民主党は【民主主義】の普及と教育に力を入れるべき

民主党は改革の為には政権交代が必要と訴えていますが、国民の中では
民主党もただ自分達が政権を取りたいだけとか、経験不足で頼りないと
か思っている人が多いと思う。その原因は色々あると思いますが、ひとつ
には国民の多くが民主主義を学んでいないからで、少しでも理解があれば
権力は万能ではなく人を堕落させる、だから例え民主党が頼りなくても
政権交代させて自民党を下野させようと考える人がもっといるはずです。
そこで民主党には日本国民に民主主義の思想的基盤をつくり普及させる事と
そして、学校教育において民主主義教育(従来のような詰め込みではなく、
議論したり論文を書かせたり、テストも丸暗記で対応できないような論文
形式)を行うような政策を法案提出したらどうでしょうか。
与党も民主主義の否定はできないでしょうから。

民主党の関係者の方、見ていたら検討してください。
これは民主党だけではなく日本という国の発展の為にもなると思います。

それと民主主義国家の憲法は国民が権力を縛るものであることも選挙で
アピールする事も考えたらどうかと思います。　

ageつつ
2ゲット

民主主義イコール多数決だと考えている教師は、
例外なく研修送りにしないとな。

個人主義
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%8B%E4%BA%BA%E4%B8%BB%E7%BE%A9
集団主義
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E4%B8%BB%E7%BE%A9
個人主義と教育
http://blog.goo.ne.jp/frymakio/e/3c2917878c4608f3257a2a1f5eced22b
http://www.geocities.jp/dkqdf114/link_79.html
http://charm.at.webry.info/200604/article_14.html
http://www.miyadai.com/message/?msg_date=20020820
学校からクラスを撤廃せよ
http://www.geocities.co.jp/Playtown-Dice/6503/txt7.html
日本で民主主義を正常化させるには真の意味での個人主義を浸透させる
事ではないでしょうか、その為には教育だと思います。
自己判断判断能力を高い人を増やす事が必要だと思います。
http://may13th.exblog.jp/2119253
後この中に、日本人は知らない人間同士では同調がおきにくい
とあります。もしそうなら政治と民主主義の意識を高くすれば
選挙は誰に投票したかわからないので、集団の同調圧力に弱い
日本でも民主主義を向上させることができるのではないでしょうか。

今の状況で参議院で負けるようなら、民主党は真剣に長期的視野で
政治に対する国民の民度をあげることを考えたほうがいいでしょう。　

選挙の投票の義務化
http://kokueki.sakura.ne.jp/banner/senkyo_1.htm
確かに今の投票率の低さを考えるとそれを考えても良い
と思う。選挙に行かない人も決して政治に関心がない人
ばかりでは無いと思うし自分一人が投票してもなにも変わらない
というのが選挙に行かない理由の人が多いと思う。

義務化まではともかく投票率をあげる政策を野党は法案
として提出してはどうでしょうか？
政府は選挙に行きましょうと宣伝してるぐらいだから
与党は対応は難しいだろうし結局は何か理由をつけて
反対するだろうがその時は与党は民主主義の意識が低いと
イメージをさげる攻撃をすればいい。民主主義国で投票を
義務化してる国は他にもあるのだから。

とりあえず地方選挙だけでも投票の義務化してみたら
どうでしょうか。
地方自治は民主主義の学校であると言うぐらいですし。

与えれた民主主義の日本が民主主義を向上させるには
義務化も考えていいかもしれない。たとえ失敗しても
それで国民が学ぶこともあるだろうし。

投票の義務化の年齢を２５〜３０歳ぐらいに限定してこの時期を
民主主義の義務教育のようなものとするのはどうでしょうか
２０歳からだとまだ、いい加減な投票する馬鹿が多そうなので。
これならポピュリズムになっても、さほど影響はないだろうし
しがらみのない人も多いし、政党も若い層のことも、今より考え
長期的視野に持つようになるでしょう。 　

公民を必修科目にしようという声は無いのに道徳を必修科目にしようという声はやたら大きい国日本。

既に必修なわけだが…

>民主主義国家の憲法は国民が権力を縛るものであることも選挙で
>アピールする事も考えたらどうかと思います。

バリバリの戦後教育を日教組の先生から受けたといわれる世代だが、
それでも、この憲法の原則は、M2（宮台・宮崎）なんかの言説に
触れるまではなかなか実感がわかなかった。だから、>>1の言いたい
ことはわかる気がする。

日本国憲法が60年続いた中で一番徹底できなかったのは、
平和でも人権でもなく「主権在民」だったというのがオチなのかな、
とも思える今日この頃…。

哲学教育の欠如が論理力の欠落招く
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070522_tetsugaku/

