選挙制度・議会制度に関するスレッド10

古今東西の選挙制度に関する議論スレッド 第１０段

議会（制度）の在り方などに関しても扱っております

過去スレ
9 http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1163689492/
8 http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1137840110/
7 http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1127090789/
6 http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1109700918/
5 http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1091264688/
4 http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1076927455/
3 http://society.2ch.net/test/read.cgi/giin/1061994058/
2 http://society.2ch.net/test/read.cgi/giin/1053469267/
1 http://society.2ch.net/test/read.cgi/giin/1025122754/

関連スレ
【一票の格差】区割り・定数是正を語る【衆参】
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1126919502/

とりあえず衆議院の中選挙区制復活を望む

中選挙区・大選挙区に言及する時は単記か連記（完全連記か制限連記）も明示して下さい。

前スレが埋まるまで思考実験にお付き合いいただきたい。

仮に現行制度のまま、現職の議長は小選挙区や比例区には出ずに
「○議院議長国民審査」に掛けられるようにしたら何か変わるだろうか？

英国庶民院議長みたいに権威上げられるかしら？
副作用はあんまり思いつかない。

>>3 無制限連記=Approval voting=二分型投票=Disapproval voting=無制限連記マイナス票
http://en.wikipedia.org/wiki/Approval_voting
(日本語
http://ja.wikipedia.org/wiki/Approval_voting
)
もよろしくお願いします。

>>4前スレ埋まったけど、
「○議院議長国民審査」ってのは、最高裁々判官国民審査の様に定数が決まってない信任型でなく、
二分型投票の様な定数の定まってる競合型(対抗型)ですか?
だとすると実質大統領選を占うことになります。
また、二分型投票は多数決の方法として(単記非移譲式、優先順位付き連記などと比べ)優れており
(戦略投票・strategic nomination(http://en.wikipedia.org/wiki/Strategic_nomination)の影響下では、おそらく最強)
http://en.wikipedia.org/wiki/Voting_system#Criteria_in_evaluating_single_winner_voting_systems
決着点(妥協点。妥協がだめなら勝者の意見)に最も近い者が議長に選ばれる可能性が高いです。
議会が(集約型であれ縮図型(比例型)であれ)民意を反映する選挙制度で選ばれてるなら、
法的な権限は現行のままでも、政治的な存在感は元首並になると思います。

ただし、現行の選挙制度が正しく民意を反映する制度かは疑わしいので、
直接選挙での決着点と議会での決着点がずれている分だけ、議長の指導力は落ちるでしょう。

いえ、“現職の”議長のみの国民審査です。
対象は既に国会で議長に選出された議員「一人」です。

モデルはこれ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BA%B6%E6%B0%91%E9%99%A2#.E8.AD.B0.E9.95.B7

対立政党が候補を立てないのはその選挙区の選挙民だけ政権選択の機会を奪いわれかねないので宜しくない。

過日　郵政法案絶対反対の公約をして当選、であるのに議会議決では賛成票を投
じた方々が複数名　おられました・・・
これは選挙民の信託に対する背任行為であるのは明白です。国民の意思の唯一の
表出手段である選挙そのものが蹂躙されたという点で、議会制民主主義の原点が
踏みにじられているのだと言ってもいいでしょう
この国民への違約について「仕方がない」などと寛容でいるようでは、まさに
議員に「国民は羊」と認識され、さらに大きなテーマについても背信背任され
てしまう可能性が出てくるかも知れません
　　　政治行政への遠慮から司法による門前払いは間違いないでしょうが、デ
モクラシーの原点を蹂躙されたという国民の怒りは表現しておくことがスジと
言うものではないでしょうか、1万円の求償訴訟のアクションは必ずや政治家の
襟を正すこととなるでしょう
　　　どなたか提訴について前向きに検討される方はおられませんでょうか

　　　国運を左右する重大事は国民投票、しかしそれより下位の重要議案
　　　に国民も関与できる制度を提唱しています　　　
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2

主婦やニートに政治を任せる気はないよ

国会廃止、内閣公選、過半数再選挙の詳細は
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=12934870&comm_id=1488730&page=all

>>4
デメリットがないなら，メリットもないだろう。
衆議院総選挙をやった直後に議長の信任投票をやったとしても投票率は低くなるんじゃないか？

象徴的大統領を別に選んで，参議院の議長にするという方法もあるが，
天皇がいるのに別に象徴的元首が必要とは思えないな。

>>5
前スレ>>816
>一方、二分型投票で候補者が4人で各候補二人が同着一位になる確率が同様に確からしいと、
>一人にしか信任票を与えない場合は、3パターンの「二人同着一位」で棄権することになりますが、二人だと棄権が2パターンに減ります。
>一般に、各候補二人が同着一位になる確率が同様に確からしいと、棄権のパターンを最小にする信任数は候補者数のちょうど半分になります。

がよく解らないが，今回の都知事選を例にするとどうなる？

ユーチューブに削除要請　政見放送投稿で都選管
2007年04月05日22時23分

　８日投開票の東京都知事選の候補者の政見放送がネット上に投稿されているとして、都選挙管理委員会は５日、
米動画投稿サイトのユーチューブに削除を要請した。政見放送のネット投稿が野放しになっている中、
選管が削除要請するのは極めて異例。

　政見放送は公職選挙法で放送する回数が決められているが、今回の都知事選では過激な主張を展開する
一部候補の放送内容が話題となって投稿が相次ぎ、問題視されていた。（時事）
http://www.asahi.com/national/update/0405/JJT200704050009.html

>>10
選挙先物取引所
http://www7.tok2.com/home/aaaaaaaaaaa/cgi-bin/ft.cgi
によると、石原氏の当選率が現在95-100%(の間で取引中)なので、
二候補が同着一位になる時、石原氏が絡まない確率を無視すると、
「二人同着一位」で各有権者が考慮しなければならないパターンは
全ての候補X∈(石原氏以外の候補者全員)について、石原氏vs候補X
です。
候補者Xの欄で信任or拒否を決断する場合、
考慮すべき候補者Xが絡む「二人同着一位」は「石原氏vs候補X」1パターンだけです。
なので、候補Xが石原氏より少しでもマシだと判断するなら信任、
そうでない、つまり石原氏の方が候補Xより少しでもマシだと判断するなら拒否を書き込みます。
これにより、石原氏以外の候補者全員の信任or拒否が決定されます。
残る石原氏のはちょっと厄介で、
例えば黒川氏・浅野氏>石原氏>>>>>>>吉田氏と評価する人が、
僅かな差しか確信できない=ミスジャッジの可能性が高い「浅野氏vs石原氏」「黒川氏vs石原氏」の二パターンのために、
大きな確信を持った「石原氏vs吉田氏」での判断を捨てるのは、
候補者を選ぶ者として責任ある(投票)行動とは言えません。
また、各「二人同着一位」のパターンが起こる確率はバラバラなので、起こる確率が高いパターンで「両候補とも信任or拒否」も望ましくありません。
仮に確信の度合いに点数を付けれるなら、確信点数の期待値を最大化することが投票者の責任だと思います。
http://home.inklingmarkets.com/market/show/3645
によると浅野氏以外が一位争いに絡む確率は無視できそうなので、
石原氏の欄の信任or拒否は「浅野氏vs石原氏」で決めるべきでしょう。
以上が、今回の東京都知事選を例にした、二分型投票での責任ある行動です。

ただし、ここで各「二人同着一位」の生起確率を求めるのに使った実データは、単記非移譲式のものです。
二分型投票なら、石原氏の盟友だった黒川氏の得票が石原氏並の動きを見せる可能性が高いので、
さっきは無視した「黒川氏vs浅野氏」パターンを考慮する必要があり、
浅野氏・黒川氏の欄の信任or拒否も石原氏と同様の手続きを踏む責任が生ずるでしょう。

>>13 いろいろ追伸

(1)本当は、石原氏の手続きと同じことを全候補者について、しかも「N人が同着一位(Nは2以上の自然数)」の場合まで考慮して行います。
無視してるのは、例ではそれらの確率が「石原氏vs候補X」と比較して非常に小さいからです。

(2)「確信の度合いに点数を付けれるなら、確信点数」の「確信点数」を「利得」に置き換えると、
オペレーションリサーチ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%9A%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%82%BA%E3%83%AA%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%81
や、経済学でいうところの戦略投票になります。
確率が絡む状況でも意思決定の根拠を他人に説明できることは、責任ある行動を求められる立場の者に必須だと思います。

(3)「二人同着一位」での判断のみが重要なので、イメージだけの候補は容易には得票できません。
「イメージだけ候補vsイメージは悪い&誰かに負担がかかるかもしれない政策だがマトモな政策を持つ候補」の二者択一で
イメージだけの候補を選ぶ人は多くは無いでしょう。
ダメな政策を持つ候補が有力候補に残ってれば得票の余地は多いでしょうが、
(各有権者の最新の選挙予測の戦略投票への織り込み→戦略投票の変化をマスコミが選挙予測に反映)の繰り返しが進めば、
ダメ政策候補は真っ先に有力候補から外れます。

>>14 追伸
ゲーム理論での「利得」という言葉は、自分だけのもうけ・得のこととは必ずしも一致しません。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%A9%E5%BE%97
マザー・テレサはノーベル平和賞の賞金を何だかんだで全額他人のために使いましたし、
新風特攻隊員が考えることは、「自分の利益」ではなく「国家の利益」でした。

>>12
「二人同着一位」というのは「自分の最後の一票でどちらかが当選と決まる状態」のことか。
すると今回は一位石原、二位浅野の可能性が高いから、二人のどちらが「よりマシ」かを
考慮してどちらか一人だけを信任するのが合理的戦略的な投票者の行動である、と。
黒川・共産は信任してもしなくても同じ。
なんだか単記非移譲の投票行動とまったく変わらないような気がするが。
予言の自己実現機能があるから、一位と二位の候補者は選挙前にだいたい解るわけだし。

>ただし、ここで各「二人同着一位」の生起確率を求めるのに使った実データは、単記非移譲式のものです。
>二分型投票なら、石原氏の盟友だった黒川氏の得票が石原氏並の動きを見せる可能性が高いので、
>さっきは無視した「黒川氏vs浅野氏」パターンを考慮する必要があり、
>浅野氏・黒川氏の欄の信任or拒否も石原氏と同様の手続きを踏む責任が生ずるでしょう。

石原・浅野で浅野が「よりマシ」と判断した場合、浅野・黒川で黒川が「よりマシ」と判断しても
浅野に不信任をつけるわけにはいかんのじゃないか？
石原・浅野になるほうが確率が高いわけだから。
結局、デュヴェルジェの法則で上位二人以外の選択は無意味になる。

投票者が合理的戦略的に投票すれば、「上位二人のどちらか一人」を選択するから、
イメージ候補は当選できない、というのは解る。
しかしそれは、「理想的な投票者ばかりなら単記非移譲と同じになる」ということで、
それなら普通に単記非移譲比較一位の選挙にすればいいんじゃないか？

単記非移譲は投票者が合理的戦略的に投票しない場合に「共倒れ」が起こるので、
合理的な投票者ばかりなら合理的な結果になるだろう。

>>16
> 黒川・共産は信任してもしなくても同じ。
>>13の(1)参照。
「石原vs浅野」のパターンでは信任or拒否の決定の役に立たない候補の欄では、
もっと確率の低いパターンの影響が支配的になります。

> 石原・浅野で浅野が「よりマシ」と判断した場合、浅野・黒川で黒川が「よりマシ」と判断しても
> 浅野に不信任をつけるわけにはいかんのじゃないか？
> 石原・浅野になるほうが確率が高いわけだから。
> >ただし、ここで各「二人同着一位」の生起確率を求めるのに使った実データは、単記非移譲式のものです。
> >二分型投票なら、石原氏の盟友だった黒川氏の得票が石原氏並の動きを見せる可能性が高いので、
「浅野・黒川」の生起確率が「石原・浅野」並になるということです。

>>15
「投票者全員が戦略投票を行うと、
定数一人の二分型投票は単記非移譲式投票に簡約される」と?
もしそうなら大発見です。
Steven Brams氏(Approval votingの権威)
http://www.nyu.edu/gsas/dept/politics/faculty/brams/brams_home.html
か、その手の学会(「公共選択ナンチャラ」だったか)にでも報告してみてください。
学士程度は貰えるでしょう。
というか、冷えきった選挙制度関係の学会に地震・雷・火事・親父が走ること間違い無しです。

他人の投票行動を把握しなければ、そのレベルの合理性は保てないのでは。

>>10
議長の国民審査は次の選挙の時。
参院議長がアオキミキオに脅されたりしてたけど
少なくともああいうのはなくせるかな、と。

>>16
>>13の(1)参照。
>「石原vs浅野」のパターンでは信任or拒否の決定の役に立たない候補の欄では、
>もっと確率の低いパターンの影響が支配的になります。
？
影響が小さいから無視したのじゃなかった？


>ただし、ここで各「二人同着一位」の生起確率を求めるのに使った実データは、単記非移譲式のものです。
>二分型投票なら、石原氏の盟友だった黒川氏の得票が石原氏並の動きを見せる可能性が高いので、
>「浅野・黒川」の生起確率が「石原・浅野」並になるということです。
二分型投票でも「石原・浅野」＞「浅野・黒川」だろう。
その程度は事前調査で解る。
聞きたいのは、「石原・浅野」で浅野が「よりマシ」と判断した上で「浅野・黒川」で黒川が「よりマシ」と判断した時に
浅野に不信任をつける行動は合理的か否か、ということだ。

というか、二分型投票は他の候補の動向に影響されずに信任か否かを選べるのが利点じゃなかったか？
戦略的投票はそれは真逆だが。

>>17
>「投票者全員が戦略投票を行うと、
>定数一人の二分型投票は単記非移譲式投票に簡約される」と?
>もしそうなら大発見です。
論文を書くつもりはないが、貴方自身の反論は聞きたい。

>>20
その戦略投票は、他の投票者の意向をかなりの確度で把握してる場合にしかありえない。

議会制度の話がされなくなって久しい

>>20
> 影響が小さいから無視したのじゃなかった？
私が>>12で無視したパターンは、
ある候補の欄で信任or拒否を決めるときに、他にもっと影響が大きいパターンがあるものだけです。
よって「二分型投票」では、>>12の「石原vs黒川」パターン次第で黒川が石原を上回る信任率を稼ぐ可能性があります。
「石原vs黒川の一騎打ち」の場合黒川氏の得票率は馬鹿にならないと私は思っていて、
これがそのまま二分型投票での黒川氏の信任率になります。
そうなると「石原氏の当選率が現在95-100%(の間で取引中)なので」という前提が崩れ、
石原氏の代わりに黒川氏が同着一位に絡む確率が無視できないくらいに大きくなります。
これは既に、単記非移譲式で行われている実際の都知事選事前調査からかけ離れており、
>　二分型投票でも「石原・浅野」＞「浅野・黒川」だろう。
> その程度は事前調査で解る。
「仮に都知事選が二分型投票だった場合」の事前調査が必要になります。

> 聞きたいのは、「石原・浅野」で浅野が「よりマシ」と判断した上で「浅野・黒川」で黒川が「よりマシ」と判断した時に
> 浅野に不信任をつける行動は合理的か否か、ということだ。
>>12「仮に確信の度合いに点数を付けれるなら、確信点数の期待値を最大化することが投票者の責任だと思います。」
具体的に浅野氏に信任を付けた場合の確信度の期待値は、
「石原<浅野の確信度」×「石原vs浅野の生起確率」
+「浅野>黒川の確信度=(-1)×浅野<黒川の確信度(逆の投票行動なので)」×「浅野vs黒川の生起確率」
+…(その他、確率的に小さいので無視)
になります(拒否のときも同様)。
「期待値を最大化」といっても、二分型投票で浅野氏の欄で出来ることは信任or拒否の二つだけなので、
信任の場合と拒否の場合のうち期待値が大きい方を選べば、
「他の候補の欄での行動と独立している限り」合理的に「期待値を最大化」を達成します。

続く

>>23の続き
>>20
> というか、二分型投票は他の候補の動向に影響されずに信任か否かを選べるのが利点じゃなかったか？戦略的投票はそれは真逆だが。
仰る通りです。二分型投票とはいえ、Gibbard-Satterthwaiteの定理
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E7%95%A5%E6%8A%95%E7%A5%A8
からは逃れられません。
他の候補の動向は情勢を通じて、ある候補の信任か否かの選択に影響します。

正確には二分型投票の利点は、他の候補に関わる「自分の投票行動」に影響されずに当該候補の信任か否かを選べる点です。
たった一票では、自分の投票行動が情勢に影響することは無視せざるを得ません。
よって、信任or拒否を候補者毎に独立して付けれることと併せ、
二分型投票では自分が他の候補で行った投票行動の影響&効果は、当該候補での投票行動に影響しません。

この、ある候補についての自分の投票行動が、他の候補に影響しない点のおかげで、
戦略投票のコストが候補者数の一次式で済むなど、戦略投票関係の問題が(他の制度に比べて非常に)簡単になります。
例えば>>23の確信度の期待値計算で、「浅野氏&黒川氏の二つの欄での2×2択の投票行動」として計算しても、
「浅野氏の欄での2択(信任or拒否)」と「黒川氏の欄での2択」を別々に計算したときと同じ結果になったりします。

>>21
どの戦略投票か知りませんが、世論調査や選挙先物取引所
http://www7.tok2.com/home/aaaaaaaaaaa/index.html
などの予測市場
http://www.h-yamaguchi.net/
など、選挙情勢、則ち、他の投票者の意向を分析してくれる機関は沢山あります。
これらを用いれば>>12程度の近似を用いた戦略投票なら十分可能です。
ただし、これらは公選法に結構触れるんじゃなかったかな…。法律に詳しい人、解説願います。

>>24
二分型投票の事前調査といっても、例えば首相公選で二分型投票を採用したら、
「最も総理になってほしい人は」という形でのアンケートになるだろう。
首相になれるのは一人なんだし、首相公選をやっていない今でもこの形でアンケートをとってる。

結局、予測の一位と二位の「どっちがよりマシか」を最優先して判断するわけだから、単記非移譲の投票行動と変わらないだろう。
三つどもえの場合とか、予測二位と三位の差が非常に小さい場合とかで共倒れの危険が出るのも同様。
予測二位と三位の両方を信任することはできるが、その二つに差を付けられないし。

少なくとも、「有権者の過半数の不信任でリコール」という条件下なら、過半数残し再選挙のほうが適切じゃない？

明日、投票日ってさっき知った。
いつもなら届く入場券が届いていないんだが、盗まれたんだろうか？

当方、世田谷区。他にも届いてないやついる？

>>19
選挙の直前に選挙後の議会の議長候補を議会が選ぶの？
選挙前の議会と選挙後の議会は基本的に別物だろう。
自民党中心の議会が選んだ議長候補が、民主党中心の議会で議長を務めることになったりするし。
それに、議長が不信任されたら空席になってしまう。
新しい議会が再度議長を選んで、再度単独で信任投票？
自民党中心の議会が選んだ議長は民主党の支持者は不信任するだろうから、
議会の多数派が入れ替わるときはほぼ毎回議長は不信任されてしまう。
それなら、今と同様に議会が議長を選出する方式と変わらない。
議長候補が選挙区から出馬できないとなると、支持組織が弱体化するし、不信任の可能性もあるから
政治力のある政治家は議長にならなくなるだろう。
選挙と同時に議長公選を別にやる、という方法もあるが、議会の自律性を考えるとオススメはできない。

>>26
投票券がなくても本人確認ができれば投票できるはずだから、投票所で聞いてみれば？

>>28

超サンクス。

他スレで書いたやつ書き込んどくお。
---

63 無党派さん New! 2007/04/08(日) 02:01:59 ID:j6jl70c0
>>59
なあ、思ったんだけど、

いつもの入場券、身分証確認しない　→　盗んで、簡単に悪用

さらに、入場券なくしても、身分所確認しない →　何回でも悪用

超やばくね？

>>25
> 二分型投票の事前調査といっても、例えば首相公選で二分型投票を採用したら、
> 「最も総理になってほしい人は」という形でのアンケートになるだろう。
その形式のアンケートしか事前調査で許されないのであれば、
二分型投票どころか、殆どの再選挙を行わない多数決方法
http://en.wikipedia.org/wiki/Voting_system#Criteria_in_evaluating_single_winner_voting_systems
において、投票行動を予測するためには事前調査は役に立ちません。

自分の選好順序をベタ書きする方法(SchulzeやRanked Pairs(どちらも私はよく知らぬ)や優先順位付き連記など)では、
選好順位一位の情報だけでは殆ど役に立たないし、
単記非移譲式でも、戦略投票やstrategic nomination(候補者調整など)が絡むため
「最も○○になってほしい人」と「○○選出選挙で投票する人」がずれるのはご存知だと思います。

我が国では単記非移譲式以外の多数決方法(定数一人の選挙制度は多数決方法の一種でしかありません)を知っている人(マスコミ含む)が殆どいないので、
> 首相になれるのは一人なんだし、首相公選をやっていない今でもこの形でアンケートをとってる。
ことしか出来ないのは、情けないことに仰る通りです。
オーストラリア・ニュージーランドの有権者であれば、日本人の多数決に関する知識(○○の一つ覚え)を知らない限り、>>25の冒頭3行は理解すら出来ないでしょう。

>>31
首相公選で二分型投票を採用したら、どういう事前調査になる？
「首相に相応しい人」で複数回答を可能にするとか？
首相になるのが一人である以上、比較一位の一回投票で決めるなら
予測一位と二位の争いになることには変わりがないと思うが。

>>26 だけど、行ってきた。
ちゃんと、帳簿見たいの出して、詳しく本人確認してた。
あの感じだと、安易に悪さはできなそうで少し安心した。

入場券届いてないって言ったら、「ええっ、本当ですか？」って驚いてた。

つーかさ、何があったんだ。俺の入場券。

>>33
世田谷在住だが、郵便物が届かないことはあるよ。
とりあえずポストに鍵はつけておけ。

>>34
そうするわ。

>>32
コンドルセのパラドックス
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%95%E7%A5%A8%E3%81%AE%E9%80%86%E7%90%86
の様な状況のとき、二人しか有力候補がいないと予測されると、
二分型投票では、戦略投票の効果を考えることで別の候補が当選すると予測できる=有力候補に加わります。
単記非移譲式だと、それでも戦略投票を考えれば予測一位と二位の争いになります。
ほかの多数決方法については、それらでの戦略投票を私は良く知らないので、判りません。

>>32
> 首相公選で二分型投票を採用したら、どういう事前調査になる？
> 「首相に相応しい人」で複数回答を可能にするとか？
惜しい。有力候補の殆どが十分「首相に相応しい人」だと思っている人は、
>>12より、もっと信任基準を厳しくしなければならないし、逆も然りです。
実際、「自民党総裁には誰が相応しい」という調査で民主党議員の名前が挙がるくらいですから、
戦略投票・strategic nominationの影響を加味するため、
「あなたはどのような投票行動をとる予定ですか?」のように、
「投票の予行練習」の形が、情勢を調べる上で役に立つ事前調査だと思います。

とはいえ、事前調査が各有権者の情勢判断、ひいては投票行動に影響する以上、
信念投票と戦略投票がずれるのと同様に、「投票の予行演習」では有権者は本番の投票とは違う行動をとる可能性があります。
将来的には、回答者の馬鹿正直に依存した世論調査に代わって、先物の仕組みを利用した予測市場
http://www.h-yamaguchi.net/
http://www7.tok2.com/home/aaaaaaaaaaa/index.html
のような、利己的な回答者を前提とした仕組みが事前調査の主力になるかもしれません。

>>36
>二分型投票では、戦略投票の効果を考えることで別の候補が当選すると予測できる=有力候補に加わります。

戦略投票の結果，予測一位でも二位でもない候補が当選するというのは，あまりいい制度とは思えないが。
比例代表のように，自分の最も投票したい所に投票するのが戦略的価値にもかなう，という制度にするべきじゃないか？
過半数残し再選挙はかなりそれに近い制度のはず。

コンドルセ勝者も，順位差によって得点を等差数列的に与えているが，実際は順位によって好感度の間隔は異なるだろう。
Ａ≧Ｂ＞Ｃ＞＞＞＞Ｄ
Ａ＞＞＞＞Ｂ≧Ｃ＞Ｄ
の両者は，コンドルセ勝者の決定に関しては同じ評価となる。
野球のリーグ戦で勝敗数だけが問題になって総得失点差が問題にならないのと同じ。

民意を完全に反映することを追求してもキリがないのだから，機能しうる政治体制から逆算してそれを実現する選挙制度を考えるべきだろう。

ちなみに、過半数残し再選挙だと
ＡＢＣ：10人
ＢＣＡ：７人
ＣＡＢ：５人
なら、ＡＢの決選投票になってＣの支持者5人はＡに投票しそうだが、実際はＡはＣを拒否して入閣させない可能性が高い。
Ｃは拒否されていないＢと連立を組む方法もあるが、そうするとＢを拒否しているＣの支持者が離れる可能性もある。
支持者の動向を見極めながらの連立工作になるから候補者は大変だろうが、とにかく決着はつくだろう。

首相公選反対
公選で選んだ国の行政府の長は国家元首だろ。
日本には天皇陛下という国家元首がいる。
だから公選で選ぶ必要はない。
それにこの国の民が直接選挙で国家元首を選ぶ能力など無い。

これが噂のネット右翼というやつか
スルー推奨

>>37
> 戦略投票の結果，予測一位でも二位でもない候補が当選するというのは，あまりいい制度とは思えないが。
逆に、「予測一位でも二位でもない候補には被選挙権を認めない」制度はいいのでしょうか?
予測というものは、外れたときの補償はあっても、100%当たることは約束されていません。
予測が民意を読み誤っているときは、むしろ予想外の候補が当選する必要があります。
戦略投票、すなわち予測が投票行動に影響することを考えると、予測が予測対象=選挙結果に影響を与え、自己成就予言
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%88%E8%A8%80#.E8.87.AA.E5.B7.B1.E6.88.90.E5.B0.B1.E4.BA.88.E8.A8.80
が起こり、民意が予測によって歪められる危険があるのが判るでしょう。
予測に関わらず民意が反映されるには、予測と異なる結果がでる制度でなければなりません。
ちなみに、デュヴェルジェの法則「予測順位が(定数+1)より下の候補は、得票数が0に近づいていく」は、自己成就予言の典型です。

> 比例代表のように，自分の最も投票したい所に投票するのが戦略的価値にもかなう，という制度にするべきじゃないか？
定数が少ない場合を考えれば判るように、単記非移譲式の比例でもデュヴェルジェの法則に近いことが言えます。
前のスレで「ドント式無制限連記」を提案したのはそのためです。
> 過半数残し再選挙はかなりそれに近い制度のはず。
あなたの制度で戦略投票>>13(1)(2)を検証するには、
「閣僚を選ぶ・連立政権を組むには、相手の得票数を考慮しなければならない」などのルールや、
再選挙から誰かが過半数を奪る最後の選挙までの状況や、
初回の選挙から政策協定で政策が次々と凍結されていく過程など、あまりにも複雑過ぎます。
ただでさえ回数不明の再選挙は場合分けが苛酷なのに、再選挙の度に政策協定で候補者の政策が変化すると?
おそらく2chのスレッドを何本も消費しても、検証し切れないでしょう。二分型投票は楽だ>>24。

>>22
定数1の選挙制度は、候補者を議会の取り得るアクションに置き換えれば、議決方法そのものです。
現行の議決方法は「特定アクションを実行vs他の選択肢を後で検討」の二者択一のみなので、
どのアクション(「何もしない」というアクションすら)も過半数の議員の支持が得られず議会が混乱することがあります。
これを避けるには、定数1の選挙制度のようなものを使用することになるでしょう。
二分型投票はそのような多数決の方法として最適(=民意反映のキリになる>>37)だと私は思います。

>>40
>予測が民意を読み誤っているときは、むしろ予想外の候補が当選する必要があります。
当選が「真の民意」の反映ならばよいが、戦略投票の結果偶然当選するのはまずいだろう。
いずれにしろ、投票する側にとっては戦略投票するために意志と異なる投票を強いられる制度はあまり歓迎できない。
民意が歪められるのは、戦略投票が民意を反映していないからだろう。

>定数が少ない場合を考えれば判るように、単記非移譲式の比例でもデュヴェルジェの法則に近いことが言えます。
定数が十分大きくて足切りがない比例代表は戦略投票の必要がない。
過半数残し再選挙は一回目投票で比例代表に近い民意の反映を行い、二回目以降は比例代表に基づく連立政権に対して
政権選択の選挙を行う制度。

>あなたの制度で戦略投票>>13(1)(2)を検証するには、
>「閣僚を選ぶ・連立政権を組むには、相手の得票数を考慮しなければならない」などのルールや、
>再選挙から誰かが過半数を奪る最後の選挙までの状況や、
>初回の選挙から政策協定で政策が次々と凍結されていく過程など、あまりにも複雑過ぎます。
議会での連立交渉だって、相手の議席を考慮したり、政策上の取引はあるだろう。
まあ、シミュレーション等の実験は必要だろうが。

首相は公選で選ぶものではありません。
公選で選ぶのは大統領です。
政治の基本を勉強しましょう。

>>42
> 定数が十分大きくて足切りがない比例代表は戦略投票の必要がない。
「定数が十分大きい」が曲者で、どれくらい定数が大きければ十分かは、
世論調査の精度や最小政党の規模によって異なります。
(ドント式などは、最終議席の行方を操作対象とすれば、戦略投票として十分だと仮定します。)
2004参議院比例区を例にとると、
政党    得票数  獲得議席数
女性    989882  0
新風    128478  0
みどり  903775  0
その他の政党の一議席当たりの票の最低 1077658.12
なので、新風が最終議席を争う可能性は殆ど無く、新風への投票には戦略投票的価値は無いことが判ってしまいます。
他の政党・確認団体(政党法では、ある条件を満たさないと政党と認められません)は、
議席数が世論調査・前回選挙から1議席以上ずれることが珍しくないことが判っているので、
最終議席を争う可能性=投票する価値が十分あります。
よって比例にも関わらず(?)、新風は泡沫へのスパイラルに陥ると私は予測しています。
もっと簡単に理解したければ、自分専用の確認団体を届け出て、その確認団体に死票を投ずることを想像すればいいでしょう。

> 議会での連立交渉だって、相手の議席を考慮したり、政策上の取引はあるだろう。
そのような最終結果の利得評価は、選挙制度がなんであろうと差はありません
(しかも、あなたの制度は国会廃止・内閣公選なので、ここは簡単)。
選挙制度で異なるのは、各最終結果のパターンの生起確率を、一票でどう操作するか>>13(1)(2)です。
この選挙制度選択の肝心の点で、過半数残し再選挙は検証困難です。
…では前スレの繰り返しになるので、各再選挙までの政策変化から選挙ごとの得票率・当落線上同着確率まで、
全部マスコミか何かが予測済み(マスコミによる改竄含む)だとすると、何がいえるか考えてみてください。
二分型投票の検証では情勢分析にこの仮定を用いており、
改竄予測を選挙結果が修正することや、戦略投票の情報コストが少ないことがいえます。
過半数残し再選挙が、検証済みの制度になることを祈ります(他人任せ)。

ついでに、>>10国会廃止、内閣公選、過半数再選挙の詳細
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=12934870&comm_id=1488730&page=all
やっぱり読めませんでした。
ものすごい勢いで誰かが無料ｻｰﾊﾞを探してあげるｽﾚ7
http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/hosting/1170323123/l50
で、無料ホームページを探すのは如何でしょう。
ゲームCGIを使う訳でないのだから、幾らでもなんとかなると思います。

>>43
折角だから付き合うが、議会で選ばれる大統領もいるし，議会で選ばれない首相もいる。
大統領は共和制の元首，首相は内閣の首班というのみで，公選かどうかは関係がない。

>>43
イスラエルの過去の例もあるから（儀礼的大統領議会選出、首相公選）
「政治の基本」とまで批判するのは論外とは言わないけれど暴論だよ。
首相＝行政府の長であるならば米国などの公選大統領はどう説明できる？
彼は国家元首である以上に（事実上独裁的な）行政府長官だよ。
まあイスラエルの混迷は我々に偉大なる反面教師としての役割を果たしてくれた。
公選首相と小党乱立議会の調整が困難で数年でやめてしまったからねえ。
あと民主国家でも儀礼的大統領は公選でない場合も多い（独伊印など）。
以上から別に国際儀礼上国家元首たる天皇の存在と公選首相制度は両立し得る。

ただ政治運営上、議院内閣制や大統領制と比べて政情が安定しないことは
理解しておく必要はあるだろう。天皇制イデオロギーとはまったく別個の問題として
首相公選は円滑な国政の運営という点で賛成はできないな。
現行の儀礼的君主制と議院内閣制は極めて有効に機能している。
仮に天皇の存在がなくとも（儀礼的大統領を置いても）それは変わらないだろう。

まあいまのスレの流れ（選挙制度）とは多少ズレるけれど立法府と行政府の関係では
（１）英国型　下院多数党による責任内閣（議院内閣制）
（２）米国型　立法府と行政府の独立（大統領制）
（３）仏、露、旧独型　国家元首と議会双方に対する責任内閣（半大統領制）
（４）スイス型　立法府の行政府に対する優越（議会主義、旧共産圏も一党独裁除けばこんなシステム）
と、選択肢はこれくらいかなあ。
これに加えて議会制度（選挙制度や二院制）と行政府首長のリーダシップの有無の
諸問題があるから、立法府・行政府の問題については活発な議論を期待したい。

＞活発な議論を期待したい。
選挙の、重箱の隅をつつくようなネタで議論してる奴らが、
おとなしくなるまでは無理。

>>44
比例代表と言えど、議員数＜国民数である以上完璧な民意の反映にはならないが、
戦略投票による民意の歪みがより少ないとは言えるだろう。

>選挙制度で異なるのは、各最終結果のパターンの生起確率を、一票でどう操作するか>>13(1)(2)です。
>この選挙制度選択の肝心の点で、過半数残し再選挙は検証困難です。
>…では前スレの繰り返しになるので、各再選挙までの政策変化から選挙ごとの得票率・当落線上同着確率まで、
>全部マスコミか何かが予測済み(マスコミによる改竄含む)だとすると、何がいえるか考えてみてください。

選挙から再選挙までの間にどういう連立工作がなされるかを完全に予測することは不可能。
予測の意味がないから各回の選挙では自分が最も好ましいと思う選択肢に投票すればよい。
比例代表選挙も、選挙後の連立が完全に予想できているわけではないだろう。
選挙前に連立の枠組みを作ったり、小選挙区の出馬段階で工作したりすれば予測はしやすくなるが、
国民の手の届かないところで枠組みが決定されることになる。
複数回投票にすることで予測はしにくくなるが、その代わり判断の機会を増やしている。

>>45
サイトのスペースは持ってるから、文字貼り付けだけならすぐ作れるが。

>>48
それはそれでいいんだよ。
別に一つのスレで複数の話題（例えば現状のような選挙制度問題と
参院改革論）が並行して成立していた時期もあったし。
アンカーさえちゃんとしていれば読みにくいけどできなくはない。

>>47
私が提唱してるのは
（５）議会制度廃止
だから、これも選択肢に入れてくれ。前例はないけど。

>>45
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kela/matome.htm
に作ってみました。

>>52
（５）議会制度廃止　をさらっと読んでみた。

権力分立の原則は国家作用を一機関に独占させず
また濫用させないために機関を別個に委ね相互に抑制させるというもの。
そのために国民の要求（民意）を合理的に集約し（民主主義的要請）
国家機関の相互関係を調整して国民の人権・生活を確保する（自由主義的要請）。
また、これは説明する必要もないだろうがおよそ憲法というものは
国家権力の発動を制限して国民の人権・生活を保護するものである。

以上を前提に簡潔に反論したい。
１．選挙権　国民の至高の意思表示に対して制約を設けることは民主主義的要請に反する。
２．執政権　立法権と行政権の統合であるが「授権法」の問題点は第二条の問題ももちろんだが
　　　第一条にある議会による予算のコントロールを喪失したことの方が大きい。そもそも
　　　立法府は単に法律制定権だけではなく（これは数多くの例外が諸外国にある）
　　　予算承認権、大胆に言えば新規課税に関して有権者の同意を求める機能がある。
　　　これが損なわれる制度は国民の人権・生活を脅かし自由主義的要請に反する。
　　　あと読み飛ばしただけかも知れないが任期の制限はないのけ？
３．報道権　これを国家権力とする場合、現行の立法府による国政調査権に似た権限を付与することを
　　　想定しているのであろうが、自由競争によって公的規制のない報道機関を保護することは可能か？
　　　結局自由競争である限り独占・寡占を禁じても資金力のない報道機関は淘汰される。
　　　結果として国民の表現の自由や知る権利は損なわれるであろう。
４．審査権　何で憲法裁判所の裁判官が「国際刑事裁判所の派遣」なのかと。
　　　あと広範な捜査権が付与された終身裁判官による強大な司法権の存在は自由主義的要請に反する。

まだまだあるけどこれくらいで。基本的に人権保障が弱いなあ。
最大の弱点は国政調査権と予算承認権が直接に集約された民意を離れること。
そしてオンライン化というすべて国民が享受できるわけではないシステムを過信していること。
被選挙権の規定はギャグだと勝手に解釈した。
まあ思考実験なんだろうけど国家レベルでは不可能だな。

>>49
「選挙前に連立の枠組みを作ったり、小選挙区の出馬段階で工作したりすれば予測はしやすくなるが、
国民の手の届かないところで枠組みが決定されることになる。
複数回投票にすることで予測はしにくくなるが、その代わり判断の機会を増やしている。」
一回目の選挙なら被選挙権が無制限なので、国民の手の届かないところで決定された枠組みは、
国民が被選挙権を行使しまくることで、当選枠からすっかり追い出すことが常に可能です。
複数回投票だと、二回目以降は被選挙権が使えないので、いくら判断の機会が増えても、
国民の手の届かないところで決定された枠組み以外の選択肢を選べる保障はありません。
故に、被選挙権が使える一回目の投票のうちに、国民は再選挙時の枠組みを見据えた投票が求められるのですが、
> 選挙から再選挙までの間にどういう連立工作がなされるかを完全に予測することは不可能。
…。せめて、再選挙時でも被選挙権が使えたなら…(無限再選挙?)。
> 予測の意味がないから各回の選挙では自分が最も好ましいと思う選択肢に投票すればよい。
というか、自分の投票行動が選挙結果にどう影響するか予測できないので、制度設計者の言葉を鵜呑みにするしかありません。

> 比例代表選挙も、選挙後の連立が完全に予想できているわけではないだろう。
ドイツでは、選挙後の連立作戦も明示すべき重要な公約と看做され、主要政党は選挙前に作戦内容を公約します。
選挙後の連立が予想できないのは、連立計画を公約しない政党を選ぶ、我が国の有権者の怠慢です。
…過半数残し再選挙で、一回目から各候補が連立作戦内容を公約したら、どうなるんだろ。

>>53
> 被選挙権の規定はギャグだと勝手に解釈した。
法という手続きに政治への介入を許す法治国家の概念を延長すれば、
演算手続き=コンピュータプログラムの立候補を認めるのは自然です。
また、都知事選で都民でない浅野氏が立候補できるなら、
国政選挙で国民でない=外国人の立候補も同様でしょう。

死人にも被選挙権を認めるのはどうなんでしょう?
選挙期間前後に凶弾に倒れる候補者が出たら、ややこしいことになるような…。

>>54
まじで言っていたのか、こりゃ失礼。
ただ権利（ここでは被選挙権）を行使するのは
責任能力を有し自由な意思表示のできる人に限るから
外国人はともかく死人や非人間、空想上の存在、コンピュータープログラム、
その他自然人でないものがそのような権利を享受するのはおかしい。
仮にそれらに法人格を与えたとしても法人は自然人に管理される法的主体であって
また法人であるが故の諸制約のため法的安定を欠く。

てかそこまでして議会制度を否定したい理由がよく読んでも分からん。
アナーキストでもなさそうだし任期の限定された代議制と責任内閣の方が
柔軟に国政運営に対応でき、かつ国民の人権と生活を保護すると思うがなあ。

