内閣成立後、小泉に政策実績はあるのか part12

新スレ立てました。小泉の政策実績やそのベースになる哲学や具体的
ビジョンについて、批判的に検証していきましょう。

前スレは

内閣成立後、小泉に政策実績はあるのか part11
http://society.2ch.net/test/read.cgi/giin/1055583436/l50

それ以前のスレは

内閣成立後、小泉に政策実績はあるのか part10
http://society.2ch.net/test/read.cgi/giin/1051932486/l50

内閣成立後、小泉に政策実績はあるのか part9
http://society.2ch.net/test/read.cgi/giin/1047717982/l50

内閣成立後、小泉に政策実績はあるのか part8
http://society.2ch.net/test/read.cgi/giin/1043349361/l50

内閣成立後、小泉に政策実績はあるのか part7
http://society.2ch.net/test/read.cgi/giin/1040569053/l50

内閣成立後、小泉に政策実績はあるのか part6
http://choco.2ch.net/test/read.cgi/giin/1031559587/l50

内閣成立後､小泉に政策実績はあるのか part5
http://choco.2ch.net/test/read.cgi/giin/1025272039/l50

です。総選挙前です。国会政策論争から逃げいている小泉。
引き続き活発な議論をお願いします。

始球式でストライクを取るのもいいが、
政治においてもストライクを決めてほしいものだ。

このままでは、フォアボールで押し出しになるよ。

３

4―6月期の企業景気判断が改善・法人企業動向調査
http://www.nikkei.co.jp/keiki/news/20030805d3k0502k05.html
７―９月期日経ＤＩ、雨止む「半導体・電子部品」―― 一次修正値
http://www.nikkei.co.jp/keiki/ndi/
８月の月例経済報告、景気判断を上方修正
http://www.nikkei.co.jp/keiki/getsurei/
６月の全世帯消費支出、実質1.6％増――9カ月ぶりプラス
http://www.nikkei.co.jp/keiki/kakei/
６月の現金給与、２カ月連続増――パート、８年ぶり減
http://www.nikkei.co.jp/keiki/maikin/
６月の失業率、5.3％に低下――有効求人倍率は0.61倍
http://www.nikkei.co.jp/keiki/shitugy/
６月の景気一致指数は66.7％
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/index20030806NTE2IPB01505082003.html

>>4
具体的政策やビジョンとの因果関係は？
景気回復ってこととが言いたいの？
マクロの数値以外に、一人一人の労働者は、どうして実感
できないの？
小泉の至上命題は「構造改革」じゃなかったの？「構造改革」って
郵政事業民営化と道路公団民営化がすべてなのか？

おいおい、>>4と郵政事業民営化や道路公団民営化は関係ないだろう。

今朝のFinantial Times紙に「China gives cold shoulder to Tokyo bullet train」という興味深い記事があった。
中国で新幹線が売れなかった理由は、政府が中国国民の
反日感情の高まりを考慮した結果という報道をしている。
この事業に参加するであろう三菱という会社が日本の
右翼団体のメイン・スポンサーであるという指摘も
している。このような要素が絡み合い、扇大臣は
中国政府から冷たい対応をされ成果を上げられなかったとも
指摘している。

無理も無い話だろう。三度に渡る小泉靖国参拝や江藤議員による
歴史妄言等々。反日感情を悪化させるのに必要なことは
小泉日本は十分してきている。

小泉が三度目の靖国参拝をした時、台湾日報が興味深い
記事を載せていた。中国で頑張っている日系企業に
小泉靖国参拝が悪影響を及ぼしているというのだ。国営
企業が多いから、小泉靖国参拝のために反日感情が
悪化し、日系企業の受注実績に悪影響を及ぼしているという
指摘だった。

中国で新幹線が売れなかったのは予想の範囲だったのでしょうね。

小泉純一郎という男は国内を無茶苦茶にし、近隣アジア
諸国との関係も無茶苦茶にしている。

輸出で成長してきたモノづくりの国が輸出で食えなくなったら
どうするのだろうか？

小泉の靖国参拝に代表される国内右傾化をもっと真剣に
考えるべきだろう。

>>7

別に、市場はシナだけではないからね。インドとか中央アジアとか、もっと需
要が見込める国はいくらでもあるしね。ま、シナには、そうやって「政治と経
済」をリンクさせた御礼に、ＯＤＡの大幅カット（or停止）をプレゼントすべ
きだろうね。そして、その浮いた分を、インドや中央アジアにまわした方が、
よほど日本のためになる罠。あのあたりは、シナのような反日国と違って、親
日国が多いからね。新幹線なら、あとで、もっとグレードアップしたやつを、
インドにでも売ればいいよ。なにも、近隣だからといって、別に、へつらわに
ゃならんこともなかろうて。漏れいわく、「近くの敵より、遠くの味方」と。

小泉の場合てめえの脳みそで考えられないから、官僚が書いた作文を
そのまま頭から信じ込んでるだけさ。

醜屍の場合てめえの脳みそで考えられないから、雑誌が書いた作文を
そのまま頭から信じ込んでるだけさ。

早速テロリストの糞ウヨ小泉信者が釣れたな（ｗ。教祖小泉そっくりだ。

アメリカに追従する小泉である。アメリカに気を使う余りイランを敵に回しそうだ。今朝のファイナンシャルタイムズ紙の記事「Japan's on hopes result in
slippery relations」で、イランのKhatami大統領と
森前首相が会談している写真が出ていた。

日本はイランからの石油輸入契約を結びたがっているが、アメリカがイランを「悪の枢軸」のひとつとして
名指し批判しているため、小泉日本はイランとの
契約をあきらめざるおえないという指摘だ。

アメリカに追従し、アフガニスタン爆撃や
イラク攻撃の支持をしイラクへの自衛隊派遣まで
しているのに、アメリカのためにイランからの
石油輸入をあきらめざるおえないとは
酷い話だ。

不人気で辞任した森前首相がああやってまだ表
舞台ででしゃばっているのを見ると、
小泉政権になっても何も日本は変わっていない
のだなあと思う。

民主党はアメリカに追従することで国益を
見失って欲しくないな。

何一つない。

>>13
同意。
しょせん、小泉は自民党腐敗政治の延命装置、
自民党族議員当選のための票集めパンダ。
族議員の手の平で国民の期待と喝采をあつめるべく“改革ゴッコ”を演じているだけの詐欺師。

日本政治の変革をさらに数年遅らせたという意味では戦後史上最悪の首相だな。
森以下だ。

>>13
同意。

　今年上半期（１〜６月）の殺人や強盗（いずれも未遂などを含む）など重要犯罪は、
１万１３０４件で前年同期より約１６００件、２割近く増え、統計の残る８９年以降
で最悪になったことが警察庁のまとめでわかった。検挙率も４８・６％と初めて５割
を切った。殺人や強盗で逮捕、書類送検された１９歳以下の少年（少女を含む）も、
ここ２０年ほどでは最悪の状況。一方、少年が被害に遭ったのは約１７万件。小学生、
未就学児は合わせて約１万３千件で低年齢化が進んでいるという。
（朝日新聞８/８付朝刊一面より）

　加えて、さしたるビジョンも哲学もないままに、アメリカ追従で政治を権力の道具・
私物化して、国民が生活する上で基本になる、安心や安全といった社会の基盤を急速
に破壊している。一方で、肝心の「構造改革」（＝低経済成長下でも維持可能な経済
社会の再構築）は、すべての問題を財政問題に矮小化して、何もしていない。

最近の醜屍はｼﾞｻｸｼﾞｴﾝまで覚えたのか。

458 ：無党派さん ：03/08/08 19:20 ID:lqvVqP/P
ん？
また、スレ違いのネタでマルチコピペ荒らしをするしか能のない
ゴキブリのごとく下等な小泉狂信者(455、456＝ ID:EMSnL5r8）が一匹、わいてるな（ｗ


459 ：無党派さん ：03/08/08 20:04 ID:waFbuYdQ
間抜けな糞ウヨ小泉信者って、生き恥晒しまくりだね。
スレタイに則った議論ができずに、誹謗中傷と言いがかりは
楽しいかい？
>>457

言いがかりと言い分けはいらないから、スレタイに則った議論と意見と根拠を
論理的かつ具体的に書いてみな。
>>16

>>15

その警察庁のデータって、とってもあやすぃシロモノだろ。これまでは、検挙
率という、その数字だけを上げようとして、その分母である犯罪件数を過小報告
してたわけ。それを、犯罪件数については、正確に公表するように方針を変えた
から、みかけ上、犯罪件数は増加して、検挙率は低下したように見えるだけだよ。
自殺についても、同様のことがいえるかもしれん罠。

ところで、日本では、若年層の殺人は減ってきてるのに、中年層の殺人につい
ては、全然、減ってないというデータ（長谷川真理子など）もあるんだが、さ
すが、厨年ブサヨ醜屍の属する世代だけあって、凶暴な世代なんだね（w

では、どの統計とつきあわせると、客観的な状況がわかるの？
なるほど、警察の統計は信用できないか、おまいらと異なる意見や
考え方の存在は、すべて悪だったよな（ｗ。
>>18

>>19

別段、その警察庁の統計から「犯罪の増加」「検挙率の低下」という結果を引
き出すのは、疑問だというだけ。こういった官公庁の統計を、なんの予備知識
もなしに信ずるのは、醜屍くらいか（w小泉が出している統計も信じてんだろ（w

新聞報道を引用しただけなんだが？
で、それはそうと小泉が犯罪者に等しい無能宰相だってことには異議がないんだね？

>>21

自分が、犯罪者に等しい無能宰相の小泉と等しいことには異義がないんだね（w

だから？政策実績とビジョンは？

>>23

ま、漏れとしては、「核開発」に取り組めば、今までの乏しい政策実績には目
をつむる。

釣りのつもりですか？
>>24

　１９８０年に第四十代アメリカ大統領に就任したレーガンは、アメリカ国民の人気を背
景に、サプライサイドという錬金術のような経済学を使って、強いアメリカを築こうとし
ました。当時のアメリカは貿易赤字と財政赤字という双子の赤字に悩んでいました。そこ
にラッファーという名の経済「学者」が登場して、減税をすればみんなやる気を起こして
一所懸命働き、生産も増え、所得も増え、税収も増えるという「奇説＝サプライサイド・
エコノミクス」を唱えたのです。
　それだけではありません。民間にできることは民間に任せ、規制緩和を進めて競争を促
進し、小さな政府を目指せば財政赤字も削減できると言ったのです。その結果、実際には
次のようなことが起こりました。減税によって税収は減り財政赤字は拡大、その赤字を補
うために社会保障を大幅にカットしたら、社会不安が増大したのです。世界的に著名な理
論経済学者の宇沢弘文氏によれば「１９９２年４月のロスアンジェルス暴動はまさに、こ
のレーガン的政策の必然的な帰結でもあった」（『社会的共通資本』岩波新書）のです。
また、規制緩和によって増えたのは、雇用者ではなく失業者と不良債権でした。しかも不
良債権処理のためにその後１０００億ドルを超える負担をアメリカ国民は強いられたので
す。
　減税をして財政赤字が減るならこんなに都合の良いことはありません。また、規制を緩
和して雇用が拡大するなら財政政策も金融政策も無用です。しかし、そんなことは所詮無
理な話だったのです。アメリカ経済が回復したのは、レーガンが退陣したあとで、ブッシ
ﾕ（父親）が不良債権処理の後始末を行い、クリントンが国防費の削減と高所得者に対する
税率の引き上げなどを行って財政を再建したからです。
　同じことは「改革なくして成長なし」にも言えるのではないでしょうか。「構造改革」
で成長率が回復するなら、こんないいことはありません。しかし、現実は逆ではないでしょ
うか。

　こうした下方修正を小泉内閣が行いつづけたのは、けっして経済の実態を正確に判断し
ようという誠実さや良心からだけではありません。政権が誕生した頃は、循環的にみれば
景気は本格的な後退期に突入する寸前でした。一度悪くなりはじめた景気の悪化を止める
のは至難の技です。そこで見栄を張って景気を良くすると国民に公約しても、その数ヶ月
後には景気も良くできないのかと集中砲火を浴びるのは火を見るよりも明らかでした。だ
から、「改革」と言いつづける以外に道はないと判断したのでしょう。その意味で、小泉
政権は改革のペダルを漕ぎつづけなければ倒れてしまう自転車操業内閣としてスタートを
切ったわけです。そこで付け焼刃で作成された改革のメニューが、２００１年６月に閣議
決定された『骨太の方針』でした。
　何かが違う。そして何かが欠けている。『骨太の方針』を読んで感じたことです。『骨太
の方針』は次の一文からはじまります。「２０世紀、とりわけ戦後の日本は、世界に類を
見ない経済発展を実現した。しかし、バブル経済が崩壊し、９０年代に入って以降、日本
経済は停滞を続け、国民の経済社会の先行きに対する閉塞感が深まっている。」２０世紀
の日本経済は高い成長を実現できたからよかったと評価したうえで、バブル発生や崩壊の
原因および責任には一切触れず、１９９０年代以降は成長率が低下していることが最大の
問題だという認識から出発します。だから、「市場の障害物や成長を抑制するものを取り
除く。そして知恵を出し、努力をした者が報われる社会を作る」と言って、再び高い成長
をめざすことを「構造改革」の目的に掲げているのです。この方針にしたがうかぎり、日
本の経済社会は２１世紀に入っても成長依存の発想から離脱することはできません。

　マクロ的な経済成長だけが目的なら、効率化を図るインセンティブ（誘因）が乏しい政
府の仕事を縮小し、市場重視の「構造改革」を進めることはのぞましいかもしれません。
しかし、それは人々に競争の緊張感を強いるだけでなく、経済格差の拡大を看過し、ひた
すらマクロ的な成長を目指す道でもあります。そうした改革の顛末については、すでにＵ
ＮＤＰ（国連開発計画）が「先進国、とりわけアメリカとイギリスで、所得格差を表わす
ジニ係数が８０年代から上昇しつつあることを警告している」（渋谷望「消費社会におけ
る恐怖の活用」『現代思想』２００１年６月号）のです。
　それだけではありません。政府は倒産しないから仕事が非効率になり、民間は常に倒産
の危機に曝されているから効率的な仕事ができるという「構造改革」の見方にも陥弊が潜
んでいます。市場での競争に直面している民間企業は、その場その場での効率性を追求す
る代償として長期的な安心や安定を犠牲にせざるを得ません。逆に、政府は長期的な安心
や安定を保障するために、その場その場での効率性を劣後にせざるを得ないのです。
　また、政府は倒産できないからこそ環境が変化しても約束を遂行する義務を負いつづけ
るに対して、民間企業はどんな約束をしても環境が変われば倒産（の恐れ）を口実にし
て約束を反故にすることができます。実際、経営破綻により養老型保険の支払いを大幅に
減額した生命保険会社や、社債償還を不履行にした大手スーパー、果ては詐欺まがいの商
法まで、最後は倒産という逃げ口上によって投資家や顧客との約束を反故にしてきた民間
企業は少なくありません。

マクロ的な経済成長だけが目的なら、効率化を図るインセンティブ（誘因）が乏しい政
府の仕事を縮小し、市場重視の「構造改革」を進めることはのぞましいかもしれません。
しかし、それは人々に競争の緊張感を強いるだけでなく、経済格差の拡大を看過し、ひた
すらマクロ的な成長を目指す道でもあります。そうした改革の顛末については、すでにＵ
ＮＤＰ（国連開発計画）が「先進国、とりわけアメリカとイギリスで、所得格差を表わす
ジニ係数が８０年代から上昇しつつあることを警告している」（渋谷望「消費社会におけ
る恐怖の活用」『現代思想』２００１年６月号）のです。
　それだけではありません。政府は倒産しないから仕事が非効率になり、民間は常に倒産
の危機に曝されているから効率的な仕事ができるという「構造改革」の見方にも陥弊が潜
んでいます。市場での競争に直面している民間企業は、その場その場での効率性を追求す
る代償として長期的な安心や安定を犠牲にせざるを得ません。逆に、政府は長期的な安心
や安定を保障するために、その場その場での効率性を劣後にせざるを得ないのです。
　また、政府は倒産できないからこそ環境が変化しても約束を遂行する義務を負いつづけ
るに対して、民間企業はどんな約束をしても環境が変われば倒産（の恐れ）を口実にし
て約束を反故にすることができます。実際、経営破綻により養老型保険の支払いを大幅に
減額した生命保険会社や、社債償還を不履行にした大手スーパー、果ては詐欺まがいの商
法まで、最後は倒産という逃げ口上によって投資家や顧客との約束を反故にしてきた民間
企業は少なくありません。

　だからと言って民間企業を非難したり、政府を擁護したりするつもりはありません。政
府と民間ではその目的も行動原理も異なるからです。民間からは「そんなことはない。民
間でも長期の約束は守りつづけることができる」という反論があるかもしれませんが、そ
れこそ無責任な発言です。かつては従業員の雇用安定が第一だと公言してきた大手の電器
メーカーの中には、企業の生き残りを優先して一万人規模の雇用カット（希望退職者の募
集）を行った企業があります。また、長期の設備資金を民間でも供給できるから政府系の
金融機関は無用だと言っていた長期金融専門の民間銀行は、自らの経営が危機に瀕したと
たん、貸し渋りの先頭に立って貸し出しよりも資金回収に奔走したのです。
　同じことは、特殊法人改革の目玉と言われる住宅金融公庫の廃止にも言えます。現在の
ようなゼロ金利時代であれば、民間銀行でも住宅金融公庫と同じ条件で資金を供給できま
すが、将来、金融環境が変われば掌を返すように民間の融資条件は厳しくなる恐れがあり
ます。もっとドライな外資系の銀行は、保証料無料、繰り上げ弁済も手数料なしでいつで
もオーケーと言って宣伝しておきながら、住宅ローンは予想したほど儲からないと判断し
たとたんにあっさりと住宅ローン業務から撤退してしまいました。その外資系銀行のロー
ンを当てにして住宅の取得を計画していた人にとっては大変な「災害」だったのではない
でしょうか。
　そもそも短期の効率性と長期の安心や安定はトレードオフ（あちら立てればこちら立た
ず）の関係にあり、民間も政府も両方の目的を同時に達成することはできません。それに
もかかわらず、効率重視の「改革」を進めて政府の仕事を次々と民間に移していけば、長
期的な安心や安定が失われてしまうのです。

　だからと言って民間企業を非難したり、政府を擁護したりするつもりはありません。政
府と民間ではその目的も行動原理も異なるからです。民間からは「そんなことはない。民
間でも長期の約束は守りつづけることができる」という反論があるかもしれませんが、そ
れこそ無責任な発言です。かつては従業員の雇用安定が第一だと公言してきた大手の電器
メーカーの中には、企業の生き残りを優先して一万人規模の雇用カット（希望退職者の募
集）を行った企業があります。また、長期の設備資金を民間でも供給できるから政府系の
金融機関は無用だと言っていた長期金融専門の民間銀行は、自らの経営が危機に瀕したと
たん、貸し渋りの先頭に立って貸し出しよりも資金回収に奔走したのです。
　同じことは、特殊法人改革の目玉と言われる住宅金融公庫の廃止にも言えます。現在の
ようなゼロ金利時代であれば、民間銀行でも住宅金融公庫と同じ条件で資金を供給できま
すが、将来、金融環境が変われば掌を返すように民間の融資条件は厳しくなる恐れがあり
ます。もっとドライな外資系の銀行は、保証料無料、繰り上げ弁済も手数料なしでいつで
もオーケーと言って宣伝しておきながら、住宅ローンは予想したほど儲からないと判断し
たとたんにあっさりと住宅ローン業務から撤退してしまいました。その外資系銀行のロー
ンを当てにして住宅の取得を計画していた人にとっては大変な「災害」だったのではない
でしょうか。
　そもそも短期の効率性と長期の安心や安定はトレードオフ（あちら立てればこちら立た
ず）の関係にあり、民間も政府も両方の目的を同時に達成することはできません。それに
もかかわらず、効率重視の「改革」を進めて政府の仕事を次々と民間に移していけば、長
期的な安心や安定が失われてしまうのです。

★年金運用１年で３兆円損失　政府の株価ＰＫＯが元凶★
公的年金の積立金を運用する特殊法人「年金資金運用基金」の昨年度の赤字が約３兆円に達し、
累積赤字が６兆円に膨らんだという。
厚労省は保険料引き上げ、支給額削減を画策しているが冗談じゃない。
年金運用で巨額赤字を出しても、責任を取るシステムがないというからふざけている。
後略。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=5852
★自殺者、５年連続で３万人超す　０２年推計

・神戸新聞社が全国の警察本部を対象に各都道府県の自殺状況を調べたところ、
　二〇〇二年の年間自殺者数が三万人を上回る見込みであることが二十二日、分かった。
　初めて三万人を突破した一九九八年以来、これで五年連続となる。中でも五十、六十代
　以上の中高年層の自殺は過去五年間で約一・五倍に増えており、〇二年も全体の半数
　以上を占めている。

　同省の統計は、医師の死亡診断書を元にしたもので、遺族の依頼で自殺と記入しない
　ケースや、在日外国人を入れないため、警察庁が算出する自殺者総数を例年下回って
　いる。このことから、五年連続で三万人を突破することはほぼ確実な情勢となった。