徳育ねじ込んで、哲学削る安倍政権
論理的思考の著しく劣るB層を大量生産していきます。

▼米国FBIの言論弾圧を弾劾せよ！　　　　
　米国民主主義に対して第二次世界大戦の戦後審判とはまったく関係なく、新たな主張を行うことにより危険思想保持者と見なし、記事の削除とアクセス禁止による明らかな言論弾圧を行っている。
　FBIは、沖縄米軍基地における軍事的弊害説、９．１１フリーメイソン陰謀説に対する言論弾圧が認められた。
▽民主主義の国民が防衛理念を含む専門知識に基づいて投票することは有り得ない。
　したがって軍事兵器の使用は極めて不明瞭な理由により過ちを繰り返しやすく、軍事的弊害を含んでいると言える。
　イラクの軍事支配という中東の混乱により米軍の軍需産業は事実上沖縄にまでこの軍事的弊害を生じさせたのである。
　一方、１９９６年８月２８日、最高裁は米軍用地の強制使用手続きをめぐる代理署名訴訟で、米軍基地への土地提供を定めた米軍用地特別措置法は憲法に違反しないという判決を下した。
　この米軍用地特別措置法は同盟上の米軍の軍需産業を容認するものであるが、前述した沖縄の軍事的弊害とは、似て異なるものであり、両者を民主主義において憲法上合法とすることは不当な判決であると言わざるを得ない。
▽米国同時多発テロ９．１１は、事実上米軍のイラクでの軍事活動を正当化せしめたのであり、数十万の身体障害者を含む戦争犠牲者を齎した。
　そして、ブッシュ政権はイラクの民主化に必要な要件を満たしていないばかりか、フリーメイソンの教義に含まれる虐殺思想の終端と軍事経済破綻を防ぐべく水面下での隠蔽工作をしたかの如き示唆を繰り返しているのである。
　なぜならば、米国の権威は少数民族を虐殺したことにより維持されてきたからであり、この戦争利権を維持するために大規模なテロ事件を通じて米国民を洗脳する必要があったと言えるからである。
　つまり、戦争の可否は国民洗脳により誘導された似非民主主義的な判断に基づくものである。

例えばサッカー日本代表が昔より強くなったのはプロ化してＪリーグ
にレベルの高い外国人選手や監督が来たおかげもありますが、それ以外
にも理由があって、元々サッカーは競技人口が多く、８０年代くらいから
若年層の育成、さらに指導者の育成に力をいれはじめ、９０年代にプロ化
の計画が決まってから更に海外をモデルに本格的な育成をし始め、その最初
の成果がでた世代が中田、中村、小野らの黄金世代と言われた選手たちです。
これを政治、民主主義に、当てはめると教育とそれを教える指導者の重要性
そしてなにより大事なのは裾野を広げることです。サッカーでもエリート
だけでなく全国に育成システムを広げて今があるのです。　

・ジェンダーフリー教科書の桐原書店役員は成田管制塔事件の主犯格。
・「学生運動」江田五月は東大の委員長。
・「ベ平連」はソ連からカラシニコフや資金供与をうけていた。
・北朝鮮はソ連の衛星国家だし、そもそも共産主義の父マルクスはユダヤ人。
・日本の官僚はかつての日本版「紅衛兵」たち。
・アスベスト法案の頃の自民党主流田中派は親中国、信濃町創価万歳派。
・楽天ミキタニの父は創価学会信者で、TBSの母体毎日新聞は
　西山事件以降創価からの「貸し刷り」によって息をしている。
・税制の厳しい日本では、資産を残せるのは宗教法人か在日だけ。
・韓国は整形風俗大国で、在日は「通名」を本名として扱える。
・韓国は合衆国から独立し、ユダヤ人の後押しを受けのし上がった。
・合衆国はじめ世界経済の70％を掌握しているのはユダヤ人である。
・ドイツではホロコースト否定は重罪だが、証拠がない上偽装疑問山積。
・戦後、警察権力が無力化した際に駅前の土地などを占拠し、
　税務署や国税庁に減免措置を認めさせたため、長者番付や
　フォーブスの上位は、「日本の」金融業者、遊興、風俗業者が独占している。
・自称「右翼」系も含め、暴力団はほとんど朝鮮・中国人。

>>11今の日本代表をみても、高校時代無名で、大卒でＪリーグ
入って活躍してる選手もいる、逆にＵ−１７代表とかユースの頃
将来、期待された選手が、今でも控えあるいはＪ２、JFLという
選手もいる。それを考えるとどの世界でもエリートだけ育てても
だめで、裾野を広げることは重要だと思う。
だから、官僚のキャリア制度、企業の新卒一括採用、年齢制限
なんかやめないといけない。

大器晩成の人間もいるし、大人になってから自分の意思で何かを
学ぶ楽しさに気が付く人もいる。機会の平等といいながら、今の
日本は学歴、たかが２０代の時の実力で、ほとんどの人は決まり
その時にうまくいかなかった人、這い上がるのは、なかなか難しい、
親が金持ちならまだいいが、そうでない場合、働きながらとなるし
年齢が上がるにしたがい自分のやりたい道に進むことが難しくなる
特に、団塊jr世代は大学受験は一番厳しく、就職の時も氷河期と
呼ばれ、今やっと、団塊世代が退職し始め、少子化の影響もあり
就職しやすくなったのに、企業が欲しがるのは新卒が多く
一番損をしてる世代です。これでは機会の平等とはいえないでしょう。
そしてニート、引きこもりは本人たちに自覚はないかもしれないが、
今の政治、社会に対しての無言の抗議、抵抗な気がします。
野党はこの点をもっと考え機会の平等について与党に追及すべきです。

長谷川如是閑
http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/sociology/1179906079/
戦後、如是閑は敗戦後の日本人にとっての急務は、まずは、西洋民主主義の成立
と発展の事情について学ぶことだ、当面の政策を考えることも重要かつ緊急である、
しかし迂遠の道のようだが｢根本の問題だけを｣を考えよ、と繰り返し述べている。
戦後の日本人をみると敗けに乗じて、商人をはじめあらゆる人々が利己主義に走っている。
ここで、如是閑は、言論人も含めて、知識人はどうあるべきかに苦言を呈している。
戦後の精神文化面の解放は、文化人が身を捨てて贖ったのではなく、勝利者の意図で
天降り式に与えられたのであるから、まず、自由主義、民主主義についての正しい認識
を科学的、実証的に学ぶべきで社会主義、共産主義についてもしかりであると。
そして、第一次世界大戦敗北直後のトレルチと同じく、戦後ドイツにおける政治上の
民主主義は、欧米の市民革命にみられる心の革命を前提とした運動であるべきだと捉えて
いたから、民主主義の確立には生活一般とくに文化的性格の民主化が必至である、この点
を無視すると、明治二十年代以降の日本の二の舞になると指摘している。
さらに、当時、政府、自治体、官僚、産業界、教育界などが一から十までマッカーサー司令部
の指示を待ち、その自主性を喪失している状態を嘆き、現在は進駐軍が民主化を進めているから
よいが、撤退したあとに、旧軍人などが新しい反動勢力を形成するのを防止するためにも
早急に国民の政治意識を高める必要があることを提案している。