>>53
>１．選挙権　国民の至高の意思表示に対して制約を設けることは民主主義的要請に反する。

現在は年齢による選挙権の制約が行われているが，年齢によって分ける合理的な根拠はない。
制度上，人物を選ぶのではなく政策を選ぶ建前だから，政権公約を理解する能力が必要。
国の義務として年齢に関わらず無償で教育を保障すれば非合理な制約とは言えない。

>２．執政権　立法権と行政権の統合であるが「授権法」の問題点は第二条の問題ももちろんだが
>第一条にある議会による予算のコントロールを喪失したことの方が大きい。そもそも
>立法府は単に法律制定権だけではなく（これは数多くの例外が諸外国にある）
>予算承認権、大胆に言えば新規課税に関して有権者の同意を求める機能がある。
>これが損なわれる制度は国民の人権・生活を脅かし自由主義的要請に反する。

政権公約に任期中の予算の概略はある。国会がないので単年度主義にこだわる必要はない。
新税の導入などは過半数不信任で拒否できる。議会に過半数を持つ与党より抑止力は強い。

>あと読み飛ばしただけかも知れないが任期の制限はないのけ？

普通に考えれば４年だろうが，50カ月や1500日でいけない理由はないので保留。

>３．報道権　これを国家権力とする場合、現行の立法府による国政調査権に似た権限を付与することを
>想定しているのであろうが、自由競争によって公的規制のない報道機関を保護することは可能か？
>結局自由競争である限り独占・寡占を禁じても資金力のない報道機関は淘汰される。
>結果として国民の表現の自由や知る権利は損なわれるであろう。

情報公開によって，国民であれば誰でも国政調査権に似た権限を有する。証人喚問の強制はできないだろうが。
勿論，まともに機能するには法律や判例上の規制が必要だが，これは「憲法草案」なので，私人である
ジャーナリストに対する具体的な規制はなじまない。

>４．審査権　何で憲法裁判所の裁判官が「国際刑事裁判所の派遣」なのかと。

株式会社の社外取締役のようなもの。チェック機構には外部の目が必要。
政府任命では政権の監視役になりにくい。

>あと広範な捜査権が付与された終身裁判官による強大な司法権の存在は自由主義的要請に反する。

再任なしの任期制や定年制にする方法もあるが，あまり変わらないだろう。
アメリカも終身制で司法権は強力だ。
捜査組織については別途定める必要があるだろうが。

>基本的に人権保障が弱いなあ。

人権規定は現行憲法で十分だと思ってるから。
環境権は環境基本法に書けばいいので，憲法改正のテーマとする必要はない。

>オンライン化というすべて国民が享受できるわけではないシステムを過信していること。

住基ネットができるのだから，オンラインはできるだろう。
役場がオンライン化できればいいので，全世帯ができなくてもいい。

>>54
>複数回投票だと、二回目以降は被選挙権が使えないので、いくら判断の機会が増えても、
>国民の手の届かないところで決定された枠組み以外の選択肢を選べる保障はありません。

連立の核は国民の多数の意志で選出されたものだし，大連立も制度上できないので
二回目以降の枠組みは国民の選択によるものと言える。
今度の都知事選のように，石原と反石原の枠組みになるという予測は，不完全だが成り立つ。

というか，二分型投票では予測が外れる必要があるとしていたのに，予測ができないから
不適当というのは論理にねじれがあるのでは？

>死人にも被選挙権を認めるのはどうなんでしょう?
>選挙期間前後に凶弾に倒れる候補者が出たら、ややこしいことになるような…。

むしろ，暗殺されても内閣候補自体は候補として継続するという意味がある。
当選後は，政権公約が継続する限り死亡や辞任によって首相が交代できるが，当選前は公約を変更できる代わりに
首相候補は交代できないから。
まあ，特別規定を設ければいいのかもしれないが。

>>55
被選挙権を持つのは内閣候補という一種の法人なので，首相候補者が自然人として被選挙権を行使するわけではないです。
実際は，立候補には○人以上の有権者の推薦を必要とする，とかの規定がつくだろうけど。

>てかそこまでして議会制度を否定したい理由がよく読んでも分からん。
>アナーキストでもなさそうだし任期の限定された代議制と責任内閣の方が
>柔軟に国政運営に対応でき、かつ国民の人権と生活を保護すると思うがなあ。

議員内閣制がそんなに悪いもんだとも思わないけど，議会制度が必要不可欠かと言えばそうでもない，ということ。
頭数が多くて固定化しやすい議会よりは常に罷免の可能性がある合議体のほうが柔軟だろう。

>>56-57
１．選挙権
私人として法律行為を為し得る人間が学識によって差別されるのは不当。
現在でも責任能力のない未成年者、禁治産者（及び服役者）以外は
選挙権を有するのだから、選挙権は責任能力の有無で考えるべき。
そうでなければ国民の参政権に対する不当な侵害であり民主主義的要請を欠く。

２．権力分立
執政権、報道権および審査権の相互関係が不明確。
この場合民意の制御を受けない報道権と審査権が突出して
特に何らの規制を受けない報道権＝資本家による寡占政治に陥る可能性が高い。
即ち国家機関の相互関係を調整して国民の人権・生活を確保するという
憲法の自由主義的要請を欠く。
審査権の問題点は捜査権（行政権）を有すること。
民意の制御を直接間接に受けない審査権の存在はやはり自由主義的要請を欠く。
てゆうか執行権に対する制約が大きいわりに報道権、審査権が国民から乖離するのは
民主主義的要請を欠くのではないか？
まあ執政権に対するコントロールも不十分ではあるが。

３．予算承認権
やはり予算承認権は人民代議機関に留保されるべき。
国政の最も重要な要素の一つである予算の承認と執行は分離されるべきだろう。

まあ審査権に外国人裁判官てのはサンマリノなんかに例があるから悪くはない。
ただあそこは「顔見知りじゃ裁判しにくいだろうからなあ」という理由だけど。
人権保障が弱い、というのは権力分立が不十分（特に司法官権の二極化）であるが故に
国民の人権・生活を保護するという自由主義的要請を欠いている、ということ。

＞常に罷免の可能性がある合議体のほうが柔軟だろう。
確かに民意を直接集約するが執政権・報道権の癒着の恐れに対抗する術を国民は有さない。
即ち強大な報道権の独立が存在する以上、自由主義的要請を欠く。

>>59
>１．選挙権
>私人として法律行為を為し得る人間が学識によって差別されるのは不当。
>現在でも責任能力のない未成年者、禁治産者（及び服役者）以外は
>選挙権を有するのだから、選挙権は責任能力の有無で考えるべき。
>そうでなければ国民の参政権に対する不当な侵害であり民主主義的要請を欠く。

義務教育は国が国民すべてに保障する最低限度の教養だから，「学識による差別」にはあたらない。
参政権は人権だから国民であれば誰でも普遍的に持つが，選挙権は他者への強制力を持った
政治権力だからその行使には一定の制約が必要。
責任能力は自己の判断に対して自分で責任をとる能力ということだが，選挙権の場合個々に責任を
問うのではないから，基準は責任能力でなく判断能力とすべき。
18歳以上なら誰でも運転免許を取得できるが，18歳になれば自動的に免許がもらえるわけではない，
ということ。
日常生活での法的責任能力と政治的な判断能力は同一ではない。

>２．権力分立
>執政権、報道権および審査権の相互関係が不明確。
>この場合民意の制御を受けない報道権と審査権が突出して
>特に何らの規制を受けない報道権＝資本家による寡占政治に陥る可能性が高い。

報道の独占や寡占を防ぐ具体的な施策は必要だろう。
だが，政府の情報公開を拡大するだけで，報道機関が今以上の公権力を行使するというわけではない。
現状で報道権力の憲法的位置づけや権力行使の規制がなされていない方が問題ではないか？

>即ち国家機関の相互関係を調整して国民の人権・生活を確保するという
>憲法の自由主義的要請を欠く。
>審査権の問題点は捜査権（行政権）を有すること。
>民意の制御を直接間接に受けない審査権の存在はやはり自由主義的要請を欠く。
>てゆうか執行権に対する制約が大きいわりに報道権、審査権が国民から乖離するのは
>民主主義的要請を欠くのではないか？

捜査機関は官僚組織になるだろうから，派遣された憲法裁判所裁判官がその監視を担うことになる。
裁判官の人選には国際刑事裁判所に対する政府や民間のロビー活動によって間接的に影響を与える。
そうすると任期制のほうがいいかもしれないが。定員15人，任期15年，毎年1人改選，とか。
裁判官の弾劾裁判はあってもいいが，派遣元の国際刑事裁判所の権限とすべきだろう。

>３．予算承認権
>やはり予算承認権は人民代議機関に留保されるべき。
>国政の最も重要な要素の一つである予算の承認と執行は分離されるべきだろう。

議院内閣制では予算の承認と執行は事実上一体化しているし，立法府と行政府が一体でなければ機能
しないのは現状を見れば明らか。一体である以上，立法府に行政府の監視はできない。
事実上一体化しているなら，形式的にも一体化して行政府だけを民選して立法機能は行政府の下におけばよい。
これは議会統治制であるスイスのちょうど逆になる。

>確かに民意を直接集約するが執政権・報道権の癒着の恐れに対抗する術を国民は有さない。
>即ち強大な報道権の独立が存在する以上、自由主義的要請を欠く。

報道が独占や寡占の状態になれば政権と癒着するが，競争状態であれば報道同士の相互監視が働く。

報道の独占や寡占の防止のためには，放送局による地上波の独占を廃し，放送と制作を分離して
時間単位で放送権を市場取引する，等の改革を検討することが必要だろう。

>>58
> というか，二分型投票では予測が外れる必要があるとしていたのに，予測ができないから
> 不適当というのは論理にねじれがあるのでは？
常に外れる必要はありません。それにゲーム理論
http://www.geocities.com/hikachu/2BAModeler.html#Nash%20Equilibrium
によれば、あらゆる戦略的状況下での意思決定では必ずナッシュ均衡が一つはあるそうで、
ここが予測として報道されれば、殆ど当たります。

問題は、ナッシュ均衡が複数ある場合があるということです。
全有権者の投票戦略がナッシュ均衡のどれかになっている時、
戦略を変えた有権者は自分の判断が選挙結果に反映される確率が落ちます。
このため、マスコミが現在有権者がとっている戦略とは違うナッシュ均衡を予測として報道すれば、
報道を信じた有権者は偽のナッシュ均衡の通りの戦略投票を行うことになります(自己成就予言)。
ナッシュ均衡の数だけ、マスコミは民意を操作できる訳です。
どのナッシュ均衡も民意に適っている
http://en.wikipedia.org/wiki/Voting_system#Criteria_in_evaluating_single_winner_voting_systems
なら大きな問題にはなりませんが、
定数一人の単記非移譲式の「民意から最も遠い二人が上位二候補、他は泡沫。」のように、
とんでもない均衡がある制度だと問題です。

当然、あなたの選挙制度>>52にも必ずナッシュ均衡が一つ以上あります。
とんでもない均衡が無いことはチェック済みですか?

>>62
基本的には最も好感度の高い候補者に投票するのだから、均衡は一つだし、完璧な予想なら完璧に当たる。(当然か)
連立工作における均衡はその時の政治課題にもよるだろうから確定はできない。

県会議員選挙に落選したからって　
１０日もしないうちに　町会議員選挙に
立候補ってできるんですか？

できないと聞いているが

>>60-61
１．選挙権
「学識」は表現が悪かったが選挙権の資格となる「国が国民すべてに保障する
最低限度の教養教養」は誰が決するのか？
想定し得る最悪のパターンを排除しないならばかかる制約を設けることは
選挙権は恣意的に制約され、あるいは縮小される恐れを否定できない。
選挙権は強制力を有する統治機構に参与する普遍的な人権であるべきで
運転免許のように社会秩序を維持するための規制とは一緒にできない。
また国家という統治機構を選挙する権限を行使して統治機構に個人の自由・権利を
規制し得る権能を委ねるわけだから国民にとって選挙＝責任であって
およそ選挙権の教養による制約は不合理な差別にあたるとしか言えない。
国民は統治機構のために存在するのではなくその逆である。

２．報道権
営利企業である報道が競争状態であれば相互監視が働くというのは根拠を欠く。
むしろ規制なき自由競争においては寡占・独占状態に陥る方が自然ではないか？
そのような営利企業に国家権力の強力な一部を委ねることは国民の表現の自由や
知る権利を侵害するだけであって、また国権の作用に市場原理を用いるのは適切でない。
あと報道機関の憲法的位置づけと権力行使の規制は表現の自由と公共の福祉による
規制で十分であって、まあ現状の報道に問題がないわけではないが新たな規制（放送制作分離）や
開放（時間単位の放送権の市場取引）は資本家と結合する権力者による恣意的な情報隠蔽の
温床となる危険性は認識すべきではないか。

３．審査権
強大な権限を有する審査権に対して国民ないし国民代議機関による弾劾・罷免権は留保されるべきでは？

４．予算承認権
予算は国権の作用の最も重要な要素。その承認、執行を監視する公的機関は
執政権とは別個にあるべきで財政の民主的運営において不可欠ではないか。

なんか議会制度の良い点が逆に見えてくるような…

>>63
> 基本的には最も好感度の高い候補者に投票するのだから、均衡は一つだし、完璧な予想なら完璧に当たる。(当然か)
単記非移譲式も、基本的には最も好感度の高い候補者に投票する制度でしたが、均衡は沢山ありました。

>>66
>１．選挙権
>「学識」は表現が悪かったが選挙権の資格となる「国が国民すべてに保障する
>最低限度の教養」は誰が決するのか？

選挙権に関する具体的な規定は内閣公選法として憲法と同時に定め，
憲法改正と同様の手続を踏まなくては改正できない。
また，憲法に定める人権保障に反する制約は憲法裁判所によって違憲無効となる。

>２．報道権
>営利企業である報道が競争状態であれば相互監視が働くというのは根拠を欠く。
>むしろ規制なき自由競争においては寡占・独占状態に陥る方が自然ではないか？

自由競争を放置すれば当然独占・寡占に陥る。報道の独占・寡占を防ぐための規制は必要。

>そのような営利企業に国家権力の強力な一部を委ねることは国民の表現の自由や
>知る権利を侵害するだけであって、また国権の作用に市場原理を用いるのは適切でない。

現在報道権は事実上強大な国家権力の一部だし，営利企業として市場原理に基づいている。
正式に国家権力として位置づけ，適正な規制を加えることが必要。

>報道機関の憲法的位置づけと権力行使の規制は表現の自由と公共の福祉による
>規制で十分

それなら現状のままで国会を廃止してよいことになるが。
国会における野党の役割を報道に担わせるというのが趣旨なのだから。

>資本家と結合する権力者による恣意的な情報隠蔽の温床となる危険性は認識すべきではないか。

むしろ現状で権力と報道との分離が憲法上保障されていないことを問題としている。

>３．審査権
>強大な権限を有する審査権に対して国民ないし国民代議機関による弾劾・罷免権は留保されるべきでは？

裁判官自身の弾劾はできないが，改憲手続によって違憲判決を無効化することができる。

>４．予算承認権
>予算は国権の作用の最も重要な要素。その承認、執行を監視する公的機関は
>執政権とは別個にあるべきで財政の民主的運営において不可欠ではないか。

スイスでは予算の承認と執行は形式的にも一体化しているし，議院内閣制でも事実上一体化している。
日本の地方自治体は首長と議会が分離しているが，監視機関として機能していない。
予算の適正さについては会計監査院の発表を報道が分析，精査することになる。

立法府に行政府の監視はできないし，するべきでもない。
立法と行政が対立すれば国政は機能しないし，対立がなければ監視できない。
現在の制度では与党が両院で絶対多数を取れば選挙制度改革から解釈改憲までなんでもできるが、
そのときにどうやって監視ができるのだ？

>>67
>単記非移譲式も、基本的には最も好感度の高い候補者に投票する制度でしたが、均衡は沢山ありました。

単記非移譲式は予測上位２人以外に投票する戦略的な価値がほぼ皆無だろう。上位２人のうち「よりマシ」な
ほうに投票する制度で，最も好感度の高い候補者に投票する制度とはいえない。
(全員が戦略的に投票すると仮定してだが。)

外部のサイトもブログもウィキも読む気はないんで詳しくは判らんけど
民主政治の非効率で上手く行かない場合のなんというかこう、
グチョゲロな部分を許せない若気みたいなのが見て取れて切ないような面映ゆいような。

>>69
> 単記非移譲式は予測上位２人以外に投票する戦略的な価値がほぼ皆無だろう。上位２人のうち「よりマシ」な
> ほうに投票する制度で，最も好感度の高い候補者に投票する制度とはいえない。
> (全員が戦略的に投票すると仮定してだが。)
それは単記非移譲式の戦略投票がゲーム理論の言葉で解明されてからの話です。
過半数残し再選挙ではどうでしょう?
私には、ゲーム理論登場前の単記非移譲式と同じ過信を、過半数残し再選挙からも感じます。

私の調べた範囲では、オーストラリアで実際に使われる優先順位付き連記投票での
戦略投票が解明されたとは聞きません。
優先順位付き連記投票以上に票の動きを扱いにくい
過半数残し再選挙での戦略投票を解明済みなら、
同じ手法で優先順位付き連記投票の戦略投票の解明が出来るでしょう。

>>52
私も作ってみよっと。
http://www7.tok2.com/home/aaaaaaaaaaa/shian.html
国民投票=国民と公選首相(=大統領・民選君主)との契約とすると、法律が契約に当たるはずです。
契約は片方の意志のみでは変更できないので、
やはり首相に立法権を与える=首相(と閣僚)のみで法律改正可能なのは、自分の契約した民間保険会社に
「社会保険庁と違って自分であなた方を選んだのだから、契約をあなた方だけで勝手に変更してもいいよ。
(私も勝手に変更するかも知れない。)」
と言うようなものです。
ちなみに国王であっても、
「遠い昔に、お前らのご先祖様が国王の先祖を民選したので、今でも立法権は王家に受け継がれているのだ」
という神話を唱える人(トマス・ホッブスとか)が居たりします。
時間が立てば、民選君主も
神選君主(ホッブスに対し、王家は「我々は神に選ばれたのだ」と反論したそうです。)と
区別できなくなるという事です。

>>71
>国民投票=国民と公選首相(=大統領・民選君主)との契約とすると、法律が契約に当たるはずです。
契約に当たるのは法律でなく政権公約。法律は政権公約の範囲で制定しなくてはならないし、
その範囲を超えたと有権者が判断すれば不信任される。
民選された議会が法律を作れるんだから、民選された内閣が法律を作ってもいいだろう。
法律を作れないと公約を実行できないわけだし。

>国民投票=大統領選挙試案
改正を全く許さないのは、施行してみて解った不都合も次の選挙まで改正できなかったり、
災害等の不測の事態に対応できなかったりするから硬直的すぎる。

>>68-69
長文だと真意が伝わりにくいかなあ。
自分の大選挙区論者氏に対する反論は簡潔に言えば以下の通り。

選挙権の制限、報道権の突出、報道権による公選内閣の監視というものは
いずれも独占資本家と権力との癒着を生じせしめる危険性を排除できず
憲法の求める国民の人権・生活を保護するという自由主義的要請に反する、
そして報道権が実質資本家の寡占・独占状態に陥る可能性がある以上
憲法の求める国民の要求を合理的に集約する民主主義的要請に反する、
というもの。

>立法府に行政府の監視はできないし，するべきでもない。
>立法と行政が対立すれば国政は機能しないし，対立がなければ監視できない。
法体系としてはその通りかも知れないが野党が国政調査権を行使しようと
与党を揺さぶることは決して国民にとって不利益なことばかりではない。
民主政治というのは合理性や効率を追求するものだけではなく多くの場合徒労であっても
反政府勢力が議会において抵抗することで与党内閣に対する国民の反意を示すことも可能。
国権の作用をを報道権を独占する資本と結んだ権力と融合し得る公選内閣のみに
民意の反映を委ねることは極めて危険ではないか？

まとめれば執政権と癒着した報道権の独裁制に陥る可能性を自分は危惧している。
それ故に本案には全面的に賛同できない。

首相公選的選挙制度に関してはA-11氏と議論してください。
ただ政治には柔軟性も求められるのであって法律が選挙と同時に決定するよりは
委員会（＋その公聴会）での議論を通して決するものだと自分は考える。
思考実験としても法律はあくまで人民代議機関である立法府が決するべきで
それを執行するのが行政府という現行議会制度、即ち国家権力の作用にはあくまで
統治機構相互の調整を要するという自由主義的要請を自分は支持する。
但しそれによって首相（内閣）公選制度導を否定するものではない。

>>73
>そして報道権が実質資本家の寡占・独占状態に陥る可能性がある以上

独占・寡占の危険があるから憲法上禁止しているし、憲法裁に捜査権もある。
報道権が資本家に独占される危険は現在では野放し状態だが。
その状態での議会が行政の抑止になるのか？

>法体系としてはその通りかも知れないが野党が国政調査権を行使しようと
>与党を揺さぶることは決して国民にとって不利益なことばかりではない。

国政監査機関と立法機関が同一である必要はないし、制度上議会で過半数に
満たない勢力は立法に参加できない。
議員歳費では頭数を維持するのが精一杯で、実質の政治資金は献金頼みだろう。
政党助成は問題が多すぎる。
それなら野党が自前の政治資金で報道の側で国勢調査権を発揮する方が効率的。
本来国政監査は国民全ての権利で議員にだけ特権的に認めるのは不合理。

>民主政治というのは合理性や効率を追求するものだけではなく多くの場合徒労であっても
>反政府勢力が議会において抵抗することで与党内閣に対する国民の反意を示すことも可能。

制度上は過半数を確保していれば憲法改正発議以外の法案は通る。野党に抵抗権は与えられていない。

>国権の作用をを報道権を独占する資本と結んだ権力と融合し得る公選内閣のみに
>民意の反映を委ねることは極めて危険ではないか？

それは現在も同様で、報道との癒着の禁止が制度化されていない分危険が大きい。

立法府が議会という形式を取っているのは単にヨーロッパの一部の慣習が広がっただけだろう。
日本の歴史上は有力者の合議体という形を取ることの方が多かった。

よく分からんが何とも政権担当能力に欠ける野党だな。

>>75
それは
>制度上は過半数を確保していれば憲法改正発議以外の法案は通る。野党に抵抗権は与えられていない。
を指してのこと？これは現状の議院内閣制のことだが。

>>72
> 契約に当たるのは法律でなく政権公約。法律は政権公約の範囲で制定しなくてはならないし、
確かにそうですね。憲法>政権公約>法律な訳です。
>>71ではこれが憲法>法律(>サブ法律)に当たります。
公約がそのまま法律として成立・発効するので、公約の範囲で仕事をする限りは、内閣任期中は立法権は要りません。

> その範囲を超えたと有権者が判断すれば不信任される。
それは、自分と保険会社との契約で、
「契約を正しく履行しているかは、私だけで判断できる。」ようなものです。
実現性を重視した政権公約には、
「景気回復のため、しばらく首相の私財で国庫を支えるが、回復後は国民は首相に返金せねばならない。」のように
国民側に義務を課す条項を持つものがあります。
このような場合、途中で不信任されても文句がいえないなら、真面目な人は首相に立候補しないでしょう。
片方の意志のみで変更できるものは、契約とはいえません。

> 改正を全く許さないのは、施行してみて解った不都合も次の選挙まで改正できなかったり、
それが施行後であれ、政権公約=法律がダメだと判明した首相はどっちにしろ即刻辞任or出直しです。
次の選挙日程=法律改正手続きがすぐに開始されるので、待つ必要はありません。
現行では、有権者の届かぬ所で政権公約をコロコロ変えて、首相を続ける人も居るようですが。
> 災害等の不測の事態に対応できなかったりするから硬直的すぎる。
各国の有時法制・危機管理法制を見れば、不測の事態に対処する法律でも頻繁な改正は必要ないことが分かります。
それに、政権公約次第(「サブ法律は独断でいじる」と公約したり)では、サブ法律は幾らでも内閣の独断でいじれます。
普通は、議会を制定・継承するなどしてサブ法律の改正手続きを(政権公約で)示し、
その分、法律の方に「詳細はサブ法律で定める」点を増やすことになるはずです。
現行でも、憲法>法律の下に省令・政令・校則などがあり、法律で定めると硬直的過ぎる点を補っています。

>>77
> 現行では、有権者の届かぬ所で政権公約をコロコロ変えて、首相を続ける人も居るようですが。
間違えました。某超大国の大統領のことでした。
わが国では、政権公約をコロコロ変えるのは某大政党で、首相自身は政権公約と共に心中します。

>>74
１．報道権の寡占と癒着
地上波に対する独占資本の支配の排除、および新聞社による支配の排除として
放送法ではすでに出資（支配）の規制があり、現状において「野放し」とは言えない。
現状が独占・寡占であるとするならばどのような法的規制が可能なのか？
また報道の自由競争が真実でないものを排除するという根拠は何か？
そして「真実」が審査権と市場原理によってのみ規制されるならば
審査権の恣意的な国権の濫用による審査権独裁に陥らないか？
報道権での問題はただ一点である。
国家権力の作用に営利企業が参画することは民主主義的要請に反する。

２．国政監査
国政監査機関と立法機関が同一である必要性は確かにない（台湾旧憲法監察院など）。
また同様に国政監査機関と予算承認機関が同一である必要性もない。
しかし国政監査機関と予算承認機関はいずれも国民の意思が反映されることが
憲法の民主主義的要請であり、それならば立法府に一元化されるほうが合理的では？
国民や内閣からの独立が保障されている審査権や資本家しか参画し得ない報道権に
国政監査を委ねることは民主主義的要請に反する。
そもそも国民個人で国政調査ができないからこそ国民代表機関が存在するわけだし。

３．国民代表機関における野党の役割
発言表決の無責任および不逮捕特権、四分の一以上の議員による臨時会の召集、
委員会の少数意見の報告義務、数十人程度での議案発議および修正動議、予算修正動議、
内閣への質問権、五分の一以上の議員による記名投票での表決、厳密な資格審査、等々。
立法府は決して内閣の協賛機関ではなく野党は与党・内閣にある程度抵抗し得る。
野党的存在が国家権力の作用に存在せず、かつ報道権にそれを求めるのは
資金力がなく未組織である大多数の人権・生活を脅かすもので自由主義的要請に反する。

>日本の歴史上は有力者の合議体という形を取ることの方が多かった。
その時代に「有力者」でない国民の人権・生活は保障されていたのかね？
民主政治が万能だとは思わないが少なくとも自由主義的要請はある程度、欧米輸入の
議会制度および議会による行政権の牽制で充足されている事実は否定できない。

大選挙区論者氏の意見はつきつめれば
議会制度が民主主義の実現という観点（価値）から
民主主義を実現するばかりか阻害する、ということと解釈したがどうか？
つまり「統治者と被統治者の同一性」が民主主義であり議会はその実現に
おいて不要とまでは言わないが、より良い民主主義の実現方法がある、と。

この論は決して新しいものでなくルソー共和政、マルクス思想、シュミット独裁とも
通じる近代自由主義政体に対する根本的な「問い」であることは認める。
しかし「真の意味での民主主義」の実現というこれら思想は自己矛盾に陥っており
現行制度の漸進的改良以外により良い民主主義の実現はあり得ないのでは
ないだろうか。

>>77
立法形態は私の案と大差ないようだが、相違点としては、
・政権公約は内閣が総辞職するか任期満了して解散すると無効になるが、法律は廃止されない限り継続する。
・私の案では立法は公約の範囲内という制約があるが、貴方の案では新たに制定した法律の範囲内だけでなく、
　それ以前からあった法律についても政令を発令できる。
というところか。

>「景気回復のため、しばらく首相の私財で国庫を支えるが、回復後は国民は首相に返金せねばならない。」のように
>国民側に義務を課す条項を持つものがあります。
>このような場合、途中で不信任されても文句がいえないなら、真面目な人は首相に立候補しないでしょう。

そんな公約を真面目な人がするとは思えないが。「回復した」と一方的に判断して私腹を肥やすこともできるし。
「いつでも不信任される」という制度なのだから、それを前提とした公約になるのは当然。

>片方の意志のみで変更できるものは、契約とはいえません。

地方自治体の首長は現在でも一方的にリコールできる。
クーリングオフのように一方の意志だけで破棄できる契約は珍しくないが。

>それが施行後であれ、政権公約=法律がダメだと判明した首相はどっちにしろ即刻辞任or出直しです。

方向性はよくても修正が必要、ということはあるだろう。それとも法律は理念だけ書いて具体策は政令とする？
あと、ダメだと判断するのは首相自身？

経済破綻や国際紛争などの選挙時には予想できない非常事態もありうるが、そういうときに選挙で国政の空白を
作るのではなく、事態が収拾してから総括するという判断もある。
「どこまで政権公約を外れたら不信任するか」という基準はむしろ曖昧にして有権者の判断の余地を残すべき。

>>79
>地上波に対する独占資本の支配の排除、および新聞社による支配の排除として
>放送法ではすでに出資（支配）の規制があり、現状において「野放し」とは言えない。
>現状が独占・寡占であるとするならばどのような法的規制が可能なのか？

あくまで「危険性を排除できない」ということで、現状独占状態とはしていない。
現在の規制で十分だというなら、新たな規制はいらない。
独占・寡占の禁止は制度を作ればそれで終わりではなく、不断の監視と検証が
必要だと思うが。

>また報道の自由競争が真実でないものを排除するという根拠は何か？

真実でないものは排除されない。
報道は公正である必要はあるが、中立である必要はなく、主観的に偏向していて構わない。
「報道は真実でない」ことを前提として複数の意見を自らで検証する能力がメディアリテラシーだろう。
だから報道の多様性を保障することが大前提。誤報やねつ造への対処は必要だろうが。
多様性の保障のためには公的機関ではなく私人による報道が必要。
報道を担うのは営利企業だけとは限らず、非営利法人や政治資金を持つ政党も主体となる。
その意味で報道権はマスコミというよりオンブズマン制度に近い。

情報技術が発達すれば資本による報道の独占は難しくなるだろう。
現在の日本では地上派テレビと個別宅配の新聞の影響が大きいからそうでもないが。

>しかし国政監査機関と予算承認機関はいずれも国民の意思が反映されることが
>憲法の民主主義的要請であり、それならば立法府に一元化されるほうが合理的では？

立法府と行政府を形式的に分離して、それでチェック機構とする方が非合理。
実際は一体化しているのだからチェック機構になっていない。
監査機能は立法から分離して報道権に移すべき。

>そもそも国民個人で国政調査ができないからこそ国民代表機関が存在するわけだし。

国会の国政調査権もほとんどマスコミ報道の後追いになっているような気がするが。
調査力としては議員よりジャーナリストの方が専門家だろう。

>３．国民代表機関における野党の役割

すべて「発議」であって決定権はない。世論に訴える意味はあるが、
与党と独占情報資本が結びつけば、野党の抵抗をただの道化として伝えることもできる。
野党的存在は報道権として政治献金を基に国家権力に作用する。
ネットデモクラシーへの過信は慎まなくてはならないが、情報発信のコスト自体が下がっている
のは事実。

>その時代に「有力者」でない国民の人権・生活は保障されていたのかね？
>民主政治が万能だとは思わないが少なくとも自由主義的要請はある程度、欧米輸入の
>議会制度および議会による行政権の牽制で充足されている事実は否定できない。

人権、というより個人という概念自体が当時はなかったわけだから。
近代思想が西洋の伝統の下にあるのは事実だが、無条件で受け入れる必要はない。

>>80
>大選挙区論者氏の意見はつきつめれば
>議会制度が民主主義の実現という観点（価値）から
>民主主義を実現するばかりか阻害する、ということと解釈したがどうか？

阻害とまでは言わない。議院内閣制は現状ではかなり有効に機能していると評価している。
明日から変えなくてはならない、というほどの切迫性もない。
だが、唯一最高のものでもない、ということ。

>つまり「統治者と被統治者の同一性」が民主主義であり議会はその実現に
>おいて不要とまでは言わないが、より良い民主主義の実現方法がある、と。

と、言うこと。理論上の可能性の問題だが。

>現行制度の漸進的改良以外により良い民主主義の実現はあり得ないのでは
>ないだろうか。

自分では十分「漸進的改良」だと思っているが。

>>82-84
なるほど、報道権はオンブズマン制度に近いものか。
およそ権力分立における問題点が立憲主義の基本的な要請を欠いているのでは？
という疑問はここらでようやく解消した＞後述のようにこの制度を支持するわけじゃないけど。
ただ選挙権についてだけは現行制度に加えて一切の制約を設けるべきではないと思うがね。

執政者の自由な選出と罷免、予算承認や国政監査を国民が直接担う（権利と責任）というのは
民主政治の「統治者と被統治者の同一性」という観念としてはそうだわな。
ただ大選挙区論者氏が「理論上の可能性」と述べている通り
「統治者と被統治者の同一性」の実現には理論的に深刻な自己矛盾に陥る可能性がある。
それぞれ近代自由主義政体が孕む個人の本質的自由への規制からの解放を唱えた
ルソーの共和思想が「自由への強制」に、マルクスの共産主義が「官僚専制」に、
シュミットの議会制批判と委任独裁が「全体主義の独裁」に陥ったように、である。
つまり一般意思（公的国民の意思の総体）と全体意思（私的国民の意思の総体）は
必ずしも一致しないのであるから、両者の利害関係を調整する代議機関は必要ではないか、と。
もし前者（公的意思）を優先させれば国民は自由や権利を喪失する全体主義に陥るであろうし
後者（私的意思）を優先すれば社会の秩序は維持できない大衆迎合主義に陥るであろうからである。

その矛盾の克服でにおいて統治者である国民が被統治者でもある国民を直接ではなく
間接的に支配する議会制度というのは、今日より良い民主主義への漸進的改良の基礎では
ないかなあ、と個人的には考える。

統治機構が恒久的である必要はもちろんないんだが国民諸階層の利害関係を調整し
また国民の意思を代表し、そして国民の権利と生活を保障するという点について
公選執政権制度が議院内閣制よりも優れている点が見出せない。
上の論で言えば全体意思が優先される（不信任規定）ことで政情が不安定になり高度に独立が
保障された審査権が憲法が想定している以上に強大化するのではないだろうか？
あるいは執政権が非常事態宣言を濫用することで制度が形骸化する恐れはないだろうか？
その弊害を考えれば議院内閣制の方が柔軟に政治事件に対応し得ると思うのだが。

>>85
>両者の利害関係を調整する代議機関は必要ではないか、と。

その調整は議会でなくても、公選された有力者の合議体という内閣で可能だと思うが。
選挙制度からして単独勢力で組閣できることはまずなく、連立政権になるわけだから。

>上の論で言えば全体意思が優先される（不信任規定）ことで政情が不安定になり高度に独立が
>保障された審査権が憲法が想定している以上に強大化するのではないだろうか？

政権が不安定になる可能性は大きい。議院内閣制より政権は取りやすいが失いやすいから。
とりあえずやらせてみてダメなら替える、という考えになる。
変化に柔軟に対応できる、という点で安定と停滞より上と見るが。
議院内閣制は安定している分、国民に政治参加の意識が減って無関心が増大する。

審査権は性質上「裁判官の良心」に依存せざるを得ない部分はある。
日本の現状を見ると、もう少し司法権が強くてもいいと思うが。

>あるいは執政権が非常事態宣言を濫用することで制度が形骸化する恐れはないだろうか？
>その弊害を考えれば議院内閣制の方が柔軟に政治事件に対応し得ると思うのだが。

非常事態宣言は最大半年で、その後は選挙になるのだから濫発しようがないだろう。
独裁政権は大抵非常事態宣言を無期限に使うことで成立している。

追記。
選挙権でペーパーテストを課すのは必須ではないが、登録制にはするべきだと思うね。
そうしないと不信任のハードルが高くなるから。

>>81
「今までの政権の作った法律は一度全て廃案にする」という政権公約も私の方では可能なので、
前内閣の政権公約の継承は現内閣の政権公約次第なのは、あなたと一緒です。
現政権の公約では触れていなかった点を、前政権から継承したと見做すか、無効にしたと看做すかの違いです。
公約を前政権からの差分と看做す方が、当たり前のことをいちいち書く必要がない分、楽に濃いものを書けると思います。

> クーリングオフのように一方の意志だけで破棄できる契約は珍しくないが。
>>71のままでも、リコール手続きを公約に書いておけば(書かない場合は、前政権のを使うことになる)済みますが、
リコールを認めない人にも被選挙権を認める必要がある気がします。
なぜなら、「いつでも不信任に備えなければならない」条件では、出来ない政策があるような気がするからです。
具体例は思いつかないのですが、継続性を必要とする政策は当て嵌まる気がします。
それでもリコールは必須の方がいいと思うなら、政権公約に優先する唯一の法・憲法にリコール手続きを加えてください。
> あと、ダメだと判断するのは首相自身？
公約でリコールを認めない首相の場合、それ以外にありません。
正確には、首相・国民の双方が「ダメだ」と思わぬ限り、政権公約という契約は破棄できません。
立候補する方は「首相の独断で辞任できる」が法律として有効か、
それとも今期の政権公約で追加する必要があるか、確かめましょう。

> 経済破綻や国際紛争などの選挙時には予想できない非常事態もありうるが、そういうときに選挙で国政の空白を
殆ど国の大統領・首相は空白を作らないため、
次期への引き継ぎが終わるまでは、(死亡でもしない限り)職に留まる義務があります。
それでも政権公約が枷になったら、豪華客船沈没の映画のように、
非常事には通常は違法になる行為も罰せられないらしいので、
それが後世に認められることを祈って、政権公約を自ら破るのもアリかもしれません。
平時から内閣に立法権を認めるよりは、こちらの方が民法との整合性がとれて、良いと思います。

>>88
先の憲法私案にはリコール規定もあるし、内閣は公約を破棄して総辞職できるという規定もある。
政策の継続性は必要だが、「止まらない公共事業」のようになるのも困る。

>それが後世に認められることを祈って、政権公約を自ら破るのもアリかもしれません。

政権公約から逸脱した場合、有権者が緊急避難として認めればリコールされないし、
認めなければリコールされるだろう。その判断を権力に委ねると独裁になる。
どうしても空白が認められない事態なら、非常事態を宣言するという道もある。

>平時から内閣に立法権を認めるよりは、こちらの方が民法との整合性がとれて、良いと思います。

私が「法律」としている部分を貴方は「政令」としているだけで、事実上の差は少ないと思うが。

>>86-87
うーん、一般意思と全体意思の利害の衝突を調整する機関は
ある程度安定した（停滞した）制度である方が社会秩序の維持には
必要悪だと思うけどなあ。全体意思に自由に任免される内閣は
確かに民主主義的要請を実現するが国民の権利や生活を保障する
自由主義的要請には反するんではないか？
まあ任免する国民が権利を行使し、かつ権利の行使の責任を負うのは
民主政治の基礎だろうけど自由な国民の完全な自治は管理者層が
不可欠である近代社会においては官僚専制に陥らないだろうか？
というのも現代社会で高度な専門職＝官僚専制を防止するのが公選議会の
コントロールであり公選議会を背景とした政党の発達なんだが
議会制度が廃止された上で安定した政党の存在は可能なのだろうか。
地方議会が存在する限り政党も存在するのだろうけど
憲法が政党を明文で保護しない限り次第に制度の思想の根幹にあるであろう
政党による政策立案能力というものが損なわれてしまうのではないだろうか。

非常事態の形骸化というものは一般意思を体現した公選内閣が
突発的な事件に対応できない場合、あるいは例えば増税の嫌悪など全体意思に
振り回されること回避する手段として用いられた場合、その制度の思想が
形骸化するのではないか？という意味。

司法消極主義は自分もどうかと思うがこれはフランスのように憲法院の
事前審査制を採用しない限りは法運用の問題で権限を大きくしても同じだろう。
ただ運用でどうにでもなる独立した審査権に予め強大な権限を与えるのはどうかなあ。