　回答分の内訳を分析すると、男性が約７２％、女性が約２８％。年代別では、五十代と
　六十代以上で全体の約６２％を占め、中高年層の自殺割合の高さを裏付けた。
　また、動機別では、健康問題が約３０％でトップ。第二位は経済・生活問題の約２４％で、
　過去最高を記録した〇一年に比べ、２ポイントも上回っている。
　動機別では、不況が影響しているとみられる「経済生活問題」「勤務問題」の総数が
　四百六人と、初めて「健康問題」（三百八十七人）を上回った。 （一部略）
　http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/030723ke117920.html

■国民年金――未納４割は放置できぬ

　自営業者や職のない人が加入する国民年金で、保険料を納めない人が急速に増えている。０２年度の納付率を見ると、４割近い人が未納という異常な状態だ。
　０２年度はこれまで病気や失業などに認めてきた保険料の免除制度を厳しく適用した結果、免除者が減った。徴収事務を市町村から国へ移したり、不況で失業者が増えたり、
といった不利な条件も重なった。
　国民年金の加入者は約２２００万人。月に定額１万３３００円の保険料を４０年払えば、６５歳から死ぬまで月額６万６千円の年金をもらえる仕組みだ。
　公的年金は世代間の助け合いで運営している。保険料を払わなければ年金はもらえないが、こうした人が増えれば、サラリーマンなどの厚生年金加入者も含めてまじめに払っている人の負担が増える。
国民年金の未納が進めば、年金制度に対する信頼はさらに揺らぐ。
　厚生労働省は未納の多い若者への対策として、コンビニで保険料を払えるようにし、年金教育も進める。保険料の免除制度の見直しを始める。資産や所得のある未納者に対しては、
これまで控えてきた強制徴収も実施するという。

　しかし、こうした対症療法では、同省が当面の目標として掲げる「８０％納付の回復」は難しいのではないか。
　未納の理由は様々だが、収入の低い若者らが保険料を納めるのは楽ではない。同省は保険料を最終的に月額約１万８千円程度にする必要があると試算している。
所得にかかわらず保険料は定額という国民年金の現在の仕組みには無理がある。
　未納問題の解決には、国民年金だけでなく、年金全体を見直す大手術が必要だ。
　参考になるのはスウェーデンの年金改革だろう。年金制度を切り替え、全国民が所得に応じて保険料を払い、それに応じて年金をもらえるようにした。支払う保険料が低い結果、
もらえる年金が一定の水準よりも少ない場合は税金を投じて補い、最低水準を確保できるようにした。
　一方、財界や労働界は国民年金や厚生年金の基礎年金部分を税で賄うことを主張している。これでも空洞化は解消できる。
　スウェーデン方式には所得隠しを防ぐための納税者番号制の導入などが、税方式なら消費税の大幅引き上げが必要だろう。
　国民皆保険という世界に誇る制度を維持しようとするのなら、こうした抜本的な改革を考える時期にきている。
　これまで０４年の年金改革に向けた議論は、少子高齢化が進むなかで厚生年金の負担と給付とをどう均衡させるのかに重点がおかれ、国民年金の未納問題は十分に議論されていなかった。
　空洞化したとはいっても、国民年金の保険料をまじめに払っている人は１千万人を超える。こうした人の期待に応えるためにも改革を怠ってはいけない。

http://www.asahi.com/paper/editorial20030725.html

また、コピペでスレ埋めか。

年金が危ない　制度不信を根元から断て

--------------------------------------------------------------------------------
　国民皆年金の制度が崩壊の危機に直面している。０２年度、国民年金の未納率が４割近くに達し空洞化がますます深刻になる一方、公的年金積立金の運用では過去最悪の３兆６０８億円もの赤字を出した。
国民の年金不信の根は深く、公的年金のシステムが根元から大きく揺らいでいる。
　厚生労働省は、保険料の免除基準を厳しく変えたことや、市町村が行ってきた保険料徴収の業務を昨年度から社会保険庁に移したことが、納付率が落ちた要因と指摘する。しかし、それだけではない。
その根底に年金不信が横たわっている。

　年金積立金の運用赤字も不信を増幅させている。運用実績は３年連続で赤字となり累計で６兆７１７億円にも上る。年金積立金は現在１４７兆円ある。年金給付額の５年分だ。０２年度の運用資産はそのうち約５０兆円、
ここから国債発行の財投債引き受け分を除き３１兆６０００億円が市場で運用された。しかし、株価下落で収益はマイナス８・４６％に落ち込んだ。
　運用分を除く１１２兆円の積立金は政府の財政融資資金（旧資金運用部）に預けてあるが、０８年度末までに毎年１８兆〜２０兆円を厚労省所管の特殊法人・年金資金運用基金に返還されることになっている。
同基金の運用資産は毎年増えていく。運用の失敗が続けば、運用資産が大きい分、赤字はさらに膨らむ恐れがある。運用の結果責任を明確にする仕組みも必要だ。
　そもそも積立金を給付額の５年分も持つ必要があるのか。その是非をめぐり、さまざまな論議がある。連合は「巨額の積立金は必要ない。株式運用は不安定でリスクが大きく、やるべきではない。
運用収益で将来の保険料アップを確実に抑えることができるのか疑問だ」と批判している。積立金のあり方は見直しが必要だろう。
　未納率の上昇と積立金赤字の問題を抱え、皆年金制度は八方ふさがりになっている。年金不信に効く万能薬があるわけではない。どの案にも欠点があり、年金論議は割れている。
それが不信に拍車をかけているからやっかいだ。
　年金制度の全体像をどう描き直し持続可能な制度につくり変えていくのか。国民に十分な情報を提供し滞納者の声も聴き着実に議論を積み上げていかなくてはならない。

http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200307/26-1.html

ホント、懲りねえな。

　坂口厚生労働相は３日、相場の低迷で６兆円規模の累積損失を出している年金積立金の株式運用を続けるかどうか、年内にも与党３党で０４年年金改革に関する協議の場をつくり、
政治の場で決断するべきだ、との考えを示した。また、国民年金の空洞化問題については「制度自体を魅力的にする必要がある」とし、国民年金（基礎年金）に上乗せして年金が支給される国民年金基金制度の充実などを例に挙げた。
　坂口厚労相は同日出演したフジテレビの番組で株式運用について、「（政治的に）きちんと決着したい」と述べ、秋に行われるとみられる総選挙後に与党によるプロジェクトチームをつくり、ほかの年金改革とあわせ、
全体的な方針を決める意向を明らかにした。

http://www.asahi.com/money/pension/news/TKY200308030114.html

あれあれ？
どうして総選挙「後」に全般的な方針を決めるの？
国民をなめてるの、小泉内閣は。

さらに、そのコピペも、使いまわしだしな。

>小泉総理に伺います。今回、社会保障費の国民負担を引き上げることで実体経済にどのような影響が出るか、政府はシミュレーションをしましたか。
>今回のような国民生活・経済に大きく影響する政策を議論する場合は、まず、木を見て森を見ずとならないよう、経済全体への影響を政治家が見通すべきです。
>単に官僚がそれぞれの組織のテリトリーを維持し正当化するためだけに一生懸命に数字合わせをするのでは、木を見て森を見ずです。なぜ森を見ないのですか。
>私、森ゆうこは、今回の健保法改正は、健康保険制度という木のために日本国という森を忘れた単なる制度維持の方便だと思います。
>官僚がそれぞれのテリトリーでの数字合わせをするのが仕事なら、そのデータを基に全体像を示すのが政治の役割ではないですか。現在の国民皆保険制度そのものにこだわることなく、
>これから日本が世界に先駆け迎える超少子高齢社会において、国民全員がいつでも必要な医療を受けることができる国民皆医療制度をどのようにお考えか、
>総理の見解を伺います。>今回の健保法改正案は、高度経済成長を終え、超少子高齢の新しい社会構造に直面し、完全に制度疲労を起こしている我が国の医療制度を抜本的に改革するものでは
>決してありません。そして、この負担増のみを決める法案の成立は、混迷している我が国の経済に壊滅的な打撃を与えるものであることを私は強く主張します。
>再度申し上げますが、今、我々が議論しなければならないのは、超少子高齢の21世紀の日本で、だれもがその人らしく生き生きと暮らせる健康な社会とはどうあるべきかであって、
>単なる制度そのものの維持を目的とした数字合わせのための負担増を総理大臣のメンツにこだわって
>無理やり押し通すことではありません。

2002年6月24日の自由党森ゆうこ議員の質問ですが、小泉総理殿は、いつどのように具体的な改革の方向性とたたき台とも言う
べきビジョンを国民に提示しましたか？

>　繰り返しになってまいりますけれども、赤松議員との議論の中で、九七年の、平成九年の改革の話が出ておりました。
>あのときにいろいろおっしゃったのになぜできなかったのかという話がございました。これは二月七日の報道ですけれども、
>総理は、抜本改革してから三割負担にすると、抜本改革をしない口実に使われる、今まで何回もそうだったとおっしゃっておいでですが、
>私が見る限り、むしろ九七年のときは逆ではないかというふうに思うわけであります。二割負担が先に出て、あのときに総理は抜本改革をやる、
>案を提示して実現するとおっしゃったけれども、実現をしなかった。むしろ、この論理は逆ではないかと思いますが、今まで何回もそうだった、
>この辺の部分はどこを指して言っておいでになられるのか、総理にお伺いをしたいと思います。

衆議院予算委員会　2002年2月25日 民主党松本剛明議員の質問
http://www.memenet.or.jp/takeaki/yosan020225.htm

で、具体的な改革案はいつ出されました？国民をなめとるんですか？

　「アメリカモデル＝米国流市場経済＝グローバルスタンダード」という構図が無批判に信じられた、2000年。2003年は少し立ち止まって考える時期だろう。

http://homepage1.nifty.com/masada/globe/chikyu.htm
市場主義はイデオロギーである (20000515)

　今、日経朝刊一面に連載されている「２０００年地球人は」は日経の連載としては最悪の部類に入る。
　経済のグローバル化というリベラルな経済論調の尻馬に乗っているだけで、本当に議論すべき事が何一つ書かれていない。市場主義になぜこれほど楽天的になれるのか、担当記者たちの見識を疑いたくなる連載だ。

　この連載を書いている記者が見落としているのは、市場主義がイデオロギーになってしまっているという現実である。
　連載の筆者は市場主義があたかも無色透明で中立的な理論であるかのように信じてしまっている。それが日経の記者をしてここまで楽観的な連載を書かせている根本的な理由だ。

　しかし市場主義は本当にニュートラルなのだろうか？　マイノリティーや発展途上国の立場に立ってみたとき、それは押しつけられた規範にすぎないのではないか。
　たしかにその規範を利用すれば多数派や先進国との格差を少しは縮められるかもしれないが、なぜそれを甘んじて受け入れなければならないのか。

　同じことは「強者／弱者」「勝ち組／負け組」などという、最近の『ウォールストリート・ジャーナル』化した日本経済新聞の好きそうな対立構図にもあてはまる。
　たしかに弱者も強者の理論を受け入れれば強者との格差を縮められるかもしれない。だがどうしてそれを受け入れなければならないのか。

　市場主義のイデオロギーであるとは、そういうことである。日本経済新聞が市場主義について楽観的な「イケイケ」の連載を書けば書くほど、ある意味で『赤旗』にとてもよく似てくる。
　『赤旗』はまだ自分がイデオロギーであることに自覚的だから救いがあるかもしれない。日経の記者は市場主義の「自動調整装置」で少数民族の問題が解決に向かうかのような筆の勢いなのだから、自らのイデオロギー性に無自覚すぎる。

他人の意見のコピペを、さらに使いまわしてるんだもんな。「なめとる」のはおまえだっつうの。

糞ウヨ小泉信者様の政策実績とビジョンについて、おうかがいするために、年金改革・医療制度改革
そして、小泉内閣の目指す構造改革後の社会のビジョン等について、該当するであろうと思われる点
を提示し、問題点をはっきりさせたぜ。粘着しているんだったら、言いがかりつけるんじゃなくて、
きちんと政権与党を支持する立場としての意見と根拠を書き込みできないのかい（ｗ。
>>38･40

　１９８０年に第四十代アメリカ大統領に就任したレーガンは、アメリカ国民の人気を背
景に、サプライサイドという錬金術のような経済学を使って、強いアメリカを築こうとし
ました。当時のアメリカは貿易赤字と財政赤字という双子の赤字に悩んでいました。そこ
にラッファーという名の経済「学者」が登場して、減税をすればみんなやる気を起こして
一所懸命働き、生産も増え、所得も増え、税収も増えるという「奇説＝サプライサイド・
エコノミクス」を唱えたのです。
　それだけではありません。民間にできることは民間に任せ、規制緩和を進めて競争を促
進し、小さな政府を目指せば財政赤字も削減できると言ったのです。その結果、実際には
次のようなことが起こりました。減税によって税収は減り財政赤字は拡大、その赤字を補
うために社会保障を大幅にカットしたら、社会不安が増大したのです。世界的に著名な理
論経済学者の宇沢弘文氏によれば「１９９２年４月のロスアンジェルス暴動はまさに、こ
のレーガン的政策の必然的な帰結でもあった」（『社会的共通資本』岩波新書）のです。
また、規制緩和によって増えたのは、雇用者ではなく失業者と不良債権でした。しかも不
良債権処理のためにその後１０００億ドルを超える負担をアメリカ国民は強いられたので
す。
　減税をして財政赤字が減るならこんなに都合の良いことはありません。また、規制を緩
和して雇用が拡大するなら財政政策も金融政策も無用です。しかし、そんなことは所詮無
理な話だったのです。アメリカ経済が回復したのは、レーガンが退陣したあとで、ブッシ
ﾕ（父親）が不良債権処理の後始末を行い、クリントンが国防費の削減と高所得者に対する
税率の引き上げなどを行って財政を再建したからです。
　同じことは「改革なくして成長なし」にも言えるのではないでしょうか。「構造改革」
で成長率が回復するなら、こんないいことはありません。しかし、現実は逆ではないでしょ
うか。

　こうした下方修正を小泉内閣が行いつづけたのは、けっして経済の実態を正確に判断し
ようという誠実さや良心からだけではありません。政権が誕生した頃は、循環的にみれば
景気は本格的な後退期に突入する寸前でした。一度悪くなりはじめた景気の悪化を止める
のは至難の技です。そこで見栄を張って景気を良くすると国民に公約しても、その数ヶ月
後には景気も良くできないのかと集中砲火を浴びるのは火を見るよりも明らかでした。だ
から、「改革」と言いつづける以外に道はないと判断したのでしょう。その意味で、小泉
政権は改革のペダルを漕ぎつづけなければ倒れてしまう自転車操業内閣としてスタートを
切ったわけです。そこで付け焼刃で作成された改革のメニューが、２００１年６月に閣議
決定された『骨太の方針』でした。
　何かが違う。そして何かが欠けている。『骨太の方針』を読んで感じたことです。『骨太
の方針』は次の一文からはじまります。「２０世紀、とりわけ戦後の日本は、世界に類を
見ない経済発展を実現した。しかし、バブル経済が崩壊し、９０年代に入って以降、日本
経済は停滞を続け、国民の経済社会の先行きに対する閉塞感が深まっている。」２０世紀
の日本経済は高い成長を実現できたからよかったと評価したうえで、バブル発生や崩壊の
原因および責任には一切触れず、１９９０年代以降は成長率が低下していることが最大の
問題だという認識から出発します。だから、「市場の障害物や成長を抑制するものを取り
除く。そして知恵を出し、努力をした者が報われる社会を作る」と言って、再び高い成長
をめざすことを「構造改革」の目的に掲げているのです。この方針にしたがうかぎり、日
本の経済社会は２１世紀に入っても成長依存の発想から離脱することはできません。

　マクロ的な経済成長だけが目的なら、効率化を図るインセンティブ（誘因）が乏しい政
府の仕事を縮小し、市場重視の「構造改革」を進めることはのぞましいかもしれません。
しかし、それは人々に競争の緊張感を強いるだけでなく、経済格差の拡大を看過し、ひた
すらマクロ的な成長を目指す道でもあります。そうした改革の顛末については、すでにＵ
ＮＤＰ（国連開発計画）が「先進国、とりわけアメリカとイギリスで、所得格差を表わす
ジニ係数が８０年代から上昇しつつあることを警告している」（渋谷望「消費社会におけ
る恐怖の活用」『現代思想』２００１年６月号）のです。
　それだけではありません。政府は倒産しないから仕事が非効率になり、民間は常に倒産
の危機に曝されているから効率的な仕事ができるという「構造改革」の見方にも陥弊が潜
んでいます。市場での競争に直面している民間企業は、その場その場での効率性を追求す
る代償として長期的な安心や安定を犠牲にせざるを得ません。逆に、政府は長期的な安心
や安定を保障するために、その場その場での効率性を劣後にせざるを得ないのです。
　また、政府は倒産できないからこそ環境が変化しても約束を遂行する義務を負いつづけ
るに対して、民間企業はどんな約束をしても環境が変われば倒産（の恐れ）を口実にし
て約束を反故にすることができます。実際、経営破綻により養老型保険の支払いを大幅に
減額した生命保険会社や、社債償還を不履行にした大手スーパー、果ては詐欺まがいの商
法まで、最後は倒産という逃げ口上によって投資家や顧客との約束を反故にしてきた民間
企業は少なくありません。

　マクロ的な経済成長だけが目的なら、効率化を図るインセンティブ（誘因）が乏しい政
府の仕事を縮小し、市場重視の「構造改革」を進めることはのぞましいかもしれません。
しかし、それは人々に競争の緊張感を強いるだけでなく、経済格差の拡大を看過し、ひた
すらマクロ的な成長を目指す道でもあります。そうした改革の顛末については、すでにＵ
ＮＤＰ（国連開発計画）が「先進国、とりわけアメリカとイギリスで、所得格差を表わす
ジニ係数が８０年代から上昇しつつあることを警告している」（渋谷望「消費社会におけ
る恐怖の活用」『現代思想』２００１年６月号）のです。
　それだけではありません。政府は倒産しないから仕事が非効率になり、民間は常に倒産
の危機に曝されているから効率的な仕事ができるという「構造改革」の見方にも陥弊が潜
んでいます。市場での競争に直面している民間企業は、その場その場での効率性を追求す
る代償として長期的な安心や安定を犠牲にせざるを得ません。逆に、政府は長期的な安心
や安定を保障するために、その場その場での効率性を劣後にせざるを得ないのです。
　また、政府は倒産できないからこそ環境が変化しても約束を遂行する義務を負いつづけ
るに対して、民間企業はどんな約束をしても環境が変われば倒産（の恐れ）を口実にし
て約束を反故にすることができます。実際、経営破綻により養老型保険の支払いを大幅に
減額した生命保険会社や、社債償還を不履行にした大手スーパー、果ては詐欺まがいの商
法まで、最後は倒産という逃げ口上によって投資家や顧客との約束を反故にしてきた民間
企業は少なくありません。
　

だからと言って民間企業を非難したり、政府を擁護したりするつもりはありません。政
府と民間ではその目的も行動原理も異なるからです。民間からは「そんなことはない。民
間でも長期の約束は守りつづけることができる」という反論があるかもしれませんが、そ
れこそ無責任な発言です。かつては従業員の雇用安定が第一だと公言してきた大手の電器
メーカーの中には、企業の生き残りを優先して一万人規模の雇用カット（希望退職者の募
集）を行った企業があります。また、長期の設備資金を民間でも供給できるから政府系の
金融機関は無用だと言っていた長期金融専門の民間銀行は、自らの経営が危機に瀕したと
たん、貸し渋りの先頭に立って貸し出しよりも資金回収に奔走したのです。
　同じことは、特殊法人改革の目玉と言われる住宅金融公庫の廃止にも言えます。現在の
ようなゼロ金利時代であれば、民間銀行でも住宅金融公庫と同じ条件で資金を供給できま
すが、将来、金融環境が変われば掌を返すように民間の融資条件は厳しくなる恐れがあり
ます。もっとドライな外資系の銀行は、保証料無料、繰り上げ弁済も手数料なしでいつで
もオーケーと言って宣伝しておきながら、住宅ローンは予想したほど儲からないと判断し
たとたんにあっさりと住宅ローン業務から撤退してしまいました。その外資系銀行のロー
ンを当てにして住宅の取得を計画していた人にとっては大変な「災害」だったのではない
でしょうか。
　そもそも短期の効率性と長期の安心や安定はトレードオフ（あちら立てればこちら立た
ず）の関係にあり、民間も政府も両方の目的を同時に達成することはできません。それに
もかかわらず、効率重視の「改革」を進めて政府の仕事を次々と民間に移していけば、長
期的な安心や安定が失われてしまうのです。