今の日本の状況も同じで、国民の政治意識を高めないと、明治二十年代以降の二の舞で、
軍国主義とまでいかなくても、貧富の差が激しい国家主義的な日本になる気がします。
明治二十年代とは大日本帝国憲法、教育勅語が発布された頃です。

長谷川如是閑以外にも福沢諭吉、中江兆民、植木枝盛　陸羯南
田口卯吉、吉野作造、丸山真男など、昔の人にも今の政治家と
比べても、民主主義を理解している人がいます。
民主党も過去からも日本の民主主義の発達、そして失敗を研究
するべきです。もちろん海外も。
【日本の思想】丸山眞男スレッド【丸山真男】
http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/philo/1153799630/l50x
そして民主主義教育は海外のこの辺から
ロックと、ホップスと、ルソーの違い。
http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/sociology/971362146/

年利９０％以上の債務は無条件で無効。

民主党は政権交代を考えると、政権交代がなぜ必要なのか？
もっと国民にアピールする必要があります。
民主主義の条件でもある複数政党制、権力は腐敗する、絶対的な権力は絶対的に
腐敗すること、それを防ぐのが権力分立で、権力をできるだけ分散させる事の
重要性を繰り返し、国民に訴えていく事です。
さらに、民主主義の歴史、思想、自分達が主権者であり、それは過去の歴史の
多くの人の努力と犠牲の上で得た権利で、今の日本の自由と民主主義は与えられた
とは言え第二次世界大戦の多大の犠牲者がいてあるものという事などを、簡単に見やすい
ものにしてパンフレットなどで配布したり、演説したりして、ＣＭなどでは国民に民主主義
である素晴らしさと、それは国民が無関心でいれば、形だけになり、最悪の場合民主主義
を失うこともありえることなども訴えて欲しい。
民主党は民主主義を重視する為、政権交代が起こるような、真の民主主義にならない限り
憲法改正はしない、自分達は国民の為の政党であると宣言してもらいたいです。
民主主義意識の高い多くの国民という土台、裾野をなくして自民党の地盤、公明党の組織票
を打ち壊し政権交代する事はできないでしょう。
民主党は日本における民主主義の伝道師であるべきです。
もしそれができないなら、そのうち他の野党がその役割を果たし、民主党は国民に見捨てられる
でしょう。そして民主党は解党ということになるでしょう。

社保庁は自民でも民主でもなく、解散して職員解雇で単純に解決できると思う。

年金制度は基礎年金は消費税ってことで、もう支払いは無し。
現在物価で、日本に合計２５年以上居住で６５歳から月１５万円全員支給。
ニートだって親の金で食ってるわけで、支払ってるともいえる。
もう一つは積み立て年金。財源は所得税と法人税。
少々の脱税の動機が減る。個人の所得税を個人別にポイント化する。
脱税するとポイントにならない。法人税が入ることで払った以上に貰える。
ポイントに応じて支払額が決まる。
６５歳から支給。
財界の要求である移民政策。この年金なら同じ条件なので日本人の雇用を守れる。
健康保険や雇用保険、生活保護、介護も含めて一つの制度にする。
介護ヘルパーは最低２５万月給に週４０時間労働。
病弱除く生活保護、失業給付は３ヶ月まで。進路が無いなら自動的に職業訓練移行。

特殊法人、特別会計の全廃をしてから増税について考えればいい。

「日本人はデモクラシー(Democracy)なるものを、「民主主義」などと言う気持ち悪い言葉に訳して、
それで分ったつもりになっている。何故「デーモス・クラティアDemos-kratia]が「民主」の「主義」
などであろうか。「デーモス」とは、民衆、貧乏人大衆、の事である。クラティアとは、制度・体制・
支配（オーダー）の事である。ゆえに本当は、デモクラシーは「代議制民主政体」（民主制）と
訳さなくてはいけない。
すなわち、国民の大多数である貧乏人大衆（ピープル）が自分達の代表を選び、その者達に権力
（パウア）を握らせる政治体制、の事である。
このデモクラシーの定義さえも理解できないのなら、一切のエラソーな事を言うのを、自ら停止せよ。
だから、民主政もまた、冷酷な支配体制（政治体制）の一種なのであって、「無条件にすばらしい」
ことなど全くないのだ。

副島隆彦「ハリウッドで政治思想を読む」P85から引用

世界史なくせば？
自国のこと知らなさすぎるだろ
全部日本史でいいよもう

民主主義の歴史と原理を学校教育で行う
しかし、そういった教育制度の確立とは政府の仕事であります、つまり、安定した
近代民主主義国家を作るためには、しっかりとした教育制度の確立が必要であるが、
その教育制度の確立というものは、安定した政府でなければ行うことができない、
というパラドックスなのです、このパラドックスこそが民主主義の一つ目の問題点
です。
日本の民主主義を向上させる教育に賛成な方は民主党にその事をメールで伝えま
しょう。　　　
民主党　http://www.dpj.or.jp/