選挙権の登録制はこの制度を前提とする以上は、まあ別に構わない。
ただ他の有権者名簿を用いる制度との整合性は考えなきゃあいかんだろうね。

>>90
一般的には，政権が安定している方が自由主義的要請に反するだろう。
国民の利益に反する政策を行っても政権を失わないわけだから。
実際，解散は与党が最も有利なタイミングで行われるというのが常識だし。

議会では野党が政権を監視する役割を担うが，議会で野党が多数を占めると
予算の承認や法律の制定が出来ず，国民が選択した政権が政策を実行できなくなる。
一方野党が少数ではマスコミを通じて民意に訴えることしかできず，
与党が開き直ったら直近に選挙がなければ直接的な抵抗力とならない。
すなわち多数野党は抵抗力が強すぎ，少数野党は抵抗力が弱すぎる。

内閣が不安定だと官僚の支配が強くなる，という要素はある。
首相公選でなく内閣公選としているのはそのためで，首相候補討論会だけでなく
財相候補討論会，外相候補討論会などの閣僚級討論会を選挙戦に導入する。
その議論に耐えられる知識を持った専門家が自前のブレーンやスタッフを
率いて各省庁を統率するようにする。

政権が安定している方が官僚と政権との癒着を促すというのは事実だろう。
明治時代ならともかく，政党政治が官僚専制を抑制しているというのは
あまりに実態に反している。

内閣公選制では有効投票の過半数で当選して有権者総数の過半数でリコールされるわけだから，
意図的な棄権を除いて考えれば，後者の方がハードルが高い。
投票者の意志が変わらなければリコールにはならないので，現在ほど不安定な支持率にはならないだろう。
誰でも過去の自分の判断を否定したくはないから。
リコール要件に「４週連続」という要素を入れているのも，突発的な不信任成立を抑制し，
「過半数を超えるまでは不信任，過半数を超えれば不信任取り下げ」という行動を想定している。

政党自体がなくなることはないだろうが，議会勢力としての政党とは自ずから位置づけは異なって
くるはず。
公開された政治情報を報道権の側から分析して発信するシンクタンクのような役割になるだろう。

まあ，実際の所そんなに何もかもうまくいくとは私も思わないが。
危険性を完全に排除した制度というのは原理上ありえないので，
「改憲すると現状より悪くなる可能性」は「改憲しないと現状より悪くなる可能性」と同程度にはある。
「施行10年後に日本国憲法に戻すか否かの国民投票を行う」とかの規定が入るかもしれない。

>非常事態の形骸化というものは一般意思を体現した公選内閣が
>突発的な事件に対応できない場合、あるいは例えば増税の嫌悪など全体意思に
>振り回されること回避する手段として用いられた場合、その制度の思想が
>形骸化するのではないか？という意味。

ちょっとよく解らないが。
非常事態に対応する目処もないのにリコール権を停止して６カ月政権を延命させることに
意味はないだろう。自分の政治生命が絶たれるだけで。
６カ月間だけ有効な増税も緊急事態の回避という以上の意味はないのでは？

>フランスのように憲法院の事前審査制を採用しない限りは
>法運用の問題で権限を大きくしても同じだろう。

抽象的な違憲審査なので，無条件で法律を違憲無効にできる。期限付きの改正勧告があってもいいが。
強大な審査権というのは，戦前の憲兵のような捜査権を想定している？
よほどひどくなれば改憲して国民による弾劾権を求める声が上がるだろうが，
それ以前に国際刑事裁判所が勧告か弾劾をするだろう。

審査権や安全保障の規定は、無制限な人民主権を認めるのではなく価値中立的な立場から抑制するという
のが主旨。国内の多数派は少数派の弾圧や対外強硬主義になりやすいもんだからね。
内閣公選制は議院内閣制に比べて、人民にとっても政権にとっても、権限を強める代わりに抑制も強める、
という立場に立っている。

>>89
> その判断を権力に委ねると独裁になる。
大統領と司法の権力が分立できていなければそうなるでしょう。
非常事態による免責の可否を決めるのは司法であり、
大統領単独では、独裁者どころか政権公約触法の容疑者として、
警察とか(逮捕だけなら一般国民も出来ると聞いたことがあります)に逮捕されるのがオチです。
本当の非常事態なら、そんな余裕などないでしょうが。
リコールを、国民が司法権を直接行使したと看做せば、アリだと思います。

> 私が「法律」としている部分を貴方は「政令」としているだけで、事実上の差は少ないと思うが。
となると、>>52と>>71の決定的な対立点は二分型投票vs過半数残し再選挙だけですね。
たしか過半数残し再選挙なのは、リコールされにくい候補を選ぶためだと記憶してますが、

候補者r,c,lが出馬していて、有権者が以下の4タイプ
L  l>c>(リコール手続きの閾値)>r
Cl c>(リコール手続きの閾値)>l>r
Cr c>(リコール手続きの閾値)>r>l
R  r>c>(リコール手続きの閾値)>l
しかいなくて、割合が L:Cl:Cr:R=5:2:2:5のとき、過半数残し再選挙では誰が選ばれるのでしょう?
cが当選なら、だれもリコールしないけど、l当選ならL以外がリコールするし、rならR以外がリコール手続きをとるので、
リコールされにくい候補を選ぶ制度なら、候補者cが当選するはずです。

それぞれの候補について「この候補が当選したら、リコールしますか?」と聞く制度が
一番リコールが発生しにくいと思います。

>>93
>非常事態による免責の可否を決めるのは司法

そこはまた相違があるな。
政権公約は法ではないから違反しても司法が裁くわけでなく、国民の政治的判断になるが、
貴方の場合法律だから違反すれば司法の対象になる。
司法が人権問題以外で政治判断に踏み込むのは問題が多いし、実際統治行為論で踏み込まないだろう。

赤字国債は発行しません、と公約しても、大震災で復興資金が必要なら発行せざるを得ないだろう。
国民もそれは認めると思うが、司法が「違法だから無効」と言えるのか。

>割合が L:Cl:Cr:R=5:2:2:5のとき、過半数残し再選挙では誰が選ばれるのでしょう?

lとrの決選投票でcの支持がキャスティングボートを握るだろう。
cが完全に非妥協的でcの支持者が全員決選投票に棄権すれば当選即リコールの可能性があるが。

二分型投票では戦略投票によって自分の第１支持者以外全員に不信任をつけることがあるし、
全員に不信任をつける投票者もいるから、真の民意に関係なく全員が過半数の信任を得られないケースがありうる。

>>94
> 二分型投票では戦略投票によって自分の第１支持者以外全員に不信任をつけることがあるし、
過半数残し再選挙と同じように、
>>93で提案した「この候補が当選したら、リコールしますか?」と聞く制度に
戦略投票がし難いような付則を付ければ、大丈夫です。

例えば、ある有権者の(リコール用の)信任or不信任届け発効の条件を届けた信任or不信任の状態が4週間変わらない事とし、
初期状態は投票時の信任or不信任とします(届け出と発効との間に4週間猶予ができるので、
発行済み不信任が過半数に達したら、猶予無くリコールが成立することとします)。
そうすると、投票時の投票行動が選挙後の自分の信任or不信任状態を4週間は拘束するため、
付則無しの二分型投票と違って戦略投票を使うことが出来ません。

戦略投票で民意が歪められないように付則を付けた>>93「この候補が当選したら、リコールしますか?」投票で
全員が過半数の信任を得られないケースがあるなら、
そのケースではどんな選挙制度を使っても当選即リコール必至(4週間の猶予でなんとかしろ)です。
逆に一人でも過半数の信任を得る候補が居れば、戦略投票が起きないような付則を付けるのだから、
真の民意で反リコール率の最も高い候補が当選するでしょう。

> cが完全に非妥協的でcの支持者が全員決選投票に棄権すれば当選即リコールの可能性があるが。
それでも当選者がcと何も交渉せずに直接cの支持者と妥協を結べば、
cの支持者は信任届けを出して
(棄権したら自動的に、不信任したと看做されるのでしょうか?)、リコールにはなりません。
cが完全に妥協的でcの支持者が全員決選投票に参加しても、
妥協が一方的なcの歩み寄りなら、cの支持者は不信任届けを出すために役所に並んで当選即リコールです。
要は、候補者の妥協の有無は関係なく、リコールは首相と有権者との間の妥協次第ということです。
リコールは候補者(当選者も含む)では無く、首相に対して行われるのですから。

>>94
> 赤字国債は発行しません、と公約しても、大震災で復興資金が必要なら発行せざるを得ないだろう。
> 国民もそれは認めると思うが、司法が「違法だから無効」と言えるのか。
自衛隊・警察の武器使用規則を見れば明らかでしょう。
PKOでは、武装勢力に攻撃される友軍を見殺しにしないため、自衛隊員は
「隊員が敵と友軍の間に割って入れば、友軍を狙う敵は隊員も危険に晒さざるをえないから、
敵が発砲を止めない限り、正当防衛が成り立つ!」
という、国民から見れば馬鹿な事を考えていました。
人権問題以外では統治行為論で司法が踏み込まないことが期待できるなら、
命を賭けてこんなことを考える馬鹿はいませんし、
内閣だって「人権問題以外の政権公約は、違反するか否かではなく、過半数の支持者のご機嫌をとれるか否かに掛かっている」
と考え、人権問題以外の政権公約を解釈改「公約」しまくるでしょう。

もっとも、この辺の問題はスレッド違いだと思うので、適当なスレッド(政治板か?)に議論の場を移すべきだと思います。

>>95
>例えば、ある有権者の(リコール用の)信任or不信任届け発効の条件を届けた信任or不信任の状態が4週間変わらない事とし、
>初期状態は投票時の信任or不信任とします(届け出と発効との間に4週間猶予ができるので、
>発行済み不信任が過半数に達したら、猶予無くリコールが成立することとします)。
>そうすると、投票時の投票行動が選挙後の自分の信任or不信任状態を4週間は拘束するため、
>付則無しの二分型投票と違って戦略投票を使うことが出来ません。

確認したいが、二分型投票では信任が過半数を超えるかどうかに関わりなく信任数が最も多い候補が当選？
それだと、誰も過半数を得られずに当選の時点で100% 4週間後に再選挙になる事態が想定されるし、
再選挙してもやっぱり誰も過半数を得られないケースも多いと思うが。
4週間の政権で野党の協力を得ようと思っても、野党としては4週間後の選挙で自分が首位になる可能性があるから
妥協して与党の補完勢力になろうとはしないだろう。

過半数残し再選挙では、当選グループは投票者の過半数の支持を得ているし、初期状態では全有権者は信任の
状態だから、意図的な投票ボイコットが大量にない限り当選即リコールにはならない。
対立候補に投票した有権者も、常識的な考えなら失政がない限り選挙結果を尊重して即リコールはしないだろう。

また、二分型投票で戦略投票をしないなら対決型の選挙にならないので、賛否が分かれる政策を訴えるより
好感度が高い候補が総花的な政策を訴えたほうが有利になる。

それに、「4週間そのまま」として戦略投票を避けるモチベーションになるとは思えないが。
どちらに政権に就いて欲しいかを表明したい人が戦略投票をするわけだから、再選挙で支持者が当選する可能性が
あるならそれを避ける必要がない。
どちらが政権についても構わないと考える人ならもともと戦略投票はしない。

過半数残し再選挙でも再選挙の感覚は数週間あるから、「4週間そのまま」は結局最初の条件を
替えずに再選挙する、というデッドロックの危険がある制度でしかないのでは？

>リコールは候補者(当選者も含む)では無く、首相に対して行われるのですから。

いや、リコールは内閣に対してだからcが閣僚に入っていればcも含めてクビにするということ。

>>96
>内閣だって「人権問題以外の政権公約は、違反するか否かではなく、過半数の支持者のご機嫌をとれるか否かに掛かっている」
>と考え、人権問題以外の政権公約を解釈改「公約」しまくるでしょう。

当選後に解釈するのではなく、有権者の支持が得られる政策なら選挙の際に公約するだろう。
選挙戦で厳しい公約をして当選後に甘い政策を実行するメリットは考えにくい。
政権が有権者の支持を得ているなら、それでなんの問題もないだろう。

>>91-92
返信が遅れて申し訳ない。まず前提を確認しよう。
憲法の民主主義的要請は国民の意思を合理的に集約すること。
自由主義的要請は権力の相互関係を調整して国民の権利と生活を守ること。
国民の意思は一般意思（公的国民の意思）と全体意思（私的国民の意思）の両側面がある。

政権の安定は選挙における一般意思が反映されることが理想。
しかし国民が任免権を有するならば全体意思が優先されることになり公選内閣は大衆迎合主義に陥る。
つまり一般意思と全体意思の利害の調整が政治においては不可欠で安定した任期制が妥当ではないか。
これは常時民主主義的要請を満たすものではないが、社会不安での自由主義的要請に反するものではない。
その制度で民主主義的要請、自由主義的要請を満たすならば常時ではなく定期的な
信任、不信任投票制度の方が安定性を確保でき、一般意思と全体意思の調整が容易ではないか？
まあこれは独立した審査権に対する国民審査のようなものにも準用して良いだろう。
審査権の独立は許容できるが何らかの民主主義的な制約は加えられるべきで
そうでなければ人民の一般意思の表明＝人民の責任という点から矛盾を生じる。
ちなみに強大な審査権は憲兵ではないがただ恣意的に運用可能な権限の付与は自由主義的要請から
考えて危険である、ということ。

公選内閣制度の思想的形骸化というものは政権公約の強い拘束性にある。
政権公約を遵守するならば柔軟な政治運営は不可能であり、政権公約に柔軟ならば委任独裁だ。
しかし現実の政治にはある程度の柔軟性が求められるから…これは公選内閣でも公選議会でも同じ問題だなあ。

政党が自由競争を基礎とする情報権の一翼を担うのは不可能ではないか？
情報権には繰り返しになるが独占・寡占は防止できても必然的に資本家が有利となる。
この場合、例えば言葉は古いが労働者階級を代表する政党は報道権に参入できるのか、
またシンクタンク的機能を有するに足る資金を調達し得るのか？

>無制限な人民主権を認めるのではなく価値中立的な立場から抑制するというのが主旨
別に外国人裁判官や外国人内閣はあえて否定はしないが「価値中立的」というものを
決するのは主権を有する国民に留保されるのが公選内閣制の思想の原点ではないのか？

バブル崩壊なんて国民の声（庶民にも手の届く価格がなんちゃら）を背景に起こったわけだが

>>99
>しかし国民が任免権を有するならば全体意思が優先されることになり公選内閣は大衆迎合主義に陥る。

増税などの政策が実現できなくなる、ということだろうが、選挙時の政権公約に明記していない増税は
基本的にはできない。公約に明記してある増税を当選後に実行してリコールされることはないだろう。
現在では選挙が近くなると増税などの政策は打ち出しにくくなるが、それは政府が国民への説明責任を
放棄しているだけだろう。
増税のためには財務上どうしても必要だと国民を納得させる必要があるし、そのためには行政のリストラが
不可欠。議員一人一人に責任が分散している状態ではリストラが進まないので、増税を国民に納得させられない。

>その制度で民主主義的要請、自由主義的要請を満たすならば常時ではなく定期的な
>信任、不信任投票制度の方が安定性を確保でき、一般意思と全体意思の調整が容易ではないか？

というのは、選挙では大衆迎合的な公約をして、当選後は公約を翻して増税などを行い、次の選挙では
再び大衆迎合的な公約をする、ということではないか？

>まあこれは独立した審査権に対する国民審査のようなものにも準用して良いだろう。

現状まったく機能していない国民審査を新憲法に残すことはできない。
世界に類のない制度を導入して、60年機能しなかったんだから、実験としては失敗というべきだろう。

民主主義的な制約は国際刑事裁判所に対する民意の圧力によって間接的に行われる。
弾劾などは条約による規定に従って政府が弾劾審査の開始を要求することになるだろう。
アメリカのように政府が選ぶ終身制の裁判官のほうがいいか？

>政党が自由競争を基礎とする情報権の一翼を担うのは不可能ではないか？
>情報権には繰り返しになるが独占・寡占は防止できても必然的に資本家が有利となる。
>この場合、例えば言葉は古いが労働者階級を代表する政党は報道権に参入できるのか、

共産党は赤旗を持ってて利益も出している。出版は元来中小企業でも成立する業界だし。
もともと報道は野党的な存在だし、技術が進むほど情報発信のコストは低くなって独占は難しくなる。
現状でさえ情報の独占にはなっていないし、不可能だろう。

>またシンクタンク的機能を有するに足る資金を調達し得るのか？

政党助成金なしで政治献金のみでは政党に政策立案能力を保障できない、ということか。
しかし、価値のある情報を生み出せるシンクタンクならばジャーナリズムとして利益を出せるだろう。
小規模なオピニオン誌でも赤字を出さない程度の経営は可能。

>「価値中立的」というものを決するのは主権を有する国民に留保されるのが公選内閣制の思想の原点

憲法改正の権利は国民にあるのだから、最終的な判断は国民が行うが、それまでにクッションとして
間接的な組織を置く、ということ。すべてに直接的な国民の判断がなされればいいというものではない。
国会はクッションというには直接的な権限が大きく、集中しすぎている。

まあ投票率が低くてもむしろ当然だろう。
みんな絶望しているんだよ。
「民主主義的選挙」が、でたらめな騒音による
日常社会の基礎環境の破壊になっていることに。
　　　　　　
※C&P推奨

ちなみに，裁判官が国際刑事裁判所(ICC)から派遣を受けると言っても，外国人とは限らない。
日本政府か最高裁判所が推薦した人物が形式上ICCに所属して，そこから派遣を受ける形もありうる。
憲法レベルではICCに決定権があるとしているのみで，具体的な人選方法や弾劾の規定は条約の中で
決めればよい。

日本駐留の国連軍も，日本国首相が現地司令官を兼任し，有事の際には安保理の事後承諾で緊急指揮権
を発動できるとしてもよい。これも国連との条約の中で決める話。

なお，政権公約は曖昧でもよく，極論すれば「国民を幸福にする」というだけの政権公約で当選
することもありうる。
その場合，幸福と感じた国民は信任して不幸だと感じた国民は不信任することになる。
おそらく，政権公約は10年程度の周期で厳格になったり緩やかになったりを繰り返す
と予想しているが。

もう１院制で完全比例代表制しかないだろ
あ、でも共産支持じゃないからｗ

道議会レベルでならそれもいいかもな

>>101-102、>>104
公民の一般意思による内閣の任命制度そのものは否定しないよ。
政治に権利と責任がある国民は理想も有するだろう。
政党が報道権（機関紙や機関放送を有する）を自由に行使できるかは疑問だけど
有効に機能すると仮定して情報公開による知る権利が最大限充足されるとしよう。
＊まあ現実問題例に出た赤旗も、これは共産党組織の問題だが党専従の給料遅配など
　考えると、広く全国規模で国民に情報を届けるのは相当の資金力組織力がないと
　不可能だとは思うが。米国のようにどこの田舎でも地元紙があるから経営は可能と
　言えるかも知れないがそこに全国規模の情報提供するのはＦＢＩだったり、その他は
　地元の結婚式が一面だったりと独自取材能力は低下するだろうなあ。
　地方紙が共同通信の全国記事を一面に載せる現状考えれば経営は可能でも
　それでいいのかな？とは思う。勿論、地方紙の地方での取材能力は全国紙よりも優れているが。
　どうしても全国規模のジャーナリズムとなると政党レベルでは難しそうに思える。
　てか政党の日刊紙なんて共産党とか公明党以外無理じゃあないのか？
　
ただ公選内閣が全体意思による自由な罷免制度となるとどうだろう？
先に政治は理想であると述べたが、他方高度に現実的課題の解決でもある。
国民は常に公的存在ではないんだよな、また実際問題常に公的存在であると強制できない。
当然、個々の私的国民の特殊意思の総体である全体意思と一般意思の乖離が生じる。
この一般意思と全体意思の衝突は、一般意思への強制がなければ絶対に回避できない。
その場合国民が全ての政治的権能を有するのだから国民そのものがそれを調整しなければ
ならないが、そのようなことは可能であろうか？
つまり国民に「公正」や「中立」を求めることが可能であろうか？
不可能ならばその解決策が国民による罷免か自主的総辞職、非常事態宣言しかないのは
政局を極めて不安定にするだけで、結局国民の生活と権利、自由主義的要請は損なわれる制度では？

（つづき）
あと国民審査による罷免が憲政史上一件もないことと制度として機能していないこととは別問題。
運用の問題だが○×記入制にしたり記名信任方式にしたら滅茶苦茶になるぞ。
重要なのは政府の任命権に対して国民に独立した司法の罷免権が留保されていること。
米国の場合は上院に人事承認権が留保されている（まあ上院を州代表か人民代表かは問題あるが）。
特にこの制度の場合、選挙管理から権力犯罪、報道権の管轄まで審査権は強大なのだから
国民に罷免権が留保されることは当然に必要と考えるが。

ちょっと書いてて堅苦しいので全体意思とか自由主義的要請とか抜きの具体論。

一、閣僚に欠員が生じた場合の補充任命権、あるいは問題閣僚の罷免権は
総理大臣に留保されるのかな？
後者の問題でいちいち総辞職されてはたまらんが合議体としての公選内閣で余りに
総理大臣の権限が大きいのも問題になる。
閣僚の過半数の承認（米国修正二十五条の大統領不能宣言のような）の方が妥当かな。

二、現実に執政権に非常に権力が集中している国家として中東君主諸国などがあるが
（それが民主政体ではないことは百も承知で）そのような国家にも立法の助言機関として
諮問議会がある。まあ明治憲法で似たようなものを示せば枢密院か。
立法が内閣の専管事項とするのが制度の根幹だが、このような議決機関ではなく
あくまで諮問機関としての小規模の擬似議会は複雑な立法、予算を官僚以外が審査する上で
あった方が官僚専制の恐れを排する上で必要ではないかなあ。
特に政権公約の内容が柔軟であればあるほど諮問機関の役割は増すと思う。
この機能を審査権に委ねることはさすがに制度の理念上できないだろうし。
この諮問機関が公選制か任命制か、その折半か、予め公選時にリストを作成するかは問わない。

三、国民からの質問は選挙期間中認められないとする理由が分からない。
国民が権利を行使し、かつ責任を負う以上、公選内閣候補に対する質問は認められるべきでは？
同時に罷免の材料ともなるだろうから、まったく自由にとは言わないが（一定の署名が必要など）
在任中にも現在の国会法に規定されるような質問および答弁は認められるべきでは？

ついでに本件とは関係ないが下のスレで話題になっている
選挙期間中の候補者死亡と補充、期日前投票の無効票扱いについても
何か議論があればどうぞ。

２００７年統一地方・（衆）参補欠選挙
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1162469463/l50

現行公職選挙法八十六条の規定に拠れば死去、辞退による補充届出は

○衆院選挙区　期日前三日まで
○参院地方区　期日前三日まで
○衆院参院比例区　期日前十日まで（但し名簿の４分の１以上が欠けた場合）
○都道府県議、市議　期日前三日まで
○町村議　期日前二日まで
○知事および市長　期日前三日まで＊
○町村長　期日前二日まで＊
＊前日までに候補者が一人になった場合、選挙の期日を五日間延期。
＊いずれも無投票当選を除く

間違いがあったら訂正よろしく。
投票に関しては報道の通り、期日前に関しての特例はなし。
第六十八条（無効投票）の規定により現行制度では無効。

ちなみにこのような事態を想定したもので
比較的簡単に見つけられたフランス憲法の規定

第七条（大統領の選挙手続と職務代行）
六　立候補届出締切日前三十日以内に立候補することを公表していた者が、
　締切日の前七日の間に死亡もしくは執務不能となった場合には、憲法院は
　選挙の延期を決定することができる。
七　第一回投票の前に候補者の一人が死亡もしくは執務不能となった場合には、
　憲法院は選挙の延期を宣告する。
八　第一回投票における上位二名の最高得票者（辞退がある場合には、辞退
　以前の結果による）の一人が死亡もしくは執務不能になった場合には、憲法院は
　選挙全体を新たに行うべきことを宣言する。第二回投票の候補者として残った
　者の一人が死亡または執務不能になった場合も同様とする。

（執務不能の確認は第四項の憲法院の絶対多数の決定の規定が準拠かな？）

以下、個人的見解。
まあこれは大統領選挙だからこれくらい厳密な規定なのだろうが
地方自治体の首長選挙では二人以上の候補者いた場合、届出から選挙期日までに
事故があった、あるいは辞退した場合は再選挙が妥当だろうねえ。
議員選挙は判断が難しいが現行規定をいじるのはやや困難かなあ。
この規定の濫用防止は現行公選法の供託金規定（辞退の場合も没収）で足りるだろう。
ちなみに供託金は知事が３００万、指定市長２４０万、市長１００万、町村長５０万。
期日前投票のやり直しは投票の秘密保持や一人一票原則に反すると思う。

今回の長崎の問題点
・激戦だったので、期限前に投票した人が、もしもう一度投票できるのなら、
　結果が変わっていた可能性がある。

・娘婿がでてきたから、この結果だったが、もし息子が出てきて同じ伊藤さんだったら、
　期限前投票はどうするの？　伊藤ってかいてある票が期限前に投票されてたら
　OKにするの？

・どちらにしろ、伊藤前市長に期限前投票した人は、投票できなかったに等しい。
　制度のせいで選挙権が侵害されたと、裁判に持ち込めるんじゃないか。
　1票の格差や、在外邦人の投票制限の問題で、回避可能なら選挙権を
　最大限に保証することを国に命じる判決があるので、今回も似たようなことに
　なるのでは

>>110
イギリスの総選挙だったか統一地方選だったか忘れたけど、
候補者の急死で投票が延期になってたのを見たことがある。

>>107
>てか政党の日刊紙なんて共産党とか公明党以外無理じゃあないのか？

別に日刊紙でなくても週刊でもいいだろう。業界紙とかはたいてい週刊だし。
印刷と宅配と集金を外注すれば小政党でも成立する。
まあ，新聞という形態自体がこれから先成立するかどうかは謎だが。

>政局を極めて不安定にするだけで、結局国民の生活と権利、自由主義的要請は損なわれる制度では？

比例代表議会の議院内閣は不安定なもんだし，直接民主制は究極の比例代表だからその意味では不安定になりうる。
ただ，現実には内閣支持率が５割を切ることはザラにあるけど，内閣不支持率が５割を超えることはそんなにない。
有権者登録の基準を緩くして，普段政治的関心が薄い人も母数に入れれば，少なくとも今以上に不安定ということはないだろう。
また，公約にないことをやればリコールの可能性があるし，討論で互いの弱点を突くのだから有権者に痛みを求める政策も
公約に入れざるを得なくなる。
些細な醜聞で政権が倒れる可能性はあるが，それは今でもそうだし，醜聞を抱えたまま政権が続くより健全だろう。

クッションの期間として4週間設けてあるわけだし、即罷免というほど弾力性がないわけではない。
4週間というのも別に根拠はないが。不安定すぎるなら、5割超で3ヶ月、8割超で2週間とかも考えられる。

>>108
>重要なのは政府の任命権に対して国民に独立した司法の罷免権が留保されていること。

政府に任命権はないのだが。
むしろ高級司法官僚を閉じたキャリアシステムにするか人材交流を広げるかの問題になるような気がする。
審査権が強大でも実際にどこまで積極的に行使するかの問題でもある。
キャリアシステムなら消極主義になるし，人材登用が多ければ積極主義になるだろう。
これは一長一短があるし，裁判官の個性や信条もあるから制度的にどちらかに固定するべきではない。
キャリアシステムで積極主義になる危険は確かにあるのだが，その場合は裁判官を罷免しても効果がないだろう。
裁判官が司法官僚を統制できなくなってる状態だから。
その弊害が大きくなったら，国際刑事裁判所を通して改革派裁判官を送り込むことになる。

>一、閣僚に欠員が生じた場合の補充任命権、あるいは問題閣僚の罷免権は
>総理大臣に留保されるのかな？

そう。首相の唯一最大の仕事は人事だからね。
有力閣僚を更迭すればリコールの危険が増えるから，諸刃の剣だろう。

>二、現実に執政権に非常に権力が集中している国家として中東君主諸国などがあるが
>（それが民主政体ではないことは百も承知で）そのような国家にも立法の助言機関として
>諮問議会がある。まあ明治憲法で似たようなものを示せば枢密院か。

詳しくはないが，それは憲法の上にコーランがあるからイスラム法学者の助言が必要，
とかではないのか？
実はこの憲法をイスラム圏が使ったら審査権はICC派遣でなくイスラム法学者になるだろうなとは思っていた。

日本にそういうのはないから，メンバーが固定された枢密院タイプでなくその都度専門家を集める有識者会議
タイプになるだろうが。
政権公約の時点でどういう法律が必要かは解るし，その方面の専門家が担当大臣になるなら，大臣の子飼い
で立法チームを作ってもそれはそれでいいと思うがな。

>三、国民からの質問は選挙期間中認められないとする理由が分からない。
>国民が権利を行使し、かつ責任を負う以上、公選内閣候補に対する質問は認められるべきでは？

いや，質問はしてもいいんだよ。来た質問を公表する義務と答える義務がないだけで。
敵対的な質問まで全部公開してたらまともな質問が埋もれて選挙妨害が可能になる。

候補者から候補者に向けた公開質問状には，答える義務はないけど質問自体は公開になる。
だから敵対的な質問は対立候補に公開質問状を送るように頼むか，選管を通した選挙報道
で質問するように頼むかのどちらか。

>>109
現行制度上は，全部チャラにしてやりなおすしか救済はできないだろうなぁ。

>>109
そのスレだと>>575-600の間にいくつかレスがあるね。
あと、探し物乙。

>>111
それと、

・選挙期間中に候補者が死亡もしくは辞退した（せざるを得な
い）場合、補充する現行法で問題ないのか
・補充立候補をした場合、選挙期間が延長されなくてもいいの
か
・補充立候補ができない期間に候補者が死亡した場合、選挙続
行でいいのか

この辺追加で。

>>113-115
１．政党の報道権への参与
現在、政党機関紙としては最高部数である赤旗でも日曜版含めて160万部。。
政党ではないが聖教新聞は550万部。いずれも機関紙の維持はボランティアによるもの。
その他に一般商業紙以外で独自の配達網を有する新聞はない。
月刊誌や週刊誌では独自の配達網がない。
活字メディアが今後も重要ならば大政党でも組織政党の機関紙には適わないだろう。
とはいえ大政党が「御用新聞」と結合すればそれこそ資本による報道の寡占・独占だろうし。

２−１．罷免権
ここは直接民主制を支持する大選挙区論者氏と間接民主制を支持する自分との
認識の違いなんだろうが、問題点は一つだけ。国民の一般意思と全体意思の衝突。
もちろんこれは権利を行使する国民の責任なのだが現実には全体意思の方がおよそ
一般意思よりは優先されるだろうから国民は罷免権を濫用する恐れがあろう。
その場合公選内閣制の理念は実現したと言えるのだろうか？
＊内閣による任命、国民審査という国民の罷免権の留保は現行制度によるもので氏の審査権とは別問題。
　紛らわしくて申し訳ない。ただ独立した強大な審査権には国民の罷免権は留保されるべきだろう。
　自分は常に運用における最悪の場合を想定する（統治機構から人民の権利を保障する）立場なんで。

３．公選内閣制およびその諮問機関
それは余りに首相に権限を集中させすぎているのでは？議会なき合議制ではある程度の首相の
権限は当然留保されるべきだが突出した権限は危険ではないか？
非常事態なども首相一人の判断で決せられるならば公選内閣ではなく議会なき大統領制じゃないか。
ちなみに諮問機関はイスラム法は関係ない。イスラム法に関しては司法の管轄。
常設の諮問機関が内閣の任期と一致するなら慎重な審議による官僚専制の抑止からあってもよいだろう。
予算や立法は大局的な見地で決せられるべきだから政権公約の曖昧さを補完する意味でも

４．質問権
国会法では議長が是とした質問には内閣は答弁の義務がある。
選挙期間中はともかく在任中は手間はかかれども義務的に答弁すべきじゃないかなあ。

>>117
>１．政党の報道権への参与

戸別宅配の日刊紙という形態にこだわることはないし，実際もう新規参入して採算がとれる業界ではないだろう。
機関誌を半ばカンパとして購読する形になるのではないか。

>２−１．罷免権
>ここは直接民主制を支持する大選挙区論者氏と間接民主制を支持する自分との
>認識の違いなんだろうが、問題点は一つだけ。国民の一般意思と全体意思の衝突。

議会制度がその衝突を回避しているとは言えない。
議員は地域エゴや団体エゴで選ばれているのだから，議会はエゴの集合体に過ぎない。
政治家の質は国民の民度に比例するのだから，少なくとも議員が国民よりも一般意志を体現する保証はない。

任期制の大統領や議院内閣では民意から離れても政権は存続するが，それはメリットとは言えない。
支配的政党によって民意から離れた独裁が続く，という議会制度の「最悪の運用」も想定するべきだろう。
硬直化した一党支配と，頻繁な政権交代という二つの最悪を比較すれば，後者を採るべきと考えるが。

憲法裁の罷免権は「するべきでない」というより「必要がない」という立場。
政権公約として弾劾を掲げた内閣が外交ルートで弾劾請求すれば充分抑止力になる。
(憲法上，国は憲法裁の罷免ができなくても国際刑事裁判所が派遣を中止するのは自由。)
実際，今の国民審査と同様に10年に一度首相公選のついでに審査しても有効に機能するとは思わないが。
内閣と同様の手法でリコールするのか？

>３．公選内閣制およびその諮問機関
>それは余りに首相に権限を集中させすぎているのでは？議会なき合議制ではある程度の首相の
>権限は当然留保されるべきだが突出した権限は危険ではないか？

報道の自由が確保された上で国民の支持があるのなら，独裁自体は全く問題ない。
大統領型の独裁体制にするか、調整型リーダーの合議体制にするかは首相の個性の問題で、
制度的にどちらかに固定すべきではない。

まぁ，「ご乱心」ということはあるので，副首相が閣僚の同意を得て首相の職権を停止する，
ということはあってもいいが。

制度化された諮問機関は政権に対する抵抗勢力となるなら有害だし，ならないなら不要。
政権への判断は国民が常時行うので，それを代行する機関は必要ない。

長期的なビジョンは当然内閣に求められるし，国民も長期的，短期的双方の見地から内閣を評価する。
国民にそれができないなら，どんな民主的機関にもできない。
枢密院のような非民主的機関が評価するのはなおさら危険だろう。

>４．質問権
>国会法では議長が是とした質問には内閣は答弁の義務がある。
>選挙期間中はともかく在任中は手間はかかれども義務的に答弁すべきじゃないかなあ。

国会答弁と言えば空疎な議論の代名詞だが。
国民の支持が唯一の政権基盤なのだから，制度化しなくても説明責任は果たさざるを得ないだろう。

age

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http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1175438748/
【一票の格差】区割り・定数是正を語る【衆参】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1126919502/

>>118-119
１．報道権と政党
それでは政党の主張はどのように選挙民に伝えられるのか？
自分はまだ活字媒体に対して相対的に強い信頼性を国民が有していると考えるので
政党機関紙が大政党においても成り立たない産業ならば、政党の主張は伝わらないではないか。
もちろん情報公開に基づく不偏不党の報道による正確な情報以外淘汰される、という
仮定をここでは信じるとしてもだ、その膨大な情報のうちどれが重要で重要ではないか、
そしてその情報について政党はどのように考えているか、選挙民は知る方法があるのか。
まあ熱心な選挙民なら政党のＨＰ見たり機関紙購読したりするだろうが
それ以外の、ごく一般的な選挙民はどのように政党の情報を得るのだろう。
公選内閣では野党がないわけだから公開の場での議論もないわけだ。
ということは政党の意思表示の場もなくなるわけで最悪、知る術がない。

２．一般意思と全体意思の衝突
自分は全体意思そのものは否定しない。議会制度や大統領制が不完全であることも認める。
どの制度においても民主主義は大衆迎合に陥る恐れがある、地域や利権のエゴも否定しない。
それは国民のごく自然な、特殊利益が存在することを否定できないからだ。
しかし一方において公的国民としての一般意思が存在するならば（これがなければ組織化された
有権者以外、誰も選挙なんか行かんわな）これと全体意思との衝突は必然的である。
自分はこの衝突の責任を国民そのものが負うことが、運用において現実的か疑問なのだ。
それならば議会という間接的な意思の集約、反映によって「責任ある代表」の存在はそれほど不合理か？
これはある意味において有権者の責任の放棄にほかならないが、国民は常時公的存在では
あり得ないのだから常時公的存在である人間にそれを委ねる方が国民生活に支障がない。
議会制度や議院内閣制の弊害を除去するならば内閣罷免権や国会解散請求権を国民に
認めるといった議会制度の漸進的改革の方が良いのではないだろうか。
公選内閣制度は思想として常時公的国民であることが要請されているようで少し息苦しい。

３．審査権への罷免権
憲法裁判所が他の権力から独立した、かつ強大な権力の作用を行うのだから
民意による直接、間接のコントロールは当然必要。
公選内閣の政治的圧力によって審査権に制約を加えるなら執政府の従属機関となるし
公選内閣の権限が強大になり過ぎる。
しかし強大な審査権が何らの制限も受けないのであれば審査権の優越は明確。
これらはいずれも権力分立における自由主義的要請に反することになる。
それならば罷免権を国民に留保しておくのはそれほど不合理ではない。
その方法となれば、現行国民審査が機能しないのは認めるし新しい何かが必要だろうが。

４．公選内閣における首相
つまりは閣僚名簿を公表し、任期の制限がなく、上院による外交・人事の制約もない
米国の行政府の大統領のようなものか。あるいは独第二帝政の帝国宰相か。
まあこれは運用の問題だから合議体において首相に強い権限を留保する方が内閣は安定するわな。

５．諮問機関
諮問機関の必要性は慎重審議に尽きる。それが公選制なら公選内閣の権力は相対的に失われ
制度の根幹に関わるだろうが、一期ごとの任命制ならそう問題ないのでは？
まあ上院必要議論と同じく「同意するなら無用、反対するなら有害」となろうが
意思決定の過程が明確になるならある程度官僚専制の危険性に対する抑止にもなる。
結局これも運用次第なんだがなあ。任命制にしたってイエスマンや官僚や利権団体代表をそろえれば
内閣の評判は悪くなるし、あえて反対党から任命して首相の露出を多くすることもあるだろう。
どうせ拒否権はないのだから公選内閣の得票率に応じて諮問議員を比例任命してもよい。
第一位プレミアは必須だろうが、野党が公的に存在することは悪くないだろう。
先の政党の報道権の問題も一応充足されるし、その議員は地域や利権のエゴからは比較的遠い。
あくまで公選内閣制度の根幹を否定しない程度の抑止装置は制度を円滑に運用する上で
あってもいいのではないかなあ。

ついでに、議員の質問権というのは国会答弁の空疎なあれではなく文書によって政府見解を確認するあれ。

追記
質問権は公選内閣において公開されない政府見解などを
文書によって質問し、回答を得ることができる便利な制度。
もちろん鈴木宗男氏のように濫用じゃないか？という弊害も指摘されるが
有権者の一定の署名を得るなど制約を設ければその濫用は防止できるだろうし、
公式に閣議決定を経た文書による答弁というのが魅力的と考える。
現実の運用は以下参照
衆議院
ttp://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_shitsumon.htm
参議院
ttp://www.sangiin.go.jp/japanese/frameset/fset_c03_01.htm

>>122
>１．報道権と政党
>それでは政党の主張はどのように選挙民に伝えられるのか？

現在のようなマスコミがなくなるわけではないので、政府の見解とそれに対する批判が併記されて報道される。
政府見解だけ載せても売れないし、政局が動いたほうがマスコミの売り上げに繋がるのだから、批判勢力の
言論が無視されることはないだろう。
テレビや全国紙のような薄く広いメディアでは各政党の見解を概観できるし、機関紙や専門誌では掘り下げた
見解を読める。その間は断絶しているのではなくグレーゾーンがあるし、産経新聞のような党派性の強い全国紙
もあるうるだろうが。
国会の場でなくても政府の方針を批判することはできるし、国会の場で批判したり政党の主張を述べても
それが報道されなければ国民は知る術がない。
結局、現在の民主主義で重要な役割を果たしているのは議会ではなく報道。
議会はなくても民主主義は成立するが、報道がなくては民主主義は成立しない。

