重要議案に国民も参加できる政治制度(6)

>>565 うむ 正解だ がしかしそれを実現するのは5万年かかっても不可能だろう 問題は国民の啓発だな 今の民度では無理ってもんだな 我々は民主主義を獲得するために血を流していない そのぶん重要性が理解出来ないでいる

＞575 ：名無しさん
>>565 うむ 正解だ がしかしそれを実現するのは5万年かかっても不可能だろう
＞ 問題は国民の啓発だな 今の民度では無理ってもんだな 我々は民主主義を獲
＞得するために血を流していない そのぶん重要性が理解出来ないでいる

　　今既に８割もの人々が「もはや政治からは何も期待しない」という数字さえ
　　あり、与党支持率は低下の一途、今後さらに二極化が亢進し、治安はますます
　　悪くなるでしょうから遠くないうちに政権交代は起きるでしょう、
　　さて「重要性」について、現野党が政権を持ったとしても、党として役人組織
　　を抱いており、議員諸侯が役人に頼みごとをするのも変わらないので役人に頭
　　が上がらない基本的構造は変わらないでしょう。
　　相変わらず政治の主体は役人が握り、役人と企業が組んだ事業と役人俸給を大幅
　　に減らすこともできずにいるでしょう、全ては「国民の意思を議員に自由委任す
　　る」言い換えると、「議員の価値観と損得で法律を作ることが偏りの基である」
　　ということが理解されることこそが重要です。裁判員制度の骨子は、国民の常識
　　を判決に参加させることです、単的に言えば「道を作れ」に応じれは金と票にな
　　りますが、「作って欲しくない」の声に応じても金にも票にもならないのです。
　　政党を問わず議員の価値観損得による立法では無駄な事業や環境破壊、役人天
　　国も解消できないでしょう。「国民投票か並存政治案}が必要と思います
　　いま世論調査中ですが、スイスのような参加政治制度を期待される方がダント
　　ツの一位です、尚血を流さずとも人々は歴史から学ばれるものです、
　　ネットの時代です、多くの国民は真実が見えておられるように感じます

>>565

明治時代からの・・・

とありますが、実は、平安時代から、

というのが正解かと思います。

>>575

明治時代からの、というのに同調されるようでは、

今の日本の現実を分かられていないようですね。

>>575

明治時代からの・・・

という意見に同調されるようでは、

今の日本の官僚主義の本質がお分かりになられていらっしゃらないようですね。

今の官僚主義は「藤原道長」に代表される時代、

そのしきたりふがずっと継続されていますよ。

ただのポピュリズム。
しかも、誰も責任を取らない無責任体制。

>>576

分子÷分母

多くの人から薄く取った資金を少数の人たちで分け合えば良い。

この理屈が全てをあらわす方程式。

これに官僚主義がうまくマッチしてるのが日本（人類いや生物学的にも）現状。

平安時代から続く官僚主義。

これを常にバランスが取れた状態にするのが、

「議決権は国民の数で決める」市場を作ること。

これこそ１０００年来の大改革ですよ。

>>580

ただのポピュリズム。
しかも、誰も責任を取らない無責任体制。

待ってました！　あなたのような洗脳のしがいのある意見を！

あなた、「ポピュリズム」の本質を理解されてませんね。

人民主義、大衆主義、大衆迎合主義、民衆主義とも訳される。
マスコミにおいては、「衆愚政治」とも。

これは、あくまで「為政者」という独裁者が行う行為。

私のいう、「「議決権は国民の数で決める」市場では、常に国民が主権を得ている制度。

ここには「ポピュリズム」はあてはまりません。

もっと、趣旨を考えてから、議論しましょうね。

>580　　名無しさん
>ただのポピュリズム、無責任体制
　ノンポリさん?お久しぶりです。ポピュリズムとはカリスマ性を有すると見なされた為
政者が、一般大衆と姿勢思想を同じくすることを強調して行う政治手法を指し、「衆愚
政治」または「劇場型政治」という意味あいで用いられる事が多いと定義されます。
要するに、自由委任された代議員が彼個人の政治思想ではなく「世論に迎合して政治を
進めよう」とするもので、「衆愚論」信奉の方は、「議員のそうした政治姿勢は愚」だ
と卑下を含んで主張されます。しかしそうであるなら選挙そのものもポピュリズムに類
する手法ですから、間接政治全体を否定しておられるとも取れます。そうした主張の方
はノンポリさんはじめ数多くおられました、しかし現実には選ばれた先生方による自由
委任政治は役人と企業利益を追求しすぎて失敗し、実質的に国家は破綻し、議会も脳死
状態です、議員は辞めると責任を取ったとされます。失政責任は国民にツケになり子々
孫々尻ぬぐいさせられます、間接政治こそが「無責任体制」です。過去の議論では、多
くの衆愚論信奉者は選挙さえ否定的で、独自の個別的政策を声高に主張されたものです
。多分そうした方々はデモクラシーそのものを否定し、独裁者による政治を期待されて
おられるのでしょう。しかしネット時代です、歴史の逆行はあり得ません。
議員は仕事をした日のみ３万円の日当という議会が日本にもできました
http://www.hokkoku.co.jp/newspack/seiji2008032301000681.html
大きな予算措置がいる議案を住民投票にするなら、さらに素晴らしいのですが・・

ガソリン税問題がいよいよ期限切れ模様です。
昨夜のテレビでは、ガソリン税のかなりが道路関連の公益法人など外郭組織に流れ
その一例として、駐車場に補助金を支給する法人を紹介していました、（そうした組織の
存在意義も問題ではあるのですが）職員８名、しかし年千万円以上を取る役員は１８名、
勿論天下りの人々です。（非常勤役員もかなり?????）ガソリン税が天下りの人々に流れ
ているのです、まさに母屋ではオカユをすすっているのに、奥座敷ではスキヤキを囲んで
いるのです。
さて、ガソリン税について世論調査の中間結果です。
従来通りでいい１５．ガソリン税廃止５１．それを福祉に２３．農業振興に１６パーセン
ト、となっています。
与党はここで民意を無視するようですと選挙で・・・・・