ところで民主党の関係者や党員でこのスレを見てる方はいますか？
いたら書き込むなど反応してください。

こんな過疎スレ見てないだろ
後具体的にどうすれば教育がよくなるか言ってみろ
変えろなんて誰でも言える。
世界は近代史以外止めて日本史もっとやれよ
中世とか何の役に立つんだ
歴史を学ぶ意義もちゃんと最初に教えろ
ゆとり何ていらねーよ
教師は生徒しばいてもok。怪我はさすなよ
義務教育の徹底。さぼったら無理やりでも連れていけ
子供にまともな人権などない

民主主義の質を高めよう
よく小泉が「官から民へ」などと言っていたが、本当に民（国民）に移行すべきな
のは、政治は誰のものかという認識であろう。民主主義の教育は本来、戦後から現
在に至るまでもっとしっかりと行われているべきであった。終戦直後は実際に憲法
や民主主義に関する教科書・副読本が発行され、熱心に教えられていたようだ。
だが実際に力を入れて教育していた時期は、朝鮮戦争が始まるまでの短い間だけと
なった。我々の国はアメリカの思惑の変化により、半民主国家のまま維持されてき
た。その結果、戦後日本は民主主義よりも資本主義を徹底させた社会になってしま
った。そのため、国民の多くは所属組織の利益優先で動きがちである。
我々の国は国家が国民の上に立っているような感覚で政治が進められている。また、
同じ政党の政権が５０年も続き、政治家は官僚の作った作文を読み、官僚は税金を
盛大に使って私腹を肥やし、政治家の間には汚職がはびこっている。にも関わらず
政権は交代せず、何となく汚職・不正を働いた議員の多くは再選したりお咎めなし
だったりする。そのような政治家は終戦直後から存在し、彼らの一族が世襲状態で
我が国の政治を取り仕切っている。戦後の混乱期、貧困に喘ぐ国民を尻目に政治家
が国家の軍資金をネコババしていた疑惑があるというのだ。そんな政治家たちの
一族が今の日本の政治を動かしている。我が国は半民主国家であり、本格的な
民主国家に成長したとは言いがたい。我が国では、民主主義を本当に理解した上
で選挙権を行使したり政治を執り行っている人間は、ごく僅かなのではないかと
思う。だからこそ、安倍晋三首相が自分の事を「権力の頂点にいる」などという
勘違い発言をしてしまうのだ。民主主義において、国家の最高権力は我々国民
全員なのである。政治家はその代理人に過ぎず、最高権力である国民の総意を
国家運営に反映させるのが仕事なのである。それがわかっていないからこそ、
このような発言をしてしまうのである。

☆☆落選させよう！　反日政治家リスト☆☆



　　　http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1183698132/l50

>>24続き
確かに、政治家は運営の実行に関してとてつもない力を握っている。そういう
意味では権力の頂点ではあると言えなくもない。しかし実態は、我々国民に委託
されただけの立場である。会社に例えれば、我々が会社の大株主、会長、社長、
ＣＥＯなどのような立場であり、政治家は役員、管理職あたりの立場である
（官僚はその下で働く社員）。最高権力は国民の側にあるのである。ただ、組織
のトップとしては半分眠った状態であり、それを良い事に政治屋が利権獲得に必死
になっている。我々国民は戦後の不況の中で、政治家の「何よりも金儲けが先
決ですよ」との意見を受け入れ、社長（国家の主権者）としての経営に関する
勉強をしてこなかった。故に政治家の口車に乗せられながら、汚職や癒着のは
びこる赤字経営のおかしな国になってしてしまった。森喜朗元首相がかつて
宣ったごとく、有権者は「寝てしまってくれればいい」と思いつつ、政治家
たちは己の利権の確保に精を出し続けているのだ。利権が確保出来るからこそ
その甘い汁で生計を立てようとする二世三世議員が続出するのである。
我々国民は、今こそ民主主義を学び、国家の経営者としての自覚を高める
必要がある。ここで民主主義の意識を高めて行けば、おのずと国民の為の
政治へと変化して行く事だろう。米国の属国状態や赤字経営状態から脱する
には、我々が自ら進んで民主主義の真髄を学び、国民全体の自治意識を高め
ねばなるまい。そして、国自身が進んで民主主義教育を徹底するように我々
国民が政治家の意識を変えて行く事が重要である。部下である政治家の口車
に乗らずに冷静に判断出来る、賢い経営者である事が重要である。

>>26続き
そもそも民主主義教育をしっかり行っておけば、愛国心教育とか自己責任と
いうものを強調する必要もないのである。民主主義における本来の国家組織
とは、国民同士が助け合い、支え合う為の支援機関である。政治も外交も、
国民の生活の為にある。そこに自分の関わりがあって、自分の一見小さな決
断である投票が、人々の暮らしを左右する大きな決断につながっているとい
う事実を本当に理解するならば、愛国心や責任感に向き合わざるを得ない。
民主主義の真髄を理解せずして、健全な民主国家の運営など不可能である。
権力の頂点である我々国民が、まず民主国家運営の基本である民主主義に
ついて、進んで学ぶ事が先決なのである。現在の我々は、どちらかと言えば
駄目な経営者かもしれない。だが汚名返上して優れた経営者になる事は可能
である。国家運営の正常化は、我々国民自身の手にかかっているのだ。
日本の真の民主化はこれからと言えよう。