>２．一般意思と全体意思の衝突
>公選内閣制度は思想として常時公的国民であることが要請されているようで少し息苦しい。

理念としてはそうだが、現実にその責任を果たすのは不信任登録をするか取り下げるかの
決断をする時だけで、24時間政治のことを考えていなければならないというわけではない。
内閣という国民の「責任ある代表」に公的存在であることを委託しているのだから。

委託しているだけだから、任意に契約を解除できる、というのがロックの革命権だが、
不信任登録は極めて穏当な革命権の行使と言える。

漸進的な改革としては、電子署名による衆議院解散リコールはありうるし、議会を残した
首相公選制よりも余程有効だろう。
流石に私も一足飛びに議会廃止ができるとは思っていないが、地方自治レベルでは
電子署名によるリコールは不可能ではない。地方での実績があれば、国政に導入すること
も検討できるだろう。
国政にリコールがないのは全国レベルで署名を集めることが現実的でない、という部分が
大きいのだから。

>>123
>３．審査権への罷免権
>それならば罷免権を国民に留保しておくのはそれほど不合理ではない。
>その方法となれば、現行国民審査が機能しないのは認めるし新しい何かが必要だろうが。

憲法改正と同様の手続きで国民投票による罷免を認める、とかにはできるだろうが。
実際はそこまでいく前に国際刑事裁判所からの勧告で辞任するだろうから、空文規定になるだろう。

>４．公選内閣における首相
>つまりは閣僚名簿を公表し、任期の制限がなく、上院による外交・人事の制約もない
>米国の行政府の大統領のようなものか。あるいは独第二帝政の帝国宰相か。
>まあこれは運用の問題だから合議体において首相に強い権限を留保する方が内閣は安定するわな。

任期は4年程度で設定はされるだろう。
例でいうなら、自由帝政期のナポレオン3世に近いと思うが。

>５．諮問機関
>諮問機関の必要性は慎重審議に尽きる。それが公選制なら公選内閣の権力は相対的に失われ
>制度の根幹に関わるだろうが、一期ごとの任命制ならそう問題ないのでは？

内閣の方針として公聴会とか審議会とかタウンミーティングとかはやってもいいし、
人選も任命制でも公募制でもかまわないが。
その形態は必要に応じて決めればいいので、義務として制度化する必要はない。

>ついでに、議員の質問権というのは国会答弁の空疎なあれではなく文書によって政府見解を確認するあれ。

読んだけど、これも相当空疎だろう。
決選投票で敗れた首相候補が首相と一対一で記者会見する場があれば、クエスチョンタイムの代替になる。

＞大選挙区論者氏
今はちょっと私事で恐縮だが既に酔っ払っているので少しだけお聞きしたい。

一に、氏は極めて直接民主政に近い制度を理想としているのか？
二に、現実的問題としてではなくあくまで「思考実験」として私に回答してくれているのか？

いままでこの本質的な疑問を聞かなかったことは真摯にお詫びする。
あるいは議会制のみならず民主主義そのものの議論ができれば私としては嬉しいし
現状、そのような方向で議論が進んでいると思う。
つまるところ主権を有する国民はどこまで権力に参与すべきか、そして
現代社会における政党政治と権力の関係がどうあるべきか、というのがお互いの争点か？
まあマスコミが「第四の権力」と言われて久しいのは今更述べるまでもないだろう。
問題点は現行の立法、行政、司法という教科書的三権分立が国民の主権の行使、即ち
民主主義的要請そして自由主義的要請を欠いている今日の政治の閉塞感にあるのだろう。
理想としては直接民主政は（これまで述べた問題点は留保しても）賛同する点はある。
間接民主政の限界って奴だな。
まあ間接民主政は一般意思と全体意思の衝突の回避になると私は考えるのだが。

そしてここで第三の疑問点をお伺いしたい。
国政と地方の関係はどうあるべきなのか？権限および財源を含めて、だ。
つまり氏の想像する国家が担うべき事項は何か？その場合地方にどれだけの財源を確保すべきか？

一方的で申し訳ないが>>125-127については数日以内に返答するのでご容赦願いたい。

>>128
>一に、氏は極めて直接民主政に近い制度を理想としているのか？

国民投票による為政者の任免という点は直接民主政的だが，
権力を代表者に委託するという点でみれば基本は間接民主政と言える。

全員で議論して全員で議決という直接民主政は物理的にも不可能だし，
素人が関わっても結局は官僚に依存せざるを得なくなる。

企業統治に喩えれば，国民は株主，内閣は経営陣。公務員は従業員。
国の主権者，つまりオーナーは国民だが，経営方針の承認と経営陣の人選のみを行う。

>二に、現実的問題としてではなくあくまで「思考実験」として私に回答してくれているのか？

その両者にはあまり差をつけていない。社会契約説も思考実験だが，現実的な影響力は
あったわけだし。
ただ，「現実的問題」にも二種類あって，机上の空論でなく現実的運用として成立するか
という点は議論したいが，国会議員が自らの存在意義を否定する発議を行うか，という点や，
そもそも日本国憲法の改正限界を超えている，という実現可能性の問題はあまり考えていない。

>国政と地方の関係はどうあるべきなのか？権限および財源を含めて、だ。
>つまり氏の想像する国家が担うべき事項は何か？その場合地方にどれだけの財源を確保すべきか？

道州制や地方分権については検討したこともあったが，少なくとも道州制に関しては積極的には
賛成しない。道州の区割りに歴史的，文化的な根拠がないし，ミニ霞ヶ関が全国にできるだけだろう。
地方分権そのものについては，分権したほうが効率がいい部分は分権する，としか言えない。
単純に中央官僚の権限を縮小すれば万事解決するとは思えないし。

>>129
中央集権的な、規模の大きな国家に対する最大限の直接民主主義の
導入ということか。この場合、中央政府の権限の大きさと膨大な官僚層を
合議制内閣が制御可能か、という問題はあるなあ。
歴史的、文化的に根拠を欠く道州制には自分も反対だ。
主権は中央政府に属するべきで、その上での地方自治の原則にそった分権が
適当だと思う。まあ問題は権限じゃなく財源なのがなあ…

>>125-127
○政党と報道
批判勢力が存在できることは分かった。批判なき報道など購入する価値はないからなあ。
ただ批判勢力の母体となるべき政党という「組織」は存立し得るのだろうか。
議会に拠らない批判勢力は存在できるだろうが、政党は議会なしに存在できるか？
繰り返すが現行の政治資金の規制下にあって自主財源で党運営が出来る政党は日本では
公明、共産くらいなもんだ。政党に対する政治資金に規制がなくなれば資本家政党しか
存在できないし、政党助成がなければ組織政党以外存在できない。
もちろん政党がなくとも民主主義は成立するがが、それは個人としての国民にとって大きな負担となる。

○代表への委託と公選内閣
結局合議制内閣は絶対的権力を有する一個人（首相）に一般意思が集約されるか
合議体として行政権を有する議会かのように肥大化して一般意思が分散するか、
そして国民の全体意思であっさりとその一般意思が否定されてしまうのか、
きわめて運用の難しい制度に陥るのではないか。
恣意的に国家の作用が為されないための統治機構への拘束が憲法の一側面だが
この公選内閣では「国民の罷免権の留保」という一点を除いて運用に柔軟性がありすぎる。
それに二重三重に制約を加えるためにも審査権の民意による制御規定や常設諮問機関の設置、
あるいは国民の「自由な質問権」が必要だと考えるのだけれども。
審議会や公聴会の方が儀礼的で空疎だと思うのだが。
質問や答弁はあれでも「過去の政府見解」として記録に残るからね。批判のよい材料にはなる。
くじ引きによる内閣審査会とかも考えたけれど国民への負担は大きい。
とにかく、もう少し審査権や執政権への抑制は不可欠だと考える。

　あげ

>>130
>主権は中央政府に属するべきで、その上での地方自治の原則にそった分権が
>適当だと思う。まあ問題は権限じゃなく財源なのがなあ…

民間だって巨大組織では大企業病になるんだから、事業部制のように適正規模の
意志決定システムにする必要はあるだろう。
単純に土地で分けるのではなく、業務毎に分けて、仕事が変われば組織も変わるようにすべき。
地方でやったほうが効率がいい仕事というのも当然あるだろうが。
生活圏や情報圏が100年前とはまるで違うし、人間が属する共同体も土地を基準としたものでは
なくなっているのだから、「地方自治」の概念そのものも再検討の必要があるだろう。

>○政党と報道
議会がなくなれば、「政党」という概念も当然変容する。
政治団体と出版社と番組制作会社とテクノクラート集団が融合したような複数の勢力になるだろう。
地方議会を含めた全国で議席を維持するよりは、経費はかからないと思うが。

>○代表への委託と公選内閣
憲法の規定には、あまり詳細な縛りをつけるべきではないだろう。
日本国憲法も二大政党と多党制のどちらとも想定していないぐらい、制度としては相当にルーズだ。
具体的な規定は状況に応じて変えられるようにしておくべき。
柔軟性のある制度を運用で安定させることは可能だが、硬直的な制度を運用で柔軟にすることはできないから。

>審議会や公聴会の方が儀礼的で空疎だと思うのだが。
それこそ運用次第だろう。
空疎化したら別のシステムに替えればいいが、一旦制度化したらそれもできない。

>質問や答弁はあれでも「過去の政府見解」として記録に残るからね。批判のよい材料にはなる。
報道されたものはなんであれ記録に残るだろう。公人の発言は常に公的なものとして扱われるわけだし。

抑制や安定のための具体的規定は実状に合わせて決めるべきで、具体的な部分を制度化すると
空洞化してしまう。
適当な運用なら、制度として規定しなくても慣習化するだろう。ある意味、明文化された規定より
強固で安定した制度だ。

>>132-133
１．中央と地方
地方自治の本旨（団体自治と住民自治の原理）を見直すっていうのか？
業務別の地方分権っていうと警察や教育が顕著であるように中央からの
強い縦割り（前者は人事、後者は財政）になる恐れがある。
確かに生活圏と地方自治体が一致したものでないことは認めるが
土地、地域を基準とした分権以外に方法はあるのだろうか？
まあ消防や清掃みたいにある程度、福祉などは広域化しても良いかも知れんが
あくまで地域共同体がなければ不可能な行政じゃないかな。
住民自治を実現するための手段が団体自治なんだから、地方公共団体は
ある程度不合理でも人為的な地域単位が望ましいだろう。

２．政党と憲法
憲法に政党規定を欠くのは珍しいものではない。「比例代表によって」という規定で
政党政治、多党制を前提とした憲法はスウェーデン、スペイン下院、フィリピン下院、
ブラジル下院、ベルギー下院、ポーランド下院などがあるが、多くの憲法は政党と
議会制度の関係についてまでは規定していない（仏独のように政党擁護規定は見られるが）。
ここは政党の役割をどう捉えるかの問題だろう。国民の意思形成において必要な結社が政党で
あるとするならば「政治団体と出版社と番組制作会社とテクノクラート集団」の融合といった
「空中戦」型政党だけでなく、地方にしっかりとした人的組織を維持できる団体という性格も必要では。
国民という個人の存在が政党という結社の前提なのだから、憲法が政党の中央集権化を促すような
運用を要請するのはいかがなものか。
国民の一般意思をある程度集約する手段が政党の結成なのであって、政党に政治・報道共同体の
役割を委ねて強化するのは、運用の問題だけれど民主集中制に陥る恐れが強いのでは？
まあ民主集中制が悪い、とまでは言わないが全ての政治・報道共同体がそうなるならば
国民の意思形成を補助するという政党の機能は失われるだろうなあ。

３．憲法と運用
多党制や二大政党制というものは国家作用の発動を制限する憲法には明文の規定は不要である。
しかし国家作用の発動を制限する規定は、制度として担保されなければ権力の暴走という危険から
逃れられない。
国民の公選内閣任免権というのは最悪運用が失敗しても国民の責任であるが、
執政権や審査権が恣意的に運用できるならばそれは国民の不利益でしかないだろう。
もちろん慣例の形成を否定はしないが、制度で権力を制約する方が運用が限定される点で優れている。
例えば余り運用を限定しすぎると九条二項のように空文化してしまうが、一項のような適度な制約は必要。
ここでの公選内閣は「任期」というものがなく、報道権を通じた情報による「国民の自由な罷免」しか
認められないのだから、強大な執政権に対する抑制として既に強大に過ぎる審査権以外にも
何らかの制度的としての制約を担保しておくべきだろう。
それが諮問議会でなくとも構わない。
あるいは「国民の政治への責任」を唱えるならば「内閣審査会」のような国政版検察審査会のような
ものでもよい。
まあこれは国民生活における負担が多すぎるので個人的には好ましくないし審査権と重複するが。

適当な運用が、制度を慣習によって安定化するというのは危険だろう。
明治憲法の内閣（憲政の常道）が、現にそれに失敗したじゃあないか。
まあこれは西園寺という一人の元老に支えられたシステムだから、という反論も可能だろうけど
国家というものは国民の生活や人権を蹂躙しうる権力を有するのだから何らかの、報道権と
審査権に拠らない、権力の内的抑制も制度として設けることは円滑な運用を支えるためにも
必要ではないか？
例えは悪いが人権保障さえ整備すれば、統治権の総攬者たる天皇の規定が空文化すれば
公選内閣や憲法裁判所は明治憲法でも「運用」次第では可能ではないか。
しかしその「運用」は危険すぎるだろう？

あ、失礼。
明治憲法じゃ「議会」が残ってしまうな。それでも
　三十五条　衆議院ハ選挙法ニ定ムル所ニ拠リ公選セラレタル議員
これが選挙法で公選内閣名簿による選挙にして全て国務大臣を兼任、
内閣官制を改正して首相の主導権を強くすれば「運用」として立法権と行政権を
有する公選内閣は可能。貴族院令や枢密院官制を改正すればこれらも無力化できる。
枢密顧問官は内閣がすべて兼任するようしてもよいし、あるいはこれに憲法裁判所の
役割を与えることも可能。
要するに柔軟な憲法なんて「運用」でどうにでもなるってことだ。

>>134
>１．中央と地方
地方自治は地縁的共同体を前提にしているが、現代では近くに住んでいるというだけで
共同体は成立しないし、収入や消費の基盤による全国規模の共同体も成立しうる。
私が参議院の大選挙区制を提唱するのもそうした意味だが。

だが、自治という意味では選挙という形をとる限り地縁以外の共同体自治は難しいだろう。
労働組合のようなボトムアップ組織による自治もあるが、簡単に硬直化するし。

中央集権型のピラミッド組織か事業部型の分散組織かというのは、組織論としては
永遠のテーマだから、単純に結論は出せない。
それ以前に、地方議会を存続させるかを含めて、地方制度のあり方は地方で独自に
決めるもので、全国一律の方針を押しつけるものではない、というのもある。

地方自治に関しては理念で押すより実状に即した具体論でいくしかないだろう。

>２．政党と憲法
>「空中戦」型政党だけでなく、地方にしっかりとした人的組織を維持できる団体という性格も必要では。

それはまさに地方自治が果たすべき役割だろう。
地方首長として行政経験を積むことで首相候補としても成長できる。

全ての報道機関が政治団体として公選内閣を目指すというわけではなく、オンブズマン的な役割に
特化するものや地域密着型になるものもあるだろう。

>３．憲法と運用
執政権や審査権に対する抑制はこれで十分、というかむしろ抑制が強すぎると考えている。
制度があれば暴走の危険がなくなるわけではないだろう。

抽選制の審査会では、膨大な行政情報の分析ができない。
シンクタンクによって分析、整理された情報が報道されなければ、判断のしようがない。
情報の分析を官僚という唯一のシンクタンクがやるなら、審査会は無力化する。

運用が慣習化するというのは、是非に関わらずどうしてもそうなってしまう。
帝国憲法の場合は内閣が弱すぎることが問題だったわけだし。

どんな制度でも運用次第でどうにでもなるので、運用は制度の問題ではなく民度の問題だろう。
総論的な抑制機関を設定するより、具体的な危険に対する各論的な対処法を設定すべきでは。
官僚機構や報道機関や選挙制度などについて、運用を制限する規定を設ければいいので、
普遍的な抑制機関は無力化するか抵抗勢力になるかのどちらかにしかならない。

あと、現行憲法でも内閣公選制は可能といえば可能だ。
衆議院を全国一区の小選挙区にして、参議院を慣習で無力化すればいい。
名目上の大臣は首相が全部兼任して。

>>137-138
１．地方自治
全国一律の方針は不可能にしろ、例えば「地方自治の本旨」がそうであるように
日本のような地方に政治的主権の歴史がない中央集権国家の場合、何らかの「団体」を
中央政府が用意しなければならないのでは？そうでなければ住民自治は実現しないし。
勿論、その場合、団体がその権限においてどのような政治形態を採るかは住民が個々の
地縁的「団体」の特性に応じて決めるべきだとは思うがね。

２．政党・報道複合体
危惧しているのは「政治団体と出版社と番組制作会社とテクノクラート集団」の融合という
「政治・報道複合体」しか全国規模で活動を展開できない、という点。
それに国民の意思形成を補助する役割と自由な報道権の二つを政治的役割を与えるのは
いささか危険ではないか？
確かに全て報道機関が政治団体とはならないだろうが（朝日や読売など既存の独立メディアなど）
政治団体はおよそ報道機関を兼ねなければ批判勢力としての能力は損なわれるだろう。
果たして政治結社にそのような能力を委ねるだけの集金能力があるかねえ。
よく例に出す赤旗だが、あそこだって党の健全財政から考えれば経営は相当苦しいらしい。
しかしこの条件下で全国規模で集金能力のある政治団体が存在するとなると公明、共産のような
高度に集権化された組織政党しか存在し得なくなるだろう。
地方レベルで組織化されない保守派、中道派、左派の諸党派は形成されるだろうが、それが
「政党・報道複合体」として批判勢力を形成し、国政において政治能力を有するかは甚だ疑問。

３．権力分立と運用
むしろ抑制は弱く、無駄な規制が大きいのでは、と思う。
（１）執政権
別に天皇制との関係はいらないのではないか。
天皇に対する公約とか、天皇によるくじ引きとか、そこに正当性、権威を求める必要はない。
なぜ選挙活動は首都でしか行えないのか。これは「政党・報道複合体」の集権化を促すだけ。
国民の一般意思が付託された公選内閣に自由な総辞職（出直し選挙のような）をさせてよいのか。
まあ自由な総辞職がされなければ一般意思と全体意思の乖離から少数与党が解散総選挙できない
第二次吉田内閣のような事態に陥る恐れもあるからいいのだが。
立法権と行政権の融合とは「国民の自由な罷免権」が留保された任期なき委任独裁であり
仮に「外交ルート」による審査権への関与が認められるなら全権力を恣意的に運用可能である。
（２）審査権
国民の直接のコントロールが欠如している以上、公選内閣選挙、公職犯罪捜査および報道権を管轄する
権限は余りに強大で、三権でも突出している。
もちろん、司法官ならば自己の良心にのみ基づき独立した存在である必要があるだろうが
この憲法裁判所はフランス憲法院＋最高司法裁判所の性格を有する行政機関でありながら
司法機関でもあるのだから一定の制約が必要。
具体的には異なる機関から選挙された任期制による合議体が好ましいだろう。
これこそ恣意的な運用の恐れがあり、かつ公選内閣のような民主的手続を欠いている
およそ国民のあらゆる意思から乖離した、国民の責任が及ばない超法規的機関と言わざるを得ない。
逆に執政権がこれをコントロールできるならば、執政権の権限が突出する。
そのままでは民主主義的要請を欠き、執政権が抑制すれば自由主義的要請を欠く。
（３）執政権と審査権
一方が民意の付託を受け、他方がその制約を受けないのならば衝突は避けられないだろう。
この場合、審査権が恣意的に憲法解釈して選挙を妨害しない限り運用としては執政権が優位に立つ。
この手続が悪いとは言わないが、そうすると執政権が突出して審査権は形骸化するだろう。
国家作用の発動が一つの機関に独占される危険性がある「制度」は、やはり不備があるのでは？
ゆえに「運用」以前にこの両権の組織、関係に「制度」として機能しうる抑制を加えるべきではないか。

>>139
>１．地方自治
>全国一律の方針は不可能にしろ、例えば「地方自治の本旨」がそうであるように
>日本のような地方に政治的主権の歴史がない中央集権国家の場合、何らかの「団体」を
>中央政府が用意しなければならないのでは？

市町村合併も中央が強制できるものではないし、「団体」の枠組みも中央政府が用意
できるものではないだろう。基本的には、枠組みは現状のままで問題ないと思うが。

>２．政党・報道複合体

完全比例代表の国でも全国規模の政党は5-6程度だから、複合体の数のその程度になるだろう。
現在の全国紙の数やＴＶネットの数からいっても、その程度の複合体は成立する。

また、国民の意思形成の補助と報道は切っても切り離せない。
報道は公正である必要はあるが、中立である必要はない。海外のメディアは支持政党を
鮮明にしているのが普通だ。

>果たして政治結社にそのような能力を委ねるだけの集金能力があるかねえ。

報道機関とテクノクラートを維持するには確かに資金力が必要だが、逆に民間で
資金を集めようとすれば、教育産業か報道産業以外にないだろう。

政治的影響力に比例した資金を集めることができるから、国民の意志と無関係に配分
される政党助成金よりも正当性はある。
大企業の資金力に左右されることを心配するかもしれないが、それは企業団体献金を
認めている現在も同様。
それとも、企業団体献金を全面禁止して個人献金と政党助成金のみにするべき？
政党助成金は議席がないともらえないので、新規参入ができなくなる。

政党と報道を合体させることで、少なくとも一つの政党を支援する資本は一つになるから、
日本に独占資本が形成されない限り報道の独占もされず、政治勢力の独占もされない。
自由競争市場を維持することは資本主義経済である以上当然の課題だろう。

また、現代では党への忠誠心を持った固定的支持層を基盤とする組織政党は減退しているし、
階級の流動性が激しくなるほど階級政党は成立しにくくなる。
議会制度における政党は、安定した支持基盤を持った20世紀型政党を前提としているのだから、
社会が変化すれば制度も変わるべき。
現在の政党制度・議会制度は「特定の支持政党を持たないが政治意識は高い」という層に対応できない。

>地方レベルで組織化されない保守派、中道派、左派の諸党派は形成されるだろうが、それが
>「政党・報道複合体」として批判勢力を形成し、国政において政治能力を有するかは甚だ疑問。

報道の自由が確保される限りは批判勢力がなくなることは考えられないし、批判勢力がある以上
報道を通じて政治勢力を形成することは可能だろう。
無論、その勢力は安定したものではないが、政権が不安定なのと同程度には批判勢力も不安定で
あるべきだろう。

>別に天皇制との関係はいらないのではないか。
必要はないが、今あるものをなくすこともないだろう。

>なぜ選挙活動は首都でしか行えないのか。これは「政党・報道複合体」の集権化を促すだけ。
候補者が発するメッセージは全国民に平等に届けられるべきだろう。
だから街頭演説も選挙カーもポスター貼りも全面禁止。選管の提供するメディアを通してしか
選挙活動はできない。
そうなれば全員を一カ所に集めた方が効率的だろう。
費用も設備も全て公費負担だから、特に地方勢力に不利ということはない。

>国民の一般意思が付託された公選内閣に自由な総辞職（出直し選挙のような）をさせてよいのか。
これを駄目と言ったら成立しないだろう。公約を実行することが不可能となったら、総辞職するしかない。

>立法権と行政権の融合とは「国民の自由な罷免権」が留保された任期なき委任独裁であり
>仮に「外交ルート」による審査権への関与が認められるなら全権力を恣意的に運用可能である。
任期は4年程度を想定している。既述だが、国民による制御ができている限り独裁自体は
問題ない。議院内閣制でも全権力を恣意的に運用することは可能で、議会では国民による
独裁の制御ができないから、より制御のできる方法を提唱している。

>（２）審査権
>国民の直接のコントロールが欠如している以上、公選内閣選挙、公職犯罪捜査および報道権を管轄する
>権限は余りに強大で、三権でも突出している。

教育委員会の公選制が失敗したように、この種の専門機関は公選にそぐわない。
権力の監視が任務である以上、政府任命にもできない。中立の第三者機関の任命にする以外ないだろう。

>具体的には異なる機関から選挙された任期制による合議体が好ましいだろう。

裁判官による互選とか？それで国民の直接コントロールにはならないだろう。
裁判は一定の公約通りに判決を下すというわけにはいかないから、公約を基準に公選は
できない。
軍事力を外部に委託するのと同様、司法を外部に委託するのも委託が国民の意思である以上は
民主主義的と言える。直接民主制だけが民主主義ではないのだから、権力の委託は可能。
また、憲法改正によってこの委託を取り消すことが可能。

>（３）執政権と審査権
>一方が民意の付託を受け、他方がその制約を受けないのならば衝突は避けられないだろう。
>この場合、審査権が恣意的に憲法解釈して選挙を妨害しない限り運用としては執政権が優位に立つ。

違憲審査によって立法が無効とされる可能性があるのだから、審査権が形骸化することはないだろう。
内閣が違憲判断を無視して法律の施行を強行するなら、それは既にクーデターだ。
国民が支持するクーデターを止められる制度は存在しない。

>国家作用の発動が一つの機関に独占される危険性がある「制度」は、やはり不備があるのでは？

議院内閣制は与党が全権力を独占する制度だが。立法と行政を名目的に分立するだけでは
抑制は機能しない。

>ゆえに「運用」以前にこの両権の組織、関係に「制度」として機能しうる抑制を加えるべきではないか。

執政権と審査権を両方公選するなら、双方を与党が占めた場合抑制にならないし、審査権を野党が
占めた場合は違憲判断が濫用されて国政が停滞する。審査権は政党政治から距離を置く必要がある。
ICCでなくても司法の専門機関で中立的第三者機関であればいいが、他に適任の機関はないだろう。

また、選挙管理や報道裁判・権力裁判の審査を別の管轄にしようとしても、公選や政府任命ができないのだから
結局同じことになる。
実際には、選挙管理と権力犯罪の捜査機関はそれぞれ独立した官僚機構になるだろうが。
一つの巨大組織が審査権全てを支配するわけではなく、独立した諸機関を統括するのが内閣とは別の合議体ということ。
人事権が完全な憲法裁任用になるか、官僚のトップを承認する形になるかは別に考える必要があるが。
予算をどうやって決めるかも別に考える必要があるかなあ。いっそICCから全額もらうという方法もあるか？

完全比例代表制の議院内閣では独裁の抑制はできるが、連立の組み合わせで政権が決まるから政権選択ができない。
単独政権を可能にする議院内閣では立法と行政が共に単独与党の手にあるので独裁の抑制ができない。
大統領制では議会が少数与党なら独裁の抑制はできるが、国政が停滞する。
大抵の場合は議会の多数を大統領派が占めるので、独裁の抑制はできない。
結局、議会を前提とする以上、独裁の抑制と政権選択は両立しない。

国民の直接意志による公選によって権力を分立させようとしても機能しない。
上院と下院、議会と大統領を分けても意味はない。
かと言って民主集中性では政治に競争原理が働かず、政権選択が事実上できなくなる。

統一した公選権力を公選とは別の原理によって制御することが必要。

日本の企業の本社はなぜ東京に集中するのか


アメリカでもイギリスでもドイツでも
大企業の本社は首都に集中してないよ
人口の一極集中を是正するためには、首都移転よりは
大企業の本社を地方に移転させるべきである

地方に企業を誘致させるためには、東京より安い法人税などの導入などが
考えられる

日本の場合全然、三権分立していなくて行政・立法・司法が全て与党の思うがまま。
そういう制度自体は英国等にも見られるけど、その場合は二大政党制であるために
バランスが働いて決して与党が三権を独占してはいない。

さらに日本では警察の人事権も中央政府=与党にあり、検察の指揮権まである。
与党は三権に加えて警察権力までも完全に掌中に収めている。

歴史的にここまでの独裁国家の場合、野党勢力による民主化の例はほぼ存在せず、
外国の介入による打倒か、台湾・韓国のように与党が自分から独裁を放棄したケースしか無い。

よく喧伝される独裁政権を民衆が倒して「民主化」というストーリーはどれも実態は
外国が関与するクーデターか、独裁というほどの権力基盤を持ってはいなかった例。

前者は中南米やフィリピンで多く、後者は東欧〜中欧にかけてよく見られたパターン。
また東欧〜中欧の「独裁政権」が倒されるケースでは実は司法権は初めから与党支配下
に無いケースが多い。
また数十年に及ぶ長期与党が先進国で倒された代表例であるイタリアのケースでは
司法権も警察権も与党の支配下になく、長期政権と言えど議会のみに依存する砂上の楼閣であった。

結局全権力を与党が掌握する日本においてはまず政権交代が許容されない以上はいかなる制度も
与党の支配が継続されることを必須条件として導入されるという他ない。

つまり今後半永久的に自公政権が勝てる選挙制度しか許されないという事。

久々ですね。自公政権クン。

>>142
読み返してみたら、なんだか政治団体とシンクタンクと報道機関が資本の元にコングロマリットを形成するように見えてしまうな。
そういう巨大組織ができてしまうと5-6でも報道の寡占にあたるから違憲状態になってしまう。

想定しているのはもっとフレキシブルな結合体。
首相候補として顔が売れている人は各種報道機関でコメンテーターやコラムニストとして政権への批判と対案の主張ができるし、
「諸君」と「論座」のような棲み分けも自ずからできるだろう。

公選制である以上ポピュリズムの要素は入るから、個人としての知名度は重要な要素になる。
そういう人は手持ちのスタッフもいるだろうし、報道機関にも独自の調査機能はある。
「ジャーナリスト以上政治家以下」という人間もいるし、それらを結ぶ流動的なネットワークが形成された自由競争市場を想定している。

独占・寡占の危険はあるが、「個人の魅力」が重要な要素である以上、組織の一部として埋没するより独立して名を売ろうという圧力が
働くだろう。

日本には院内総務が足りないのだ。国対は要らん。
議運委員長兼任の無任所大臣として
今なら秀直辺りを当てておくのが吉。

本会議が形骸化し、委員会もアリーナ化しているのは
原案が修正されても政府は何も出来ないのが原因なのだし
修正されるにしても手の届く範囲で修正されるように、
筆頭理事を院内幹事兼任にして院内総務（閣僚）と連携して
政府が飲める程度の修正に留めるようにすれば
委員会での修正議論が行えるようになる。

>>150
久々だが
実は自分が一番懸念しているのはその「政党・報道複合体」だったりする。

統治機構というものは人権保障がしっかりなされて司法権が独立しておれば
じつは執政権による恣意的な運用はタイムラグはあるもののある程度防げる。
クーデタを想定すればきりがないからねえ。
自分はそれでもなお執政権や審査権が強大だから任期制や民主的統制、
つまりは執政権における国家作用の発動に慎重さを求めたり、あるいは
審査権に対する国民への直接の責任を負うような制度が必要だと考えるが
これは氏の言うように「運用」の問題。
まあ統治機構を改造するときは心配に心配を重ねてもムダではないからねえ。
さすがに国際機関が憲法裁判所の予算は負担してくれんだろうが…

しかし「政党・報道複合体」が報道権を事実上、寡占・独占したらどうなるか？
あるいは、直接に内閣公選に出馬せずに圧力団体と化す恐れはないのか？
じつは国民の知る権利なんてのは極めて脆いもので、独立した報道権による
自由競争による正確な報道の淘汰と生存といえば聞こえは良いが
そのような「神の見えざる手」しか働かない部分に権力を委ねてよいものか。
おそらくオンブズマン制度のより強力な「善意の」機関を想定しているのだろうが
運用による制限が効かない（国家の制約を受けない）「政党・報道複合体」が
資本、圧力団体、組織性党と結合したとき国民の権利や生活は保障されるのだろうか？
（つまり執政権や審査権に対する抑止機能を有するか、という問題）
報道に対する価値判断というものは、最終的には個人レベルの問題なのだが
価値判断を左右する媒体が世論を誘導する役割も担うわけでそれにいま以上の強い、
それも公的権力を与えることは統治機構の問題以上に深刻な危険性を内包しているのでは？

「政党・報道複合体」に国権の作用の一部を委ねることは危険極まりない、というのが私見。

>>147
自然発生的な産業立地の諸原則を考えれば
企業の本社機能（管理・企画部門など）大都市に集中するのは必然的。
特に東京は地理的な比較優位もさることながら制度的な比較優位、
つまり中央官庁の許認可権の問題があるから管理部門は東京にある方が有利。
加えてアメニティ志向（就労者により良い生活水準を提供できる生活環境を備えた
地域に産業が立地する志向）においても、東京の優位性は揺らがない。
もちろん生活環境で考えれば、温暖な気候で文化が高く、住・食生活が良いのは
他の大都市圏（中京や京阪神など）でも同様なのだが
中央集権的な制度を採用する以上、東京の比較優位はどうしようもない。

地方に企業を誘致するというが工場などの生産部門は誘致できても（その方が良い場合もある）
本社機能は人口集積地、特に中央官庁のある東京に集中するのは至極当然なこと。
人口の一極集中の是正のための国土政策というものが失敗した原因を考えれば
中央官庁の規制下における自由競争にある私企業が地方に立地する方が難しい。

政策として行うならば中央官庁の許認可権の大幅な地方への委譲、あるいは
中央官庁の移転が考えられるがどちらにしても東京ないしその他大都市圏への人口集積傾向は
産業の性質上変わらんだろうなあ。

地方ができることと言えば安い土地と労働力の提供以外の付加価値を整備すること。
本社機能そのものは大都市に集積した方が有利なわけだから生産部門を誘致するしかない。

何となくスレ違いのようだが首都機能移転や法人減税だけでは過疎過密問題は解消されんよ。

>>152
>さすがに国際機関が憲法裁判所の予算は負担してくれんだろうが…
これは国連軍と同じで、日本政府が分担金を負担して兵士の給料は国連から出る、という形。
まあ、実際には予算の承認で政府が司法に圧力を加えることはできるし、
国際機関の効率性の問題はあるが。
報道は自分で稼げるけど、流石に司法が自分で稼ぐことはできんからな。

>しかし「政党・報道複合体」が報道権を事実上、寡占・独占したらどうなるか？
独占や寡占を防ぐためには公取委のような独立機関が必要だろう。
報道は既に民主主義に不可欠の役割を果たしているのに、
制度上の位置づけや規制がないままでいいと思っているのか？

既に第四権力として他の三権に匹敵する権力を行使しているというのに。
「いま以上の強い、それも公的権力」を与えるわけでなく、現在の報道を
公的権力とみなす、ということ。

国民の内閣不支持率が国会の内閣不信任に替わる分、報道の役割が大きくなるのは事実だが、
国民の民主的権限が増えれば報道の重要性も増すのは当然だろう。
現代では報道を否定しては民主主義は成立しない。

現在は報道の独占や政治との癒着に対する規制もなく、報道人の良識に一任されているのだが、
そのほうが問題だろう。

制度をいじれば事態が改善するとは限らないが、とにかく変わるのは確かだし、
制度を変革しなくては改革は有り得ないだろう。

完璧な制度があるわけではないが、現在の三権分立の概念や議会制度は欠陥が多すぎるし、
なにより250年も前の理論で時代背景が全く異なる。
それでもヨーロッパには民会の伝統があるから別だが、日本では議会制度は機能しなかった、
と結論を出してもいいころだろう。

あと1000年続けて駄目ならダメってことでいいよ

>>154
○憲法裁判所について
まあ前提が国連中心主義だからこの件は余り問題にしないが
（現に九条問題：国連軍問題についてはこっちは触れてないから）
日本政府負担（増額を除いて執政府の承認を要せず）くらいでいいんでは？
予算承認権での圧力は審査権の独立が逆に危ぶまれるような気もする。
繰り返すが外国人裁判官や首相は否定しないが下手に国際政治に巻き込まれるのは
主権国家としてはいかがなものかなあ。

○政党・報道複合体について
報道機関は現に第四の権力であることはこちらも承知しているし
放送については寡占・独占を禁止しているのは>>79に示したとおり。
報道の重要性は充分に理解しているつもりだしそれに政党色がついても良いとは思うのだが
それは報道あっての政党であって、当案の主旨となる政党あっての報道ではないだろう。
今日のように政党色の比較的薄い報道（まあこれも建前だが放送は中立性が問題になる）の存在を
前提としながら特定政党との結合を前提とする制度にはそもそも欠陥があるのでは？
寡占・独占の監視は先に示されたように憲法裁判所の管轄でよいし別に私企業たる報道に
統治機構論として新規の役割や権限など考える必要はあるのかなあ、というのは素朴な疑問。

○権力分立について
自由な罷免権と任期がある公選内閣と憲法裁判所への罷免権が存在するという民主主義的要請が満たされ
執政権と審査権に相互に抑制が働くという自由主義的要請が満たされるならば二権分立でも良いので
と思うが如何？
諸外国で実績あるオンブズマン制度の役割は審査権である程度補えるわけだし
報道権を特に憲法的に位置づけたり、憲法によって規制を加えたりというのはそれこそ蛇足。
日本を前提としているならば全国紙、放送は寡占状態にあるが報道の自由が損なわれているとまでは言えない。
仮に法整備を行うならば、執政権（総務省）からの完全な独立（審査権管轄）が妥当じゃないか？

○改革の必要性とその程度について
実際、日本と類似の政治制度を採用している国家で民主主義が実践されている国家は多い。
そこに地域エゴや利権、癒着が存在するのは中央集権体制と官庁の許認可権の多さ、
市場経済システムから考えれば必然だろう。
欧州のどの地域かにもよるが民会レベルを議会制度の基礎と考えるのはじつは誤り。
それならば村落共同体主義の日本における寄合とそう変わらないじゃないか。
欧州における近代議会制は廷臣の宮廷会議から発展した身分制議会であってその歴史は浅い。
日本において三権分立や議会制度が機能していないならば、まずはその改善として
司法権の高度な独立（最高裁の任命を内閣、衆院、参院で同数選出、終身）、国会議員の質的向上
（国費負担による議員スタッフの充実）、地域エゴに陥りやすい選挙制度の見直し（多選禁止や第二院改革）、
選挙における公的扶助の拡大、司法権から独立した憲法裁判所の新設、レファレンダム・リコールの整備など
漸進的な改革による民主主義的改善ではダメなのだろうか？

氏の、改革の必要性は認めるが急進的に過ぎて「スクラップ」の後の「ビルド」にリスクが大きすぎる。
理念としては賛同するところもあるんだけどね。

>>156
>○憲法裁判所について
>日本政府負担（増額を除いて執政府の承認を要せず）くらいでいいんでは？
それだとインフレでもデフレでも増額する一方になるだろう。
予算は誰かが削らないと増えていくもんだし。
憲法裁の15人の合議制というのは独裁にはならないが、逆に「大ナタを振るう」というわけにもいかない。

>○政党・報道複合体について
>今日のように政党色の比較的薄い報道（まあこれも建前だが放送は中立性が問題になる）の存在を
>前提としながら特定政党との結合を前提とする制度にはそもそも欠陥があるのでは？
政治色が強い報道機関も弱い報道機関もあるし、政治家も両方に出ていい。
「欠陥」というのはどういう問題が起こると想定しているのか？
また、政党と報道機関の結合というのは、「政党」と「報道機関」という別の組織があるわけでなく、
両者の垣根がなくなるということ。現在と同様の報道機関が残るかは解らないが、現在の意味での
政党はなくなる。

>寡占・独占の監視は先に示されたように憲法裁判所の管轄でよいし別に私企業たる報道に
>統治機構論として新規の役割や権限など考える必要はあるのかなあ、というのは素朴な疑問。

現在の議院内閣制でも、政治において報道が果たす役割は無視できないだろう。
政党も報道も現在の憲法上の位置づけはないが、「考えなくていい」ということにはならない。

>○権力分立について
>自由な罷免権と任期がある公選内閣と憲法裁判所への罷免権が存在するという民主主義的要請が満たされ
>執政権と審査権に相互に抑制が働くという自由主義的要請が満たされるならば二権分立でも良いので
>と思うが如何？

