結んだ５カ国が占有率の確保をめぐって悩む問題だということだ。

　ＴＰＰへの加入時期も肯定的に見通した。彼は「韓国のためにＴＰＰ全体の日程が遅れることは難しいが、最終妥結前に韓国の加入の可能性が全くないとは見ていない」と話した。

一方、貿易協会は来年の輸出は今年より６．４％増加した５９８０億ドル、輸入は９．１％増加した５６５０億ドルを記録すると見通した。

　今年末までに輸出は５６２０億ドルを達成して、前年よりも２．６％増加し、輸入は５１８０億ドルで０．３％減少して貿易収支が４４０億ドルの黒字を記録すると推算した。

http://www.news24.jp/articles/2013/12/04/04241481.html
甘利大臣の検査結果が出てから〜西村副大臣

　政府は、今月７日からシンガポールで行われるＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の閣僚会合に、体調を崩して検査入院している甘利経済再生担当相に代わり、

　内閣府の西村副大臣を派遣することで調整している。

　西村副大臣「甘利大臣の検査結果がまだ出ていないので結果が出てからの判断になるが、国会もありますので私も場合によっては行くことも含めて調整をしたい」

　甘利経済再生担当相は２日朝、体調不良を訴えて病院で診察を受け、内閣府が「検査のため３〜４日入院する」と発表している。

　今月７日からはＴＰＰ閣僚会合がシンガポールで開かれる。政府はこの閣僚会合に甘利経済再生担当相に代わり、これまでもＴＰＰ交渉を担当してきた内閣府の西村副大臣を派遣することで調整している。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS03045_T01C13A2EA2000/
米の日本車輸入制限可能に　日本は関税ゼロ要求、ＴＰＰ協議

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉と並行する日米２国間の協議で、日本車の対米輸出が急増した場合、米政府が輸入を一時的に制限できる措置の導入で最終調整していることがわかった。

　日本は安全基準と税制を除き、米国の要求をある程度受け入れる。代わりに米国が日本の自動車や自動車部品にかける2.5％の関税の早期撤廃を求める。

　コメなどの農産品の関税維持にも理解を得たい考えだ。

　輸入に歯止めをかける制度は、特別緊急輸入制限（セーフガード）。日本車の輸入台数が急増して自国の自動車産業に打撃になる恐れがあると米政府が判断した場合、輸入関税を上げたり、輸入量を限ったりできる。

　米政府は、ＴＰＰの年内妥結を急いでいるが米議会には慎重派が根強い。米議会の同意を取り付けＴＰＰ交渉を加速するには、日本車の輸入が増えないように何らかの手立てが必要だった。

　乗用車とトラックの対米輸出台数は2012年で169.8万台。トヨタ自動車など日本メーカー大手３社の現地生産比率は07年には６割前後だったが、12年には７〜９割に上がった。

　輸入制限が実際に発動されるリスクは低いと日本政府は判断している。

　今回導入が固まったもう一つの制度は「スナップバック」と呼ぶ措置。日米間で自動車貿易の紛争が起き、仲裁裁判で米国勝訴の判決が出た場合、日本車の関税を撤廃した後でも再び2.5％まで戻せる。

　関税を撤廃していない場合は撤廃時期を遅らせることができる。米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）でも同じ措置を導入しており、日本もおおむね受け入れた。

　ただ、自動車分野の日米交渉はまだ詰めが必要だ。

　セーフガードの発動条件として米国は「日本車の関税を無くしてから10年間は発動できる。適用期間は最大４年で、何度でも適用できる」と提案した。だが、日本側は「何回も発動することは認められない」と主張している。

　安全基準の統一も溝が残る。米国は「米自動車メーカー１社あたり年５万台までは、米国の安全基準のまま日本で販売できる」ように要求。税制面でも「アメリカ車に不利な排気量別の制度の見直し」を提案している。

　日本は「安全性は譲らない。税制は課税自主権がある」とし、いずれも拒否した。

　日米両政府はＴＰＰ交渉と並行して今年８月から２国間交渉を続けてきた。ＴＰＰ交渉と同じ時期に終わらせるため、12月中に再協議する予定。

　焦点の一つだった自動車分野では両国が歩み寄り妥結する可能性が出てきたが、保険や農産品の関税問題を含む全体で日米が折り合えるかは不透明感がまだ残る。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131204/k10013582871000.html
首相 ＴＰＰ年内妥結に意欲
12月4日 21時22分


安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の関係閣僚会議で、今月７日からシンガポールで開かれる閣僚会合について、
「最終局面では政治的な決断を図り、合意を目指す必要がある」と年内妥結に意欲を示したうえで、国益の実現に全力を尽くすよう指示しました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の関係閣僚会議には、安倍総理大臣をはじめ、岸田外務大臣や林農林水産大臣らが出席し、
今月７日から１０日までシンガポールで開かれる閣僚会合に向けて対応を協議しました。
この中で安倍総理大臣は、「ＴＰＰ交渉は大詰めを迎えている。交渉の最終局面では、各国の抱える困難な課題で政治的な解決を図り、
全体でバランスある合意を目指す必要がある」と述べ、年内妥結に意欲を示しました。
そのうえで安倍総理大臣は、「各国とも国益をかけた大変厳しい交渉になるが、交渉チームが一丸となって交渉力を駆使し、国益の実現に全力で当たってほしい」と指示しました。
会議のあと、内閣府の西村副大臣は記者団に対し、ＴＰＰを担当する甘利経済再生担当大臣が検査入院していることについて、「甘利大臣が閣僚会合に出席するかどうかは、
あすの検査結果で判断することになる。万が一、私が出席することになっても、最初から甘利大臣と一緒に交渉に携わってきているので、全く不安はない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131204/k10013583131000.html
マレーシア元首相「ＴＰＰは必要ない」
12月4日 21時53分


ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、交渉参加国の一つ、マレーシアで政財界に強い影響力を持つマハティール元首相は、
交渉を主導するアメリカの姿勢を批判したうえで、「ＴＰＰは必要ない」と述べて、強く反対する考えを示しました。

２００３年まで２２年間、マレーシアの首相を務めたマハティール元首相は、４日、首都クアラルンプールの近郊でＮＨＫのインタビューに応じました。
この中でマハティール氏は、ＴＰＰ交渉で議論されている、企業が進出先の国を国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みや、
公共事業の受注を巡り国内企業と外国企業との競争条件を緩和するルールなどを例に挙げ、「貧しい国は豊かな国に対して交渉力がなく、不平等だ」と強い懸念を示しました。
そして、交渉を主導するアメリカについて、「時に自分たちの価値観を押しつけようとするが、受け入れられない」とその姿勢を批判しました。
そのうえでマハティール氏は、「アメリカの政策は中国に対抗するものだ。しかし、マレーシアは中国と多額の貿易を行い、良好な関係を築いている。私たちにＴＰＰは必要ない」と述べて、ＴＰＰに強く反対する考えを示しました。
マレーシアでは、マハティール氏のこうした発言も背景に、国民のＴＰＰへの反発が強まっており、今月７日からシンガポールで開かれる閣僚会合で、マレーシア政府がどの程度歩み寄ることができるか注目されます。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2013/12/05/0500000000AJP20131205002100882.HTML
韓豪ＦＴＡが実質的に妥結　自動車関税直ちに撤廃へ

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は５日、オーストラリアとの自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結交渉が実質的に妥結したと発表した。

　産業通商資源部の尹相直（ユン・サンジク）長官は同日、インドネシア・バリ島で４日にオーストラリアのアンドリュー・ロブ貿易・投資相と会談し、両国ＦＴＡ交渉が実質的に妥結したことを確認したと伝えた。

　２００９年５月の交渉開始から４年７カ月、７回目の交渉で実質的な妥結に至った。両国は協定発効から８年以内に交易がある大部分の品目で関税を撤廃することで合意した。

　韓国の対オーストラリア主要輸出品である自動車（関税率５％）の場合、主力品目の中型、小型ガソリン車など２０品目（輸入額ベース７６．６％）について、協定発効直後から関税をなくす。

　また、テレビや冷蔵庫などの家電製品、電機機器、一般機械の多くも直ちに関税を撤廃し、自動車部品は３年以内に撤廃される。

　牛肉については、１５年の譲許（相手国の商品について一定のスケジュールで関税を撤廃するという約束）および農産物セーフガード（緊急輸入制限）を通じ、

　市場開放による韓国内への影響を最小限にとどめる。

　だが、韓国の輸入牛肉市場でシェアトップを誇るオーストラリア牛の関税が段階的に縮小されることで、国内の畜産市場と畜産農家への影響は避けられないとみられる。

　コメ、粉ミルク、果物、大豆、ジャガイモなど関税撤廃の影響が大きい品目については譲許の対象から外した。

　韓国にとってメリットの大きい国家と投資家の間の紛争解決手続き（ＩＳＤ）条項は守り抜いた。

　オーストラリアは２００４年に米国とＦＴＡを締結した際、ＩＳＤ条項を除外した。

　ＩＳＤは企業が投資相手国の法令や政策などで被害を被った場合、国際仲裁を通じ被害に対する救済を受けられる国際訴訟。自国企業の海外投資が多い国には有利に働き、

　外国企業の自国投資が多い国には不利となる。

　オーストラリアは代表的な資源大国で、外国企業の投資が多いためＩＳＤ条項を盛り込むことに反対してきた。

　韓国と北朝鮮が経済協力事業を行う開城工業団地に関する協議も迅速に進めることで合意した。

　韓豪は半年後に委員会を開催し、年２回のペースで開催していく。

　両国は２００９年５月にＦＴＡ交渉を開始し２０１０年５月まで５回にわたり正式交渉を実施したが、ＩＳＤやオーストラリア牛の韓国市場への参入など主要争点で溝を埋められず、交渉がストップしていた。

　先月、ソウルで閣僚会談を開きＦＴＡ交渉の再開で合意し３年半ぶりに６回目の交渉を行った。

　一方、韓国が交渉参加を検討している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加国のオーストラリアとのＦＴＡが事実上、妥結したことで韓国のＴＰＰ交渉をめぐる立場も参加の可能性が高くなるとみられる。

【特定秘密保護法案】内閣府に第三者機関＝与党と維新・みんなが確認
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1386210416/

【政治】 特定秘密保護法案、参院・特別委で可決…夜にも成立★３
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1386232614/

【川崎医科大】医師　ｖｓ　歯科医【岡山大歯学部】
豊臣秀吉
一、百年このかた　乱れし天下も、
　　　千なり瓢箪　一たび出づれば、
　　四海の波風　忽ち治り、
　　　六十余州は　草木も靡く。
　　ああ太閤　豊（ほう）太閤。
二、余力を用ひて　朝鮮攻むれば、
　　　八道見る間に　我が手に破られ
　　国光（こくくわう）かがやき　国威あがりて、
　　　四百余州も　戦（をのの）き震ふ。
　　ああ太閤　豊太閤

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0600I_W3A201C1EB1000/
農相、ＴＰＰ交渉年内妥結「日米協調がポイント」

　林芳正農相は６日の閣議後の記者会見で、７日からシンガポールで閣僚会合を開く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について

　「日米協調の流れをつくれるかが年内妥結のポイントだ」と述べた。シンガポール会合で交渉は大詰めを迎え、国内に抱える「聖域」の関税撤廃をどうするかが焦点になる。

　甘利明経済財政・再生相が体調不良で会合への出席を見送るが、農相は「（代理の）西村康稔内閣府副大臣が代わりにしっかり交渉する」として、交渉への影響はないとの認識を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131206-00000092-jij-pol
TPP、妥結目指し攻防＝7日から閣僚会合―日本・「聖域」確保に全力

　【シンガポール時事】日本、米国など環太平洋連携協定（TPP）交渉の参加12カ国は、7日からシンガポールで閣僚会合を開く。
　関税や知的財産権、国有企業、環境など各国の意見対立が激しい交渉分野を政治決着させ、実質的な妥結を打ち出せるかが焦点だ。
　日本は、「聖域」と位置付けるコメなど重要5項目の関税維持を目指して攻防に臨む。会合は10日まで4日間の予定。
　日本からは、病気治療で欠席する甘利明TPP担当相に代わって西村康稔内閣府副大臣（TPP担当）が出席する。
　西村副大臣は6日、成田空港で記者団に対し「譲れないものは1ミリも譲らない」と語り、「聖域」確保などに全力を挙げる姿勢を強調した。
　焦点の関税交渉で、日本は「ほとんど全ての国から『日本の提案の水準は非常に低い』と指摘されている」（TPP対策本部）状況だ。
　米通商代表部（USTR）のフロマン代表も甘利担当相との1日の会談で、全貿易品目の関税撤廃を原則とし、撤廃時期の議論に応じるよう要求。
　日本との溝は深く、閣僚会合で接点を見いだせるかは不透明だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131206-00000515-wsj-int
7日からTPP閣僚会合―年内合意は困難な見通し

　【シンガポール】環太平洋連携協定（TPP）交渉の閣僚会合が7日から4日間の日程で、当地で開催される。米政府が目標としている年内合意に向けての最後のチャンスとなるが、

　通商問題の専門家によれば年内合意の可能性は小さい。ただ各国閣僚は、今後数カ月中の合意に向けて弾みをつけるため、今会合で狭義を大きく進展させるよう圧力を受けることになりそうだ。

　シンガポールにある南洋理工大学のテマセック基金貿易交渉センターのデボラ・エルムス所長は、「少なくとも十数項目の難題が残っており、これら問題は相互に関連している」と述べる。

　交渉関係者によれば、事態は進展しているが、入り組んだ時間の掛かる駆け引きが展開されているという。

　今週インドネシア・バリ島で開催中の世界貿易機関（WTO）閣僚会議では、新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）について、インドが農産物補助金維持の主張を下ろさなかったこともあり、

　目標だった関税手続きの簡素化計画を進めることができず、6日の閉幕を迎えそうだ。

　TPP交渉参加各国の閣僚の多くはWTO会議にも出席しており、WTO会議と並行してTPPに関する話し合いを進めている。ただ、甘利明TPP担当相は、舌がんの治療のためTPP会合を欠席し、代わりに西村康稔内閣府副大臣が出席することになった。

　フロマン米通商代表部（USTR）代表はバリ島で米CNBCテレビとのインタビューで、「各国閣僚は残された問題を解決するとの目標を持ってシンガポ―ルに行く。交渉はぶっ通しで行われるだろう」と述べ、

　交渉団は関税、知的財産権、国有企業のあり方をめぐる意見の相違を克服しなければならないと訴えた。

　関税と市場アクセスでは、米国は日本との間で日本で製造された自動車の輸入関税を最終的には撤廃することについて協議している。同時に、米国は日本に対し、コメなどの農産物のほか自動車の日本市場へのアクセス改善を求めている。

　医薬品の特許権や米映画の著作権を扱う知的財産権では、米交渉団は米国の主要産業に損害を与えそうな妥協には応じないよう国内からの圧力を受けている。

　一方、マレーシアやベトナムなど新興国は、医薬品の特許権への保護が強まれば医薬品を購入しづらくなると懸念している。

　通商を管轄する米上院財政委員会の共和党筆頭理事であるオリン・ハッチ米議員（ユタ州）は、2日にフロマンUSTR代表に書簡を送り、医薬品の知的財産権を守るよう訴えた。

　米国の製薬業界は、医薬品の特許期間を最長12年にするよう求めている。

　国有企業は、東南アジア諸国にとって非常に難しい問題だ。マレーシアなどは政府が経済に大きく関与している。

　米国の民間企業は、マレーシアなどの政府が国有企業を不当に優遇していると不満を持っており、米国はこれらの国々に対し政府の影響力を規制するよう要求している。マレーシアは長年にわたって、政府調達などで多数派民族のマレー人優遇措置を講じてきている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131206-00000193-jij-pol
撤廃約束90％台に＝TPP関税交渉で―日本政府


　【シンガポール時事】環太平洋連携協定（TPP）の農産品などの関税撤廃・削減交渉で、日本政府が関税の撤廃を約束する品目の提案を見直し、
　全貿易品目（9018品目）に対する関税撤廃割合を示す自由化率を交渉開始当初の80％台から90％台に高めていることが6日、分かった。
　自由化率は交渉の過程で変動しており、関係者によると、既に92％程度の撤廃案も示しているもようだ。
　コメなど重要5項目（586品目）の関税を撤廃しないで済む自由化率は93．5％。現状の関税撤廃提案はこの水準を下回っているが、
　7日に始まるTPP閣僚会合で日本は、米国などと行う2国間交渉で一段の譲歩を迫られる可能性がある。　

10年間ものデフレを作った張本人、キチガイ、子ネズミとキチガイ、ケケ中！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131207-00000085-san-bus_all
ＴＰＰ　２１年にシンガポールが交渉打診　鳩山政権、参加見送り

　【シンガポール＝坂本一之】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関し、シンガポール政府が平成２１年１０月、鳩山由紀夫政権に交渉参加を打診していたことが６日、分かった。

　鳩山政権は検討したものの最終的に見送った。複数の関係者が明らかにした。７日からシンガポールで年内妥結に向けた閣僚会合が始まるが、参加をその時点で決断していれば、日本は交渉の主導権を握れた可能性が高かったとの見方が出ている。

　関係者によると、２１年１０月に訪日したシンガポールのリー・シェンロン首相が、当時の鳩山首相や直嶋正行経済産業相らに交渉参加を要請した。

　当時のＴＰＰの枠組みはシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国のみ。米国がまだ正式に参加していない段階だった。

　鳩山首相らはシェンロン首相からＴＰＰの狙いを「世界の経済自由化におけるルールメーキングが目的だ」と説明を受けていたという。

　しかし、即断できず、２２年６月に札幌市で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易担当相会合などで交渉参加を宣言する方向で政府内の調整を行った。

　結局、関税を原則撤廃とするＴＰＰへの反対論や、鳩山氏が中国や韓国との「東アジア共同体構想」に意欲を示していたこともあり、断念した。

　米国は２１年１１月に正式に参加を表明、その後ＴＰＰ交渉の主導権を握る立場になっている。日本の交渉筋は、日本が米国よりも前に交渉参加を決めていれば「米国と肩を並べて今よりも強い発言力を持つことができた」とみている。

　昨年１２月に発足した安倍晋三政権は当初、今年７月の参院選後に参加の是非を先送りすることも考えたが、

　今年３月、「自由化ルールの基準作りに参加して自国の意見を反映させることや、米国からの強い要請」を受けて交渉参加を決断した。

　経産省幹部は「ギリギリのタイミングで、もっと遅ければ日本はルールメーキングから外されていた」としている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013120702000149.html
甘利氏欠席　重責の西村氏　元通産官僚「ミスター事務局長」

　【シンガポール＝吉田通夫】ＴＰＰ交渉の大詰めで代打に立つ西村康稔（やすとし）内閣府副大臣（５１）。

　事務作業をてきぱきこなす同氏は議員連盟などの事務局長を任されることが多く、「ミスター事務局長」の異名をとる。

　だが、重い通商交渉の前面に立つのは初めて。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表らタフネゴシエーター（厳しい交渉人）らと渡り合えるか不安も残る。

　兵庫県出身の西村氏は、一九八五年に東大法学部を卒業して通商産業省（現経済産業省）に入省。米国留学経験もあり英語も堪能。衆院当選四回で昨年十二月の安倍晋三政権発足から内閣府副大臣に就いた。

　器用な半面、「線が細くパワーゲームには強くない」（経産省関係者）との評も。二〇〇九年には自民党総裁選に出馬したものの、谷垣禎一氏（現法務相）に大差で敗れた。

　ましてや今回のように、国益を背負った海外の閣僚十一人とぶつかるのは初めてだ。

　がん手術のため出席できない甘利（あまり）明ＴＰＰ担当相は、「ぎりぎりの線は譲らないという迫力を示して」と求めた。西村氏本人も「やる気満々」（交渉関係筋）。大学時代はボクシング部で九勝二敗。

　米国が圧力を強めるのは必至の情勢だが、カウンターパンチを見舞えるか−。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131207/k10013651251000.html
ＴＰＰ交渉 分野ごとの違いは

ＴＰＰ交渉で扱っている２１分野のうち、これまでに半数程度が実質的に合意したり、合意に近づいたりしています。

「実質合意」分野

このうち、通信インフラなどを外国企業に開放する「電気通信」、新興国の人材育成や技術支援について話し合う「協力」、輸出入の手続きの簡素化などを目指す「貿易円滑化」、
それに食品の安全基準や動植物の検疫方法を議論する「衛生植物検疫」といった分野については、実質的に合意しています。
また、ＴＰＰの発効後に農産物などの輸入が急激に増えた際に自国の産業を守るため、各国が関税を引き上げたり輸入制限をしたりするといった緊急措置のルールを決める「貿易救済」、
工業製品の規格などを理由に貿易が妨げられないよう対策を議論する「貿易の技術的障害」についても議論は収束に向かっています。


主要部分は合意近い
さらに、先月（１１月）、アメリカのソルトレークシティーで開かれた首席交渉官会合などでの議論の結果、小売業などが外国に進出する際の規制の緩和を進める「越境サービス」、
公共事業への外国企業の参入条件を話し合う「政府調達」、ビジネスマンの入国手続きの緩和などを議論する「一時的入国」といった分野については、
主要な部分については合意に近づいており、各国がどのように規制緩和を進めるのか、など詰めの調整が行われているとみられます。


交渉難航の分野は
一方、ＴＰＰ交渉のうち、工業製品や農産物などの関税撤廃を巡る交渉で日本は、厳しい立場に追い込まれています。
ＴＰＰでは原則すべての関税を撤廃するなど高い水準の貿易自由化を目指していますが、日本はコメや麦など農産物５項目を関税撤廃の例外としたい方針です。
これに対して各国から関税撤廃の割合を引き上げるよう厳しい要求を突きつけられています。


知的財産
特許や著作権の保護のためのルール作りを議論する「知的財産」は依然として多くの論点が残されています。
このうち、医薬品の特許を保護する期間についてはアメリカが製薬会社の開発を支援するため期間延長を求めているのに対して
マレーシアなどの新興国は特許が切れた医薬品を価格を抑えて販売する「後発医薬品」を利用しやすくするべきだと主張しています。
特許の保護期間を巡って対立が続いていましたが、アメリカの通商代表部は先月（１１月）、「各国の法制度などに対応できる柔軟性のある措置を模索している」というコメントを発表しており、
今回の閣僚会合での対応が注目されています。
一方、映画や音楽などの著作権については、保護期間を長くすべきだとするアメリカと、現状の保護期間にとどめるべきだと主張する新興国などとの溝は埋まっておらず、
各国が解決策を模索しています。


国有企業

このほか、国有企業と民間企業の競争条件を議論する「競争政策」も交渉が難航しています。
この分野でアメリカは民間企業と対等な競争条件を整えるため国有企業への税制の優遇措置の是正などを求めています。
これに対してＧＤＰ＝国内総生産の３０％余りを国有企業が占めているベトナムなどアジアの新興国は、国有企業を交渉で取り上げること自体に強い難色を示していましたが、
最近になって議論のテーブルに着くなど具体的な交渉に入りつつあります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131207/k10013651241000.html
ＴＰＰ交渉 これまでの経緯は

日本がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に入ったのは、ことし７月にマレーシアで開かれた１８回目の交渉会合からでした。
ただ、日本の参加が認められたのは会合の終盤だったため、「テキスト」と呼ばれる交渉内容を記した文書の分析に時間を費やし、交渉の現状を把握するに留まりました。

会合後、「テキスト」の分析を進め、交渉方針を固めた日本は１か月後、８月下旬のブルネイでの交渉会合から本格的に議論に加わります。
閣僚会合も開かれたブルネイで日本は主張の隔たりが大きかったアメリカと、アジアの新興国の間の「仲介役」となることで存在感を示しました。
そして１０月、交渉の「大筋合意」を目指し、ＴＰＰ各国の閣僚、そして首脳による会合がインドネシアのバリ島で開催されましたが、
年内妥結に強い意欲を示しているアメリカのオバマ大統領が国内事情から急遽、欠席。
閉幕後に出された首脳声明では、「大筋合意」という表現は盛り込まれず交渉の年内妥結に向けた決意を改めて示すにとどまりました。
その後アメリカ、ソルトレークシティーでの首席交渉官らによる会合では合意に近づいていた分野で最終的な調整を行うとともに、
交渉が難航している分野ではシンガポールでの閣僚会合で政治決着を図るため論点の絞り込みをしました。
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日本に厳しい分野は

ＴＰＰ交渉において工業製品や農産物などの関税撤廃を巡る交渉は日本にとって最も厳しい交渉分野です。
ＴＰＰはこれまでのＦＴＡ＝自由貿易協定などとは異なり、原則すべての関税を撤廃するなど高い水準の貿易自由化を目指しています。
日本は自民党の決議などを踏まえ、米や麦など農産物５項目の扱いを「未定」としたうえで関税を撤廃する品目の割合を全体の８０％台後半とした提案を行っていましたが、
各国からは関税撤廃の割合を引き上げるよう強く求められていました。
このため先月には農産物５項目は関税撤廃の対象から除外したうえで、これまでに一度も関税を撤廃したことがない農産品や水産品の一部を撤廃の対象に加え、
撤廃の割合を９２％程度まで引き上げた提案をほぼすべての参加国に示したということです。
しかし、今月１日、甘利経済再生担当大臣がアメリカのフロマン通商代表と会談した際も農産物５項目を含むすべての品目を関税撤廃の交渉対象にするよう求められたということでシンガポールでの閣僚会合でも日本は引き続き難しい交渉を迫られることになりそうです。


アメリカはなぜ交渉急ぐ

交渉を主導するアメリカは、閣僚会合に先立って、交渉の責任者であるフロマン通商代表を日本とベトナム、マレーシアに派遣し、意見の隔たりが残る分野について調整を急ぎました。
また来日したバイデン副大統領も安倍総理大臣との会談の中で年内の交渉妥結に向けて歩み寄りを求めたということです。
アメリカがＴＰＰ交渉の年内妥結に強いこだわりを示す背景には、国内の政治情勢があるとみられています。
２期目を迎えたオバマ政権は、政策面で目立った実績を上げられておらず、過去に例のない規模の自由貿易圏を実現するＴＰＰ交渉の妥結を政権の実績としたい考えです。
来年秋に予定されるアメリカ議会の中間選挙でも交渉の妥結でアメリカ企業にとってはビジネスチャンスが広がり、景気と雇用の拡大にも貢献すると訴え、選挙を有利に戦いたいという思惑もあります。
また、議会対策としても早く交渉をまとめたいという事情があります。
ＴＰＰの発効に必要な議会の承認を得るため、オバマ大統領としては少しでも早く交渉をまとめ、ＴＰＰによる利益を分かりやすい形で議会に示す必要に迫られているものとみられています。