【重要】十年以上も前に「日本はもう駄目だ！抵抗勢力はやられた。
後は国民に気づかれず食えばいいだけだ」という話を耳にした。

「抵抗勢力はやられた」に関しては戦意を喪失させるための「ハッタリ」の可能性もあります。
３０年以上も前から行われていて暴力団でカモフラージュしていたのです。日本人の皆さん、立ち上がりましょう！

これを言った人物は「広げてくれ」と言いながら怯えていたのを思い出した。
今なら意味がわかる！FBIもTVで国は駄目と言っていた。皆さん、立ち上がりましょう！！
防衛省が頼みと聞きました。一人でも多くの日本人に広げましょう！！それが自身の「安全」にも繋がります！

これは「テロ」です！

マスメディアは信用しないでください。
防衛省への連絡のみの呼びかけ後から、急にマスメディアが「静観している」といいながら
２ｃｈで情報を集めています。２ｃｈもよくないかもし知れません・・・
（あいまいでもあえて記載します）

＞＞２８

全文掲載されています。クリックする必要はありません。

啓蒙のある国民に持っていくのは依存ないが根本は
国民一人一人が日本のビジョンを持ち、そこへ到達する為の自分なりの考えを持つこと
それに正しさを加えたその集合体が作る国家が、日本の目指す民主主義国家だ

それがないから簡単にマスコミなどに流される。政治家に対して怒りがわかない。
民主党にも自民党にも正直ウンザリだ。とはいえ俺は今回は民主。
それでも夢物語語るようなら別に入れる
信念を持ち世論に流されない心を

民主主義は個人の人権である自由・平等・参政権などを重視し、多数決を原則とし
て意思を決定することにより、人民による支配を実現する政治思想である。単純な
多数決と混同されることが多いが、単純な多数決では、単に多数であることをもっ
て、その結論が正当であるとの根拠とするものであるが、民主主義として把握する
場合には、最終的には多数決によるとしても、その意思決定の前提として多様な意
見を持つ者同士の互譲をも含む理性的対話が存在することをもって正当とする点で
異なると主張される。 法的概念における民主主義は、君主制などと対応する概念
であり、連邦主義などとは並存するものである。

とりあえず、小沢の１１億の件は説明責任果たしてるとは思えん。

マスゴミもなぜあれで追求しないのか不思議なくらい。

>>25
反日とか売国とかのレッテル張りはやめた方がいい。
そのときは反日だと思えても
後になってみると実は日本のためになってることもあるから。
安易なレッテル張りは異なる意見封じにつながって民主主義に反するよ。

馬鹿は放っておけ
祖国が反日だからといって全てが反日なわけがなかろう
凝り固まった私見でしか物を見れない奴に何を言っても無駄だ
そういう奴が増えたのも教育がなってないからだ。
今の日本は民主主義じゃない。寡占国家だ。

勝共連、創価、電通の力で総理になれた訳で発足当初は池田大作に面会したり、あえて河野談話を承継。
しかし国民の抗議で河野談話を否定国民の声でこっち側に引っ張ってきてる所。それでマスコミに安倍下ろしを食っている状況。
国民の側についた総理を負けさせていいのか？
民主は売国一色、国民が騒ごうが動かないぞ！
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=517036

-後継者養成タイプの自由民主党−

【岸　信介（元首相）の孫で第２次　内閣総理大臣　候補者　安倍晋三　氏】
谷垣氏ら実力者の活力は、「老境の域」と言う表現からはひじょうに遠い。
月末選挙で、安倍晋三氏が再任、「洞爺湖サミットの」成功を期すことができれば、
次次期総理大臣候補が、 「政務経験」「外交手腕」を発揮、
国民や与野党に向けて、人呼んで「融和（なかよし）国政」、
を行ってくれるのではないだろうか？
　２世議員関連では、橋本岳（がく）氏、中曽根弘文氏、森祐喜氏、
小泉進次郎氏、横手真一氏（福田氏の甥御）らの跳躍を期待。
北陸新幹線期成について同意はするがかつてＩＴ革命をうたい大活躍後、
噂では総資産3,000,000,000円の元総理大臣らは、財団法人などを追加、
議員を勇退し、後継者育成や政策顧問、講演活動を続けて行くべきではないか？

ジョン・ロックの社会契約説と立憲主義　
イギリス経験主義のトマス・ホッブズとジョン・ロック
イギリスの地方貴族のオリバー・クロムウェル(Oliver Cromwell, 1599-1658)は、
ピューリタンを率いてイギリスの清教徒革命(1642〜1649)を断行し、王権神授説が
信じられていた時代には不可侵の権力を持っていた国王チャールズ1世を処刑しました。
近代市民革命の端緒を開いたピューリタン（清教徒）とは、神の前の平等と禁欲を説く
カルヴァニズムの影響を受けたイギリス国教会の改革派でした。イギリス経験論の系譜
に属する哲学者のジョン・ロック(John Locke, 1632-1704)は、クロムウェルが指導す
る清教徒革命（ピューリタン）の真っ只中で少年期と青年期を過ごしました。ジョン・
ロックの民主的な国家論や革命権（抵抗権）の主張は、ピューリタン革命の時代を経験
した人生と無関係ではなく、ロックは『思弁的な合理論』ではなく『客観的な経験論』
を用いて政治社会領域の基本原理を抽出しました。
ジョン・ロックの民主主義の政治思想は、前期と後期ではラディカルな市民革命に対す
る評価が異なっており、後期ではピューリタン革命のような暴力革命を積極的に支持
する立場を取っておらず、市民（国民）の生命や財産を危うくする権利侵害に対する
自衛的な抵抗権として革命を捉えています。即ち、経験論者として普遍妥当性のある
政治原理を探求したロックは、民衆の欲望が暴走するピューリタン的な革命は行き過ぎ
（無利益）であり、絶対王権が民衆を隷属させる絶対王政は時代錯誤（無根拠）である
と考えるに至ったのです。ジョン・ロックは、革命と保守のバランスの取れた理性的な
ブルジョワジー（中産市民階級）を中心とする民主主義を志向しましたが、その理論的
背景には、自然状態における自然法と社会契約説がありました。