負けて、政権交代ですね。

でも、民主党になったとしても、全く同じ穴の狢。

これは今の選挙制度の限界ですね。

1人１票の議員議決制度が持つ限界。

これでは平安時代、いや中臣鎌足（=百済王子、そして藤原家の祖）の
大化の改新から続く官僚主義を改革できませんね。

>>585
＞全く同じ穴の狢。

ここの根拠が皆無につき文章全体が論理崩壊していることに気がついてるか？ｗ

＞５８６　名無しさん
＞全く同じ穴の狢の根拠

根拠の一つは、議員とは、政党を問わず、国民意思よりも役人と献金意思を尊重することで
はないでしょうか。
民主党はなぜ役人組織の支援をありがたく受けているのでしょう、それでは以前の公約であ
った「公務員人件費大幅削減」が主張できません、当然行革など無理ではないでしょうか、
献金関連では、小沢氏は途方もなく巨大な金（２０億を越すとも）を握っておられるとのこ
とです、この実態は明朗にされるべきだはないでしょうか、できないのであれば自民と同じ
穴の狢と言われても仕方がないのでは・・・
次に、議員全ては「我々は国民から自由委任されている」という認識です。

小沢氏は広島で「国民は金と票を出せばあとは我々に任せるという事でなければなら
ない」と言っています。政党を問わず、議員には「投票で自由委任した以上はどのよ
うに動こうが批判されるいわれはない」という思いをお持ちではないでしょうか。
「命がけで郵政法案に反対します」と主張して当選し、議会議決では賛成された自民
議員も複数おられました。
石原知事は昨夜「世論調査なんか気にしていたら政治なんかできません」と言われま
した。それでは選挙は何だったのでしょう。選挙で「悪いようにはしないから、私に
一括一任して欲しい」といわれておられたでしょうか、そうではないはずです、
自由委任という基本に問題があるのです、人の深層の価値観など分かるものではあり
ません。多忙な人はこれと思う人に自由委任し、そうでない人は「重要議案毎に政党
を選ぶ」より精細な間接政治を選べることこそが「主権」が尊重された制度ではない
でしょうか。

世論調査で2/3以上が民主党の推す「全額一般財源化」を支持している事、又小泉元首相の援護
射撃を貰って、福田首相は初めて首相としての決断をされました。
この内容に、道路族の重鎮・古賀氏は「（会見は）総理個人の提案でしょ？」。二階俊博総務会
長も「（首相から）相談を受けたとか、我々の意見がどうだとか議論する時間もなかった」と不
快感。細田博之幹事長代理は「皆さんは軟弱。『殿、ご乱心』と言ってくる！」と、谷垣氏と共
に、
しかし与党内部にもかなり首相の決断に賛同する議員がいるのも確かです。首相は初めてリ
ーダーの姿を見せました、小泉首相の時、郵政法案に反対した亀井氏他が党を出ましたが、
今回の抵抗勢力は亀井氏らと組むかも知れませんね。
首相は世論調査の数値があまりにも与党不利であることで決断し提案されたものと思われます
、まさか首相は新提案を掲げて「新提案の是非を国民に問う」と小泉流解散をやるおつもりで
は・・・並存政治なら「参政議案」で処理し、選挙のような時間、費用の無駄もせずに済むか
も知れないのですが・・・

> 自由主義、民主主義が一体どんな社会に脱皮する成長手段なのか
>それに大衆の持つ価値観に疑問を呈している貴方が何ゆえ
> 直接民主主義を標榜するのか？その理由も知りたい

人類の意識は多くの悲惨の経験と技術の進歩を通して成長してきたと言ってもいいのでは
ないでしょうか 。共産主義独裁政治が影を薄くしたのも成長の一つと言えるでしょう
人は失敗を経験して始めて気付き成長するものです 、「どんな社会に」ーーー政治・
法は国民が作るものです。並存政治はシステムの提案のみで、政策各論はありません。
現在国民の命は為政者役人に握られています。主権在民であれば、国民自らが生命財産を
守るために立法に参加できるべきでしょう・・・もちろん大衆が試行錯誤するのは当然です。　
規制解除自由放任が行過ぎて混乱・退廃となり社会の富が失われる経験をすれば、国民は
「これでは駄目」と気づき適正な法の構築に動く事になるのは当然でしょう
>「大衆の持つ価値観に疑問を呈している貴方」・・・これまでの主張のどこを読まれてそ
うした事を言われるのでしょうか。大衆を一言で表現することはできません。
震災救援や重油回収に参加した若人・・・反対に　悪徳や退廃に浸った人々・・・・・・・
先日の新聞社の世論調査では、ネットで投票できるようなら投票すると考える人は８割もお
られます。多くの国民は国を良くしたいと考えておられます 。
「金魚はパクパクしていろ・生殺与奪はオレ達が決める」と為政者が考える人権無視の現在
の制度に「疑問を呈して」いるのです 。最後に「直接民主主義」ではありません。一任政治
ではなく、重要5-7の議案の一つごとに政党(又は党首)を選び議決に投票する間接政治です
(多忙な人は従来の間接政治で議員を選び、議員が選挙区平均得票数を議決に代行)　
国民は多忙です。重要５―７議案の議決票は議員が７―８割、参政国民は２割程度を占めると
思われます。裁判員と同様、立法に国民の常識が参加する政治制度です。