坂口厚生労働相は３日、相場の低迷で６兆円規模の累積損失を出している年金積立金の株式運用を続けるかどうか、年内にも与党３党で０４年年金改革に関する協議の場をつくり、
政治の場で決断するべきだ、との考えを示した。また、国民年金の空洞化問題については「制度自体を魅力的にする必要がある」とし、国民年金（基礎年金）に上乗せして年金が支給される国民年金基金制度の充実などを例に挙げた。
　坂口厚労相は同日出演したフジテレビの番組で株式運用について、「（政治的に）きちんと決着したい」と述べ、秋に行われるとみられる総選挙後に与党によるプロジェクトチームをつくり、ほかの年金改革とあわせ、
全体的な方針を決める意向を明らかにした。

http://www.asahi.com/money/pension/news/TKY200308030114.html

>>44
かまってほしいための挑発と言いがかりは、他の適切な板・スレで
やってね。で、このスレで議論しようとしている小泉内閣の政策実績と
そのベースとなるビジョン、それに構造改革後の日本社会の姿は？
せっかく問題点を提示してやってるんだから、スレタイの趣旨に則って
きちんと意見と根拠を書き込めや。
>>44

【ノー天気な首相】
　株価９５００円台を回復した今月初め、『丸投げの殿』小泉首相から、待ってましたとノー天気な発言が飛び出した。
　「みんな『危機だ、危機だ』と言っていたが、日本はもっと自信を持っていい」
　株高を錦の御旗（みはた）に、９月２０日が有力な自民党総裁選に弾みをつけたいのだろうが、景気の先行き不安はぬぐい去れない。
　「株価上昇の理由を手前勝手に構造改革に求めるのではなく、すぐに緊縮財政をやめ、デフレ脱却を実現すべきだ。
せっかくの明るい兆しも消しかねない」（川崎氏）
　【慎重な機関投資家】
　過熱気味の株高には、法人などから預かった多額の資金を株式や債券で運用する生損保、投信会社など国内機関投資家も懐疑的。市場参加を手控える向きも多い。
　損保ジャパンの味木俊衛・グローバル運用部リーダーは「外国人投資家は欧米株上昇に伴うリスクから日本株を買うのだろうが、デフレ脱却の道筋が見えない以上、
新たに国内株を増やすのには慎重だ」と解説する。
　そのうえで、今後３カ月の予想株価は、１万−８３００円だという。
　【債券も要注意】
　株価上昇で要注意なのは、債券相場である。一般に株価に反比例する。
　４日に長期金利の指標となる新発１０年物国債（７月債）の利回りが乱高下し、一時１．４％まで急上昇（債券価格は急落）した。前日終値より０．３％高く、
昨年６月５日以来の水準である。
　大手銀行は依然、持ち合い株式を大量に保有する。株価上昇のプラスが金利上昇によるマイナスを打ち消しているため、不良債権処理の原資でもある株の含み益で今のところ動揺は少ない。
　メリルリンチ日本証券の試算だと、長期金利が１．１％でも平均株価が９５００円なら、大手銀行７グループ合計で有価証券の含み損益はプラス。だが、８５００円まで下げると、
６９３０億円のマイナスに転じる。

【銀行９月危機】
　金融ジャーナリストの小林信幸氏は警告する。
　「急激に金利が上がり出すと、株価が少々上がったぐらいでは歯止めが利かなくなる。銀行は９月の中間決算を乗り切るため、株の益出しを急ぐことになる。
市場の売り圧力になって株価が再び急激に下がる−という悪循環になりかねない」
　「過剰債務で銀行の管理下にある不況業種のゼネコン、不動産などの低位株。今は『額面までは大丈夫』と買いが入るが、再び叩き売られる」
　債券が安くなる→高い株式に資金が流れる−が教科書的なトレードオフ（相関）関係である。
　だが、株高の底を固める実体経済に不安があり、いつバランスが崩れてもおかしくない。
　３月期決算ではなりふり構わず、巨額増資で自己資本不足を乗り切った大手銀だが、中間決算では監査法人に、繰り延べ税金資産の資本算入で厳格査定を求められる。
　【住宅ローンへ波及】
　長期金利上昇の影響も、ジワっと出始めている。国土交通省は住宅金融公庫の貸出金利を９月２日から０．４％引き上げ２．４％とする方針。銀行の住宅ローンなども追随するとみられる。
　株高で気分だけがあおられ、不況のなかで金利が過剰に急上昇すると、構造改革で痛みのみを強いられ、失業や給与カットにあえぐ庶民の家計をさらに直撃しそうだ。

http://www.zakzak.co.jp/top/top0728_1_01.html

　一連の「構造改革」の中でもっとも気になるのは、「協力」の発想が欠如している点で
す。人々が求めているのは必ずしも市場の「競争」によって生まれる安いサービスやモノ
だけではありません。日々の生活には「協力」に基づく人間的な触れ合いや、損得勘定で
は割り切れない安心や安全も必要なのです。
　ところが、『骨太の改革』には日本経済再生の基本は、「効率性の低い部門から効率性や
社会的ニーズの高い成長部門へヒトと資本を移動させること」と記されています。人間であ
る労働者を「カナ書き」でヒトと呼び、人格のない資本と同列に並べて、そのヒトが人間
として生きてきた歴史やそのヒトを取り巻く環境、あるいはそのヒトの意思を考慮するこ
となく、市場における効率性の基準だけで生産性の低い部門から高い部門へと「仕事」を
変えることが日本経済再生の基本だと言うのです。

　『骨太の方針』の七ヶ月後に閣議決定された『改革と展望』では、「構造改革が目指すの
は『人』を何よりも重視する国である」と前言を改め、カナ書きの「ヒト」を漢字の
「人」に表記を変えていますが、その後に続く文章では、『骨太の方針』と同様に「人は経
済成長や付加価値の源泉である」と書かれています。いくら表記を改め、「人」を重視す
ると取り繕っても、「構造改革」の中では、人は所詮「経済成長の源泉」にすぎないので
す。
　こうした小泉内閣の改革方針が効率性の低い部門で働く「人」のリストラを正当化する
口実を企業に与えた可能性は否定できません。なのに、小泉首相はリストラは企業の生き
残り戦略であり政府が口を出すことではないと、国会で答弁していましたが、自らの「構
造改革」が日本の企業行動に直接、間接に与える影響に関してはもっと責任を自覚すべき
です。

http://www.adpweb.com/eco/eco266.html　経済コラムマガジン 02／9／16（第266号）
　米国経済を中心に、色々な方面に話が及んだ。「米国の会計疑惑」「グローバル・スタンダードの行き詰り」「所得の格差」など、昨年の同時テロ後、何かと話題になっている事柄である。たしかに「輝かしい」と称された米国経済が一遍に色褪せたものになった印象である。

　もっともこれまでの米国経済が本当に「輝かしい」ものであったか筆者は疑問に思っている。マクロ経済ではたしかに経済は成長していたが、一方で「所得の格差」が非常に拡大したのも事実である。
　自己破産者の数も年間140万人と依然高い水準である。ディスカウントショップのウォルマートの売上が急増しているのも、それだけ貧乏人が増えたと言うことを示している。
　米国での精神安定剤の売上高は異常に大きい。これから経済の成長がスローダウンすれば、色々な問題が顕在化してくるはずである。

　ここで筆者の持論を述べることにする。このような米国の変質は、何も同時テロ後に起ってきたとは考えない。
　ナスダックのピークが2,000年の年初であり、それ以降下落を続けている。つまり米国経済の行き詰りは、既にかなり以前から顕在化していたと考えられる。多くの識者は、これをITバブルの崩壊が原因としているが、これに加え、筆者は別の要因を考えている。
　それは米国の貯蓄率がほとんどゼロになっており、消費の拡大が限界に来ていたと言うことである。設備投資の頭打ちとこの消費の限界が、米国の経済成長を急速に減速させたと見ている。

　米国では、10年間と言うもの、毎年のように貯蓄率が低下し、消費が増大すると言った実にめずらしい現象が起った（消費性向、貯蓄性向と言うものは、本来もっと安定しているものである）。
　これは政府に代わって、消費者が毎年景気対策費を増額していたのと同じ効果がある。このことによって政府は、財政支出を削減することができ、財政は黒字化したのである。
　日本と全く逆の現象が米国では起っていたのである。しかし貯蓄率がゼロになった段階で、これ以上の消費の拡大は事実上無理になったと考えられる。

　小泉内閣の特徴は、さしたる業績もない割に、なんとか期待をつなぎ、
支持の目減りを抑えていることだ。決め手は、劇的効果を狙った外交と、
政権をとっているのに改革を掲げている塔と戦うポーズを崩さない点で
ある。(朝日新聞８/８付朝刊、三者三論　中央大学教授スティーブン・リード氏
の論文より）

　日本の核武装論はすなわち対米関係、特に日米安保の問題だと考える。ある核武装論者は「対米追随の防衛・安保状況からの脱却」を主張し、日米安保堅持派の論者も「アメリカがどこまで日本を守ってくれるか」と言う。
そのあたりで既に論議は錯綜しているのだが…。
　いずれにしろ、あらゆる側面でいま問われているのが対米関係での基本姿勢であることは間違いない。その中でアメリカとも距離をおいた「自主独立論」が草の根的に広がり始めている。核武装論の本質もそこにあると思う。
　たしかに、核抑止論を成立させているのは、現実的・実効的な意味での国際関係だし、日本の核武装も「普通の国」の方向性として、論議さえもが否定されるべきものではないだろう。しかし、以前別の問題でも言ったが、
そうした主張が「独立した近代国家の在り方を追求すれば不可避」な問題だというのなら、もっと先にやらなければならないことはいくらでもあるはずだ。政治や経済の自律・健全化、自主外交の確立、規制緩和、情報公開、一極集中排除…。
そうしたことはすべて現状のままで、憲法と防衛・安保だけを見直そうという論理はどこかおかしいと思うのは僕だけだろうか。

ま、意見とは何かについて、分からんヤシに、意見なんていってもしょうがねえもんな。

糞ウヨ小泉信者様、さっきの勇ましく思い上がった挑発はどうしたの？
せっかく、おまいらのために問題点を限られた争点で提示してやったんだから
スレタイに則って、存分に意見と根拠を書き、議論に参加してください。
あれだけ粘着しているんだから、分けもないことでしょうに（ｗｗ。
>>44

>>60
ここまでお膳立てしてもらって、議論ができないなら荒らしクンは涙目で
ロムしていてね。書き込みする以上は、キミらが大好きな「説明責任」と
書き込みに対する「責任」を負った上でお願いしますね。十八番の論点そらし
はいい加減に飽きたからさ。現実逃避と問題の先送りという、キミらの根本
にある体質が、まさに構造改革を迫られていることも、理解してね（ｗ。

　小泉の「めちゃくちゃ」な経済政策批判である。

http://www.adpweb.com/eco/eco268.html　経済コラムマガジン 02／9／30（第268号）
末期的な経済政策　「めちゃくちゃ」な経済政策

　一年前には、小泉政権の「構造改革なくして景気回復なし」と言った「真っ赤な嘘」も十分通用しており、世論調査でも「構造改革」を支持する声が圧倒的であった。
　内閣の支持率も90％前後あった。しかしそれ以降の経済の悪化と、それに対する政府の対策を見て、人々は「これはだまされたな」と薄々感じるようになった。

　マスコミの小泉首相に対する対応もだんだん辛辣になっている。首相に「構造改革には、あとどれくらいかかるのですか」と言う質問をした記者がいた。
　これに対して首相は「さあ、一年くらいかな」と答えていた。一年前なら、このような首相を「おちょくった」質問が出ることはなかった。

コピペの使いまわしを「お膳立て」か。

　「公的資金投入による銀行の不良債権処理」と言うセリフは、一見、もっともらしいが、実態は、貸出先の企業の整理によって、危機的に資本不足となる銀行を救済することである。
　これにはこのような一歩踏出した政策を打出すことによって、金融庁や政府に銀行の不良債権の処理を促すと言う解説がある。

　これを額面で受け止められない。金融庁や財務省だけでなく、日銀にも銀行には沢山のOBが再就職している。つまり企業はどうなっても良いが、OBがいて、今後天下り先となる銀行は潰す訳には行かないと解釈されるのである。
　また旧大蔵省、現在の金融庁が監査を行い、日銀が考査を行って来た経緯がある。つまり銀行がいきなり破綻することは（特に大手）、責任問題に発展する可能性がある。

　つまり「銀行経営は健全」と主張している金融庁に、同じようにOBがいるのだから、「銀行への公的資金の注入」を実現させ、経営不振の企業をどんどん潰し、銀行の存続を確保しろと迫っていると受取られる。
　日銀にとって一般の企業なんて頭の隅にもない。企業がどんどん倒産しても、「退場すべき企業が潰れることは、改革が進んでいる証拠」と言ってのけるだけである。

あぼーん

　とにかく今日の状況を勘案すると、小泉政権が交代するまで何とか時間をかぜぐことが重要になってきた。
　最終的にどうしても企業の整理が避けがたいケースがあり得ることは筆者も承知している。
　しかしこの場合に重要なことは、このようなことを行うには、一方でかなり強力な需要政策と企業に対する資金対策（これについては次週に述べる）を行っておく必要がある。今日、需要政策なしで企業の整理を行おうとしているのである。

　もっとも需要政策は小泉政権の元では絶対に無理である。つまり政権の交代が必要なのである。それでは次の総理に誰が良いかと言う話になる。筆者は、何人か候補を考えているが、ここでは敢て名は言わない。
　とにかく小泉氏以外なら誰でも良いと言うことである。

>>64
憎まれ口と言い分けばかりのネタはやめてね。
てめえら糞ウヨ小泉信者が問題から逃げ回っているから、議論が進展しない
んだってことを都合よく忘れられて幸せだね。構造改革なり小泉の政策実績
なりが存在し、あるんだというのであれば、小泉自身の分身である、おまいら
糞ウヨ小泉信者がそれを論証してね。それこそが、小泉の論理でしょう（ｗｗ。

　最後に、「公的資金投入による銀行の不良債権処理」が構造改革にも何にもならないことを説明する。
　本誌の先週号で、不足する銀行の資本を補填するため、これまで国から資金が何回か投入されているが、その資金がそっくり国債の購入に充てられていることを述べた。
　まさにここが重大なポイントである。「構造改革」派の人々は、時代にそぐわない企業の退出を促し、成長分野に人や資源を移動させることが「構造改革」であると主張している。
　このためには犠牲もやむを得ないと言っているのである。しかし銀行は注入された資金で国債を買っているのであり、銀行からは「成長分野」とやらには資金は全く流れていない。
　つまり企業が倒産し、失業が発生しているに過ぎないことが、今日の「構造改革」の真の姿である。

　たしかに日本の大手の有力企業は設備投資を行っている。しかしこれは減価償却費など、手許のキャッシュフロー内の投資であり、銀行からの借入を増やすことはめったにない。
　つまり銀行がリスクが恐くて貸出しを増やさないと言うのではなく、有力企業の方が銀行からの借入を必要としていないのである。
　結局、「時代にそぐわない企業の退出を促し、成長分野に人や資源を移動させる」なんて全くのフィクションであり、頭のおかしい「構造改革」派の人々の夢の中の話である。
　ところが経済新聞には、毎日のように、民間の投資が減少したり、デフレ経済の原因は、銀行の不良債権と言う論説や論文で溢れている。
　そしてこの解決方法が、不振企業の整理とそのための銀行への公的資金の注入だと言うから呆れ返る。日本中「カルト経済学」に憑かれているのである。

（著者注：経済新聞（多分日経）が、そのように書くのは、1)営業政策のため、2)米国市場経済マンセーに毒されている　の２点。
　小泉支持世論の高い時に新聞屋、評論家ともそれに逆らう記事は書きにくい。また、2000年まで米国経済は成功しておりそのイメージがまだ残っていたため。）

>　最近、興味深いニュースがあった。「厚生労働省が育児休業最長２年を検討」と
>「30代女性のリストラ相談急増」。このニュースに現実と政府のギャップがここま
>であるのかと溜息をついたのは私だけだろうか。
>　日本の労働者の大半は中小企業勤務である。そこで働く女性が、労働基準法で
>決められているとはいえ産休や育休をきちんと取れるだろうか。30代女性のリスト
>ラが加速していることを考えてみれば現実は、おわかりであろう。
>（中略）
>　また、男性からは「普通に働きながら子供を産んで育てるなんてぜいたくだ」
>と言われた。この考え方こそが日本社会の根底にある気がする。
>（中略）
>　景気が良くても悪くても長時間労働（しかもサービス残業）・休み無し
>で働かなければいけないような社会が根本から変わない限り、何も解決しない
>ことを政府に気付いてほしい。

　少子高齢化が国の危機であるとわかっていながら、どうして根本的な改革を
せず、できないのだろう。小泉流「構造改革」によって、ぶっ壊すだけぶっ壊し
て、あとは野となれ山となれの他人事。経済やそれを取り巻く制度だけの破壊
だけではなく、日本の社会基盤までもアメリカと同一にするためにぶっ壊すだけ。
創造のプログラムは何ら存在しない。

・カルト経済学の信奉者
　最近は、何を目的にしているのか、さっぱり解らない政策の目白押しである。

　そもそも今日のような状況で「時価会計」を導入すると言う考え自体が気狂いじみている。特に日本の企業のように、株式や土地と言った価格変動が大きい資産を沢山保有している場合には、「時価会計」の影響が極めて大きい。
　企業によっては、本業の損益の増減より、資産価格の変動による損益の増減の方がずっと大きくなる。これでは企業の損益計算書の意味合いが大きく変わってくる。つまり企業の経営努力の結果が、ほとんど損益計算書に現れてこないケースが増えるのである。

　日本経済は、地価が大幅に下落を始めた92年頃から、危機管理体制に入ったと筆者は考えて来た。普通の状態ではない経済がずっと続いているのである。
　したがって日本政府は住専への公的資金の投入など、普通ではとても実行しないような一連の政策を行って来たのである。このような危機管理体制下において、一方で「時価会計」を導入するなんてとんでもない話である。
　「時価会計」はグローバルスタンダードと分っているような事を言う人がいるが、本当に「時価会計」を導入しようと言う気運が高まって来たのは比較的最近の話である。米国でさえ、導入したのは90年代に入ってからである。つまり「時価会計」はつい最近の話である。

　おかしいのは経済が順調と言われていた米国でさえも、この「時価会計」で手痛いしっぺがえしを受けている。M&Aで急成長した企業が、この「時価会計」を悪用して、利益を過大に表示し、高株価と経営者の高給を実現して来たのである。
　このような不正がなくとも「時価会計」を採用すれば、経済が昇り調子の時には、どうしても利益は過大に表示され、反対にその国の経済が下落している場合には、異常に損失が膨らむことになる。

　したがって危機管理体制の日本経済に「時価会計」導入しようとするのは、まさに「狂気の沙汰」である。

　この他にも「ペイオフの解禁」「株式譲渡に伴う分離課税の廃止」と何の意味をもっているのか不明の政策が続いている。このようにばかばしい政策でも、誰も止める人がいなくなったのである。

　たとえば「ペイオフの解禁」はやってはみたものの、弊害が大きくて、実質的に見送りである。弊害が大きいことは、事前に十分分っていたはずである。
　今年の4月のペイオフの一部解禁によって、小さくても健全な銀行から、信用に不安があっても大きな銀行に預金が移動したのである。
　全く何をやっているのかと思われる。また実質的に「ペイオフの解禁」を見送るのなら、別口座を設けると言った訳の分らないことをするのではなく、定期預金などの「ペイオフの解禁」も止め、全てを元に戻すべきである。
　そして努力をし、経費を掛けて集めた預金が、このような本当に下らない政策で、何の努力もしない大手銀行に移ったのである。このようなことが許されるはずがない。

　「株式譲渡益に対する分離課税の廃止」も「ペイオフの解禁」とよく似ている。分離課税制度はたしかに時限措置ではあるが、これまでも延期されており、株式取引を行っている人の大半は、この制度は当然将来も続くものと思っている。
　今でも本当に申告課税に一本化される事態を半信半疑に思っているはずである。もし本当に分離課税が今年で廃止になると言うことになれば、12月の株式相場の動きは想像がつかない。
　当局は、新課税制度は簡素化に努めているといっているが、一般の人にとってパズルのようである。したがって今年中に持株を処分し、株式取引を止める人が相当出ると思われる。
　また12月では遅いと感じる人は、その前から株を売りに出すはずであり、その影響はそろそろ出始めると思われる。

　この他にも「奇妙な」「意味のない」あるいは「極めて有害な」政策の連続である。そして「ペイオフの解禁」の他にも色々ある。日銀の「ゼロ金利解除」騒動もそうであった。これからもこのような「めちゃくちゃな」政策が限り無く続きそうである。

　ただ筆者が注目しているのは、このような奇妙な政策にある共通した筋のようなものを感じるのである。
　一つは、「財政の支出をどうしても削る」と言う精神が貫き通されていることである。
　そして「これまでの財政支出による景気浮揚策は効果がなかった」と言う「真っ赤な嘘」がまかり通っている。なにか異常な考えに憑かれている人々が政府にいるものと思われる。

　この他にも「健康保険の本人負担の増加」「地方交付金の削減」など目白押しである。これら全てが財政の支出の削減であり、これ自体が目的化しているのである。日本経済や日本国民がどうなろうとも、ある人々にとっては財政を削ることの方が重要なのである。