報道の自由が確保されていれば必然的に報道権が大きな力を持つ。憲法の明文規定上は二権分立でも実質的には
三権分立になるだろう。わざわざ実態に合わない規定にする必要はない。

>報道権を特に憲法的に位置づけたり、憲法によって規制を加えたりというのはそれこそ蛇足。
憲法上は、報道の自由を確保して独占・寡占を禁ずる、というだけだが、蛇足というならこの二つの規定も不要か？

確かに現在の寡占状態でも改革が必要なほどの問題は起きていないが、それを言うならそもそも現在の
議院内閣制で改革が必要なほど大きな問題はない。
フリーハンドでより理想に近い制度を模索するための私擬憲法なんだから。

>欧州のどの地域かにもよるが民会レベルを議会制度の基礎と考えるのはじつは誤り。
>それならば村落共同体主義の日本における寄合とそう変わらないじゃないか。
>欧州における近代議会制は廷臣の宮廷会議から発展した身分制議会であってその歴史は浅い。

近代的な議会の起源はそうだが、それ以前の民族的習慣としての民会があってのことだろう。
日本の場合は太政官から老中、寄合に至るまで「有力者による全会一致の合議制」が原則。
公開で議論して多数決で決める、という伝統はない。

>司法権の高度な独立（最高裁の任命を内閣、衆院、参院で同数選出、終身）、国会議員の質的向上
>（国費負担による議員スタッフの充実）、地域エゴに陥りやすい選挙制度の見直し（多選禁止や第二院改革）、
>選挙における公的扶助の拡大、司法権から独立した憲法裁判所の新設、レファレンダム・リコールの整備など
>漸進的な改革による民主主義的改善ではダメなのだろうか？

大統領制は議会と行政が対立するとデッドロックに陥るし、大抵の場合は日本の地方議会のように大統領派が議会の大半を占めて
王朝化する。アメリカのようなバランスが働くのは奇跡に近い希なケース。
議院内閣も、二大政党制では硬直化して民意が反映されないし、多党制では連立工作で政権が決まるのでやっぱり民意が反映されない。
かといって直接民主制では意見が集約できないし政策の一貫性も保てない。国民の負担も大きすぎる。

民意を反映して、実際に機能する政治制度ということで考えれば、必然的に議会の廃止という結論に至る。

漸進的にというなら、国民投票による衆議院解散を導入して、衆議院を政権選択型の選挙制度にし、
参議院の権限を縮小して民意を反映した諮問機関型の議会にするべきだと思うが。
アメリカ大統領型の首相公選制にはむしろ反対。

それよりお前ら、今日と明日は参議院見学ができますよ

扇が参院の選挙制度改革に言及したらしいね。

>>162
調べたんだが見つからない。どこでどんな内容だった？
昨年常会最後の「あいさつ」での定数是正の更なる推進と
最近の参院不要論に強い牽制、という記事なら見つかったが。

しかし参院改革協議会って事実上活動してないのね…

衆議院も参議院もそうだが議長の権威を持たせないよう任期縛りが強いねえ。
まあ扇議長の引退はまあ自民比例の年齢制限もさることながら本人の意思が強いが
仮に引退しなかったら議長ポストはどうだったんだろう？
河野議長だって再任は与党の意思だし、「議会の意思」による議長なんて
河野謙三参院議長くらいか？

参院60周年記念祝賀会、扇議長「参院選挙制度、抜本改革を」

　参院は18日昼、安倍晋三首相らが出席して創設60周年の記念祝賀会を国会内で開いた。
扇千景参院議長はあいさつで、最高裁判決で「一票の格差」是正を求められた参院の選挙制度について「本質的な解決には地方代表制のあり方に踏み込まざるを得ない」と抜本改革の必要性を強調。
改革案とりまとめ時期は「来年夏がひとつのめど」と指摘した。
　参院は1947年5月20日召集の第1回国会で、憲法に基づき貴族院に代わり創設。
60周年記念の催しでは19、20の両日、通常立ち入れない国会中央玄関や参院本会議場内を見学できる特別参観や、高校生が委員会審議などを疑似体験できる企画を予定している。

(14:17)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070518AT3S1800U18052007.html

議長の権威については、前スレ辺りで書いたと思うけど、
選出された議長はそれ以後の選挙では選挙区や比例区とは別の
国民審査的な「現在の議長を信任するか？」という投票で
続投するか失職するかを決めるようにすれば権威は高まるし
参院会長に恫喝されて辞職するようなハメもなくなるんではないかと思う。

英国では議長の選挙区には反対党が候補を立てないらしいけど
これは選挙区民の選択権を奪っているようで好きくない。

>>158-160
○憲法裁判所予算
戦前の皇室財政に関する議会の不干渉規定を準用してみたんだが。
執政権から高度な独立性を保障するならこれくらいの規定はあってもいい。
何らの形にせよ完全な財政自主権がないと審査権の独立は保障されない。

○政党・報道複合体における「欠陥」と権力
私的な結社である政党と私企業である報道機関を結合させることは可能か？
もちろん資本関係とか抜きにしても特定政党と特定報道機関が結合することは
強制できないし、結局、二つのとある組織政党の機関紙を除けば批判勢力（野党）が
結社として情報を発信することは不可能となる。
どうも三権分立に拘りすぎて報道権を設けた感が否めない。
市場経済システムに左右される報道機関に明文での権力付与は適当か？
もちろん
＞報道の自由を確保して独占・寡占を禁ずる
というのは明文でも良い。
ただ、これは国民の権利の問題で統治機構の権限の問題ではないだろう。

○議会廃止論と漸進改革論
米国型大統領制（首相公選制）は自分も反対だ。
ただ議会なき公選内閣制は民意の集約と政局の安定を同時に求める以上、
憲法裁判所の審査権を強めざるを得ないが、これは民意の乖離を生じる危惧がある。
更には統治機構としての報道と情報公開（公然かつ適当な批判勢力）の運用が難しい。
このへんが議会制度よりも優れているか否か、と問われれば「？」なんだよなあ。
>>157中段以降以上の具体的な対案を示せ、と言われればこっちも困るんだが。

○合議制
これは蛇足だが日本の伝統は「有力者による全会一致の合議制」というより
「有力者の合議体における分掌制」の方が近いかな。
まあ確かに公開の議論で多数決、てのは日本の伝統にはないけど。

>>164
サンクス。
「地方代表制のあり方」って去り行く議長だから言える、制度の欠陥に関する露骨な表現だな。
確かに合区、もしくは定数増なしに「一票の格差」の本質的な是正は不可能だからねえ。
これについては最高裁判例の基準が厳しいし（実際はあれでも甘すぎるんだが）。
地方区そのものの見直しも必要、という発言と解釈できるか。

>>165
英国の場合は確かに選挙区レベルで見れば選挙区民の選択権を事実上奪っているわな。
「議長は再選を希望している」と表明して選挙活動もなし、だっけか？
まあその代りに議事運営における絶対的な権限と高度な政治的中立性が求められるから
それが下院の権威の源泉として、英国全体で見た場合は適当なんだろうけどねえ。

ただ日本においては難しいね。
野党の副議長も含めて単なるポスト、という考えになってしまうんだろうなあ。
議事運営については議運、国対が発達しているし。
公正な議事運営における議長の役割ってのがいまいち見えないんだなあ。
これは多分、制度の問題よりも（使いたくない用語だが）意識の問題なんだろうかねえ。

制度を考えるなら、希望すれば議長は再任されて然るべきで国民審査のようなもので良いと思う。
本来、権威の本質上それくらい運用や慣行になってもいいと思うけどね。

運営については>>151。

議会での審議に政府を参画させ、委員会内での協議・修正を実質化する。
と、同時に運営上の与党会派の優位を認め、野党のゴネ得を禁止する。
具体的には法案審議のスケジュールを与党の院内総務が組む。
会期制も立法期制に移行して、会期と共に法案が廃される慣行を止める。

ただし、議長は与野党間での十分な審議が果たされていないと思ったらベルを鳴らさないで良いようにする。

>>167
イギリスも、議長専用選挙区みたいな案も出てはいるが、まだ実現性はないようだな。

>>166
>憲法裁判所予算
財政の自主性と硬直性は裏表だからな。その調整法の一つが国際機関への委託なんだが。
もちろん国家主権や国民主権への干渉だが、そもそも「主権」概念も400年程度の歴史なんだからそろそろ再考してもいい。

まあ、国連軍の常駐と同様に、審査権の国際機関への委託も必須というわけでもない。
政権交代が適度にあれば、政府任命でも独立は確保できるし、硬直性に目をつぶれば財政自主権も保てる。
アメリカ式の司法でも、機能させることはできるだろう。

>政党・報道複合体における「欠陥」と権力
明文での権力付与といっても、具体的な権限を新たに与えるわけではないのだが。
三権分立は理念上の問題で、報道が法的根拠を持った強制力を持つわけではない。

>議会廃止論と漸進改革論

運用が難しいというのは実はその通りで、この制度は「見えざる手」的な自動調節機能で動いてる。
議会で首相に答弁させても形骸化するだけだけど、国民によるリコールを認めて公開の場で質問に答えることが
最も政権にとって有利という状況を作り出すことで政府の説明責任を担保している。
内閣不信任率の公表にしても、情報公開するほど政権にとって有利になる。
一週間に一度不信任率を公開する規定なら、4回連続アウトになると退場だけど、一日一回公開なら28回連続アウトにならないと
退場にならない。だから情報を公開するほど政権にとって有利になる。

しかし、自由放任が独占市場を生むように、自動調節機能が働くためにはそれなりの規制や介入が必要。
具体的にどんな規制や機関が必要かは、実際のところやってみなければわからないだろう。
だから実施前にはプログラム上のシミュレーションや人的シミュレーションが必要だろうし、実施後も定期的な検証も必要だろう。
だが、現在まがりなりにも自由主義経済が成立しているのだから、国民の不断の努力があれば機能させることは不可能ではないと思うがね。
直接公選とリコールがあれば、政治的無関心も多少は減るだろう。

>>168
議長が与党派なら議会は単なる政府の追認機関に成り下がるし、
野党派なら停滞するだけだろう。大抵は与党派だろうが。

政治家である以上支持基盤や党派性から完全に独立はできないし、
議長の個人的資質に依存しすぎているのではないか？

イギリスの場合は議長だから再任されるわけではなく、
もともと鉄板無風区の長老議員が議長になるパターンだろう。

>>169
既に存在するがな＞議長専用選挙区

明文としてないだけ。何でもかんでも
慣習の国だからね。

議長の選出は全会一致
議長の不信任は全体の4/5以上、もしくは与野党会派の「それぞれ」過半数以上

退任後の議長は終身議員

イギリスみたいに終身議長じゃダメなん？

基本は終身議長で。
仮に辞めた場合に会派的な問題に巻き込まれないようにする為の終身議員資格。

普通は気力体力の限界で自発的に引退、菊花大綬章貰って老後ってのが理想かしら。

>>172
議長専用選挙区って、”議会”という特別の選挙区を作って、議長はそこから立候補して
”議会”の代表者として必ず当選できるようにしよう、って案だよ。

日本風に言えば、有権者も立候補者も議長しかいなくて、必ず議長が当選できる
架空の選挙区って感じ。

>>173
余り強い縛りを設けると伊大統領（二回目まで３分の２の多数、実質象徴）の
ように結局のところ例えは適切でないが１９世紀の米国大統領候補のような
ダークホース的人物が議長に就任することになりはしないかね？
運用で何とかなる問題でもないんだから制度による権威付けがまあ現実的。
「議会改革」ということで国会法、両院規則の改正による法的権威付けが必要だろう。
つまりは絶対的な政治的中立性、そして終身制や特別選挙区とは言わないまでも
身分保障（解任には議院の３分の２の賛成を要する、など）は必要かなあ。

まあ日本における現実の議長、副議長選出の全会一致原則（たまに共産も賛成する）は
実質は任期が与野党間で定まっていることにあるから難しい問題だわなあ。

根本の問題を考えれば単なる「ポスト」からの変質が求められるわけだし
これは議会政治を国民がどう捉えるかに関わる問題。
英国のように「議会主権」でないならば単なる「ポスト」でも良いわけだものね。

議長とは別に会期毎か立法期毎に比較第一党第二党から副議長を選出しておく。
与野党の第一党だと大連立の時何なので比較で。

議長の権威と中立性は
与党の院内総務による議事運営
与党による委員会委員長の独占
会期制の廃止による法案の廃案無効と野党の審議拒否の否定
という議会における与党の圧倒的優位確立を前提にしているので
大統領の拒否権てのは案外言い得て妙かも。

でもこんぐらいやらないと「政府 対 与党 対 野党」の実質的な法案審議なんて出来ないし。

議長・副議長・事務局長の制度は伝統あるから仮に残すとして
>>178の制度の場合、議運・国対の形骸化が進むくらいでないとどうしようもないか。
結局運用の問題になるんだなあ。
議長がベル押さなきゃ本会議は開かないが余り権威・権力を与えすぎると
恣意的な運用が怖い。議長不信任案→休憩なんてことになりそう。
何せ自力で選挙区勝てる連中が議長やっているんだから。

議会の活性化なら、極めて基本的な問題でどうでもよさそうだけど
上田哲が述べたとおりなら会派の合意なしに議員立法できない制度は改善すべきだな。
確か彼は議員有志で一般論に関する「国民投票法」案を提出したが社会党の承諾なしで不受理。
これこそ英国型（政府＝与党提出法案中心）と米国型（個々の議員による立法）の
悪いところだけを抽出しているようなもんだ。
（もっともこの制度がすでに改善されていたらこの話は流してください）

>>179
会派の合意が無いとダメな慣習は健在だよ。
自民は河野太郎が何かの法案を、民主は河村が議員年金を、
自分で提出して不受理にされて、制度を批判してた。

>>179
基本的にはどこの国でも議長の専制ってあんまりないし
行き詰まっても実際には斡旋でわりとなんとかなると思う。

もしもの時のために議長不信任（4/5はやめて議員の過半数）の際には
３０日後に議長の信任投票（国民審査式ではなく普通の投票方式）を行うとかもありかな。
与党が議長に圧力掛けるカードとして。実際やったら実質的な国民投票になっちゃうけど。


議員立法には元々否定的なんであんまり賛成しない。
一応現時点でも委員会で委員長提出の法案とかなら出せるけど
そもそも自分と同じ会派の人間すら説得できない議員の提案なんてダメでしょ。
議員個人が主体となった立法は議院内閣制では端役かモブでいい。

別に有権者が直接政権選択ができる必要性はない
自分の考えにより近い候補に投票できる方が重要

より近い候補に投票できるかどうかは、実は実際の選挙以外でも実現できる。
アメリカ大統領の予備選とかね。
より近い候補に投票できるようにするために、党で予備選をして
ベストの候補1人に絞りこむわけだ

まあ党首選で全く政策論争のない自民党と
党首選すらない民主党の
どちらかしか選べない制度が最悪であることは間違いない

国民が受け身だからそういう事態になる。
口を開けて選ばせろといっててもどうせマトモな選択はムリ。
どんな制度でも。

英米他のように政党に参画する姿勢は大事なのだろうね

>>185
>>186
政党関係者ですか？
参加を拒んでいるのは政党だろうが、バカ野郎！

>>187
参加を拒んでるのは有権者だよ。
”良い政党がないから投票先が無い”
”◯◯党がまともになったら投票する”
こういう事を書く奴が大いが、これで政党がよくなるわけがない。
自分の意見に１００％一致する政党を望むというのは、白馬の王子様幻想
みたいなもので、現実を何も変えることができない。

>>188
参院比例でそういうこと言うヤツは相手にしなくていいがな
オマエみたいに政党二つでいいとかアホなこと言ってるやつは
財界の奴隷になってクタバレよ

>>186
英米みたいな棄民国家が良けりゃ、オマエが逝けよ
欧州でも民主的な多くの国は小選挙区制のようなバカなことは
国民が許さない
英米支配層の悪魔思想に洗脳された愚か者め

>>185
党員になって、ボランティアでもやってろよ
政党の方じゃ、オマエラなんかただで使えるビラ配り要員としか思ってねえぜ
勘違いして、政治家どもに笑われてるのはオマエらのようなお人よしさ

工作員チェッカー

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1126919502/916
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1140333734/205-206
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1140538499/277
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1159465327/219
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1168201458/136
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1168605888/504
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1169891699/918
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1175438748/187,189-191
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1179676546/37
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1180262613/989
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1180444042/162
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1180755445/30-31
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1181051297/126,131
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1181724470/52
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1181725422/26
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1181964370/80,85
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1181966985/395,399,424,430,495,593

頑張り過ぎ

ミリオネアってクイズ番組あったじゃん
あれのライフラインってやつにオーディエンスってのがある
会場の１００人に聞いて、そのグラフを参考にできるやつ
これ、簡単な問題のときは役に立つんだけど、難しい問題にはほとんど役に立たないんだよね

オーディエンスの肝は「１００人全員がボタンを押さなければいけない」こと
答えわかったやつがボタンを押しても、その他大勢の馬鹿達の票に埋もれてしまってわからなくなる
もしこれが、「正解に自信のある人だけボタンを押してください」だったら難しい問題にも役に立っただろう

結局何が言いたいかというと、政治のことわからん馬鹿は選挙に行くな、ってことだ
きちんと政治のことがわかって投票したやつの票が馬鹿達の票に埋もれてしまうからな

>>192
オマエこそジミンスの工作員だろ

>>193
とりあえず、あんたが民主主義を理解していないことだけはわかった。

193は一面の真実。

京都府知事、国民年金未納、
　　　　　　国民年金未納の首長、議員には議員年金を支払いしない様にすべきだ。
年金行政は官に甘く民には辛い、官民を平等にすべきだ、これが今求められているのだ。

なにやらフランスの二回投票制が結構特徴的な結果を出したみたいね。

民主制と衆愚制が近いのは確かだからな

やっぱり制限選挙は必要じゃないか？
税金をたくさん納めてる人間＝政治的判断力がある人間、と
断定はできないけど、収入が多い人は社会的に成功してる人が
多いわけで、それなりに一般人より見識があると思う。
今考えても明治の政治家は立派な人が多かったし。

>>200
利益誘導型からメディアクラシーへ移行しつつあって
既にカネで票が楽に集められるシステムになりつつあるので
そういう意味では制限選挙に近くはなってきているよ
まあ、カネがある＝見識があるではないんだよな
コムスン折口やホリエモンを見ればわかるように

>>201
そりゃ制限選挙とは必ずしも関係ないだろ
折口も堀江も選挙で当選したわけじゃないし

>>193
クイズには絶対的な正解があるが政治には無い
クイズの観衆には利益関係が無いが政治にはある

186は英米秘密結社の手先だ
こういうヤツが９０年代から日本に大勢入り込んできている
気をつけろ

日本の政治家って、タカリ、詐欺師が殆んどだ、(暴力団より性質が悪い)
暴力団はタカリにはくるが後の面倒見がよい、政治家はタカリ、詐欺師の様だ。

>>198
一回目の投票の時点では４００〜４７０と予測されたが
二回目の投票では、実際には３５０前後となる。
議院定数は５７７。

工作員チェッカー

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1177774874/302
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1181725422/39
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1128523534/406
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1147621403/535
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1128320641/507
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1181051297/145
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1165234789/105
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1166091599/388
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1175438748/204
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1180990404/111
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1181964370/219
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1180314734/658
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1182156058/533,550,640,653,657

AAコピペする仕事ですか

>>193>>195>>196
コンドルセの陪審定理
http://www.president.co.jp/pre/20070115/003.html
二者択一の問題について、
(1)参加者が正解を選ぶ確率が平均50%を超えている
(2)参加者の数が非常に多い
とき、多数決で正解が選ばれる確率は99.9999....%になる。
人間は一定の確率でミスを冒す動物である以上、参加者が多ければ最高の専門家一人よりも高い正答率を得られる。

(1')参加者が正解を選ぶ確率が平均50%を下回っている
(2)同文
とき、多数決で正解が選ばれる確率は0.00000.....%=0%になる。
同様に、最高の売国奴も一定の確率でミスをする以上、最高の売国奴よりも間違った選択をする確率が高い。

キチンと政治のことを理解していない者のみを集めて多数決を行えば、
間違った選択が選ばれる確率は100%になるから、
その逆を選択を採用すれば、100%の正答率を得られる。
よって、「政治のことを理解していない者のみ」十分集められれば、専門家は必要ない。


どこが間違いだか分かるかな?

>>207
セコウ工作員ですか？

>>188
テメエみたいな売国奴が国を滅ぼすんだよ、アホが！

>>208の解答例

キチンと政治のことを理解していない者の正当率が
「50%を下回る」のが間違い。「50%びったり」が正しい。
よって>>193の場合、多数決に参加する人が非常に多ければ、
その中で正解を知ってる人が2%(2ppmでもいいけど…)しかいなくても、
正解を知らない人98%(999998ppmになるから面倒!)の票はびったり49%(499999ppm)ずつに分かれるため、
確実に多数決で正解が選ばれる。

結局何が言いたいかというと、政治のことわからん馬鹿でも選挙に行け、ということ。
投票者の数が多いほど、馬鹿達の票同士は互いに打ち消し合うから、
きちんと政治のことがわかって投票したやつの票が埋もれてしまうことは、
ミリオネアみたく参加者が少ない場合を除いて、杞憂に過ぎない。

>>211
いやリンク先くらい読もうよ・・・・・・
勿論、問題について十分な知識がないものを集めると正解率がランダム選択時より下がり、
確実に間違った解答を出すという結果になってしまう。

予測市場において何度も現実に発生している事象です。

>>212
「正解率がランダム選択時より下がる」というのが、
「ニ択で正解率が、50%丁度ではなく、50%を「下回る」占い師が存在する」と同じくらい、私には信じられません。
>>208はそのことを皮肉ったもので、ランダム選択こそ最も情報量が少ない決断システムであり、
ランダムより低い正解率を出す仕組みは、逆に正解を知っていなければ作成できず、
使い方をちょっと変えるだけで、その正解を取り出すことができます。

「(ニ択で)正解率0%、当たらないことを保証する占い師」と「(ニ択で)正解率90%、たまにしか外さない占い師」、どちらに占ってもらう方がいいか?
という古典的ななぞなぞです。
予測市場の例でも、「100%=確実に 間違う」ではなく、「ランダムになって(ニ択なら)50%はずす」が本当の所ではないでしょうか?
リンク先とて、読めば終わりではありません。

>>188
マトモな政党を３つぐらい用意してからホザけ、ボケが！

このスレってなんで必ず変なのが住み着くんだろうな

>>185
そういうオマエはなんかやってんのか？
自分も何もしねえで能書きダレてんじゃねえぞ、クソ野郎！

>>213
２択で正解率が50%切る問題なんていくらでもあり得るでしょうが・・・
失礼ですが試験とかまともに受けた事ない人ですか？

極端な話２択問題として、
「消費税を5%上げると商品価格に転嫁され消費者物価が上昇し、消費者に負担が生じる」
○か×か回答せよ、という問題を出すと100%確実に正答率は50%を割ると思いますが？

当然ながら経済学に基づいて217の正解は「×」です。
経済学を根本から否定しない限り、消費税率のUPが物価上昇を引き起こすことなど有り得ません。
無論、日本を含む世界各国で実証されてもいます。

しかし殆どの人は「○」と誤答するでしょう、そういう事です。
人はサイコロ振って２択問題を答えるのではなく考える、あるいは感情で回答するため、
いくらも50%を下回る正答率を叩き出します。

>>218
手近な経済学部生に聞いてみました。
・某大学経済学部生 乙氏
「供給曲線が課税分上がるけど、商品ひとつあたりの利得は…、下がらない?
似たような話題をどこかで耳にしたような…。
どうすれば物価上昇が避けれるんだ???(ギブアップ)」
・同大学大学院経済学部研究生 甲氏
「視点をどのように広げて「消費者の負担」を定義するかが大事。
市場での生産者・消費者の関係に視点を絞るなら乙氏のようになるが、
国庫を含む経済システム全体に視点を広げれば、貨幣の総量は一定になるから、負担は変わらない。
ところが、消費者の効用関数とかも考えると財の配分問題になったりして、さらに結論は変わる。」

もうちょっと自明な
「同じ1molの水分子で構成された、120℃の蒸気と-20℃の氷では、120℃の蒸気の方が重い。」
(これの正解は勿論(なんと?)、相対性理論により○です。)とかにしません?
あるいは、「主婦のAさんは会社B社の株を取得した。この時点でAさんはB社の社員である。」はどうでしょう?
法律では、株を持つ人、いわゆる株主が「社員」と定義されているそうです。
しかし、近々これが見直されるとも聞きます。
バカらしい例しか浮かばぬ!…私が考える義理は無いか。

真実に最初に気付くのは専門家が多いかもしれませんが、
科学史を振り返ると、最後までその真実を認めない人間も、専門家であることが多いです。
現在でも水俣病とメチル水銀との因果関係は、
メカニズムが不明のため医学的には認められていませんし(裁判で使われたのは統計学的資料です)、
ダーウィンの進化論は、核反応が未発見だった当時の天文学者から、「太陽の寿命より生物の歴史が長くなってしまう」と批判されました。
これに「劣化ウラン弾は安全」と宣う御用学者が加われば、もう私は専門家なんて信じられません。

>>218
まあ、仮りに「この世には専門家以外は正解をワザと避けてしまう問題がある」として、
どんな手続きで「この問題は専門家以外は投票から締め出さねばならない」と判断するのですか?
あなたの独断と偏見? 私の?
問題分類の諮問機関を作ろうにも、任命手続きによっては御用学者で占められるのはご存知でしょう。
そこで「問題分類諮問機関」のメンバーを選出するための専門家が必要になり、
その専門家を選出するために専門家探しの専門家を…キリがありません。
この連鎖にケリをつけるためには、いつか「専門家探しの…」を中断して、
自分自身がバカでないことを祈って、あなたの独断で「…探しの専門家」を選ぶか、
専門家とは限らない、バカかもしれない人に諮問を求めるしかありません。

>>最後までその真実を認めない人間も、専門家
明らかに真逆でしょ、米で進化論を認めない人間がどれだけいることか。
>>どんな手続きで「この問題は専門家以外は投票から締め出さねばならない」と判断するのですか?
そんなことは不可能だから多数決は難しい問題に対しては常に間違った結論を出す、それだけの事。

そして消費税を上げても物価には転嫁されない、この程度の無数に実証されていることも
A-11氏のように頑なに認められないように一般大衆とは合理的思考を断固として拒否するものです。

消費税に関しては経済学からすれば物価上昇のしようがありませんが、
それ以前に増税はむしろしばしば物価上昇を抑制する方向に働くのは常識。
消費税(=企業の払う付加価値税)は自民党が自営業者の反発を抑制するために
「消費税」という名称を用い、それにマスゴミが乗っかって創作されたもの。

そのイメージから消費者が支払うと誤認しているに過ぎません。
最も典型的なケースでは橋本政権時に消費税引き上げと社会保険料引き上げを同時に行った結果、
その負担増がおりからの景気悪化と重なりデフレを加速。
消費税引き上げを境に物価は大きく下落するという経済学からしたらごく常識的な動きをしました。

>>219
なんか、「感情を使う・考えるとサイコロより正当率が悪くなる問題」って、
それなりの解説を聞けば正当率が80%程度まで上がるものが多いような気がします。
実際の政治で国民全員で多数決を取る場合は試験と違って、
それぞれの選択肢の言い分と各報道機関の社説とかが井戸端などで報道され、
投票日まで相談・屋外調査・実験・カンニングし放題だから、
少なくとも私が>>219で挙げたものは、アッサリ誤答率が減ってしまうでしょう。
>>217の問いとて、報道機関が取り上げる中で相談・カンニングし放題なら、
正解(は結局なに?>>219)を答える人がほとんどでは?

>>222
えーと郵政選挙というものがこの国にはあってですね・・・ｗ
てか、あなた日本人ですか？

>>188
どうせ頭でかっちの引きこもりか、政党のDQN工作員だろ、オマエは
氏寝よ

　 　 　 　 ／;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;Yヽ、
　　　 　 /;;;;;;┌--‐""""ヾ,ヽ
　　　　/:::::;;;ｿ　　 　　　 　　 ヾ;〉
　　　 〈;;;;;;;;;l　　＿＿_　＿＿i|
　　　/⌒ヽﾘ─| -･=-H -･=-|!　　　 ／￣￣￣￣￣￣
　　　| （ 　　　 ｀ー─' |ー─'|　　＜　　これからは残業代ゼロ、労災認定ゼロの奴隷の時代だ
　　　ヽ,,　 ヽ　　 ． ,､__)　　 ﾉ! 　 　 ＼　 俺らのために死ぬまで働け、過労死しても自己責任
　　　 　 | 　　 　 ノ　　 ヽ　　|　　　　　.＼　
　 　 　 ∧　　　　 ｰ‐=‐- 　./　　　　　　　　
　 　 ／＼ヽ　　　　　　 　 /
　 ／　＼　ヽ＼ ヽ__＿_,ノヽ
　奥田　碩
「賃金低い方も餓死はしてない」「不平等は当然」「勝ち組・負け組言いたがるな」

質問ですが
もし、衆参同日選挙が行われて両院で違う結果（与党過半数で、一方の院では野党過半数）
になった場合は選挙制度に欠陥があるということでいいんでしょうか？

いいえ。選挙制度には問題有りません。
仮にそれで国政がデッドロックするのなら問題なのは議会制度です。

小選挙区制をやめればいい

480改選と121改選の選挙を比べるのがそもそも間違ってる

次回(2010年)から参議院北海道･東京･神奈川･愛知･大阪選挙区を分割したら一票の格差が縮まるかもしれないが…
【分割案】
・北海道1区(定数一人):札幌地裁･家裁･地検管内
・北海道2区(定数一人):旭川地裁･家裁･地検管内
・北海道3区(定数一人):釧路地裁･家裁･地検管内
・北海道4区(定数一人):函館地裁･家裁･地検管内
・東京1区(定数三人):足立ナンバー管内、練馬ナンバー管内、品川ナンバー管内
・東京2区(定数二人):多摩ナンバー管内、八王子ナンバー管内
・神奈川1区(定数二人):横浜ナンバー管内、川崎ナンバー管内
・神奈川2区(定数一人):相模ナンバー管内、湘南ナンバー管内
・大阪1区(定数二人):大阪ナンバー管内、なにわナンバー管内
・大阪2区(定数一人):堺ナンバー管内、和泉ナンバー管内

>>230
愛知県を忘れていた。スマン。
愛知1区(定数二人):名古屋ナンバー管内、尾張小牧ナンバー管内、一宮ナンバー管内
愛知2区(定数一人):三河ナンバー管内、岡崎ナンバー管内、豊田ナンバー管内、豊橋ナンバー管内

あまり本質的な問題解決になってないが…

>>230
選挙区を分割すると少なくともどちらかは
元の選挙区よりも1議席当たりの人口が大きくなる。
証明せよ(5点)

【一票の格差】区割り・定数是正を語る【衆参】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1126919502/

を使い切ってから合流していただけるとよろしかろうと思うのだけど

>>230
・北海道1区(改選一人):340万人・・・170万人に1人
・北海道2区(改選一人):*65万人・・・*32万人に1人
・北海道3区(改選一人):105万人・・・*52万人に1人
・北海道4区(改選一人):*50万人・・・*25万人に1人
・東　 京1区(改選三人):865万人・・・141万人に1人
・東　 京2区(改選二人):410万人・・・103万人に1人
・神奈川1区(改選二人):575万人・・・144万人に1人
・神奈川2区(改選一人):310万人・・・155万人に1人
・愛　 知1区(改選二人):500万人・・・125万人に1人
・愛　 知2区(改選一人):230万人・・・115万人に1人
・大　 阪1区(改選二人):635万人・・・159万人に1人
・大　 阪2区(改選一人):250万人・・・125万人に1人


北海道道央、東京都特別区や神奈川県横浜・川崎エリア、
大阪府北部じゃ凄まじい１票の軽さになってしまうんだが・・・
むしろ人口の少ない県をある程度統合した新しい選挙区を
構築するほうがまだ格差が縮まると思う。もっとも、｢県の代表｣
という意味合いは薄れてしまうけどね。

>>233の通りだ。分割なんてしたら、最大格差の是正には逆効果でしかない。
>>235を見るとはっきりと分かる。今の東京は1275/10=127.5万人に一人なのに改悪になってるだろ？
逆に言うと、>>235のいうとおり、鳥取・島根を合区して改選２にしてやると、一票の最大格差はかなり改善する。
他の都道府県は、どうして人口135万のエリアが定数２なんだ、と激怒するだろうけど。

現状、人口の散らばりというのは

人口300万人以上・・・10都道府県
人口300万人未満・・・10府県
人口200万人未満・・・20県
人口100万人未満・・・*7県


つまり、日本全体では人口が200万人より少ない小規模県の方が多い。
こんな状態では東京や大阪、神奈川、北海道などを分割したところで
むしろ県内平均より議員一人当たり人口が少ないA地域と逆に多い
B地域が発生してしまい、区割り次第ではかえって格差が拡大する。
選挙区選出議員は146名、つまり国民約87万人に1名ということだから、
87万人より県人口が少ない県などは本来3年ごとの半数改選が不可能。

したがって、議員総数を増やすか人口過少区の統合などをしない限り
抜本的な解決は難しい。

道州制の大選挙区制とかにしないと解決しない罠

このスレで、比例代表の定数を全て選挙区に配分したら
どこまで格差を縮小できるかという試算があったな
鳥取島根の合区が無理ならそれしかないだろう

小選挙区比例代表並立制の議論が行われたときに
「一票か」「二票か」で議論が行われてたとおもうんだが
この制度について誰か詳しく教えてください。
二票というのは、小選挙区・比例区合わせて二票だとおもいますが
一票ってどういうことなんでしょうか

小選挙区への投票がそのまま比例への投票になると言う事
つまり比例は共産・選挙区は民主といった事ができない
ついでに言うと小選挙区に立候補してない党への比例投票が不可能

>>241
選挙協力という名の選挙妨害をしてる
政党は絶対反対ですな

>>239

日本の参議院議員：国民約527,967人に1名（2005年国調人口より）
人口最少の鳥取県に改選２議席を保証した場合、

22人区（改選11）・・・東京
16人区（改選*8）・・・大阪、神奈川
14人区（改選*7）・・・愛知、埼玉
12人区（改選*6）・・・千葉
10人区（改選*5）・・・北海道、兵庫、福岡
*8人区（改選*4）・・・静岡
*6人区（改選*3）・・・茨城、広島、京都、新潟
*4人区（改選*2）・・・宮城、長野、岐阜、福島、群馬、栃木、岡山、三重、熊本、鹿児島、
:　 　 　 　 　 　 　 　 山口、長崎、愛媛、青森、奈良、岩手、滋賀、沖縄、山形、大分
*2人区（改選*1）・・・石川、宮崎、秋田、富山、和歌山、香川、山梨、佐賀、福井、徳島、高知、島根、鳥取


最低262名必要になる。
鳥取などを6年ごとの改選（総定数1名）にした場合、総数は190名前後で落ち着く。

6年ごとの改選は流石に選挙区無い選挙があるって事だから無理がありそうだが
表裏の定数を同数にせずに全体で奇数人区って作れないんだろうか

今のジミンスなら一票制とは言わないだろうな

>>233
反例：全く変わらない事もある
よって証明不能

小選挙区制は極少数のエリートに国の舵取りを任せる制度
二大政党の中枢だけで政策パッケージを作り
彼ら以外は党員といえども全く関与できない
大衆を説得しなくていい分、効率がいいといえばいい

日本も政権が変われは各省庁の局長以上を入れ替える人事にすべきだ。
＊閣僚だけ替えても何の役にもならない、閣僚が官寮に使われておる。

>>247
しかも二大政党の両方が大企業に買収されているというオチ
アメリカなんて酷いもんだ

昨日の党首討論見て思ったけど
小選挙区比例代表並立制を主張したのって臨調だったけ

選挙カーの騒音は先進国でありえない。
あれ、暴走族以上の大騒音。
寝たきり、赤ん坊、受験生に大迷惑。
国民苦しめる糞議員にろくな政治できるわけない

選挙カー廃止して欲しい

戸別訪問許可すればいいのにな

フランス議会選挙の二回投票制についてどなたか教えてください
ようは決選投票の小選挙区制ってことですか？

５７７の小選挙区。1票の格差は５倍以上あるらしい。

1回目は、投票率２５％以上で、５０％以上の得票をした候補がいたら、一発当選

1回目で決まらなければ、1回目に１２．５％以上の得票をした候補だけで２回目投票をやり
最多得票者が当選。

憲法は国民が国家権力を縛るもの　ならば革命権を　
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1182664264/ 　
官僚を国民が辞めさせる憲法や法律の案をこのスレで募集してます。

各国の下院（衆議院）構成

アメリカ
435人の小選挙区選出議員（国民69万人に1名）
ドイツ
299人の小選挙区選出議員（国民27万人に1名）と299人の比例区選出議員
フランス
577人の小選挙区選出議員（国民11万人に1名）
イタリア
比例代表区選出議員630名（国民*9万人に1名）（一時期315名ずつの小選挙区選出議員の比例区選出議員）
イギリス
646人の小選挙区選出議員（国民*9万人に1名）
カナダ
308人の小選挙区選出議員（国民11万人に1名）
日本
300人の小選挙区選出議員（国民42万人に1名）と180人の比例区選出議員
オーストラリア
150人の小選挙区選出議員（国民14万人に1名）
スウェーデン
349人の全国各地選出議員（国民*3万人に1名）（うち29選挙区で310人を比例代表式に選出＋39人調整選出議員）

たとえば、イギリスの下院議員は国民約９万人に名の割合で存在する。
人口53万人のシェフィールド市内は６つの小選挙区（すべて市内のみの
地域で構成、他の市町村を選挙区に含まない）に分かれていて、市民は
６名の代議士を国会に送り出せる。

>>257
訂正。
国民約９万人に名の割合→国民約９万人に１名の割合

漏れは参議院を廃止したほうがよいと考えているが、選挙ではその意思表示として白票を投じるつもりだ。ところで、投票日には予定が入っているのだが、不在者投票で白票を投じるのはよいのだろうか？

白票に意味ナシ。

選挙行かないのと同じ。

どっか選択しろ。

別に白票だっていいじゃないか。
まったく意味ないのは確かだが、本人の勝手だろう。

最高裁判所の裁判官を罷免する投票があるんだから
支持政党への投票の他に、絶対不支持の政党へマイナス票を
投じる制度があればいいんだが。そしたら真っ先に層化ｒｙ

>>256
既にスレ的には出尽くした議論ではあるけどアメリカだけを見て議員数減らせってのは詐欺だよな

>>263
アメリカは強力な連邦制で州の力が強いからね。
州ごとに武装して兵隊や保安隊を持っているし、消費税も州ごとに異なった
税率を定められる。何より、死刑の有無まで異なるぐらい。
そういったところは中央の立法機関が大規模になる必要性が薄い。おまけに
どんどん人口が増加しているから、それにあわせて議会の規模をデカくして
いったらキリがないから、1930年代に定数435人で下院は打ち止めになった。
同じ植民地発祥国＆連邦国家でも、カナダや豪州、ニュージーランドはせいぜい
国民およそ10万人に1人ぐらいの割合で、欧州諸国と大差がない。

>>262
http://ja.wikipedia.org/wiki/Approval_voting
前のスレッドで散々宣伝済みです。

>>263
しかもそういう連中に限って米国議員のスタッフの多さを指摘しないもんだから。
日本は官邸にしてもスタッフが少なすぎる。
なんというか議員削減論者は主張に整合性や一貫性がないんだよな。
議員定数問題ではリバータリアンに近い主張、そのくせ中央集権は否定しない。
理論じゃなくて感情で動いているから始末が悪い。

>>264
もともとは1億人ぐらいに４３５人だった頃に打ち止めにしてるんだしな。
1億２０００万の日本が減らすなんて話を、後押しするようなものでは決してないんだよね。