無差別殺人について500名の同年代の親へのアンケートで、何と5割の親が「自分の子にも起
こりうる」という懸念をしたそうです。そうした親達は「我が子が生甲斐をもっているかど
うか分らない」「簡単に死ねという言葉を言う」「何を考えているか分らない」・・・
このような事件が頻発するのは、根本的には社会(殊に政治)が病んでいるからでしょう。
親が子に関わっている時間が持てない、愛情をかけているヒマがない、親の愛を知らず、
学校も知育のみで終始、欲しいものは苦労もなしに手に入る、関心のあるものは殺人が随
所に出るマンガ・ゲーム・・・8名を殺傷した犯人はその時殺人ゲームを持っていたとか
今後もこのような信じられない不条理な事件は多発することでしょう。
原因の一つである教育問題ですが、教師は、学力競争で勝ちぬいてこられた方が殆どです、
当然ご自身の価値観即ち　学業成績が優れているものが人間として優れていると評価し指導さ
れます。教師が　そうした価値観に染まっておられる事ほど生徒の不幸はありません。
いくら創造能力や特殊能力があったとしても、たまたま記憶力のみが劣るというのみで「劣っ
た人間」と差別されてしまいます。
個人には色々な長所が見付るはずですが、イギリス式の評価では表わすことはできません
さて、知育が完璧でも、それのみでは世界の半分しか理解したことにはなりません。
以下のシュタイナー教育をご覧下さい、特に後半です
http://www15.ocn.ne.jp/~fromnow/steiner4.htm
魂の真実まで含めた総合的な学問が期待されますが、残念ながら勝利街道を驀進してこられた
文科省のお役人や多くの教師には到底理解い得ないことです、

age

保守

お体が悪いのですか？がんばってくださいね

保守

上げて頂きまして有難うございました。ここのシステムが異常になっていたようで
書き込みが不可能でしたが、回復したようですので投稿再開致します
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総務省地方制度調査会で提出された『諸外国の議員定数・報酬』資料です
http://www.soumu.go.jp/singi/pdf/No28_senmon_20_s1_s2_2.pdf。
■フランス
・原則無報酬。
・人口10万人以上は手当を受けることができる。
・議会が認める職務の場合、一定上限のもと必要経費について実費弁償される。
■イギリス
・ロンドン議会議員以外給与は支給されていない。
・法に基づく諸手当がある。議員活動に伴う活動経費（旅費等）が支給される。
・退職後に一部の議員には年金が支給される。
・出席手当は廃止されている。
・議員は名誉職と考えられている。
■イタリア
・出席に応じた日当を支給している（ボローニャ市、ボローニャ県）。
・当該団体の職員給与と同じく、生活給であるとされている（エミリア・ロマーニャ州）
■スウェーデン
・原則として無給であり専業職ではない。
・多くの地方議員が兼業である。
・フルタイム勤務のコミッショナーは専業職として報酬が支払われる。
・活動経費、会議出席の諸経費の補填、所得補償、会議出席に対する報酬等がある。
■韓国
無報酬の非常勤職。
議政活動費、公務旅費、会期手当が支給される。
■ドイツ
・議員活動によって収入に損失を受けた場合には補償される。
・少額の報酬（月額）と出席手当が支給される。
※議員は、一般的に名誉職と地方自治法に規定されている。
※通常、議会は夕刻から開催される。

他に本業がなく、議員に当選することが完全就職という立場の場合、献金や役人へ
気遣いしなければならなくなります。舛添大臣や橋下知事が役人にかなり強気に対処しているのは「辞めても食っていけるんだ」というところがあるのかも知れません。
上のように諸外国は、議員はボランティアに近い立場です、別に本職があり報酬や
議席に連綿とする必要がない、それでこそ思い切った行革が可能になるのでしょう。
日本でこうした制度が用いられるには国民投票か並存政治しか可能性はありません
いかに無駄が行われているかについて海野議員はBLOGで
「財政の専門家から聞いた話しによれば、何か事業をやらないと組織の運営経費が
生まれない。つまりは、給料が捻出されない。だから、何でも良いから理屈をつけ
て事業や工事を実施するという。その一つであり、最近の例が東京地下鉄副都心線
の事業費に数百億円にも及ぶ道路特定財源からの支出があるという話だ。」
http://unno-toru.blogzine.jp/blog/cat1703354/index.html

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を８％にする。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


これが最善の消費税率。

>598 名無しさん
　　　
　　お米と生鮮食料品は生存に関わったものですから無税化も議論されるべきかも
　　知れませんね
　　世論は「ガソリン税廃止よりも一般税化すべし」が優勢のようです
　　一般税として環境や福利に使うべきだと考える人々が多いようですね
　　どなたかは「国民は愚だから、税を安くする提案ならイエスに決まっている」
　　とご主張でしたが、そうではないようです
　　さて、今月中に「保釈なしの終身刑法案」が出されるようです。
　　死刑廃止法　に向けた動きです
　　正解がなく、専ら国民の価値観が法となるべきものは国民投票か並存案による
　　べきかと思われますが・・・

「長寿医療」「ガソリン税」二大テーマに一票しかなくては、どうにも選べない

　憲法は、国民は選挙で議員を選び、議員に自由委任する事としています。
　もし「長寿医療制度」は民主党を支持し、「ガソリン税」は自民党を(勿論この
　逆も)を支持したいと考えた人はどのように投票が可能でしょうか。
　国民主権の現れの一つが投票にあるとすれば、一票しかない選挙では、まさに主
　権は半分を奪われていると言ってもいいのではないでしょうか。
　スイスのように、大きなテーマは国民投票により決めるか、並存政治によって、
　議員の意思に、国民も参加して決める裁判員に似た制度によるべきでしょう。
　国民投票は、全ての国民に意思を表現させるために大変な事業となります。
　並存政治は、多忙な国民は議員に一任しておけますから、年間5-7程度の大きな
　テーマを議決できます。(票決の7-8割を議員票が占めるでしょう)
　主権は「信託する」「自ら行使」するかを選択できる制度こそが必要なのではな
　政治改革の議論は大抵は「選挙区制度を変えよ」です。しかし「自由委任」する
　基本が動かない以上、「議員主権」であって、政治は国民のものにならないでし
　ょう。　「政策と制度」は異なるのです、「自由委任」か「大きなテーマ毎に政
　党を選べる」べきかが、各政策論の前に存在しているべきなのではないでしょう
　か、政治改革とは「選挙区制度を変える」ではないと考えています
　党員が参加する政党の総裁・党首選挙も「並存政治」の一形態なのです。
司法制度の歴史的改革、国民の常識が参加する裁判員制度も似ていますね
　http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

中国革命の立役者・孫文は「選挙権」以外に「罷免権」不正役人をやめさせる権利。「複決権」
は「民」が悪法を変え、やめさせる権利。「創成権」は「民」が必要な法律をつくる権利、これ
ら４権をもたない限り、「主権在民」の政治はないと主張しています（作家小田実氏）。
「この四権がないと、「民」は政治を管理することができず、政治は独走して何をやらかすか判
らない。今スイスの「民」は「罷免権」を除く三権を持つが、あとは世界各国の「民」はようや
く「選挙権」をもつに至っただけで、これでは「主権在民」の民主主義政治は行われていないこ
とになる。孫文はそう説いた（小田氏）。