　さらにもう一つ筆者が気になる事柄を付け加える。政府の一部には、どうしても国民に番号をつけて管理することに執念を持つ人々がいるようである。
　「株式譲渡益に対する分離課税の廃止」による、申告納税への一本化もこの流れの一つと考える。筆者自身は、納税番号にそれほどのこだわりを持たない。
　しかし「株式譲渡益に対する分離課税の廃止」は、上述したように株式市場に大きなマイナスの効果を及ぼすことが確実である。つまりそのようなことは承知で、日本経済がどうなろうともかまわない人々がいるのである。

（筆者注：「なにか異常な考えに憑かれている人々」の筆頭が小泉である。そして、政府の中にも小泉の宦官か茶坊主として取り入ろうとする小役人がいるのであろう。）

これで思い出すのは、アルゼンチンの話である。アルゼンチンを始め、南米の諸国には経済が破綻状態の国が多い。
　アルゼンチンの場合の経済破綻の原因は、一つは強引に構造改革を行ったことであり、もう一つは通貨を米ドルにペッグ（実質的に固定相場制）していたことである。
　構造改革政策によって国内の需要がなくなり、一方で固定相場で人件費が割高となり、企業がどんどん海外に逃げて行き、経済が破綻したのである。
　そして主導権を持って、これらの経済改革を進めた人々は、米国で「カルト経済学」を学んで来た人々である。
　面白いことは、南米では経済破綻した国が多いが、一方で国民背番号制は徹底されていると言う話である。どうも世界中の「カルト経済学」の信奉者達は、国民に番号をつけて管理することに異常に執念を持っているようである。

■国民年金――未納４割は放置できぬ

　自営業者や職のない人が加入する国民年金で、保険料を納めない人が急速に増えている。０２年度の納付率を見ると、４割近い人が未納という異常な状態だ。
　０２年度はこれまで病気や失業などに認めてきた保険料の免除制度を厳しく適用した結果、免除者が減った。徴収事務を市町村から国へ移したり、不況で失業者が増えたり、
といった不利な条件も重なった。

　国民年金の加入者は約２２００万人。月に定額１万３３００円の保険料を４０年払えば、６５歳から死ぬまで月額６万６千円の年金をもらえる仕組みだ。
　公的年金は世代間の助け合いで運営している。保険料を払わなければ年金はもらえないが、こうした人が増えれば、サラリーマンなどの厚生年金加入者も含めてまじめに払っている人の負担が増える。

国民年金の未納が進めば、年金制度に対する信頼はさらに揺らぐ。
　厚生労働省は未納の多い若者への対策として、コンビニで保険料を払えるようにし、年金教育も進める。保険料の免除制度の見直しを始める。資産や所得のある未納者に対しては、
これまで控えてきた強制徴収も実施するという。

　しかし、こうした対症療法では、同省が当面の目標として掲げる「８０％納付の回復」は難しいのではないか。
　未納の理由は様々だが、収入の低い若者らが保険料を納めるのは楽ではない。同省は保険料を最終的に月額約１万８千円程度にする必要があると試算している。

所得にかかわらず保険料は定額という国民年金の現在の仕組みには無理がある。
　未納問題の解決には、国民年金だけでなく、年金全体を見直す大手術が必要だ。
　参考になるのはスウェーデンの年金改革だろう。年金制度を切り替え、全国民が所得に応じて保険料を払い、それに応じて年金をもらえるようにした。支払う保険料が低い結果、
もらえる年金が一定の水準よりも少ない場合は税金を投じて補い、最低水準を確保できるようにした。
　一方、財界や労働界は国民年金や厚生年金の基礎年金部分を税で賄うことを主張している。これでも空洞化は解消できる。
　スウェーデン方式には所得隠しを防ぐための納税者番号制の導入などが、税方式なら消費税の大幅引き上げが必要だろう。
　国民皆保険という世界に誇る制度を維持しようとするのなら、こうした抜本的な改革を考える時期にきている。
　これまで０４年の年金改革に向けた議論は、少子高齢化が進むなかで厚生年金の負担と給付とをどう均衡させるのかに重点がおかれ、国民年金の未納問題は十分に議論されていなかった。
　空洞化したとはいっても、国民年金の保険料をまじめに払っている人は１千万人を超える。こうした人の期待に応えるためにも改革を怠ってはいけない。

http://www.asahi.com/paper/editorial20030725.html

　５年ごとの公的年金の制度改革。次回改革の政府案は年内にまとまる。高齢者と現役世代の利害対立を
解きほぐさなければならず、将来を見据えた理念や戦略が必要だ。しかし、目立つのは財政再建を錦の御
旗にした単純な給付削減論と、政府内のさや当てだ。
　年金論議の混迷には厚労省にも責任がある。同省は昨年１２月、保険料収入が減ると、自動的に給付も
下がる「保険料固定方式」を改革のたたき台として示した。戦後、一貫して年金の充実を優先した制度か
らの大転換だ。保険料収入を減らす最大の原因は少子化の加速。
　ただ「年金モデル額を最初から現役年収比で５０％を切る設計はできない」（年金局）。そこで選択さ
れたのが、高齢者と現役の痛み分け。保険料水準を今の年収比１３・５８％から２０％まで徐々に上げ、
現役の負担も増やす。一見、公平そうだが、少子化が続く限り、後の世代は給付水準が下がり負担は増え
る。制度の安定と激変緩和の折衷案だ。
　国民が最も知りたい情報が不透明で改革のわかりにくさに拍車をかける。新制度移行で、どれだけのお
金を生涯に支払い、どれだけ戻ってくるのか、という年齢別試算は未公表。日本総研の西沢和彦氏は「厚
労省は若年世代に厳しい改革をしようとしている。官僚任せにせず、政党が数値の裏付けを伴った改革案
を示すべきだ」と指摘する。
　だがその政党も、改革に向けた明確なビジョンを打ち出せずにいる。
（７月２０日付　朝日新聞朝刊　経済面「ダウンサイジングにっぽん―混迷続く年金改革」）

　社会保障の問題に限らず、政府発の「危機」はいつも突然国民の前に姿を現します。ど
のような原因で「危機」が生じ、その責任は誰にあるかなどの説明はないまま、「危機」
の状況だけが一方的に喧伝されるのです。予防的な措置も、適切な治療も施さずに問題を
放置し、最後には国民にツケを回すというのがこれまでの政府の常套手段です。医療費の
負担増も、年金のカットも、どのような福祉を人々が求め、そのためにはどのようなシス
テムがのぞましいかといった本質的な議論を棚上げにしたままで、とにかく社会保障財政
の収支悪化を改善するためには負担の増加と給付のカットが必要だと国民に迫るのです。
政策の内容よりも財政収支を優先する行政の発想には、あらゆる政策を収支問題に矮小化
してしまう危険が潜んでいます。（中略）
　成長率の低下や人口構造の高齢化を、あたかも日本の将来の「危機」のようにみなす議
論の背景には、戦後の持続的な経済成長とピラミッド型の人口構造が「正常」だったとい
う発想が潜んでいます。しかし、歴史的にみれば生産と消費の拡大によって今日よりも明
日のほうが所得は増え、若年世代の人口増加によって高齢者比率が低位に止まりつづける
社会のほうが異常なのです。その意味で、日本の経済社会が直面している状況は、「正常」
な時代から「異常」な時代への移行ではなく、むしろ「異常」な時代から「正常」な時代
への移行だと言えます。問題は、この移行期における、さまざまな経済社会の調整コスト
を誰がどのような形で負担するかということであり、「正常」な時代への移行を「危機」
と称して、いたずらに人々の将来不安を煽ることではないのです。

　そう考えると、政府が提供するサービスの内容と切り離して負担率の問題だけに焦点を
当てた論議が、いかに無意味かがわかります。人々が知りたいのは負担と受益の選択肢で
あり、社会保障に限って言えば、どの程度の負担をすれば生涯の「安心」が保障されるの
か、また、公的な保障だけでは十分な「安心」が得られないとすれば、個人的にどの程度
の備えが必要なのかといった疑問に対する、政府からの信頼在る回答です。
　もちろん、未来を正確に予想することは誰にとっても不可能であり、現実の経済が政府
の想定どおりに進展しないことは誰もが承知しています。しかし、だからといって国民生
活の安心をいつまでも「中福祉、中負担」などという、中途半端な政策に委ねつづけるこ
とはできません。生活の安心が保証されないかぎり、マクロの統計上は「中負担」であっ
ても、一人ひとりにとっては経済的にも精神的にも「高負担」になってしまうからです。
その意味で、生活費を切り詰めても貯蓄の上積みを図ろうとする高齢者の「生活防衛」は、
現行の福祉政策に対する不信表明でもあります。

小泉さん、献金公開基準を5倍に緩和するらしいですね。
献金公開基準の緩和　どこへ行った「透明性」
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetsu/y2003/m06/r0613.html

今、年間5万円からの献金公開基準を24万円に緩和。
え、透明性を高めるんじゃなくて不透明性を高めるの？
小泉さんもいろいろ疑惑だらけだけど、あんた献金の
不透明性を高めてまたイカガワシイ献金でも集めるつもりですカー？

政党支部への企業団体献金は150万円に制限って言ったって
政党支部はいくらでも作り放題。自民党なんか7000も政党支部が
あって一人の政治家がいくつも政党支部持っている。
つまりこれも骨抜き見せ掛け改革。

こんな悪徳政治屋支援法を推進する小泉は歴史に残る
悪徳政治屋王として後世に語り継がれる事でしょう（笑

【銀行９月危機】
　金融ジャーナリストの小林信幸氏は警告する。
　「急激に金利が上がり出すと、株価が少々上がったぐらいでは歯止めが利かなくなる。銀行は９月の中間決算を乗り切るため、株の益出しを急ぐことになる。
市場の売り圧力になって株価が再び急激に下がる−という悪循環になりかねない」
　「過剰債務で銀行の管理下にある不況業種のゼネコン、不動産などの低位株。今は『額面までは大丈夫』と買いが入るが、再び叩き売られる」
　債券が安くなる→高い株式に資金が流れる−が教科書的なトレードオフ（相関）関係である。
　だが、株高の底を固める実体経済に不安があり、いつバランスが崩れてもおかしくない。
　３月期決算ではなりふり構わず、巨額増資で自己資本不足を乗り切った大手銀だが、中間決算では監査法人に、繰り延べ税金資産の資本算入で厳格査定を求められる。
　【住宅ローンへ波及】
　長期金利上昇の影響も、ジワっと出始めている。国土交通省は住宅金融公庫の貸出金利を９月２日から０．４％引き上げ２．４％とする方針。銀行の住宅ローンなども追随するとみられる。
　株高で気分だけがあおられ、不況のなかで金利が過剰に急上昇すると、構造改革で痛みのみを強いられ、失業や給与カットにあえぐ庶民の家計をさらに直撃しそうだ。

http://www.zakzak.co.jp/top/top0728_1_01.html

　一連の「構造改革」の中でもっとも気になるのは、「協力」の発想が欠如している点で
す。人々が求めているのは必ずしも市場の「競争」によって生まれる安いサービスやモノ
だけではありません。日々の生活には「協力」に基づく人間的な触れ合いや、損得勘定で
は割り切れない安心や安全も必要なのです。
　ところが、『骨太の改革』には日本経済再生の基本は、「効率性の低い部門から効率性や
社会的ニーズの高い成長部門へヒトと資本を移動させること」と記されています。人間であ
る労働者を「カナ書き」でヒトと呼び、人格のない資本と同列に並べて、そのヒトが人間
として生きてきた歴史やそのヒトを取り巻く環境、あるいはそのヒトの意思を考慮するこ
となく、市場における効率性の基準だけで生産性の低い部門から高い部門へと「仕事」を
変えることが日本経済再生の基本だと言うのです。

　『骨太の方針』の七ヶ月後に閣議決定された『改革と展望』では、「構造改革が目指すの
は『人』を何よりも重視する国である」と前言を改め、カナ書きの「ヒト」を漢字の
「人」に表記を変えていますが、その後に続く文章では、『骨太の方針』と同様に「人は経
済成長や付加価値の源泉である」と書かれています。いくら表記を改め、「人」を重視す
ると取り繕っても、「構造改革」の中では、人は所詮「経済成長の源泉」にすぎないので
す。
　こうした小泉内閣の改革方針が効率性の低い部門で働く「人」のリストラを正当化する
口実を企業に与えた可能性は否定できません。なのに、小泉首相はリストラは企業の生き
残り戦略であり政府が口を出すことではないと、国会で答弁していましたが、自らの「構
造改革」が日本の企業行動に直接、間接に与える影響に関してはもっと責任を自覚すべき
です。

今度はage荒らしですか？糞ウヨ小泉信者って、ずいぶんと姑息なんですね。
やってることは、現実社会の暴力団そのものですな（ｗ。

　半世紀の子どもの写真をかいま見てみると、貧しかった時代は子どもも多く、
しかし生き生きと希望を持っていたように思える。豊かになってからの子どもは
数も少なく、しかも希望を見いだせずに苦しんでいる。
　「改革」政治が人々への思いやりに欠けがちなことも延引に思える。豊かな社会
の希望をどこに置くか、政治がもう少し丁寧に考えるべき時なのだと思う。
（朝日新聞　７月２２日付朝刊「ポリティカにっぽん」より抜粋）

社会保障（＝年金制度・医療保険制度改革）、景気対策、政治とカネの問題、改革のビジョン
等について、問題提起をしているのですが、ＰＤＳＣがよほど怖いようですね糞ウヨ小泉信者
の皆さんは（ｗｗ。

The World Compass（三井物産戦略研究所機関誌）2000年10月号掲載 米国経済−繁栄と貧困と−

「病院などなら子捨て処罰せず」
　この、何のことかと思うような見出しの記事が新聞に載ったのは、今年の７月のことであった（日本経済新聞７月19日朝刊）。米国ニューヨーク州で施行された新しい州法に関する記事である。
　米国では、生活に困り子供を捨てる親が後を絶たない。せめて安全な所に捨てさせようということで、このような政策が採られたというのである。
　この挿話は、経済的な繁栄にわく米国が、依然として貧困の問題を払拭できていないことをうかがわせるものだ。90年代の歴史的な好況も、根強い貧困問題に対しては無力だったのだろうか。

貧困大国としての米国

　米国の貧困比率（注参照）は、99年時点で11.8％。今回の好況局面で低下しているものの、ようやく70年代末の水準に戻ったに過ぎない（図参照）。
　貧困者数は3,226万人に達している。また、国内の貧富の格差の観点から先進国間の比較を行った種々の分析をみても、米国の格差の大きさは群を抜いている。
　米国の貧困問題が深刻な理由は、一つには、先進国中最も大規模に奴隷を輸入し使役していた歴史に求められる。南北戦争を経て解放された奴隷の総数は約400万人（当時の人口の約13％）に達したといわれている。
　そして、50年代からの公民権運動の結果、64年に人種差別の撤廃をうたった公民権法が成立したことで、彼らを身分の上だけでなく経済力の面でも、市民としての最低限のレベルまで引き上げることが、米国の国家としての責務となった。
　その課題が、現代においても貧困の問題として重くのしかかっているのである。

問題の解消を妨げる移民の流入

　ただ、米国の貧困問題を語る上では、見逃してはならないファクターがもう一つある。移民の流入である。建国以来、米国は「新世界」であり続けた。
　現代においても、世界中から多くの貧しい人々が、新しい暮らしの夢を抱いて流れ込んでくる。経済の成長に伴って、貧困の状態を抜け出す人がいる一方で、貧しい国からの移民の流入があるため、貧困者はなかなか減らないという構図がある。
　例えば、88年から97年までの10年間に米国に流入した移民数は累計で438万人に上っている。これは、97年時点の総人口の1.6％に相当する。そのすべてではないにしても、かなりの部分が貧困者であり、それが統計上の貧困比率を押し上げ続けてきたのである。
　99年時点では、3,226万人の貧困者数のうち、海外出身者は475万人、彼らの子供まで数えれば、その数はさらに膨らむ。
　これを前提に、あらためて考えてみると、90年代の好況を背景に、数百万の人々が貧困の状態を脱したものと推定される。経済的繁栄が貧困問題に対して与えた影響は、失業問題の改善と比べても、決して小さなものではなかったと評価できるだろう。

（著者注：移民の流入は、米国経済にとってもマイナスではなかった。特に、WASPなど白人支配層にとって安価な労働力が流入することはプラスだ。輝ける1990年代米国経済を支えた一要素。それを日本で実現することは困難だろう。日本は、別の道を探るしかない。）

国際貢献と経済のダイナミズム

　貧しい人々を市民として受け入れ、経済の成長に貢献させるとともに、その貧しさを解消させていく。米国社会が持つこのメカニズムは、世界レベルの貧困問題に対しては、極めて大きな貢献を果たしてきた。
　ODA大国と呼ばれる日本の国際貢献が「豊かさの輸出」だとすると、米国のそれは、いわば「貧困の輸入」による国際貢献である。
　それが可能だったのは、建国以来の移民国家であり、南北戦争以後は常に貧困問題と正面から向き合ってきたという歴史的な背景と、国土の広大さという地理的な条件がそろっていたからだ。
　それらいずれの点においても米国の対極にある日本では、米国と同じ形の国際貢献は不可能である。
　また、マクロ経済の視点からみると、米国における貧困は、経済のダイナミズムを維持する役割を果たしている。貧困層は、安価な労働力として企業セクターの選択肢を増やし、ビジネスモデルの多様化をもたらした。
　また、経済が成長し、人々の生活水準が向上しても、次々に貧しい移民が流入してくることで消費市場の成熟化は回避され、彼らの旺盛な消費需要が市場を活性化させてきた。
　これらは、米国民が意図したものではないにせよ、貧困層の上昇意欲をエネルギーとして、経済のダイナミズムを維持する構造である。貧困に伴う治安の悪さや都市のスラム化といった問題は、そのための代償ということもできる。
　米国社会が抱える貧困は、国際貢献の一形態であるとともに、経済のダイナミズムの源泉でもあるわけだ。こう考えてくると、貧困とそれに伴う諸問題を根拠に、短絡的に米国の社会システムを批判することはできないだろう。

（著者注：日本の少子高齢化の課題。これを解決する一手段として、移民の導入が論じられることがある。そして、現実にもあなたの隣に外国人が増えている。しかし、急速な移民の増大に日本社会が耐えられるのか？）

結局、てめえの意見はナシのつぶてか。

反論できないからって言いがかりはやめてね。キミたちのような一行レスでは
失礼だと思って、根拠を提示してるんですからね（ｗ。で、キミたちの意見と
根拠はどうしましたか？
>>92

国際貢献と経済のダイナミズム

　貧しい人々を市民として受け入れ、経済の成長に貢献させるとともに、その貧しさを解消させていく。米国社会が持つこのメカニズムは、世界レベルの貧困問題に対しては、極めて大きな貢献を果たしてきた。
　ODA大国と呼ばれる日本の国際貢献が「豊かさの輸出」だとすると、米国のそれは、いわば「貧困の輸入」による国際貢献である。
　それが可能だったのは、建国以来の移民国家であり、南北戦争以後は常に貧困問題と正面から向き合ってきたという歴史的な背景と、国土の広大さという地理的な条件がそろっていたからだ。
　それらいずれの点においても米国の対極にある日本では、米国と同じ形の国際貢献は不可能である。
　また、マクロ経済の視点からみると、米国における貧困は、経済のダイナミズムを維持する役割を果たしている。貧困層は、安価な労働力として企業セクターの選択肢を増やし、ビジネスモデルの多様化をもたらした。
　また、経済が成長し、人々の生活水準が向上しても、次々に貧しい移民が流入してくることで消費市場の成熟化は回避され、彼らの旺盛な消費需要が市場を活性化させてきた。
　これらは、米国民が意図したものではないにせよ、貧困層の上昇意欲をエネルギーとして、経済のダイナミズムを維持する構造である。貧困に伴う治安の悪さや都市のスラム化といった問題は、そのための代償ということもできる。
　米国社会が抱える貧困は、国際貢献の一形態であるとともに、経済のダイナミズムの源泉でもあるわけだ。こう考えてくると、貧困とそれに伴う諸問題を根拠に、短絡的に米国の社会システムを批判することはできないだろう。

（著者注：日本の少子高齢化の課題。これを解決する一手段として、移民の導入が論じられることがある。そして、現実にもあなたの隣に外国人が増えている。しかし、急速な移民の増大に日本社会が耐えられるのか？）