欧米で下院議員や州議員の数をかなり多くしているのは、
１：議員一人当たりの負担を減らし、議員の能力が最大限発揮できる環境を作る
２：特定の議員や派閥、党派に利権が集中して政治腐敗が起こらないようにする
３：国会議員と有権者・国民の距離を近づけ政治への参加・主権者意識を高める

こういった理由があると大学で習ったことがある。

比較的数の少ない上院の権限を比較的小さめにしているのも、上院議員になる
ような人間は得てして経済力や集票力、社会への影響力がもともと大きい人間が
多いので、そういった人間にあまり大きな権限を与えすぎると政治腐敗が進みやすくなる
からだとか。

一概に国会議員の数を減らせばいいってものでもないようだね。

参院を地方代表色を強める代わりに権限の弱化とか出来ないもんかね。

突然だけど、二大政党制で党議拘束ガチガチって問題ないの？

>>270
イギリスも党議拘束はガチガチだけど、いくつか違いがある。
・主な採決が１つの法案でも３回あるし、修正案も条文ごとにたくさん出されたりするので、
　ありとあらゆる採決に党議拘束ガチガチだという事ではない。
・上院（貴族院）は別。
・造反しても、そのときの党執行部には睨まれるかもしれないが、さすがに追放されたりは
　あまりない。（イラク戦争承認決議案で造反が１００人越え）

まあ、二大政党制で党の引き締めをやりすぎると、党の政策の幅が狭くなりすぎて、
支持されなくなってしまう。二大政党は３〜４割の支持がなきゃ存続できないから、
それに対応して、どうしても支持層に幅ができてしまう。それを締め付けるようなことをしたら、
支持者が逃げる。

党議拘束・会派強制それ自体は悪ではないし政党政治の中では必要なもの。

実際英国の二大政党で吸収しきれない民意は第三党に流れてる。

途中で送っちった。

実際英国の二大政党で吸収しきれない民意は第三党に流れてる。
米国の二大政党は綱領的なモノがないんで候補者個々人が民意を吸収する力が強い。

党議拘束・会派強制それ自体は悪ではないし政党政治の中では必要なもの。
政権選択の選挙をしたのに一部議員の思惑でそれが覆されたらたまらない。
ただ拘束が必要なのは本会議での投票だけで、議会の委員会内での討議ではもっと自由であっていい。

そのためには今よりも政府による議会へのコントロールが必要。
じゃないと元の政府案とはかけ離れた法案になってしまうリスクが発生する。

今の日本だとそれは三権分立云々とか抜かすアホが多くて困るけどね。

それは閣法＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞議員立法な傾向をもっと強化していこうって事か？

議員立法なんて要らんでしょ。

>>273
権力分立の尊重は別に日本に限らんでしょ。
少なくともまともな先進国ならば。

割と最近まで英国上院議長は最高裁長官で閣僚だったりしてたわけですよ。
まぁ、司法府はさておき立法府と行政府は元々融合的なのが議院内閣制の美点なのだし

政府は院内不干渉とかは少なくとも議院内閣制での三権分立の在り方ではないはず。

政党の中央統制を一定以上きつくすると
結局今のイギリスみたいに二大政党制から外れていく可能性が出て来る

どうせ二大政党制を目指すのなら
幅の広い緩やかなアメリカ型を目指した方がいいと思う
官僚の力を相対的に弱めるために
議員個人の力をもっと強くして議員立法を主流にする
そして議会の内閣に対する監査能力を強化
同時に権力の均衡を図るために内閣や司法の強化もやる

>>276
三権分立を、三権分裂と考えてる奴が多いんだな。

三権がいざというときにチェックしあえる関係であることが大事だけど、
三権が常にノータッチになるのは、アメリカ型の三権分裂であって、
別に必ずしもそうである必要はないんだよね。

別にアメリカは分裂して無いじゃん。
大統領は法案の拒否権を持ってるし、条約の締結権を持ってるし、最高裁判事等の任命権を持ってる
議会は弾劾権を持ってるし、人事や条約の承認権を持ってる。最高裁は違憲審査権を持ってる。

>>280
Noを言う権利はあるけど、相手に提案する権利はほとんど無い。
法案は議会が勝手に作り、大統領が勝手に拒否できる。
条約は大統領が勝手に結び、議会が勝手に拒否できる。
最高裁判事は仕方ないので、大統領が選び、議会が承認するのかな。

つまり、どちらかと言えば三権がお互いに対立しあい、たたき合うことを目的として作られてる。
すなわち三権を分裂させてるのではないかと。

しかし議院内閣制タイプだと、どちらかと言えば三権が協力しあうようにできてる。
法案は内閣が提出し、議員が審議し成立する。それが廃案になるようだと大抵は
内閣が交代して、あたらしく議会が選んだ内閣が新たな法案を提出し、
今度はそれが成立するだろう。
もしくは、議会が解散させられて、議会があたらしく選ばれたりね。
基本的に協力する方向に向かうようになってる。

どちらにしろ、いざという時だけ三権がブレーキをかけるようになってると。

ただでさえ行政優位の日本で
さらに行政の立法に対する権限だけ強めてもろくな事にならない
アメリカ並みの「分裂」までは無理だとしても
権力の均衡は絶対必要

米国は大統領の仕事の何割かが議会の説得だと言われている。
クリントンの予算案はギングリッチハウスで一票差で可決だったっけ。
上院でも同数か一票差で可決とかそんな感じ。
日本の議会に慣れてるとこういうの凄ぇ無駄に感じるんだけど。違うのかな。

あと、法案は行政府が作って与党の偉いさんに頼んで審議して貰うようになってるらしい。

米国式の自由な議会や議員立法は日本のような議院内閣制では無理でしょう。
政権が不安定化するだけでろくな事はない。

党議拘束の強い二大政党しかない＝政策セットの二者択一しかない
というのは、有権者にとってとてつもない不利益。

>>282
ただし、行政優位を招いてるのは、行政府と立法府を無理に
分けようとしたことや、立法府、特に野党の権限が結果的に強すぎたせいで、
逆に行政への丸無げを加速させたという議論もあるからな。

イギリスが、宣戦の権限を内閣の勝手にできる現状から、議会の承認に変えようとしてるし、
立法府を強化したければ、こういう”国会の承認が必要なこと”を増やすのが第一かも。

議会制度論を語るなら米国の強い委員会制や
英国の強い本会議制（まだ三読会だっけ？）を語らんと意味ないでしょ。
米国のような委員長の強い権威も英国のような議長の強い権威もないんだから。

委員長あるいは議長が単なる与野党のポストである以上は
形式的にも議会の独自色は出せないさ、そりゃ。

そこで内閣公選制ですよ

首相公選制にして内閣不信任と衆院の解散を廃止すればいい

>>284
その場合、政党内で作られる政策セットそのものに関与するのが大事。
いままでの日本のように普段は政治なんか気にもしてないのに、
選挙のときだけ関心をもって選択肢がないとグチってもダメ。

それはそれでとんでもなく傲慢な暴言だな
投票に限った最低限の参加も民主主義の真っ当な一形態なはずだろう
自分の生活がある一般人皆に政治活動家モドキになれとでも言うのか？

まあそれは置いておいて、仮に関与したところで「党議拘束の
強い二大政党制」ならば、政策セットの片方のパラメータが
微妙に変わるだけで、どっちにしろ狭い二つの選択肢に
限定されてしまうことには変わりない
多様な世論の受け皿になれなければ、巨大な二大政党制が成り立つ訳が無い

>>290
2つから選ぶ権利はきちんと保証されてるのに何いってんの？

最低限の参加では最低限の選択肢しか与えられない。
全く民主主義的。

普段なにもしない人のために、AセットとBセットに絞りこんでおきました。
これで、普段何も考えてなくても、AかBか選ぶだけだから簡単です。

こういう親切な方式だということもできるんだよな。
>>290
党議拘束が強いってのが何を指すかにもよるけど、基本的に執行部の方針に
従わなきゃいけないということなら、それは選択の幅を狭める事にはならないと思う。
党内のリーダーが替われば、その執行部の方針が変わるわけだから、
党内の多様さが党首選挙を通して反映される。

ただ、党首選挙とかに一切タッチしないのでは、誰かが決めた党の方針をもとに
選挙で党を選ぶしかないだろうな。

まあ、そんな状況の日本の政党政治だけど、
今月末にある参院選では、非拘束名簿比例代表がある。
選挙でしか政治的意思表明をしないものぐさな人でも、
政党内の意思決定に影響力を行使するチャンス。
せめて政党名でなく候補者名を書きましょう。

選挙以外にも活動してなきゃ（選挙に行ってるぐらいでは）文句言う
資格なしみたいな空気はちゃんちゃらおかしい
昔の学生運動当時にも同じような空気があったけど
生活の都合上政治に普段はあまりコミット出来ないような一般人に
対する政治関係者の見下しって傲慢以外のなんなんだろうね

そういう一般人にとって当たり前の事情を理解出来る
政治関係者は別に批判してないんであしからず

>>291
いや、こっちにはそっちが開き直ってるようにしか見えない
選挙こそが政策セットに間接的に影響力を行使できる最もたるものじゃないの？
それ以外に正式な国の制度として何があるの？
請願があるじゃないとか、市民運動に参加しろとか、
特定の党員になれとか言うのは筋違いだから無しね

>>292
どういう形で参加しようが強い二大勢力以外の意見が反映されないのは
おかしいんじゃないかってことを言いたいんだけど

だから
党議拘束が強いままなら多党制でもしょうがない
二大政党制にするなら党議拘束を緩めるべき
（自分の投票した議員のスタンスが国会で一票でも反映されるように）

>>293
政争の結果生まれてくるような首相でも同じ事だけど
党首選挙なんて一般人は関与しようが無い

>>294
それは当然毎回そうしてる

政争の結果生まれてくるような首相でも同じ事だけど
↓
衆院選を経ずに政争の結果生まれてくるような首相でも同じ事だけど

>>297
自民党総裁選は、一般人でも自民党員になれば投票できるでしょ。
それがめんどくさいってのなら、出された２つの選択肢から選べということになるのは
必然的かと思うよ。

多党制にしても、1つの党では政権がとれないのだったら、
どこかの党と連立を組み、政策を取捨選択して調整しなきゃならない。
その方針はもう選挙では問えないから、結局党に有権者が意見を伝える行為をしないと
有権者の望みどおりの政治なんて、１００年に1回ぐらい偶然うまくいくかなって話になる。

大体、議員のスタンスとか言っても、自分の選挙区の議員が望みどおりの人物になる
保証なんて無い。議員に関与するなり、政党に関与するなりする人がいて、
その議員も方向性が定まるし、ダメ議員なら交替させられる。

結局、いかなる選挙制度でも、”選挙以外に意志表示する気なんてありません”って言ってちゃ
絶対無理だと思うよ。

こういうのも民主主義のコストって言うんかしらね。
コストを掛けないならその程度の、応分のモノしか出来はしないよ。


まぁ、意見の反映を求めるのなら比例代表制の導入を主張するのがよろしいのではないかと。

>>300
>一般人でも自民党員になれば投票できるでしょ。

やっぱ一般人と感覚乖離しすぎだって
特定の党員は既に一般人（無党派だったり、党員に
なるほど強く支持してない党の支持者）から見れば
一般人とは言えない

大体、それを当たり前だとすると、全国民がどこかの党員にならなければ
幅広い意見が反映されないのは当たり前でしょうがないなんて無茶苦茶なことになる

>有権者の望みどおりの政治なんて、１００年に1回ぐらい偶然うまくいくかなって話になる。

そりゃ最終的には本会議の決議で一つの結論が出てしまうんだから
他の意見が最終的に死んでしまうのはそう
でも、とりあえずそこに一票だけでも反映されるのと
党議拘束でそれ以前に潰れてしまうのとでは全然違う

>大体、議員のスタンスとか言っても、自分の選挙区の議員が望みどおりの人物になる
>保証なんて無い。

今はそういう話してない
特定の議員の特定の政策を支持して投票して当選させることが出来た場合に
その、人によって違う賛成反対意見が党議拘束によって画一化されて
反映されなくなってしまうなんて事がある
多党制ならまだしも、それが二大政党制前提（少なくとも今の政治は既定路線と言っても
良い位それを指向してるよね？）ならば問題が大きくなるんじゃないかって事を言いたいの
こうなると当選させるとか落選させる以前の問題

議員はあくまでも有権者の票によってのみ当選し得るんだから
（殆どの人が選挙以外に政治にコミットしてなかろうが、選挙だけに
でも参加してる限り）それだけで出来るだけ幅広い意見がくみ上げられ
反映されるべき道理があるし
上手く反映されないならばシステムが改善されるべき道理もある

>>301
上で自分は

>党議拘束が強いままなら多党制でもしょうがない
>二大政党制にするなら党議拘束を緩めるべき

と言ったけど
今の政治は明らかに二大政党制を指向しててその傾向はもう変わりそうも無いんで
現実的に比例代表の拡大はありえないし、ならば後者しかないのかなと

党議拘束の否定は政権公約の否定でしょ。その方向は有り得ない。

委員会内での自由討論の拡大拡充ならありでしょうし、その方向は望ましい。

実際そこんとこどうなんだろ。

政党に入れる比例であった方が、
マニフェストの手前党議拘束は緩められない。
比例の全く無いアメリカでは、マニフェストがあるにしても、
寧ろ個人に入れてるという面も強いから、緩い党議拘束も
許容されている、なんて面もあるんじゃなかろうか。

>>302
話がずれまくってるから、もう一度ちゃんとどういうレスを付けられてるのか
見直した方が良い。

選挙で投票しかしないのに、自分の都合の良い政策セットを政党が用意してくれるし、
都合の良い議員が確実に現れるという理屈に無理があると言ってるの。
別にひどすぎる党議拘束の問題なんてのはそう批判されてないの。

全国民がどこかの党員にならなくても、党にいろんな意見が反映されますよ。
それは当然。だっていろんな意見を持った党員がすでにいるんだもの。

>>303
一番矛盾してると思うのは、選挙でしか意志表示をしなくても大丈夫、
その他の事をしなくていいような事を言ってるが、
＞特定の議員の特定の政策を支持して投票して当選させることが出来た場合に
それは選挙しかいかない奴がどうやればいいんだよ。
選挙区の場合なら、自分の選挙区に支持できるような特定の政策の候補がいなかったら、
それは選挙でどう解決するの？
比例区の場合なら、比例名簿に支持できるような特定の政策の候補が
少なかったり、順位が低かったりしたら、それは選挙でどう解決するの？

結局、有権者が党に働きかけたりすれば解決できるけど、選挙では解決できないことじゃん。
どんな選挙制度でも、ひとつの公約・マニフェストで政党が選挙を戦う以上、
選挙だけで党内に多様な意見を反映させることなんて無理だよ。
そのマニフェストでどうやって”支持できるような特定の候補”が降ってくるんだよ。
たまたま首の長い個体が生き残ってキリンの首が長くなったみたいに、
たまたま有権者に支持されることを公約にした政党や議員が生き残ることしかないわけでしょ。

俺＝>>271だから、党議拘束や締めつけがきつすぎるとダメってことには同意なのね。
ただ、政党の中でいろんな意見があるのは選挙以外で決まることも多いし、
党内で有権者を交えて民主的に政策が決まった方がいいでしょ。
だから、党内に多様性があった方がいいなら、有権者もわいわいがやがやと
政党にものを申した方がうまくいくよ。

そして、政党の中で多数派が勝って党として党議拘束がかかるぐらいで、
造反者を追放したり刺客を送ったりしなければ、そう問題ない。
その程度の党議拘束はやった方がメリットがあるし、ゆるけりゃいろんな議員が集まるという
わけでもないだろう。

一度はそういう党議拘束で決着しても、党内でわいわいがやがやと次の課題を決めたり、
わいわいがやがやと党のリーダーを新たに選んで、そのリーダーのもとで方針転換とかもする。
それが一番いろんな意見を吸い上げて、多様な党になると思うよん。
んで、わいわいがやがやに参加できない有権者は、誰かがわいわいがやがやして
決めてくれた党の方針をもとに選挙で選ぶしかない。

ってのが>>293で言いたかったこと。

>>304
そういた米英支配階級の手先（政経塾など）の陰謀を阻止しなければばらばい

パチョンコがあると、街は発展しないよ
北に送金されるからね　金がなくなってショボイ日本の町が出来あがり
家庭不和　借金　自殺　就職難・・・　
日本人にまとわり付き、卑しく金を要求する乞食ヤクザを追放しよう
捨て票にはならない　テロリストに騙されるな　世間に広まるだけでも効果がある
http://www.youtube.com/watch?v=_qAi-cT2uXU

>>307-308
何もそこまで多くは求めてないって
ほっといて常に適当な候補が出てくるなんて現実に不可能なことぐらいそりゃ分かる
で、そうじゃなくてさ、たまに位はある程度一致する候補がいて運良く当選する場合もあるんだって
それで議員が非主流派だったなんて場合に、自分が投票した議員の意志が
執行部の方針だけで変えられてしまうのはやっぱ有権者としては納得いかないんだよ

それが現状の多党制なら、いやなら他のマシだと思う党に入れてくださいで済むかもしれないけど
二大政党制だと殆どそうもいかなくなる
確かに、長期的には党のリーダーの方針転換によって何とかなるかもしれないけど
そうは言っても、二大政党制に移行して、かつ執行部の統制がきつすぎるままだと
今までに比べて、議員を通した有権者の間接的な意見がはねられるケースは
やはり圧倒的に多くなって画一の度合いが高まってしまうかも知れない
それと（国の公的制度ではない極狭い世界内の総裁選で投票権を持てる）党員云々とは話の筋が違う
どちらかというと、党内だけの都合や情実をできるだけ減らす方向に持っていけないのかってことを言ってるんだから

予備投票とかやって欲しいね

>>311
ちょっと分かってきた。自分の投票した議員の意志が、常に邪魔されないように
なってないと納得できないわけね。

それなら、党内に有権者が意見を言うのが無理とか言ってるのもわかる。
常に邪魔されたくないんだったら、そんな回りくどいことはしてられないよな。
党を変えようと思わない。議員が勝手に行動できるようにすればいい。ってなるよな。

でもさ、常に各議員が思いのまま勝手に行動できて、党内で民主的に方針をきめてやるのもダメなら、
党として意見の集約が全くできないって事でしょ。
じゃあ党の存在する異義がほとんどないじゃん。
みんな勝手な事やって、その議員に１００％意見が一致する珍しい有権者は御満悦かもしれなけど、
そんなんじゃ党の政策なんて一切実現不可能だよ。

議員を通した有権者の間接的な意見が、党の中ですら多数派になれずに、党として
別の意見を採用することになったとき、それがはねられるのはそんなに嫌かね？
そいつが自由気ままに造反できるようになっても、はねられることには変わりないよ。

党議拘束を掛けると否決されてしまう法案が、
党議拘束を外すと可決される。
というのは勢力分布によっては結構ありそうだが、
実際そこんとこ、個人の方針と党の方針、
アメリカなんかではどう折り合いをつけているんだろうか？

>>314
内閣提出法案では、否決されそうな法案を出して野党の造反で可決ってことは滅多にない。
日本でもしあったとしても、郵政法案ぐらいか。
あとは内閣不信任案がこのタイプか。
となると、党議拘束を外して法案ができるってのは、議員立法ばかりだろう。
アメリカでは全部議員立法だから、そういう事は多そうだが、議院内閣制だと議員立法は少ないから、
まず発生しないだろうな。与党造反による内閣不信任案ぐらいだ。
アメリカはそれが普段の議会制度だから、あんまり気にもしてないかも。

党議拘束がないと悪くすると衆愚政治に陥るし、かといってガチガチに拘束するとこれも政策が硬直する。
自民党くらいの大きな政党となるとあの政策は支持できるがこの政策は支持できないといった点がたくさんでてきて、はたして自民に投票していいのか悪いのか、よくわからなくなる。
投票率が低下してるのはこの点が大きいと思う。結局、投票する人は全般的に民主よりましといったことで投票することになるが。

>>307
> 選挙区の場合なら、自分の選挙区に支持できるような特定の政策の候補がいなかったら、それは選挙でどう解決するの？
自分が立候補すれば良い。
> 比例区の場合なら、比例名簿に支持できるような特定の政策の候補が少なかったり、順位が低かったりしたら、それは選挙でどう解決するの？
自分で確認団体を届け出て、その確認団体の名簿に自分を入れるなり、順位を上げるなり…。
投票するだけが選挙参加ではありません。被選挙権も行使することで、
選挙にしか参加しない奴でも、自分に徹底的にマッチした選択肢を一つは必ず確保できます。
政策セットに影響力を行使できる正式な国の制度として、選挙は十分な機能を有します。

>>313
そこで、定数一セットの法体系セット採決>>71
http://www7.tok2.com/home/aaaaaaaaaaa/shian.html
です。
誰か(政党の用意不要)の政策セットを丸ごと抱き合わせ採決・法律化すれば、
その政策実現に協力しない者達は法律違反でブタ箱行きです。
選挙制度を流用しているので、どんなに議会が小党乱立であっても、
必ず一セットだけ可決される法律セットが現れ、
議会が何も議決出来ない・矛盾した議決をするなどの機能不全に陥ることはありません。
選挙で有権者がみんな勝手な立候補・投票行動をやっても党の政策が実現できるように、
採決の方法を替えれば、議員がみんな勝手な事やっても党の政策は実現できるのです。

意見集約機能は選挙制度・議決制度などの公的な制度に組込み可能であり、
公的な制度の外である政党にその機能を頼るのは、制度設計者のやることではありません。

逆にアメリカ・ドイツとかでは、有権者に政党への所属を義務付けたり、
政党に予備投票を義務付けたりして、政党を公営化しがちですが。
共産国家とは比較にならないにしろ、政党の参入障壁が高まるのはご存知だと思います。

>314
アメリカの二大政党は党首もいないし中央組織もないからそもそも「党の方針」なんてものはない。

>>319
個々の立法なんかはそういう傾向が強いね。
あと大統領与党でも別にホワイトハウスに従うこともないし。
人事同意権なんかも与野党横断でないとどうにもならん。
簡単に行政と立法の関係を述べれば、与野党を問わず大統領を支持するか否か。
あと、委員会の強さが特色だな。
日本でいう閣法はホワイトハウスに近い議員が提出する（確か議員一人でも提出できたっけ）。

日本の場合、閣法に対して党議拘束があるのは当然だろう。
もちろん、共産党でも賛成投票する閣法もあるから一概には言えないが
「対決法案」について政党が理念をもって賛否を決定するのは当然のこと。
それに従わない議員（造反）に対して何らの処分をするのも機関決定に従わない党員に対しては当然。
民法改正や臓器移植法、死刑改廃論など個人の議員の思想信条に関わるところは
さすがに党議拘束をかけるべきとは思わないがね。

アメリカは大統領制なので、党議拘束が少ない
イギリスは日本と同じ議院内閣制だが、実質的には一院制
二院制＋議院内閣制＋小選挙区制は原理的にはうまくいかない

あとは衆院を比較的簡単に３分の２取れる制度にしてしまい
参院は逆に比例代表にして多党制にする
衆院で３分の２を取った内閣は事実上一院制になり
そうでなければ参院で過半数の連立政権になる
定数は衆院を少なく、参院を多くして
審議の中心は民意を比較的正確に反映した参院におく

定足数多め＆比例代表。地獄しか見えません。

なら衆院を小選挙区制にしなければいい

>>321
>あとは衆院を比較的簡単に３分の２取れる制度にしてしまい

そんな選挙制度あるのか？

>>324
まあ、あるかどうかは別として
現行制度は参院の政党化を想定していない
ましてや二大政党化は想定していない
したがって参院が野党（特に二大政党の野党）多数になった場合
衆院を解散して３分の２を得るか、与党が敗北するかしかを国民が選ぶしか
ステールメイトを脱する方法がない
その中間の結果（そうなる可能性はけっこう高い）が出た場合は
原理的には何度も解散を繰り返すしかない

この問題を解消するためには、再可決のハードルを
例えば５分の３に下げるか、あるいは中間政党が存続できる
選挙制度にして連立の組み替えで対応できるようにするしかない

>>325
戦前の日本の政党政治は二大政党制だったんだから、二大政党制は想定内だろう。

>再可決のハードルを例えば５分の３に下げる
のは改憲が必要だが、同じ改憲なら参議院を無くしたほうがすっきりする。

期日前投票がオススメです！

最寄りの役所で、夜８時まで行われてますし
土曜・日曜もやってますから便利ですよ。

>>326
貴族院の政党化など想定のしようがないが…

ああ　参議院の二大政党化ということか

２院の対立によるデッドロックは机上の空論でしか無く、
衆院の優越が明確である以上は参院は衆院に屈するしかない。

実際に自民が参院選で敗北すると必ず、野党が自民に寝返り多数派を形成してきた。
これは要は参院選の結果を無視して衆院の多数派に参院が常に従ってきたという事。

寝返りが正常な事態と思うようなＤＱＮ相手では話にならない

つまり寝返りなどという裏切り行為がなければ事態が解消できないのなら
むしろ最初から中間政党を存在させておいた方がずっといい

333-

上でアメリカの話が出てるけど、もしかしてアメリカの選挙って政党のマニフェスト無しで
候補者個人のマニフェストだけだったりするの？流石にそれはないよね？

>334
大統領選挙のマニフェストはあるが、議院内閣じゃないから議会選挙で政権公約はできないだろう。

ニュー速+でも書き込んだんですが。
選挙の際、全政党に今の主立った諸問題に対する策(マニフェスト)を出させ、一覧にしてデータ化。
市役所・公民館などで一枚十円とかで印刷したものを出してくれる。

こんなのあれば、有権者が候補者達(政党)の考えをちゃんと理解した上で投票できる。
政治家達もきちんと策を出して、公約を守らなくては次がない。
メディアで伝えられる事以外の問題についても、有権者は知ることが出来る。
国民の権利である“投票権”を有意義に活用できるようになり、若者達も興味を持つようになるんじゃないかな？


各政党の煽り合いに誘導される事も少なくなると思うんだが。
例
『今回の選挙は政治とカネ･年金問題が争点ですよ!』(･･･問題点はそれだけでは無いはず)

その「今の主だった諸問題」は誰がどうやって選ぶのですか?

静岡大学情報学部佐藤研究室の
http://sangi.in/senkyo/
より抜粋「
争点の抽出手法について

選挙争点の特定はそれ自身が政治的な性質を強く持つため、誰もが納得できる方法を実現するのは困難です。
また、各政党は投票日に向けて様々なキャンペーンを打ちますが、その中で埋もれてしまう争点もたくさんあります。
このような、選挙における情報提供における問題点を解消するために、我々は恣意性のはいる余地の少ない、社会的争点の抽出手法に取り組んでいます。
本システムの争点は、そこで、我々は比較的公平な観点から政策的問題を取り扱っていると考えられる、大手新聞の社説を分析することによって特定しています。
」
大手新聞の社説が「公平な観点から政策的問題を取り扱っている」と思っている人はこの板にはいないし、
分析手法を変えれば抽出される争点も変えることが出来ます。

この板の住人を納得させるに足る「今の主だった諸問題」の選び方が分かったら、科研費とアカデミックな名声が貰えますよ。

>>334
党議拘束をやらないんだから、政党のマニフェストはないだろう

ゲリマンダーあげ

ゲリマンダーは投票所の距離とか有権者数とかで機械的にやれば回避できそう

>>340
「投票所の距離」は、途中の山・谷・川・交通機関を無視した直線距離ですか?
投票所の数は、人口密度が高く交通の便がいい首都圏の選挙区と、
人口密度が低い北海道や離島が多い沖縄とかで、どう算出するのですか?

区割りはプログラムで機械的に行えても、
そのプログラムが何を何処まで考慮しどのように処理するか、をいじれば
区割りを変えることが出来、そこにゲリマンダーの余地が残ります。
プログラムの仕様作成は人手で行うのですから。

そもそも、区割りプログラムの妥当性をチェックする機関がゲリー党の支配下にあれば、
手作りの区割り案がゲリー党の賛成多数で成立するのと同様に、やっぱりゲリマンダーし放題です。

議席数と有権者総数で一選挙区辺りの有権者数を求めて
それが最も適正になる（一票の格差が小さくなる）区割りを目指す。
その結果ハトマンダーっぽくなるんならそれはそれってことで。

立候補者の審査をきちんとすべきだ
立候補者はその選挙区に１０年間住民票があること(当然､住民税やあらゆる地方税を納付してること）
そして　直近３回の国政選挙に投票所にいってること

選挙権を行使していないものが立候補できるなんて馬鹿げている。

>>343
被選挙権の制限は絶対にするべきでない。
こういうのは民主主義の根幹であって一度制限を加えると際限がない。
国政選挙においては理念として住民であるか、その自治体の地方税を納付しているかは必要ない。
それは低所得者の被選挙権を制度上制約することになる。
直近３回の国政選挙の参加もまったく根拠のない感情論だ。
官憲が国政選挙に投票することを妨害したら、彼の被選挙権はなくなるのか？
投票が義務ではなく権利である以上、不参加はその個人の自由な意思による参政権の放棄だ。

と、ここまで批判しておいてなんだが
選挙公報か何かにそういう情報はあっても面白いかもしれないな。
あまり有力な判断材料ではないけれど、いくら国政選挙の理念とはいっても
地元に密着しているとか貢献しているとか、選挙民はやっぱり気になるもんなあ。
意外と地域の名士の二世が投票行っていなかったり、とか。
被選挙権は制約してはならんが、立候補者の情報は最大限開示されるべきだよね。

>>342
某国 有権者総数 99人 うち A党員 61人 G党員 38人
の定数3の議会の区割りに付いて、一選挙区辺りの有権者数=50人。
時のG党政権は政権を維持するため、番地単位・飛び地沢山の区割りを断行。
結果、
第一選挙区 有権者総数 33人 うち A党員 33人 G党員 0人
第二選挙区 有権者総数 33人 うち A党員 14人 G党員 19人
第二選挙区 有権者総数 33人 うち A党員 14人 G党員 19人
の区割りが出来た。
一票の格差が全く存在しないこの区割りは、後にGマンダーと呼ばれ、区割りの理想として語り継がれている。
また、公道・地下鉄を使ってGマンダーの飛び地を回廊で結び、飛び地を解消した区割り方法が提案され、
…
(「我等が闘争…G党の歩み」238頁3行目より引用)

>>324
連記式の中選挙区制はどうか？

滋賀県警のヘリコプター「いぶき」は、航空法違反の低高度で自宅上空で一時停止して騒音を撒き散らし、自宅上空から移動して自宅付近で、こちらの様子を伺って自宅上空近づいて再び航空法違反の低高度で自宅上空で一時停止して騒音をまき散らすという犯罪を繰り返している

>>345
区割りは第三者委員会が作って、司法が最終的に承認するようにでもしておいた方がいいね。

>>348
区割り策定第三者委員会のメンバーの選び方を巡って、G首相の「総務省がメンバーの選定を急いでいる」との答弁に、
A党は「政権の下部機関が選定したでは、政権側を依怙贔屓したメンバー構成になる」と反発した。
G首相は「それじゃ区割り策定第三者委員会も選挙で選ぶよ。これ以上民主的な方法は無いだろう?」と閣議決定したが、
区割り委員選挙で使う区割りもGマンダーだとA党は批難し、国会はさらに混乱。
決着は司法に委ねられたが、時の最高裁は
「高度の政治性ある国家行為については、その有効無効の判断が法的に可能であっても、
その判断は主権者たる国民に対して政治的責任を負う政府、国会等の政治部門の判断、
ひいては国民の政治判断にゆだねるべきであるとして、このような国家行為は裁判所の審査権の外にある」
として判断を回避。
最高裁裁判官の任命権は内閣にあり、裁判官15名中12名が「49年体制」のもとG党系の内閣から任命されたことを考えれば、
もっとG党寄りの判決が出てもおかしくは…
(「我等が闘争…G党の歩み」338頁4行目より引用。参考リンク
http://www.k3.dion.ne.jp/~keporin/ronten/text/system03.htm
)

>>324>>346
イタリアのように、第一党にいきなり3分の2(本当はイタリアでは、第一「政党連合」に「2分の1」)が配分される比例代表制もあります。

司法すら信頼できないならどんな話も無駄だわな

>>349
定数10くらいの選挙区に分ければ、ゲリマンダーしにくくない？
できれば投票も委譲式がいい。これなら、特定の候補者へのいやがらせはできて
も、特定の政党へのいやがらせは相当やりにくいはず。

>>351
選挙制度などにおいては、司法は信頼できない。
というか追認するだけ。せいぜい意見を言う程度。
それ以上のことをやったら逆に司法の暴走だと思う。

一票の格差が出来るだけ小さく地域的なまとまりを保った区割り案から
最も適当なモノを裁定するぐらいは司法に任せて問題なし。

早稲田では法学部・法学研究科出身の憲法学者が主流派で
政経学部・政治学研究科出身の憲法学者は傍流の扱いだからじゃないかな？
学問的業績では渡辺重範教授が断然トップなんだけどな。

>>354
>>345の当時、A党は県単位・飛び地無しの区割り
北部地方選挙区 有権者総数 33人 うち A党員 16人 G党員 17人
中部地方選挙区 有権者総数 32人 うち A党員 24人 G党員 8人
西部地方選挙区 有権者総数 34人 うち A党員 21人 G党員 13人
を提案していたが、中部地方選挙区と西部地方選挙区の間の一票の格差が致命傷となり、
最高裁判所はG政権の区割り案を選択した。
裁判長は判決で、
「地域的なまとまりと一票の格差がトレードオフとなる区割り案が示されたとき、
どちらをどれだけ重視するかは裁判官の良心と司法の判断に任される。」とした上で、
「一人の人間の命は地球より重い。一人の有権者の一票は区割りより重い。」
と述べ、…
(「我等が闘争…G党の歩み」239頁1行目より引用。参考>>341)

区割りが最も自然であるのならそれで良し。

現実問題衆議院の議席数を最大まで増やしたとしても６２５だか６３５だかであって
それを一億強の有権者で割れば一選挙区辺りは15万弱といったところになり
党員の偏在など誤差に過ぎない。


国民全員がどこかの政党に強制的に所属させられてるような例え話に論ずる価値はないよ。

>>357
「最も自然」の判断が、誰が見ても同じ答えになるなら、
こんな問題が起こるわけないだろうに。

そういうのに白黒つけるのが司法の役目でしょ。

司法になじまないといってんの。何でも司法が判断できるわけじゃないのよ。
選挙制度のほかにも、司法制度改革など、司法判断がなじまない案件はいくつもある。

なんで？

仮に第三者委員会なりで区割り作るとして
それに野党からでも与党からでも世論からでも
文句が出たら司法にでも判断させるほかないじゃん。

司法自身が区割り作るのはアレだとしても案持ち寄らせて
その中から選ぶぐらいなら何も問題なかろ。

>>361
だから誰が見ても一番いい案ってのが自明なら問題ないけど、そうじゃないわけ。
案Aはここがいいがここが悪い、案Bはここが悪いがここがいい。
で、どんな基準でどっちを選ぶか。
最高裁判所長官の指名及びその他の裁判官の任命は内閣が行うんだぜ？

司法ってのはそもそも自明じゃない問題に強引かつ論理的に白黒つけるのが仕事ですが。

だいたいゲリマンダーなんて言葉が出来経緯を考えれば議会が作っても問題なんだし
結局どうやって区割り作れってのさ？国民投票？
みんなで作って持ち寄って合意できないなら司法裁定の方が合理的でしょうに。


＞最高裁判所長官の指名及びその他の裁判官の任命は内閣が行うんだぜ？
で？

>>356-363
区割りの要らない選挙制度なんて、いくらでも作れるのに。

比例代表を目指すなら
・大抵の比例代表制・移譲式投票
・相当特殊な無制限連記

多数代表なら
・完全連記・無制限連記
・イタリアの第一政党連合過半数保証比例代表制(設計次第で第一政党連合翼賛保証まで可能)
・定数一つの選挙をやって、当選した政党名簿に議席を全部プレゼント

>>363
立法措置にかかわるような案件は、司法になじまんの。
区割りなんてのは、憲法に違反してるかどうかくらいしか判断の根拠がない。

司法による判断手続きを導入したって、
政府与党案に対して野党が文句言ってきた、司法に判断をゆだねる、
政府与党が指名している裁判官が与党案を支持で終わり。

>>351

信頼できないのと、なじまないのは別の話。
司法に判断させる問題じゃないと言ってるのに理解できんのだろうな。

ほいほい。ゲリマンダー不可避という結論なのは分かりました。
私は代替選択肢を捻り出しましたが物別れならそれはそれ。
2000年の米大統領選みたいなのは見たくないものですね。
でわでわ。

つか代替にもなんにもなってない。確かにゲリマンダー不可避。

うん。司法が政府に完全従属の世界観だとそうなるね。

理解しようとしない人に説明するのは疲れる。

はっきり言えば、
「よりすぐれた案というのを、決定可能である」
という前提が間違ってるんよ。
あなたの考え方は、複数の案から最も自然であるという案を
司法が判定できるという前提に立ってるけど、そこが間違い。

いや、頑張って理屈も付けて下さいよ。ただ闇雲に否定されたって反応のしようがないですから。

でわでわ言ってから何度レスつけるきだよｗ

先に言っておきますと、基準がない場合司法は条理や学説を援用しますので。

先もなにもさぁ、人口数が同じで、地域文化的にもどちらも優劣つけがたいとき、
どちらを選ぶわけ？　どっちが優れた区割りかなんてのは司法が判断できるもんじゃないし、
他の選挙制度との比較でも司法が判断することじゃない。
例えば小選挙区と大選挙区がどちらがいいかとか、司法判断にはまったくなじまない。
たとえ一票の格差は大選挙区のほうが圧倒的に少なくなるとしてもね。

更に言っておきますと、自民党に指名された最高裁判事で一票の格差を違憲と言っている裁判官は存在します。

だから違憲判断はできるって言ってるだろうに。人のレス本当に読んでないのな。
複数の区割り案、あるいは選挙制度案があったとき、どちらが優れているか
司法が判断できるものじゃないし、するべきものでもないと言ってるの。

ゲリマンダーの話なんですから地理的にまとまってる方でしょ。
面積で１平方センチまで一緒ならコインででも決めるしかないでしょうけど。

個人的には小選挙区の区割りなんて数学的に解析可能だと思ってるんですがね。
有権者数と偏在度合いを地理的なまとまり（丁目番地）を単位に計算に掛ければ。

イギリスなんかは
・郡とか州とか基準
・多すぎになったら割る。すくなければ合併
・第三者委員会

これで全然揉めてないんだよな。
多すぎたら割る。すくなければ足す。
これだけで必ず２倍以下になるのだし

へぇ。でも揉めたらどうするんですかね。
つってもあそこの終審裁判所は貴族院でしたっけ。
ホントは司法なんかではなく非公選の上院が
下院の区割りを裁定する方が好みなんですがね。

>>379-380
だからさぁ。
人口比でいったらA案のほうが格差が少ないが、B案と比べて地域的にまとまりを欠く。
この場合どっちを選ぶわけ？　何を基準に？
さらに数学的に一意に決められると思ってるとなると話通じないのも仕方ないな。

たぶん一票の格差の方じゃないんですか？
そっちは憲法絡みですし。

A案は格差1.4倍、B案は1.5倍だが地理的まとまりはより強いだったら？

地続きと離島とでは話も違うでしょう。地理的なまとまり度合いも数字で表して下さい。

まぁ、物差しの存在を認めた以上それらの均衡点は自ずと存在するのだし
最終的に複数の案が残ったとしてもそれらは同程度に最も自然なのでしょうから
後はコイントスで決めても良い範囲の問題でしょう。
どのみち>>372が否定される結論が覆るとは思えません。