国家公務員法上の義務、利害関係者との関係を定めた国家公務員倫理法などに反した場合「社会
観念上著しく妥当を欠き、裁量権を濫用したと人事院が認めた場合」懲戒処分の指針に則り、懲
戒されますが、ここで「社会通念」という言葉が出てきます。
人事院役人が悪事をした役人に向かって、彼の価値観で裁量するのです、彼が社会通念の持主で
あれば問題は少ないでしょう。しかし横領でも「返せば罪はない」というケースがかなり見られる
のではないでしょうか。まさに悪事について「社会通念」上はどうであるかは、裁判員法
と同様、ランダムに選ばれた国民を参加させた場で決められるべきではないでしょうか。
国民に死刑か無罪かを判断させるよりも、不正を働いた役人にたいして「社会通念はこうだ」と
いう価値観を参加させるべきでしょう。それはまさに孫文の「罷免権」に近い制度になるでしょう
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%87%B2%E6%88%92%E5%87%A6%E5%88%86
http://business2.plala.or.jp/kensyoku/siryou/choukaishobunnosisin.htm
http://www5a.biglobe.ne.jp/~stem/news-2.html

「道路特定財源維持法案は自民を支持、しかし後期高齢者医療制度は民主を支持したい、ど
う投票すればいいのかな(勿論この逆も)」
次の選挙では、一任政治制度の欠陥によつて国民は大いに悩むことになるでしょう。
政党が多くの政策を主張するほど、国民は選択の門戸が狭く感じます。
もしもザルに山盛りにして野菜を売っていればお客さんは買われるでしょうか。
一任間接政治とは国民にやさしい制度ではないのかも知れません
重要なテーマは、一つ毎に公論をし、国民投票で決めるというのが本来のデモクラシーで
はないのでしょうか。「それでは多忙な人には無理だ」というなら、そうした意思は議員
が代行(選挙区での得票数の平均票数)する並存政治にすればいいのです。
刑法を知らない国民が判決に参加します。国民の常識的価値観が参加する時代になりまし
た。自由委任、一括一任などという粗雑な政治制度は既に賞味期限が尽きているのではな
いでしょうか。テレビで数分で数万人の意思が集計でき、生体認証技術の進歩はこれまで
の政治制度の基盤が大きく変化していることを示すものです。
主権在民という以上、国は「より精細に政治テーマの賛否選択ができる制度」を用意すべ
きではないでしょうか。今のような少数者から得られた「世論」なるものに施策が動くよ
うでは、誤作動も起き得るでしょう。

ネットにこのようなLOGがありましたーーーーー

相互作用などとは聞こえが良いが、実際は自己が必要とする時だけ相手を求めてい
るに過ぎない。自己表明の相互認識からしか民主主義は生まれない。「意思表明の
場」を閉ざしている所に全ての歪みが生じている。個々人の意志表明が投票行為だ
けという状態が、何故、民主主義の原点と言われるのであろうか。ポリシーとして
の民主主義には生命があるが、実際に行われている行為は民主主義から程遠い。
こんな状態を擁護する論理の何といい加減なことか。投票行為を通過しなければ生
まれない議員や首長こそ、民主主義をもっとも理解していない輩ではないだろうか
。政治家とは反民主主義勢力の総称であろう。ーーーーーーーーーーーー

言われていることは肯定せざるを得ません。「自由委任」する結果、「7万人の意思は統合で
きない、オレの選択を７万人の意思とするほかない」と、選挙民の意思は彼の私物と化してし
まいます。
ネットの普及、生体認証の進歩で頻繁に民意は把握できるのです。数年に一度、選挙という「
意志表明の場」を国民に与え「国民主権」として説得する、しかし過去半世紀、「論理的思考が
可能な人々」の実績はどうであったでしょう。極端な役人天国と環境と人心の荒廃、二極化、無
駄な公共事業により実質的に日本は破産してしまったのではないでしょうか。

外交や臨機の対応や役所のアカウンタビリティーの為に議員・議会は無くす事はできませんが、
選挙に加え、国民の政治への参加の機会を増やすことこそが必要なのです。
「年間5-7程度の重要議案の一つ毎に政党を選択させるべき」という並存制度こそが来るべき
政治システムとなるでしょう(多忙な人は議員が選挙区平均得票数を代行)

どうでも原発路線を進めたい経産省役人
英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（TCI）が、電源開発（Jパワー
） <9513> 株買い増し計画に対して、政府は中止勧告をし、ICIはこれを拒否しました。政府は中
止命令を出す可能性が強くなりました。TCIは「勧告は誤った論拠に立脚している」と主張していま
す。ではなぜ日本政府は世界の評判を落としてまで買い増し計画に反対なのでしょうか。Jパワーに
は経産省からの多数のOBが居ます、ICIが「電源開発」の株を買い増して、発言力を高めれば、こう
した天下りOBが擲り出される恐れ、さらには天下り用の席が消えるなどという理由があるのではない
でしょうか、これは先日の空港ビルへの投資拒否と全く同じです。残念ですが、この結果「日本は改
革できない閉鎖国家」と確信されることになるでしょう。対日直接投資に計り知れない影響があると
思われます。

原発の技術開発関連予算は７千億以上とも言われ、まさにミツに群がるアリのように議員・役人・学
者など非常に多くの人々が潤っています。その路線に乗ってJパワーは青森に原発、プルトニューム
利用を進めます。「そうした路線に悪影響が懸念」されるというのが、政府の考え方です、しかし
原発路線は廃棄物処理に決め手がなく、トイレのないマンションと言われます。
http://www.tokyo-jc.or.jp/kankyo/2003/mini_seminar_4_6.htm
http://news.goo.ne.jp/hatake/20080415/kiji1599.html