　小泉改革の本質を一言で言えば、「日本を米国や英国のような国につくり変えること」
である。小泉総理はおそらく８０年代の米国でレーガノミクスを実行したレーガン大統領、
９０年代の英国でサッチャリズムを断行したサッチャー英首相に自分を重ね合わせている
のだろう。そして、小泉総理が目指しているのもまた、市場メカニズムを極端に強化する
ことで実現する「超階級社会」なのである。
　では、超階級社会へと舵が切られると、具体的にどんなことが起こるのか。それは小泉
総理がお手本としている米国と英国のその後を見れば明らかである。
　事実、７０年代前半までの米国では、ほぼすべての所得階層で実質賃金が上昇していた。
それが７０年代後半になると、実質賃金が増えたのは上から４割の所得階層だけで、真中
の２割はかろうじて横ばい、下から４割は一転して減ってしまった。レーガノミクスの効
果が出始めた９０年代に入ると、変化のスピードはさらに加速され、所得が上昇したのは上
位の２割だけで、続く２割は横ばいに転じ、そして実に下から６割もの所得階層で実質賃
金が減少してしまったのである。
　英国でもほぼ同様のことが起きた。いまではサッチャリズムを貫徹したヨーロッパ経済
の優等生と称えられ、現に高い経済成長を達成しているのだが、その恩恵を手にするこ
とができたのはごく一部のエリート階層だけだったのである。平均的な中間所得層が消失
し、極端な二極分化社会が出現するという流れは、市場メカニズムを強化し続けるかぎり
絶対に止まらない。「日本を米国や英国のような国につくり変える」という小泉改革のも
う一つの本質は、「強い者をより強くし、弱いものをより弱くする」ことなのである。

　具体的に見ても、供給サイド（企業）ばかりを強くするという小泉改革の一貫した方針
などは、その端的な表れと言っていい。
　当然のことながら、不良債権処理を進めれば、弱い企業は淘汰され、強い企業は生き残
る。しかし、一方で、たとえば本業で黒字を出しているような潰れなくてもいい企業までが
潰されて、その結果、膨大な数のサラリーマンが職を失い、路頭に迷うことになる。小泉
総理としては、強い企業だけが生き残ることでネットとしての経済成長が実現できればそ
れでいい、と考えているのだろう。要するに、切り捨て御免にされる需要サイド（個人）
などには最初から関心がないのである。
　もちろん、経済構造改革が無用だ、などと言っているのではない。しかし、改革を景気
の後退局面、それも手触れまでが進行する最悪の局面で断行すれば、社会構造そのものを
も破壊しかねないのである。

　小泉総理は、「経済構造改革が進んで、新しいビジネスが誕生すれば、失業者も
働くことができる」とも言っている。しかし、私に言わせれば、小泉総理は肝心な
ことを言っていないし、大きなウソ、と言って悪ければ大きな勘違いもしている。
　たしかに、経済構造改革が進めば、新しいビジネスは誕生するかもしれない。しかし、
実は、そこで誕生するビジネスの大半は所得の低いサービス産業なのである。あれだけ
太鼓判を押していたＩＴ革命がさしたるビジネスモデルも雇用も創出できないまま、単なる
バブルとして終わってしまったにもかかわらず、経済構造改革が進めばそのＩＴに代わる
新たなビジネス分野が誕生するだろうなどと考えていることが、小泉総理のそもそもの大
勘違いだ。しかも、たとえば大手メーカーをリストラされたサラリーマンがサービス業に
再就職できたとしても、所得は半分ないしそれ以下に激減してしまうはずである。
　一般の中高年サラリーマンが転職する場合、所得が減ることはあっても増えることはま
ずない。小泉総理はこんな肝心なことをわざと伏せたまま、改革を推し進めようとしてい
るのだ。

で、てめえの意見は？根拠ばかりじゃなくてさ。

　「改革なくして成長なし」。２１世紀最初の年の４月に誕生した小泉政権が掲げたキャッ
チフレーズです。バブルが崩壊して以降、日本経済が失ってきたのは潜在的な成長力であ
り、それを回復するためには聖域なき「構造改革」が必要だと言うのです。しかし、改め
て第二次世界大戦後の世界経済を振り返ってみれば、日本ほど経済成長に成功した国はあ
りません。深刻な不況がつづいているとはいえ、経済力でみれば日本はなお世界トップク
ラスの所得水準を維持しています。成長の目的が所得の増加にあるのなら、日本はすでに
その目的を十分に達成しているのです。
　それでも、なお成長を求める声は根強く、成長よりも豊かさのほうが大切ではないかと
意見を述べると、「成長しないでどうやって豊かになれるのか」という反論が返ってきま
す。しかし、成長によって得られた豊かさがある一方で、成長によって失われた豊かさが
あることも忘れてはなりません。実際、より多くの所得を得るために、私たちはどれほど
多くの美しい自然と、どれほど長くの楽しい時間と、そしてどれほど大切なかけがえのな
い人間関係を失ってきたでしょうか。
　小泉首相はいま改革の手を緩めれば、将来の痛みはもっとひどくなると言って改革の断
行が必要だと主張します。しかし、着実に進んでいると小泉首相が自賛する改革の下で、
デフレからの脱却時期は当初の見通しより２年も先送りされてしまいました。また、２０
０３年度の政府予算案を見ても医療費や社会保険料などの国民負担が増す中で、歳入に占
める国債依存度は戦後最悪の４４．６％に達しています。壊すだけで創ろうとしない「構
造改革」によって、人々の痛みはすでに十分「ひどく」なっているのです。

683 ：無党派さん ：03/07/28 15:45 ID:D+r71yV1
　痛みに耐えられず、改革の手を緩めれば、「痛みはもっとひどくなる」と国民に説き
ながら、実際に、どの程度痛みがひどくなるのかについては、前述した成長率の格差の数字
（改革を怠ると成長率は０．５％になり、改革を進めると成長率は１．５％あるいはそれ以上に
なる）が示されているだけです。しかも、成長するために改革が必要だという議論は飽き
るほど繰り返される一方で、改革をすればなぜ成長率が上がるのかに関してはほとんど説
得的な説明は見られません。
　確かに、『骨太の方針』が示すように生産性の低い分野から高い分野に「人」や資本な
どの生産要素が移動すれば、日本全体の生産性は上がるかもしれません。しかし、生産性
がいくら上がっても、それによって成長率が上がるという保証はありません。生産性が上
がった分野で需要が増えなければ生産自体は増えないからです。もし需要が増えなければ
生産性が上昇した分だけ働いている人が解雇される恐れも出てきます。また、生産性の高
いモノやサービスが、生産性の低いモノやサービスよりも人々の必要や欲求を満たすとい
う保証もありません。そもそも生産性とは何かという具体的な説明は『骨太の方針』だけ
でなく他の報告書にもみられないのです。


>>97
根拠の中にまとめてある。これ以上クレクレ君で生き恥晒すんじゃなくて、どうせ
３６５日２４時間粘着しているんだろ？そのくらいの労を惜しむな。

>　年金制度は５年ごとに見直されるが、前回の改革論議で現行３分の１の
>基礎年金の国庫負担の２分の１への引き上げが浮上したが、結局は財政面
>から実現しなかった。００年に成立した改正年金法はその付則に「０４年
>までの間に安定した財源を確保し、２分の１への引き上げを図る」とされ、
>問題は先送りされた格好だった。
>　そして０４年改革。厚生労働省が２分の１への引き上げを目指すのに対し、
>財務省側は財源のめどは立っていないとして、前回同様、待ったをかけている
>構図だ。
>　引き上げとなると、０４年度で新たに２・７兆円の税金投入が必要になる。
>財源捻出のため、消費税による増税が由旅行な選択肢になる。ところが、小泉
>首相が在任中の税率アップを否定しているため、論議は深まっていないのが実
>情だ。（２００３年７月１６日付　朝日新聞朝刊「くらし」面より。一部補足）

　ケインズには一つの不安がありました。それは懸命に努力するように訓練されてきた人々が、豊かな時代の
生活を本当に楽しむことができるかどうかという不安です。その日が到来しても「なお、満たされない強烈な
目的意識をもって富を追い求めるような人々が大勢いる」のではないかと懸念したのです。
　このケインズの予言が二重の意味で的中したのが２０世紀末の日本経済だったのではな
いでしょうか。１９８７年に国民一人あたりＧＤＰ（国内総生産）でアメリカを追い抜い
た日本の経済力は、マクロ的にみてもイギリス、フランス、そしてドイツの三カ国合計に
匹敵するほど巨大になっていました。当時の論壇には、日本の繁栄を循環的な景気の上昇
過程としてではなく、大国の興亡という歴史的なサイクルにおける新しい大国の誕生とし
て捉えようとする見方まで登場しました。
　実際、世界の１５％を占めるＧＤＰや、１９８８年末で３０００億ドル近くに達してい
た世界一の対外債権、自動車や家電、工作機械などの分野で世界一の競争力を誇る日本の
企業群、日本的な経営モデルに対する世界中からの高い評価、さらには、世界の銀行ベス
トテンに八行も名前を連ねていた日本の大手銀行の資金力などを思い起こせば、日本が経
済大国に発展していたことは事実でした。

　しかし、改めて当時の状況を振り返ると、１９８５年９月のプラザ合意を契機としてド
ルに対する円の交換価値が急速かつ大幅に上昇しなければ、にわか成金の大国日本は誕生
しなかったはずです。また、アメリカの国力を背景にして、ドルがキー・カレンシー（基
軸通貨）として世界の通貨市場に君臨をつづけていなければ、日本はその大国振りを世界
に誇示することもできなかったはずです。ドルが国際通貨として厳然たる力を保持しつづ
けているからこそ、ドルに対して価値が上がった円は今日においても世界中で強さを発揮
できるのです。経済大国と誇ってみても、その実体は、所詮グリーン・パック・タイガー
（ドルの威を借りた「狐」）にすぎません。
　もちろん、為替レートの「トリック」とはいえ、国民一人あたりＧＤＰでアメリカを追
い抜いた日本には、もはや「経済上の切迫した不安」はありません。「日本が豊かでない
というなら、世界中に豊かな国など存在しない」という見方も、経済的という枕詞を豊か
さの前につけるかぎり正論です。
　ただ、国としての経済力はＧＤＰ、すなわち国内で生産された財やサービスの付加価値
（市場で評価された交換価値で計算）の合計で測ることができても、国民一人ひとりの生活
の豊かさはそれだけで評価できません。生産のために費やされた労働時間や、その対価と
して得られる所得にくわえ、日々の労働の密度、生活に必要なモノやサービスの価格、身
の回りの自然や地球レベルの環境、日常生活に必要な公共施設、安心・安定のための医療
および介護や年金などの社会保障制度、教育や雇用の機会、さらには金融や行政システム
といった、広い意味での「社会的共通資本」をはじめとする多様な要素を考慮に入れて評
価する必要があります。

　困っている人の側に立たず、困っていない多数派の視点で「構造改革」を進めていけば、
失われていくのは社会の協力や連帯です。それでも潜在成長力の回復を図り、世界第二位
の経済力を維持していかなければ、日本の経済社会を覆っている閉塞感は晴れないのでし
ょうか。
　「構造改革」が目指しているのは「努力した人が報われる社会」だと、小泉政権の発足直
後に閣議決定された『骨太の方針』には書かれています。しかし、その改革の内容をみる
と、金儲けのために努力した人が減税などで金銭的に報われる社会を目指しているのかと
錯覚するほど、貨幣主義的な発想で埋まっています。実際、研究や教育、平和や安全、地
域の福祉や環境維持など、金儲け以外のためにいくら努力しても『骨太の方針』が目指す
「構造改革」では報われることは期待できません。これに対して、『骨太の方針』を取り
まとめた竹中経済財政担当大臣は、「強い人がより強くならなければ弱い人を助けられな
い」と抗弁しました。しかし、強い人がより強くなれば本当に弱い人を助けるようになる
のでしょうか。金持ちになればなるほど、むしろ自分たちだけの満足のために金を使うよ
うになるのではないでしょうか。

http://www.ashisuto.co.jp/magazine/topic.php?A=2&B=20　66号(1997年3月1日) こんにちは、ビル・トッテンです 米国経済の返り咲きの陰で　　
　今年１月、米国クリントン大統領の２期目の発足にあたる就任式が盛大に行われました。その就任演説は米国の現状をバラ色に描いたものでした。
　米国経済は再び世界最強に返り咲いたと自賛し、その陰にはリストラ政策による大量失業の憂き目にあった労働者の存在があることや、企業の経営者と労働者の所得格差が1974年の35倍から120倍にまで広がったという事実など、まったく気にもならないかのようでした。
　雇用の拡大といっても、リストラで職を失った労働者の多くは流通やサービス業など、より賃金の安い仕事にしかつけず、そのために２つの仕事を掛け持ちしても、その収入は解雇される以前にも満たないのです。
　社会保護から自立する人が過去最高になった一方で、昨年の自己破産件数は史上最高の100万件にも上りました。

　そんな中、クリントン政権の１期目の労働長官を努めたロバート・ライシュ氏の離任講演がありました。
　そこでもっとも強調されたのは不平等の拡大で、技術の進歩や経済統合に伴う構造的な変化の副産物だからどうしようもないという人々がいるが、それは正しくないと主張し、今アメリカには社会契約が必要だと指摘しました。
　会社がよくなれば労働者もよくなるべきで、利益をあげている会社がダウンサイジングに走るのはルール違反だと。
　また社会保障の崩壊は、豊かで健康な人々が病気や貧困化の可能性の高い人のリスクを共有しようとしない社会であり、階級分化によって国家の安定と道徳的な権威は脅かされるだろうとライシュ氏は強く訴えました。

　常に欧米を手本とし、米国式経営を行っている日本が今の米国の姿になるのも、このままではそう遠くない気がします。稲盛京セラ会長もある会合で「各界のリーダーに哲学がなく、私利私欲に走っているためではないか」と言われたそうです。

「木を見て森を見ない」という言葉があります。細部にこだわり、全体像を見失うことを
戒めた言葉です。しかし、この言葉を現実の経済政策に適用するのはむしろ危険です。な
ぜなら、われわれは経済社会の「森」、すなわち全体像を、直接、観察することは決して
できないからです。経済の実体を捉えるためにさまざまな統計が作成されていますが、統
計が映し出す経済社会と現実の経済社会の間には、統計の精度を高めるだけでは埋められ
ない「溝」があります。
　バブル崩壊後の長期停滞によって悩み苦しんでいるのは、失業率や成長率といった経済
統計ではなく、一人ひとりの失業者であり、右肩上がりの成長を担保に振り出された政策
の不良債権を抱える人々です。現実の経済社会を人間と人間が相互に依存し、協力しなが
ら生きていく「生活の場」として捉えるならば、いまの日本において失われているのは政
策の有効性ではなく、政策に対する信頼性ではないでしょうか。
　ここに日本の経済社会が直面している問題が、いわゆる経済の病ではなく社会の病に近
い理由があります。経済統計によって映し出される虚構の「森」の不調を経済の病と呼ぶ
なら、一人ひとりの国民が現在と将来の生活に不安を抱いているのは社会の病だからです。
それを深刻化させてきたのは必ずしも長引く経済の停滞だけではありません。成長に対す
る過度な期待を前提に組み立てられてきた、各種の政策や個人のライフプランが人々の不
安を必要以上に高めているのです。

↑こういう問題の本質に切り込まないで何が「構造改革」か。小泉信者と小泉って頭がおかし
いんだね（ｗ。

　産業政策という「光」の陰で失敗を繰り返していたのは地域（国土）政策でした。１９
６０年の「所得倍増計画」につづいて１９６２年に策定された「全国総合開発計画」以来
の課題である「国土の均衡ある発展」は、日本の経済発展の過程で不断に効率性を求めて
大都市に集積する経済活力の前で敗退を重ねてきました。四大工業地帯から三大都市圏、
そして東京・大阪の複眼構造から東京への一極集中といった具合に、新しい国土計画が策
定されるたびに分散とは逆に、より大きな都市への集中が加速されたのです。
　産業政策が生産の効率性を追求し日本経済の成長を高めることを目標にしてきたのに対
し、地域（国土）政策は公共事業を地方に配分し、所得機会を全国に均霑することを目標
にしてきました。産業政策あるいは地域（国土）政策の名の下に実施されてきた個別の政
策の趣旨は別にして、政策全体の意図から判断すれば産業政策は成長政策であり、地域（
国土）政策は分配政策でした。
　成長と分配とは必ずしも対立する政策理念ではありませんが、どちらの政策に関心が持た
れるかといえば、平均的な所得が低い時代には成長政策に、そして所得が高まるにつれて分
配に関心は移行するのではないかと考えられます。なぜなら小さなパイをどんなに公平に分
比したところで、一人ひとりの生活水準はさほど高まりませんが、パイが大きくなれば分配
の方法によってより多くの人々がより豊かになる可能性が増大するからです。

　加えて、毎年の所得を生みだす各種の経済的な資源や機能等のストックにまでは、とう
てい公平な分配の光は当たらないことになります。戦後の地域（国土）政策が失敗しつづ
けてきた要因もこうした分配政策のむずかしさにあったといえます。人、モノ、カネ、情
報、そして政策決定権限としてのチカラといった基本的な資源や機能等をいかに国土全体
に均霑するかという問題は、公共事業や本社機能のない工場を全国に分散するだけでは解
決できないのです。
　もちろん地域（国土）政策が失敗してきたからといって、地方の経済が戦後から今日に
至るまで低迷をつづけてきたわけではありません。日本経済全体が発展するなかで、地方
の経済もそれなりに成長を遂げてきました。しかし、それはあくまでも生産力の面からみ
た成長にすぎず、人口移動の面からみれば１９７０年代後半の一時期を除いて、ほぼ一貫
して人は地方から大都市へと流れています。特に、１９８０年代以降は大都市、それも東
京圏への流入が顕著になっており、それまで縮小傾向にあった東京と地方の一人あたり所
得の格差も拡大しはじめています。
　したがって、戦後の経済発展の過程で全国に均霑されたのはもっとも普遍的な工業の生
産機能と雇用機会だけであり、それ以外の企画・開発・販売といった経済機能や行政、情
報および教育・文化等の新たな発展の源泉となる機能は、すべて東京をはじめとする限ら
れた大都市に集積されてきたといえます。しかも、辛うじて実現された生産機能の分散も
広い意味での産業政策の効果に負うところが大きく、地域（国土）政策としては進行しつ
つあった経済社会の流れを追認的に計画に織り込んできたにすぎなかったのです。という
のも、これまでの地域（国土）政策には日本の経済社会が進むべき方向を示し、それを誘
導するだけの政治・経済的な力も、またそれに対する人々の信任もなかったからです。

　経済社会としての目標が「より多くの人々のより豊かな生活の実現」にあるとするなら
ば、いかなる政策もそのための手段にほかなりません。より豊かな生活の実現という目標
の前では、産業の国際競争力強化を中心に据えた産業政策も、一つの手段にすぎません。
手段にすぎない以上、目標実現に向けての有効性を失えばその使命も終焉することになり
ます。多くの人々が求めている豊かさを、産業政策に代表される成長政策ではもはやかな
えることができないとすれば、これからは地域（国土）政策をはじめとする広い意味での
新しい分配政策によって、その巨大な経済力を多くの人々に生活の豊かさとして均霑して
いくことが必要ではないでしょうか。

◆これが小泉内閣２年間の「通信簿」／小泉首相は「落第点」でした！◆(週刊新潮03.7.17)
小泉首相はこの９月、自民党総裁選で再選を目指す。
証券市場が久しぶりに活況を呈し始めたものの、
失業率は5.4％に達し、完全失業者は400万人に迫る勢いだ。
不況にあえぐ国民の怨嗟の声が、津々浦々に満ちている。
それでも、なぜか内閣支持率は50％前後を維持している。
小泉政権は本当に国民の期待に応えているのか。
各界の著名人が、この小泉政権の２年間を「通信簿」にしてみた。(中略)
各界の著名人５人に、この２年間の小泉内閣の「通信簿」をつけてもらうと、
やはり高支持率とは裏腹の成績が浮かび上がった。
ほとんどが、小泉内閣に落第点をつけてきたのだ。
桜井よし子氏(ジャーナリスト)：小泉内閣は29点。
須田慎一郎氏(ジャーナリスト)：小泉内閣は30点。
諸井虔氏(太平洋セメント相談役)：小泉内閣は67点。
屋山太郎氏(政治評論家)：小泉内閣は54点。
リチャード・クー氏(野村総研主席研究員)：小泉内閣は46点。
コメント一例：
リチャード・クー氏「経済は０点です。(中略)不良債権も減らない、
財政再建をやろうにも税収が落ちて財政赤字は拡大、
ペイオフをやろうにも預金が不安定となって銀行がカネを貸せなくなるから実行不能…。
彼が掲げたもののほとんどができないのは、診断を間違えているからですよ」(中略)
須田慎一郎氏「経済はマイナス10点をつけたいくらいです。(中略)
デフレ対策はイコール構造改革。車の両輪で進めなければならず、
さらには従来型の公共事業ではなく、経済効果の高い分野に投資する必要があるんです。
小泉さんもいい加減に気づけよ、という感じですね」（中略)
さて総裁選へ秒読みに入った小泉さん、５人の「通信簿」をいかがお読みになりますか。
ちなみに５人の総合点を平均すると45.2点。残念ながら落第点になってしまいました。