>>126続き

日米協議にも影響か

ＴＰＰ交渉は並行して行われている日米の２国間協議にも大きな影響を与えます。
２国間協議は日本がＴＰＰ交渉に参加する際にアメリカの強い要望で始まり、協議では事実上、アメリカからの要求についてだけ話し合いが続けられています。
この協議の中でアメリカは、自動車の輸出を増やすため日本の安全や環境に関する基準の見直しや燃費の良い車に適用される「エコカー減税」の対象拡大などを求めています。
また、アメリカ側はＴＰＰで自動車の関税を段階的に撤廃していくことになった場合に備えて日本からの自動車の輸入が増えたときや、
日本がＴＰＰのルールに違反したと認定された場合に一時的に関税を引き上げられる特別な制度の導入も求めています。
アメリカとしては、ＴＰＰ交渉について国内の自動車業界などから懸念もあがっている中で、２国間協議でこうした制度の導入を認めさせることで関税撤廃の影響を最小限にとどめたい考えですが、
日本は、貿易の自由化を目指すＴＰＰと矛盾するとして導入に慎重な姿勢を続けています。
ただ２国間の協議はＴＰＰ交渉と並行して行われ、ＴＰＰ交渉と同じタイミングでの合意を目指しています。
このため、例えば、ＴＰＰ交渉で日本の要求どおり、農産物５項目を関税撤廃の例外とすることをアメリカが認める代わりに２国間協議でのアメリカの自動車分野の要求を日本が受け入れるなど、
２つの別の交渉の対立点が一体として駆け引きの材料になる可能性も指摘されています。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE9B600120131207
［ヌサドゥア（インドネシア）　７日　ロイター］ -インドネシアのバリで開かれている世界貿易機関（ＷＴＯ）の公式閣僚会議は、

多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の部分合意に向けた協議がキューバなど中南米諸国の反対でこう着状態に陥った。

これまでインドが合意の最大の障害となっていたが、アゼベド事務局長が示した閣僚宣言案に支持を表明したことで、合意に向けて大きく前進した。

だがキューバ、ベネズエラ、ボリビア、ニカラグアがキューバに対する米国の経済制裁の緩和につながらないとして宣言案を拒否した。

閣僚は午前１０時（日本時間午前１１時）から妥協案について再協議する

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013120700234
ＷＴＯ、ドーハ・ラウンド「初成果」＝貿易円滑化など３分野−土壇場で決裂回避

　【ヌサドゥア（インドネシア）時事】インドネシア・バリ島で開かれていた世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会議は７日、
　１０年以上にわたり難航していた新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）で、貿易円滑化など３分野の「部分合意」に達した。
　焦点となっていた農産物への補助金の扱いをめぐり、激しく対立していた米国など先進国とインドが歩み寄った。
　２００１年に始まったドーハ・ラウンドで具体的成果が出たのは初めて。多国間の貿易自由化を目指すＷＴＯの交渉機能がまひし、威信が失墜する最悪の事態を土壇場で回避した。
　加盟１５９カ国・地域が合意したのは、輸出入を促進するために税関手続きを簡素化する「貿易円滑化」、
　発展途上国の食糧安全保障を目的とした補助金の特例など「農業の一部」、後発発展途上国に対する優遇措置である「開発」の３分野

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131207-00000530-yom-bus_all
ＴＰＰ閣僚会合開幕へ…年内妥結へ大詰めの協議

　【シンガポール＝横堀裕也】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が７日午後、シンガポールで４日間の日程で開幕する。

　目標とする年内妥結に向け、日本を含む参加１２か国が大詰めの協議に臨む。

　日本からは、病気治療中の甘利ＴＰＰ相に代わって、西村康稔(やすとし)・内閣府副大臣が出席する。

　交渉が難航しているのは、「関税」「国有企業」「知的財産」の３分野だ。

　関税交渉で、日本は米国に対し、コメや麦など農産品の「重要５項目」の一部関税撤廃に応じる妥協案を示しており、閣僚会合の合間に予定されている２国間会談の成否が注目される。

　西村副大臣は７日午前、シンガポールのホテルで記者団に対し、「譲れない部分は１ミリも譲れないという決意で臨みたい。それを前提にしっかり交渉したい」と強調した。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24904
日本の立場理解求める　ＴＰＰ交渉で小里政務官　 （2013/12/6）
　世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議への出席のためにインドネシアを訪れている小里泰弘農林水産政務官は５日、日本農業新聞のインタビューに応じた。

　４日のカナダのリッツ農相の会談でＴＰＰ交渉がテーマになり、日本の農産品について「関税撤廃の移行期間を設けることでは克服できないハンデがある」と理解を求めたことを明らかにした。

　カナダは高水準の自由化を求めてきたという。

　小里政務官は高水準の自由化を受け入れられない理由に「（農業・農村所得倍増目標）１０カ年戦略が緒についたところで、若い農業者が安心して取り組めるようにする必要がある」とした。

　一方、カナダ側にも乳製品、鶏肉など重要品目があることなどを指摘し、日本への理解を得たとの感触を示した。

　閣僚会合が目前に迫る中、強硬な態度を示している米国を念頭に両国で連携することも確認した。

　日本、スイスなどでつくる食料純輸入国グループ（Ｇ１０）会合では、日本のＴＰＰ交渉に注目が集まった。小里政務官は

　「重要品目をしっかりと守っていくという国会の意思にのっとり、交渉を進めている」と紹介し、各国から共感が得られたという。

　ＷＴＯの先行合意に向け取り組むことでも一致した。（バリ＝インドネシア＝玉井理美）

http://www.news24.jp/articles/2013/12/07/06241736.html
ＴＰＰ重要５項目、米が譲歩の姿勢

　ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の閣僚会合がシンガポールで始まり、７日午後には閣僚による全体会合が行われた。

　約３年半にわたって続けられてきたＴＰＰ交渉は、７日から４日間の閣僚会合で協定の大枠について合意を目指している。

　今回の会合の日程は、早期妥結に強いこだわりを見せるアメリカが主導して作り、先ほど全体会合で、知的財産や国有企業の規制など、

　政治的な判断が必要な課題について、論点の確認が行われた模様。

　日本の交渉関係者によると、日本にとって最大の焦点であるコメなど重要５項目をめぐる関税の話し合いでは、交渉妥結を急ぐアメリカが、ここにきて譲歩の姿勢を見せ始めているという。

　日本は８日、甘利経済再生担当相に代わって出席している西村副大臣と、アメリカのフロマン通商代表による会談を予定しており、日本は総合的な駆け引きでさらに譲歩を引き出したい考え。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131207/amr13120718000008-n1.htm
急げＴＰＰ　でも��追い越し車線�≠ﾍ必要か　権限拡張でせめぎ合う政府と議会

　まさに真打ち登場といった雰囲気をその場の誰もが感じたはずだ。米通商代表部のマイケル・フロマン代表（５１）が会場に姿を現すと、

　私のすぐ目の前に座っていた米倉弘昌経団連会長（７６）をはじめ日本の大物財界幹部の視線が一斉にフロマン氏に注がれた。

　ワシントンで１１月に開かれた日米財界人会議にゲストスピーカーとして参加したフロマン氏は、「われわれは本気でこの交渉をまとめたいと思っている」と環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に熱弁をふるった。

　ただ、聞き入る出席者は日本側も米側も硬い表情が目立ったように思う。

「ファスト・トラック」

　ＴＰＰ交渉をめぐり、旗振り役の米国が苦悩している。バラク・オバマ大統領（５２）に強い通商権限を与える「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）」の復活について議会で賛否が割れているためだ。

　早期妥結への「切り札」（米政府高官）とされるＴＰＡだが、慎重論は根強く、ＴＰＰ交渉の早期妥結に暗雲を広げている。

　ＴＰＡは、米国が他国と結んだ通商協定について大統領が議会に修正を許さず、批准に賛成か反対かだけを問える権限のことだ。

　政府が格段に通商交渉を進めやすくなるため「ファスト・トラック（追い越し車線）」とも呼ばれるが、相対的に影響力が下がる議会の反発から２００７年に失効した。

　足取りの重いＴＰＰ交渉の加速に向け、オバマ政権はＴＰＡ復活を議会に求めている。フロマン氏も「超党派でＴＰＡを支持してほしい」と訴える

　だが、下院の与党民主党の１５０人以上の議員は１１月１３日、オバマ大統領に書簡を送り、ＴＰＡ復活へ反対を表明するとともに、ＴＰＰ交渉にあたり議会と十分協議するよう求めた。

　ロサ・デラウロ議員（７０）は「政府はＴＰＡで議会をＴＰＰ交渉から排除しようとしているのではないか。ファスト・トラックには反対だ」と眉をつり上げる。

超党派で復活反対

　前日には野党共和党の下院議員２２人も「貿易に条件を設ける権限は議会に認められている」と同様の書簡を大統領に送付。超党派でＴＰＡ反対ののろしを上げた格好だ。

　日本と同様に米国でも政府主導で交渉が進む現状に議会は不満を強めている。１０月のＴＰＰ首脳会合で大筋合意に至らなかったのも、デラウロ氏は「議会との十分な協議を欠いたからだ」と政権を批判する。

　ただ、議会にもＴＰＰ交渉の遅れは米国の国益にならないとの声もある。ＴＰＡ復活法案の可決を目指す民主党のマックス・ボーカス上院議員（７１）はその代表格だ。

　通商政策を所管する財政委員会のトップとしても注目を集めるボーカス氏はやはり日米財界人会議に招かれ、「ＴＰＡが失効した間に、各国は続々と通商交渉をまとめた。われわれはもう待てない」と、ＴＰＡによるＴＰＰ推進の必要性を強調した。

　ＴＰＡ賛成の立場で交渉加速を目指す超党派議員団も１１月に発足している。

だが、議会内のＴＰＡ反対勢力は燎原の火のごとく勢いを増し、ＴＰＡの年内妥結は困難との見方が強い。フロマン代表も「議論はたいへん結構だが、ＴＰＡに利点があることは明らかだ」と焦りを隠さない。

求心力に深刻な影

　米国は財政協議決裂による１０月の政府機関閉鎖をめぐって、オバマ氏がＴＰＰ交渉の首脳会合を欠席し、「傷を負った」（フロマン氏）。交渉の旗振り役のはずが、今や「足を引っ張る」（外交筋）米国への不信感が各国に渦巻く。

　オバマ政権はＴＰＡ復活を目指すほか、ジェイコブ・ルー財務長官（５８）がアジアを歴訪して交渉加速への協力を各国に呼びかけたが、米国の求心力に深刻な影が差している。

　ＴＰＰ交渉自体も各国の利害の対立が深く、当初の想定とはほど遠い緩慢なペースを余儀なくされている。先月米国で開かれたＴＰＰの首席交渉官会合も、半数超の分野で合意のめどがたったものの、

　最難関の関税撤廃・削減を扱う「物品市場アクセス」など難航分野で合意への道筋をつけることができなかった。「国有企業改革」でも米国と新興国の対立が激しい。

　７日からシンガポールで開かれる閣僚会合で政治決着を図れるかどうかが、目標とする年内の実質合意を左右する。米国が各国を束ね、ＴＰＰの盟主としての輝きを取り戻すことができるかどうか、文字通り剣が峰だ

http://digital.asahi.com/articles/TKY201312070276.html?_requesturl=articles/TKY201312070276.html&ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201312070276
「実質合意」へＴＰＰ閣僚会合開幕　関税など３分野焦点

　【シンガポール＝藤田知也、池尻和生】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が７日、シンガポールで始まった。

　最大の焦点は、最も難航する関税などの３分野が決着できるかどうかだ。それ以外の分野でも争点は多く、参加国がめざす「実質合意」の実現は予断を許さない。

　内閣府の西村康稔副大臣は７日、「まだ政治的に解決しなければならない課題が残っており、相当厳しい交渉になる」と硬い表情で語り、閣僚会合に臨んだ。

　会合は１０日まで。初日は全体会合で交渉日程を確認したあと、二国間や数カ国間での協議が始まった。

　ＴＰＰ交渉は、貿易や投資など約２０の分野におよぶ。参加国は今回、その大半で合意のめどをつける「実質合意」を実現し、事実上の「年内妥結」としたい考えだ。

　そこで、まずは「関税」、「国有企業」、新薬特許や著作権の保護を話し合う「知的財産」の難航３分野を中心に協議。閣僚間でこの最も厚い壁を崩したうえで、残る分野をまとめていく戦略を描く。

　実際、３分野を除けば、税関手続きを簡単にする「貿易円滑化」や食品の安全基準を定める「衛生植物検疫」など、ほぼ合意済みの分野が複数ある。参加各国に適用される基本ルールが合意できる見通しの分野も少なくない。

　ただ、合意を見込む分野でも、よく見るとたくさんの争点が横たわる。例えば、小売業などの規制に関する「越境サービス」。外国企業を差別しない規定をつくることで合意しているが、

　コンビニへの外国資本の出資を規制するベトナムなどは、「例外」を強く求めている。例外を増やすと協定が骨抜きになりかねない。詰めの協議で合意の障害になる可能性もある。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013120700306
ＷＴＯ、新たな時代に＝貿易円滑化で１００兆円効果−米通商代表

　【ヌサドゥア時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が「部分合意」に達し、初めて具体的成果を出したことを受け、
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は７日、「ＷＴＯは新たな時代に入った」とする声明を発表した。
　フロマン代表は今回の合意に基づく貿易円滑化措置が「先進国と途上国の双方に寄与する」と指摘。世界経済全体に１兆ドル（約１００兆円）近い成長効果をもたらすとの試算を紹介した。
　また農業の一部分野の合意が食糧不安の抑制につながると強調した。

http://mainichi.jp/select/news/20131208k0000m020094000c.html
ＴＰＰ:「関税撤廃」「競争政策」見えない落としどころ
　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の年内妥結に向けて正念場となるシンガポール閣僚会合が７日始まった。
　首席交渉官レベルでは扱いきれない難航分野の交渉を閣僚級に格上げし政治決着することを目指すが、先進国と新興国とが鋭く対立する「関税撤廃」や「競争政策」の着地点は見えないのが実情だ。

　日本はコメなど重要農産品５項目について関税撤廃の例外化を目指すが、目算は立っていない。最終日の１０日まで国益の激しいぶつかり合いが展開されそうだ。
　難航分野の多くは、交渉を主導する米国が高いレベルの自由化を求め、新興国が難色を示す構図となっている。
　「知的財産」では、ディズニーなど有力コンテンツを持つ米国が著作権保護期間の延長を主張。新興国を念頭にＤＶＤなどの海賊版取り締まり強化も求めている。
　さらに、国内製薬業界の意向も背景に米国は新薬の特許期間延長も目指すが、新興国は「安価な後発医薬品（ジェネリック）の開発・普及が遅れ、国民に受け入れられない」と猛反発している。
　「環境」でも米国は「東南アジアの違法伐採で木材の国際価格が不当に下がっている」と規制強化を狙うが、安価な木材輸出が外貨獲得の有力手段である新興国は慎重だ。

　「国有企業」については、米国が民間企業との対等な扱いを要求。これに対し、市場経済への転換途上のベトナムや、
　多民族国家としての政治的な安定も狙いにマレー系住民や企業を優遇する「ブミプトラ政策」を続けてきたマレーシアは国有企業優先の姿勢を変えていない。
　マレーシアは国内で影響力が大きいマハティール元首相がＴＰＰ参加に反対している経緯もあり、大幅な譲歩は難しい状況だ。
　最大の焦点の「関税」は日米２国間協議の行方が妥結のカギを握る。日本は１０年以内に関税を撤廃する品目の割合を示す自由化率を９２％と提示。

　今回の閣僚会合で自由化率の上積みも覚悟するが、自民党や衆参両院の農林水産委員会は「コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目が関税撤廃の例外にならなければ、ＴＰＰ参加は認められない」としている。
　５項目の関税をすべて維持した場合、日本の自由化率は９３・５％にとどまるだけに、野心的な自由化を目指す米国との隔たりは大きい。
　米側はコメなどについて１０年以上の猶予期間を設けた上で最終的に関税を全廃する打開策も示すが、「政治事情を考えれば、日本にはのめない要求」（通商筋）だ。

　ただ、関税撤廃では他国も例外扱いしたい品目を抱える。米国の砂糖、カナダの乳製品、ベトナムの自動車などで、日本は全体会合と並行して開く２国間協議でカナダやベトナムなどとも連携。コメなどの関税死守で突破口を探る。

　８日には病気療養中の甘利明ＴＰＰ担当相の代理である西村康稔副内閣相と米通商代表部のフロマン代表との日米２国間協議が行われる。

　西村副内閣相は記者団に「日米でまず（対立点解消への）道筋をつけた上で、ＴＰＰ年内妥結に向けて議論したい」と対米協議を重視する方針を示した。日米協議は難航しているが、お互いが最重視する項目は明確になっている。

　米側が日本に対して重要農産物５項目の関税撤廃の例外化を認める一方、日本は米側がこだわる大型トラックなど自動車の関税維持を容認するなどの妥協策を探る展開も予想される。

　今回の閣僚会合では、２１の交渉分野で残る対立点を政治決着し、最終日の１０日に１２カ国が「実質合意」を宣言することを目指す。初日の７日の全体会合では「知的財産」「国有企業」など交渉分野別に各国が３グループに分かれ、対立点の解消を進める方針を決めた。

　西村副内閣相は「少数国での議論を集約して中間的な案や、二つくらいの選択肢を最終日の会合に提案できれば」と妥結に意欲を示した。

　焦点の関税撤廃について、１２カ国の間では２国間や少数国による協議を積み重ねた上で、９日に全体会合を開き大詰めの議論をするシナリオも浮上している。９日までに各国がどこまで歩み寄れるかがカギとなるが、交渉筋は「そんなに事がうまく運ぶか分からない」と話す。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131208/k10013662791000.html
ＴＰＰ ４か国協議で合意模索

シンガポールで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は２日目の８日、先進国と新興国の間で対立が続く「環境」などの分野について、
４か国ごとのグループ会合で議論を行い、全体会合での合意に向けた接点を探ることにしています。


参加１２か国の閣僚らが出席して、シンガポールで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は２日目の８日、全体会合に加えて、４か国ごとのグループ会合が行われます。
グループ会合では、「環境」や「国有企業と民間企業の競争条件」、それに、外国に進出して損害を被った企業が国際的な仲裁機関に訴える仕組み「ＩＳＤＳ条項」の３つの分野について、議論が行われます。
これら３つの分野は、参加１２か国による全体会合では、先進国と新興国の間で対立が続いており、より小規模なグループ会合の議論を通じて、全体会合での合意に向けた接点を探ることにしています。
一方、内閣府の西村副大臣は８日、アメリカのフロマン通商代表と２国間の協議を行います。
これまでの日米の協議で、アメリカ側は、すべての貿易品目の関税撤廃を求めたうえで、具体的な撤廃時期を議論したいという考えを伝えています。
これに対して、日本はコメや麦など重要５項目を関税撤廃の例外とするよう求める衆参両院の農林水産委員会の決議などを踏まえて、交渉に当たる方針で、
西村副大臣は７日、記者団に対し、フロマン通商代表と会った際、決議などに反する対応は難しいと伝えたことを明らかにしました。
ただ、アメリカ側は引き続きすべての貿易品目の関税撤廃を求めるものとみられ、日本にとって厳しい協議となりそうです。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013120802000136.html
野菜・果物　輸出に壁　防疫基準緩い日本不利


　【シンガポール＝吉田通夫】ＴＰＰ交渉でほぼ固まったとされる「食品の安全」ルールに従った場合、米国など複数の参加国に野菜と果物をほとんど輸出できないことが分かった。

　病害虫の侵入を防ぐために各国が定める防疫基準が壁になり、都合よく輸入を認めない理由にされる可能性があるためだ。ＴＰＰの原則通り関税が全廃されると、基準が緩い日本は輸入だけが増える恐れがある。

　「食の安全」分野は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の「ＳＰＳ（衛生植物検疫措置）協定」を守ることで議論がほぼ終了。協定は相手国から輸出したいとの要請を受けた場合、可否を科学的に判断するよう定めている。要請がなければ認めないことは問題にしていない。

　ただ、ＳＰＳ協定の締結国でも輸入を解禁させるのは容易ではない。病害虫が侵入する危険性を調査するのに数年かかるうえ、政府が科学的な根拠がないのに国内農業の保護のために、防疫を理由にして輸入を認めないケースもある。

　上智大の川瀬剛志教授（国際経済法）は「ＳＰＳ協定は自国農業を守るために使われる可能性を常にはらんでいる。ＷＴＯへの提訴が後を絶たない」と指摘する。

　一方、安全性を訴えて輸出許可を要請するのは政府の役割だが、日本は消極的だ。日本は四十四カ国百三十八品目の輸入許可を要請されるが、日本が輸出を求めるのは五カ国十三品目しかない。

　野菜などの輸入の基準について国ごとに差があるのは、食料を国内で賄う力の差が大きな理由だ。米国のように国内で多くを賄える国は、要請がない限り輸入を受け付けない政策をとっている。日本など賄う力が低い国は、自主的に輸入できる品目を認めてきた。

　関税撤廃による自由貿易を理念に掲げるＴＰＰ。日本も「海外に輸出できるよう働き掛けていく」（農水省担当者）構えだ。だが、一部の国の自国農業を守ろうとする防疫政策が「壁」として残れば、日本は間違いなく不利な立場に置かれることになる。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131208/fnc13120807480002-n1.htm
車部品、関税即時撤廃を要請　ＴＰＰ　日本、米と駆け引き
2013.12.8 07:47
　【シンガポール＝会田聡】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の関税協議で、日本が米国に対して自動車部品の関税を即時撤廃するよう要請していることが７日、分かった。

　ＴＰＰ交渉は目標の年内妥結に向け、参加１２カ国による閣僚会合が同日、シンガポールで開幕した。コメなど農産品の重要５分野で関税死守を目指す日本は、競争力の高い車部品で攻勢をかけ、全貿易品目の関税撤廃を求める米国から譲歩を引き出す考えだ。

　財務省貿易統計によると、平成２４年の米国への車部品の輸出額は７６７４億円。米国はエンジン内のシリンダー（気筒）などの部品に２・５％の関税をかけており、即時撤廃により日本は輸出拡大や、米国で生産する日本車の価格競争力向上が期待できる

　。米国は日本側の要求に対して態度を明確にしていないが、「自由貿易協定（ＦＴＡ）で一般的な１０年以内の撤廃を想定している」（交渉関係者）とみられる。

　日本の交渉参加をめぐる４月の日米合意で、米国は日本の農産品の「センシティビティー（重要品目）」を認める代わりに、米国の自動車関税（乗用車２・５％、トラック２５％）の撤廃時期を「最大限後ろ倒し」することで合意したが、車部品への言及はなかった。

　閣僚会合の最大の焦点となる関税協議で、日本はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物の重要５分野以外の撤廃で、

　全貿易品目のうち自由化を約束する品目の割合（自由化率）を９２％まで引き上げるとともに、５分野で一定輸入量までは低関税率を適用する特別枠も提案して各国の理解を求める方針。

　だが、関税撤廃を求める米国の姿勢は強硬なため、米国側が守りたい自動車関連と農産品で合意の落としどころを探る展開になりそうだ。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131208-OYT1T00236.htm
「聖域」でも輸入ゼロの品目の大半、関税撤廃へ

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、政府は、関税撤廃の「聖域」と位置づけてきたコメや麦など農産物の「重要５項目」（５８６品目）のうち、２００８〜１２年の５年間で、

　全く輸入実績のない１８１品目の大半の関税を撤廃する方針を固めた。

　関税を撤廃する農産物を増やし、全貿易品（９０１８品目）のうち、関税がかからない品目の割合を示す自由化率を９５％程度に高める。

　重要５項目のうち、冷凍した牛の枝肉やお菓子などの原料となるミルクとコーヒーを混ぜた調製品など１８１品目は、０８〜１２年の間、全く輸入されていなかった。

　政府は、こうした輸入ゼロの品目の関税をなくしても、その多くは国内農業への影響が少ないとみている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131208-00000051-san-bus_all
日本、ＴＰＰ「調整役」意欲　知財・国有企業改革など難航分野

　■米と新興国　依然、意見隔たり

　【シンガポール＝会田聡】シンガポールで７日開幕した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は、

　米国と新興国の意見が対立する「知的財産」「国有企業改革」など難航分野を政治決着して「実質合意」を目指す。

　年内妥結を急ぐ米国が、新興国の国内事情に対してどのように折り合いを付けるかがカギとなる。会合は１０日まで。米国とアジアの「橋渡し役」に意欲をみせる日本の調整力が問われる。

　ＴＰＰ交渉で最難関の関税と並んで協議の遅れが指摘されるのが知財だ。世界的な製薬企業を抱える米国は、新薬開発を支援するため特許の保護期間の延長を提案。

　マレーシアが特許切れの安価なジェネリック医薬品（後発薬）への影響を懸念して反発している。

　特許の「保護」「活用」のどちらを重視するか方向性が定まらず、１０月に日本で開催された作業部会前には「１００以上の論点が残っていた」（交渉筋）。

　だが、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１１月、「柔軟性のある措置を模索している」とコメントを発表。新興国には異なる対応を容認する「政治判断」を下す可能性もあり、議論が前進するかどうかが焦点だ。

　国有企業をめぐっても、米国と新興国の意見の隔たりは大きい。米国は２０１１年１０月に、国有企業が、民間企業の海外進出や貿易を妨げないよう求める条文案を提示。

　これに対し、マレー系企業への優遇措置のあるマレーシアや、ベトナムなどが国有企業への補助金削減などを警戒して「強い反対の声がでている」（交渉筋）。

　米国は交渉妥結を急ぎ、来年秋の中間選挙で経済政策の成果としてアピールする思惑があり、交渉の最終局面で譲歩を示す可能性もある。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS08001_Y3A201C1000000/
ＴＰＰ日米協議、西村副大臣「まだ隔たり」　再会談へ

　【シンガポール＝坂口幸裕】西村康稔内閣府副大臣は８日午前、シンガポール市内のホテルで米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と会談し、

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で難航する関税分野をめぐって協議した。会談後、西村氏は記者団に「まだ隔たりがあるので引き続き継続して協議していく」と指摘。

　「継続的に事務レベルで交渉しながら、また２人で会おうということになった」と述べた。

　会談は約１時間に及んだ。西村氏はコメや砂糖など農産品の重要５項目の関税維持を盛り込んだ自民党公約などを踏まえ「譲れないところは譲れない」と主張したのに対し、

　フロマン氏は重要５項目を含む全品目の関税撤廃に応じるべきだと改めて求めたとみられる。米国からの自動車の輸入措置についても意見を交わしたもようだ。

　日米などＴＰＰ交渉に参加する12カ国は８日から２日目の閣僚会合に入る。西村氏は「日米で協力できるところはしっかり協力し、年内妥結に向けて努力していこうとなればいい」と語った。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013120800019
農業、自動車で激しい応酬＝日米、協議継続へ−ＴＰＰ交渉

　【シンガポール時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合のためシンガポール入りした西村康稔内閣府副大臣は８日午前、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と会談した。
　日本がコメなど重要５項目の関税維持を主張する農業分野や、米国が重視する自動車分野を中心に、双方が激しく応酬。
　決着は付かず、１０日までの閣僚会合中に引き続き協議することになった。
　会談は約１時間に及んだ。西村氏は終了後、記者団に対し「日米の懸案事項で相当激しく主張や立場をぶつけ合った。まだ隔たりがあり、引き続き協議していく」と語った。
　同氏は会談前、重要５項目の扱いについて「（関税撤廃の例外扱いを求める）国会決議もあり、譲れないところは譲れないことをはっきり伝えたい」と強調していた。
　会談に同席した米政府高官は「良い意思疎通が図れた」と話した。別の米高官は「協議は継続する」と述べた。
　農業分野では、コメなど重要５項目の関税維持を求める日本に対し、米国が全貿易品目の関税撤廃が原則として一層の自由化を要求。
　自動車分野でも、日本からの自動車の輸入急増に歯止めをかける強力なセーフガード（緊急輸入制限）の導入を求める米側に対し、日本側が難色を示す対立の構図が続いているとみられる

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【ＴＰＰ加盟の意味無し！】　ヘーゲル米国防長官、
「防空圏自体は新しくも珍しくもない。運用方法に問題。日韓も自制を」【イプシロン(ICBM転用可能)！】
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1386312033/