さて、ドイツは１５年先には自然エネルギーを柱にしますが（日本は１割も行かないで
しょう）その決め手は「自然エネルギー電力を電力会社が高く買う」ところにあります
（それは電力会社にとりデメリット）。役人は将来の天下りも見据えて、企業のデメリ
ットになると考えられることには必死に反対します。今ICIはドイツ路線などを考えて
「買い増し計画」をするつもりではないのです。しかし日本の役人から見れば、「可能
性がゼロではない以上ボヤの内に消せ」なのでしょう。「既定の原発路線が妨げられる、
それでは公の秩序維持を妨げる事になる、脱原発路線の可能性の芽を摘んでおきたい」
が本声でしょう。これは非常に危険をはらんでいます。

「公の秩序、原発路線の是非」は、議員や役人、学者の価値観損得のみではなく、国民
投票か並存政治などで公論の末「国民の常識の参加」の下で決められるべき重大なこと
なのです、ドイツほかかなり多くの国は徹底的な議論の末１５年先には自然エネルギー
に軸足を移します。経産省の役人の利益を守るために「原発推進路線がゴリ押しされる」
地球環境そしてデモクラシーにとっても大きな危機と言ってもいいでしょう。
自然エネルギーに急傾斜する欧州
http://www1k.mesh.ne.jp/toshikei/162.htm

>並存制度には大賛成ですが、このうち、直接民主主義の部分
＞の国民参加の方法について、十分な説明がない

並存案は直接民主主義の部分は後回しです。先ずは「重要な５−７の議案についてどの政党
を選ぶのか」という参政員、そして自由委任したい人々の主権の代行者(議員)の双方が議決
のナベに投じる並存政治です、党員が参加する政党の蔬菜選出システムと殆どにています。
政党を選ぶのですから「間接政治」です。
どのような法案でも賛否があるものです。しかし国民が直接賛否すれば「愚なる国民が直接
賛否すれば国はつぶれる」という信仰をお持ちの方々を刺激しますし、憲法まで改正しなけ
ればなりません。

そこで、便宜的に「重要な議案の一つ毎に政党を選ぶ」ことにしています。これならどう見
ても「間接政治」です。
こうして年月を経て、「より精細な間接政治」が理解されるようになれば、「法制局役人が
味見をした法案を賛否してみても大していいことにならない」というコンセンサスが醸成さ
れ、NGO等が法案を提出、又は「参政議案を選定」できるようになることが重要です、

さて、民主党が勝ちました、高齢者地域での「後期高齢者医療制度」の賛否が決め手でした
、小沢氏は「民主党の公約の全てが支持された」と誤解されなければいいのですが。
林家１００万人構想という林野族議員と林野役人の提案を丸呑みするようでは半世紀前の失政
の再現で、更なる近海漁業不振と、国土荒廃に繋がらないかと心配しています。

ガソリン価格がシーソーのように踊りました、ネジレ国会は解消のキザシがありま
せん、こうしている間も、国の赤字が積み上がっているのです。ここで妙策を提案
させて頂きます。民主党が公務員俸給の大幅削減を唱えていましたが，先ず隗より
はじめなければ説得力がありません、今国民の絶対多数が議員への信頼を失ってい
るのは周知のことですが、議員からは、冠婚葬祭出席や祝電、年賀や書中見舞い、

、国会報告等によって、選挙民は議員を敬愛してくれているという思いがあるので
す。(いわゆるウヌボレなのですが)さらに、県会市会議員への秘書の派遣によって
足元は堅固であるという思いがあります。しかし国民から見れば、議員が考える程
価値があるとは思っていないのです。こうした議員側の「思い違い」が多くの私設
秘書が絶対に必要なものと考えられ、必然的に議員の諸経費は高止まりするのです。

公務員給与の大幅削減に先立って、議員の歳費を削減するには、上に上げたような
「無駄な出費を法で全面的に禁止」し、私設秘書が不必要である状態にすべきです。
これによつて議員歳費の２割削減が可能になり(又は政党補助金廃止)、公務員に強
い姿勢が取れることになるのです。全議員が２割報酬削減、全公務員全員が俸給２
割削減、退職金半減...こうした思い切った政策、これで８兆円が削減されるでしょ
う。

次に、今日の日経では、二千万人がメタボとその予備軍と報じています。
そのうちの３割ばかりの人々は「特に気にしていない」とのことですが、いずれは健
康保険の負担に繋がるでしょう。そこで「メタボ係数に健康保健料率を比例させる」
のです。これで国民の健康志向が嫌でも高まり、健康産業が興隆し医療費は劇的に減
るでしょう。
出口がないと思われていたイギリス病は、外資導入が決め手で回復しました
日本も規制緩和、外資導入の姿勢を誇示する為にTICのJパワー２割増加を認めるべき
です、経産省の天下るポストは減るでしょうが、日本全体の利益を考えるべきです。

最後に国民に大きなプレゼント、即ち、参加政治制度を設けるのです。
重要な5-7の議案の一つごとに公論し、どの政党の立場を支持するかを表現します、
多忙だとか難解だと考える人々は従来のままです、議員が「選挙区平均得票数を行使
」するのです。一括一任の従来の政治では、政治意識の高い国民は主権を侵されてい
るという思いが抜けきれません、すなわちテーマAは与党を、テーマBは野党に賛同し
たいというネジレは解決できないのです。
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/Q&A!.html

＞全面的直接政治になる可能性は-----

参政員として参加するには政治意識があり、ある程度のキャパシティーが必要です、 印鑑証明まで付け
て参政員登録を希望される方は有権者の２割程度と想定しています。さて、可能性は極めて低いものの、
有権者全体の６割７割もが参政員登録をした場合、選挙における投票総数(死票を除いた有効総票数)に
圧縮します。(参政員の一票が0.7票等になるというケースが出ます)議会の表決のスペースには、参政員
の票数は議員の行使する総票数と同数になるように圧縮されます。これは理論的に整合性はありませんが
、参政員が驚くほど多くても、議会表決のスペースで、参政員と議員の行使する総票数を50対50の対等に
するためです。なぜそのようにするのかについては、残る百を越す議案の処理を議員が処理する以上、議
員に敬意を表する意味と、「直接政治亡国論者」に、「半数を超す事はありません」と主張するためでも
あります。勿論ですが、これまでの調査から議員の行使される票数が５千万票、参政員が1500万票程度と
想定され、上のように圧縮されるケースはありえないと信じています。最後に「賛否を表現している政党
」に支持を与えるものですから、「直接政治」ではなく「間接政治」です