>>37続き
経験論者であるジョン・ロックは、知覚・感覚に基づく経験こそが全ての知識の起源
であり、産まれたばかりの感覚経験を持たない乳児は『何も書かれていない白紙（タブラ
・ラサ）』であるという信念を持っていました。物理学・化学といった自然科学や経験的
な医学にも関心を寄せていたジョン・ロックは、生得的観念（知識）は存在せず、経験的
な感性（知覚・感覚）と理性的な反省（思索・論理）によってのみ『確実な正しい知識』
が得られると考えました。ロックの死因は腐った肉を食べた事による中毒死という事にな
っていますが、これも肉の冷凍保存期間を調べる科学研究の過程における事故でした。
ジョン・ロックの自然状態の仮定とそこから導かれる自然法や社会契約の思想は、彼の科
学的な思考形態や世界観と切り離して考えることが出来ません。
ジョン・ロックは、政治活動の普遍的な一般原理を抽出する為に、自然科学研究で用いら
れるような理想モデルを政治哲学に持ち込みました。ロックは、現実的な経験世界には普
遍的な知識や絶対的な価値は存在せず、私たちが普遍性を認める対象とは、便宜的なフィ
クション（創作物）や都合の良い名目（記号）に過ぎないと主張しました。つまり、自然
界に観察可能な実体として存在しない国家や社会、政治権力、身分制度は、人間が社会秩
序や紛争解決といった効用を得る為に創作したフィクション（約束事・決まり）に過ぎない
というのがロックの基本的な立場です。
『自然状態』とは、人工的なフィクション（創作物）としての国家権力や社会規範が存在し
ない仮想状態のことで、現実には存在しない状態ですが、経験論に基づく合理的推測として
は有効な仮説です。『個別的な人間・個人』と『人工的な国家・社会』を比較した場合に、
どちらがより自然的実在であるかは明白であり、社会の構成単位であり権力の委譲者となる
『人間・個人』のほうが『国家・社会』よりも自然的な実在であると言えます。

>>38続き
つまり、国家（社会）のない自然状態における人間（個人）を想像することは出来ても、
人間（個人）のいない国家（社会）を想像することは端的に無意味であるということです。
『自然状態の仮説モデル』の優れたところは、現実世界に付随する身分・地位・文化・歴史
などの複雑な要因を捨象することで、『一般的な人間像』を抽出でき、どのようにして国家
権力や社会システムが成立したのかを合理的（合目的的）に考えることが出来るところです。
国家権力や社会規範のない自然状態で、『自然的存在としての人間』をどのように定義する
のかについては、大きく分けて二つの考え方があります。一つは、絶対王政を経験主義的に
擁護する『リヴァイアサン』(1651)を執筆したトマス・ホッブズ(Thomas Hobbes, 1588-1679)
が提起した性悪説の人間像で、『万人は万人にとっての狼である』というものです。但し、
ホッブズの想定した自然状態はロックの自然状態と比較すると抽象化や一般化の度合いが低く、
簡潔に言ってしまえば、ホッブズは本能的欲求に支配された人間が戦って奪い合う原始的社会
を自然状態と呼んでいます。ホッブズが『万人の万人に対する闘争』と呼んだ自然状態を形成
する本能的で野蛮な人間は、絶えず他人からの攻撃や略奪を心配して『死の恐怖』に怯えること
になります。その為、自然状態における個人は、無秩序な闘争を調停して安全を保障する『国家
権力（絶対王政）』に自然権（生存と生活を保持する為に権力を行使する権利）を移譲する契約
を結ぶことになると言います。ホッブズは、自然状態を猜疑心に駆られた人間相互の闘争・略奪
の状態と考え、自然的存在としての人間は悪であると想像しました。ホッブズも個人相互の契約
によって、絶対君主（国家権力）へ個人の権力が移譲され集積されると考えているので、ロック
やジャン・ジャック・ルソーと同じ王権神授説を否定する社会契約論者だと言えます。

>>39続き
『自然的存在としての人間』をどう捉えるのかというもう一つの考えは、『統治二論
（市民政府二論）』(1690)で社会契約説を主張したジョン・ロックの性善説的な人間観
に基づくものです。ロックは、人間は国家（社会）の成立していない自然状態において、
自由で平等な独立した存在であったといいます。自由主義者でもあるロックは、『個人
の自由・財産・健康の保持』を所有権としてこれらは自然権（自然状態で持つ自己保存
の為の権利）の一つとしていますが、個人が権力を移譲して打ち立てる国家は所有権の
調整と保護を行う責務を持ちます。自由主義者ロックは、個人の自由を最大限に尊重し、
国家は他者の権利や自由を侵害する不正な犯罪行為に対してのみ、権力を行使して刑罰
を与えることが出来ると説きます。ロックは国家権力の中心に『立法権＝議会政治』を
考え、『執行権（行政権）』と『連合権（外交権）』は立法権を持つ議会の決定に従わ
なければならないとしました。
清教徒革命でクロムウェルに処刑されたイングランドの王チャールズ1世の家臣に、王権
神授説を理論化したロバート・フィルマー(Robert Filmer, 1588-1653)という政治思想
家がいました。ロックは『統治二論』の中で、王の政治権力（国家の統治権）は全知全能
の神から授与されているものでそれを否定することは出来ないという『王権神授説(divine
right of kings)』を反駁しました。王権神授説という神学的な政治理論の概念は、キリ
スト教のプロテスタンティズムを下敷きにしたものが多いのですが、フランスのブルボン王朝
では太陽王ルイ14世(Louis �]�W, 在位1643-1715)の統治下でジャック・ボシュエ(Jaques
Bossuet, 1627-1704)がカトリシズム（カトリック教学）に基づく王権神授説を提唱しました。