3 ：名無しさん＠１３周年：2013/12/06(金) 15:42:12.54 ID:6ZASTE0y0
(´・ω・｀) ダメだこりゃ 　ＴＰＰに加盟する必要も無いな、こりゃ

5 ：名無しさん＠１３周年：2013/12/06(金) 15:42:42.72 ID:5QWJGj3J0
はいはい日本独自の核武装っと 糞アメや糞シナの都合とかどうでも良いから

17 ：名無しさん＠１３周年：2013/12/06(金) 15:47:27.17 ID:FizvHCyR0
アメ公はへたれたのかｗ 　それなら、日本は核武装して独自に中韓朝に備えるしかねーわな

24 ：名無しさん＠１３周年：2013/12/06(金) 15:50:20.12 ID:ovbr+yGE0
ダメなミンス・オバマ政権 　　これでは日本が、ＴＰＰに加盟する意味も無いね！

29 ：名無しさん＠１３周年：2013/12/06(金) 15:51:46.25 ID:uKqXdj9W0
>>1 　ドゴールの気持ちが良く判るな！

安倍総理は、自主防衛体制　「核武装＋公安防諜法規の整備＋日印安保条約」　の整備に邁進される。

イプシロン（ICBM転用可能）も９月に完成したし、青森には、プルトニウムも余っているし、
インドは、核実験場を日本に貸すとまで言ってるし、機密保護法が、はれて成立した。

核融合研究を進めれば、純粋水爆も造れる。　純爆は、放射能を発しないから、実際に使える核兵器だし。

43 ：名無しさん＠１３周年：2013/12/06(金) 15:56:37.36 ID:mtZBA27O0
アメリカにとっては、聞き分けの良い日本に我慢させて収束させるのが一番楽だ。
だから、日本のネトウヨが反発して　『自主防衛論』　を、言い出してるんだけどな。

74 ：名無しさん＠１３周年：2013/12/06(金) 16:07:36.02 ID:Sec4gmzkI
ここまでは中国の思惑通りに進んでるな。
アメリカ政府、軍部に　“パンダハガー”　と呼ばれる親中グループが勢力を拡大し、工作活動が順調に進んでる。
（ちなみに親韓国＆北朝鮮グループは　“キムチハガー”　と呼びます。）

中国の狙いは尖閣を領土問題化する事だから。
アメリカを巻き込んで尖閣を領土問題として世界に認識させる。
日本にも領土問題として認識させて、交渉の場に引きずりこむ。
領有権を曖昧にさせ、最終的には共同管理地域にまで持っていくのが狙い。
アメリカ副大統領も“パンダハガー”の一員なので、尖閣を領土問題として認めた上で日本に中国との交渉を促した。

85 ：名無しさん＠１３周年：2013/12/06(金) 16:11:05.37 ID:0c2a8eW30
伝統的にアメリカの民主党政権は親中国。
何かあればアメリカを頼るのはもう無理かも。　日本は、ＴＰＰに加盟する意味は、無い。

90 ：名無しさん＠１３周年：2013/12/06(金) 16:11:59.49 ID:W+hFm1QJ0
これはティーパーティー運動が遠まわしに、日本に「そろそろ核武装しろ！」と示唆しているんだろうな。　
ティーパーティー運動は、在日米軍撤退を公約に掲げている。　また、ＴＰＰやＮＡＦＴＡにも大反対している。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013120800082
関税交渉に不安の声＝政府、詳しく言及せず−業界向け説明会・ＴＰＰ

日本政府による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の農業などの業界関係者に対する説明会＝８日、シンガポール

　【シンガポール時事】日本政府は８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が開かれているシンガポールで、情報収集に訪れた農業などの業界関係者に対する説明会を開いた。
　関税交渉の行方を心配する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長ら約５０人が参加し、終了後には不安や不満を訴える声が出た。
　説明会は非公開で約１時間行われた。参加者によると、政府は関税交渉に簡単に触れたものの、個別品目に踏み込んだ詳しい状況については言及しなかったという

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131208-00000076-jij-pol
農産品関税「譲れぬ」＝撤廃要求強硬な4カ国に―西村副大臣

　【シンガポール時事】内閣府の西村康稔副大臣は8日、環太平洋連携協定（TPP）交渉の閣僚会合に合わせ、米国のほか、シンガポール、オーストラリアの閣僚と相次いで会談した。
　7日に会談したニュージーランドを含め、関税撤廃の原則に沿って高いレベルの自由化を日本側に強く迫る4カ国全てに対し、重要農産品の関税維持は譲れないと伝えたことになる。
　西村氏は8日夜の記者会見で、意見の隔たりが依然ある米国との関税交渉について「柔軟性を示してほしい。（日本としては）譲れないところに来ている」と繰り返し強調。
　シンガポールと豪州にも「（特別な配慮が必要な）センシティブな品目があることはしっかり伝えている」と語った。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131208-00000542-san-bus_all
「米国は柔軟性を」　ＴＰＰ日米関税協議で西村副大臣

　【シンガポール＝会田聡】シンガポールで開催中の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合に参加している西村康稔内閣府副大臣は８日夕、

　現地で記者団に対し、関税をめぐる２国間協議で、「米国側に柔軟性を示してもらいたい。われわれとしては譲れないところまできている」と述べた。

　西村副大臣はこの日午前、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と約１時間にわたり会談。コメ、麦など農産品の重要５分野の関税維持を目指す日本の主張に理解を求めたとみられる。

　だが、米国側は全貿易品目の関税撤廃を求める強硬姿勢を続けているとみられ、日米両国は会合中に再協議する予定。西村副大臣は午後にはシンガポール、オーストラリアの担当閣僚らと２国間会談を開き、「センシティブ（重要）な品目があることはしっかり伝えた」という。

　１２カ国の閣僚会合は引き続き、４カ国ごとの分科会で、「投資」分野などの論点を議論。閣僚らは会場内で夕食会でも協議を継続し、最終日の１０日までに難航分野で「実質合意」し、年内妥結を宣言したい考えだ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013120900068
知的財産分野で打開模索＝関税撤廃、日米再会談調整へ−ＴＰＰ閣僚会合３日目


　【シンガポール時事】日米など１２カ国がシンガポールで開いている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は９日、３日目の討議に入る。
　４カ国ごとのグループ協議で、関税と並んで難航している知的財産権分野で詰めの論議を行い、打開を模索する。
　日本にとって最大の焦点であるコメなど重要５項目の関税の扱いをめぐっては、９日にも米国と再会談する方向で調整している。
　閣僚会合は１０日までの予定。参加１２カ国は９日も２国間や数カ国での協議で、関税や、米国とマレーシアやベトナムといった新興国の対立が激しい知的財産権など難航分野の政治決着を目指す。いずれも着地点は見いだせておらず、年内の交渉妥結は予断を許さない

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131209-00000076-jij-pol
米、関税割当導入に理解か＝TPPで資料公開―ウィキリークス

　【シンガポール時事】内部告発サイト「ウィキリークス」は9日、日米など12カ国による環太平洋連携協定（TPP）交渉の進展状況に関し、参加国政府の内部文書とする資料を公開した。
　それによると、交渉の焦点となっている関税撤廃・削減の扱いをめぐり、一定の数量枠を設け、無税・低関税の輸入量をその枠内にとどめる
　「関税割当制度」について「米国は、特定の重要品目に対処する一つの方策になると示唆している」と指摘した。
　米国はTPP交渉で、全ての貿易品目の関税撤廃が原則との立場。コメなど重要5項目の関税維持を主張する日本との溝は深い。
　ウィキリークスが明らかにした資料の記述は、米国が原則論から譲歩する可能性を示すもので、文書の内容が正しければ、日本との交渉に影響を与えそうだ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131209-00000032-asahi-pol
貿易自由化率９０％台提示へ　ＴＰＰ、年内妥結へ譲歩

　【シンガポール＝藤田知也、池尻和生】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、安倍政権は関税をなくす品目数の割合を示す「貿易自由化率」を従来の最大８９％前後から９０％台に引き上げる方針を固めた。

　聖域とするコメや麦など農産品５項目の関税維持を優先し、まず５項目以外の関税撤廃の可否を検討する。

　日本はこれまでに提示した最大８９％前後が他国から「低い」と指摘され、年内妥結を目指し譲歩する。日本が締結してきた自由貿易協定で自由化率９０％を超えれば初めてとなる。

　５品目の関税を維持した場合の自由化率９３・５％を上限としたい考えだが、この線を守れるか予断を許さない。

　複数の交渉関係者によると、日本政府はすでに９２％程度まで引き上げる撤廃案を作成し、複数国に交渉次第で９０％台に引き上げる用意があるとも伝えたという。シンガポールで１０日まで開催される閣僚会合か二国間交渉で、引き上げ方針を参加国に正式提示する見通し。

　日本は過去に締結した自由貿易協定で、約９千品目のうち約９３０品目で一度も関税をゼロにしたことがない。うち国会や自民党の決議に従い、５８６品目ある重要５項目の関税をすべて維持すると、自由化率は９３・５％になる。

　だが、米国は１００％関税撤廃を要求し、他国も一層の引き上げを求める可能性が高く、日本政府がさらに自由化率の引き上げ判断を迫られることも予想される。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24940
ＴＰＰ閣僚会合　自由化率９５％を否定　政府、業界団体に説明会 （2013/12/8）

　日本政府は８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合の情報収集でシンガポールを訪れている業界団体などを対象に、説明会を開いた。約５０人が出席し、政府はこれまでの交渉の状況を報告した。

　出席者によると政府は、日本が一定期間内に関税を撤廃する品目の割合（自由化率）を９５％程度として各国に提示するとした一部報道を否定した。

　また出席者からは、米政府が議会から大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）を得られるかどうかの見通しなどに質問が出たという。

　ＪＡ全中の萬歳章会長も出席した。説明会終了後、「国会決議を守ってほしいというのがわれわれの考え。（交渉に当たる）西村康稔内閣府副大臣は１ミリも譲らないということだから頑張ってほしい」と記者団に語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131209-00000864-yom-bus_all
ＴＰＰ交渉、妥結は依然不透明…日程延長も浮上

　【シンガポール＝久保庭総一郎】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は３日目の９日、関税撤廃や国有企業への優遇策廃止などについて協議を重ねた。

　閣僚会合は１０日午後、閉幕する予定だが、交渉は難航しており、妥結できるかは依然として不透明だ。

　日本の交渉関係者によると、１０日までに妥結できない場合には日程を延長する案も浮上している。

　日本の交渉団トップの西村康稔(やすとし)・内閣府副大臣は９日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表とシンガポールのホテルで会談した。

　米国は原則として、すべての輸入品への関税を撤廃するよう求めている。これに対して、日本はコメや麦など農産品の「重要５項目」の関税全てを撤廃することはできないと主張している。

　会談の内容は明らかになっていないが、両国がお互いの主張を繰り返し、合意には至らなかったとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131209-00000148-jij-pol
米の姿勢にいら立ち＝ウィキリークス暴露資料―TPP交渉国

　【シンガポール時事】内部告発サイト「ウィキリークス」が9日公表した環太平洋連携協定（TPP）交渉の「参加国政府による内部文書」は、交渉難航の理由に「米国のかたくなな姿勢」を挙げた。
　「ある国は『米国側に何ら実質的な動きが見られない』と表明した」などと報告。本物の流出資料であれば、交渉を強引に進める米国に対する強いいら立ちを示すものと言える。
　文書の作成国は明らかにされていないが、11月下旬に米ソルトレークシティーで開かれた首席交渉官会合に際し、交渉の進展状況を分析した資料とされる。
　「米国はより多くの分野の交渉を終結させるため圧力をかけている」と全体を総括し、知的財産権や国有企業、環境分野などの意見対立から
　「12月の完全な妥結は極めて難しい」との見通しを示した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131209-00000176-jij-pol
関税交渉、日米になお溝＝知財分野で意見集約―TPP閣僚会合、10日閉幕

　【シンガポール時事】シンガポールで開かれている環太平洋連携協定（TPP）交渉の閣僚会合は3日目の9日、
　米国と新興国の対立で難航する知的財産権分野を中心に参加12カ国による全体討議を行い、10日の最終日を前に、双方が受け入れ可能な協定案の策定に向け意見集約を進めた。
　一方、日米間で最大の焦点である関税交渉では、西村康稔内閣府副大臣と米通商代表部（USTR）のフロマン代表が再び会談。
　コメなど重要5項目の関税の扱いをめぐる双方の主張の開きは埋まらず、こう着状態が続いた。
　西村副大臣は9日夜、日米の関税交渉について「隔たりは大きい」とした上で、閣僚会合の終了までの決着に向けて「全力で頑張る」と語った。
　知的財産権分野の交渉に関しては「論点は整理されたが、まだ意見が集約されたという感じではない」と指摘し、一定の進展はあったものの引き続き調整が必要との認識を示した。　

http://www.daily.co.jp/society/main/2013/12/10/0006559821.shtml
ＴＰＰ、年内妥結断念

　【シンガポール共同＝建部佑介、山岡宗広】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は９日午後の全体会合で、交渉全分野の年内妥結を断念、越年はやむを得ないとの認識で一致した。

　交渉筋が明らかにした。関税撤廃などの難航分野で各国の主張の隔たりは依然大きく、日本が重視する米国との関税協議も妥協点は見つかっていない。

　交渉が越年するのは関税撤廃や知的財産、国有企業改革を含む競争政策、公共事業の発注先を海外に広げる政府調達、環境の少なくとも５分野に上る。

【経済】ＴＰＰめぐり経団連・米倉会長「政治的な決断に依存してくるのでは」…妥協点を見出すよう要望
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1386603341/

【経済】TPP交渉、日本が米国に重要５項目で譲歩案…低関税の輸入枠設定
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1386605202/
日本政府、TPP聖域５項目で譲歩　日本「関税めっちゃ下げるから許して＞＜」　米「あ？完全撤廃しろ」
http: //engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1386600670/

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO63837960Q3A211C1EA2000/
ＴＰＰ交渉　協定「２段階案」浮上、批准・発効に一定の猶予

　【シンガポール＝矢沢俊樹】今回の閣僚会合では関税以外でも知的財産分野や国有企業改革などで激しい対立が続いている。

　一部新興国の離脱など交渉決裂を回避するため、協定発効を２段階に分ける案も浮上してきた。

　３日目となる９日は午前の閣僚会合に続き、知的財産などの分科会で断続的に調整。米などは10日夕にも実質合意の共同声明をまとめたい意向だ。

　しかしマレーシアなどは米が強く求める国有企業改革に反発。交渉離脱も辞さない強硬姿勢だ。米産業界からはマレーシアの脱退容認論まで出ている。

　関係者によると、米などでは交渉の空中分解といった深刻な事態を避けるため、改革に時間のかかる一部新興国の批准・協定発効を一定期間、遅らせることを容認する案がでているという。

　日米などが先行して協定を発効し、後発組が追いつく妥協案だが、自由化の水準が低下する恐れもある。各国の合意が得られるかは微妙で、

　協定発効の段取りなどで意見を集約するにはなお時間がかかる見通しだ。

　これまでの交渉で、ＴＰＰ全21分野29章のうち、少なくとも３分の２超の分野では事実上合意の方向。ネット上の消費者の権利を保護する「電子商取引」や

　食品の安全確保のルール作りをする「衛生食物検疫（ＳＰＳ）」などといった分野だ。米国はこれを既成事実とし、「実質合意」と位置付けたい意向だ。

　だが、大きな懸案である知的財産分野を巡っては著作権や医薬品特許の保護強化を求める米などに他国が反発し、大きな進展は期待できない状況にある。

　「妥結が難しい知財など複数のテーマは、越年交渉しかない」（交渉筋）との見方が強まっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131210-00000010-jij-n_ame
新興国は20年適用猶予＝TPPのバイオ医薬品保護ルール―米が譲歩案

　【シンガポール時事】日米など12カ国が参加する環太平洋連携協定（TPP）交渉で、難病治療への利用が期待されるバイオ医薬品の開発データの保護期間に関するルールについて、
　米国が新興国に20年間の適用猶予を認める譲歩案を提示していることが9日、明らかになった。
　医薬品の扱いは、米国とマレーシアやベトナムなど新興国との意見対立が続く知的財産権分野の主要な争点となっている。
　12カ国がシンガポールで開いている閣僚会合で実質的な交渉の妥結を目指す米国は、譲歩案をテコに協議を加速させたい意向だ。
　関係筋によると、米国はバイオ医薬品の臨床試験などの開発データの保護期間をめぐり、各国に米国の国内法に準じた12年間とするよう求めている。
　他の交渉参加国のデータ保護期間は5年や8年などと米国より短く設定している。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131210-00000092-san-bus_all
ＴＰＰ交渉、閣僚会合　たばこ規制、大揺れ　米国ＶＳ新興国・豪州

　シンガポールで開かれている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合で、たばこ規制の扱いが揺れている。

　米国は海外に事業展開するたばこ企業を保護するため、外国政府の急な規制変更に対抗できる手段の導入を主張。

　これに対し、新興国やオーストラリアは規制を各国が自由に変更できるよう導入に反対してきた。年内妥結を急ぐ米国は譲歩を示すが、メキシコも論戦に参加し協議が難航している。（シンガポール　坂本一之、会田聡）

　米国が導入を提案するのは、「投資家と国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項」。企業が外国政府の急な制度変更で不利益を被った場合に、国際紛争機関に提訴し、損害賠償を求めることができる仕組みだ。

　米国は投資家保護を理由に、ＴＰＰの投資分野でも導入を推進しているが、米企業の巨額賠償請求を恐れる新興国やオーストラリアが反発。なかでも「たばこの扱いをめぐり激しい駆け引きが行われている」（交渉関係者）。

　背景には「マールボロ」などの銘柄を展開する米フィリップモリス社が過去にＩＳＤＳ条項を使い、オーストラリア政府に対して巨額賠償を求めたことがある。

　オーストラリアは２０１２年に国民の健康被害を防ぐため、たばこの包装にロゴマークを使えないように規制。フィリップモリスは規制で商標権が奪われたとして、数十億ドルの損害賠償を求めたとされる。

　ＴＰＰ交渉で投資分野の議論は「ＩＳＤＳ条項の扱いを残して、ほぼ収束した」（同）。このため妥結を急ぐ米国は新興国の意見や健康重視の姿勢をアピールするため、たばこをＩＳＤＳの適用除外とする譲歩案を提示。

　９月に発足したオーストラリアの新政権はＩＳＤＳを容認する姿勢に転換しているとみられ、たばこ除外で議論が終結に向かうとみられていた。

　ただ、この提案にはメキシコが難色を示す。たばこが適用除外になれば主要輸出品目のお酒、テキーラも健康被害を理由にＩＳＤＳの対象から外れ、外国の規制に対抗できなくなると恐れているためだ。

　ＴＰＰは妥結すれば、「通商ルールの新たな基準となる」（通商筋）。協定におけるたばこの扱いが、各国の規制に影響を与える可能性も大きく、ギリギリの交渉が続いている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131210-00000093-san-bus_all
ＴＰＰ交渉、閣僚会合　「環境」「労働」「電子商取引」　２１世紀型ルール確立へ

　■新興国は難色

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合では、「環境」「労働」「電子商取引」など新たな分野の通商ルール作りも大詰めを迎えている。

　ＴＰＰは、関税撤廃など従来の貿易・投資自由化に加え、新分野で「２１世紀型」のルール確立を目指す。ただ、先進国並みのルールを域内全域に適用することに新興国が難色を示すなど新たな課題にもなっている。

　「環境や労働は前例がない。知的財産や国有企業改革と並んでまだ議論が遅れている」。交渉関係者はこう指摘する。

　労働分野は、参加国が貿易拡大や投資呼び込みのため、労働基準法などを緩めて低賃金労働を可能にすることなどを防ぐのが狙いだ。

　国際労働機関（ＩＬＯ）が定める「児童労働の廃止」などを基に議論が進んでいるが、新興国にはルールの順守を確保する措置に抵抗があり、意見集約に至っていないもようだ。

　一方、環境分野も貿易や投資を増やすために環境規制を緩めないことや、規制が貿易を妨げないようにする目的で議題に入れられた。

　米国が当初、漁業補助金の原則禁止を主張して日本などが反対する構図だったが、１０月のインドネシアでのＴＰＰ会合時に「乱獲につながる補助金」を規制する方向で調整して議論が大きく前進。

　ただ、「国際条約との整合性を取るのが難しい」（交渉筋）として事務協議が続いている。

　労働、環境両分野は、「日本が結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）で一つの章として扱われたことがない。ＴＰＰが標準になる」（外務省幹部）。

　ＴＰＰは、インターネット販売への過剰な制限を防ぐルールを決める「電子商取引」も議論しており、１０日までの閣僚会合で１２カ国がこれらの新分野で合意すれば、将来のビジネスのあり方に影響を与えそうだ

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0902S_Q3A211C1EB2000/
ＴＰＰでの関税撤廃「米国の砂糖次第」　米ブルッキングス研

　【ワシントン＝佐野彰洋】米ブルッキングス研究所フェローのジョシュア・メルツァー氏は日本経済新聞などの取材に対し、難航する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉での関税撤廃について「米国が砂糖市場の開放に応じるか次第だ」と述べた。

　関税や知的財産などの交渉分野では結論を先送りするシナリオが有力との考えを示した。

　メルツァー氏は通商政策や途上国の経済発展が専門。同氏は「米国の砂糖生産者は政治的影響力が大きい」と指摘し、米国が交渉で砂糖の保護に固執した場合は

　「日韓がコメの、カナダも乳製品の保護に走る可能性が高い」と予想した。

　韓国の交渉参加表明は「ＴＰＰの拡大に弾みをつける」と評価。参加に興味を示すタイ、フィリピン、コロンビアなどの背中を押す効果があるとの認識を示した。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24965
輸出補助金「是正を」　物品貿易で日本攻勢　ＴＰＰ閣僚会合 （2013/12/10）

　　【シンガポール千本木啓文】当地で開催されている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合で日本が、米国が農産物で行う実質的な輸出補助金やニュージーランドに見られる輸出独占の是正を求めていることが９日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

　輸出への支援策は自由貿易をゆがめる側面が強く、これらが見過ごされたまま輸入国の関税削減・撤廃だけに議論が偏るのは不公正だからだ。

　守勢に回ることが多かった物品貿易の分野で攻めの交渉を行い、農林水産物の重要品目を関税撤廃の対象から除外する国会決議の順守につなげる狙いがある。輸出支援に規律が必要なことに、同意する参加国は増えているという。

・米国　公平性の確保消極的　　「規律必要」同意国が増

　ＴＰＰ交渉では、多くの国が日本に農産物の重要品目を含めた関税の撤廃を要求している。一方で交渉を主導する米国は、乳製品の輸出補助金など輸出を支援する政策を温存。

　取引先の破綻などで契約不履行になるリスクに備え、輸出業者が債権を回収するまでの資金繰りを商品金融公社が低い利率で支援する「隠れた」輸出補助金もある。輸出信用保証と呼ばれるこの制度は、途上国などへの穀物や綿花の輸出を後押ししている。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉で２０１３年末までに輸出補助金と同等の効果を持つ政策の撤廃が約束されたが、ドーハラウンド（多角的貿易交渉）が合意していないため、多くの輸出支援策が残されている。

　このまま、輸入国が一方的に関税撤廃を迫られるのは不公平との指摘はＷＴＯ交渉でもあった。また、ＴＰＰ交渉では国有企業と民間企業の公平性について議論する分野があるが、米国は、農産物貿易の公平性の確保には消極的だ。

　日本がＴＰＰ交渉で問題視するのは、（１）公的な輸出信用保証（２）ニュージーランド政府から事実上の輸出独占権を与えられている乳業大手「フォンテラ」に見られる輸出独占（３）輸出の禁止や制限――など。これらを監視する委員会を設けることも提案した。

　政府関係者は、農産物の輸出支援の規律をめぐる交渉で「日本の主張が評価されている。そうでなければ（物品の貿易交渉が）まとまらないという国が増えている」と話す。ＷＴＯ交渉で輸出補助金の撤廃を目指してきたオーストラリアなどが同調。

　輸出独占では、ニュージーランド産乳製品の輸入増大を懸念する多くの国が、問題意識を共有しているとみられる。

　ＴＰＰの原型となった通商協定（Ｐ４協定）には「（ＷＴＯ農業協定で定義された）輸出補助金の撤廃」が明記されている。だが、ＷＴＯが輸出信用保証を「禁止された補助金」と判断しても、米国は同制度を維持している。

　Ｐ４協定のルールをＴＰＰにそのまま持ち込むだけでは、制度を廃止させられるとは考えにくい。

　日本はＷＴＯ交渉で、農産物の貿易自由化の要求に比べ、食料輸出国の輸出支援に対する規律が弱く、釣り合いが取れていないことを指摘してきた。ＴＰＰ交渉は、さらに食料輸入国に不利な傾向がある。

　輸出国が一方的に関税撤廃を迫る、不均衡の問題を追及しながら、強い姿勢で国益を守り抜くことが必要になる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131210-00000033-mai-bus_all
＜ＴＰＰ＞年内妥結は先送りへ　閣僚会合閉幕で

　【シンガポール中井正裕、井出晋平】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）のシンガポール閣僚会合は最終日の１０日午後、全体会合で共同声明を採択して閉幕する。

　関税や知的財産などの難航分野の対立が解消できず、目標だった年内妥結は先送りが固まった。各国は難航分野の協議に向け、来年に首席交渉官会合を開く方向で調整に入った。

　声明では、今回の会合の成果をどうアピールするかや、新たな交渉期限の設定が焦点となりそうだ。

　西村康稔副内閣相は１０日午前、宿泊先のホテルで記者団に「難航分野の論点は集約されていない」と、年内妥結は困難であることを改めて語ったが、

　「いい形になるように最後まで努力したい」と、年明け以降の交渉妥結に向けた協議を続ける姿勢を示した。

　今回の会合では、難航分野を政治決着する「実質合意」を目指したが、「知的財産」や「国有企業改革」で先進国と新興国の対立は解けなかった。

　また、コメなど「重要５項目」の関税維持を目指す日本と、関税全廃を求める米国との溝も埋まらなかった。閣僚声明では、２１の交渉分野の半分以上で交渉を完了したことを強調し、交渉の進展をアピールすることなどが検討される見通しだ。

　また、次の交渉期限の設定も焦点だ。ＴＰＰ交渉を主導する米国は、来秋の中間選挙に向けてオバマ政権の成果を示すために年内妥結を急いでいた。

　交渉期限が中間選挙後の１年以上先に設定されるか、期限が設定されない場合は、難航分野の交渉を進める機運が失われ、事実上頓挫する可能性もある。

　１０日付のシンガポールの英字紙「ストレーツ・タイムズ」は、リー・シェンロン同国首相の「未解決の分野が残っている」として交渉難航を認める発言を伝えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131210-00000098-jij-pol
TPP交渉、年内妥結を断念＝来年1月に再び閣僚会合―米通商代表

　【シンガポール時事】フロマン米通商代表部（USTR）代表は10日、環太平洋連携協定（TPP）交渉の閣僚会合閉幕後の記者会見で、
　「閣僚会合で実質的な進展があったが、引き続き作業を行う」と述べ、年内の交渉妥結の断念を正式に表明した。
　その上でフロマン代表は「交渉官の協議を経て、来月われわれは再会する」と表明。来年1月に改めてTPP交渉の閣僚会合が開かれるとの見通しを示した

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131210-00000188-jij-pol
TPPの進捗「65％」＝安倍首相と確認し関税交渉―西村副大臣