自民党にだけ異常に有利な小選挙区制は不公正だとは思いませんか？
　小選挙区制は、各選挙区につき一人しか当選しない制度です。ところが、戦後五十年間、
一部の都市部を除いて日本中どこの選挙区でも第一党は自民党または自民クローンなのです。
これでは、自民党の支持者以外は、選挙に行くだけ無駄です。
小選挙区制は、事実上、自民党以外の支持者の票を黙殺する制度なのです。
黙殺された有権者の票は、毎回数千万票に達します。批判票が黙殺されているから政治が腐るのです。
現在、衆院は小選挙区比例代表並立制になっています。比例代表制と抱き合わせにしたのは、
この小選挙区制の本質があからさまにバレない様にする為です。
しかし、小選挙区効果により、野党は完全に無力化されています。
このままだと、日本の民主主義は、駄目になってしまうでしょう。
　衆院は、民意が議席に公正に反映し、死票も、票の格差もない、県選挙区全国比例代表制に改革しましょう！

県選挙区全国比例代表制は、立候補、投票は県単位で行い、
集計、各政党の獲得議席数の決定は、全国一区として行うものです。
投票は候補者名、政党名併記。候補者名と政党名が矛盾する時は政党名優先。政党名のみ記入可。
当選者は、各政党内での得票数の多い順に当選します。

尚、お目付け役の参議院は、より広い視野で政治を見れる人物が当選出来る様に
全国区比例代表制とします。

＞６１１　
>　衆院は、民意が議席に公正に反映し、死票も、票の格差もない、県選
>挙区全国比例代表制に改革しましょう！


まさに死票の山ですね。しかも地元に利益誘導を公約した方が有利です。
イギリスのように、出身地での立候補を禁止したり、元役人の立候補も禁止すべきでしょう
議員は、冠婚葬祭出席や祝電、年賀や書中見舞い、国会報告等を議員活動として非常に高く
評価するようです、それで少しは票につながるのでしょうが、殆どの国民はこうしたことを
評価しないのではないでしょうか。アンケートサイトで問いましょう
私設秘書の人件費を稼ぐために、権益に手を染め、国政を曲げるようでは本末転倒です。
こうした無駄は厳重に規制してもらいたいものですね。
さて、料亭が料理の使い回しをしていたとのこと、驚きです。新品が中古だったんですね
いずれ調理場に定点カメラを設置して、公開せよという声が起きるかも知れません。
役所もかなり職員が過剰という主張があります、縦割り職場をやめ、多忙な部署に駆
けつけるフリーディフェンス制にすれば３割以上減らせるそうです
役所のフロアに定点カメラをつければ、実情が分かるはずです

今日は肩の凝らないログです。料理屋が見えないところで非衛生な事が行われるようでは
困る 、監視カメラで客にも公開をというアンケートをとっています、
http://www.yoronchousa.net/
今、賛成が11、反対が5、店長が自覚する5、企業秘密で無理4、となっています。　　
複数選択可能ですから、一人で反対と企業秘密に入れる事があるのかも。
賛成意見の2つをここに紹介しましょう。しかし監視カメラは役所に設置し、
どれほど多忙なのかを見たいものですね、−−−−以下転載--------
とにかく「善悪」の判断できなくなってしまった大人が多すぎる。必ず第三者の立場の人や
機関を監視役として設置しなけれならない決まりが必要であろう。
この種の事案は「船場吉兆」だけではなく、各店でやっていることと聞いている。しかし単
に使い回しの問題でなく、お客がどの様な「病気・細菌」を持っているか判らないのだから
、病気の蔓延や新型ウィルスの流行が恐ろしいのである。保健所は「現在では取締り法規定
が無いから指導をする。」と時代遅れなことを宣っているが、これがお役所・官僚の仕事か
と呆れるばかりである。法規定がなければ「そんな問題が発生するとは考えていなかった。
直ちに新規に法整備にかかり厳重に取り締まる。」位の話ができない公務員では行く末を案
じる。バカ役人よ、シッカリ取り締まれ。！
料理長は、真剣に反省している態度ではなかった。２週間に１回程度で６〜７年前からと言
っていたが、元従業員は２０年前から毎日恒常的に行われていたと証言している。嘘の発表
とあの態度は取締役として許されない。直ちに廃業するべきである −−−転載終り---

以下のようなログがありました---------以下転載---------

ポストの「後期高齢者の終末医療『延命やめたら医師にお手当て2千円』」は読み
ながら震えてきた。
「福田首相が名称変更を指示した『長寿医療制度』の実態は、後期高齢者にまず人間ドックを“禁止
”して病気の発見を遅らせ、通院患者は『月6000円』までで治療は打ち切り。入院患者は退院させ、
終末期患者は延命しない。そうすれば医療機関の診療報酬をどんどん加算させるという、まさに高齢
者を死に追いやる徹底した制度なのである」---------転載終わり----------

後期高齢者医療制度は　厚生官僚が議会や議員の評価を貶めるために恣意的に作ったものかと思われ
ます、議会や議員が国民から信頼をなくすと、反比例して「やはり賢い官僚は必要なのだ」というよ
うに役人の評価は動く・・・と読んだものでしょう。
しかし、特別会計がジャブジャブのままで、こうした法案を自民党に提出してきた
とは、到底国民の理解は得られないでしょう