>>40続き　ジョン・ロックの社会契約説と立憲主義
トマス・ホッブズやジョン・ロックの社会契約説が中世から近代への突破口となった理由
は、『国家権力（社会規範）が、神から王（権力者）へ授与される普遍的な権力（規範）
ではなく、人民の相互的な契約によって人工的に創作されたものであり改変可能なこと』
を自然状態の理論モデルを通して合理的に説明したからです。国家や社会の起源が、世界の
創造主である神ではなく、自由で平等な自然状態に生きる自然人の契約にあることを示した
のが社会契約説です。共通の権威を持たない自然人が、『自然権（自衛の為の個人の権力・
暴力・制裁）』を放棄して国家（政府）にその権力を一時的に委譲することで政治権力が
生成されるとロックは考えました。
国家権力の源泉は『個人の権力』にあり、『国家（社会）への権力の移譲』を了承する社会
契約によってのみ国家権力が正当性を持つというのが、ロックの民主主義（主権在民）の政治
思想なのです。その為、国家権力（政府・社会）は、『国民の生命・自由・財産』を保護する
目的で行使されなければならず、国民は国民の権利や自由を不当に侵害する政治権力に対して
抵抗権や革命権を行使する権利を持っていることになります。
ジョン・ロックの政治思想である社会契約説は、『統治権力（絶対王権や貴族階級）の正当性』
は神の普遍的権威に基づくものだから、絶対に抵抗してはいけないという中世的な政治認識を
コペルニクス的に転換しました。中世の政治認識の中心は、過去の慣習や身分をそのまま踏襲
する事が正しいとする『伝統主義』や神から授与された統治権力に服従することが正しいとする
『王権神授説』にあり、王でも貴族でもない一般人民は無条件に所与の政治体制に従わなければ
ならないと考えられていました。伝統主義が貴族政治（封建主義）を正当化し、王権神授説が
君主政治（専制主義・絶対王政）を根拠づけていたわけですが、ジョン・ロックは伝統主義にも
王権神授説にも『自然状態からの権力生成』を経験的に説明する能力がないことを喝破したのです。

>>41続き
性悪説に基づく社会契約説を説いたトマス・ホッブズは、自然状態での『万人の万人に対する闘争』
を解消して個人の安全と権利を保護する為に、個人は自然権（個人の生存を保持する為の自由や自衛
の権利）を合理的な判断に基づき放棄すると語りました。即ち、利己的な自然人が、欲求充足の為の
権力を自由に行使すれば、弱肉強食の危険な世界にならざるを得ないので、自然人は安全と権利を保護
する為に社会契約を結び、その契約を強制的に履行する政治権力（国家）にそれぞれの権力を委譲する
と考えたのです。個人の上位にある共通の政治権力（公権力）として国家を承認することで、客観的な
行為規範である法律が生まれ、各人の行動に公正な判断が下されることになるというのが社会契約説の
国家観です。ホッブズは道徳の客観的根拠は、自然状態に存在する自然人間の理性的な合意である
『自然法(laws of nature)』ではなく、個人の権力を国家（公権力）に移譲して形成される強制力
（刑罰）を持つ『法律(laws)』にあると考えました。万人闘争の自然状態にある自然法では、相互的
な約束（契約）を破る個人に対して決定的な制裁を与えることが出来ないので、結局、弱肉強食の論理
に基づいて物事が決定されることになります。 しかし、多数の個人の権力の移譲と共通の権威（権力）
を認める社会契約によって生まれる国家（政治権力）は、強制力のある法と刑罰を制定するので、他者
の権利を侵害し社会の秩序を破壊する個人（集団）に対して、有効な制裁や懲罰を与えることが出来ます。
社会秩序と安全保障を実現する公権力を肯定的に見たホッブズは、国民の信託を受けた絶対君主が国家を
統治する専制君主制（絶対王政）を理想の政体としました。トマス・ホッブズは、個人の抵抗や暴力では
到底太刀打ちできない圧倒的な力を持つ国家（公権力）を、旧約聖書のヨブ記に出てくる怪物になぞらえて
『リヴァイアサン』と呼びました。

>>42続き
トマス・ホッブズとジョン・ロックは、キリスト教神学的な権力論を否定して社会契約説
を主張したことでは共通していますが、その最大の違いは、ホッブズは公権力を擁護して
絶対王政の正当性を主張したのに対して、ロックは公権力を危険視して民主主義と立憲政治
の正当性を主張したことにあります。ロックもホッブズと同じように、人間は自然状態に
おけるデメリット（非効率）や危険性（争い）を解決する為に、人民は個人の権力を放棄・
移譲して、不正を訴えるべき公権力と全員が服従すべき権威（法）に同意すると主張します。
しかし、社会契約によって生まれる公権力（政府）は、個人の権利と自由を保護する為に仮構
される名目的なものなので、もし公権力が圧制や搾取を行って個人の権利を侵害するのであれば、
国民はこの権力を打倒する革命権（抵抗権）を行使することが出来るといいます。ロックは人間
が人間の上位に立つ絶対君主制や個人の自由を抑圧するリヴァイアサンを容認せず、公権力を
持つ国家は、飽くまで国民個人の福利と安全を実現する為に奉仕する便宜的なものに過ぎないこと
を強調します。