　【シンガポール時事】西村康稔内閣府副大臣（TPP担当）は10日、環太平洋連携協定（TPP）交渉の閣僚会合閉幕後にシンガポールのホテルで記者会見した。
　年内妥結に至らなかったTPP交渉の進捗（しんちょく）状況について「全体で65％まできている」と評価。「主要課題の3分の2くらいは合意が見えてきている」と強調した。
　コメなど重要5項目の関税撤廃回避を目指した日米の関税協議で隔たりが埋まらなかったことに関して西村副大臣は、「変な妥協はしないと安倍晋三首相と確認しながら進めた」と説明。
　さらに「フロマン米通商代表部（USTR）代表による重要品目についての一定の理解が進んだのではないか」と話し、米側に「柔軟な対応」を重ねて求めた効果に期待を示した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131210-00000115-mai-bus_all
＜ＴＰＰ合意先送り＞日本戦略練り直し　交渉いっそう厳しく

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で、米国と歩調を合わせ「年内妥結」を目指してきた日本。コメなど「重要５項目」を中心とした関税交渉を優位に進める戦略の一環だったが、期待していた米国からの大幅譲歩は得られず不調に終わった。

　「越年すれば関税交渉のハードルは上がる」（政府関係者）との見方は強く、日本は年明け以降、いっそう厳しい交渉と戦略の見直しを迫られそうだ。【宇田川恵】

　日本が米国主導の年内妥結に同調してきたのは、関税撤廃を大原則とするＴＰＰ交渉で、重要５項目の例外扱いを勝ち取ることが大きな狙いだった。

　日本は、公共事業への外資参入を認める「政府調達」など、先進的取り組みをしている分野を「攻め」とし、「守り」の関税で各国から譲歩を引き出す戦術で臨んできた。関税交渉だけ残されれば「攻めの武器を失い、守るだけの最悪の戦いになる」（交渉筋）。

　そこで「年内妥結」の波に乗る方が得策と判断。「早期決着すれば、自由化率が比較的低い段階での合意も可能」（政府関係者）との思惑が働いた。

　日本は米国と関税交渉に加え、自動車や保険などの非関税措置でＴＰＰ交渉と並行した２国間交渉も進めている。日本は自動車分野で一定の譲歩を示すのと引き換えに、米国に重要５項目の関税維持を認めてもらおうと画策。

　年内妥結を目指し時間的制約を抱える米国なら、大きな譲歩が引き出せるとの期待も大きかった。

　しかし交渉が越年することで、関税交渉で日本が苦しい立場に立たされるのは必至だ。既に多くの国から「日本が提示する自由化率は低いとの不満が出ている」（交渉筋）。

　「関税交渉では米国の影に１０カ国がいて、１対１１の戦いになってきた」（政府関係者）との指摘もある。日本との２国間交渉では日本に譲る部分が多い国々が、米国が日本の市場開放を迫るよう期待を強めているという。

　交渉期間が延びれば延びるほど、日本への圧力は強まる勢いだ。

　年内妥結断念の最大の要因は「米国が十分に譲歩しなかったこと」（政府関係者）との見方が強い。米国内ではオバマ政権に対する議会の反発が強まり、米国の利益が不十分なままでは妥結できない状況となっている。

　このため、日本が今後、米国からどれだけの譲歩を引き出せるのかも不透明だ。

　年内妥結の目算が狂った日本にとっては、戦略の練り直しが必要だが、有効な手段は見当たらない。重要５項目の例外扱いの代わりに、特定品目の関税を一定数量まで減免する「関税割当制度」の導入も米国に提示したが、「既に拒否された」（交渉筋）。

　政府は重要５項目に当たる５８６品目について、関税撤廃・削減の対象にすべきか否かの精査をしている。安倍政権の「公約」ともいえる重要５項目の聖域化が岐路に立ちつつあるともいえそうだ。

　◇ＦＴＡ、ＥＰＡに影響　各地連携、空中分解の恐れ

　今回の閣僚会合は「最初で最後の妥結のチャンス」（政府関係者）とも言われてきただけに、交渉機運の低下も懸念される。世界各地で加速している地域間や２国間の経済連携交渉に影響を与える可能性もある。

　日本が２０１１年秋、ＴＰＰ交渉入りに向け各国と協議を始めると表明したのを機に、大規模な経済連携交渉が相次ぎ動き出した。際立ったのが中国の対応だ。中国は日本と韓国に３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を呼び掛け、今年３月に初の会合があった。

　尖閣諸島をはじめ領土問題などで日本と中韓両国の関係が悪化、政府間対話が途絶える中、日中韓ＦＴＡの交渉会合は先月下旬、東京都内で開かれた。異例の次官級会議で、「経済連携に向けた中国の真剣さがわかる」（通商筋）とされた。

　中国は東アジアのほぼ全域をカバーする東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の開催も働きかけ、交渉は５月にスタート。いずれも「米国主導のＴＰＰに日本が加われば中国は取り残される」（通商筋）との危機感が背景にあるとされる。

　こうした中国の動きは、ＴＰＰ交渉の停滞で頓挫する可能性は小さくない。「特に日中韓ＦＴＡ交渉では、後ろ向きの韓国を何とか動かしているのが中国だ。ＴＰＰという推進力がなくなれば空中分解しかねない」（交渉筋）との懸念も上がる。

　中国は今夏以降、ＴＰＰ自体にも関心を示している。将来的には高いレベルの自由化を掲げたＴＰＰに中国を取り込みたいという日米の狙いもあるが、先行きは不透明だ。

　一方、今春から夏にかけて始まった欧州連合（ＥＵ）と日本の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉、ＥＵと米国とのＦＴＡ交渉にも響きかねない。ＥＵはＴＰＰ交渉参加国のカナダと１０月、難航していたＦＴＡ交渉で原則合意した。

　「明らかにＴＰＰ交渉の加速が要因」（通商筋）とされる。ＴＰＰが「世界の成長エンジン」とされるアジア太平洋地域を舞台とする巨大経済連携だからこそ「後れをとってはならないという焦燥感がＥＵを突き動かした」（通商筋）。

　ＴＰＰ交渉の停滞はこうした各地の経済連携交渉のスピード感を緩める恐れもある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131210-00000116-mai-bus_all
＜ＴＰＰ合意先送り＞自動車業界、注視の構え

　ＴＰＰ交渉の自動車分野で進展がなかったことについて、業界関係者は「今後の交渉を見守るしかない」と来月以降の交渉を注視する構えだ。

　現在、日本から米国に自動車を輸出する際、乗用車２．５％、トラック２５％の関税がかかっている。日米の事前協議では、関税を段階的になくすことで合意したが、撤廃時期は決まっていない。

　自国メーカーのシェア減少を懸念する米国は、撤廃先送りや、輸入が急増した場合、関税を一時的に引き上げる特別セーフガードの導入も議題に乗せた。

　業界は「早期に撤廃してほしい」（日本自動車工業会の名尾良泰副会長）と主張し続けている。関税が撤廃されれば、販売増加が期待できるためだ。米国側はほかにも「日本市場は閉鎖的」と主張し、

　安全基準の規制緩和を要求しているが、メーカー側は「閉鎖的というのは根拠のない誤解だ」と反論している

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131210-00000193-jij-bus_all
自民委員長、安易な譲歩にクギ＝JA全中、関税維持に全力―TPP

　【シンガポール時事】環太平洋連携協定（TPP）交渉の閣僚会合に合わせてシンガポールを訪れている自民党の西川公也TPP対策委員長は10日、
　「相手が柔軟性を発揮していないときに、日本が柔軟になることは絶対あってはならない」と述べ、日本政府が安易に譲歩しないようクギを刺した。閣僚会合終了後の報告会で語った。
　報告会に出席した全国農業協同組合中央会（JA全中）の万歳章会長は、越年するTPP交渉に関して「（重要農産品の関税維持を求める）国会と自民党決議が確実に実現するよう、組織の総力を挙げる」と語った。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131210-00000197-jij-pol
日米の関税解決がカギ＝TPP交渉成功に―米通商代表

　【シンガポール時事】米通商代表部（USTR）のフロマン代表は10日、関税撤廃・削減を取り扱う「市場アクセス」分野の日米間の課題解決が「環太平洋連携協定（TPP）交渉の成功のカギとなる」と語った。同日閉幕したTPP閣僚会合後、記者団の取材に応じた。
　TPP閣僚会合に際して行われたフロマン代表と西村康稔内閣府副大臣による日米協議では、日本のコメを含む重要5項目の関税の扱いをめぐり、双方の意見が対立した。フロマン代表は「率直で良い協議をしたが、結論を得るには一層の作業が必要だ」と述べた。　

>>170
多分野含め譲歩しまくってて聖域すら譲ってるからなぁ
釘刺してのものれんに釘押し状態になる可能性が高いかと

【政治】円安政策、輸出は自動車以外改善せず、一方で貿易赤字は定着…日本の国富は確実に目減り、アベノミクス1年目の通信簿[12/13]★2
http: //anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1387154615/

【書評】『日本型モノづくりの敗北』（著：湯之上隆） [13/12/14]
http: //anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1387102495/

政府、ＴＰＰ交渉の戦略転換　関税維持優先へ　早期妥結こだわらず　米国の強硬姿勢に不満
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131222/plc13122212570002-n1.htm


　政府が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国と連携して目指してきた早期の妥結にこだわらず、関税維持を優先する交渉戦術に転換する方針を固めたことが２１日、分かった。
米国が日米の関税交渉で全く譲歩しないことから、早期妥結に向け全面的に米国をサポートしてきた交渉方針を見直す。

　米国は知的財産や国有企業などのルールをめぐっても要求を一方的に新興国に押し付けており、来年１月下旬に予定していた次回の閣僚会合も２月にずれ込む見通しとなっている。

　政府は、次回閣僚会合前に日米協議を開き、関税交渉を行う予定。コメや牛肉、乳製品など農産品の重要５分野に関して関税維持を改めて求める。

　これに米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表らが「全貿易品目の関税撤廃」との従来の主張を続け譲歩案を提示しない場合は協議を「継続」とする。

　その場合、次回閣僚会合では、規制改革の利点や対応策を新興国に説明するなど交渉妥結に向け進めてきた説得作業を縮小させる。

　日本はこれまでの水面下交渉で、重要５分野に関し一定輸入量までは低関税率を適用する特別枠などを打診。
しかし、フロマン氏は１２月７日から開かれた閣僚会合でも日本の妥協案を拒否した。

　交渉筋によると、閣僚会合最終日の１０日に発表された合意文書にある「実質的な進展」は、すべて新興国側の譲歩だという。

　各国の交渉官の間では、フロマン氏に対し「話をまとめられない素人だ」との批判も上がっている。

　安倍晋三首相は２０日のテレビ東京番組で「国益を守るために妥協はしない」と強調。
米国が一方的な要求を続ければ、次回閣僚会合でも合意形成が先送りとなる可能性が高い。

そもそも根本的におかしくなか！？

関税をかけない自由貿易が目的とされてるのがＴＰＰだろ

そこに「これだけは」とか言ってっからおかしくなっるんだよｗ

各国が「これだけは」「これだけは」っつってたら
なんのためのＴＰＰなんだよｗｗｗ

茶番もええかげんにせいや！
アホらしｗ

>>175
そうなのでそもそも交渉参加したこと自体が間違いなのですよ

【社会】日米共同の上陸訓練　アメリカ軍が海軍艦艇の参加を見送り
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1388121391/

【国際】日米防衛相電話会談、中止に
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1388143242/

Q、なぜ兼業コメ農家が優遇されるの?

A、選挙の票田とするため。

大規模農家一戸に1000万円ばらまいても、１票にしかならない。

しかし、小規模の兼業農家10戸に100万円づつばらまけば10票になる。

こうして、減反を条件に戸別所得補償、直接支払いをばらまいて、自給率を下げつつ、
自給率アップを叫ぶおかしな政策が推進されるのだ。

アメリカは全関税の撤廃を他国に主張しておきながら、自分達は自動車の関税を（即時）撤廃しないという。

日本もアメリカに自動車関税の（即時）撤廃を主張すべき。

妥協案として、アメリカの自動車関税をせめて対韓国(車)並みにさせること。
日本も農業面で妥協することになるだろうけどお互い様だからしょうがない。

アメリカは撤廃率ほぼ100%なのに対して
日本は撤廃率92〜95%なので、日本がアメリカに自動車の関税撤廃しろと言っても、
「日本がまず撤廃率を上げてからにしろ」と言い返されるだけ。

あとアメリカは韓国車に対して米韓FTAで既に関税ゼロ
対日本は自動車2.5%、トラック類25.0%

もう交渉決裂にしてくれ(´・ω・`)

　
iPhoneで生放送・埼玉県浦和・川口駅前新藤義孝総務大臣新春街頭演説会
http://com.nicovideo.jp/community/co1485405
http://com.nicovideo.jp/community/co16455

共産党と社民党がTPPに反対してるから良い事なんだろ。

オバマ以外の全員が反対なんだよな？

【ロイター】外国人労働者受け入れ拡大にカジ切るべき、日本株急騰も　成長のネック解消で
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389264770/

【国際】TPP交渉の裏で、各国首脳が相次ぎ「がん」…根強い米国工作活動説、甘利大臣も被害か
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389265715/

>>183
それは流石に思考停止過ぎる

自民党が最初は選挙前とかTPP反対を大々的に詠ってたのに
その後手のひら返しでTPP参加を安倍がやっちゃったから悪い事なんだろ。
　

>>187
あれは酷かったな
未だにだんまりや

TPPでアメリカが狙っているもの　保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の主張
ttp://markethack.net/archives/51875255.html

>>189
TPPは米保守系ヘリテージ財団が作った作戦。TPPと特定秘密保護法は密接な背景がある。
よって特秘法を運用する組織「NSC」の長官（カジノ利権）とTPPも大いに関わってくる。
すなわち、日本のカジノ構想はTPPと大いに関わるんだろう。
客がカジノで儲けた金にもTPPの関税自由化が適用されると思う。
ヘリテージ財団は日本のタカ派や防衛族（石原と橋下含む）とつながってる。

特定秘密保護法案の成立を急ぐ理由は「ＴＰＰ」にあった？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131127-00023376-playboyz-pol

谷内正太郎初代NSC局長と“元KCIAエージェント”との親密交際が発覚！
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3498
こいつがセガサミー顧問
安倍とパチンコ業界の「蜜月」 カジノ実現は「利益誘導」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130930-00010000-sentaku-pol&p=1
セガサミー関係者の一人は語る。
「安倍首相は、里見会長の元に直接訪ねてくるほどの間柄」
下野して支持基盤が脆弱になる中で援助者を求める安倍氏と、政界へのパイプがほしかった
里見会長の思惑が重なったのだとこの関係者は分析する。
いまや、セガサミー社員は業界団体の集まりで「安倍首相はウチが落とした」と公言してはばからない。
「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」
里見会長の側近の一人が、こんな耳を疑うような話を吹聴しているほどに、
セガサミーは「お祭り状態」（前出業界関係者）なのだ。

こんなのがTPPの裏事情。

２０３０年までにイスラム国家になるベルギー
http://www.youtube.com/watch?v=VdHEAG8DEP4・・・動画/５分４０秒/CBN NEWS
パリに出現した移民自治区
http://www.youtube.com/watch?v=w9OyDm_t0yI・・・動画/４分５９秒/CBN NEWS
移民問題　ロンドン
http://www.youtube.com/watch?v=0fjztxZ2MZw・・・動画/３分４６秒
移民亡国ドイツ
http://www.youtube.com/watch?v=Rvb-7KfKPwA・・・動画/１２分５６秒
ウェ−デンは２０４９年までにイスラム国家
http://www.youtube.com/watch?v=UocmQZa8tqo・・・動画/６分

>>189
そそ、ヘリテージ財団はTPPを推進する側のあっちがわの組織。

米国政治構造＝世界政治構造

　　　Ｆ／1999-9-15

日本から見ると、米国の派閥は１つか２つしか見えないため、ユダ
ヤ陰謀説が出てくるのであろう。ここで、米国国内の政治勢力を検
討し、この動向を予測する。この動向によっては、世界の変革も視
野にいれて検討する。

１．民主党の構成
米国政治は今、クリントン政権であり、民主党がその政権を仕切っ
ている。この民主党はロックフェラー財閥やフォード財閥、ニュー
ヨークの財閥の資金で、運営されている。ＵＡＷなどの労働者の資
金で運営されているわけではない。

国際金融資本や石油資本は、世界の資産を防衛する必要があるため
、グローバリズムが定着している。このリベラル派のシンクタンク
が、ブルッキング研究所、ハドソン研究所、プリンストン大ウイル
ソン研究所、カーネギー国際平和財団、ＣＦＲ（外交問題評議会）、
ＴＬＣ（３極会議）、ＷＪＣ（世界ユダヤ人会議）である。

放送・新聞の主流もこの派である。ニューユーク・タイムズやワシ
ントン・ポスト、ＡＢＣ、ＮＢＣ、ＣＢＳ等　
民主党・アイルランド系ケネディ派のハーバード大ケネディ行政学
大学院があるが、国際金融資本系とは違うし、ＩＲＡに同情的。

２．共和党の構成
共和党は、ＷＡＳＰや米国中産階層の資金で運営されている。この
ため、伝統的な民族主義者や愛国心の強い政治家が出てくる。つい
最近では、パット・ブキャナンなどアメリカ・ファーストという国
家主義アンチ・グローバリストが台頭してきた。

ロス・ペローもこの雰囲気に近く、大人気を博した。この派のシン
クタンクは、スタンフォード大フバー研究所、ヘリテイジ財団、ケ
イト研究所、ロックフォード研究所、リーズン財団、バックに大き
い財閥が着いていないため、小ぶり。

昔はＣＮＮがこの保守を代弁していたが、ワナーに吸収されてから
は、疑問？
レーガン政権時、民主党からくら替えした人たちが共和党にいる。
このグループはグローバリストでユダヤ人学者も多い。この派のシ
ンクタンクは、軍事政策学のＣＳＩＳ（ジョージタウン大戦略国際
問題研究所）で湾岸戦争の指揮を取ったことでも有名。他にジョン
ズ・ホプキンス大ＳＡＩＳ（高等国際問題研究大学院）、タフツ大
フレッチャ−研であるが、この派は民主党のリベラル派と同じよう
になってきている。勿論、国際資本の援助を受けている。

それと、共和党ミリタリストのグループがあり、これもグローバリ
ストである。この派のシンクタンクはランド研究所が有名。

ＴＰＰは絶対参加だ。日本は農民の数が１６０万、そのうち専業農家は４０万人。
とりあえず趣味で農業やって血税から出る補助金で生き延びてる兼業農家である
１２０万人に農地を手放させる。本気で農業やってるのは４０万人くらいだけだし、
日本のＧＤＰの１％しか生み出してない農業のために、競争力のある産業を犠牲に
するなんてあほ過ぎる。

安全保障がうんうんとかいうやつがいるが、そもそも海上封鎖されて食糧が入って
来ない状況に成れば燃料を来ない、つまり、どのみち海上封鎖されたらその時点で
日本は戦争に負けてんだよ。

そして、ＴＰＰやったらすぐ欧州とのＥＰＡもやれ。ＴＰＰ参加国の方が農産物で
価格競争力が高い国が多いから、ＴＰＰをやる以上、ＥＰＡをやろうがやらまいが
酪農、畜産業、農業に影響ないし、輸出できる製品を生み出す産業により大きな
市場を提供するために欧州とのＥＰＡも重要。

日本で真剣に農業やってんのは人口の１％もいないんだ。その１％の人口のために
配慮し過ぎ。

国内の大企業でも社員一同が危機感を持てないところは淘汰されていく時代が来るだろう。アメリカへの輸出に頼っている企業とかは特に。

移民がコントロール不能になりつつあると気付き始めたヨーロッパ人
http://www.youtube.com/watch?v=-_oxPtFJ-F8・・・動画　２分０１秒
白熱トークバトル！スウェーデン人VS移民
http://www.youtube.com/watch?v=P5nHSWs0cVE・・・動画　６分１９秒
大量移民・TPPがもたらす日本の未来　スウェーデン
http://www.youtube.com/watch?v=t9nJPti50Og・・・動画　６分

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　　　　i ″　　　,ィ____.i i　　　i //　完全にコントロールされている！
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【イギリスの移民】　２０３０年までに内戦か
http://www.youtube.com/watch?v=HViVQaPLktA・・・動画You Tube　３分３２秒
【フランスの移民】　移民亡国
http://www.youtube.com/watch?v=LaRUAA5nwX8・・・動画You Tube　９分４６秒
http://www.youtube.com/watch?v=oN7XvYPYU_U・・・動画You Tube　５分４２秒
【フィンランドの移民】　
http://www.youtube.com/watch?v=ZGEaUWKxRSs・・・動画You Tube　２分３０秒
【イタリアの移民】　チャイナタウンでの暴動
http://www.youtube.com/watch?v=XkFhqQFrAus・・・動画You Tube　４分３８秒

　
200GET

【米国】ケネディ大使 「米国政府はイルカの追い込み漁に反対します。追い込み漁の非人道性について深く懸念しています」★５
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1390043696/

【国際】ＴＰＰ、商業捕鯨禁止を協議＝昨年１１月、日本反対−ウィキリークス
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1390044047/

安倍は政治家だよ。
最初からＴＰＰを全否定せず
協議だけはやって、会合を紛糾させ、日本の仲間をあつめ、
その間に、アメリカ議会も紛糾させて、分裂させることに成功した。
同時に法的に対ＴＰＰ法案を可決させ、ＴＰＰを無意味にする下準備も万全。
で、伝家の宝刀の先送りｗ

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　　　　/::::::==　　晋増税 　`-::::::::ヽ
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　　　i::::::::l゛　 .,／･＼,!.／･＼ l:::::::!　
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　　　　i ″　　　,ィ____.i i　　　i //　完全にコントロールされている！
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【経済】ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口　日本経済は植民地化される
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1391413652/

【速報】ＴＰＰ、コメ・砂糖以外は関税引き下げか

1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2014/02/15(土) 00:40:09.01 ID:5zL1cQwx0 ?2BP(1072)

ＴＰＰ「農産品５項目」の関税、コメ・砂糖以外は引き下げ容認へ

　ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐるアメリカ
との交渉で、政府が農産品５項目のうち、コメと砂糖以外
の関税引き下げを容認する検討に入ったことが明らかに
なりました。

　アメリカは、日本が「聖域」とする５つの農産品全ての
関税撤廃を求めていますが、日本は維持を主張して対
立しています。

　関係者によると、５項目のうち、砂糖とコメを除く、牛肉・
豚肉、乳製品、麦の３項目に限り、一部の関税「引き下げ」
を容認する検討に入りました。（14日23:45）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2128033.html

【経済】自民ＴＰＰ委員長「今週、大きな決断の時来るかも」
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1392630722/

【経済】「韓国が望めば通貨スワップ検討する」日本財務省の山崎局長★３ [2/18]
http: //awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392826190/

【国際】ＴＰＰ交渉参加、韓国が日本と協議へ　３月上旬を予定
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1392852498/

【国際】米議会 ＴＰＰ失敗なら日米関係後退も
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1393063661/

【経済】米「日本外し」示唆…ＴＰＰ交渉
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1393219407/

【ＴＰＰ】甘利氏「国有企業で一定の方向性」　ＴＰＰ閣僚会合２日目　米強硬姿勢続けば離脱も視野
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1393224265/

安易な妥協を警戒＝日米首脳会談で??自民党ＴＰＰ委
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014022700942

　自民党は２７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員会を開いた。
出席した議員からはコメなど重要農産物５項目の扱いに関して、４月下旬の日米首脳会談で日本側が不利な条件で安易な妥協を迫られる可能性に警戒する声が相次いだ。

　西川公也委員長は席上、政府側に対して「心して対応してほしい」と要請するとともに、米国の交渉態度について「非常に憤りを感じている」と述べた。



TPP交渉参加の時点で安易な妥協してるさじゃねーか！
安易な妥協を許さないなら交渉参加させるなよ情けない！

早く食料品が安くならないかなあ。

【日韓】韓国に工業品の関税引き下げ要求へ　甘利ＴＰＰ担当大臣[03/04]
http: //awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1393955140/
【国際】ＴＰＰ、日韓が初の事前協議　自動車・家電の関税焦点
http: //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1394023628/

現代の日米修好通商条約みたいなもんだろ
不平等条約だが、参加しないわけにはいかないみたいな…

安倍「国民騙すの楽しー。楽勝じゃん。」
「ウソつかない。 ｔｐｐ断固反対。 ブレない。 日本を耕す！！自民党」
でググってね

松本人志の放送室 韓国人にキレまくるまっちゃん
http://www.youtube.com/watch?v=Mds6p6TuovY

「依然大きな隔たり」　ＴＰＰ、日米協議不調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140314-00000101-san-bus_all

　【ワシントン＝柿内公輔】日米両政府は１２日、ワシントン市内で開かれていた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる２国間の実務者協議を終えた。
農産品の関税問題について集中討議したが、日本側代表の大江博首席交渉官代理によると、大きな進展はなかった。

　大江氏は記者団に、「米国側の関心が高い項目を中心に議論した」と説明した。
農産品の重要５分野のうち、米国が関税撤廃を強く求める豚肉と牛肉を中心に、品目ごとに自由化の可能性を探ったとみられる。

　大江氏は前回の協議から若干の進展はあったとしながらも、「双方の主張の隔たりは依然大きい、と言わざるを得ない」と述べた。
一方で「もうそろそろ折り合いをつけないといけない」とも述べ、月内にも東京で協議を再開する方針を示した。

　４月下旬のオバマ大統領訪日までの協議妥結は「ひとつのめどにはなるが、期限というほどではない」との認識を示した。

原発建設方針を堅持＝ＴＰＰで日本と協力??ベトナム国家主席

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014031400947

TPP交渉は長期化の可能性　2回目の妥結先送りで各国の意欲低下
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140316-00000001-jct-bus_all

　日本や米国など12か国がシンガポールで2014年2月下旬に開いた環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉の閣僚会合は、結局、目標としていた「実質合意」に至らず、交渉継続となった。

　13年12月に続く2回目の「妥結」先送りで、「各国の意欲低下は避けられない」（通商関係者）との懸念は強く、交渉長期化の可能性が指摘されている。

■「妥結を目指すにしては見切り発車的だ」

　「交渉官が（事前に合意に向けた細部を）詰め切る作業ができなければ、閣僚会合を開かないというぐらいの決意を（各国で）共有すべきだ」。
甘利明TPP担当相はシンガポールで閣僚会合が開かれている最中、険しい表情で報道陣に語った。
「妥結」に向けた段取りが出来ていない状況で、閣僚が集められたことへの不満が表れていた。

　不満の矛先は、閣僚会合開催を主導した米国に向けられている。
そもそもTPP交渉は米国主導で始まったもので、今回の会合も米国がリーダーシップを取り、開催地や日程を決めたとされる。
しかし「妥結を目指すにしては見切り発車的だ」（通商関係者）との指摘が当初から多かった。

　インドネシア・バリ島で「年内妥結」を宣言したTPP首脳声明（13年10月）を受け、年末にはシンガポールで「妥結」を目標とした閣僚会合が開かれた。
あえなく断念となったものの、この際には事前の交渉官折衝などで相当な準備がされていたという。

「知的財産権」などルール分野でも、多数の論点が残されたまま

　しかし、今回の準備状況がお粗末だったことは、交渉関係者たちの目に明らか。
特に、コメや牛・豚肉など農産品の「重要5項目」の例外化を主張する日本と、「関税全廃」を掲げる米国とは一切歩み寄りがなく、何の見通しもないまま閣僚会合に突入。
甘利氏と米通商代表部（USTR）のフロマン代表とは事実上のけんか分かれ状態だったという。