>なぜ5-7法案のみなのか
法案には、殆どの国民からみてあまり関心を引かない法案というものがかなりあるものです。
<a href=http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm>法案一覧</a>
それほど国民が関心をもてない議案でも、一部の人々の意志だけが反映されることを防がね
ばなりません。並存案の当初、約10年前には、全議案を逐上審議として、関心の高いお好み
の議案に参加できる--という構想でした。しかしそれでは連日政治に関わる事になります、
国民のキャパシティーにも無理があります。肝心の公論期間もありません。
そこで、5年ばかり前に、大抵の国民が関心を持つテーマについてのみ参加して頂くという事
にしました。　　なお議員でさえ総べての議案に関与している訳ではありません。
　専門的分野の委員会に所属して、そこに回されてくる法案のみに関わるのです。　　　
中には30もの議案に関わる議員もおられるでしょうが10議案ほどにしか関わっていない議員
もおられるでしょう。
専門家である議員は10議案、一方多忙な国民は、国民の多くが関心を持つ重要な5-7議案に
関わって頂きます、参加政治と言っても、キャパシティー、アビリティーなどから、関われ
る法案にも自ずから限界があるのではないでしょうか・・、５−７議案の選出については、
その<a href=http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/s03.htm>項目</a>をご覧ください。
ただ、委員会毎の参加については将来は可能性はゼロではありませんが大変巨大なシステム
が必要になるのかも知れません。

どうやら選挙が近くなりそうです。あなたは選挙カーに影響されて一票を投じたことがありますか、手を振り、声を枯らして、一日中走り回る立候補者諸侯、誠にご苦労さまです、
しかし、そうしたご努力が、票につながる事もなく、何の効果ももたらしていないというのが真実であれば、大いに考えなければならないでしょう。
「選挙カーに触発されて一票を投じた経験がありますか」という世論調査をしていますが、まさに驚くような数字が出ています。
参考URL:http://www.yoronchousa.net/vote/4039
選挙に金がかかると言われていますが、選挙カーによる選挙運動の費用も馬鹿にならないはずです。「この候補者は費用対効果についてよく考えておられるな」と選挙民に思わしめる事が、ひいては票につながることになるのではないかと思われますが・・
イギリスではサポーターが各戸に小さなプラカードみたいなものを掲げるのみです。
日本のように立候補者一覧の看板もないし、勿論選挙カーによる運動もありません。
公約ビラが配られるだけです。

>国民全員が毎日一堂に会して政治に関わっているわけにはいかないのでは・・・

　オリンピックは30億もの人が見ますね、一堂に会して見ているのでしょうか、どうか想像能力を働
かせて下さい。毎日政治に関わる----------(皮肉な事に議員でさえ毎日議案に時間を割くようなこ
とはないでしょうね)そうではありません。今は、主権を表現する制度は選挙しかありませんね、
並存案は、「重要なテーマ毎に政党を選べる」制度で、その為には選挙権を閉鎖して、参政員登録を
します、そして年間5-7議案の一つのテーマ毎に、2ヶ月の公論期間、(その期間はメディア、ネット
で政党同士の議論がされるでしょう)を経て、議会議決の場に「支持政党を表現」します、一方、多
忙や難解などとして従来通り議員に一任したいと考える人(多分５千万人)の主権は、これまでのよう
に選挙で投票し、議員が議決に、選挙区での当選議員の平均得票数を代行します(恐らく一人の議員
が12-15万票を行使)。
ご質問のように、全ての国民が政治に引っ張られるなどということではありません。
参政員登録をされる方は多分1500万人と想定しています。支持政党を表現するのはコンビニの電子
機器、将来的にはケータイから可能になるでしょう。双方向テレビの普及する数年先には数分で数
十万人もの意思が集約されるようになります。技術的問題は解決できるでしょう。　　　
　裁判員制は、国民の意思が権力的契機になる制度です。政治にこそそれが重要です、献金や役人
の圧力が、選挙の国民意思を曲げてきた事、国民の正義感と常識が権力的契機にならなければなら
ないのです 　　

メタボ国家の日本
国土交通省が公用車の運転を業者に委託する費用として０６年度に約１６９億円を支払い、このうち約半
分の８２億円が道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）から支出されていました。
道路特会だけでみると、契約額の上位３社が全体の８割を受注しており、この３社には同省のＯＢ計５５
人が天下っていました。落札率が約９９％に達するケースもあり、同省と天下り先企業との不明朗な関係
が浮き彫りになりました。
一方国は、障害者自立支援法と称して、障害者が通う作業所への補助を減らし、作業の工賃よりも食事代
のほうが高くつくなどという不条理で、みみっちい節約政策をしているのです。
http://www.news.janjan.jp/living/0612/0612086087/1.php
身障者を抱える家庭が「作業所で働いて出し前になるのなら、行かない」と考えられるのも頷けます。国
土交通省に限らず、財政改革のためという大義名分で、「業務の民間託」というトリックが行われている
のです。ハコモノの管理業務をはじめ、ありとあらゆる分野で天下り用の外郭企業・組織がひしめいてい
ます。そうした無駄な出費に巣食う人々はまさに「メタボの脂肪」と言わなければなりません。
８５０兆債務の日本、スリム化は国是であるべきでしょう。重要なテーマは「国民投票」と「並存政治」
によるべきです

>Ａ案は与党案が可決され、Ｂ案は野党の法律案が成立するという事は
>原則的にあってはいけないのではないでしょうか

ぜひ死刑の存廃の是非と道路特別財源の是非との関連性を示して頂きたいものですね。
両方とも与党、野党の中でさえ多様な意見があるのです。デモクラシーは最大多数の意
思を尊重すべきものですから、議案毎に公論し、民意を尋ねるのは当然です。ただ並存
政治の意義は、「考えを表現したい」という人と、「議員に一任しておきたい」という
「どちらかを選べる」ところにあります。米国大統領選挙では同じ民主党候補同士でも
、原発について双方の考え方が異なります(クリントン氏は否定的)、しかし、国民はそ
のどちらかの候補者が勝てば、一任した以上は、その候補者の公約の全てを嫌でも承知
してしまわなければならないのです。セキュリティー技術の向上した時代には、ネット
や双方向テレビで民意の集約は容易なのです。一括して一任するなどというような「粗
雑な制度」の存在する必然性があるとは思えません、、　　