>>387
隣県の要塞県と表羽山脈を挟んで接する河型県国見郡を
要塞県と河型県のどちらの選挙区に配置するかを巡って、国会に不穏な空気が漂っている。
もともと、沿岸沿いにある河型県県都との交通の便が悪い国見郡は、独自の経済圏を形成していたが、
表羽山脈にトンネルが開通したため、近年は山脈を挟んで隣接する要塞県県都川内市のベッドタウンとなった。
第三者委員会の区割り電算システム「Gマンダー3」は、
この事情を反映して前回の選挙では国見郡を要塞県選挙区に配置したとされるが、
今回の選挙では「県境を跨ぐ区割りは不自然」として計算アルゴリズムを見直した「Gマンダー4」により、
国見郡は河型県選挙区に配置替えされた。
ただ県境を跨ぐ区割りの危険性は、
初めて計算アルゴリズムに経済圏の概念を組み込んだ「Gマンダー2」の時点で既に指摘されており、
今頃になって第三者委員会がこの指摘を受け入れたことに、各党の選対からは疑念の声が…
(新皇紀'03年 神無月 25日 朝某新聞 朝刊 2面 より)

そうですか

>>387
同程度に最も自然な案が複数でるなら、まさに>>372ってことだよ。
与党案と野党案があったとき、どちらが自然かは優劣つけられない、
当然与党案は与党有利な区割り、野党案は野党有利な区割りである。
さて司法はどっちに軍配を上げるのかね。

複数案あったとき、かならず司法がどちらが優れているか判断できる、
すなわち政治的恣意性が入り込む余地なしに司法による選択ができるというのが、
司法にまかせりゃOKの考え方でしょ？
与党有利案と野党有利案で、客観的にどちらがすぐれていると
判定できないということは、そういう前提がなりたたないってことですよ。

まぁ、与野党が一票の格差が小数点以下千桁まで一緒の案を持ってきたらあとは天任せしかないでしょうね。
議会でやろうが第三者委員会でやろうが与党有利の案になるんですから、籤なりコインなりの方がまだ公平。

もはや何が言いたいのかわからんな。
ゲリマンダーを排除するために、司法に預けるんでしょ？
司法がA案のほうが優れていると客観的に判断できないなら、
そこに恣意性が入り込むんだよ。

客観的に判断できるなら、劣っているほうの案を採用する
決定を下すことはできない（それでもやれば司法が批判をあびる）から、
ゲリマンダーは排除できる。客観的に判断できないなら、
必然的にゲリマンダーの余地が残る。たとえ司法が恣意性を排除しようと
勤めたとしても、自案が採用されなかったほうの陣営は、
あの決定はゲリマンダーであると主張するだろうね。

えぇ、客観性な数字は偉大ですね。

選挙結果が当落線上同票の時にクジ引きが外れた方が文句を言ったところで誰も相手にはしないでしょ。

そもそもゲリマンダーの問題と一票の格差の問題は同一視すべきじゃあない。
ゲリマンダーというか選挙区割りは立法府が行うべき問題であって
それについて司法が客観的に判断を行う余地はまったくない。

てゆうか定数の決まっている選挙区割りに政治的恣意性があるのは当然で
例えば１万人未満は１議席（１万超えたら無条件で２議席に区割り）と制度として
整備すればある程度回避されるが万能ではない。
つまりある程度の区割りの恣意性は小選挙区である以上不可避であって
しかも立法の専管事項であることは否定できない。
その程度のゲリマンダーが許容できないなら小選挙区制廃棄を考える方が妥当。
例えばスペインのような都道府県ごとの比例代表制とか。
これならもう区割りは決定しているわけだからゲリマンダーの余地はないし
かといって都道府県規模を考えればそこまで小党分立になることもない。
実際スペインは地域政党を除けば二大政党制に近い。

一方、一票の格差は司法が是正を勧告すべきで余りに酷い場合は違憲・無効判決も可能。
これが選挙制度に関して司法が牽制すべき唯一の判断で（思想信条を問わず国民の選挙権に
関する平等という人権問題だからね）それ以上は立法の仕事だろう。

まあ最初のゲリマンダーが1812年だから高度に情報化された今日、
余り危惧することでもないような気もするんだがなあ。
県政レベルでは愛知あたりが酷いと聞いたことがあるがどうなんだろう

頭の体操で考えてみた。
そもそも、議会における多数か少数かというのは、日本では割合などで考えがちだが、
世界的に見ると、多数派と少数派の数の差、例えば”〜法案は１１２人差で可決”
などと言うことが結構ある。
また、イギリスなんかでは造反で文句言われずに欠席する方法として、
”与党で欠席したい奴と、野党で欠席したい奴と、ペアを組んで休めば結果は一緒”
ってのもある。

これを踏まえて、参議院の選挙区を考えてみる。
１、２、３、５人の区があるが、
１人区：与党が勝つか野党が勝つかのどちらか、すなわち与党+1か-1か
２人区：北海道、新潟、京都は野党独占の可能性もあるが、基本的には
　　　　　自民と民主の無風区　すなわち与党±0
３人区：自公で２議席取れるか、野党が２議席取れるかのどちらか。
　　　　　すなわち+1か-1か
５人区：自２、公１で３議席取れるか、野党３議席取れるかのどちらか。
　　　　　すなわち+1か-1か

結局+1〜-1のどれかしかない。
ってことは、もしこれからアメリカみたいに、参院の選挙区を全て都道府県２議席ずつ
改選は１議席ずつとしても、選挙結果自体は今と大して変わらないということになる。
東京で自公３−民主２でも、自公１−民主０でも、自公が１議席多いということに変わりないと。

>>395
ゲリマンダーは、衆院レベルでは茨城、愛知、京都、兵庫が酷いね。
地方政界においては、愛知県の場合選挙区ごとの定数があまりに
不均衡すぎるところが多い（概して尾張優遇、三河冷遇）。

>>396
そもそも、
１人区、３人区、５人区は奇数区であって、競い合う２党が同数になることがありえない。
つまり二大政党制に近づくにつれて、必然的に偶数区（２人区）は無風に近くなる。

>>396
我が国の憲法改正発議のような、2/3が可決・否決ラインの議案についてはどうでしょう?
アメリカみたいな選挙制度にするのと、ドイツとかみたいな比例代表の制度にするのとでは、だいぶ変わるはずです。
また引き抜き工作を考えると、定数3人の議会で一人引き抜くより、
定数300人の議会で30人引き抜く方が、手間・金は掛かるけど達成はし易いと思います。

恐らく、政党が発達して造反が困難な我が国では、
「A党とB党の賛成で可決」のように政党単位で言うのが一般的なのに対し、
政党が議員個人の自由で崩れがちな外国では、
最小単位を政党では無く個人単位で言わなければならないのだと思います。
このため、小数点以下丸め処理で最小単位があやふやになる割合より、
丸め処理がない議員数で言うことが、外国では多いのだと思います。
これを検証するには、多数派と少数派の数の差を「〜法案は11.2%差で可決」と言ったり、
造反で文句言われずに欠席する方法として
「連立与党で欠席したい派閥と、連立野党で欠席したい派閥と、ペアを組んで休めば結果は一緒」
と言うのが普及しているか調べればいいと思います。

「〜法案は11.2%差で」は、各国の国民投票や選挙でよく見かけるような…。
あれっ、「差」と「割合」は共存するのでは?
単に、差では無くて絶対数で報道すると、
「50人が賛成・40人が反対で可決」と、数字が一つから二つに増えて長ったらしくなるからだと思います。

>>398
55年体制の自民党vs社会党(1.5政党制)なら、4人区や6人区は3:1とか4:2になって比例的になり、
定数が大きくなるにつれて、偶数か奇数かよりも、得票率が支配的になると思います。

まあ、定数・選挙制度の違いによる政党の分裂・新規参入を考慮に入れず、
二大政党制が維持されることを前提にしている時点で、頭の体操にしかなりませんが。

>>398
同数になるのがどうのではなくて、差が１以下にしかならないのがポイントなのね。
そうなるのは、単記式で、自公３議席独占とかがまず起こらないからだな。
ほとんどの選挙区で、せいぜい１議席の差にしかならないと。
じゃあ最初から全部定数１でも結果は同じと。

>>399
あくまで、今の参院選挙区を定数１にした場合の話。比例はそのままで。
全部比例ならみたいな話まで膨らませると、また条件が変わってきちゃう。

>>400
比例的な面なら、選挙区を１にした分、比例を増やせば、結果は同じ事になる
気がするな。まあ、参院の選挙区が全部１議席になっただけで、政党の再編なんかは
起こらないかと。

>>401の>>400
結果は変わらないかもしれませんが、政党再編の風景は変わります。

「自分に少しでも反対な票ははライバルに、少しでも賛成な票は自分に」の小選挙区と、
「自分を他の誰よりも支持する票以外は、みんな敵票」の比例代表では、
政党公約レベルから戦略を見直さないと、議席を奪れないと思います。
広く薄い支持になりがちな公約体系の包括政党の比例票は、
広さを犠牲にして深い支持を狙う公約体系を採用している族議員系小政党達の草刈り場になるし、
広さを犠牲にして敵を増やした政党は、敵の少ない包括政党相手に小選挙区では戦えません。
当然、広さも深さも犠牲にしない公約体系は広さも深さも中途半端になり、
どちらの選挙制度でも、制度に合わせて特化した政党の相手になりません。
なので、選挙区定数を全て1にするような極端なものでは、
選挙区と比例区のどちらにも議席を得られる政党は消滅すると思います。

現行の選挙区の選挙制度は、新規政党参入の困難な単記非移譲式投票のため、
比例代表向きの公約体系を持つ(既存)政党が衆議院で小選挙区も奪っていますが、
時間が経てばイギリス・アメリカのように、
地元選挙区では敵が出ないように支持を狭めて深さを稼いだ、新党大地のような地方政党が小選挙区を占め、
その他の全国政党は大小関わらず比例で生きるしかなくなるでしょう。

逆に、鳥取選挙区でさえ改選定数を10以上にするなどして比例区定数を減らせば、
実質全部比例区になるので、大政党には大した再編はないですが、
比例区の足切りがきつくなるので政党の新規参入・分裂が困難になり、
再編が起こらないには違いないけど、現行のままより再編が起こりずらくなります。

再編の起こり易さ・質は、単記非移譲式投票の替わりに二分型投票
http://ja.wikipedia.org/wiki/Approval_voting
や選好投票
http://en.wikipedia.org/wiki/Preferential_voting
を使うことで劇的に上げることが出来るのは、過去スレッドに書いた通りです。

ここのスレで合ってるのかわからんけど、一言言わせて

投票所に選挙公報を置いてほしい。見てない奴は絶対いる。
書く所に候補者の顔写真を入れてほしい。候補者知らない奴は絶対いる。

>>403
私は投票所で裁判官を忘れてしまった時があって、投票所職員に選挙公報を頼んだら、くれました。
そちらでは頼んでもくれないのですか?

ふと思うこと
衆院が小選挙区比例代表並立制で
参院も過半数の選挙区では小選挙区比例代表並立制
てのはあまりバランスが良くないと思う。

民意を正確に表すべき衆院が単純比例代表、
良識の府である参院が単純小選挙区ってのが
いいと思う。
自民が嫌がるなら逆でもいい。

併用制はどうなん

衆院の再可決、参院に解散がないことを考慮すると
衆院は参院より大政党有利な制度がいいと思うが
小選挙区制は欠点が多いので
衆院　連記式中選挙区制
参院　ブロック別非拘束比例代表
がいいと思う

中選挙区だと選挙区の定数次第で訳わかんなくなるからなー。

たとえば定数３の場合、
自民、民主が複数擁立に失敗or複数擁立しても2名当選ならず、だと
自民（支持率３０％）民主（支持率３０％）公明（支持率８％）
で１ずつ分けあってしまって
８％の支持しかない公明が3分の1の議席を取るかもしれない。

>>408
だから連記制

50人候補者がいて、定員が30人の地方議員選挙って実際どうなの？
一人一票で、50人の中から1人だけ投票するんだぜ

>>409
今、初めて連記制を知ったが
なかなか良い制度だと思う。

>>408
連記を中選挙区でやるのか？
それなら中選挙区単位の非拘束式比例代表にしたほうが公正だと思うが

参院は、比例区は世代ごとに定数を決めればいい。
２０代○人、３０代○人、これは人口の占める割合に逆比例しておく。
団塊なんかは少なくする。20代は大目にする。
そうでないと年寄りの声ばかり通ることになるからな。
あとは、総理経験者とか、一定の功績があり、引退した政治家に
無給で参院議員の身分を与えて、国政にアドバイスしてもらうとか。
そうなると、参院はイギリスの貴族院的な感じになるか。

>>410
特別区や５０万都市の市会議員の選挙はそうだな
弊害が多いんだが、利害調整できないのでいびつな選挙になってる
>>412
それでもいいが、衆参ほとんど同じ制度になる
衆院は第一党が３分の２まで取れる可能性がある制度の方がいいと思うが…

>>413
中曽根とか野中、塩爺などの酷さを見てると、とてもそんな気にはなれん

>>413

ゲリマンダーそのもの

>>415
そういう連中を、下院からさっさと引退させるメリットも、貴族院にはあるらしい。

参院は総定数を二等分して
比例代表制と選挙区制を
３年ごとに交互にやるってのはどう？

全選挙制度にいえることだが、白票の扱いがむごすぎる。

おいらの提案と言うか、

・白票(無記入投票)は有効票とする
・白票は「選挙区議席空席(議員)」「比例代表議席空席(党議員)」(つまり、誰もどこも選ばない)を意味する
・選挙区選挙で白票の得票が当選に該当する場合、その議席は空席とする
・比例代表選挙では、白票を１つの党とみなし、当選順に全て空席とする
・白票によって空席となった議席は、任期中には補欠選挙を行わない
・ただし、上記において空席が改選議席の過半数になった場合は再選挙とする
・白票得票数を下回る得票の立候補者の供託金は、いかなる場合でも毎回回収する(回収する金額設定は全額ではなく、色々設けてよいと思う)
・信任投票は必ず実施する(議席数以下の立候補者数でも必ず選挙は実施する)
・無効票は白票とはしない

こんなのはどう？選挙区が大きいほど効果が薄いが、空席を認識させることが議員への国民からの啓発につながると思うのだが。

ちょっと追加>>419
・選挙区議席数に対し少ない立候補数の場合は、立候補数の議席数のみを選挙し、残りはすべて無投票空席とする(つまり、白票との戦いはどのような状況でも存在するということ)

>>419もう一個追加、結構重要なことを忘れてた。
・白票を投じるよう呼びかけるような選挙活動は、一切行ってはならない(白票制度を説明する場合はこれにあたらない)

劣勢候補による大々的なネガティブキャンペーンが見れそうだ

>>422
だが、そこから真実を有権者がつかみ取れなきゃどっちみち(日本は)終わる。
だからネガティブキャンペーン大いに歓迎。被選挙人ももっと危機感を持って欲しい。
そういう意味あいがある。
誰も信用できない状況で(信用できない)誰かを推すなんて、正気の沙汰ではない。
白票や無効票は、現行の選挙制度では投票率というはっきり言って意味の無い数字の押し上げと、多数得票者への事実上の自動(受動)投票に他ならない。
無効票はともかく、「誰も信用できません」と言う白票の意思を尊重できない今の選挙制度では日本に将来は無い。
そんな将来の無い選挙制度で生まれた議員ばかりだから、不祥事は多いわ血税から暴利をむさぼるは国民から金をさまざまな理由で巻き上げるわ、etcetc‥‥

No.と言える国づくり、まずは選挙から。

但し、今の選挙制度がゲリマンダーで粗悪であっても、選挙はやっぱり行くべき。

白票なんかどーでもいいよ。今後も無視し続けてくれ。
不信感あらわにしてれば、誰かが立ち上がってくれるという
他力本願野郎は無視無視。

>>419-421
普通の選挙制度の白票=全候補への按分票
普通の議会制度の空席=全出席議員への按分議席
>>419の過半数空席再選挙規定が無ければ、供託金没収可能性が現行より高まり、文無しの被選挙権を奪うだけです。
しかも人気途中議員の辞職による補欠選挙は行われるから、
過半数空席再選挙規定が発動するときは、選挙終了直後のみになります。
これでは現行の市長選で最上位候補が法定得票率を奪れなかったときみたく、
白票が多い間は似たような候補(選挙期間分だけで公約が変わる、信念無き候補は別だが)で再選挙が繰り返され、
有権者が「白票面倒臭いから出鱈目に…」となるまで議会機能が停止して、政治の空白が出来る恐れがあります。

責任者=候補者のいるどの選択肢に対しても中立な白票が発揮する効果は、
常に責任者不明の無責任なモノにしかなりません。
だから、白票の効果は何も無いのが一番良いのです>>424。
>>421(しかも違反したか白黒つけるのが難しく、司法の介入の必要が増える)を「重要」と認識する辺り、
白票の効果が毒にしかならないことを自覚しているのではありませんか?

>>423
誰も信用できない状況で安全にNo.と言うには、
>>425より、No.が通ったときの選択肢に責任者が付いていれば良いのです。
そこで、どんなに誰も信用できない人でも自分自身は信用せざるを得ないから、
No.と言った人を自動的に被選挙権を行使したと見做し、自分に投票する制度にすればどうどしょう?
というか、有権者全員を自動的に立候補させれば
「候補者全員が信用できない」と言う人は自己嫌悪に冒されている人だけです。

>>425
ん〜、
白票によって立候補者に烙印が押されるならば、それはそれで有権者(投票者)の総意なんじゃないの？
小選挙区で白票に敗退したからといって、政治に空白が出来ることはない(副知事・助役等がその任を代行するだけのこと)。
また、白票の乱発を警戒されてるようだが、普通に考えて候補者全員が白票に烙印を押されるようなケースは究めて稀なんじゃないか？
常識的に考えても、有権者の半数が愉快犯になるとは考えがたい。白票の乱発を考えるのは有権者を見下しているに過ぎない。
それに、正直なはなし、1月程度だったら議会がとまっても全く問題ないと考える。
それだけの不信任が出るような候補者を、真面目に任につかせることのほうが問題だろ？
ましてや国家レベルの場合は２院制であるから相互補完機能が働いて全く(？)問題は無い。
(制度変更後最初の選挙で多少の混乱は覚悟しなければいけないが、それは国家レベルでの改革が実施されるわけだから乗り越えるべき試練と考える)
有権者(投票人)個々において選挙のあり方・政治の仕組みを見直し(勉強)させるチャンスになると考えられる。
>白票の効果が毒にしかならない >他力本願野郎
毒をもって毒を制すと言う考え方。選挙によって生じる政局の混乱は「是(≒必要悪)」と考えている。
白票の乱発のところでも触れたが、白票によって候補者が落選すると言うことはそれだけ政治(行使する側も受ける側も)が腐敗していると言うことだろ。
他力本願？違う、自浄作用。現行法のほうがよほど他力本願だと思うが。３回も再選挙があればおのずと正しい方向に落ち着くだろ。
っていうか、そんな状況なら１００回でも再選挙させるべき。

>>426
残念ながら意味が無いよ。自分に1票≒事実上の無効票なのは明白でしょ。
白票を集めて腐敗した立候補者を攻撃することに意味があるのに、１票に完全分散させたら今の白票と同じで全く意味が無い。
有権者もバカじゃないから全員それに気づいて終わる。
もし仮に、白票投票者の中から作為・無作為に関わらず誰かを当選させたりさせると、立候補する気が皆無の人間は白票ではなく絶対にボイコットする。
自動立候補すると言うことは、自動的に開票時に自分の名前が載ることになる(しかも白票を投じたと言う証拠つきで)。無記名投票の意味がなくなりボイコットはさらに増える。

白票＝No.
これだけでも十分責任があると思うのだけれど、如何？何が足りないかな？

>>425　司法について
>司法の介入が増える
大いに賛成。現行の三権分立が不完全(司法が脆弱)と考えているので司法が立法・行政(正確には立法・行政そのものではないが)に関与する機会が増えるのであれば大いに結構。
>白黒つけるのが難しい
それはこの件に限らず司法に関係すればどんな件でも一緒。その時々の司法担当がその時々に判断すればいいこと。
司法とはそういうものと考えるが如何？

最高裁長官は参議院が指名する方がいい

内閣の指名、国会の２／３の承認でいいんじゃないのか？
行政府と議会の総意で中立の人間を選ぶ

>>428
単記非移譲式投票ならそのとおりです。しかし、二分型投票
http://ja.wikipedia.org/wiki/Approval_voting
や、オーストラリアとかの優先順位付き単票移譲式投票とかでは全く違います。
これらなら有権者全員が立候補しても票割れは殆ど起こらず、腐敗した候補者は当選不能、
いや、それ以前に激烈な競争(泡沫を除いた実質でも競争率何十倍)になるので
腐敗がどうのより遥かに高レベルな争点に付いていけない候補者は当選不能です。
よって、政治家に何も啓発する必要はありません。
ちなみに、最初から有権者全員を立候補させれば、無記名投票の意味を保持できます。

単記非移譲式投票のマッタリした低競争率(実質2倍以下)の再選挙を白票が一定数を下回ったら諦めるより、
全ての有権者と競争しなければ当選できない選挙一発の方が、迅速・効率良く最適な候補者を選び出せると私は思います。

>>428
Yes/Noを選ぶ投票で、白票Noとしたいなら、それはそれありかもね。
でも複数候補から当選者を選ぶ投票では、Noというのは無意味でしかない。
つまり白票は無意味。無視無視。

投票日前に死亡なら　「期日前」有効「不在者」無効　遺族是正訴え
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/news/san-in2007/40354.html?_nva=7

細かい話だが、長崎市長選の問題と同様重要だが。

自民惨敗
こりゃ選挙制度変えにゃならんな

二人区がなかったら、自民壊滅してるだろうな。

2人区意味ねえ
1人区ばかりだと衆議院と変わりなくなるし、
3人区が多いと中選挙区になるし、
選挙制度を両院で変える必要がありそうだが、
利害関係者が多すぎて無理だろうな

>>436
クウェートがそうだけど実質、２人区てのは小選挙区というか
二大政党制を前提としているからねえ。
１人区との違いは与野党の差が小さいということぐらいだろうなあ。
やっぱり奇数区ってのは勝敗がはっきりするから結果は分かりやすいが…

まあ今宵は選挙だったから選挙・議会制度の分析は明日以降がいいかも知れん。
特に議会制度については今後とも色々な意見が出るだろうから難しいね。
衆院与党2/3、参院野党安定多数の上に衆院の予算・条約以外の法律の中途半端な優越。
おそらく憲法の想定していない事態なんだろうなあ。
しかし衆院優越も参院解散も統治機構に関することは改憲以外どうしようもないんだよなあ。

想定してないっていうか、GHQのド素人が思いつきで作った下手くそな規定だからね。

2007統一地方選挙の生駒の市会議員選挙の例（反市長派が過半数を占めていた議会選挙）
定数24立候補35
6595
4733
3766
1875
1846
1624
1557
1535
1512
1486
1472
1449
1417
1393
1278
1260
1254
1248
1245
1236
1211
1208
1148
1136
987落選
920落選
831落選（以下略）
トップ3が市長派で、この3人に投票が集中したが、議長や議会ポストは反市長派が独占、トップ3は民意に背いてると言ってるんですけど
このスレ的にはこの選挙どうおもいますか？
http://www.senkyo.janjan.jp/election/2007/29/00005156.html

参院の二人区は、衆院が小選挙区制だから無風になってしまう
つまり組み合わせが悪いということだな

衆院の３分の２再可決条項を活かし易くするなら
極端な結果がでる制度（小選挙区制あるいは連記式中選挙区制）に
また参院は衆院と違う構成になっても連立の組替えが容易な
比例代表型（併用制、連用制）がいいだろう

>>438
衆参両院の関係って、総選挙で一時的なブームで
社会党政権がウッカリ出来てしまったときに、
参院を牙城に衆院多数派をブッ潰すことが出来るように、
という制度設計になってるから。

現状は色々な意味で皮肉だけど。

>>441
だから政権交替が起こるとしたら
参院を選挙で野党が連続で勝って過半数を制し
そこで衆院が再編されて政権交替という設計にもなっているわけだ

ところが衆院は小選挙区制にしちゃったんで中間勢力が少ないし
たまたま郵政選挙で空前の勝利をした後となっている
つくづくうまくいかない設計だよなあ

政治屋の選挙ゴッコに
市民を巻き込まないでね！
市民は暇じゃないのよ
政治屋と違って働いているから

今回見て思ったこと、
やはりドイツみたいな比例代表併用制か、ＮＺ方式でもいいけど、
選挙区制ならフランスのように得票率で過半数を取るまでやる
二回投票制を採用したほうがいい。

１人区はとにかく死票が多すぎるし、
利益誘導とドブ板と、選挙共闘やった政党が絶対有利。
政策より、選挙対策の勝負になってしまうし、しかも死票多すぎ。

２人区は上位２政党で順当に無風当選。

５人区なんて逆に有権者が困るだろ、
２人以上候補立てたら誰に投票していいか自分たちで票割りしなくちゃ。

二大政党制にこだわるから多様な争点も反映されないし、
本当に困ってる奴のための受け皿政党は泡沫政党に留まることが確定して、
そう言う奴らはそもそも選挙にも行かなくなる。今回も投票率高くない。
ドイツみたいに４政党程度は民意の反映に絶対に必要。

こんな地すべり劇場でまた解散なんて言っている、国民の関心がどんどん離れていく。

あるいは小選挙区なら、
二回投票制なら、進めなかった候補は二度目の投票までに誰を支持するか表明するだろう。
決選に進んだ候補も票を取るため政策協定とか考えるし、
小政党の支持者もある程度自分とこの影響力も反映させられるんではないか。

>>440
そうね。定数2なら三党が並び立って競う状況もあるけど、
数多い一人区、および衆院小選挙区があるため、
第三の候補は出ずに無風化してしまう。

何でもいいけど、参院東京選挙区は早く分区してね。
定数は、合計で6〜7くらいにはなるはずだから。

分区するなら北海道が先だろ
あれだけ広大なのに一選挙区というのはおかしすぎる

高校野球じゃあるまいし。

人口60万人の鳥取県と200万人の群馬県が同じ１人区というのは
いくらなんでも不公平な気がする。
同様に人口210万人の福島県と560万人の兵庫県・北海道が同じ
２人区というのもなんか無理があると思う。

参議院では衆議院と違って、それほど１票の格差は追求される
べきではないかもしれないけど、それでもできる限りは小さくする
ほうがいいのでは？

だから比例代表制で。

参院が全議席公選を維持する限りはどんな制度にしても無駄

>>450
でもさ、今回の選挙で実感したんだけど、自分の投票した以外の議員が
たくさんいても、なんか意味あるのかな？

俺は東京なんだけど、結局野党３、与党２という数の攻防や、民主が２取れるか、
与党は誰が落ちるのかなんてことが注目されるだけで、参院の議員の数の
恩恵なんてほとんどないような。
これだったら、全県１人区でも有権者にとっては同じだったと思う。

上の方でも選挙前にそんな事を書いたけど、改めて実感した。

>>452
東京を5分割して、全部1人区にすれば良いんだろうけどね。
それなら、自民全敗とか民主全敗もアリだから。

>>453

＞自分の投票した以外の議員がたくさんいても、なんか意味あるのかな

世の中にはいろいろな考え方があるんだから、いろいろな議員がたくさんいても
別にそれほど問題はないと思う。議会は国民の代表である以上、本来は多種多様な
人間で持って構成されているのが望ましいんじゃないかな。｢良識の府｣といわれる
参議院だったらなおさら。
まあだからといって、タレントばかり擁立するのはいかがとは思うけれど・・・
ただ、｢この人間にはぜひ投票してみたいけど、あの人間には逆に立候補自体して
ほしくない｣って感じることも選挙のたびにあると思う。個人的に、こういった感情は
全国区である比例区のほうでより強く感じられると思う。


あと個人的に、

＞野党３、与党２という数の攻防や、民主が２取れるか、
＞与党は誰が落ちるのかなんてことが注目されるだけで

こういう風に感じられたのはマスコミの影響が大きいと思う。いわば選挙がゲーム
感覚で受け止められてしまうようなムードを作り出したのはやはりマスコミの悪癖。

>>452
どう言う意味？

全部1人区にすりゃいいじゃん。
自民壊滅か民主壊滅が見れるよ。

衆院→完全小選挙区二回投票制
参院→ブロック別比例代表制

与党が衆院の３分の２を制している場合、衆議院の存在意義はないな。今回がまさにこれだが。

>>459
再来年には、衆院選があるからね。
「参院逆転だけじゃ足りないなら、好き勝手させない為に与党の議席を減らしてやる」
ってことになりかねないよ。

衆院は、今の並立制から連用制or併用制に変えた方がいい。
参院は、完全比例代表制か都道府県選挙区大選挙区制か。

一院制で完全比例代表制でよくない？
ヘア式、全国区、自由名簿式で。

参議院の選挙区は、小選挙区制と中選挙区制を合わせたものでいいの？

選挙後はほぼ毎回比例派が増えて数週間でいなくなるサイクル繰り返してる気がする

「衆院で基数配分廃止して区割りも厳密にやれば、自民は3分の1政党に成り下がる」て聞いたけど、本当？
今は、区割り自体も過疎地優遇だし、大雑把だけど。

最大限参議院の格差が３倍以内に収まるように議席を配分すると

８人区・・・東京
６人区・・・神奈川、大阪
５人区・・・埼玉、愛知
４人区・・・福岡、兵庫、北海道、千葉
３人区・・・静岡
２人区・・・鹿児島、熊本、三重、岡山、栃木、群馬、福島、岐阜、長野、
:　　　　　　宮城、新潟、京都、広島、茨城
１人区・・・鳥取、島根、高知、徳島、福井、佐賀、山梨、香川、和歌山、
:　　　　　　富山、秋田、宮崎、石川、大分、山形、沖縄、滋賀、岩手、
:　　　　　　奈良、青森、愛媛、長崎、山口

合計２００名

>>463
比例区を廃止すれば、そうなるね。

ちなみに俺は「衆院は比例代表制に」論者だから、
それが実現するなら、参院の比例区は廃止でもよいと思っている。

>>440
３分の２ではなく1/2にする方が、選挙制度を弄るよりも、活かしやすいし正統性も確保できると思うのですが。

そもそも、極端な結果が出る選挙制度を用いたら、全会一致も過半数可決も殆ど差がありません。
1/2とか2/3とかを規定した人は、極端でも不動でもない結果が出る選挙制度を前提にこういう条項を作ったのだと思います。

小選挙区死票救済型比例代表制
小選挙区は今と同じ300。比例も180。
投票は一票制で小選挙区候補者にのみ行う。
比例の集計は、小選挙区の死票のみの集計とする。
つまり、小選挙区2位以下の票と、1位の票の死票（1位の票−（2位の票＋1））だけで集計する。
比例の立候補は現行と同じ拘束名簿式で単独でも重複（同一順位可）でも認め、当選者の決定方法も同じ。
この制度なら、並立制ほど得票率との乖離は生じないし、併用制のような比例中心の議席配分にもならない。
小選挙区1位候補に2位候補が肉薄すれば1位候補の政党の比例票はほとんどなくなるし、逆に圧倒的に1位をとれば1位でも多くの票を比例に回せる。
無風区でも手を抜けないいい制度だと思う。

国は供託金を引き下げろ。せめてイギリス並みに。あるいは廃止せよ。
供託金設定の理由もトンチンカンもいいとこ。高額設定は売名防止だと。
すると貧乏人の売名は「悪」だが、金持ちなら「善」という意味なのか？
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BE%9B%E8%A8%97%E9%87%91

>>468
２分の１にしてしまうと実質一院制
衆院の議席占有率によって一院制と二院制を使い分けるのが
現行制度の活用としては一番いいのでは？
参院に抵抗された首相が衆院解散しても
容易に３分の２を取れないのでは政権交替が阻害される

憲法改正していいなら５分の３で再可決の方が現実的かもしれないが

>>469
自分の考えている案と良く似ているな。
自分が考えているのは、小選挙区300〜350で比例区が150〜200の
小選挙区敗者救済式比例代表並立制。
以前前スレで他の人もいろいろと書き込んでいたやり方なんだけどね。

まず小選挙区で投票を１回行なう。そこで最多得票者は堂々小選挙区当選。
次に全国の次点候補の得票数と得票率を集計し、惜敗率が高かった候補から
順番に敗者復活（敗者復活区当選）していく。同じ惜敗率のときは、より多くの
票を得た人間を優先して当選させていく。
この方式であれば、例えば１票の重さが比較的軽い都市部の民意が反映され
やすくなる（大接戦に持ち込んだ場合その選挙区から２人議員が誕生する事に
なる上、伝統的に都市部は有権者数が多いためさして投票率が高くなかったと
しても候補者の得票は農村部の選挙区と比べて多くなりがち）。

つまり、１票の格差を投票段階でもある程度緩和してくれる可能性がある。

>>471
数だけでなく、時間という要素も盛りこめるな。
イギリスは１年後に２分の１で再可決だし。

>>444
コンビニへ行っても電機屋へ行っても似たような機能の商品が10種類は並んでいるだけでは飽き足らず、
「IT技術の発達により、これからは多品種少量生産の時代が来る」とまで言われる時に、
n(nは任意の定数)政党程度を前提とした選挙制度を何年保たせるつもりですか?
これからの選挙制度は、政党数が有権者数と同数になっても対応できるモノでなければ、駄目だと思います。
フランスの二回投票制の第１回投票は定数2の単記非移譲式投票なので、
定数1の単記非移譲式投票で二大候補にしか票が集まらないのと同じ理由で、
三大候補への投票しか決選投票の顔ぶれに反映されず、4政党にすら対応できるか疑問です。
ＮＺ方式はこのようなことが起こらず、特定の政党数を前提としない制度の一つです。

ちなみに、オーストラリア上院はNZ方式=優先順位付き単票移譲式を大選挙区で用いており、
(有権者数/選挙区定数)=必要得票数(基数と呼びます)を越える票を得た候補者の票は、
超過分が各票に比例配分され、各票記載の優先順位に従って当落未定者へ流されます。
http://www.australia.or.jp/gaiyou/japanese_resources/pdf/election2004.pdf
このためオーストラリア上院方式では
> ５人区なんて逆に有権者が困るだろ、
> ２人以上候補立てたら誰に投票していいか自分たちで票割りしなくちゃ。
なんて事は選挙制度がやってくれる(
http://appsv.main.teikyo-u.ac.jp/tosho/kokai18.pdf
イギリスで比例代表制といえば、名簿式よりこちらの方が名高い)ので、
政党は平気で同じ選挙区に候補者をワンサカ(定数を越えても問題なし)立てるし、
有権者は票割や泡沫候補かどうかを気にせず投票します。

そんなNZ式とその仲間たちに触れてなお、フランスの二回投票制が良いだの5人区以上は駄目だのとは、私には理解出来ません。

>>444は「ＮＺ方式でもいいけど」って書いてるけど？

>>474
民度の高い国はうらやましい

>>471
極端な選挙制度にしても、実質一院制なのでは?
クローン候補を定数分立てて容易に選挙区定数を一党で独占できるクセに、
選挙区が大きくなる分選挙区間の個性が均される単純(完全or無制限)連記は
選挙区間の個性が強く出て全勝が難しい小選挙区制より2/3が奪りやすいし、
極端な話「第一党に議席全部を配分」制とかなら、1議席奪れる政党は全議席を占有することになります。
カナダや、衆議院(郵政選挙とか)の小選挙区・参議院の一人区をみれば、
小選挙区制ですら2/3独占は簡単であり、二院制になる頻度が十分あるか分かりません。
というか、小選挙区制・連記制は与党議席占有割合の制御が非常に困難であり、
民意に反する一院制と二院制の切り替えが頻出します。
一院制と二院制の切り替えは別に国民投票で行うのが素直なやり方なのでは?