　関税分野だけでなく、ベトナムやマレーシアなどの新興国と米国の間で激しい論争が続いている「知的財産権」などルール分野でも、多数の論点が残されたままだ。
「とても、閣僚さえ集まれば政治決着できるというレベルではない」との声は各国の交渉関係者の間に共通していた。

　そんな状況で米国があえてセットした閣僚会合。
米国の目論見について、ある通商関係者は「そもそも米国の通商交渉のやり方は、相手を力でねじふせようとするもの。米国が強く出れば、日本を含め他の国は必ず譲歩すると思っていたのだろう」と指摘する。
また、米国は、かたくなな日本の対応で難航している関税分野をひとまず置いておき、知的財産権などのルール分野だけ先に決着させて「妥結」を宣言してしまおうと狙っていたふしもある。

>>218続き

オバマ米大統領の来日が大きな節目

　こうした米国の強引さに対する不満は強く、関税を無視してルール分野の先行決着などあり得ないという各国の意向が強く働き、「実質合意」は再び見送られることになった。

　本気で合意をまとめようという試みが2度も続けて失敗したダメージは少なくない。
「各国の間にダラダラ感も見える。交渉機運がしぼむのは避けられない」（通商関係者）との見方も強まっている。

　とはいえ、安倍晋三首相の靖国神社参拝もあってきしみが指摘される日米関係の立て直しのためにも、米国をなじってTPPを空中分解させる選択肢は、日本にはない。
次の大きな節目である4月22、23日に予定されるオバマ米大統領の来日に向け、関税でいかなるカードを切り、また知的財産権などで途上国と米国の間をどうつなぎ、交渉成功に力を発揮するか、安倍内閣の外交力が試される。

TPP、日米で交渉主導＝参院予算委で安倍首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140319-00000050-jij-pol

　参院予算委員会は19日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、内政と外交に関する集中審議を行った。
首相は、環太平洋連携協定（TPP）交渉について「早期妥結はわが国の国益だ。米国と交渉しつつ、両国で協調して交渉全体を引っ張っていきたい」と述べ、交渉を主導していく考えを強調した。
自民党の山田俊男氏への答弁。　

日米、２７日からＴＰＰ協議＝農産物関税、自動車貿易など
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014032500099

　日米両政府は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の２国間協議を２７日からワシントンで開催する。
農産物の関税の扱いなどを話し合う実務者協議を２７〜２８日に開くのに続き、自動車貿易などに関するＴＰＰ並行協議を３１日〜４月１日に行う。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）が２５日（米現地時間２４日）に日程を発表した。
４月下旬の日米首脳会談をにらみ、両国は集中的に協議を重ね、ＴＰＰ交渉の打開策を探る。（2

農産物関税、日米に溝＝首脳会談までの打開目指す??ＴＰＰ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014032900238

　【ワシントン時事】日米両政府は２８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる関税分野の実務者協議で、４月下旬のオバマ米大統領の訪日までに再協議を行うことを決めた。
しかし、コメや牛肉・豚肉など日本の農産物重要５項目の関税をめぐる日米間の溝は深く、打開は容易でない。

　大江博首席交渉官代理は２日間にわたるカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表代行との協議を終え、「隔たりは大きい」と指摘。
大統領訪日を「大きな節目」に挙げ、「その前にできるだけ進展したい」と説明した。

　ＴＰＰ交渉は５項目の関税の維持を求める日本と、原則撤廃を掲げる米国が対立。２月のシンガポール閣僚会合で成果を上げられなかった。
１１月の中間選挙が近づけば、米政府は踏み込んだ決断が難しくなるため、日米首脳会談で成果を打ち出せなければ、交渉の「漂流」が現実味を増す。

　今回の協議に先立ち、安倍晋三首相とオバマ大統領は２５日、オランダでの会談でＴＰＰ早期妥結に向け協議を加速させることを確認した。
日本政府筋は「ホワイトハウスは交渉担当に打開策を見つけるよう強く指示したようだ」と述べ、米国の交渉姿勢の軟化に期待感を示す。

　だが、日米ともに農畜産関係者は安易な妥協を厳しく監視する。
全米小麦生産者協会などは日本の自由化案が不十分なら、「日本抜きで妥結すべきだ」と主張し、議会への働き掛けを強めている。

【経済】フロマン米通商代表、ＴＰＰ交渉で来日
http: //ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1396836487/

日米、実務協議を再開＝重要５項目打開探るーＴＰＰ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014040700017

　日米両政府は７日午前、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の実務者協議を東京都内で再開した。
両国間の最大の焦点であるコメや牛・豚肉など農産物重要５項目の関税の扱いをめぐり、大江博首席交渉官代理がカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表代行と協議。
両者が受け入れ可能な打開策を探る。


　大江氏は３月に２度にわたり訪米し、カトラー氏と協議を行った。
だが、５項目の関税維持を主張する日本と、原則撤廃を訴えて大幅な自由化を迫る米国との隔たりは依然として大きい。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140407/k10013567331000.html
日豪 ＥＰＡで大筋合意を確認

安倍総理大臣は、日本を訪れているオーストラリアのアボット首相と会談し、両国間のＥＰＡ＝経済連携協定について大筋で合意したことを確認しました。
日豪両政府は、焦点となっていた輸入牛肉のうち、現在３８．５％となっている冷凍牛肉の関税を、１８年かけて１９．５％まで引き下げるなどとしています。

安倍総理大臣とアボット首相の日豪首脳会談は、７日夕方から東京・元赤坂の迎賓館で行われました。
会談の冒頭、安倍総理大臣は「日本はオーストラリアと普遍的な価値を共有しており、その関係を重視している。アジア・太平洋地域の戦略環境が大きく変化するなかで、日本とオーストラリアの関係を新たな特別な関係に引き上げたい」と述べました。
これに対してアボット首相は、「今回の訪問は、重要性が高い訪問になったことは疑いがない。今回、普遍的な価値観と友好関係をさらに強化することになると思う」と述べたうえで、安倍総理大臣に対して、オーストラリアを訪問するよう要請しました。
そして会談では、両国間のＥＰＡ＝経済連携協定について大筋で合意したことを確認しました。
このあと午後６時半すぎから、両首脳はそろって記者会見し、安倍総理大臣は「きょうの会談で、この２国間の関係を新たな特別な関係に引き上げ、一層強固なパートナーシップを作り上げていくことを確認した」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、平成１９年に始まった両国間のＥＰＡの交渉が大筋で合意したことを「格別にうれしく思う」と強調したうえで、
「ＥＰＡは、両国間の貿易・投資を促進する極めて重要な枠組みであり、今般の大筋合意は、両国関係の緊密化にとって歴史的な意義がある。可能なかぎりの早期の署名に向けて、今後、作業を迅速に進めていく考えだ」と述べました。
また、安倍総理大臣は「安全保障分野では、防衛装備・技術分野における協力の枠組みの合意に向けて交渉を開始することを決定した。両国の防衛組織間の相互運用性を向上させ、共同訓練を含む実際的な協力を一層拡充していくことも確認した」と述べました。
ＥＰＡを巡り、日本とオーストラリア両政府は焦点となっていた輸入牛肉について、日本側が、現在３８．５％の関税を、冷凍牛肉は１８年かけて１９．５％まで、冷蔵牛肉は１５年かけて２３．５％まで、それぞれ引き下げることでこれまでに合意しました。
これに対して、オーストラリア側は、日本から輸入する自動車にかけている５％の関税を、排気量が１５００ｃｃから３０００ｃｃのものは即時に、そのほかは３年程度かけて撤廃するなどとしているほか、自動車部品についても、最大で５年かけて撤廃するなどとしています。

経団連「経済界としても歓迎」

日本とオーストラリアのＥＰＡ＝経済連携協定が大筋で合意したことについて、経団連の米倉会長は「オーストラリアは日本と経済で補完関係のある国で、
投資や貿易の拡大は当然のことながら、資源やエネルギー、それに先端技術などでも産業協力が促進される」と述べ、経済界としても歓迎する意向を示しました。
そのうえで米倉会長は、「さらにＴＰＰなどの交渉で進展に向けて弾みがつくとみている」と述べ、今回の大筋合意をきっかけに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉が前進することに期待感を示しました。

ＪＡ全中「万全の対策を」

ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の萬歳章会長は、「林農林水産大臣をはじめ、政府関係者は牛肉などの重要品目について、撤廃や引き下げの例外とするとした衆参の委員会での決議を踏まえたギリギリの交渉を粘り強く行ったと受け止めている。
今後、牛肉などの輸入拡大により、畜産・酪農経営などへの影響がないか、政府には徹底した検証を求めていきたい。影響が懸念される場合には、財源確保を含め、万全の対策を求めていく」とするコメントを出しました。
牛肉への影響は

焦点となっていた日本が輸入牛肉にかけている３８．５％の関税は、冷蔵と冷凍に分けて引き下げることにしています。
このうち国産牛肉と競合しやすい「冷蔵牛肉」は、１５年かけて段階的に２３．５％まで引き下げます。
ＥＰＡ協定の発効後、１年目に６％下げて３２．５％とし、２年目、３年目は１％ずつ、４年以降も毎年引き下げます。
一方、加工用に使われることが多い「冷凍牛肉」は３８．５％の関税を１８年かけて１９．５％まで引き下げます。
ＥＰＡ協定の発効後１年目に８％下げて３０．５％とし、２年目に２％、３年目に１％引き下げ、その後も段階的に引き下げを続けます。

「セーフガード」導入へ

また、輸入量が急増した場合に一時的に関税を引き上げる「セーフガード」と呼ばれる緊急措置を導入することでも合意し、国内の生産者の保護を図ることになりました。
協定発効後、１年目は輸入量が冷蔵牛肉で年間１３万トン、冷凍牛肉で年間１９万５０００トンを超えると、関税を元の３８．５％に引き上げ、輸入量を抑制します。
関税を引き上げる条件になる輸入量の枠は、１０年かけて拡大していきます。
その間に、政府は国内生産者の競争力強化策を実施していくことにしています。

肉牛の生産農家に懸念強まる

北海道の生産者からはオーストラリア産牛肉の輸入が拡大した場合の影響に懸念が強まっています。
北海道は国産の牛肉のおよそ５分の１を生産していて、その多くが主に乳牛とされるホルスタイン種です。
国産牛の中では黒毛和牛よりも価格が安いことが特徴ですが、それだけに価格面での輸入牛肉との競合が懸念されています。
北海道でホルスタイン種の肉牛を年間４０００頭生産する大規模な畜産会社「ホクチクファーム」は、ここ数年、餌となる輸入穀物の高騰などで生産コストが上昇し、厳しい経営が続いています。
そのうえ、オーストラリアとのＥＰＡで牛肉の関税が引き下げられれば、状況はさらに厳しさを増すと懸念しています。
ホクチクファームの長瀬寿夫事業部長は、「生産コストが上昇するなかで、販売価格も下落ということになれば、会社経営としては死活問題になると思っている」と話しています。
また、酪農家の間からも強い懸念の声が出ています。
酪農家は牛乳だけでなく、牛乳が搾れない雄の子牛などを肉用に販売することでも大きな収入を得ています。
このため、オーストラリア産牛肉の輸入が増えれば、肉用としての子牛の販売に大きな影響が出ると考えているのです。
北海道東部の標茶町で、およそ７０頭の乳牛を飼育する菊地信行さんは、「安い牛肉が入ってきたら酪農家が壊滅的な打撃を受けると思います」と話していました。

外食業界への影響は

外食業界では、ハンバーガーチェーンなどがオーストラリア産の牛肉を使っており、長期的には関税の引き下げを歓迎する一方、円安による輸入コストの上昇の負担が大きいことから、直ちに販売価格を下げるのは難しいとみています。
外食業界では、日本マクドナルド、モスフードサービス、ロッテリア、それにファーストキッチンなどのハンバーガーチェーンのほか、ファミリーレストランの一部のメニューでもオーストラリア産の牛肉を使っています。
各社はいずれも関税の引き下げを歓迎する一方、今は円安で輸入コストが上がっており、一部は価格転嫁できずに自社で吸収していることから、直ちに販売価格を下げるのは難しいとみています。
一方、大手牛丼チェーン各社はアメリカ産牛肉を中心に使っており、今回の関税引き下げによる直接的な影響はないとしています。

自動車の関税は

日本が攻めの分野と位置づける自動車です。
これまでオーストラリアは、日本からの輸入車に５％の関税をかけていましたが、排気量１５００ｃｃから３０００ｃｃの乗用車への関税は、協定発効後、即時撤廃とするほか、トラックなど大型車の関税は３年かけて撤廃するとしています。
オーストラリアは、輸入車への関税をすでにアメリカとの間では撤廃しているほか、韓国との間でも早ければ来年撤廃することで合意しています。
今回、乗用車の即時撤廃が合意できたことで、日本の自動車メーカーの競争力維持に貢献しそうです。
資源などの輸入は

日本にとってオーストラリアは、ＬＮＧ＝液化天然ガスの最大の輸入相手でもあります。
日本の資源に関する関税はすでに撤廃されていますが、ＥＰＡには、オーストラリア側がやむをえない事情で資源や食料の輸出を制限する際には、日本側に事前に通報するルールなどが盛り込まれることになっています。
「政府調達」を盛り込む

このほか、オーストラリアの公共事業への参入条件について規定する「政府調達」の項目が盛り込まれることになりました。
オーストラリアは、公共事業などの政府調達を海外企業にも開放する規定を盛り込んだＷＴＯ＝世界貿易機関の協定に加盟していません。
日本とのＥＰＡに「政府調達」の項目が盛り込まれることで、日本企業に公共事業などが一定程度開放され、受注機会が増えることも予想されます。
日本の通商戦略とＥＰＡ

日本はこれまでに、アジアの新興国を中心にＥＰＡ＝経済連携協定を結んでいて、オーストラリアと協定を締結すれば１４番目になります。
ただ、ＥＰＡを結んだ国や地域との貿易額は全体の１９％にとどまるなど、通商交渉を積極的に進めてきたアメリカや韓国などと比べて遅れが指摘されています。
例えば、自動車やテレビなどで日本企業と競合する韓国は、すでにアメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合との間でＦＴＡ＝自由貿易協定を結んだほか、オーストラリアとの協定も来年にも発効される見通しで、これらの国や地域で自動車などの関税の撤廃が進んでいます。
このため日本政府は現在、巻き返しを図って交渉を積極的に進めています。
オーストラリアなどとの２国間の交渉のほか、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定や、ＥＵとの間でのＥＰＡの交渉など、９つの交渉を行っています。
これだけの大型の通商交渉が同時並行で進むのは、過去に例がないということです。
政府はこれらの交渉をまとめることで、２０１８年までにＥＰＡなどを結ぶ国や地域との貿易額を全体の７０％にまで引き上げることを目標に掲げています。
今後の手続きは

大筋合意を受け、両国は協定の条文を確定させます。
条文の内容については、内閣法制局が日本の国内法に抵触しないかなどを審査します。
審査が終われば、早ければ７月ごろには２国間で署名することになります。
そのあと、日本の国会で承認され、オーストラリア側でも手続きが終われば協定は発効します。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140408/k10013573531000.html
日豪ＥＰＡ 日本の関税撤廃率約８８％
日本は大筋で合意したオーストラリアとのＥＰＡ＝経済連携協定の交渉で、ワインなどの関税を撤廃するとしていて、日本が関税を撤廃する割合はおよそ８８％と過去最高水準となります。

日本とオーストラリアは７日首脳会談を行い、７年前から続けてきたＥＰＡ＝経済連携協定の交渉で大筋合意しました。
焦点となっていた輸入牛肉の３８．５％の関税については、日本は、国内産と競合しやすい冷蔵牛肉を１５年かけて２３．５％まで、冷凍牛肉は１８年かけて１９．５％までそれぞれ引き下げることにしています。
また、１リットル当たり１２５円か、価格の１５％の低い方となっているワインの関税を７年かけて撤廃するなどして日本が関税を撤廃する品目の割合＝撤廃率をおよそ８８％とすることにしています。
およそ８８％の撤廃率は、これまでに日本が締結したＥＰＡの中ではフィリピンとの協定に並び過去最高水準になります。
これに対してオーストラリアは、日本から輸入している自動車のおよそ７５％を協定の発効後すぐに無税にするなど、
撤廃率を９９％を超える水準に引き上げることにしていて、両国の間で貿易の自由化が一段と進むことになります。両国は早ければことし７月ごろに協定の署名を行い、来年の発効を目指すことにしています。
ＥＰＡ大筋合意でチーズは

今回の大筋合意で、チーズの一部について一定の数量に限って無税で輸入できる枠がオーストラリア向けに新たに設けられることになりました。
プロセスチーズの原料として輸入されるチーズは、国産チーズを合わせて使用することを条件に無税で輸入することが出来る枠が設けられていて年間６万トン程度が輸入されています。
今回の合意では、この枠とは別にオーストラリア向けに新たにプロセスチーズの原料の輸入枠を設け、
国産チーズを合わせて使用することを条件にＥＰＡ協定の発効後１年目に無税で４０００トン、これを２０年かけて２万トンまで拡大することにしています。
同様にピザなどに削って使う「シュレッドチーズ」の原料についても新たな枠を設け、協定発効後１年目に無税で１０００トン、これを１０年かけて５０００トンまで拡大することにしています。
国内への影響について、農林水産省は「チーズの消費量は今後も増えると見込まれることから輸入が増えたとしても酪農家への影響は考えにくい」としています。

http://digital.asahi.com/articles/ASG484H1YG48ULZU003.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG484H1YG48ULZU003
日豪ＥＰＡ、チーズの輸入枠新設　豪州産を無税・低関税

　７日に大筋合意した日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）で、豪州専用のチーズの無税・低関税の輸入枠が新たに設けられた。国内ではチーズの消費量が増えており、より安くなる豪州産が支えることになりそうだ。

　チーズに５２５０トンの輸入枠を設け、２０年間で２万６１００トンに増やす。プロセスチーズ（関税率４０％）の原料のナチュラルチーズ（同２９・８％）が主力で、日本のチーズと混ぜて使うことを条件に無税にする。

　２０１２年度のチーズの国内消費量は２８万５千トンで、２０年前の２倍近くに増えている。農林水産省はこれから１０年間で、さらに４万トン増えるとみる。国内生産だけでは需要の伸びをまかない切れないため、豪州産の輸入を増やすことで日豪両国が一致した。

　日豪ＥＰＡは自由化率は８８％になり、フィリピンとのＥＰＡの８８・４％と並んで過去最高級となった。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉国のなかでは、米国やニュージーランドも日本に乳製品を売り込みたい考えだ。ＴＰＰ交渉が妥結すれば、豪州産だけでなく、安い米国産などの輸入も増えそうだ。

　一方、日本製との抱き合わせを条件に無税枠を作ったことについて豪州の酪農業界には失望が広がる。豪州酪農家協会のノエル・キャンベル会長は「チーズの関税だけで毎年約１億２千万豪ドル（約１１５億円）を払っているが、

量が最も多いナチュラルチーズは２９・８％のままだ。ＴＰＰ交渉も進まず、業界の見通しは暗い」と語った。

　逆に、牛肉などの輸出促進を目指す豪州食肉家畜生産者事業団のロッキー・ハート日本タスクフォース議長は牛肉の関税引き下げについて「現状ではベストの内容。ＴＰＰでの協議にもプラスになるはずだ」と高く評価した。

　日本への牛肉輸出額が２０年間で５５億豪ドル（約５３００億円）増えると推定されるという

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS10005_Q4A410C1MM0000/
日米関税交渉、２日目の協議入り　落としどころ探る

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）のカギを握る日米の関税交渉で、日本政府は米国産牛肉の輸入関税を現行の38.5％から大幅に引き下げる検討に入った。関税率を１ケタ台後半に引き下げる譲歩案が浮上している。

　牛肉の輸入量が急増した場合に制限をかける案も検討する見通しだ。

　ただ、米側は関税率をゼロに近づけるよう求めており、難しい交渉を迫られる。７日に大筋合意したオーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）は、冷凍牛肉を18年目に19.5％、冷蔵牛肉は15年目に23.5％に段階的に下げる内容。

　このため豪州側の反発に加え、国内の畜産業界との調整も難航が予想される。

　甘利明経済財政・再生相は10日午前、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と内閣府で会談し、ＴＰＰ交渉をめぐる関税に関する２日目の協議に入った。

　24日の日米首脳会談までの大筋合意を目指し、難航する日本の農産品関税などで落としどころを探った。双方の主張の隔たりは大きく、どこまで歩み寄れるかが焦点だ。

　会談に先立ち、甘利氏は内閣府で記者団に「全体的にまだ距離感がかなりある。詰められる議論は徹底的に詰めていく」と強調した。同時に「安倍晋三首相から交渉の加速という指示が出ているので精いっぱい加速していきたい」と述べた。

　フロマン氏は10日午後に帰国の途につく予定。

　９日の協議は休憩を挟んで11時間に及び、日本が関税維持を求めるコメや牛・豚肉など農産品５項目と、米国が守りたい自動車の輸入関税について集中的に議論。米側は「高いレベルで野心的、包括的な水準」（フロマン氏）を迫っている。

　先月に安倍首相とオバマ米大統領が会った際、４月24日の首脳会談までにＴＰＰ交渉のカギを握る日米の関税協議で大筋合意をめざす方針を確認。両政府は７、８両日に事務レベルで協議したが、溝は埋まらなかった。

　日本がコメや牛・豚肉など農産品５項目の関税維持を主張。米側は５項目を含めたほぼすべての関税撤廃を求める構図が続いている。

ＴＰＰで連携働き掛け＝シンガポール訪問??自民・西川氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014041300074

　自民党の西川公也環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員長は１４日、シンガポールでリム・フンキャン通産相と会談する。
西川氏は１３日、出発前に東京都内で「シンガポールとさらに友好を深め、日本への理解を深めてもらう」と記者団に強調。
リム通産相との意見交換を通じ、両国が互いの立場を尊重しながら歩み寄れる道筋を探り、ＴＰＰ交渉で連携を目指す考えを示した。

首相「ＴＰＰ交渉、責任ある判断下す」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140414-00000551-san-pol

　安倍晋三首相は１４日の党役員会で、大詰めを迎えている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について
「オバマ米大統領の来日を控え、最終的な段階に入っている。厳しい情勢だが責任ある判断を下したい」と述べた。

http://www.daily.co.jp/society/economics/2014/04/16/0006869516.shtml
日豪、牛タンと豚肉に低関税枠

　日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）の大筋合意で、牛タンを含む「牛内臓・調製品」や「豚肉等」に関し、日本が低関税の輸入枠を設けることが１６日、関係者への取材で分かった。

　輸入枠内の関税は、牛タンで現行の１２・８％が７・６％に下がる。

　日本の豚肉の関税は「差額関税制度」を導入しており、輸入価格が基準より高い場合は一律４・３％の関税をかける。大筋合意では、輸入枠内に限って４・３％から２・２％に引き下げる。

　輸入枠は「牛内臓・調製品」の場合、協定発効時の２万２３００トンから、１０年間かけて２万９３００トンに拡大する。

コメ、麦の関税維持＝米が容認??ＴＰＰ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014041700136

　【ワシントン時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の日米協議で、米国が日本の農産物重要５項目のうち、コメ、麦などの一部で関税を残すことを容認する姿勢を示していることが１６日、分かった。

【外交】TPPと日・EUのEPA「何としても実現」　安倍首相 [4/17]
http: //ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1397696737/

【医療】首相、混合診療拡充を指示　成長戦略の柱に [2014/04/17]
http: //anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1397687622/

【社会】イスラム教徒急増で…　関西空港、「国内初の祈祷室」を整備へ[4/14]【社会】
ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1397483593/

64 ：名無しさん＠１３周年＠転載禁止：2014/04/15(火) 00:23:45.32 ID:c1QfQ2e00
日本人はイスラム教向けの民族だと思う

69 ：名無しさん＠１３周年＠転載禁止：2014/04/15(火) 00:59:36.07 ID:0wNuW2De0
>>64
世界で最も世俗的（脱宗教）な日本人が、超伝統的なイスラム教に嵌る可能性は低いと思うよ。
喜捨を勧めて利子を取ることを禁じるイスラム教と、ギャンブル・飲酒・風俗大好き・金儲け第一で貧乏は自己責任と言い切る日本人は水と油だ。

76 ：名無しさん＠１３周年＠転載禁止：2014/04/15(火) 01:32:38.23 ID:auOEmAKE0
>>64
酒、煙草や嗜好品を禁じる。
特定の食い物が食えない。人生無理ゲーにするイスラム教がか？
入信する奴を止める気はないが、俺には無理ゲー

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140417-00000045-jij-n_ame
TPP、日米協議以外に課題＝米下院議員

時事通信 4月17日(木)10時6分配信

　【ワシントン時事】環太平洋連携協定（TPP）交渉に反対する米下院民主党のデラウロ議員は16日、TPP交渉には日米の対立以外に「多くの複雑な課題がある」と述べ、協議進展に疑問を呈した。
　TPP反対派の議員らによる電話会見で語った。
　日米は日本の牛肉・豚肉など農産物重要5項目の関税の扱いで対立。デラウロ議員は24日の日米首脳会談までに妥協できた場合でも、
　「TPP交渉の妥結を意味しない」と指摘した上で、米国と新興国が対立する知的財産権分野などの課題を挙げた。
　また、米政府に通商権を一任する「大統領貿易促進権限（TPA）」への反対が米議会に多く、法案成立のめどが立っていないと強調した。　

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140418/plc14041808590007-n1.htm
米国仕様車の認証要求　ブレーキなどの安全・環境基準　日本慎重、障害に
2014.4.18 08:59

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の日米協議で、米国産自動車の日本輸出に関し米国内で使っているメーターや制御性能などの仕様を日本でも認めるよう米側が要求していることが１７日、分かった。

　２４日の日米首脳会談で目指す日米協議の大筋合意に向けた障害となりつつあり、豚肉や牛肉の関税とともに閣僚交渉で対立している。

　米側は、日本の自動車に関する安全基準や環境基準を「参入障壁」とし、規制緩和を要求。米国内で生産した自動車で使っている安全基準に関わる数値や名称を、日本でも認めるよう主張している。

　ブレーキなど自動車の制御に関する基準も認証するよう求めていて、基準変更に慎重な日本と対立している。

　米側は、国内仕様の安全基準を日本に認めさせることで、輸出に際して日本の安全基準に合わせる手間や改造コストを圧縮できるため、より安い価格での販売が可能になる。

　一方、政府は交通事故防止のために設けた国内の安全基準を緩和した結果、事故が増える事態を懸念し、反対姿勢をとっている。

　政府関係者は「農産品関税よりも妥協点を見いだすことが難しく、最後まで協議は難航する」と指摘。自民党の石破茂幹事長は１７日のＢＳ朝日の番組収録で、

　日米協議について「まとまらなければいけないが、国益を損ねて重要産業を壊滅させてまでまとめる意味はない」と強調した。

http://digital.asahi.com/articles/ASG4K536GG4KULFA024.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG4K536GG4KULFA024
コメ関税、米容認へ　ＴＰＰ協議、米国産枠拡大が条件

　日米両政府は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関税協議で、コメに高い関税をかける日本の輸入の枠組みを残す代わりに、米国産米の輸入量を増やす方向で最終調整に入った。