タバコの値上げで高齢者医療費が賄える
タバコが喘息・肺ガン他多くの病因であるのは知られた事です。喫煙による医療費の
増加は、ドイツでは３兆５千億円、米国では７兆３千億円、日本では失火も含めた損失が４兆
５千億円とされています(副喫煙の害は喫煙者よりも大きいと言われていますから合わせて約
10兆円もあり得ます)。一方日本のタバコ税の収入は２兆円ですから、国としては２兆５千億
円の損失です。喫煙者の責任による医療費増加を、禁煙者が補填するかのように高くなった保
険料を支払っていることは明らかに不条理です。
タバコを値上げすることで、喫煙者の将来の高額の医療費を分割して先払いして頂くことの是
非を議論しなければならないでしょう。もしも年間３千億本消費されるタバコの一本ごとに
３０円の嗜好税、医療前納料を付加するとすれば９兆円の増収になります。そうなれば、後期
高齢者の医療費をゼロにすることも可能なのです。

さて、こうした主張に世論の賛成が過半数であつたとしても実現は無理でしょう、政治は
亀井議員が言われたように「声の強いものに流される」のです。「ここに道路など無用だ」
と言う声は千円も献金しませんが、多くの社員を抱える企業はまさに食う為に必死に「道路
建設」を訴えます、勝負は明らかです。タバコで潤っている組織などは死活問題ですから、
献金と共に「タバコ増税反対」を訴えるでしょう。医師会も患者が減る事を喜ぶでしょうか
、これまでに増して献金されるはずです。先進国でタバコのCMが許されているのは日本だけ
です。献金こそが政治を歪める元凶です、
献金になじまない「国民投票」と「並存政治」こそが真の政治改革であり、日本の未来を明
るいものとするでしょう。

>参政員には政治に参加する以外に何らかのメリットがあるでしょうか

参政員登録をされた人は2ヶ月に一度、一つのテーマについてネットやメディアで公論
されているのを見聞きし、さらに仕上げの党首討論を視聴し 、支持する党を決めます、
そして投票所かコンビニなどで投票機(当初は従来のような投票用紙も可。障害者には
今用いられている手法で)を用いて国会の議決スペースに１票を参加させます。
一方大多数の人々は、多忙だからとして従来の一任間接政治のままでいいとお考えのよ
うですから選挙でどなたかを選び、選ばれた 議員は、選挙区における平均得票数(7-14万
票近く)を代行します。集計は概略で、議員の行使した総数は５千万票を行使し、参政
員は1500万票程度を行使することとなるでしょう。 云うまでもありませんが、参政国民
の賛否票には、テーマについて、賛成反対が含まれています、さて、裁判員には日当の上
限を１万円として支払われることになりました。　裁判員は、プロの裁判官と一緒に被告
の有罪無罪を判断し、量刑を決めるという重い役割を担う。参加する数日間は、出廷のた
め移動、仕事を休む必要があるなど、国民に大きな負担を強いるため、報酬を支払うのは
整合性のある考え方と言えるでしょう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070428-00000101-yom-soci
並存案においても報酬を払うべきだという主張が出たことがあります、しかし裁判員の
「国による強制」と異なり、参政員への登録はあくまで個人の自由な選択に任せられてい
る事、テーマ毎に政党を選択できることは、参政員の利益になっている事、もし報酬を支
払う場合、報酬目当てで参政員になる可能性などから、参政員に報酬やメリットは与えら
れるべきではないと考えるのが合理的と考えるべきかと思います、さらに敷延するなら、
間接政治の下での投票にも報酬やメリットが必要という主張が生まれるでしょう(投票す
れば粗品を、棄権すれば罰金という国もあるようですが・・) しかし、選挙の主たる争点
について、是非の判断が付きかねる人に何らかの利益を与えて意思の決定を誘うすること
は、制度の信頼性を損なうとともに人権問題でもあります。

回し飲みは蛮行です
　仲間意識や分囲気を高めようとしてしばしば回し飲みが行われます。こうした席にいてそれを
断るには非常な勇気を要するでしょう。しかし、Ｃ型肝炎罹患者や増加しつつあるエイズ感染者
にもしも歯周病出血がある場合には回し飲みは非常に危険な行為であると考えなければならない
でしょう。以下で世論調査中です。http://www.yoronchousa.net/vote/3949
エイズを感染させられた腹いせに「みんなにも感染させてやれ」と回し飲みさせるという事件が
一昨年米国でありましたが、日本でもそうしたことがないとは限りません。
回し飲みの強要は暴力行為という社会的な認識と、法的な準備も必要かも知れません
国民の政治意思の表現は「投票しかないんだ」として、汎用の国民投票制度を設けないのも人権
侵害・不法行為ともとれるでしょう

裁判員については７割近くの国民が歓迎していないとの報道さえあるようです。
さて、裁判員になれば裁判官と並んで被告や多くの傍聴人に氏名や容貌を晒すこと
になります。そこで、「裁判員にプライバシーが必要なのか」という世論調査をしました。
被告と直面し顔を見ながら判断し判決をすべし　　　　　　　　　29　ポイント
被告の間に間仕切りを設けて、被告をTVで見ながら判決　　　　　21
裁判員同士も容貌を含めたプライバシーが守られるべき　　　　　21
顔を公にする場合、いかなる脅威からも守られるべき　　　　　　26
マスコミによるプライバシーの侵害が不安だ　　　　　　　　　　22
付け鼻、付けマツゲ、メガネ、カツラを用意、着用自由に　　　　4
制度そのものが不要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14
さて、上の調査では「設問は自由に追加可能、但し制度の要、不要は問えない」として
いたのですが、「制度不要」とする設問が作られてしまいました。残念です。
実務の件ですが、検察官と弁護人は４人ずつ、「裁判員にしないでほしい」という人を
指名できます。これは不公平な裁判をする恐れのある人が裁判員にならないようにする
仕組みです、この時点で裁判員の氏名などのプライバシーは検察官と弁護人(当然被告
人と相談がなされるでしょう)が知る事になります。裁判員が「原告からは判決は軽すぎ
る、被告からは判決は重過ぎると非難され、報復も心配だ」の声に対して「必要に応じて
、警察や検察庁に依頼し、保護や威圧罪や脅迫罪など、非常に厳しい姿勢で臨むつもりで
す」と国側はご発言です。裁判員のプライバシーはいかにあるべきか、アンケートは今も
実施中です、ご参加をお待ちしています　http://www.yoronchousa.net/vote/413
蛇足ながら、並存案による政治への参加こそが斜陽日本には必要なのですが・・・