>>43続き
ホッブズは、個人が抵抗できない強大無比な権力を持つリヴァイアサンを賞賛しましたが、
ロックは、個人や少数の集団では抵抗できない圧倒的な権力を持つからこそリヴァイアサン
としての国家は危険であると考えました。ジョン・ロックは、国家（政府）が権力を濫用して
個人の権利を不当に侵害しないように、国家の最高法規である憲法と国民の代表者が集う議会
で国家権力の範囲と効力を制限しなければならないとする『立憲主義に基づく議会政治』の
基礎を築いたと言えます。ジョン・ロックは、最高法規である憲法と国民参加の議会政治を用
いて国家権力の濫用や暴走を制限することで、国民の自由と人権を最大限に保障することが出来
ると考えました。その意味で、17世紀の政治思想家であるロックは、近代国家の民主的な統治
（政治）に不可欠なものである『立憲主義・民主主義（議会制民主主義）・自由主義』の原点
を呈示したと言うことが出来ます。
『国民主権（主権在民）・基本的人権の尊重・平和主義』を三本の柱とする日本国憲法の前文は
ジョン・ロックの理想とする立憲主義に基づく議会制民主主義の精神をそのまま体現した文章で
あると解釈することが出来ます。議会制民主主義とは、自由主義と民主主義を同時に実現する為
に確立された政治の手続きであり手段ですが、ロックの言う抵抗権（革命権）を政治権力を信託
する代表者（政治家）を選抜する公正な選挙によって、代理的に行使する制度でもあります。
国民の自由を抑圧し権利を侵害する悪政を行う代表者（政治家）を立法府である議会から放逐し、
国民の自由を尊重し権利を擁護する善政を行う政治家を選挙で選択するシステムが、抵抗権を
代理的に行使する議会制民主主義であると言えます。

>>37-44
乙

★日本の恥！　朝鮮玉入れがあると、あなたの街は発展しないよ★
北に送金されるからね　金を吸い上げてショボイ日本の町（商店街）の出来あがり
家庭不和　借金　自殺　就職難・・・　
日本人にまとわり付き、卑しく金を要求する乞食ヤクザを追放しよう
捨て票にはならない　在日テロリストに騙されるな　世間に広まるだけでも効果がある
国営にして年金・医療・教育費に。　　親、年寄り、周りに教えよう
http://jp.youtube.com/watch?v=gfUojDy5kkA
http://www.youtube.com/watch?v=_qAi-cT2uXU

>>44
長すぎだし何がいいたい
要は国家が関わる程度で別れる、社会主義と資本主義だろ
社会主義が本当に悪だと思うのか？
今それはどうでもいい
自民党が情報を公開しない限り支持はありえない
適当でも支持を得られるなどと思わせれば奴らの思うつぼだ
国民は本当に政権を覆せるという、警告の意味で交代させるべき

　　丸山真男氏がなぜ「民主主義の永久革命」者であろうとしたのか？
丸山氏にとっていちばん恐ろしかったことは、「大東亜戦争」イデオロギーの破綻
後、「開国」のやり直しによってようやく手にした「民主主義」が、かつての進化
論や啓蒙思想のように、日本的共同体のブラックホールのなかに吸い込まれて解体
されてしまうことだったのではないだろうか。「民主主義」が日本のムラ的共同体
を粉飾するための論理にすりかえられ、ひいてはそれが日本を国際社会への不適応
に導き、そして日本を戦争に導くこと――それが丸山氏にとってもっとも恐ろしい
悪夢ではなかったのだろうか？　
丸山氏が「民主主義」者として認めたのは、「民主主義」をつねに問い直し、
それを道具として用いて社会的な現実と対抗することをつづけている者のみである。
自分が「民主主義者である」という自惚れに安住し、自分の（丸山氏のいうような）
「ムラ的共同体」的な行動に対して無反省な者に「民主主義の永久革命」者である
丸山真男の同伴者たる資格はない。
かつて丸山は「大日本帝国の『実在』よりも戦後民主主義の『虚妄』の方に賭ける」
と書いた。かれは、いったい戦後という時代のはじまりに、その時代の終わりと
して何を見たのか。いったい何を守ろうとしてその身を「賭け」たのか。
「民主主義というものは、人民が本来制度の自己目的化ー物神化ーを不断に警戒し、
制度の現実の働き方を絶えず監視し批判する姿勢によって、はじめて生きたものと
なり得るのです。それは民主主義という名の制度自体についてなによりあてはまる。
つまり自由と同じように民主主義も、不断の民主化によって辛うじて民主主義で
ありうるような、そうした性格を本質的にもっています。民主主義的思考とは、
定義や結論よりもプロセスを重視することだといわれることの、もっとも内奥の
意味がそこにあるわけです。」
「『永久革命』とはまさに民主主義にこそふさわしい 名辞である」と書いている。
丸山にとって「戦後民主主義」はひとつのプロセスにすぎなかった。
民主主義こそ永久革命で少しずつ日本を良くする方法を考えていくしかないのでは
民主主義を否定する人はそれで今より、ましな社会になるのかと聞きたい。

理想論はどうでもいい
具体的に何が出来るか、何をすればいいかだ。
理想論でしか語れない己自身もまた、民主主義を真に生かせない原因の一つ

現実ばかりにしか目がいかないと、物足りないよ