　難航している牛肉・豚肉の交渉状況を見極めて、コメの輸入量の水準などを固める。２４日に予定している日米首脳会談で「大筋合意」することを目指している。

　米国は日本に対し、コメや牛肉・豚肉など主要な農産物の関税を原則撤廃するよう求めてきた。

　日本は農業の主力であるコメ農家を守るため、輸入米に１キロあたり３４１円の高い関税をかけており、「撤廃はできない」と反対していた。

　協議では、コメに高い関税をかける代わりに政府が一定量を関税なしで輸入している枠組み（年間約７７万トン）について、年間約１０万トンある主食米で米国産米の輸入を増やす方向だ。

　米国産米を対象にした無税の輸入枠を新たに設けることも可能か検討する。日本は２０１２年度で、約４万トンの米国産米（主食用）を輸入している。

　米国側からすると、関税撤廃に道筋をつけて日本市場で米国以外の安い外国産米と価格競争するより、輸入枠を拡大する方が輸出増を確実に見込めるという利点がある。

　このため、日本が一定水準の関税を残すことを、最終的に受け入れる方向になった。

　農産物の関税をめぐっては、甘利明ＴＰＰ相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との会談が１７日、米ワシントンで始まった。

　焦点の牛肉では、米国はいまの３８・５％の関税をなくすか、ほぼゼロにするよう求めるが、日本は２０％前後の関税を維持したい考え。

　豚肉については、米国は安い輸入肉ほど高い関税がかかる「差額関税制度」の廃止を求めているが、日本は反対している。

　甘利氏は会談前、オバマ米大統領が安倍晋三首相に対し、「日本の農業が壊滅的な打撃を受けるような政治決断は求めない、と伝えた」と記者団に語った。

　３月末にオランダであった日米首脳会談で、そのようなやりとりがあったという。

http://www.daily.co.jp/society/main/2014/04/18/0006874168.shtml
日豪、マグロ・オレンジ関税撤廃

　農林水産省は１８日、大筋合意した日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）で、日本がミナミマグロにかけている関税を協定発効後１０年間かけて段階的に撤廃すると発表した。

　オレンジの関税も１年のうち６〜９月の４カ月間について１０年間かけ撤廃する。

　日本はこれまで１３カ国・地域とＥＰＡを結んでいるが、ミナミマグロの関税撤廃は初めて。現行の関税率はミナミマグロが３・５％、オレンジは時期によって異なり、６〜９月は１６％。

　オレンジは、国産ミカンが市場に出回る冬を除外することで、国内農家への影響を抑えられると判断した。１〜５月と１０〜１２月は現行の関税率を維持する。

ＴＰＰ進展、同盟強化へ意欲＝日米首脳会談控え安倍首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014041800706

　安倍晋三首相は１８日午後、オバマ米大統領との２４日の日米首脳会談について、「アジア太平洋地域の平和と安定に貢献する日米同盟をしっかりと内外に発信していきたい」と表明した。
さらに「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をはじめ、経済でも日米の絆を強くしていきたい」と述べ、ＴＰＰ交渉をめぐる日米協議の早期決着に重ねて意欲を示した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014041900126
米農業団体、対日協議に圧力＝「関税容認」に反発−ＴＰＰ

　【ワシントン時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる日米協議は、コメなど日本の農産物重要５項目の関税の扱いで主張の隔たりが埋まらなかった。
　日本の市場開放を求める米農業団体は「安易な妥協」がなされぬよう監視しており、米政府が強硬な姿勢を貫く一因となっている。
　日米閣僚協議が始まった１６日、全米肉牛生産者・牛肉協会（ＮＣＢＡ）など米畜産５団体はオバマ大統領に「強い対日交渉姿勢に感謝する」とした書簡を送った。
　書簡は「米通商代表部（ＵＳＴＲ）は（一連の協議で）日本の関税障壁維持の試みに屈服しなかった」と称賛。閣僚協議での妥協を事実上けん制していた。
　またＵＳＡライス連合会は１８日、米側がコメなど一部品目の関税を撤廃しないことを容認する姿勢を示したことに、「容認」はあり得ないと反発。米政府に業界利益を優先するよう求めた。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140419-OYT1T50182.html
牛肉関税「９％以上」…ＴＰＰで日米歩み寄り

　日米両政府が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ※）交渉を巡る２国間協議で、焦点となっていた農業分野の取り扱いについて、「大きく前進した」との認識で一致する見通しとなった。

　安倍首相と来日するオバマ米大統領が２４日、首脳会談に合わせてまとめる共同声明に明記する。日本が関税を守りたい農産品の「重要５項目」のうち、牛肉については、現在の３８・５％から、少なくとも９％以上とすることで折り合った。

　複数の政府筋が１９日明らかにした。牛肉の詳細な関税率は実務者間で引き続き詰める。２０年程度かけて段階的に引き下げる方向だ。

　豚肉については安い輸入肉が日本国内に出回るのを防ぐため、価格が安いほど関税が高くなる「差額関税制度」の枠組み自体は維持する。現行の４・３％の関税率は引き下げる方向だ。

【政治】TPP報道で「読売新聞が出入り禁止」　小泉進次郎氏が明かす [4/22]
http: //ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1398137622/

【外交】TPPは中国牽制する意義も　早期妥結を…日米の議員団が一致 [4/22]
http: //ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1398155060/

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安倍総理のＴＰＰ交渉離脱、断固支持！　安倍総理のＴＰＰ交渉離脱、断固支持！　安倍総理のＴＰＰ交渉離脱、断固支持！
安倍総理のＴＰＰ交渉離脱、断固支持！　安倍総理のＴＰＰ交渉離脱、断固支持！　安倍総理のＴＰＰ交渉離脱、断固支持！
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日米安保は役立たず、です！　むしろ日印安保条約やＡＳＥＡＮ集団安保の方が、シナ包囲網に効果があります！　
日米安保は役立たず、です！　むしろ日印安保条約やＡＳＥＡＮ集団安保の方が、シナ包囲網に効果があります！
日米安保は役立たず、です！　むしろ日印安保条約やＡＳＥＡＮ集団安保の方が、シナ包囲網に効果があります！

ＴＰＰ交渉離脱と同時にニッポン核武装の検討への言及をお願い致します！ 　これを機会に対米自立を図るべきです！
ＴＰＰ交渉離脱と同時にニッポン核武装の検討への言及をお願い致します！ 　これを機会に対米自立を図るべきです！
ＴＰＰ交渉離脱と同時にニッポン核武装の検討への言及をお願い致します！ 　これを機会に対米自立を図るべきです！

日本核武装論（対中国、対北朝鮮、対韓国、敵地攻撃論、イプシロンのICBM転用構想、純粋水爆開発）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E6%AD%A6%E8%A3%85%E8%AB%96#.E7.B1.B3.E5.9B.BD.E3.81.8C.E6.97.A5.E6.9C.AC.E3.81.AE.E6.A0.B8.E6.AD.A6.E8.A3.85.E3.82.92.E6.89.BF.E8.AA.8D.E3.81.99.E3.82.8B.E5.8F.AF.E8.83.BD.E6.80.A7
新スパイ防止法案（米・韓などの西側スパイ活動や産業スパイ、間接侵略も摘発対象、破防法改正、共謀罪強化）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%B3%95#.E3.82.B9.E3.83.91.E3.82.A4.E5.AF.BE.E7.AD.96.E3.81.AB.E9.96.A2.E3.81.99.E3.82.8B.E6.B3.95.E5.BE.8B
ヴェノナ作戦「この作戦でルーズベルト民主党政権に多数のソ連スパイ（300名以上）が潜入した事実が判明」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%8A
赤狩り（政官財、マスコミ芸能界、宗教界、学界の共産党員、左翼運動家、外国スパイやシンパの捜査・逮捕・追放）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E7%8B%A9%E3%82%8A

>>247
＞TPP失敗したら安倍困る希ガス

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谷内元外務次官が、米韓の二重スパイだったのには、ワロタ！　公安は、気付いていたんだね！
谷内元外務次官が、米韓の二重スパイだったのには、ワロタ！　公安は、気付いていたんだね！
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谷内元外務次官が、米韓の二重スパイだったのには、ワロタ！　公安は、気付いていたんだね！
谷内元外務次官が、米韓の二重スパイだったのには、ワロタ！　公安は、気付いていたんだね！

谷内って「ＴＰＰシナ包囲網論」の急先鋒だったワナｗｗｗ 　こんな背景が有ったのか！ｗｗｗ

岡崎久彦もそうらしいね、新スパイ防止法を制定して、逮捕しておけば良い。　『死刑！』のAA有るかな？

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　　　　　　　　　　|:::|.　''''""""|　大　|'' |　　これからの日本には国際的な視野を持つ
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　　　　　　　　　| （　　　　　　|　民　|　|　　ＴＰＰ新党が必要なんや。オモニがそう言うてはった。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 セノリダー誠司 （犬作の捨て子）

【話題】 谷内正太郎初代NSC局長と “元KCIAエージェント” との親密交際が発覚！
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1387897220/
【シナ包囲網論】　中国、ＴＰＰ交渉参加の可能性検討　【大ウソでした！】
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1369956799/
【政治】　民主・前原氏、中国のＴＰＰ参加検討を歓迎　【売国マンセー！】
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1370154110/

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Great_Seal_of_the_United_States_%28reverse%29.svg

アメリカ合衆国国璽の裏面

アメリカの国章のピラミッドの目

アメリカ合衆国の国章　裏1ドル札のピラミッドの原型はアメリカ合衆国の国章です。この国璽（国章）は建国1776年直後から使われています。
ピラミッドの下部に「MDCCLXXVI」と書かれています。これはローマ数字で、1776を意味します

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　　　.＼ .／＼ ／　　　　　　　　　ウクライナ紙幣・500フリヴニャ、目玉ピラミッドがそのまんまど真ん中にｗwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww　
　　 .―／<◎>＼―　　　　　　　　http://satehate.exblog.jp/21818089
　　　　￣￣￣￣　　　　　　　　　 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:500-Hryvnia-Skovoroda-back.jpg
　　.／/.ＴＴＴＴＴT＼　　　　　　　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%B4%E3%83%8B%E3%83%A3
　／ ./.ＴＴＴＴＴＴＴＴ＼
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　　　CIﾕﾀﾞﾔA


http://image.search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&fr=&p=Wenlock+and+Mandeville

Wenlock and Mandeville　　一ッ目マスコット

ウェンロック. ウェンロックとマンデヴィルはそれぞれ2012年ロンドンオリンピックと、2012年ロンドンパラリンピックの、公式 マスコットである。

http://www.news-us.org/image/LondonOlympicGames-LogoMascots.jpg

2012年　ロンドン・オリンピック　ロゴ

ZION = シオン（ザイオン）　と読める。


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http://rh7777777.meblog.biz/image/tokyo2020.png

2020年　東京オリンピック　ロゴ　　（目）


http://p.twpl.jp/show/large/f1UqR

【ヲカルトデザイン】電通の銀座ビル玄関と本社ビルの床

床に増殖する目と斜めの梁（△）


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B6%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%B3_%28%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E5%88%B6%E4%BD%9C%E4%BC%9A%E7%A4%BE%29


ザイオン (テレビ制作会社)

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安倍総理のＴＰＰ交渉離脱、断固支持！　安倍総理のＴＰＰ交渉離脱、断固支持！　安倍総理のＴＰＰ交渉離脱、断固支持！
安倍総理のＴＰＰ交渉離脱、断固支持！　安倍総理のＴＰＰ交渉離脱、断固支持！　安倍総理のＴＰＰ交渉離脱、断固支持！
安倍総理のＴＰＰ交渉離脱、断固支持！　安倍総理のＴＰＰ交渉離脱、断固支持！　安倍総理のＴＰＰ交渉離脱、断固支持！

日米安保は役立たず、です！　むしろ日印安保条約やＡＳＥＡＮ集団安保の方が、シナ包囲網に効果があります！　
日米安保は役立たず、です！　むしろ日印安保条約やＡＳＥＡＮ集団安保の方が、シナ包囲網に効果があります！
日米安保は役立たず、です！　むしろ日印安保条約やＡＳＥＡＮ集団安保の方が、シナ包囲網に効果があります！

ＴＰＰ交渉離脱と同時にニッポン核武装への言及をお願い致します！ 　これを機会に自主防衛を図るべきです！
ＴＰＰ交渉離脱と同時にニッポン核武装への言及をお願い致します！ 　これを機会に自主防衛を図るべきです！
ＴＰＰ交渉離脱と同時にニッポン核武装への言及をお願い致します！ 　これを機会に自主防衛を図るべきです！

日本核武装論（対中国、対北朝鮮、対韓国、敵地攻撃論、イプシロンのICBM転用構想、純粋水爆開発）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E6%AD%A6%E8%A3%85%E8%AB%96#.E7.B1.B3.E5.9B.BD.E3.81.8C.E6.97.A5.E6.9C.AC.E3.81.AE.E6.A0.B8.E6.AD.A6.E8.A3.85.E3.82.92.E6.89.BF.E8.AA.8D.E3.81.99.E3.82.8B.E5.8F.AF.E8.83.BD.E6.80.A7
新スパイ防止法案（米・韓などの西側スパイ活動や産業スパイ、間接侵略も摘発対象、破防法改正、共謀罪強化）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%B3%95#.E3.82.B9.E3.83.91.E3.82.A4.E5.AF.BE.E7.AD.96.E3.81.AB.E9.96.A2.E3.81.99.E3.82.8B.E6.B3.95.E5.BE.8B
ヴェノナ作戦「この作戦でルーズベルト民主党政権に多数のソ連スパイ（300名以上）が潜入した事実が判明」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%8A
赤狩り（政官財、マスコミ芸能界、宗教界、学界の共産党員、左翼運動家、外国スパイやシンパの捜査・逮捕・追放）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E7%8B%A9%E3%82%8A

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谷内元外務次官が、米韓の二重スパイだったのには、ワロタ！　公安は、気付いていたんだね！
谷内元外務次官が、米韓の二重スパイだったのには、ワロタ！　公安は、気付いていたんだね！
谷内元外務次官が、米韓の二重スパイだったのには、ワロタ！　公安は、気付いていたんだね！
谷内元外務次官が、米韓の二重スパイだったのには、ワロタ！　公安は、気付いていたんだね！
谷内元外務次官が、米韓の二重スパイだったのには、ワロタ！　公安は、気付いていたんだね！

谷内って「ＴＰＰシナ包囲網論」の急先鋒だったワナｗｗｗ 　こんな背景が有ったのか！ｗｗｗ

岡崎久彦もそうらしいね、新スパイ防止法を制定して、逮捕しておけば良い。　『死刑！』のAA有るかな？

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　　　　　　　　.＿／|　　　'ー-|,,,.--''' /
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 セノリダー誠司 （犬作の捨て子）

【話題】 谷内正太郎初代NSC局長と “元KCIAエージェント” との親密交際が発覚！
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1387897220/
【シナ包囲網論】　中国、ＴＰＰ交渉参加の可能性検討　【大ウソでした！】
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1369956799/
【政治】　民主・前原氏、中国のＴＰＰ参加検討を歓迎　【売国マンセー！】
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1370154110/

TPP交渉を離脱して、
TPP加盟国全てと個別にEPAとかFTAをTPPとほぼ同じ内容で締結する、
或いは、締結する約束をして離脱じゃダメなの？
アメリカとは難航しているから、アメリカとの協定は最後かもだけど

TPP交渉が難航しているのに、交渉を続けるのは、
交渉参加を去年7月に表明したときに、
聖域が存在するから絶対大丈夫と総理が説明しちゃった事情があるから？

>>253
二国間FTAだと「原産地規則（例：二国FTAでA国からB国に車を輸出するとしてA国は部品の50%をA国製じゃないと関税ゼロにならないなどの制約がある）」「環境規制」などについて対応出来ない。
あと対アメリカの二国間FTAだと無理筋の押し込みをやられる時に逃げ場が無い。

交渉が難航してるのは通商交渉はウルグアイラウンド、ドーハラウンドもそうだけど、
いつも難航しながら何とか纏めていくと言うのが世の常かと。

http://mainichi.jp/select/news/20140502k0000m020088000c2.html
日欧ＥＰＡ:安倍首相が意欲

　日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が加速する可能性が出てきた。欧州を訪問中の安倍晋三首相は、ドイツのメルケル首相に続き、１日は英国のキャメロン首相との首脳会談でもＥＰＡ交渉の早期妥結を目指す方針を確認。

　７日にはＥＵのバローゾ委員長とも会談しＥＰＡの重要性を訴える見通しだ。日米協議が大詰めを迎える環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉と合わせ、

　各国・地域と貿易・投資障壁を解消し、成長戦略に弾みをつけようとする首相の意思が鮮明になっている。【松倉佑輔】

　メルケル首相は４月３０日、首脳会談後の記者会見の冒頭、「私たちのような輸出大国にも資するＥＰＡが２０１５年にも締結できればいい」と発言。安倍首相も「日独で中小企業のマッチングを推進していく」と協力関係を深める考えを示した。

　ＥＰＡをめぐる日本とＥＵの協議は、４月４日まで東京で開かれた第５回交渉会合で、品目ごとの関税撤廃や税率引き下げなどの提案を相互に交換。ＥＵ加盟各国は現在、日本側の提案内容を持ち帰って検証する作業を進めている。

　ＥＵは１３年４月の交渉開始時に、日本とのＥＰＡに慎重な国に配慮し、１年後に日本側の提案を検証し、内容が不十分なら交渉を打ち切ることを決めた。

　ドイツは日本車の流入に警戒感を示すフォルクスワーゲンやＢＭＷなど有力な自動車メーカーが多いだけに、メルケル首相の発言が注目されていた。

　今回の首脳会談で来年中に妥結させる目標が共有できたことで、日本政府には「後ろ向きだった一部の加盟国の姿勢も変わり始めた」（外務省筋）と安堵（あんど）感が広がっている。

　　日欧ＥＰＡに懸ける日本の最大の狙いは、自動車や電化製品の欧州市場での関税撤廃だ。現在の欧州の輸入関税は、自動車が１０％、テレビが１４％など。

　日本のライバル、韓国はＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）を１１年に暫定発効させ、すでに自動車などの関税撤廃が決まっている。日本の経済界には「韓国メーカーとの競争で劣勢に立つ」という焦燥感が強くある。

　一方、ＥＵ側が声高に主張しているのが日本の「非関税障壁」分野だ。自動車の安全基準、医療機器、医薬品分野の制度改革などを求めている。

　自動車分野では、日欧で新興国に先駆けた新ルール作りを主導する方針だが、ＥＵ側は、日本の鉄道などの交通インフラや公共事業などの政府調達市場が閉鎖的だと主張しており、欧州メーカーが参入しやすい仕組みを求めている。

　最後まで難航しそうなのが、日本が輸入する農産品や飲料品の関税だ。ワインやチーズ、パスタ、チョコレートなど付加価値の高い加工品について、ＥＵ側は日本への輸出増加を狙って関税の撤廃を要求。

　ワインについては、関税の撤廃時期を巡って対立している。パスタ、チーズ、チョコレートなどの加工食品は、日本がＴＰＰで「聖域」と位置づける麦や乳製品、サトウキビなどの農産品が原料だけに、難しい調整が必要になる。

　ＥＵ側の検証作業は６月にも結論が出る見込み。首相は１日のロンドン・シティーでの講演でもビジネスマンらを前に日欧ＥＰＡの重要性を力説する見通し。対日ＥＰＡに対する欧州経済界の後押しを期待している。

ニューヨーク証券市場は、日本政府による解雇規制撤廃が無ければ、
もう日本株については買い意欲は出ないというのが一般認識だ。
安倍の第三の矢は解雇規制撤廃だというのがＮＹでの一般認識なのだが、全く実行されない。

日本企業は米国企業と比較して資本効率が低過ぎる。
大量の余剰人員をかかえているからだ。

米国資本の株式投資は資本効率を考えるだけだ。

日本は、経済成長戦略・持続的株価上昇を本当に行ないたいのなら、
解雇規制を完全撤廃しろ。
それだけだ。
ＮＹのウォール街はそれを待ってるだけだ。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

オランダは解雇規制緩和後に非正規雇用、パートタイマーの仕事しかなくなった。
オランダは、失業率が下がったように見えるが、実態はアルバイトが増えただけｌ。
その結果、働くことをあきらめた若者が日中からたむろして、麻薬やレイプ、売春、犯罪で生きてるが、日本もそうなる。

さらに・・・　ス　ペ　イ　ン　は　解　雇　規　制　緩　和　し　た　ら　、　若　者　失　業　率　が　６　０　％　に　な　っ　た　！

解雇規制緩和したら、若者が採用されるとか、求人が増えるとか、成長産業に人が動くとか、全部大嘘！何百万という失業者であふれてる。採用・求人なんて増えない。
世界で最も解雇しやすい国、アメリカでも逆に若者失業率は悪化した。

解雇しやすくしたら、採用されるとか、求人が増えるとか、　机　上　の　空　論　で　し　た。

竹中のトリクルダウン理論と一緒。後から大嘘と判明した机上の空論。　

そして竹中は日本をオランダにしよう、っていってる。
自分は慶応大学の終身雇用教授なんだけどなｗ

しかーも、産業競争力会議で提出された法案は「裁判で違法とされた解雇を金銭で合法とする」という違法解雇の合法化！
アメリカでさえ禁止している、性別、人種、年齢による差別解雇も可能となる超劣化アメリカ化法！安倍と甘利は会議でいいねいいね、を連発。
ネトサポに言い訳不可能。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

【外交】安倍首相「TPP日米協議、最終局面にある」…「日本はデフレから脱却しようとしている。活力あふれる日本経済が帰ってきた」
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1399369546/

【政治】ＴＰＰ加盟で甘利担当相「中国もいずれ入らざるを得なくなる」　
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1399514014/

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安倍総理のＴＰＰ交渉離脱、断固支持！　安倍総理のＴＰＰ交渉離脱、断固支持！　安倍総理のＴＰＰ交渉離脱、断固支持！
安倍総理のＴＰＰ交渉離脱、断固支持！　安倍総理のＴＰＰ交渉離脱、断固支持！　安倍総理のＴＰＰ交渉離脱、断固支持！
安倍総理のＴＰＰ交渉離脱、断固支持！　安倍総理のＴＰＰ交渉離脱、断固支持！　安倍総理のＴＰＰ交渉離脱、断固支持！

日米安保は役立たず、です！　むしろ日印安保条約やＡＳＥＡＮ集団安保の方が、シナ包囲網に効果があります！　
日米安保は役立たず、です！　むしろ日印安保条約やＡＳＥＡＮ集団安保の方が、シナ包囲網に効果があります！
日米安保は役立たず、です！　むしろ日印安保条約やＡＳＥＡＮ集団安保の方が、シナ包囲網に効果があります！

ＴＰＰ交渉離脱と同時にニッポン核武装の検討への言及をお願い致します！ 　これを機会に対米自立を図るべきです！
ＴＰＰ交渉離脱と同時にニッポン核武装の検討への言及をお願い致します！ 　これを機会に対米自立を図るべきです！
ＴＰＰ交渉離脱と同時にニッポン核武装の検討への言及をお願い致します！ 　これを機会に対米自立を図るべきです！

日本核武装論（対中国、対北朝鮮、対韓国、敵地攻撃論、イプシロンのICBM転用構想、純粋水爆開発）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E6%AD%A6%E8%A3%85%E8%AB%96#.E7.B1.B3.E5.9B.BD.E3.81.8C.E6.97.A5.E6.9C.AC.E3.81.AE.E6.A0.B8.E6.AD.A6.E8.A3.85.E3.82.92.E6.89.BF.E8.AA.8D.E3.81.99.E3.82.8B.E5.8F.AF.E8.83.BD.E6.80.A7
新スパイ防止法案（米・韓などの西側スパイ活動や産業スパイ、間接侵略も摘発対象、破防法改正、共謀罪強化）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%B3%95#.E3.82.B9.E3.83.91.E3.82.A4.E5.AF.BE.E7.AD.96.E3.81.AB.E9.96.A2.E3.81.99.E3.82.8B.E6.B3.95.E5.BE.8B
ヴェノナ作戦「この作戦でルーズベルト民主党政権に多数のソ連スパイ（300名以上）が潜入した事実が判明」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%8A
赤狩り（政官財、マスコミ芸能界、宗教界、学界の共産党員、左翼運動家、外国スパイやシンパの捜査・逮捕・追放）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E7%8B%A9%E3%82%8A

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谷内元外務次官が、米韓の二重スパイだったのには、ワロタ！　公安は、気付いていたんだね！
谷内元外務次官が、米韓の二重スパイだったのには、ワロタ！　公安は、気付いていたんだね！
谷内元外務次官が、米韓の二重スパイだったのには、ワロタ！　公安は、気付いていたんだね！
谷内元外務次官が、米韓の二重スパイだったのには、ワロタ！　公安は、気付いていたんだね！
谷内元外務次官が、米韓の二重スパイだったのには、ワロタ！　公安は、気付いていたんだね！

谷内って「ＴＰＰシナ包囲網論」の急先鋒だったワナｗｗｗ 　こんな背景が有ったのか！ｗｗｗ

岡崎久彦もそうらしいね、新スパイ防止法を制定して、逮捕しておけば良い。　『死刑！』のAA有るかな？

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【話題】 谷内正太郎初代NSC局長と “元KCIAエージェント” との親密交際が発覚！
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1387897220/
【シナ包囲網論】　中国、ＴＰＰ交渉参加の可能性検討　【大ウソでした！】
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1369956799/
【政治】　民主・前原氏、中国のＴＰＰ参加検討を歓迎　【売国マンセー！】
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1370154110/

安倍首相及び自民党は「ＴＰＰ交渉」で日本社会はやはり旧態依然、無反省、岩盤規制のまま政官財の癒着構造から
脱皮出来ない、陀羅しなく、ケジメなく、改革前進出来ない国家であることを全世界に発信してしまった。
21世紀、今後のアジア、世界への「公正なル-ルに基づく自由競争原理」での共存共栄連携の絶好の機会を逸してしまった。
本当に馬鹿な「日本の政治家」連中だ。農協や日本医師会や特定利益、圧力団体との「腐れ縁と薄汚いカネまみれ」から
決別できない「シロアリ、ダニ、ゴロツキ、チンピラの似非政治屋連中」は未来の日本への責任を果たせるのか？
国民から見て「これらの馬鹿連中」は国賊、背任罪、公金横領罪の実行犯、税金泥棒の罪人である。「無自覚で馬鹿な似非政治屋」
であることの認識がない。国民はよく見ているぞ！！「シロアリ、ダニ、犯罪者、役立たずの姿」を！！

安倍首相及び自民党は「ＴＰＰ交渉」で日本社会はやはり旧態依然、無反省、岩盤規制のまま政官財の癒着構造から
脱皮出来ない、陀羅しなく、ケジメなく、改革前進出来ない国家であることを全世界に発信してしまった。
21世紀、今後のアジア、世界への「公正なル-ルに基づく自由競争原理」での共存共栄連携の絶好の機会を逸してしまった。
本当に馬鹿な「日本の政治家」連中だ。農協や日本医師会や特定利益、圧力団体との「腐れ縁と薄汚いカネまみれ」から
決別できない「シロアリ、ダニ、ゴロツキ、チンピラの似非政治屋連中」は未来の日本への責任を果たせるのか？
国民から見て「これらの馬鹿連中」は国賊、背任罪、公金横領罪の実行犯、税金泥棒の罪人である。「無自覚で馬鹿な似非政治屋」
であることの認識がない。国民はよく見ているぞ！！「シロアリ、ダニ、犯罪者、役立たずの姿」を！！

http://www.daily.co.jp/society/economics/2014/05/09/0006945507.shtml
牛豚肉関税は輸入制限次第