いずれにせよ、「憲法より選挙制度の方が弄り易いから」という考えで歪んだシステムは、後々の禍根の原因になります。

>>475
「NZ式でもいい」=「NZ式以外にもいいモノがある」と私は解釈しますが、
NZ式の「有権者の選好順序そのものを投票」という発想を知った当時、私は他の制度が全てクソに見えました。
今でも、私の中で「NZ式以外にもいいモノ」に値する選挙制度は、
NZ式と同様に有権者の選好順序そのものを扱うシステムと、
選好順序では対応できない戦略投票を前提とする二分型投票(と、その仲間たち。鋭意準備中。)だけです。

だから、「フランス式でもいい」すら、私には理解できないのです。

>>477
まあ、キミが延々と述べているゴタクはもっともだと思うけど
現実には当面は憲法の枠内で最も有効な制度を選択するしかないと思うよ
それと現行制度ですら理解できない有権者がかなり多いのに
選挙区制と比例代表以外の制度を導入するのは、非常にハードルが高いだろうな
むしろそのあたりをどうクリアするかの方が問題だろう

うん、衆参の比例なんか、どやって当選決めてるか分からんもん。

と言うか、そのＮＺも含めて、
各国の選挙制度の比較対照評価みたいなのを
分かりやすく概説してある本、どっかにない？

>>479
憲法の枠内? めんどくさいなあ。
「第一党に議席全部を配分」か「ただの比例代表か」を選ぶ票でも加えます?
これなら選挙制度改正だけで、一院と二院の切り替えを実質国民投票で出来ます。

さらに、以下の条件を満たす党
・国会での党議拘束制度を持つ。
・党議拘束内容は党内議会によって決める。
・党内議会の議員への選挙権・被選挙権を、国の有権者全てに保証している。
・その他、憲法の枠内の国会では出来ない改革を党内議会が達成している。
に国会全議席の占有保証と助成金を与えるのは、政党助成法と選挙法だけで何とかなるでしょう。
要するに、議会機能を全部政党の私的機関に移した上で、その私的機関を助成法適用条件で弄り倒すわけです。

国の全ての意思決定システムを一つの党に占有させること、
その党の意思決定システムの公共機関化を義務付けること、
憲法の枠内では実現できない国の意思決定システムを、その党の意思決定システムに採用させることは、
憲法の枠内で今すぐ可能です。憲法の枠内? めんどくさいなあ。

…本当かな? 法律家のチェックを求む。

要するにオマエみたいに理屈ばっかりこねていても
選挙制度は良くならないということさ

>>479-480
戦略投票を考慮しない限り、有権者がどやって当選決めてるかを知る必要は無いと思います。
有権者の選好順序そのものを扱うシステムだけでも何種類もあります
http://en.wikipedia.org/wiki/Preferential_voting
が、どのシステムでも有権者に求められるのは同じ「候補者を自分の好みの順に並べろ」ということだけです。
現行の選挙区制・比例代表だって、どちらも「一番自分の考えに近い人へ投票しろ」ということを分かってれば大丈夫では?
(ホントにやると、死票になったりして折角の一票が役に立たなくなるのが、現行制度ですが…)

戦略投票まで考えると、当落決定プロセスまで有権者は理解する必要がありますが、
現行制度の選挙区制で戦略投票されると、民主制の根幹を揺るがす現象>>444が起きるので…。
それ以前に、戦略投票に耐えれる制度なんて二分型投票程度しか選択肢が無いんですね。

取り敢えず、定数一人(では最もお勧め)の二分型投票は裁判官の国民審査並に当落決定プロセスが簡単です。
全ての小選挙区・首長選を二分型投票「一人一票差」に置き換える程度なら、
現行の単記非移譲式投票「一人一票」を理解してない方が、先入観が少ない分むしろ好都合です。

だめだこりゃ

>>484
うん、だからＮＺの制度が一番いいらしいということはわかったよ
で、どうやったら民主党の頭の固い小選挙区論者の意見を変えられるだろうかね？
自民党も大政党有利の制度を変えるつもりはあまりないと思うよ

■阿倍政権の倒閣を企てた官僚達の二重クーデター■
URLを書くと、フィルターで撥ねられるみたいです。

田原総一朗の政財界「ここだけの話」 ７月１９日
↑でググるべし！

＞社会保険庁が自ら情報をリーク
＞安倍内閣は、小泉前首相ですらできなかった、いわばタブーである二つの改革をやろうとしている。
＞一つは社会保険庁の解体と民営化。もう一つは、公務員の天下りの改革だ。
＞これまで各省庁の官房長が握っていた天下り斡旋の権限を奪おうというのだ。
＞これこそが、今、安倍政権が非常に窮地に立たされている最大の原因だと思う。
＞安倍内閣は、社会保険庁を解体して、一度全員クビにして、民営化すると言っている。
＞社会保険庁の役人というのは官僚だ。官僚というのは決してクビにならない、決して倒産しない、
＞さらに天下りできるという、非常に安定した身分だ。それを「解体！」と言った。

＞社会保険庁は厚生労働省や官邸に一切報告しなかった。
＞民主党の長妻昭議員が社会保険庁に手をつけたのが去年6月、
＞そして、5000万件以上もの行方不明の年金があると発表したのが今年2月。
＞ところが、安倍首相や塩崎官房長官がこのことを知ったのは6月に入ってからだ。
＞つまり、社会保険庁は、政府・官邸には何も知らせずに「大丈夫、大丈夫」と言いながら、
＞民主党を中心にした野党、そして週刊誌、新聞に、
＞いかに年金の記録がめちゃくちゃになっているかを、どんどんリークしたのだ。

＞官僚が公務員改革に反対するのはわかるが、なぜメディアも反対するのか。
＞それは例えば、例えはあまりよくないかもしれないが、
＞日銀の福井俊彦総裁が「村上ファンド」に投資した資金で多くの利益を得ていた問題があるが、
＞マスコミは最初これを大きな問題にしなかった。
＞マスコミというのは一見“官僚叩き”に見えるが、重要な情報源である官僚たちと徹底的に戦えないのだ。
＞そのマスコミが、「官僚が安倍政権を見限った」とやたら報じている。
＞マスコミも巻き込む形で、官僚たちの必死のクーデターが今、功を奏してきているのだ。
■コピペ歓迎■

ポリティカルコンパス

コミュニタリアン　権威　　コンサバティブ
　　　　　　　　　　　↑
　　　�B 　　　　　　｜　　　　　�A
　　　　　　　　　　　｜
　�C 　　　　　　　　｜　　　　　　　�@
　　　　　　　　　　　｜
再分配←−−−−−−−−−→市場
　　　　　　　　　　　｜
　�D 　　　　　　　　｜　　　　　　　�G
　　　　　　　　　　　｜
　　　�E 　　　　　　｜　　　　　�F
　　　　　　　　　　　↓
リベラル　　　　　　個人　　　リバタリアン

１．コンサバティブ　グローバリズム　主要メディア　読売
�@コンサバティブ・リバタリアン　小泉　武部グループ　二階グループ
�Aコンサバティブ・コミュニタリアン　安倍　町村派

２．コミュニタリアン　伝統・共同体　主要メディア　文春　産経
�Bコミュニタリアン・コンサバティブ　石原　山崎派　伊吹派　国民新党
�Cコミュニタリアン・リベラル　津島派　麻生派　古賀派　谷垣派　高村派

３．リベラル　人権・福祉　主要メディア　毎日　朝日
�Dリベラル・コミュニタリアン　公明　社民　共産　横路グループ
�Eリベラル・リバタリアン　菅グループ

４．リバタリアン　自由・私的財産権　主要メディア　日経
�Fリバタリアン・リベラル　鳩山グループ　川端グループ　新党日本
�Gリバタリアン・コンサバティブ　小沢グループ　前原グループ

>>481
小学校社会教科書

>>486
私は「定数一人(では最もお勧め)の二分型投票」と書いており、
二分型投票 > 戦略投票という壁 > その他の選好順序投票 > NZ(最も原始的な選好順序投票)
> 政党数の上限という壁 > その他の全ての現行制度
なのですが…。

以上の制度で定数1で使える制度は全て、小選挙区制と排他ではなく、小選挙区信者の転向は難しくありません。
特に「政党数の上限という壁」を越えた制度は全て、候補者調整が必要ないので、
時々分裂選挙で野党に漁夫の利を奪われる与党や、
何の役にも立たない八方美人しか公認できない寄り合い政党には、それなりのメリットではあります。
勿論、「政党数の上限という壁」を越えた制度では二大政党制は崩れがちです。
政党の利益は捨て派閥・議員個人の利益を取るよう、説得の重点に注意する必要があるでしょう。

>>490
あと、どの選挙制度改正についても言えることですが、改正当時在職中の議員は全て、新制度での競争への適応を犠牲にしてでも旧選挙制度の下での競争に最適化された方々です。
イギリスで考案されたNZ式がイギリス旧植民地では普及しているのにイギリス本国では殆ど使われないのは、クソ制度に当選するよう最適化された議員が反対しているためで、
クソ制度に最適化されてない候補者は、最適化された議員との競争に敗れて議場には居ません。
我が国だって比例代表制を導入するとき、クソ制度に最適化された議員の同意を取り付けるために、ブロック制を付け足したり、
政党勢力比が旧制度と変わらないよう小選挙区制との割合を調整したり(だから、小選挙区:比例=2:1の割合は弄ってはいけないのです)、後々の禍根を仕掛けまくっています。
大きな改善が見込める=大きな変化が伴う選挙制度改革は、それだけで困難です。
かといって、小さな変化で済む=小さな改善しか望めない改革であなたは満足できますか?
それとも、小さな変化で済むのに大きな改善が見込める手が…首長選・小選挙区に二分型投票を導入することだと思います。
どうせ我が国の大政党は、単記非移譲式小選挙区に適応するためだけに派閥が政党連合を組んでるに過ぎず、
二分型投票を導入したところで、普段崩れている政党連合が選挙中も崩れっぱなしになるだけです。
しかし有権者にとっては派閥単位で民意を託すことが可能になり、二大政党の二者択一からの飛躍的な改善です。

憲法の枠内での選挙・議会制度（短期的な是正）と
憲法改正を踏まえた選挙・議会制度（中・長期的な是正）は分けて考えようよ。

A−11氏はずっと後者なんだから前者から文句言っても意味がない。
彼の意見がいいとは言わないけど理論（理屈）と現実性は分けて考えないと。

ただ前者の場合も党利党略はここではある程度抜きにして
「無知のヴェール」でも被って議論した方が建設的だ。
自分も支持政党はあるがその政党の選挙制度をここでは持ち出さない。

で、前者の立場にたった議会と選挙制度について。
前提：今日の議会への民意の代表は政党を介して行われる。
　　衆院は多様な民意を集約し、参院は多様な民意を反映する。
　　但し参院のそれは衆院の優越を害さず、かつ商議的でない範囲で。
衆院：小選挙区制を前提とし、必要ならば比例代表を用いた制度。
　　比例代表制を用いるのは民意を過度に集約する弊害を防ぐため。
　　比例が好ましくないなら民意を直接に議会に反映するなら、政局の安定を図るためにも
　　すべて二人区にする方が好ましい。選挙の面白みはなくなるが民意は集約される。
参院：都道府県を単位とした政党名による比例代表制（全国区を廃止して地方区に振り分ける）。
　　小政党（相対的に少数派である民意）が存在することは可能であるし、
　　かつ衆院での民意の集約を害さないよう大政党にも不利ではない。
それ以前の問題：定数増してもいいから一票の格差を是正しろよ。

格差解消さえやれば、自民だろうが民主だろうが簡単に吹っ飛ばせる。
二大政党の片方が、第三の勢力に取って代わられる可能性もあるだろうね。

>>493
そしてアメリカ・イギリスのように、生き残った二大政党の片割れAと、第三の勢力Bによる、二大政党制が長期間続くと。
その時は「国土の均衡ある発展のためとか言って格差を再び復活させれば、AだろうがBだろうが簡単に…」
…おっと、短期的な是正の話でしたね。

>>492
二人区の面白みが無くて、というか、二人区の当選結果が民意に鈍感になるおそれがあるなら、
オーストラリア上院方式>>474でも用いればどうでしょう?
自民も民主も新風も票割れを気にせずに造反候補をバカスカ立てれるので、
自民・民主対決では無風でも、自民(民主)系の中でどの候補が当選するかには民意が鋭敏に集約されます。
そのくせ、比例代表の一種なので、政党の括りから見れば自民系と民主系の分けで安定します。

また、定数二人程度なら、無制限連記でも相当凝った比例代表が使えます。
票に優先順位を書き付ける手間や戦略投票まで考慮するなら、比例代表無制限連記の仲間の方が良いでしょう。

民主党が参院でどんな改正案出すか、予想してみなよ。

今回の選挙で参議院自民党がほぼ壊滅したから，参議院改革が進む可能性はあるだろう。
小沢はもともと参議院の貴族院化を提唱してたし。

ただ，一院制は勿論，参議院の権限を少なくするだけでも改憲が必要だし，改憲しないで現在の権限を保ったまま
大選挙区や二分型投票や単記移譲で非政党化を図ると，抵抗勢力の牙城になりかねない。
改革派首長に抵抗する地方議会のように。

改憲しなければ両院の位置づけを再構築するような改革はできないし、選挙制度の問題だけなら、
それほどひどい問題は現在抱えていないと思うがな。
現行制度のまま一票の格差を減らすには定数を増やすしかないが、
東京の定数をこれ以上増やせという希望は聞かないし、ふるさと納税なんて話が出るくらいだから、
現状に不満を持ってるのはむしろ地方だろう。

一つの可能性だが、参議院の貴族院化を意図して非政党化を促す選挙制度改革をしてから、
制度上の不備を正すために両院の地位を見直す改憲に向かう、ということはありうる。
10年単位で先の話だろうが。

あぼーん

>>496
何言ってるの？
東京の定数を7に増やした上で、都内と都下に分区してもらわなきゃ困るよ。
あと、国民投票の時は一人一票だから都市部に都合悪いようなものは通らないよ。

貴族院化というと響きは悪いが、任命制の方向で考えないとまともな参議院にはならないだろうな。

>>500
改憲しないと任命制にはできないし、任命できるような権威はどこにもないだろう。
任命制にするぐらいなら一院制にするよ。

一院制にするんだったら、修正意見をだしたり、批判したりするくらいの
拒否権の無い有識者会議的な上院をそこにくっつけりゃいい、とも言えるな。
任命制の実態はそんなところで、下院の優越の大幅強化が不可欠なのは確かだ。実質一院制ってぐらいに。
むしろ小沢がやるとしたら、優越の見直しが先で、参院が影響力のなくなった頃に、有識者の院としての
任命制参院を打ち出してくる気がする。
そうなると有識者会議で、飲み屋チェーンの社長に教育再生を語らせる胡散臭さはなくなるかもねｗ

任命者は首相とか県知事とか、いろいろありえるかな。後者の場合は任命ってよりは間接選挙だが。

補足で。
たしかに改憲しない前提なら現状維持か大選挙区しかなさそう。

2倍以下に収まるなら、何でもいいよ。

また2倍か。
なぜ2倍以内ならいいのか、2倍以上じゃダメなのか、
まったく意味不明だ。

非政党化の選挙制度としては無限連記や二分型投票もありだろうが、無限連記だと「不信任」と「棄権」の区別がつかないから、
「信任」を+1、「不信任」を-1、「棄権」を0にしたマークシート式の二分型投票かなぁ。正確には三分型投票か。
定数1だと意味がないし、全国区だと多すぎるから定数3-5のブロック制だろうな。

>>505
小選挙区制の場合、定数に拘らないなら
２倍以上なら２つに分割するのが当然

>>491
小選挙区制がクソ制度だということを
A11が頑張って普及させてくれ

参院の改正案はどうなるんよ？
比例を削って選挙区に配分か？

>>507
参院は小選挙区じゃないから、参院には関係ない話ってことでOK?

>>506
> 正確には三分型投票か。
"Range voting"の仲間ですね。
http://en.wikipedia.org/wiki/Range_voting#Strategy
単純な当落判定手法のモノでは、戦略投票に晒されると結局二分型投票になってしまうので、
開票の手間の割りに効果は少ないと思います。
また、比例代表用の当落判定手法は、Range votingでは二分型投票よりもマイナー…私は知りません。
二分型投票のモノをどうRange votingに一般化するかで意見が分かれるかもしれません(鈍意準備中)。
まあ、手間を除けば二分型投票で得られるモノ全てが手に入るので、二分型投票が駄目なら、三分型投票がいいと思います。

>>508
>>490を参照。
あと、大選挙区制・比例代表制と、オーストラリア上院方式>>474や比例代表用無制限連記とかも相互排他ではありません。
これらを用いる程度で政党を消去法で選ぶことが無くなるので、
他の問題(ゲリマンダー>>395とか)が残っていても、
突発的な争点に埋没せずに、解決するまで選挙結果を左右する争点になります。
よって、小選挙区制を粉砕するよりApproval votingを普及させる方が先です。

というか今時、単記非移譲式投票>>439がクソ制度だと思ってない人は、他の制度を知らない人以外にいないのでは?
>>508さん程度でも、Approval votingをこれらの人に教えることで、少しは役に立ちます。

そんなにヒマじゃないだろ？

>511
なんで優先順位や二分型投票でなく三分型かというと，優先順位や二分型では特定候補についての棄権ができないから
有権者の負担が重くなりすぎるから。それだとオーストラリアのようにドンキーボートが横行するから，
「よく知らない候補については棄権する」という選択肢が必要。まあ，オーストラリアの場合は棄権罰金制度のせいもあるが。
電話帳並のマニフェストを配ったり，何十人の候補者にすべて順番をつけたりするような制度はもたない。
私の提唱している大選挙区は単記非移譲だが，何百人候補がいても実際の選択肢に挙がるのは数人だろう。

>>511
オマエがそんなたいしたもんなら、オマエがやれ

私案
非拘束比例(選挙区は県単位、20以上は分区)
投票は政党、個人どちらも可、無所属も可
定数は投票数で比例配分
共倒れも無くなるし、一票の格差も生じないし、いいと思うんだけどな

>>515は衆院の制度案
個人的には衆院こそ民意の反映を図るべきだと思う
しかし極端な小党分立は避けたいところ

>515
定数が0の県というのは流石にないだろうから1は最低保障するんだろうが、それなら半分以上は1人区になって、
結局県単位で人口比例の選挙区制とあまり変わらないだろう。
ただでさえ小選挙区は二大政党の対立になりやすいし、比例にすればますます政党化が進む。
全国比例がなくなるぶん、大政党有利になるのは避けられないだろう。

個人中心で政局から距離を置き、急激な変化を嫌うというのが参議院の本来の理念だが、それと真逆の方向になるのではないか？

>>513
今のところ単純二分型投票(棄権つき)専用っぽいですが、信任する候補と拒否する候補をそれぞれ連記して、
(信任票の数/(拒否票の数+信任票の数))が大きい順に当選させるのはどうでしょう?
つまり、「その候補は私は良く知らぬ」棄権票は「その候補は良いと知っている」信任票と「駄目だと知ってる」拒否票で按分する訳です。
その候補を知らない棄権票=0の所為で信任率が無条件に50%(有力候補の信任率並)に近づくよりは、
「有力候補に比べればまだまだだな」「いや、有力候補を越えるぞ」と知ってる有権者の知識を活かす方が良いと思います。
また、この方法だと投票率の低い候補者への投票は、投票率の低い選挙での投票と同様に、自分の一票の力を上げることが出来ます。
このため、有権者は「他の有権者の知らない穴場候補」を調べるようになり、候補者別の投票率の差が均され、
「信任1票拒否0票=信任率100%」みたいなことは起きないと思います。

>516
ああ　衆議院ならありうるか。小政党が大都市だけを基盤にするようになって、地方の小政党支持者の意見が反映されないという問題はあるが。

>518
率でなく、単純に信任票マイナス不信任票の差で決めればいいだろう。公明や共産のような拒否率の高い政党が出にくくなるきらいはあるが。
以前、二分型投票は実権のない象徴型大統領を選出するのには有効、と言ったと思うが、貴族院型の上院も個人の人格重視という意味
では、だれからも拒否されないこと、という基準はあっていい。

>>519
その点が一番の問題ってのは分かってる
ただ中選挙区のときより、定数が増えるから、ノーチャンスではないだろう

>521
比例代表で政権選択型の選挙にしたいなら、比較第一党(第一連合)に無条件で過半数の議席を与えるという方法もある。
これは実際やってる国もあったはず。

トルコだっけ。全有権者の３割の得票で議会の議席の2/3を取ったとかなんとか。

比例の足切りなんて実質死票なのに死票嫌いの反小選挙区派が
制限条項付の比例代表制を支持する理由がいまいち分からない今日この頃。

今朝新聞見たら、参議院の１票の格差が４倍以上（鳥取比）の選挙区が次の５つ。
　神奈川、大阪　・・・・・・現行定数６（改選数３）
　北海道、兵庫、福岡　・・・現行定数４（改選数２）

とりあえず各定数２増（改選数１増）、計１０増やってください。

選挙制度に関しては、各院の議決が尊重されるんだっけ？
衆院はともかく、参院の改正は確定だな。

>>521
そのほかの問題としては、
・大都市圏以外の大半の選挙区では定数が5-10程度になって，極端な小党分立ではないが単独過半数は難しく，政権選択の選挙にならない。
・有名候補が同一選挙区にいると，個人の得票が他より低くても当選する逆転現象が起こる。
・共倒れはなくても同一政党内で個人の順位を争うことにはなるから，政策論争でなく中選挙区的な利益誘導の選挙になる可能性がある。

衆議院で非拘束名簿式比例代表というのはいいと思うがね。参議院のようなタレント候補でなく首相公選の要素が出てくるから。

>>523
ギリシャだったか。トルコは足切り率が高い。
だが，制限付きの比例代表って，もともと比例代表の国が政治を安定させるための改革として導入するもので，もともとが小選挙区中心なら導入しようって話にはならんのだよな。選挙のやり方が根こそぎ変わるから，政治家が対応しきれない。

>>524
神奈川、大阪増、福島、岐阜減まではいいが
それ以上は増減した後の比率が「逆転」してしまう
したがってそれ以上となると比例から定数を回すしかない

それにしても神奈川を増やさなかったのは、公明は手抜かりだったな

今のとこ、選挙区73・比例48でしょ。
比例から選挙区にどれくらい回せば、格差2倍以下になる？

人口６０万の鳥取が１であるからには、人口１２０万以上の県は２人区でなきゃダメだし、
２４０万人以上は３人区、３６０万人以上は４人区、４８０万人以上は５人区となる。
となるとかなりの選挙区が増員になる。５０ぐらい必要じゃないかな。
比例全部回しても足りないな

とりあえず次回までに４倍以内にするべきだろう
したがって比例４８→４５と岐阜、福島減で５２４の五県を増

６年後には３倍以内を達成するべきだろう
そうすると比例は半分くらになるか

訂正
３倍以内にしようとすると、ほぼ比例はなくなるね

>>526
確かに問題と言われればそうだが
１番目の点はそもそも極端な議席を与えないための制度だし、
２番目の点は比例という面を前面に押し出せば理解されると思う。
３番目の点は比例で個人を選ぶ要素を加味すると、そういう面が出てくることは避けられない。
まあ自分でも、これが最良だと主張するつもりはないよ。小選挙区も拘束比例も好ましくないと考えているからこうなった。
まあ、この制度の最大の問題点は某宗教政党にとって最適な制度になりかねないところ。

胡散臭いのｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!!

>>533
すまん誤爆した

再訂正
実際やってみたら選挙区９３比例２８で３倍以下になる
この程度なら現実的に可能かも

なんかそうなると、２人区以上は大都市特権みたいになるなあ

自民党と民主党の見せ掛けの対立劇はもうバレてると言うのに、改めて指摘されて、
ま〜だ猿芝居を続けてるよｗ
一度嘘を吐くと前の嘘を隠す為に次ぎから次ぎへと嘘を吐いて行くのに似ているね。
策士策に溺れると言うか、今度は自分で自分の首を絞め始めたよｗ

政治家一代やっただけで巨万の富を築いている者が居るよね。
政治家の給料である歳費だけで色々出費もあるだろうしそんな事はあり得ない。
よっぽど悪いことをしてなければ無理。
昔は賄賂。色々世間の目が厳しくなったが、政治家連はちゃんと抜け道を作っていた。
今は政治献金を着服すると言うやり方らしい。
それが出来なくなったら、そりゃ困るだろう。

政治資金収支報告書に本当に一円から、記載されるようになるか見ものだなｗｗｗｗ

>>536
2人区以上てことは、2人区も含まれるよね？

参議院:比例代表制(75×2)←民意(特に少数意見)反映のための選挙
衆議院:小選挙区制(400)←政権選択のための選挙
　　　

>>539
そういう意見は多いけど、百歩譲ってそれをやるなら
定数は逆に衆院１５０参院２００×２ぐらいじゃないと

衆院は与党議員が７割以上になるのが常態化するわけだから
各党が参院で比較的安定的な議席を一定数確保できるようにしておかないと
とんでもないことになる

>>540
別に逆にする必要なんかなくて、単に参院増やせばいいだけ。
なんで衆院減らそうとすんの？

参議院に関してだけど、1.5人区や2.5人区は作れないの？
例えば1.5人区だと3年ごとに一人改選の年と二人改選の時が交互にある

たとえばうちは2人区だけど、もし将来1人区になったら
自分の県の参議院議員が４人から一気に半減するというのもどうかと思う。

>>539
参議院を少数代表の議会にするのはいいかもしれないが、貴族院のように権限を削る必要は出てくるだろう。

少数代表でも比例代表だと政党の数合わせの議員が増えて参議院の理念に反する。
政党化すると衆議院の政局が参議院に持ち込まれるという問題も残るし。

少数代表なら私が言っている「絶対得票型大選挙区制」の方が参議院向きのはず。

>>538
うん。
だって岐阜まで１人区だと、２人区ですら茨城長野以外には政令市があるわけだからね。
そのうえ神奈川選出だった議員が比例で当選できたり、千葉で落選した衆院議員が
比例で当選できたりするわけだしさ

>>544
３倍でも十分過ぎるほど１人区優遇だと思うが

参院はブロック比例ぐらいでいいじゃないかな
とにかく、１人区と２人区以上が併存しているのは変だよ。

参議院議員（選挙区選出）一人当たりの人口

-150　神奈川（６）　大阪（６）
-***
-140　北海道（４）　兵庫（４）
-***
-130
-***　福岡（４）　東京（10）
-120　愛知（４）　埼玉（６）
-***
-110
-***
-100　千葉（６）　群馬（２）　栃木（２）
-***　岡山　静岡（４）　三重（２）
-*90　熊本（２）
-***　鹿児島（２）
-*80
-***　茨城（４）　山口（２）　長崎（２）　愛媛（２）
-*70　広島（４）　青森（２）　奈良（２）　岩手（２）　滋賀（２）　沖縄（２）
-***　京都（４）　
-*60　新潟（４）　山形（２）　大分（２）　宮城（４）
-***　石川（２）　宮崎（２）　秋田（２）　富山（２）　長野（４）
-*50　岐阜（４）　福島（４）　和歌山　香川（２）
-***　山梨（２）　佐賀（２）
-*40　福井（２）　徳島（２）　高知（２）　島根（２）
-***
-*30　鳥取（２）
-***

>>547の一部訂正。
愛知（４）→愛知（６）

参議院の改正案は、参院を通った時点で成立したと思っていい？
衆院が、これを否決するとは思わないけど。

おそらく選挙制度の改正案が出される時は
衆参とも与党が過半数の状況だろうから
参院を通過すれば衆院も通過するはず

>>550
じゃなくて、参院自身の制度改正案を衆院が潰すて有り得るの？
民主が過半数取ったから、参院は次の選挙までに間に合うと思ってるんだけど。

>>551
法律なんだから衆議院を通らないと成立しないだろう。

あと、参議院でも民主は単独過半数は持ってない。比例を減らして選挙区を増やすのは共産と社民が呑まないし、強引にやればできるだろうが、社民とは選挙協力もしてるからここで揉めたくはないだろう。
定数を増やして格差を少なくする方法もあるが、世論が認めないだろう。

再編含みなら、定数是正だけでなく選挙制度を変えることもありうるが、そこまでできるかはわからん。

じゃあ、2010年も今と同じか・・・

定数5-10のブロックに再編して、制限連記や単記移譲式や二分型投票にするって方法もあるんだが。
これなら導入のハードルは高くないと思うのだが。
参議院自民党が反対してた参議院改革は通るんじゃないかなぁ。

本来なら、参議院議員は政党助成法の対象から外して「政策研究費」とかの名目で議員個人に配るようにするべきだと思うが。

小選挙区制は
a.二大政党による政権交代を容易にしながら
b.第一党が安定多数を得やすくしている
しかし、
c.二大政党以外の第三の政党の進出→二大政党の入れ替わりを絶望的に困難にする。

a.b.を長所と認め、c.をも可能にする制度として「３人区２名連記制」がいいと思う。

二大政党がほとんどの国民のニーズをカバーしている内は、実質小選挙区と同じ（２：１の２をどちらがとるか）
に機能するし、第二党以下も普通１／３の議席は確保できるので、完全な小選挙区制のように一党による議席
の寡占を容易にすることもなく、比例代表制を継ぎ足す必要も無い。
その一方が支持をおとせば、第三党が（２：１の１をとっていくことによって）第二党になり、次の選挙で第一党と
政権争いをすることも可能になる（c)。
要するに、埼玉、神奈川、千葉、大阪の選挙を２名連記（票割り不要）でやれということ。

なんというノリタケホイホイ…

>>555
与党に過半数を与えるが三分の二は与えない、という制度にはなるだろうが、第2党が実際の得票率以上の勢力を得ることになるから、
55年体制のような1と1/2政党制になるのではないか？
一定の議席が保証されると、第2党が万年野党の地位に安住してしまうことがありうる。

衆院選が終わらないと、何も動かないのか・・・

>>555
その制度もいいと思うが
現実的には衆院の完全小選挙区化をいかに阻止するかが
焦点になってくると思うが…

衆院は、15増15減やって終わりじゃないの？

>>557
>55年体制のような1と1/2政党制になるのではないか？
第二党も各選挙区に２人立候補させるようになるから（1人だけの立候補は損）、
第一党が駄目なら、今回の参議院選挙のように一瞬で第一党がかわるので
５５年体制の社会党のような「万年野党」にはならないと思うが。それと第二党と
第三党の争いも起こりやすい。（第二党のでき次第では、「第１党-第３党」とか、
「第２党-第３党」というタクティカルな投票も可能になる）

ま、現実には
>>559
のいう通りで、>>555は俺の脳内妄想でしかないわけだが。（笑）

俺は基本的には、政権交代が容易になる小選挙区制に賛成なんだが、小選挙
区制は二大政党化を進めるにはいいが第三の政党が育ちにくいという欠点がある。
比例代表制で少数意見も（少しだjけ）くみ上げるというのではなく、積極的に（第一、
第二の政党が駄目なとき）第三の政党が第一、第二の政党に変わりうる仕組みが
あったほうが変化の時代には望ましいと思う。

戦後はじめて本格的な政権交代可能な二大政党制になりつつある日本にとっては
「時期尚早」のテーマのような気もするが。

>>561
二大政党制の改善、という意味なら第3党の成長を期待するより二大勢力の拘束を緩くした中道右派連合と中道左派連合にすることを考えたほうが現実的じゃないか？
二回投票制の小選挙区とか。

まあ、イタリアやフランスでも似たような試みはしてたが、あんまりうまくいってないようだが。

自民党は実質三分の一政党で、残りはどことどこよ？

>>562
その制度の欠点は、おうおうにして
・企業や金持ちの減税を主張する党
・増税して貧乏人にバラまく政党
の二大政党になって、中流の有権者の受け皿がなくなりやすいことだ

だから５６１の考えに基本的に賛成
米英でもそういう意見が出てきている

自民の後援組織
全国土地改良事業団体連合会

http://www.maff.go.jp/koueki/nouson/120/120-2.pdf
の１兆円の補助金をなくして個別補償制度に回せばＯＫ．
こんなバラマキ組織いらんだろ。

>>515
その制度は私も考えていた．ただ，県単位でなく中選挙区単位の非拘束式を考えている．
投票は個人名のみで良いのではないか．

小選挙区制って、議員自身にとって一番不幸だと思うけどねえ
党の方針が自分の考えと全く違っていても
有権者の前ではそれを言えないんだから

>>567
そんなに受け入れがたい方針がマニフェストに入れられることは、滅多にないでしょ。

■田舎者に支配される日本■

税金は平等なのにその使い道を決める議員の数は不平等Ｗ
特定の地域の声ばかりを重視する異常な選挙制度だ

神奈川選挙区 【定数3 】有権者数 ： 7183647　 239万人で議員1人
大阪選挙区 【定数3 】有権者数 ： 7065610　 235万人で議員1人
東京選挙区 【定数5 】有権者数 ： 10437556　208万人で議員1人
愛知選挙区 【定数3 】有権者数 ： 5747445　 191万人で議員1人
埼玉選挙区 【定数3 】有権者数 ： 5728082　 190万人で議員1人

青森選挙区 【定数1 】有権者数 ： 1180500　 118万人で議員1人
和歌山選挙区 【定数1 】有権者数 ： 860395　 86万人で議員1人
福島選挙区 【定数2 】有権者数 ： 1673447　 83万人で議員1人

徳島選挙区 【定数1 】有権者数 ： 667524　 66万人で議員1人
佐賀選挙区 【定数1 】有権者数 ： 691270　 69万人で議員1人
鳥取選挙区 【定数1 】有権者数 ： 492867　 49万人で議員1人

全部比例にすれば平等この上なし

>>567
意見の集約をどこで行うかというだけの問題だよ。
小選挙区制では、選挙前（候補者決定時）に党の方針が集約される。
中選挙区や、多党連立状態の比例代表では、それが選挙後まで持ち越される。

候補者、有権者ともに、それを自覚せずにいるために、
小選挙区の弊害に見えてるのだと思う。

このまま小選挙区を続けていくなら、予備選などを取り入れ／参加し、
候補者決定時の意見集約過程において自らの意見を盛り込む形への
形式・意識両面からの変革が必要になる。

>>571
それは理論上の話であって、現実には国会の現場に
考えの近い代表が少数でもいるのといないのでは大違いだよ
在野の言論には影響力に限界があるからな

>>572
それは国会における意見集約に時間がかかるわけで、一長一短。
是非は人それぞれだろう。俺もあまり小選挙区は好まない。
ただ中選挙区から小選挙区への選挙制度改革では、議席配分の時点で意見集約の
かなりの部分すませ、国政のスピードアップを図ったのが本質であることは確か。

問題は、マスコミ、政党、有権者ともに、小選挙区化の本質（意見集約ポイントの変更）を
自覚しないまま選挙制度改革が行われてしまったことにある。もしかしたら政党は
わかっていたのかもしれないが。有権者側はほとんど自覚してない。

制度改革を再び行い小選挙区をやめるか、党員化、予備選への参加などを通して、
選挙前の候補者選出において有権者が政治的影響力を行使するようになるか、
どちらかが不可欠だと思われ。

政治家はわかっていての確信犯か、わかっていないのかは別として
政党内に意見集約の機能が持ち込まれるのを明らかに嫌っている
５７３の言うように、有権者のせいにするのはあまりにご都合主義

ご都合主義っていわれてもな。
そうしなければ、有権者は政治参加ができなくなるだけ。

政治家が、有権者の思惑とは関係ないところで政治家であり続けられると
思ってるのが、>>574の変なところ。

政治家はあり続けようとしている
自民、民主は相対的に相手より少しマシなぐらい
有権者の思惑をくみ上げるだけで済ませたい
そこが見抜けないのが５７５のバカなところ

もはや何が言いたいのか理解不能だ。

政治かは民意を汲みたくないと主張したいのはわかった。
小選挙区は民意集約ポイントが手前すぎると主張したいのもわかった。

で？
政治家が民意を汲みたくなく、また民意を汲まずにやっていけるなら、
今後比例代表や大選挙区への変化は考えられんわな。
何を主張したいわけ？

そう、政治家は自分たちに都合がいい小選挙区化を進めようとしており
有権者にはそれに抗する有効な術がないということが
現在の議会制度の最大の危機だと主張している

実は比例の方が使いかたが難しいんだよな。
純粋に使えてるのは北欧の、人口が多くて１０００万ちょっとぐらいの国までで、
ドイツは一回失敗して、小選挙区と組み合わせて足切りをつけたりしてるし。
スペインあたりは小さな州に分けてるし、イタリアは何か変な制度にしてるし。

小選挙区は人口3億のアメリカから、６０００万のイギリス、もっと少ないコモンウェルス諸国まで
どの国でもそこそこ対応できてる。
選挙で政権を直接選べるのが一番シンプルだもんね。

そりゃあ、民意をくみ上げる必要性が低い分
統治する側からすれば安定させやすい
オレも自分が支配層なら小選挙区制をよしとするだろう

一票の格差スレ、なくなっちゃったのね・・・

>>520
申し訳ありませんが以前のそれでも私は、
人形でも勤まる役職に限らず、全ての択一(定数一つ)の投票に於いて二分型投票が最高であるという、
考えを見直すことが出来ませんでした。
たぶん、私が優先すべきだと思ってる事項をチェックして、それらがクリアされていることを示さないと無理です。

あと、>>518を説明し直すと、有力候補でさえ信任:拒否=1:1程度なので、棄権=(信任+拒否)/2にすると、
棄権票を集めるであろう無名のクローン党員までバカスカ立てることにより、
拒否率の高い政党でも逆に、有力候補並に当選を狙えるということです。
「クローンをバカスカ立てる」が流行るのは、定数が限られる選挙では地球環境によろしくありません。

>>555
>>490以前を読んでませんね。
小選挙区制としか分からない場合に言えること
a.政権交代は容易になるが、二大政党とは限らない
b.その通り(例外は区割りに沿った政治問題だけ)
c.政党割り放題・新規参入し放題かもしれない。

>>567
離党して、刺客(来るのか?)を撃破。
選挙区内さえ押さえれば全国を敵にまわしても安泰、区割り制度の本懐でしょう。

>>582
「信任する候補の名前だけを書く」二分型投票は「不信任の名前だけを書く」二分型投票と理論的には同じだし、
「すべての候補について信任か不信任かを書く」二分型投票とも同じだろう。
つまり信任と不信任との差で当選者を決めていることになる。

それだと、意見が分かれる問題に対して立場を鮮明にしている候補は、知名度が高い総花的な候補に勝てない。
だから参議院では二分型投票でいいが、政権選択をするための投票には不向き。

二分型投票がミスコンや国連事務総長の選出で使われるのもそういう理由だろう。
事務総長は「一番拒否されていない」ことが条件だから。

>>573>>575
「党員化、予備選への参加などを通して」の方を選択したら、
二大政党の片割れが党員費を上げたら、もう片方も便乗値上げして、ウハウハですね。
有権者は党員になるのが義務付けられてるし、
二大政党の片方が自滅しない限り、自分で党員費の安い政党を立てても駄目ですから。
参入障壁の高い寡占市場ですから、企業側に義務を課さないと駄目になります。

さらに、予備選も小選挙区制と同じ定数一つなら、
小選挙区制と同様に票割れを恐れたりして、
予備選候補者も実質的な選択肢が二つしかない二大「派閥」制になる可能性が高いです。
党員の意見集約が、予備選では無く、予備選候補決定時に行われるわけですね。
こうなると、各政党の派閥に「予備選予備選」を義務付ける必要が生じ
…
こうなると、各政党の派閥の…派閥に「予備選…予備選」を義務付ける必要が生じ…、
止まりませんな。

政策通には２択じゃ不満かもしれないけど、国民の７割の投票者みんなに
わかりやすい制度としては、２択が一番簡単だからなあ。

政策通のみなさんには、予備選で難しい制度を導入すればいいんじゃないの？

>>583
信任・拒否の閾値を有力候補を二分できる程度にすることが、最適な戦略投票だと以前のスレッドで書いたはずです。
「信任出来るか否か」が閾値ではないのです。
長所も無い総花的な候補が、「有力候補並」というハイレベルな閾値を越えた、と認める有権者を得るのは困難です。

「「信任」する候補を書く」では戦略投票、すなわち、二分型投票の特徴を理解しているとは認められません。

>>585
平均的な能力の日本人であれば４択ぐらいまでは問題ないだろう
だから中選挙区制はそれなりに機能したと考えられる

>>586
現実の有権者が皆戦略投票をするわけではないだろう。
「顔と名前を知ってる」＋「批判されていない」だけでマルをつける理由になる。

第一、小選挙区で二分型投票をやったらデュヴェルジェの法則が働かない分、多党分立になって政権選択にならないから
小選挙区制をやるメリットがなくなるだろう。

>>585
政策を少しでも知ってる人には1択じゃ不満かもしれないけど、国民の10割の投票者みんなに
わかりやすい制度としては、1択、すなわち選挙無しが絶対に簡単だからなあ。

政策通のみなさんには、独裁政党に入党でもして予備選で難しい制度を導入すればいいんじゃないの？

北朝鮮万歳!?

予備選に負けたとしても本選に出れない制度じゃないんなら
コネチカットのリーバーマンみたいなことも可能だろうよ。

>>588
どんなに多党分立になっても、少なくとも定数一つの二分型投票では、
当選者は他のどの候補者と一対一選挙をやっても良い成績を出します。
選挙予測が大幅に外れてない限り、当選者は有力候補の中にいるので、
他の候補と一騎打ちをすれば>>586で述べたことが繰り返され、
他の候補は二分型投票時の信任率と似たような得票率しか得られないからです。

その他ニュージーランド式など、定数一つのマトモな選挙制度は全て、
有権者集団全体をまとめて代表する者を選出するために作られたものです。
多党分立だろうとデュヴェルジェの法則が効いてなかろうと、関係ありません。
有権者を複数のピースに分けて代表させる比例代表と混同しているのでは?

ちなみに、「どの政党相手に一対一選挙をやっても、高い得票率を出す政党」と「政権」が同義かどうか、私は述べてません。
参考
コンドルセ勝者
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%95%E7%A5%A8%E3%81%AE%E9%80%86%E7%90%86

総理大臣をリコールしたい
知事や市町村長はできるのに。
今ほど、国政にリコールが必要だと思ったことはない。

>>584
第三党が登場する可能性はゼロではないので、そういう結論にはならない。

>>591
二分型投票では議員一人一人の正当性はあっても、議院全体としては総理大臣を選ぶ選挙にならない、といっているのだが。
合意形成型の議院にしたいなら比例代表を基本にするべきだろうし。

>>587
しかし判断基準は地盤看板鞄と、落としてくれるカネの額とかだったからな。

>>589
極端を飛び回ってるなw

>>593,595
反論になってない

例えば、
衆議院議員は完全小選挙区制、参議院議員は完全比例選挙区制、
閣僚になれるのは衆議院議員だけにするとかね

小規模な改革案として、比例区の非拘束名簿で、当選順を決めるのに
Approval votingを導入するのはどうかな？
有権者は投票先の政党の名簿をとり、それぞれに○か×をつける
政策がぐちゃぐちゃな自民・民主を政策本位で再編する為に役立ちそう

>>597
ログ、読めよ

>>596
そうやってごまかす奴が多いんだよねえ。

600とかな

>>594
地方政党が地方の選挙区で二大政党の片方を泡沫候補に追い込み、「一人の総理候補の信任投票」化した、
いや、「総理は誰が良い?」という争点が地方の独立とかの争点に埋没した選挙区が沢山あるイギリスよりは、
総理大臣を選ぶ選挙になっていると思います。

区割りのある選挙制度では、
「全国政党の公認が無い者の当選は取り消される」程度の縛りが無い限り、
区割りに沿った票田を持つ地方政党・無所属の当選を排除できません。
総理候補を抱える全国政党が彼らに泡沫化されないためには、
選挙区内の予測順位のみしか考慮せず、全国レベルのことを考慮しないデュヴェルジェの法則では駄目です。

そもそも、アメリカみたく総理選出しか仕事が無い議会=大統領選挙人ならともかく、
総理を選ぶだけが仕事では無い議会の選挙で、総理選挙に争点を絞ることは無理なのでは?

>>602
無論、単純小選挙区が政権選択に最適な制度とは思っていないが、
「小選挙区でも完璧な政権選択ではない」　だから　「政権選択を考慮する必要はない」というのは詭弁だろう。

少なくとも、今の日本では衆議院を小選挙区にすることで政権選択が成立している選挙区が多くなっている。