■鴻池発言――たがが外れている

　１２歳の中学生が長崎市の４歳児を死なせた事件をめぐり、特区担当相の鴻池祥肇氏が、加害者の親について「市中引き回しのうえ打ち首にすればいい」と語った。政治家としての資質を疑わせる、
余りに悲しい発言である。
　事件は誰にとってもやりきれない。
　幼稚園児をビルから突き落とすというむごい行為に刑事罰が問えないのなら、親や学校の責任を問いたいという気持ちを持つ人もいるだろう。他方で、「うちの子は大丈夫だろうか」と不安を抱き、
子どもの教育に考え込む人も少なくないはずだ。
　テレビの時代劇ではあるまいし、「引き回しのうえ打ち首」で「一件落着」というわけにはいかない問題だからこそ、世の親たちは悩み、立ちすくんでいるのだ。
　鴻池氏の発言は、そんな現実に思いを寄せることなく、親に社会的制裁を加えればこんな事件は起こらないのだという、まことに短絡的なものである。
　刑事犯で検挙される少年少女は増えている。刑事罰を問えない１４歳未満の事件にどう対処するかという問題も深刻だ。刑事罰の強化だけで立ち向かえるわけではない。家庭や学校、
地域の取り組みをどう強めていったらいいのか。
　小泉首相が本部長となって、政府に青少年育成推進本部を発足させた理由の一つも、この難題に取り組むためだろう。その副本部長でもある鴻池氏が、記者会見の席で、感情の赴くままの発言をしているようでは、
まともな対策はおぼつかない。

　それにしても、このところの政治家の言葉には、一片の品位や思いやりさえ感じられないものが多すぎる。
　早大生らによる強姦（ごうかん）事件に「集団レイプする人は、まだ元気があるからいい」と語った太田誠一氏。「子どもをつくらない女性が年をとって、税金で面倒をみなさいというのはおかしい」と言ってのけた森前首相。
欠けているのは、みずからの言葉の影響や、それを聞いた側がそれをどう受け取るかということへの配慮である。
　日本はいつから、こんな体たらくがまかり通る国になってしまったのか。
　たがの外れた政治家の発言が繰り返される背景には、理性的な言葉よりも感情的な言葉を、共感する仲間よりも攻撃する相手を求める時代風潮があるのかも知れない。
　内政も外交も、日本が直面する課題の多くは、白か黒かで割り切れないものばかりだ。「灰色」の難しさを正面から受け止め、理性的に取り組もうという、胆力ある政治家が余りに乏しい。
　不況や社会の構造変化のなかでささくれ立ち、あちこちで「切れ」たり「逆切れ」したりして、命の大切さをないがしろにした事件が起きている。
　そんな時代だからこそ、政治家には、静かに、しかし堂々と難題に取り組む言葉と行動を見せて欲しいのだ。

「骨太」「三位一体」といった、聞き慣れない言葉が国会審議や政治ニュースに盛んに登場している。一体、なんなのだろう？
　共同の記事によれば、国と地方の税財政をめぐって、国庫補助金削減と税源移譲、地方交付税見直しを同時に進めるのが「三位一体の改革」。それと、社会保障、規制改革など7つの改革を盛り込んだのが「骨太の方針」なのだそうだ。
　目新しい言葉だけを一人歩きさせる「キャッチフレーズの政治」だと感じる。小泉内閣については、これまでも「聖域なき構造改革」「抵抗勢力」「改革の『痛み』」「米百俵」など、多くのキャッチフレーズやスローガンが飛び交ってきた。
メディアが取り上げ、流行語大賞に選ばれ、大相撲の優勝カップ授与での「感動した」というワンフレーズまでもが一般に「うけた」。
　でも、その結果はどうだろう。経済政策は決して事態をよくしてはいない。では、構造改革はどうか。外交・安保は？　人それぞれ評価はあるだろうが、言えるのは、キャッチフレーズやスローガンでぶち上げられたものに比べての、
実際の結果の大きな落差ではないだろうか。そのことが分かってきたから、国民の政治不信が一層深刻の度合いを増しているのではないだろうか。
　「物事の本質よりもキャッチフレーズやスローガンに左右される国民だから」という言い方もあるかもしれない。ただ、広告とは、商品の性格を分かりやすく伝えるものであって、決して虚構ではない。「三位一体」も「骨太」も、
たぶん広告代理店かそれに近いような人たちが考えたのだろうが、実体をとらえた広告でなければ、どんな「バカな国民」からもいずれあきられると思う。

　日本のＧＤＰは内閣府の『国民経済計算』によると２００１年においても４・１兆ドル（５０３兆円）と、
同年のイギリス、フランス、ドイツの三カ国合計に匹敵するほど巨大です。国民一人あたりＧＤＰで見ても
３２，８５０ドルとＯＥＣＤ諸国の中では第五位、同十位のイギリスを９０００ドルも上回る高さです。経済力に
かぎれば「失われた１０年」を経ても日本は、なお世界のトップクラスに位置しています。
　それにもかかわらず、『骨太の方針』では「バブルが崩壊して以降、日本経済は停滞を続け、国民の経済社会
の先行きに対する閉塞感が深まっている」と言って、閉塞感の原因をひたすら失われた成長率に求めようとします。
その背景には、老後の生活や失業に対する不安の高まりや、歯止めなき財政赤字の拡大、あるいは破綻必至と言われ
ている社会保障の危機などの原因は、すべてバブル崩壊後の成長率の低下にあるという見方が潜んでいるのです。
だから、成長力の発揮を阻んでいる「構造」さえ改革すれば、日本経済は再生するといった安易な楽観論が登場して
くるのではないでしょうか。
　しかし、視点を変えて行き詰まっているのはこれまでの「構造」よりも、成長に依存しすぎた発想や将来展望の
ほうであり、成長ではなく分配に軸足を移したうえで既存の制度や慣習を再構築していけば、成長率が回復しなく
ても人々に安心を提供できる社会を築けるはずです。そう考えると『骨太の方針』が提示するような成長のために
自助努力と自己責任を求める競争社会ではなく、分配によって安心と安定を提供する協力社会によとても閉塞感を
打破ですることができます。いまの日本に不足しているのは成長力ではありません。現実の生活で人々が直面して
いる苦悩を解くための実践的な指針なのです。

「右肩上がり」の成長を前提にした社会保障のプログラムが、成長率の低下によって行き詰まる中で、政府が講じてきた
のはきわめて中途半端な負担増加と給付削減の繰り返しだったのです。
　たとえば、１９９４年の年金再計算では、５・５％の運用利回りを据え置いたままで、年金の支給開始年齢を６０歳から
６５歳に引き上げる一方、給付水準については実質的に三割近く引き下げるという弥縫策が決定されました。また、医療保
険についても、診療報酬制度の抜本的な改革は先送りされたままで、既存の制度を維持するために患者の自己負担を引き上
げ、薬剤費などの医療費を削減する場当たり的な弥縫策が繰り返されています（このときの厚生大臣は誰だったっけ？）。
　社会保障の問題に限らず、政府発の「危機」はいつも突然国民の前に姿を現します。どのような原因で「危機」が生じ、
その責任は誰にあるかなどの説明はないまま、「危機」の状況だけが一方的に喧伝されるのです。予防的な措置も、適切な
治療も施さずに問題を放置し、最後には国民にツケを回すというのがこれまでの政府の常套手段です。医療費の負担増も、
年金のカットも、どのような福祉を人々が求め、そのためにはどのようなシステムがのぞましいのかといった本質的な
議論を棚上げしたままで、とにかく社会保障財政の収支悪化を改善するためには負担の増加と給付のカットが必要だと国民
に迫るのです。政策の内容よりも財政収支を優先する行政の発想には、あらゆる政策を収支問題に矮小化してしまう危険が
潜んでいます。

　小泉内閣を支持する人の中には「構造改革」の幻想に惑わされている人も多いようです
が、内容を精査してみれば、いかに問題の本質を看過した薄っぺらな改革であるかが透け
て見えてきます。その象徴が財政改革をめぐる議論です。１９９０年代以降の歳出と歳入
の推移をみれば、歳出の増加だけではなく歳入の現象も赤字拡大の大きな原因であること
がわかります。このことを確認するために簡単な計算を行うと次のようになります。
　名目のＧＤＰは９０年度の４５０兆円から２０００年度には５１１兆円と、６１兆円
増加しました。名目ＧＤＰに対する２０００年度の国税負担率が、仮に９０年度と同じ
１３・４％だったとすれば同年度の税収は６８兆円になったはずです。これは、実際の
税収５０・７兆円より約１７兆円も多い数字です。つまり、国税の負担率が９０年度と
変わらなければ、２０００年度の国債発行額は３３兆円から１７兆円も少ない１６兆円
に五割以上も削減できた計算となります。
　この簡単な計算からも明らかなことは、景気対策や社会保障といった歳出の拡大以上
に、負担率の低下が財政赤字拡大の要因として大きかったということです。しかも負担
率の低下には、景気の悪化による所得の低迷と並んで冷戦終焉後の国際的な法人税率と
累進税率の引き下げ競争が影響しています。この租税競争による税収の落ち込みに対し
て、ヨーロッパ諸国は消費税率を引き上げることによって、また、アメリカは課税ベー
スの拡大と国防費の削減によって対応してきましたが、日本では橋本政権時代に消費税
率を３％から５％に引き上げた以外は、現在に至るまで減収の補填を目的とした抜本的
な税制改正は行われていないのです。

　これに対し、小泉内閣の「構造改革」では財政再建を進めるに際して、社会保障や教育
費およびＯＤＡなどの歳出削減に狙いを絞り、再建に伴う痛みをもっぱら国内と海外の低
所得者層に押しつけようとしています。しかも、その一方で、これまで租税競争の恩恵に
浴してきた企業や富裕層には、「努力した者が報われる」社会をめざすと言って新たな負
担増は求めず、逆に活力を引き出すために減税を行うと言っているのです。
　国の一般歳出に占める社会保障費の割合は大きいように見えるかもしれませんが、名目
ＧＤＰに対する比率を見れば日本は１４％と、ドイツやフランスの約３０％の半分にすぎ
ず、アメリカの１６％よりも劣る水準にあります。政府の主張とは異なり、日本において
は他の先進諸国と比較して未来の福祉予算は低く抑えられてきたのです。その不足分を補
ってきたのが大企業では年功序列・終身雇用制などの暗黙の雇用契約に基づく従業員福祉
であり、また、農業や自営業者および中小企業では公共投資や補助金および規制などによ
る福祉予算とは別の政策的な助成や保護措置だったのです。
　そう考えると、急速な高齢化に伴う社会保障の負担増に耐え切れず財政が危機に陥って
いるのではなく、右肩上がりの成長を前提にして成立していた戦後の日本型福祉社会が、
バブル崩壊後の長期停滞によって危機に瀕していることがわかります。

　膨大な財政赤字や政府債務の深刻さを強調して、その原因を「無駄な」政府支出に求め
る小泉内閣の議論はわかりやすいかもしれませんが、それは必ずしも正しい認識に基づく
議論ではありません。日本が抱える政府債務の名目ＧＤＰ比は先進諸国の中で最悪だとし
ても、既述した社会保障給付だけでなく国民所得に対する国民負担（税と社会保険料の合
計）の比率を見ても３８％と、ヨーロッパ諸国の５０〜６０％に比して１０〜２５％も低
く、アメリカの３６％と並んで先進諸国の中ではもっとも低い水準にあるからです。
　９９年版の『厚生白書』に引用されていた世論調査によると、国民の六割が「給付水準
維持のためなら増税や保険料の引き上げもやむを得ない」と答えています。その一方、
「社会保障の水準を切り下げても、負担を切り下げるべきだ」と答えた国民の割合は６％
にも満たないのです。つまり国民の多くは公的な社会保障の削減による自己責任型社会よ
りも、負担を甘受しても安心できる社会をのぞんでいるのです。

　小泉首相はいま改革の手を緩めれば、将来の痛みはもっとひどくなると言って改革の断
行が必要だと主張します。しかし、着実に進んでいると小泉首相が自賛する改革の下で、
デフレからの脱却時期は当初の見通しより２年も先送りされてしまいました。また、２０
０３年度の政府予算案を見ても医療費や社会保険料などの国民負担が増す中で、歳入に占
める国債依存度は戦後最悪の４４・６％に達しています。壊すだけで創ろうとしない「構
造改革」によって、人々の痛みはすでに十分「ひどく」なっているのです。

　痛みに耐えられず、買い買うの手を緩めれば、「痛みはもっとひどくなる」と国民に説きな
がら、実際に、どの程度痛みがひどくなるのかについては、前述した成長率の格差の数字（改
革を怠ると成長率は０・５％になり、改革を進めると成長率は１・５％あるいはそれ以上にな
る）が示されているだけです。しかも、成長するために改革が必要だという議論は飽きるほど
繰り返される一方で、改革をすればなぜ成長率が上がるのかに関してはほとんど説得的な説明
は見られません。
　確かに、『骨太の方針』が示すように生産性の低い分野から高い分野に「人」や資本などの
生産要素が移動すれば、日本全体の生産性は上がるかもしれません。しかし、生産性がいくら
上がっても、それによって成長率が上がるという保証はありません。生産性が上がった分野で
需要が増えなければ生産自体は増えないからです。もし需要が増えなければ生産性が上昇した
分だけ働いている人が解雇される恐れも出てきます。また、生産性が高いモノやサービスが、
生産性の低いモノやサービスよりも人々の必要な欲求を満たすという保証もありません。そも
そも生産性は何かという具体的な説明は『骨太の方針』だけではなく他の報告書にもみられな
いのです。

　経済財政諮問会議の民間議員を務める吉川洋氏と内閣府特命顧問の島田晴雄氏は、新旧
産業の交代に関して馬車と鉄道の例を用いて、「鉄道の登場により馬車屋は失業し、馬車
を造っていた会社も倒産する。しかし・・・・・馬車から鉄道に乗り換え・・・・・るこ
とによって、生活はより豊かになり、新たな成長フロンティアが生まれる」（『痛みの先に
何があるのか』東洋経済新報社）と一見わかりやすく説明します。しかし、それでは現在の
日本において、どの産業が「馬車」で、どの産業が「鉄道」なのでしょうか。農業は「馬車
」で、ＩＴ産業は「鉄道」だと言えるのでしょうか。逆に言えば、そんな簡単には産業を分
類できないから日本経済は長期にわたって停滞をつづけているのではないでしょうか。
　個人的な経験談で恐縮ですが、私は北海道の三笠という炭鉱の町で生まれ育ちました。
小学校に入学したのは１９６０年、池田内閣の「所得倍増計画」が発表され、それに伴っ
てエネルギーの流体革命がはじまった年でもあります。この石炭から石油へのエネルギー
シフトについても、吉川・島田両氏は馬車から鉄道への変化と同様に評価していますが、
当時、石炭の町で起きていた幼い子どもたちの別れ、地域コミュニティの崩壊、住民の
生活を支えてきた商店の閉鎖や倒産、小中学校の統合や廃校などの「痛み」については
言及していません。
　かつての石炭から石油へのエネルギー転換が間違いだったと主張するつもりはありませ
んが、改革の「光」にばかり焦点を当て、「影」を捨象するのは少なくとも公平な議論で
はありません。「痛み」の先に何があるかを議論するなら、その「痛み」とは抽象的な経
済統計のプラス・マイナスで計算できるようなものではなく、数字ではけっして測ること
のできない生身の人間が負う痛みだということを深く認識したうえで語ってほしいのです。

　生産性の低い分野から高い分野へと稀少な資源を移動すれば、経済統計上の成長率は高
まるかもしれません。しかし、それによって何が得られ、何が失われるのでしょうか。言
うまでもなく成長率が１％高まれば、豊かさが１％増えるわけではありません。成長率の
低迷がつづいているから閉塞感が晴れないわけでもありません。成長しても、それが豊か
さとして結晶しなければ閉塞感は晴れないからです。豊かさとは成長率のように測ること
はできませんが、実感することはできます。求められているのはこの実感をいかに政策に
反映させていくななのです。
　豊かさの実感は多くの数字が並ぶ経済統計の中にではなく、生活や仕事の現場から発信
される人々の「声」の中に潜んでいます。まずは、そうした多様な「声」に耳を傾けるこ
とから政策づくりをはじめてはどうでしょうか。そのためには、タウンミーティングのよ
うなその場しのぎのヒアリングではなく、多様な立場にあり、多様な意見を持つ人々を実
際の政策決定の場に参加させることが必要です。例えば、経済財政諮問会議や日銀の金融
政策審議会などには、大企業の経営者や学者だけではなく、中小企業や自営業、農業や漁
業、サラリーマンや主婦、高齢者や若者、職人や芸術家など幅広い分野からの代表もメン
バーに加えることを検討すべきです。
　そんなことをしたら意見がまとまらず、政策が決定できないという批判があるかもしれ
ません。しかし、そうした批判こそ多様な意見を封じることにつながります。自分の政策
方針に反対するものはすべて「抵抗勢力」だとか「反対勢力」だとか言って、異論や反論
を封じてしまえば、それと同時に日本の社会が持つ多様な可能性や選択肢まで封じられて
しまうのです。人々が求めているのは豊かな生活であり、その源泉となる多様な生き方や
仕事を犠牲にしてまで、より高い成長を目指すことではないはずです。

　小泉内閣による改革の進め方の特徴は、「総論飛ばしの各論先行」にあります。これは、
従来の改革が総論賛成・各論反対で頓挫してきたのを逆手に取った戦略でもあります。小
泉内閣では、どのような基準で政府と民間の役割分担を図るべきかといった総論は飛ばさ
れ、小泉首相がこの事業は「民間でもできる」、あの事業は「政府がやる必要はない」と
言えば、それが道路公団の民営化や住宅金融公庫の廃止という形でそのまま各論になって
しまうのです。
　これをリーダーシップと呼ぶのかどうかは議論が分かれますが、ただ、総論も各論も
「首相の判断」（もしくは首相の威を借りた一部閣僚の独断）に委ねられ、その判断に異論
や反論を唱えたとたん「抵抗勢力」の烙印を押されて社会的に糾弾されるとなれば、政府内
や国会で健全な批判を期待することはむずかしくなります。

　経済社会が直面しているさまざまな問題の解決を、いつまでも成長に委ねつづけるのは
きわめて安易な発想です。人々が日常生活で抱える不満や不安を、経済的なパイの拡大で
緩和していこうとするのは、問題の解決というよりも先送りに等しいからです。バブル崩
壊後の景気低迷の中で浮き彫りになった構造問題を成長の制約要因だと一方的に決めつけ
て、その構造の改革を成長の手段に祭り上げるのは、日本の経済社会が直面している問題
の本質を成長というウェールで覆い隠すことにほかなりません。
　経済成長が何より重要だというのなら、その実現を目的にして構造改革を声高に唱える
ことには意味があるかもしれません。しかし、既存の構造が内包する問題を探り、それを
支えている広い意味での制度の限界と矛盾を追及したいと考えている者にとっては、成長
は目的ではないのです。
　こうした議論をここで展開するのは、日本の経済社会がそろそろ成長の呪縛から解放さ
れる時期を迎えていると思うからです。成長率が長期にわたって停滞しているから、それ
を引き上げるための構造改革が必要なのではなく、成長率が長期にわたって停滞する時代
を迎えているから、成長に依存しなくても人々がより人間らしく豊かな生活を送ることが
できる社会を構築する改革が必要なのです。過去の延長線上でしか自らの未来を展望でき
ない人たちにとっては、「成長」の二文字から離脱することおはむずかしいかもしれませ
んが、２０世紀最後の１０年間で生じ、そして新しい世紀を迎えても止むことがなくつづ
いている内外の環境変化を見るならば、日本の経済社会が成長から停滞の時代を迎え、そ
の転換への対応を迫られていることがわかるのではないでしょうか？

　バブルの時代には、こうした人口構造の高齢化が長期的な労働力不足を引き起こし、成
長を制約するのではないかという懸念の声が各所で聞かれました。政府の関心は、バブル
が発生する以前から持続的な経済成長に置かれ、１９８６年に閣議決定された『長寿対策
大綱』では、持続的な成長をわざわざ「日本経済の活力維持」と言い換えたうえで、高齢
者を「労働者」として「活用」しつづける必要性が謳われていたのです。
　しかし、その後の不況によって日本の労働市場は逼迫から過剰へと一変しました。バブ
ル期の限界的な労働需要を満たすために海外から日本に呼び寄せられた外国人労働者の中
には、真っ先に解雇され、いわゆる不法就労者から無職の不法滞在者へと追いやられた人
も少なくありません。
　もちろん、長引くバブル崩壊後の不況によって職を失ったのは外国人労働者だけではあ
りません。リストラの対象となった中高年の雇用者や、廃業を強いられた個人営業者、あ
るいは労働市場の入り口で門前払いを喰わされた新卒者など、一人ひとりの失業者および
その予備軍と称される人たちが受けた不安や苦痛、あるいは屈辱は、けっして経済的な尺
度だけで測ることはできません。
　だからこそ、改革を断行して成長率の回復を図ることが必要だというのは一見するとも
っともな議論ですが、それによって改善されるのはマクロ的な失業率であり、実際に失業
を経験し、またその予備軍となった人々が負ってきた精神的な不安や屈辱までもが回復す
るわけではありません。