　甘利明・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は９日、自民党のＴＰＰ対策委員会に出席し、日米協議の焦点となっている牛・豚肉の関税の引き下げ幅は、輸入急増を防ぐ緊急輸入制限（セーフガード）の内容に応じて決まると説明した。

　日本はできるだけ高い関税を維持した上で輸入制限も厳しくし、国内の畜産農家を守りたい考えだが、難しい状況になっている。

　甘利氏は、厳しい制限を設けるのであれば関税を大幅に引き下げ、引き下げまでの期間も短くするよう米国から求められていることを明らかにした。「セーフガードの度合いによって関税の下げ方が微妙に変わる。相関関係にある」と話した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0901W_Z00C14A5PP8000/
経財相、自民に日米協議の現状説明　ＴＰＰ対策委に出席

　甘利明経済財政・再生相は９日、自民党本部で開いたＴＰＰ対策委員会に出席し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡る日米協議の現状を説明した。

　日本が関税維持を求めるコメや牛・豚肉など重要５項目に触れ「数字を含めた最終決着ができているわけではない」などと力説。出席議員からは、牛肉関税の引き下げなどで安易に妥協すべきではないとの意見が相次いだ。

　日米協議では、牛肉の関税を現在の38％から９％に下げる譲歩案などが議論されている。出席者の一人は「９％になれば青札を投票するしかない」とＴＰＰ交渉に関する条約の採決で反対票を投じる可能性を示唆。

　衆参農水委員会の国会決議を念頭に「国益を損なう場合には脱退も辞さずという一文は非常に重要だ」との声も上がった。

http://mainichi.jp/select/news/20140510k0000e020139000c.html
ＴＰＰ:１２日から首席交渉官会合　関税以外にも難関

　貿易・投資などの包括的な自由化を目指す環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加１２カ国による首席交渉官会合が１２日からベトナム・ホーチミンで開かれる。

　交渉全体を主導する米国は、農産品や自動車の関税などをめぐる日本との２国間協議の「前進」を足掛かりに、

　多国間交渉でも残る課題に道筋をつけたい意向。

　ただ、国有企業の扱いや知的財産権などの分野では、

　大胆な改革を求める米国と特例扱いを求める新興国の対立解消にめどがたっているとは言い切れず、成果を急ぐ米国の思惑通りに進む保証はない。

　１２カ国の間では、交渉全２１分野のうち、著作権や特許といった知的財産権の扱いや、

　企業が投資相手国の突然の政策変更などで損害を被った場合に賠償を求めることができる「投資家と国家の紛争解決」（ＩＳＤＳ）の導入などをめぐる協議が焦点になるとみられる。

　知的財産権では、医薬品の特許をめぐり先進国対新興国の対立が鮮明だ。米国は製薬会社が新薬の開発費を回収できるよう、特許権やデータ保護期間をできるだけ長くするよう主張。

　一方、マレーシアなどの新興国は特許の期限が切れた安い後発薬を利用しにくくなると反発してきた経緯がある。

　国有企業改革も同様の構図だ。マレーシアやベトナムなどは、国有企業に対する優遇措置が早期に撤廃されれば、

　自国経済に悪影響が出るとして、新興国だけを対象にした特例で猶予期間を延ばすよう主張しているとみられる。

　先月２７日に開かれた米マレーシア首脳会談では、オバマ米大統領とナジブ首相がＴＰＰ交渉の早期妥結を目指す方針を確認した。

　国有企業をめぐる問題でも一定の進展があったとの観測が流れたが、内容ははっきりしないままだ。

　ＩＳＤＳ条項の導入には、鉱山開発などをめぐって訴訟を起こされたことがある豪州などが慎重な姿勢を示しており、訴訟などの条件をめぐり米国との調整が続いているようだ。

　関係者によると、労働は、従来の経済連携協定では扱われなかった分野。米国がルール作りを主張し、ベトナムなどが反対してきた。

　国際労働機関（ＩＬＯ）の基準に沿う形でルール策定を進めることで関係国の調整が進んでいる模様だ。

　労働者を劣悪な環境で働かせることを禁止しようと議論しており、不当な労働条件で作られた安い商品との競争を防ぐ狙いもある。

http://www.nikkei.com/article/DGXDASGM30027_Q4A510C1MM0000/
豪小麦の特別輸入枠拡大　政府合意 ＥＰＡに盛り込む

　【シドニー＝高橋香織】日本とオーストラリア両政府は豪州産の小麦を日本に輸出しやすくする制度の拡充で合意した。

　政府がまとめ買いして国内の業者に売り渡す通常の管理貿易とは別枠で、製粉会社などが機動的に買う食糧用小麦（現在はカナダ、豪州の２銘柄）に豪州産の２銘柄を加える。日豪間で大筋合意した経済連携協定（ＥＰＡ）に盛り込む。

　ＥＰＡ交渉で貿易の規制を緩めるよう求めた豪州の主張を受け入れた。取引の拡大はＥＰＡが正式に発効した後、2015年春にも実現しそうだ。

　今は米国産が主流の中華麺向けの市場で、豪州は追撃を狙う。先に牛肉関税の軽減で日本と合意した豪州は、牛肉の扱いなどで足踏みする環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉もにらみ、小麦でも米国勢に先行して輸出を伸ばす構えだ。

　日豪で拡充を決めたのは、商社などの輸入業者と製粉会社などの買い手が組み、銘柄を指定して生産国から買い付ける「売買同時契約」（ＳＢＳ）と呼ぶ特例。港、時期なども特定でき、国の一括購入より需要にきめ細かく対応できる。

　07年に始まったＳＢＳの対象となった食糧用小麦はパスタなどに使うカナダ産デュラムと、主に中華麺向けの豪州産プライム・ハードの２銘柄だった。ＥＰＡにより豪州産のハードとプレミアム・ホワイトの２銘柄を新たに加える。

　食糧用小麦の輸入量は12年度で522万９千トン。米国が約６割を占め、豪州は97万１千トンで２割を下回る。ＳＢＳ方式の輸入量は足元で全体の５％にすぎないが、豪州は銘柄の拡大を追い上げの突破口と期待する。

「公約たがえず交渉」　自民ＴＰＰ委で幹事長（2014年5月10日：日本農業新聞）
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=27616

＞自民党の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員会は９日、甘利明ＴＰＰ担当相と林芳正農相に出席を求めて会合を開いた。
＞４月２４日の首脳会談を含む一連のＴＰＰ日米協議を受け、石破茂幹事長は「選挙の時に公約したことと、たがえるような交渉はしないということで、政府・与党一体となってやっていく」と強調。
＞国内農業の再生産が可能となるよう、党公約を順守して交渉に臨むようあらためて求めた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF10004_Q4A510C1NN1000/
ＴＰＰ、12日から首席交渉官会合　投資ルール協議

　貿易や投資の自由化を目指す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合が12日からベトナムのホーチミンで始まる。

　輸入関税と並び、交渉が難航する国有企業改革や知的財産権の保護といった投資ルールの分野を協議する。19〜20日には参加12カ国の閣僚会合も予定しており、ＴＰＰ全体の早期合意に向け、難航している分野で打開を目指す。

　首席交渉官会合は15日まで４日間の予定。ＴＰＰの参加12カ国が集まるのは２月のシンガポールでの会合以来３カ月ぶりになる。

　鶴岡公二首席交渉官は10日、成田空港で「先日の日米協議の進展を生かして、全体でも成果を上げたい」と記者団に語った。鶴岡氏は全体会合に先立って、11日にベトナムで各国の首席交渉官と個別に会談する。

　これまで農産品や自動車の関税を巡る日米協議の遅れがＴＰＰ全体の交渉にも影響を及ぼした。日米両国は４月の甘利明経済財政・再生相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表との協議を受け、全体での交渉を加速させたい考えだ。

　しかし全体交渉でも、ルール分野では国有企業改革や医薬品などの知財権の保護期間を巡って日米とアジアの新興国の間で意見の溝はなお深い。鶴岡氏は「交渉は最終段階にさしかかっている」としたうえで「課題は相当残っている」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140510-OYT1T50087.html
各国の意識に変化も…１２日からＴＰＰ首席会合

　日米など環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する１２か国は、１２〜１５日にベトナムで首席交渉官会合を開く。

　日米協議の実質合意により交渉全体の妥結へ向けた機運が高まる中、先進国と新興国が歩み寄りに成功すれば、１９、２０両日にシンガポールで開く閣僚会合での「大筋合意」が視野に入ってくる。（経済部　池田晋一、山本夕記子）

　鶴岡公二・首席交渉官は１０日、ベトナムに向かう前に成田空港で記者団に対し、「（ＴＰＰ交渉全体が）最終段階にいよいよさしかかっている。

　日米協議の進展という大きな成果が出ているので、我が国としてもとりまとめに向けて積極的に動きたい」と述べた。

　ＴＰＰの全体交渉は、今年２月の閣僚会合で大筋合意に至らず、事務レベル協議も事実上、ストップしていた。

　しかし、４月下旬の首脳会談を経て日米が農産品関税や自動車分野で実質合意したことで、様子見していた各国の意識に変化が生まれている。

　ロイター通信によると、オーストラリアのロブ貿易・投資相はパリで７日、「他の参加国はより強い確信を持って日米両国と実質的な交渉に入ることができる」と語った。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140511/k10014356741000.html
ＴＰＰ 豚肉の関税引き下げに保護策も

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る日本とアメリカの協議で焦点の１つになっている豚肉について、日本は関税を大幅に引き下げる一方、
輸入が急増した際に関税を引き上げられるセーフガードを発動しやすくすることなどを組み合わせて、国内生産者の保護を図る方針で、交渉の進展を目指すことにしています。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、日本はアメリカと農産物５項目の関税の取り扱いや自動車分野の規制緩和などで、集中的に協議を続けています。
この中で焦点の一つになっている豚肉の扱いについて、日本はこれまでの協議で、価格の安い豚肉にかけている１キロ当たり最大４８２円の関税を大幅に引き下げるとともに、価格の高い豚肉の４．３％の関税を撤廃することも視野に検討しています。
一方で、関税の引き下げにはできるだけ長い期間をかけることや、輸入が急増した際に関税を引き上げられるセーフガードを発動しやすくすることなどを組み合わせて、
国内生産者の保護を図る方針です。このうち、価格の安い豚肉の最大４８２円の関税は、５０円にすることをひとつの目安としながら、
セーフガードなどの発動条件次第では５０円から前後数十円の幅で動かすことで交渉していますが、アメリカとの折り合いはついていないということです。
日本はこうした内容について、今月１９日からシンガポールで開かれるＴＰＰ閣僚会合の場などで、アメリカとの交渉進展を目指すことにしています。

歴代のどんな優秀な政治家でもアメリカに折らすの無理じゃねえかな

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014051200801
投資・サービスの協議本格化＝日米「進展」の評価カギ−ＴＰＰ会合

　日米など１２カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合が１２日、ベトナム・ホーチミンで始まった。
　１５日まで行われる会合では、投資やサービス、政府調達などの分野の市場開放をめぐり、参加国による２国間協議が本格化する見通しだ。
　今回は各国とも「これらの分野に多くの時間を割り当てている」（日本政府関係者）とされ、知的財産権保護などのルール作りに関する交渉と並ぶ焦点となっている。
　企業の海外進出を通じた経済活性化を目指す日本にとって、投資やサービス、政府調達は、規制撤廃や制度の改正で自由化を進めたい「攻め」の分野。
　４月の日米首脳会談の際の日米協議の「大きな進展」（鶴岡公二首席交渉官）をてこに、ＴＰＰ交渉の中で加速を働き掛ける考えだ。日米協議の現状を他の参加国が真剣に受け止めた場合は、話し合いが進む可能性もある

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140512/mca1405122141014-n1.htm
ＴＰＰ、３分野のルール作り焦点、知財・国有企業改革・環境、米主導に新興国なお慎重

　１２日にベトナム・ホーチミンで開幕したＴＰＰ交渉の首席交渉官会合では、２国間協議のほか、１２カ国が知的財産など難航３分野の共通ルール作りに道筋を付けられるかが焦点になる。

　米国は日本との関税撤廃・引き下げなどをめぐる２国間協議の進展をてこに、全体交渉も加速する考え。だが、新興国には米国主導のルール作りに慎重な意見が依然残っており、合意へのハードルは高い。

　鶴岡公二首席交渉官は１２日、記者団に「交渉が最終的に収（しゅう）斂（れん）しつつある中で、困難な課題が浮上している」と述べ、（１）知的財産（２）国有企業改革（３）環境・労働−を難航分野とした。

　関税と並ぶ最難関の知的財産では、新薬の特許や著作権の保護期間が最大の論点だ。米国は製薬会社の収益確保を目的に、新薬の開発企業が市場を独占できる「データ保護期間」を１０年に延長するよう主張。

　これに対し、マレーシアは特許切れの安価な後発薬が入手しにくくなると反発する。

　２月のシンガポール閣僚会合では、米国が新興国での保護期間を短くする案などを示し、課題が１０カ所以下にまで絞られた。だが「残ったのは、最も対立が激しい部分」（通商筋）だ。

　また国有企業改革では民間企業の市場参入を妨げているとして、米国が新興国に対し補助金など優遇措置の廃止を主張。国有企業が多いベトナムなどは、雇用への影響から急な制度変更には慎重だ。

　環境・労働については、新興国が経済成長を優先して不当に基準を緩めないよう米国が提案。だが、新興国側は先進国並みの基準強化に難色を示しているとみられる。

http://mainichi.jp/select/news/20140513k0000m020136000c.html
ＴＰＰ:首席交渉官会合始まる　米国以外と個別折衝

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加１２カ国による首席交渉官会合が１２日、ベトナム・ホーチミンで始まった。

　日本は「聖域」とみなすコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源の農産品重要５項目の関税維持に向け、米国以外の参加１０カ国と本格的な個別折衝に入った。

　今会合は１９、２０日両日にシンガポールで開かれる１２カ国閣僚会合での交渉進展に向け、

　関税交渉のほか、国有企業改革、投資ルールなど関係国の利害調整が難航している分野について間合いを詰めるのが大きな目的。

　関税交渉については経済規模で８割を占める日米両国の協議の行方が全体交渉の行方を大きく左右するだけに、日本は先月の日米協議の状況も詳しく説明しながら、関税維持に対する理解を求めたとみられる。

　ＴＰＰを担当する甘利明経済財政担当相は１２日夜、ＢＳ日テレの報道番組に出演し、首席交渉官会合に続くシンガポール閣僚会合の見通しについて、

　「米国は（これまでの）交渉の進捗（しんちょく）を確認する会議といっている」と述べ、同会合で１２カ国が関税の引き下げ幅などで一致する「大筋合意」は念頭にないとの見解を示した。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表との日米閣僚協議がシンガポール会合以前に開かれる可能性についても「ないと思う」と語った。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF1200Y_S4A510C1PP8000/
知的財産権保護で譲歩案　ＴＰＰ首席会合再開

　貿易や投資の自由化を目指す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加12カ国全体の首席交渉官会合がベトナム・ホーチミンで12日、始まった。

　貿易や投資のルールづくりでは、国有企業改革や知的財産権の保護など新興国の反発が強いテーマで先進国側の譲歩案が浮上。並行して開かれる日米関税協議が、交渉全体の前進に向けたカギになる。

　ＴＰＰの全体会合は２月のシンガポール以来３カ月ぶり。今回の首席交渉官会合で論点を整理し、19〜20日にシンガポールで開く閣僚会合で交渉全体の進展を目指す。

　最大の難関は国有企業改革。参加国が自国の国有企業と外資企業とで競争上の差別をせず、民営化などを求めるルールだ。国有企業が経済の中心を担うマレーシアやベトナムなどの反発は強い。

　これまでにも新興国側には民営化までの時間的猶予を認める譲歩案が示されてきた。日米などは産業別の例外を設ける措置をさらに検討。国策と密接に絡む防衛やエネルギーなどの産業を対象から外し、理解を求める。

　対立が続く医薬品の開発データの保護期間は、柔軟運用で決着を目指す。新薬開発会社を抱える日米は保護期間を延ばすことを求め、価格が安い後発薬に頼る新興国は短くすべきだと主張してきた。

　新薬開発の期間や投資額に応じて保護期間を変動させる案が浮かぶ。

　閣僚会合で大きな前進があれば、夏までのＴＰＰ全体の大筋合意が視野に入るが、農産物などの関税を巡る日米協議の決着が欠かせない。日米は大筋合意には至っていないが、19日からの閣僚会合にあわせて実務者協議を再開。

　コメや牛・豚肉などの農産物５項目を巡り、関税引き下げ幅や緊急輸入制限（セーフガード）の扱いを詰める。

　鶴岡公二首席交渉官は12日、記者団に「日米の進展を推進力にしたい」と述べた。自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は閣僚会合に先立ちニュージーランドを訪問。グローサー貿易相と会談して交渉加速を促す。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140513/fnc14051311230006-n1.htm
ＴＰＰ交渉、知財分野は「対立解消されつつある」　甘利氏が見解
2014.5.13 11:23

　甘利明・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は１３日の閣議後の記者会見で、ＴＰＰ交渉の知的財産分野について「大きな対立点は解消されつつある。近々まとまってくるのではないか」と述べ、合意に近づいているとの認識を示した。

　知的財産は著作権や特許権の扱いをめぐる対立が激しく、難航分野の一つになっている。

　甘利氏は「先進国と途上国の対立が続いていたが、かなり収斂してきている。まだ完全には合意していない」と述べた。

　１９〜２０日にシンガポールで開かれるＴＰＰ会合に関しては「まずは現状の確認からスタートする。短い期間を有効に使っていきたい」と語った。ＴＰＰ交渉に絡む日米の事務レベル協議は、閣僚会合と並行してシンガポールで行われるとの見通しも示した。

TPP交渉、著作権保護期間「70年」で合意へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140512-00050171-yom-bus_all
読売新聞 5月13日(火)3時3分配信

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加している日米など１２か国が、音楽や小説の著作権の
保護期間を７０年に統一することで合意する見通しになった。

新薬を開発した企業が市場を独占できる「データ保護期間」は、先進国は１０年程度、新興国は５
年以下と、新興国側に配慮した案で決着する見込みだ。難航分野の一つである知的財産権分野
の交渉にめどがつき、ＴＰＰ交渉全体が妥結へ向けてさらに前進する。

日米それぞれの交渉関係者が明らかにした。

ベトナムで１２〜１５日の日程で始まったＴＰＰ首席交渉官会合で、知的財産分野の合意内容を確
認し、１９、２０日にシンガポールで開かれる閣僚会合に報告する。

著作権の保護期間について、交渉参加１２か国のうち、日本やカナダなど６か国は原則、作家や
作者の死後５０年としており、米国など５か国は７０年、メキシコは１００年と定めている。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=27651
ＴＰＰ日米協議で豚肉　差額関税見直し検討　「従量税」一本化が浮上 2014年5月13日

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる日米協議で、豚肉の差額関税制度の見直しが大きな争点となっている。現在は「基準輸入価格」と実際の輸入価格の差額を関税として徴収しているが、

　１キロ当たり数十円〜１００円台程度の定額を徴収する「従量税」への変更を議論しているもようだ。セーフガード（ＳＧ=緊急輸入制限措置）の発動基準なども同時に協議するが、豚肉の輸入が大幅に増える恐れがある。

　交渉関係者が１２日、明らかにした。豚肉を含む農産物の重要品目の聖域確保を求める国会決議との整合性が問われるのは必至だ。

・輸入急増懸念　「決議」整合性疑問

　豚肉の差額関税制度は、１９７１年の輸入自由化に伴い、安価な外国産の大量輸入を防ぐために創設された。輸入価格に応じた３種類の関税を組み合わせた制度だ。

　輸入価格が１キロ当たり６４．５３円以下の最も低価格帯の肉は、一律で同４８２円を徴収する「従量税」がかかる（図（１））。一方、同５２４円の「分岐点価格」を超える比較的高い肉は、輸入価格の４．３％を一律で徴収する「従価税」をかけている（図（３））。

　「差額関税」を徴収しているのは、この間の価格帯（１キロ６４．５３円超で５２４円以下）の肉だ。同５４６．５３円の「基準輸入価格」と、実際の輸入価格の差額が関税になる。

　例えば、同１００円の肉なら関税は４４６．５３円、同５００円なら４６．５３円となる（図（２））。「安い豚肉ほど高い関税がかかる」仕組みだ。

　交渉関係者によると、ＴＰＰ交渉の日米協議では、米側の要求を受け、これら三つの関税を「従量税」として一本化することを検討している。

　新たな従量税の関税の水準は、現行の従量税部分より大幅に引き下げる方向で協議。米側は１キロ数十円、日本側は最低でも同１００円台程度を念頭に交渉しているもようだ。

　ただ同時に議論しているＳＧの発動基準や移行期間などとの組み合わせ次第で、関税水準は動く。また現行の従価税部分を残すかどうかは議論が分かれているという。

　こうした見直しで関税の水準が大幅に引き下がれば、低価格帯を中心に米国産の豚肉の輸入が大幅に増える恐れがある。またカナダやメキシコなど他のＴＰＰ交渉参加国に同様の措置を迫られるのも必至だ。

　豚肉は牛肉に比べ、国産と輸入品の品質格差が小さく、輸入価格が下がった場合の国産の需要や価格への影響はより大きいとされる。また米国の畜産団体は豚肉の関税撤廃を諦めておらず、さらに日本への要求が強まる可能性もある。

　ただ現行の差額関税制度では、価格の高い部位と安い部位を組み合わせ（コンビネーション）、１キロ５２４円の「分岐点価格」に近い価格で輸入し、支払う関税を抑えることが多い。

　このため低価格帯の豚肉の輸入状況には不透明な部分もあり、制度を見直した場合の影響は読み切れないのが実態だという。

http://www.daily.co.jp/society/main/2014/05/13/0006955893.shtml
ＴＰＰ１２カ国合意、困難な情勢

　シンガポールで１９〜２０日に開かれる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合に関し、日米両政府が、参加１２カ国による大筋合意は難しい情勢との見方を強めていることが１３日、分かった。

　２日間の協議で各国の利害衝突が激しい関税や国有企業などの妥協点を見いだすのは困難なためだ。会合は交渉の現状確認にとどまる可能性がある。

　ＴＰＰ交渉を主導する米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行は７日の講演で「今回の会合は交渉の進み具合を点検するのが目的だ」という趣旨の発言をした。

　甘利明ＴＰＰ担当相も１２日に「米国は交渉の進捗を確認する会議だと言っている」と述べた。

http://mainichi.jp/select/news/20140514k0000m020080000c.html
ＴＰＰ:著作権など知財分野で前進も　１９日から閣僚会合

　◇甘利担当相「大きな対立点が解消されつつある」

　１９、２０日に予定する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合で、難航している知的財産分野について前進する可能性が出てきた。

　甘利明ＴＰＰ担当相は１３日、「大きな対立点が解消されつつある」と説明。調整が難航している分野で道筋が付けば、関税協議などにも波及する可能性がある。

　ベトナム・ホーチミンで開かれているＴＰＰ首席交渉官会合では、１３日までに対立の少ない「労働」分野などを協議。

　先進国と新興国との対立が激しい「知的財産」や「国有企業改革」は最終日の１５日に話し合う予定だ。

　甘利担当相は１３日の記者会見で、知的財産の協議について「先進国と途上国との対立が続いていたが、かなり収れんしてきている。

　大きな対立点も解消されつつある。近々まとまってくるのではないか」と述べ、合意が近づいているとの認識を示した。

　知的財産分野では、小説や音楽などの著作権の保護期間を巡り意見が分かれている。保護期間は、日本やマレーシア、ベトナムなどが作家や作者の死後５０年、米国が７０年、メキシコが１００年など各国で異なっている。

　米国は映画・音楽などで著作権収入を長く得たいため、「７０年に統一すべきだ」と主張。新興国でコンテンツを売り込みたい日本も、延長容認に傾きつつある。日米が協調すれば、新興国との交渉を有利に進めることも可能だ。

　また、米国は新薬の特許権やデータ保護期間の延長を主張している。米国では現在、バイオ医薬品は新薬承認から１２年間、特許権が保護される。

　しかし、新興国側は「新薬の保護が強すぎると、安価な後発薬を利用しにくくなる」と反発。

　このため、新興国を対象に、特定の医薬品については保護期間を短くするといった特例を設けることなどで歩み寄りを図ろうと話し合いが進んでいる模様だ。

　ただ、具体策については「各国とも交渉カードを出してはいない」（政府関係者）段階で、腹の探り合いが続いている。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140514/mca1405140500002-n2.htm
ＴＰＰ「知財」合意へ前進　著作権保護期間、７０年に統一で調整 (1/2ページ)

　日米など１２カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合は１３日、ベトナム・ホーチミンで２日目の協議を続けた。

　難航していた「知的財産」分野では、米国と新興国の対立が解消されつつあり、著作権の保護期間は７０年に統一する方向で調整に入った。

　関税と並ぶ難関とされた知的財産が合意に近づいたことで、交渉全体が大筋合意に向け弾みが付く可能性がある。

　知的財産は映画や音楽などの著作権や新薬の特許保護期間が最大の論点で、甘利明ＴＰＰ担当相は１３日の閣議後の会見で「大きな対立点は解消されつつある。近々まとまってくるのではないか」との認識を示した。

　交渉筋によると、著作権の保護期間については、ディズニー映画などのある米国が自国と同じ７０年に統一するよう要求し、原則５０年の日本やカナダなども同調。

　同じく５０年のベトナムやマレーシアなどの新興国は著作権の使用料の支払いが膨らむことを懸念して反対していたが、新薬の特許の保護期間で米国が新興国に配慮する姿勢を示したため、歩み寄りに転じたもようだ。

　新薬の特許では、米国が新薬の開発企業が市場を独占できる「データ保護期間」を１０年に延長するよう主張してきた。

　ただ、特許切れの安価な後発薬に頼る新興国の反発が強いことから新興国には「５年以下」など先進国よりも短い期間を容認する案が「選択肢として浮上している」（交渉筋）。

　一方、交渉全体の足かせとなっていた日本の重要農産品５分野の関税の扱いなどをめぐる日米協議は今回の首席交渉官会合では見送られ、１９、２０日にシンガポールで予定される閣僚会合と並行して行われる見通しだ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014051402000139.html
ＴＰＰ　「労働」決着見通し

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）政府対策本部の渋谷和久審議官は十三日、ベトナムで始まった首席交渉官会合について東京都内で報道関係者に説明した。

　労働者の権利保障などを決める「労働」分野の話し合いは、新興国の中にはルールがない国もあるために議論が遅れていたが、最終的な妥結案が示され、事務レベルの協議で決着する見通しになったという。

　労使の間で生じた紛争処理の方法など細かい論点は残っているが、渋谷氏は閣僚会合の議題にするような大きな対立はなくなったとの見解を示した。

　一方、最も難航している分野として渋谷氏は著作権や特許の保護を扱う「知的財産」を挙げた。

　著作権や特許の保護を強めたい米国と、著作権や特許の切れた作品や製品を安く利用したい新興国の対立が続いている。

　甘利（あまり）明ＴＰＰ担当相はこの日の記者会見で「大きな対立点は解消されつつある」と述べたが、交渉関係筋は「今回の首席交渉官会合や十九日からの閣僚会合で解決するのは難しい」と話した。

　関税の撤廃交渉は二国間の話し合いが続き、日本との交渉をほぼ終えた国もある。しかし一部の国は「日米が合意した後に話し合う」と主張して態度を保留。決着までに時間がかかる見通しという。

　このほか政府や要人が支配する「国有企業」分野の議論も先進国と新興国の対立が続いている。

　日米などは海外を含む民間企業と競争条件を同じにするよう求めるが、マレーシアなど国有企業を多く抱える新興国は難色を示している。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014051449378
韓国のＴＰＰ参加、交渉妥結前は不可能か


米国と日本との間の意見の隔たりが解消され、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に再び拍車がかかっている。

米国主導多国間自由貿易協定（ＦＴＡ）のＴＰＰ交渉原則について、今月中にメンバー国間に合意がなされるだろうという見方が出ている。

これを受け、韓国は交渉妥結前にＴＰＰに参加するチャンスを逃すのではないか、という懸念が高まっている。

１３日、産業通商資源部（産業部）によると、米国や日本など１２のＴＰＰメンバー国は、１２日から１５日にかけて、ベトナムのホーチミン市で首席代表会議を開く。

今回の会議では、農産物や自動車など、メンバー国間の意見の隔たりのある品目の関税率調整が行われる見通しだ。さらに、１９日は、シンガポールでＴＰＰ閣僚会議が開かれる。

産業部は、今回の会議がなかなか進まなかったＴＰＰ交渉の突破口を作るのに重要な正念場になるだろうと見て、神経を尖らせている。

先月、日本で米日首脳会談を行った両国が、ＴＰＰを巡る意見の隔たりを解消し、相当なレベルの合意に達したと伝わっているからだ。

実際、米国と日本は現在、３８．５％の牛肉関税率を一桁に引き下げ、豚肉は輸入価格が低いほど関税率の高まる「差額関税制度」を保つことに合意したという。

これまで、日本は牛肉や豚肉など、一部の農畜産物を巡り、関税撤廃を猶予してほしいと要求してきたが、米国は、全面的な関税撤廃方針を貫き、強硬な態度を取ってきた。

日米両国は、今回の首席代表会議で、ほかのメンバー国に折衝案を説明し、調整に乗り出す計画だ。

首席代表会議の結果を受け、早ければ１９日に開かれるＴＰＰ閣僚会議で、各メンバー国がＴＰＰ交渉原則を巡り、合意を宣言するだろうという予測が出ている。

原則的合意とは、関税撤廃を猶予する敏感な品目の範囲や交渉のやり方についての合意を指す。この合意がなされれば、ＴＰＰ妥結の最大のネックとなっていた商品分野の関税撤廃交渉の突破口が開かれることになる。

これを受け、ＴＰＰ参加如何を天秤に掛けている韓国が、交渉妥結前にＴＰＰに参加できる可能性は、下がっているという見方が出ている。

昨年から、ＴＰＰへの関心を表明してきた韓国は、現在、従来の１２の参加国と予備二者交渉を行うと同時に、ＴＰＰが国内産業に及ぼす波及効果について分析している。

産業部は、今月末まで、対外経済政策研究院や産業研究院がＴＰＰ影響分析の結果をまとめれば、意見収拾の手順を経て、ＴＰＰ参加如何を公式に発表する方針だ。

問題は、韓国がＴＰＰ交渉への参加を公式に宣言しても、従来のメンバー国の同意を得なければならず、実際の交渉参加は、早くても９月や１０月ごろにならなければならないという。

その前に、従来のメンバー国が、ＴＰＰ交渉を最終的に妥結すれば、韓国は農畜水産物を巡る国内産業界の要求を、交渉に反映させるのが難しくなる。

http://www.daily.co.jp/society/main/2014/05/14/0006958551.shtml
ＪＡバンクを農林中金に移管

　政府の規制改革会議は１４日、農協改革の一環として、全国の農協が「ＪＡバンク」の名称で展開している貯金や融資などの金融事業を、

　全国組織の農林中央金庫と都道府県段階の信用農業協同組合連合会（信連）に移すよう提言する方針を固めた。農協が本業である農家への指導や農産物販売に集中できるようにする。

　改革会議の農業ワーキング・グループが１４日午後の会合で議論し、終了後に公表する改革案に盛り込む方向で最終調整している。

　ＪＡグループの金融事業は農林中金、信連、農協の３段階に分かれており、「責任の所在が明確でない」との指摘が出ていた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014051400730
新薬データ、一部を早期開示＝新興国に配慮、妥協案浮上−ＴＰＰ交渉

　日米など１２カ国が進めている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、難航する知的財産権分野の大きな争点である新薬開発データの保護期間をめぐり、薬の種類で差をつける妥協案が浮上していることが、１４日分かった。

日米など先進国は保護期間に関し、競争が激しいバイオなど先進的治療薬を最長１２年とする一方、期間短縮を求める新興国にも配慮。それ以外は５年程度と、早期開示に応じることで妥結を目指す

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1402I_U4A510C1EE8000/
ＮＺ、ＴＰＰ関税撤廃で歩み寄り　自民・西川氏と首相会談

　【ウェリントン＝羽田野主】投資と貿易の自由化をめざす環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡り、ニュージーランドを訪問中の自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は14日、キー首相と会談した。

　西川氏は関税交渉で撤廃の例外を認めるように要請し、キー首相は「将来は自由化に向けた努力をしてほしい」と応じつつも、交渉で柔軟性を発揮する姿勢を示した。

　ＮＺは交渉参加国の中で関税全廃を最も強く主張している。とくに酪農大手フォンテラを抱え、乳製品の輸出には熱心だ。ＮＺが歩み寄りを見せたことで、日本側も乳製品で譲歩案を検討する見通しだ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014051401009
関税下げ、輸入制限とセット＝ＴＰＰ集会で石破自民幹事長

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などは１４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合の開催を前に、東京都内で緊急集会を開き、重要農産物を関税撤廃の対象から除外するよう求めた国会決議の厳守を政府・与党に念押しした。
　来賓として出席した石破茂自民党幹事長は、関税率だけでなく、輸入急増を防ぐ仕組みなどとの組み合わせで国内生産を守る可能性を示唆し「必ず国会決議は守る」と述べた。
　日米の関税交渉では、牛肉と豚肉の関税引き下げが妥協案として検討されている。引き下げ後の関税率をめぐるさまざまな報道を念頭に、石破幹事長は「（報道される）数字自体に意味はない」と強調。
　その上で「どれくらいの率にするか、どれくらいの期間をかけるか、セーフガード（緊急輸入制限）の発動条件をどうするか。そういうものの組み合わせの上に数字はある」と語った

http://mainichi.jp/select/news/20140515k0000m020112000c2.html
農業改革案:「ＪＡの存在意義」か「効率化、大規模化」か

　政府の規制改革会議・農業ワーキンググループ（ＷＧ）が１４日まとめた農業協同組合（ＪＡ）グループ改革案は、

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする組織を事実上解体し、地域の農協の自立を促して農業を活性化させる狙いだ。

　政府・与党は６月の農業成長戦略の改定に向けて議論を本格化させるが、自民党農水族などの反発は強く、実現するかは見通せない。

　「国内農業が右肩下がりの状況では、現状維持こそ過激な考えだ」。農業ＷＧの金丸恭文座長は記者会見で、ＪＡの抜本改革の意義を強調した。

　ＪＡは、農産物の集荷販売や資材の供給▽貯金など金融サービス▽保険などの共済事業??を手掛ける。

　事業ごとに全国、都道府県、市町村レベルの組織があり、全中の指導方針に基づいて事業を展開。

　もともと、農家がまとまって活動することで、農産品の価格を維持したり、農機具や肥料を安く仕入れて農家に売るための組織だが、農家の間にも「十分に機能を果たしていない」との不満は根強い。

　農水省が昨年、農家を対象に行った意識調査では、農協の資材供給について「満足していない」が最多の４４％で、その理由の７４％は「資材価格が高い」だ。

　農業ＷＧは、ＪＡグループの構造が「横並び経営」の温床となり、地域農協の創意工夫を阻害していると分析。全中が一律の方針を決めるため、地域の特性に応じた経営指導などを行いにくい。

　国内の農産物のほぼ半分はＪＡグループを通して販売されるが、集荷量が多いほどＪＡの利益になるため、付加価値の高い農産物を生み出すより、規模を追いがちだ。競争がなく、農機具などの資材を安く仕入れる意識にも欠ける。

　このため改革案では、全中や、集荷販売や資材調達を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の影響力をそぐことに焦点をあてた。全国に６９９ある地域農協を独自に活動しやすくさせ、地域の実情に即した農業を実現する。

　金丸座長は「（全中が）ＪＡグループに利益を生み出しているとは思えない」と指摘、農業振興のシンクタンクなど新たな役割を自ら見いだすべきだとした。

　全農の株式会社化については「スーパーに出資するなど販路を確保してはどうか。株式会社の方が資金調達は容易だ」と説明。

　現在、ＪＡグループは農家からの出資金などが資金源だが、資金調達のルートを増やし、事業拡大を目指すべきだとの考えだ。企業になることで効率化も期待できる。

　ただ、ＪＡや自民党の反発は強い。ＪＡ全中の万歳章（ばんざい・あきら）会長は１４日、「組織の理念や組合員の意思、事業の実態とかけ離れた内容」とのコメントを出した。

　改革の実現には農業協同組合法の改正が必要だが、自民党内には「弱い農協の切り捨てにつながる」（農水族）との反発が強い。

　しかし、政府の農業政策に沿って農家の大規模化が進めば、農家自らの販売や資材調達が可能になり、ＪＡの存在意義は薄れる。

　ＪＡ自身の農協改革は、組織には切り込まず、具体論に欠けている。農業再生につながる農協の抜本改革が実現できるか。政府・与野党の議論が本格化する。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140515-OYT1T50029.html
ＴＰＰ交渉「明確に最終段階」…フロマン代表

　【ニューヨーク＝広瀬英治】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は１４日、ニューヨークで討論会に参加し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が「明確に最終段階を迎えている」と述べ、早期合意に強い期待感を示した。

　ただし合意の時期については「正確にいつとは言えない」と述べるにとどまった。

　日米など参加１２か国による交渉の現状については「（関税などの）市場アクセスに取り組んでいる。特に日本は最近、より有意義な歩み寄りを示した」と、日米２国間交渉で実質的な基本合意に達した成果を改めて強調した。

　フロマン氏は、１９〜２０日にシンガポールで開かれるＴＰＰ閣僚会合に出席する。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014051500579
米欧ＦＴＡ、第５回交渉へ＝ウクライナ問題で機運上昇

　【ワシントン時事】米国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の第５回会合が１９〜２３日、米首都ワシントンに隣接するバージニア州アーリントンで開催される。
　交渉終盤に入った環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同様、「高水準の貿易自由化」を目指し、関税の原則撤廃や自動車、金融サービスの規制共通化などを協議する。
　米欧ＦＴＡは２０１３年７月に交渉を開始。その直前に、米国家安全保障局（ＮＳＡ）によるＥＵ諸国への盗聴活動が発覚し、一時は協議への影響が懸念された。しかし今年春以降、米欧とも交渉加速への意欲を強めている。
　背景には緊迫するウクライナ情勢がある。米欧は対立するロシアをけん制するため、ＦＴＡ早期妥結による経済連携強化を打ち出した。
　ＦＴＡ締結後の米産天然ガスの対欧輸出拡大も視野に入れ、資源国ロシアの揺さぶりを狙う。オバマ米大統領とメルケル独首相の２日の会談では、米欧ＦＴＡ交渉の促進を確認した

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF15018_V10C14A5EE8000/
米と新興国、国有企業改革でなお溝　ＴＰＰ交渉

　貿易や投資の自由化を目指す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合が15日閉幕した。

　難航している国有企業改革では、譲歩案も出たものの、米国と新興国の間になお溝が残った。

　知的財産権保護の分野でも一定の歩み寄りはあったようだが、決着には至らなかった。懸案事項は19日にシンガポールで開かれる閣僚会合へ持ち越しとなった。

　ベトナム・ホーチミンで12日始まった首席会合では、当初から国有企業改革や知財保護が最大の難題だった。ただ、労働や原産地規則などほかの分野の調整作業もあり、最終日の首席会合で懸案２分野に割く時間は限定的だったもようだ。

　国有企業改革では、米国やオーストラリアが、新興国のもうける国有企業向け税制優遇策などを廃止し、外資企業と競争条件を平等にするよう求めてきた。一方、国有企業が経済の根幹にあるマレーシアやベトナムは反発してきた。

　国有企業改革の議論の焦点は例外措置だ。エネルギーや防衛などの一部産業を除外する案のほか、国有企業の内部監査を強化することを条件に例外を認める案が出ているという。

　独立行政法人が国有企業に含まれる可能性がある日本は、強硬姿勢を取る米国に同調しにくい立場にある。

　知財では医薬品の開発データ保護期間を巡り、薬の種類に応じて差をつける案が検討されているが、薬の区分けや保護する期間で折り合えなかったようだ。

　参加した首席交渉官は全体会合のほか、２国間で関税などについても協議し、それぞれ論点を整理。19日にシンガポールで始まる閣僚会合で、政治判断による難航分野の進展をめざす。

http://mainichi.jp/select/news/20140516k0000m020116000c2.html
ＴＰＰ:大筋合意見送りへ…１９日からの閣僚会合

　ベトナム・ホーチミンで開かれていた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合は１５日、４日間の日程を終えた。交渉参加１２カ国は知的財産などの難航分野での協議の進展を確認。

　１９、２０日にシンガポールで開かれる閣僚会合での交渉の加速を目指す。だが、農産品の重要５項目の関税などをめぐる日米間の２国間協議が事実上、ストップしていることもあり、閣僚会合での「大筋合意」は見送られる見通しだ。【松倉佑輔、大塚卓也】

　「ＴＰＰ交渉は確実に終盤に入った」。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は１４日、協議が順調に進んでいることをアピールした。

　背景には、マレーシアなどの新興国と激しく対立している知的財産と、国有企業改革分野について、首席交渉官会合で一定の進展が期待できるとの自信がある。

　知的財産については、日本やマレーシアが５０年、メキシコが１００年など各国で異なっている著作権保護期間について、米国が７０年を主張。日本が同調する方向に傾きつつあり、日米協調で新興国に臨む態勢ができつつある。

　国有企業改革では、日米などの先進国がマレーシアやベトナムなどの新興国に、国有企業に対する補助金などの優遇施策の撤廃を要求。

　新興国では、主要企業の多くが優遇措置を受けた政府系や国営で、海外企業の参入を妨げているためだ。

　マレーシアが採用するマレー系住民を優遇するブミプトラ政策など、国の成り立ちに関わる問題も多く、急激な改革に対する新興国の反発は根強い。

　各国は、例外事項の認め方などについて協議しているとみられ、今後、具体策を政治レベルで詰めていくことになる。

　１５日までは、関税分野についても、日本は各国と２国間の協議を重ねた。日米交渉の現状を各国に伝えた上で、農産品の重要５項目の関税維持などについて理解を求めた。

　全体会合は１５日で終了したが、各国はそれぞれ残された課題について１８日まで、現地で個別の協議を続ける。

　ＴＰＰ政府対策本部の渋谷和久内閣審議官は記者会見で「閣僚会合の前さばきとしての作業が進んでいる。協議の中では、どうやってＴＰＰ全体を大筋合意にもっていくかという話を相当詰めてやっている」と説明。

　今後のＴＰＰ交渉は、シンガポールでの閣僚会合を契機に、事務レベル協議や首席交渉官会合を重ねて、早期の妥結を目指す。


　日米２国間の関税協議が長引いていることも、交渉参加１２カ国全体によるシンガポール閣僚会合での「大筋合意」を難しくしている。

　日米首脳会談後の４月２５日に発表された共同声明は、難航している農産品重要５項目と自動車分野の協議について「前進する道筋を特定した」ことを確認。

　両国政府は、▽関税の引き下げ幅▽引き下げまでの猶予期間▽輸入量が急増した時の緊急輸入制限措置（セーフガード）の発動条件??を詰めるための実務者協議を５月連休明けから再開し、閣僚会合での日米協議決着を目指していた。

　ところが、連休前に米国から「時間を置きたい」と連絡があり、日米協議は事実上、中断。

　日本政府関係者によると、牛・豚肉の関税引き下げ幅などで「日米が実質合意した」との一部報道に、米国の生産者団体が反発、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に対し、大幅な譲歩をしないよう働きかけを強めたためという。

　ベトナムでの首席交渉官会合に合わせた実務者協議も模索したが、責任者のカトラーＵＳＴＲ次席代表代行が現地入りせず、実現しなかった。

　シンガポール閣僚会合の場では、日米協議が行われる方向。だが、決着に向けた準備は整っておらず、協議加速の確認にとどまる可能性が高い。参加国全体が日米協議の行方を見守る状況が当面、続きそうだ。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=27722
ＴＰＰ交渉でＮＺと協力確認　自民・西川氏帰国 （2014/5/16）

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる意見交換のためニュージーランド（ＮＺ）を訪れていた自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長が１５日、帰国した。

　西川氏は滞在中、キー首相やグローサー貿易相らと会談し、交渉での協力を確認。また日本の農産物の重要品目について、関税撤廃の例外扱いとするよう配慮を求めた。

　西川氏は同日早朝、成田空港で「（同国との距離が）縮まることを期待している」と記者団に成果を語った。

　また１９、２０日にシンガポールで開かれるＴＰＰ閣僚会合に向け「日本の主張に呼応してくれる人（閣僚）がいなければ、日本の一人相撲になる」と各国との連携の意義を強調した。

　同国はＴＰＰ交渉で全品目の関税撤廃の原則論を強硬に主張し、乳製品や牛肉を中心に日本にも高水準の市場開放を求めている。

　西川氏は１３日にグローサー貿易相と２時間強にわたり会談し、柔軟性を発揮するよう求めた。グローサー氏は日本側の主張に一定の理解を示したという。

　西川氏は１４日にはキー首相と会談。ＴＰＰ交渉での連携を求めた。またガイ第１次産業相とも会談した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS16036_W4A510C1EE8000/
ＴＰＰ交渉で進展に差　ＮＺ関門、ブルネイとは大筋合意

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る交渉で、日本と交渉参加国の間でお互いの関税をなくす交渉の進度に差が出てきた。

　ブルネイとは大筋合意に達しており、米国をのぞけば、残った大きな関門は関税全廃を主張するニュージーランドとなる。

　日本はニュージーランドの乳製品について、一定の輸入量に限り低い関税を適用する関税割り当てを導入して同国に理解を求める見通しだ。

　今月14日、ニュージーランドを訪ねた自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は同国のキー首相と執務室で向き合った。「日本は高い自由化に向けて努力してほしい。関税をなくす話し合いには応じましょう」。キー首相はこう呼びかけたという。

　ＴＰＰ交渉参加12カ国のなかでＮＺは関税を全廃すべきだともっとも強く主張している。とくに乳製品の輸出に熱心だ。日本に対しても「関税全廃を約束しないなら協議にも応じない」との立場をとってきた。

　西川氏はＮＺの酪農大手フォンテラが北海道と提携を模索しているのを支援する考えをキー首相に表明。協議入りにこぎつけた。

　日本はＴＰＰ交渉参加国のうち米国、カナダ、ＮＺの３カ国をのぞく７カ国とすでに経済連携協定（ＥＰＡ）が発効している。オーストラリアとも４月にＥＰＡでは大筋合意しており合計８カ国とはすでに合意に向けた下地が整っている。

　今月12〜15日にベトナムで開いた各国の首席交渉官の会合で、日本はシンガポールが輸出したいチョコレート、マレーシアの合板・木材、ベトナムのコメの扱いなどについて具体策を話し合ったもようだ。

　交渉筋は「濃淡はあるが、それぞれ前進はあった」と語る。

　19、20両日にはシンガポールで閣僚会合を開き、ＴＰＰ交渉の大筋合意に向けた準備を進める。甘利明経済財政・再生相が出席し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と会談する予定。

　ＴＰＰ交渉で最大の焦点となる日米の関税協議は４月の首脳会談でかなり進んだものの、合意には至っていない。

　シンガポール閣僚会合の前に事務レベルの話し合いを進める計画だったが、米国の畜産業界が「日本に譲りすぎていないか」と反発。再開できない状況が続いている。今回、大筋合意にたどり着くのはハードルが高そうだ。

　すべての国と関税交渉が合意できたとしても、今度は関税表を12カ国で統一方式にするのか、ばらばらのまま認めるのか問題は残る。経済界は「貿易を円滑にするためにも統一してほしい」と主張しており、完全決着にはなお時間がかかりそうだ。

　▼ＴＰＰとＥＰＡ　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は太平洋を取り囲む国々で広域の経済圏をつくろうとする試み。現在は12カ国が交渉に参加している。

　国境をまたいだものづくりや貿易をしやすいように広域で「関税ゼロ」をめざす。ただ多くの国は関税を残したい品目があり、２国間の関税交渉に焦点が当たっている。

　経済連携協定（ＥＰＡ）は２国間が基本で、関税の廃止・引き下げや人・サービスの行き来に関する規制の緩和を目指す。日本はＥＰＡを結んでいる国とはお互いの関心品目に絞って関税交渉をしている。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ080IG_R10C14A5MM8000/
ＮＺフォンテラ、北海道に低コスト農場　乳牛飼育で官と連携

　ニュージーランド（ＮＺ）の乳業最大手フォンテラは北海道に低コスト生産のモデル酪農場を設ける。生乳の生産コストが日本の４分の１とされるＮＺの手法を国内の酪農家に伝え、指導料などの形で収益を得る方針。

　海外の乳業大手が日本で酪農場を手掛けるのは初めて。

　フォンテラは仏ダノンやスイスのネスレなどに続く世界４位の乳業メーカーで2013年度の売上高は約１兆5000億円。ヨーグルトに配合する乳たんぱくなどを明治などに出荷している。

　フォンテラはＮＺ政府や同国の酪農団体などと専門組織を設立、モデル酪農場の立地選定などの調査に入った。５年後をめどに100頭程度の乳牛の飼育が想定されている。

　農林水産省や北海道は調査作業を支援するほか、技術指導を望む酪農家を紹介、国内酪農の競争力強化につなげる。

　ＮＺ政府は７月にも日本の酪農家を自国の専門学校に受け入れ、乳牛の飼育研修を始める。研修にかかる費用も同国政府が負担する。

　フォンテラなどは年内に北海道で、効率よく育つ牧草の種類や、生育に適した土壌などの研究も始める。日本で乳牛を放牧飼育している酪農家とも協力する計画だ。

　ＮＺでは乳牛を牧草で飼育するのが一般的。日本で主流の配合飼料による飼育と比べてコストを抑えられるという。

　日本で流通する生乳はほぼすべてが国内産。配合飼料の価格上昇などに直面する酪農家の経営改善が、日本の乳業メーカーやフォンテラにとって課題となっている。

http://mainichi.jp/select/news/20140517k0000e020164000c.html
ＡＰＥＣ:貿易相会合が開幕　自由化推進など議題　青島

　【青島（中国山東省）井出晋平】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合が１７日、中国の青島で開幕した。日本や米国、中国など２１カ国・地域が参加するＡＰＥＣ域内の貿易自由化の推進などについて話し合う。

　日本からは茂木敏充経済産業相が出席。１８日に閣僚声明を採択して閉幕する。

　ＡＰＥＣは、域内の貿易、投資の障壁を取り除き経済統合する「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」の創設を目指している。

　会合では、ＦＴＡＡＰの実現に向けた制度整備や、貿易円滑化のためのインフラ整備などについて話し合う。

　また、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）や、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日、中、韓など６カ国を加えた東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などの自由貿易協定との連携についても議論する見通し。

　今年のＡＰＥＣ主催国の中国は、米国主導で進むＴＰＰに警戒感を抱いており、１９?２０日にシンガポールで開かれるＴＰＰ閣僚会合を直前に控え、ＴＰＰに対してどのような態度を示すかも注目されそうだ。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=27744
日豪ＥＰＡ　協定発効５年目に見直し　内容変更は交渉次第 2014年5月17日

　政府は、大筋合意した日豪経済連携協定（ＥＰＡ）について、農業重要品目の見直し条項の内容を明らかにした。

　「将来の見直し」とされた食料用小麦やバター・脱脂粉乳、一般粗糖、精製糖に加え牛肉、チーズなどが対象。協定発効から遅くとも５年目か、他のＥＰＡによってオーストラリアが日本市場で競争が不利になった場合に再交渉する。

　ただ、両国が合意したのは、再交渉する機会を設けることだけで、自由化の内容を変えるかどうかは交渉次第となる。重要品目をめぐって、協定発効後も注意が必要だ。

　再交渉の時期は、（１）発効５年目か両国が合意した時期のいずれか早い方（２）日本が他のＥＰＡ交渉でオーストラリアよりも優位な条件を約束し、そのＥＰＡ発効後、日本市場でのオーストラリアの競争力が変化したとき――とする。

　日本は大筋合意した日豪ＥＰＡを除き、ＴＰＰや欧州連合（ＥＵ）とのＥＰＡなど九つの交渉を進めている。

　例えば、日本がＥＵに対してオーストラリア産と競合する品目でより大幅な自由化を認めた場合、オーストラリアは日本市場で不利になる可能性もあるため、同国は再交渉の機会確保を日豪ＥＰＡに盛り込んできた。

　焦点となった牛肉については、オーストラリア産は日本市場で米国産と競合している。

　ＴＰＰ交渉では農産物関税をめぐって２国間での協議が行われており、オーストラリアが日米協議への関心を強め、米国と同等以上の条件を求めてくるのは必至だ。

　だが、日豪ＥＰＡの見直し条項は、ＴＰＰ交渉で日米が合意した条件をオーストラリアにも与えることを決めるものではない。ＴＰＰ交渉では、２国間で決めた関税撤廃・削減の合意を他国に対しても与えるかどうかをめぐって、各国が対立しており結論が出ていない。

　４月に大筋合意した日豪ＥＰＡは現在、法的なチェックを進め、署名に向けた作業を行っている。米は関税撤廃・削減の対象から「除外」、食料用小麦、バター・脱脂粉乳、一般粗糖、精製糖などは「将来の見直し」となった。

　牛肉は冷凍・冷蔵牛肉に分けて、それぞれ段階的に関税を削減するとともに、実質的な関税割当となるセーフガード（緊急輸入制限措置）を導入。チーズは一部関税割り当てを拡大するなどした。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014051700034
ＡＰＥＣ貿易相会合が開幕＝保護主義抑止で結束

　【青島（中国）時事】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の貿易担当相会合が１７日、中国・青島で始まった。茂木敏充経済産業相はじめ２１カ国・地域の担当閣僚らが出席した。

「貿易円滑化」などで部分合意した世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の動向を踏まえ、多角的貿易体制への支持と保護主義の抑止で結束する方向だ。会合は１８日まで

安倍首相及び自民党は「ＴＰＰ交渉」で日本社会はやはり旧態依然、無反省、岩盤規制、政官財の癒着構造から
脱皮出来ない、陀羅しなく、ケジメのなく、改革前進しようとしない国家であることを世界に発信してしまった。
21世紀、今後のアジア、世界への「公正なル-ルに基づく自由競争原理」での共存共栄連携の絶好の機会を逸してしまった。
本当に馬鹿な日本の政治家連中だ。農協や日本医師会や特定利益、圧力団体との「腐れ縁と薄汚いカネまみれ」から
決別できない「シロアリ、ダニ、ゴロツキ、チンピラの似非政治屋連中」は未来の日本への責任を果たせるのか？
国民から見て「これらの馬鹿連中」は国賊、背任罪、公金横領罪の実行犯の罪人である。「無自覚でダメな似非政治屋」で
あることの認識がない。国民はよく見ているぞ！！「シロアリ、ダニ、役立たずの姿」を！！