しかも、ここで見過ごしてならないのは、バブル後の不況だけではなく、戦後の日本経
済において当然のように信仰されてきた右肩上がりの成長神話の中に、今日の失業の原因
が潜んでいたことです。土地を担保にして無節操な貸出をつづけた銀行の債権だけではな
く、成長神話を担保にして政府が国民に振り出しつづけてきた将来の生活保障に関する約
束手形も、いまや大量に不良債権化しているからです。
　したがって、そうした政策不履行の責任を反省せずに、構造改革の名の下に、なし崩し
的に過去の約束を反故にするのは、金融行政や銀行経営の責任を不問にしたまま、公的資
金を投入して不良債権を保護するのと同じ発想です。そこに欠けているのは、過去の失政
に対する反省とその責任です。金融システムが危機にあるといえば公的資金の投入が合法
化され、財政が危機にあるといえば公共サービスの切捨てが罷り通ると思っているのは、
その時々の政権と官僚機構の驕りであり、過信にほかなりません。その驕りと過信をいつ
までも許容しつづけるほど日本の社会は寛容でもなければ、それを経済的なパイの拡大で
覆い隠せるほど日本の成長力も健在ではないのです。

>>99

＞日本全体の生産性は上がるかもしれません。しかし、生産性がいくら
＞上がっても、それによって成長率が上がるという保証はありません。

生産性が上がっても、成長率は上がらん？？？成長率とは要素生産性と
人口成長率の和のことだが。「生産性が上がっても、成長率は上がらん
」とは、人口成長率の低下が、生産性の向上を上回ってるってことか？

＞生産性が上がった分野で需要が増えなければ生産自体は増えないから
＞です

はあ？？？需要が増えたから、生産性をあげる必要が生ずるんだが。因果
が逆になってるな。

＞もし需要が増えなければ生産性が上昇した分だけ働いている人が解雇される恐
＞れも出てきます

生産性が上昇することで生ずる失業と、デフレで生ずる失業をごっちゃにしてる
な。生産性の上昇が、必ず供給の過剰につながるわけではないし、供給の過剰が
必ずデフレにつながるわけではないよ。

＞また、生産性の高いモノやサービスが、生産性の低いモノやサービスよりも人
＞々の必要や欲求を満たすという保証もありません。

いったとおり、需要が増えて、生産性の向上の必要性が生ずるんであって、生産
性の向上の必要性のあるものは、必ず、「人々の必要や欲求」があるんだけど


醜屍って、経済学の初歩的な知識もなく、経済を論じてたわけ？
たまに、意見をさらすと、穴だらけだもんな。コピペ厨特有の症状だな（w

うをっ、なんだ？！コピペの無差別爆撃か？！

しかも、全て使いまわし。

写真集もCDも売れました。
今度はドラマ出演か・・・・

>>126
具体性に乏しく、相変わらず一般論、机上の空論を振り回して必死だね。
その薄識が、どんなふうに現実の生活に果実をもたらすのか、具体的には
どんな産業のどんな分野で、どのような産業と雇用創出がもたらされるのか
まったく答えていないんだな。ま、政府の受け売りバカのひとつ覚えだから
答えられないか（ｗ。所詮は、寄らば大樹の陰だもんな（ｗｗ。
現実社会で仕事した経験がないと、幸せだね。

>>24-27・55・86･94-96・115･121
等々にはまったく答えず、てめえにとって都合がいいところだけ
一般論で薄っぺらい答えを書いて、自己満足してんじゃねえよ、糞ウヨ小泉信者様（ｗ。

「小泉改革」とやらの本質をまとめよう。
１．失われた日本の90年代。その対極の輝ける米国の90年代。
２．米国をモデルに、構造改革だなんだと言われてきた。
３．東欧・ソ連が崩壊し、中国が市場経済に移行し、一人勝ちと言われた米国市場主義。
４．それを煽る日本経済新聞。アメリカモデル＝米国市場主義＝グローバルスタンダード、マンセー！
５．日本はだめだめ、全てダメ！　アメリカこそが全てで！　アメリカさまさま、仏様！
６．しかし、2000年8月の米国株価をピークとして、米国もバブルであることが明らかに！>>137
７．なんだ、日本経済新聞の営業政策に煽られていたんだ。市場原理主義という新興宗教だったのか！
８．そもそも、冷静に考えれば、日本がアメリカのまねをして上手く行く保証はない。
９．いや、むしろ上手く行かないだろう。国民性も国力も歴史もおかれた環境も違う国だから！
１０．さすれば、明治維新のときの和魂洋才の基本に立ち戻るべし。米国のいいところを取り入れ、日本に合うように改良する！
１１．そもそも、米国には奴隷制度を基礎にする有色人種の低所得者層がいる。彼らの低賃金労働により成り立つ市場原理主義！
１２．日本で同じことをやろうとすれば、日本人の半分を奴隷の身分に落として、低賃金で働いてもらう必要がある。所得格差の拡大！>>163-176
１３．それに加えて、外国人労働者も入れる。
１４．それに耐えられない日本人は自殺したり、失踪したりする。>>128
１５．そうやった挙句、果たして米国のようになれるのか？
１６．米国のように移民を自由にすることも出来ず、機軸通貨国でもなく、世界のリーダーとして自国に都合よくルールを作る力もない日本が、米国の猿まねで上手く行くわけが無い。>>84-87
１７．そうなら、市場原理主義を信心して構造改革をやった結果は、アルゼンチン！>>153

　やっぱり、小泉改革は上手く行かないようだ。逝ってよし、小泉！

>>129
確かに、「実績」ですね。失礼しました。

http://www.ashisuto.co.jp/corporate/rinen/totten/ow_text.php?A=1&C=312
題名：No.312 富の移動（２） From : ビル・トッテン Date : 1999年9月16日
　前回に引き続き、『Shifting Fortunes（富の移動）』という小冊子から、米国経済の実態を示す統計資料をご紹介します。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。

【　最も裕福な階級　】
　1992〜1995年、最も裕福な米国家庭50万世帯（最上位0.5%の家庭）は資産を1兆6,000億ドル増やした。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　表6　米国で最も裕福な個人と家庭（1998年9月1日の終値で計算）
――――――――――――――――――――――――――――――
名前　　　　　　　　　　　正味資産　　　　　　資産源
―――――――――――――――――――――――――――――
ビル・ゲイツ　　　　　　　584億ドル　　　　 マイクロソフト
ウォルトン家　　　　　　　550億ドル　　　　 相続：ウォルマート
ウォレン・バフェット　　 294億ドル　　　　 バークシャーハサウェイ（投資会社）
ポール・アレン　　　　　　221億ドル　　　　　マイクロソフト
コックス家　　　　　　　　142億ドル　　　　　相続：コックスエンタープライズ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新聞、TV、ラジオ、自動車オークション）
マイケル・デル　　　　　　128億ドル　　　　　デルコンピュータ
スティーブン・バルマー　　122億ドル　　　　　マイクロソフト
ブリツカー家　　　　　　　100億ドル　　　　　金融、ホテル、製造
ジョン・クラッジ　　　　　 98億ドル　　　　　　メトロメディア（総合メディア企業）
ニューハウス家　　　　　　 90億ドル　　　　　　メディア関連企業所有
――――――――――――――――――――――――――――
出所：『フォーブス』（1998年10月12日号）

　ビル・ゲイツは米国の富の格差の縮図である。彼の資産は、最下位45%の米国家庭の資産の合計を上回り、
また1998年秋の時点で、米国有史以来の長者番付トップ40人の相続財産リスト中で、ジョン・D・ロックフェラー、アンドリュー・カーネギー、コネリウス・バンダービルト、ジョン・ジェイコブ・アスターに次いで、第5位であった。
　この冊子の執筆中、ゲイツはすでにアスターを追い越し、バンダービルトをも上回ろうとしている。


　米国の総人口は約2億5,000万人で、ゲイツの資産はその45%、つまり1億1,250万人の米国民の資産の合計を上回る。
　では社会に対するゲイツの貢献度は、1億1,250万人分を上回っているだろうか。上記の富豪リストにはマイクロソフトの3人が含まれるが、彼らが富豪になったのは同社の独占戦略および相続によるものである。
　米国社会は社会への貢献度に応じて報われる社会であるとよくいわれるが、実際は、独占違反者や社会の寄生虫の方が他の一般労働者よりも多く報われる社会なのである。

　1997年秋、ビル・ゲイツの正味資産は、グアテマラ、エルサルバドル、コスタリカ、パナマ、ホンデュラス、ニカラグア、ベリーズといった中南米諸国のGNPの合計を上回った。
　1998年秋までに、ゲイツの資産は約600億ドルに達し、中南米にジャマイカとボリビアのGNPを加えた合計を超えた。また1999年初めのゲイツの資産は815億ドルに達し、さらにドミニカ共和国、ハイチ、グレナダのGNPを加えた合計を上回った。

　多くの裕福な米国人は、急増する富で浪費している。高級品への支出は1995〜1996年の1年間で21%増加したが、商品売上全体の伸びは5%にとどまっている。
　アトランタに本拠を置く高級品市場研究所では、2005年までに米国の百万長者の支出が、米国の購買支出全体の60%を占めるようになると予測している。

◆◇◆　　世界的展望　　◆◇◆

　国連開発計画の1998年のヒューマン・デベロップメント・レポートは、開発途上国における全国民の義務教育や健康管理、女性の出産にかかわる健康管理、全国民に対する十分な食料、安全な水、公衆衛生の提供／維持には、年間約400億ドルの費用がかかると見積もっている。
　これは世界の大富豪225人の資産合計のわずか4%未満にすぎない。ビル・ゲイツ1人の資産815億ドル（1999年2月時点）だけで、初年度の資金が賄える上に400億ドル以上のおつりがくる。
　同国連レポートによれば、世界の大富豪上位3人だけで、最下位の開発途上国49ヵ国のGDPの合計を上回るという。その一方で、13億人が1日1ドル未満、30億人が1日2ドル未満で生活している。

　約100ヵ国で実質所得は10年以上前より低くなっており、約70ヵ国の人口10億人は25年前と比べて消費も減少したと、国連レポートは記している。平均的なアフリカ人の家庭は、25年前に比べて消費が20%減少した。

【　脆いアメリカン・ドリーム　】
　アメリカン・ドリームの中核は、住宅、万一の備え、老後の蓄えといった控えめな財産であり、勤労者家庭に安定を保証するものであった。
　残念ながら、今日、多くの米国人はそれさえ持っていない。米国人家庭の正味資産の中央値である5万ドルでは、フォードの大型RV車「エクスカーション」のメーカー希望小売価格にやっと手が届くにすぎない。

　多くの家庭が、病気にかかったり、失業期間を持ちこたえるに十分な資産を所有していないし、ましてや快適な老後の基盤を築くにはまるで不十分である。
　1989年、世帯主が25〜54才の中流家庭が所有する金融資産（持ち家を除く正味資産）では、現状の消費レベルを平均3.6ヵ月しか維持できなかった。
　それを9ヵ月に延長するには、4人家族の貧困線の125%まで支出を減らさなければならない。1995年、中流家庭の金融資産はさらに減少し、現在の消費レベルを維持できる期間はわずか1.2ヵ月で、貧困線の125%に消費を抑えても、1.8ヵ月までしか延長できなくなった。

―――――――――――――――――――――――――――
　　　　　表7　蓄えの減少
―――――――――――――――――――――――――――
　　　　 ＜＜ 家庭の蓄え（1989〜1995年）　＞＞
　　　　 金融資産により消費を維持できる月数
―――――――――――――――――――――――――――
富の階層　　　　現状レベルの消費　　　家族4人の貧困線の125%
＜　1989年　＞
最上位20%　　　　　　　18.7　　　　　　　72.6
上から2番目の20%　　　 4.7　　　　　　　14.6
中位20%　　　　　　　　 3.6　　　　　　　 9.0
下から2番目の20%　　　 0.7　　　　　　 　1.0
最下位20%　　　　　　　 0.0　　　　 　　　0.0
――――――――――――――――――――――――――――
＜　1995年　＞
最上位20%　　　　　　 19.0　　　　　　　61.3
上から2番目の20%　　 3.5　　　　　　 7.9
中位20%　　　　　　　 1.2　　　　　　 　1.8
下から2番目の20%　　 1.1　　　　　 　　0.6
最下位20%　　　　　　 0.0　　　　　 　　0.0
――――――――――――――――――――――――――――
出所：エドワード・ウォルフ、"Recent Trends in Wealth Ownership," 1998
消費者金融に関する連邦準備調査に基づく。25〜54才の世帯主の家庭について。金融資産とは、各五分位の金融資産（総正味資産から持ち家の正味持ち分を引いたもの）の中央値を示す。

　中流階級のもともとわずかな富がさらに侵食される一方で、全く富を所有しない米国人が何百万人もいる。
　彼らの資産はゼロ、またはマイナスである。初めて住居を購入した後に純資産が築かれるまでの間といった、ある一定の期間に資産がマイナスになるのは仕方がないと長い間考えられていた。
　しかし今では、多くの米国人が人生のあらゆる段階においてマイナス資産に直面しており、収入がなく、社会保障給付金を補うために資産が必要な不安定な定年後になってもマイナス資産の人が数多くいる。
　1995年、資産ゼロあるいはマイナスの家庭は18.5%、つまり米国人の5分の1近く存在した。
　1983年にはマイナス3,000ドルだった最下位20%の家庭の正味資産の平均は、1997年にはマイナス5,600ドルになった。
――――――――――――――――――――――――
表8　資産マイナスの家庭
――――――――――――――――――――――――
正味資産あるいは金融資産がゼロまたはマイナスの家庭の割合
――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　1983年　1989年　1992年　1995年
正味資産　　　15.5%　　17.9%　18.0% 　18.5%
金融資産　　　25.7%　　26.8%　28.2% 　28.7%
――――――――――――――――――――――――――――
出所：エドワード・ウォルフ、“Recent Trends in Wealth Ownership,” 1998 消費者金融に関する連邦準備調査に基づく。金融資産は正味資産から持ち家の正味持ち分を引いたもの。

　大半の米国人の資産がほとんどないに等しいという状況にはいくつかの理由がある。長期にわたる低賃金、年金の減少、手頃な価格の家が入手しにくくなったこと、貯蓄力の低下、借金と倒産の増加、家族経営農家の消滅などである。

　富の格差の根底にある賃金格差　】
　多くの米国人が将来に備えて資産を築くどころか、その日暮らしもままならない状況にある。
　富裕者は長期にわたる株式の上げ相場が1999年に終わるのではないかと心配しているかもしれないが、かたや労働者は1973年の所得レベルに戻るのに必死である。
　1998年の平均的労働者の時間給は1973年に比べインフレ調整済みで6.2%低く、週給では12%低かった。農業を除く全産業の生産性は、同時期に約33%増加している。
　1973年から減少した累積賃金を取り戻すことは決してできないであろう。ましてやそれによって失われた潜在投資など決して取り戻せない。
――――――――――――――――――――――――――――――
表9　非管理職および生産労働者の実質平均賃金（1967〜1998年）
――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　時給　　　　　週給
　1967年　　　　　$12.03　　　　$457
　1973年　　　　　$13.61　　　　$502
　1979年　　　　　$13.57　　　　$484
　1989年　　　　　$12.70　　　　$439
　1992年　　　　　$12.28　　　　$422
　1993年　　　　　$12.22　　　　$421
　1994年　　　　　$12.23　　　　$424
　1995年　　　　　$12.23　　　　$422
　1996年　　　　　$12.28　　　　$422
　1997年　　　　　$12.47　　　　$432
　1998年　　　　　$12.77　　　　$442
―――――――――――――――――――――――――――――
1973〜1998年の増減-6.2%　　　　-12.0%
―――――――――――――――――――――――――――――
1973〜1998年、生産性は32.8%伸びた。
非管理職および生産労働者は全賃金／給与労働者の80%以上を占める。
出所：Economic Policy Institute, 1999

　最低賃金は貧困レベルの賃金となった。インフレ調整済みで、1998年の最低賃金5.15ドルは、1979年の最低賃金6.39ドルよりも19%低い。
　最低賃金は、かつては正社員の労働者1人を含む3人家族に公式の貧困線以上の生活を保証するものであったが、今の最低賃金では貧困レベルを保証できるのは正社員労働者1人と子供1人の2人家族だけである。
　低賃金しか稼げない労働者の割合が増加している。4人家族を貧困線の上へ引き上げるだけの収入が得られない正社員は、1973年には23.5%であったが、1997年には28.6%に増加している。

　貧困率を見ると、公式には1991年3月に不況が終わったとされているとは考えられないであろう。世界で最も豊かな国に、貧困線以下の子供が5人に1人いる。現在よりも貧困の指標がより現実に近かった1973年には、その割合は7人に1人であった。
　賃金の低下と貧富の差の拡大によってとりわけ打撃を受けたのは、世帯主30才未満の若い家庭である。
　両親揃った若い家族の貧困率は1973〜1994年に倍増した。「1973〜1994年の経済成長の成果を全家庭が等しく共有していれば、子供を持つ家庭の所得の中央値はインフレ調整済みで、33%の減少ではなく15%の増加を見ていただろう」と児童保護基金は述べている。

―――――――――――――――――――――――――
表10　世界で最も豊かな国における貧困 ＜＜　1997年の貧困率　＞＞
―――――――――――――――――――――――――
　　　貧困線50%未満　貧困線未満　貧困線150%未満
―――――――――――――――――――――――――
＜全人口＞　5.4%　　　13.3%　　　 22.5%
18才未満　　9.0%　　　19.9%　　 　30.6%
6才未満　　10.1%　　　21.6%　　　 33.4%
＜男性 ＞　 4.7%　　　11.6%　　　 20.0%
＜女性 ＞　 6.1%　　　14.9%　　　 24.8%
＜白人 ＞　 4.3%　　　11.0%　　　 19.7%
18才未満　　6.6%　　　16.1%　　　 26.3%
＜黒人 ＞　12.2%　　 26.5%　　　 39.8%
18才未満　 19.8%　　 37.2%　　　 51.7%
＜ラテン系＞10.9% 　　27.1%　　　 43.9%
18才未満　 16.0%　　　36.8%　　　 55.8%
――――――――――――――――――――――――――
＊　多くのアナリストは貧困線を少なくとも50%は引き上げるべきだと考えている。
1997年の貧困線はあきれるほど低く設定され、1人では8,183ドル、子供1人、大人1人の2人家族には1万1,062ドル、子供1人、大人2人の3人家族には1万2,919ドル、子供2人、大人2人の4人家族には1万6,276ドルと定められていた。
出所：国勢局、『Poverty in the United States: 1997』

　労働者は収支を合わせようと以前より長時間働いている。平均的労働者の1996年の労働時間は1,868時間であり、1989年の1,823時間、1973年の1,720時間を上回っている。1973年との差は148時間、約4週間分になる。
　1979〜1997年に、中流家庭の年間労働時間は315時間（8週間分）も伸びた。女性が働いて稼がなければ、中流家庭の暮らしぶりはさらに悪くなるであろう。

　1989〜1997年で見ると、中流家庭の年間労働時間は129時間増えている。労働時間の増加率は4%であるが、家計所得の中央値（インフレ調整済み）は0.6%（284ドル）しか増加せず、4万4,568ドルにとどまっている。
　129時間の労働時間の延長で284ドルの増加ということは時給換算で2.20ドルになる。同時期、生産性は9.7%増加した。

　一般的に労働組合に入っている人の賃金および手当ては非組合員よりも高い。1998年、組合に属す正社員の週給は、中央値で659ドルで、非組合員の中央値499ドルを大きく上回った。
　これは年収換算で8,320ドルの開きになる。さらに労働組合員に提供される健康保険や年金などの手当てが含まれていないため、それらを考慮すればその開きはさらに大きくなるはずである。

　しかし、ダウンサイジングやグローバル化、組合つぶしの猛攻撃に遭い、組合によって守られていた職は減少している。
　1994年に『ビジネスウィーク』誌は、「過去10数年間、米国産業界は、組合組織化の権利を行使したことを理由に何千人もの労働者を不当解雇し、これまでの組合闘争の中で最も成功を収めた」と記している。
　現在、労働組合に加盟している労働者の割合は14%未満であり、1983年の20%、1973年の25%、1955年の35%から大幅に減少している。

　企業が労働者から奪った金は経営者の手に渡っている。『ビジネスウィーク』誌の年次調査によると、1997年、平均的CEOは工場労働者の326倍の給与を得ていた。これは1980年の42倍を大幅に上回る。

表12　賃金格差
＜＜　平均的工場労働者とCEOの賃金格差　＞＞
　　　　　年
　　　　　1960　　　　41倍
　　　　　1970　　　　79倍
　　　　　1980　　　　42倍
　　　　　1990　　　　85倍
　　　　　1992　　　 157倍
　　　　　1995　　　 141倍
　　　　　1996　　　 209倍
　　　　　1997　　　 326倍
―――――――――――――――――――――――――――
出所：『ビジネスウィーク』誌、経営者の給与に関する年次調査。

http://www.ashisuto.co.jp/corporate/rinen/totten/stati.php
統計情報ページ(目次)：
■富の移動(1)
図表1：富の格差
図表2：富裕者だけがさらに豊かに
図表3：米国家庭の資産
図表4：富の集中化

■富の移動(2)
図表5：株価の高騰から誰が利益を得ているか
図表6：米国で最も裕福な個人と家庭
図表7：蓄えの減少
図表8：資産マイナスの家庭
図表9：非管理職および生産労働者の実質平均賃金(1967年〜1998年)
図表10：世界で最も豊かな国における貧困
図表11-a：家庭所得の移動
図表11-b：各階級の所得合計に占める割合が変わらなかった場合
図表12：賃金格差

■富の移動(3)
図表13：企業年金加入者の推移
図表14：米国の貯蓄率の低下
図表15：家庭の年収に占める借金の割合

道路公団の事は確かに問題だけれども、道路公団の弊害がそれほど国民に多大な影響を
与えているだろうか？
むしろ、この不景気の方がよほど大きいと思うがね
それから、失業に対する認識が甘すぎる
自殺者がこれだけ増えている現実を、もっと深刻に受け止めるべきだ
チャンスだと思って・・・思えないのが大半なのだ
そう真面目に信じているのは、おぼっちゃん竹中だけだよ
小泉は、神経と知能がないので感じることも考えることも出来ない
竹中の政策が間違いだらけで、結果的に本来の金融機能をストップさせた
経営陣が牢屋にぶち込まれようが、自殺しようが金融機能さえしっかりしていれば
経済は円滑に動く
しかし、今円滑に動いているか？
新事業があっても、新技術があってもさっぱり動こうとしない金融機関がある
なぜだ？ブレ−キとアクセルを同時に踏んでいるからだよ
新たな数値目標なんて、どうしようもない物を設けて結果的に血液を
滞留させている
竹中のモデルね
プラモデルかい？？ガキのやりそうなことだね
企業経営を知らない人間ばかりが経済をいじるからな
小泉改革というのは、当事者意識のない無責任放言を国民に信じ込ませた
いわゆる、イリュ−ジョン政治だったと言える

糞ウヨ小泉信者様、オナニーと決めつけや言い分けではない、「骨太」の政策論争をお願いします。
都合が悪過ぎるために反論できないのですか？

さてと、今日も醜タンが得意技の低能コピペオナニーですか。

京大修士課程修了詐称キチ○イアサ厨の壊れっぷりを今日もとくとご覧あれ。

粘着糞ウヨ引き篭もりクン、挑発してかまってほしいのはわかったから、
何十年も粘着している学習の成果を見せてくれない？
一行レスや意味不明なコピペじゃなくて、おまいらの教祖小泉様の政策実績
とビジョンについて、批判に耐える政策論争をしてみろよ。

　米国モデルが、必ずしもベストではないし、輝ける90年代の米国経済は、2001年の米国株式バブル崩壊で終了した。
　いまや、輝ける90年代の米国経済の一部は、エンロンに代表される粉飾決算によるものであり、別の一部はIT（その大部分がインターネット関連だった）を過大評価したバブルであったことは、誰の目にも明白になっている。

　米国モデルは、完全無欠でもなければ、ベストでもなく、唯一の選択肢でもない。
　いや、日本のように国民性も歴史も異なる国が、さるのようにまねをしようとすると、副作用の方が大きいのではないか？
　それを、小泉と福田の二匹のさるが証明した２年間だった。

小泉首相が念仏のように唱えている郵政事業民営化
ですが、国会で民主党に質問されて分割する必要があるか
どうも答えられない中身のない”スローガン”。
郵政事業の民営化という”自説”で選挙を一点突破という戦略を取っているようで、
こういうのに騙される人間がいるのが笑えます。
郵政事業は１．郵便　２．貯金　３簡保とありますが、
１の郵便を民営化して採算が取れなくなったら配達距離に比例して郵便料金が
上がるだけ、国民にいいことなど何もありません。実質的に増税です。
JRを見ればわかるように値下げなど絶対に起きません。
一方２を民営化するというのは一見「官から民へ」に見えるだけの、例の
特殊法人の独立行政法人化と同様なまやかしに過ぎません。
民営化すると他の金融機関を全部集めたよりも巨大な金融機関になります。
そんなものを出現させたら公正取引委員会の調査対象になるだけです。
規模がでかすぎて１０個以上に分割しないことにはお話にならない。
しかしそんなに分割すると１が機能しない（爆）。

というわけで、現実解は郵便貯金事業の漸近的廃止でしょう。
現在の残高は漸次ＭＭＦ、国債などの低リスク資産に振り替えて
段階的に縮小します。これは現在の郵便貯金の利回りを、
（変動）利回りと等しく設定するだけでも可能ですし、現在の郵便局の
機能を利用できるのでコストも低いです。もちろんそれが嫌な人は
他の金融機関に行けばいいわけです。
これをやれば国家が徴税権を背景として設定されている郵貯の高い利回りのおかげで
歪んでいる資本市場を正常化し、財政投融資という乱脈な資本の流れを
解消することができます。
郵便局は純粋にＡＴＭを他の金融機関にレンタルする事業を行うことで多くのキャッシュフローが
得られます。
３は既に何も魅力がないので万が一にも民営化された場合には重荷になるだけです。
要するに現在ある郵便貯金の廃止、ＭＭＦ化をするだけでも結構なわけです。
わざわざ民営化するのは郵便という生活インフラの低下に帰結するに過ぎません。
この前のボーナスで厚生年金をがっぽり天引きされて小泉改革が財政改革に過ぎない、
橋本内閣と中身は何も変わらないことに気づいたサラリーマンの人も多いことでしょうから、
次の選挙では小泉のような性質が悪いデマゴーグを排除しましょう。

http://www.adpweb.com/eco/eco266.html　経済コラムマガジン 02／9／16（第266号）
　米国経済を中心に、色々な方面に話が及んだ。「米国の会計疑惑」「グローバル・スタンダードの行き詰り」「所得の格差」など、昨年の同時テロ後、何かと話題になっている事柄である。たしかに「輝かしい」と称された米国経済が一遍に色褪せたものになった印象である。

　もっともこれまでの米国経済が本当に「輝かしい」ものであったか筆者は疑問に思っている。マクロ経済ではたしかに経済は成長していたが、一方で「所得の格差」が非常に拡大したのも事実である。
　自己破産者の数も年間140万人と依然高い水準である。ディスカウントショップのウォルマートの売上が急増しているのも、それだけ貧乏人が増えたと言うことを示している。
　米国での精神安定剤の売上高は異常に大きい。これから経済の成長がスローダウンすれば、色々な問題が顕在化してくるはずである。>>

それにしても、糞ウヨ小泉信者って、群れて意味のないスレを乱立させ、また
自分ら小泉信者や教祖小泉に都合が悪いスレやレスに対しては、粘着して荒らす
くせして、まともな政策論争ができずに、やってることは揚げ足取りとレッテル
貼り、それに負け犬の遠吠えに似た論点そらしなんだね。教祖小泉そのものだ（ｗｗ。

＜英顧問自殺＞ケリー氏、情報源報道されるのを認識　記者が証言

　【ロンドン福本容子】英国防省顧問の兵器専門家で先月自殺したデビッド・ケリー氏の死亡背景を究明する独立調査委員会（ハットン調査会）は１２日、ケリー氏を情報源に英政府によるイラク大量破壊兵器の情報操作疑惑を報じたＢＢＣ記者２人を証人として呼び、
ケリー氏への取材内容などについて聞いた。論議の焦点となったＢＢＣラジオのギリガン記者は、匿名でケリー氏の発言を引用し報道することをケリー氏が承知していたと証言。情報操作の中心人物としてケリー氏が自ら首相側近のキャンベル戦略広報担当官を
名指ししたことも明らかにした。

　またギリガン記者は、「ケリー氏が（イラクに）何らかの大量破壊兵器計画はあるものの、西側諸国に対する脅威は政府報告書が指摘したほど大きくはないと思う」と語ったと述べた。

　一方、ケリー氏を独自に取材していたＢＢＣテレビのスーザン・ワッツ記者は、取材メモをもとに「４５分で生物・破壊兵器をイラクが配備できる」とする情報を昨年９月の政府報告書に盛り込んだことを「間違いだった」とケリー氏が打ち明けていたことを明らかにした。
証言によると、ケリー氏は４５分説に着目した人物としてキャンベル氏の名を語ったという。

　ケリー氏は議会で証言を求められた際、ギリガン記者との面談は認めたものの、自分の発言がＢＢＣ報道のもとになったとは思わないと強調していた。しかし全く別ルートで取材した２人の記者が、４５分説への懸念とキャンベル氏の名にケリー氏が言及していた
記録を提示したことで、ＢＢＣ報道が大筋で正しく、ケリー氏が偽証していた可能性が高まってきた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030813-00001017-mai-int

小泉サン、イラク戦争の大義名分はどうなっているのですか？

アメリカ経済は、拡大をしていればある程度支持されると言う仕組みが成り立っている
感じを持っています
国家に国民が全て参加する事を当然として考えている
国家の目標は異論はあっても守るべきであるというコンセンサスが作られている
それが、経済についても軍事同様ＮＯ．１死守ですか

投資家のアメリカ人なんて、精神病んでいますよ
人のことなんか、考えていたら銭儲けは出来ませんからね
それにある日気が付いて、狂ったようにチャリティに励んだり信仰に走る
イギリス人の友人が言っていましたけれども、アングロサクソンは固有の精神的な
宿病（業病）みたいな物があり、それは農耕民族である日本人などアジア人には判らないだろう
シャ−ロック・ホ−ムズを読むと判りますが、金持ちで独身で病的な精神構造・・・
必ずどこかに出てくる
余談ですがね・・・・・・・・・・・・・・

制度的な統一性は必要でしょうけれども、それは国家によっていろいろ諸事情を鑑みなければならない
特に、その制度が右上がりを前提にしていたら今のような経済状況にはマッチしない
だから、時宜適切な選択を政治家はしなければならないがそれは生きた経済を知らなければ
不可能な作業だと思います

私は郵貯の民営化は反対ですね
それは、守旧派だの古賀さん寄りだの言われると困るのですが
郵貯は、その安全性を選択されている上に、簡保でも判るように
こまめなサ−ビスが売り物です
しかも、ＡＴＭが無いような山間僻地でもちゃんと機能している
ＪＲの分割民営化で結局過疎地域が割を食ったような事が起きてはならないと思うし
竹中さんのお好きな、アメリカ的資金運用を日本のお年寄りが望むでしょうか
貨幣は、そのものの価値と交換できるという価値の二つの価値がある
過疎地域のお年寄りにとっては、物が買えるという切符的な物のウェイトが高いと思う
竹中さんの考え方というのは、お金をお金で増やすのにはどうするべきかという
それを制度的に、あるいは金融技術的に日本の金融機関に植え付けようと言う事でしょうが
全てのお金が資産運用して欲しくないのだ・・・むしろ、これからの高齢化を考えると
安全に生活をすることが第一優先で、むしろキャッシュレス社会を制度的に考え
それを地域コミュニズムではないけれども、地域内で労働と物資の交換など
様々なミニコミュニティで試行するべきではと思うのです
循環か、拡大か・・・その選択が自由に出来ないと本当の意味での自由主義経済とは言えないでしょうね

　「郵貯の民営化」って、あんまり興味ないし、突き詰めて考えたこともない。
　但し、言えることは、「郵貯の民営化」って日本の全てでもなければ、決定的部分でもないだろうと。
　それを、日本の改革の全てだとか、決定的部分だとか煽るマスコミの低能児もまいるよ。
　小泉「大本営」の発表をそのまま垂れ流す、バカマスコミ。おいおい、日本のマスコミに検証能力はゼロか？

　ただ、思い出すのは、小泉が郵政大臣に就任したときに、郵政省の職員を前に就任演説をした。
　そのときに「郵貯は、民業（都市銀行）圧迫であり、疑問に思っている」と絶叫していたな。
　あれは、いつだったろうか。Ｈ４年の宮沢内閣か。確か、ニュースステーションの走りだったろうか。
　それ聞いて「こいつアホか」と思ったね。後で新聞読むと、小泉は大蔵族で、郵政族とは対立していると書いてあった。
　大蔵族で、郵政族とは対立しているのは良いが、てめえが郵政大臣に就任するのに、職員にケンカ売ってどうするんだと。バカかと。
　それ以来、小泉なんか忘れていたが、２年ほど前に総理大臣になった。
　おれ的には、こんなアホバカが総理大臣なんて、今でも信じられないよ。
　支持率９割のときでも、オレは小泉など支持しない。アホバカが総理大臣で、日本はどうなるということ。それを証明した２年間だった。

　「てめえが郵政大臣に就任するのに、職員にケンカ売ってどうするんだと。バカか」という図式は、今の「てめえが自民党総裁のくせに、自民党党員にケンカ売ってどうするの？」という図式と変わらないよ。相変わらずの小泉だな。（ｗ

　小泉の公約とはなんとチンケなものか！　郵政突出、道路迷走、プライマリーバランス重視か。
　日本をどんな国にしたいのかが全然見えてこない！
　ただただ、総理の椅子を狙うためのマスコミ受けを狙った項目が羅列されているだけ！　逝ってよし小泉！

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20030813it01.htm
郵政０７年度民営化を明記…首相の総裁選公約案 (2003/8/13/03:03　読売新聞　無断転載禁止)

◆公約案の骨子◆
　▽郵政事業は２００７年４月から民営化。２００６年の通常国会に民営化法案を提出。民営化後の経営形態は経済財政諮問会議で議論

　▽道路公団民営化は、来年の通常国会に民営化法案を提出。民営化にあたっては、道路関係四公団民営化推進委員会の最終報告を尊重

　▽財政規律を重視し２０１０年代初頭にプライマリーバランスを回復

　▽地方財政「三位一体」改革は、３年間で４兆円の国庫補助負担金を削減

　◆プライマリーバランス＝国や地方自治体の財政の歳出総額から、国債など過去の借金の元利払い分を除いた「支出」と、歳入総額から新たな国債発行による借金を除いた「収入」を比べた指標のこと。支出が収入を上回れば赤字で、逆なら黒字になる。

糞ウヨ小泉信者の皆さん、どうして政策論争や政策実績についてまともに議論
できずに、逃げまくっているのですか？

>しかも、国務大臣一人政権与党がクビに出来ない構図にしてしまった
>いたずらな支持率がその作業・・・権力構造の作り替えを容易にしてしまった
>だから、ここは政権交代をして再度権力構造を作り替えるべきだと思うのです

　同意。本来、無内容な口先だけの政策で、２年間失政を続けたら、しかるべき評価がなされ、支持率が落ちるべき。

　ところがそうならない。なぜか？　お茶の間TVが、小泉人気を利用した番組作りをするから。
　つまり、「TVは視聴率が欲しい→小泉人気を利用した番組作り→小泉ヨイショ→支持率がなかなか低下しない」という構図。
　さらに、昔にくらべ、TVワイドショーの政治報道増加が、政治のワイドショー化に拍車をかけている。
　TVワイドショーの政治報道増加が、新聞の世論形成力を弱体化させる。

　昔は、TVワイドショーはこんなに政治を取り上げなかった。愚にもつかない芸能関係者のゴシップが大半だった。
　TVワイドショーが政治を取り上げるから、政治が愚にもつかない芸能関係者のゴシップと同じレベルに落ちたというわけさ。（ｗ

ここで議論をしていてもしょうがないのだが、本当に不良債権は処理できるだろうか？
それを処理する代わりに、金融機関が貸し出しをしなかったらますます日本の競争力は落ちるし
購買意欲だって出てこない
第一、失業者の増大は社会不安の元だよ
もっとも、君は失業はチャンスであるというのだから構わないのだろうが
実際にこれから職を失うという人間と向かい合うことの多い私としては
簡単に言えることではない

これを見ている皆さん　はたして竹中の金融政策は金融制度と金融機関の
修理と思えますか？

私は思えませんね
金融機関の能力、つまり新ビジネスの育成や技術・開発・研究投資など
これからの日本のためにどうあるべきかという将来像もなく、ただバランスシ−ト
だけを綺麗にしている
利用者のことは何も考えず、金融庁の鼻息だけを窺う何も出来ない金融機関ばかりだ
金融機関のキャッチを読んでみると良いよ
「みなさまに愛されるリテイルバンキングを目指します」
では、その為に何をするのか？それを明確にした銀行があったかい？
本当の意味での金融改革とは、利潤や将来性が見込めるビジネスには多少の
リスクヘッジを（つまり高金利）しても積極的に貸し出して、同時に資金運用などの
ノウ＝ハウを与えること・・・その様な金融機関に生まれ変わっていくこと
担保主義という形から少しでも抜け出して、世の中をリ−ドする役割を担うこと
今のままで行けば、不良債権を処理したら今度は貸さなくなる
結果、優れた技術や人はどんどん海外に買われてしまう（簡単に言えば）
産業育成がスポリと抜け落ちているんだと思う

今の政治家は国家戦略がない。
現政権も前政権もそうだった、そして増税すれば消費が落ち込みますますデフレが加速する。
という単純なことも分からない財務省、自分たちの面子のために国を巻き添えにするなといいたい。
特に財務省には、いい加減にしろといいたい。

もともと無い。

　　　 (⌒V⌒)
　　　│ ＾ ＾ │＜これからも僕を応援して下さいね（＾＾）。
　　⊂|　　　　|つ
　　　（＿）（＿）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎パン

糞ウヨ小泉信者って、そもそも議会制民主主義を否定するテロリストだろ？
まともな政策も理解しないで、ただ単に感情と寄らば大樹の陰で、何もしていない
キチガイ還暦を奉じるカルトじゃん。

http://search.shopping.yahoo.co.jp/search?p=%B5%CE%C2%E7%C2%A2&R=books&f=0

アンチってホントばかだよな。
ひがんでるだけだから。

逃げてるのもアンチ。
だって、「政策実績」っておっしゃいますが、今までどの内閣のどの政策ならお認めになったのでしょうか？(w
それを示してもらわんと「政策実績」の言葉が空中戦になったままでしょ。
で、それでも示せないのが、アンチ。

ああ、この醜屍オンステージスレもうすぐで埋もれるとこだったの
に（苦笑）小泉は好きじゃないけど、それよりもずっと醜屍が大嫌い

>>168
　醜屍さんはたしか政策実績のことを「国民に果実与える」と定義
してたよ。国民にトロピカルフルーツを配れば良いんだろね

>>168
＞今までどの内閣のどの政策ならお認めになったのでしょうか？(w

自分が肯定する政策なんて、過去にも未来にもないよ,醜屍は。
単に、批判いちゃもんするだけの批評家だから。
また、凄い剣幕で支離滅裂・罵詈譫謗のレスするんだろうけど。(w

>　小泉さんが言っていることを国民がどれだけ理解しているかは、かなり疑問だ。不況対策
>は十分じゃない。公共事業の見直しも、方向自体は間違いではなにと思うが、変わり目はつらい。
>北海道は公共事業依存度が高く、失業率は８％だ。シフトチェンジには費用と時間がかかる。そ
>の中で生きていかなくてはならない人たちを、どう食べられるようにしていくかも考えて欲しい。
>　地方分権も当然進めるべきで歓迎するが、交付金や補助金をカットするための手段として行われ
>るなら、まさに地方にしわ寄せするものだ。
>　小泉さんの言う「構造改革なくして景気回復なし」は、どうつながるのか説明がない。ビジョン
>を示さないで「やるんだ、やるんだ」と言われても先が見えない。みんなが納得できるように、言葉を
>尽くすということに丁寧であるべきだ。

弁護士でもあり、札幌市長でもある上田氏の考えだが、これに対して、何かきちんと説明してみ、糞ウヨ
小泉信者。言い分けと揚足とり、レッテル貼りでの現実逃避はなしにしてね（ｗｗ。

>　構造改革は必要ですよ。右肩上がりの成長の時代、国民は恩恵にあずかったが、それに伴った
>「負の遺産」もいっぱいある。ただ失業率が増え続ける政策を平然と続ける「政（＝まつりごと）」
>はおやめいただかないと。「改革をやるから失業者が出るんだ」というのは違う。小泉さんはカッコ
>いいんだけど、やりを持って打合い続けるだけ。姿勢は高く買うが、戦うなら、官僚社会とかまずは
>足元から崩さなきゃ。（中略）
>　今度は、「三位一体改革で税財源を返してやる」というが、。ここは税財源が少ないんだ。国民は、
>国にカネがないことをわかっている。地方分権で「カネ持ってけ」と言うが、税財源の少ない地域の
>発展は国が担うべき重要課題だ。

福島県矢祭町長の意見。で、糞ウヨ小泉信者様は、小泉内閣の政策からどのように反論するのですか？

　小泉首相にも言いたい。
　イラク戦争への支持に続き、自衛隊の派遣までを決めたのは、あまりに安易ではな
かったか。自衛隊派遣の先延ばしで当面を取り繕うだけではなく、イラクの現状を見
据え、いま何をすることが日本の国際的役割なのか、何を米英に強く働きかけるべき
なのか。そうしたことを真剣に考えなければならない時である。

小泉政権の最大の失敗は、国民に何ら将来像を見せられなかったことだと思う
見せている、と言うだろうがそれはあくまで構造改革をすれば全て良くなりますよと言う
言葉だけの話しだ
むしろ、この先重税感は増すだろうし生活苦の実感を伴えば購買意欲もますます無くなる
死に金は増えるだろう

　いま、毎日朝刊が、連載をしている。ネットでは読めないが、『［「小泉」を問う］構造改革はいま』だ。ようやく毎日が覚醒したようだ。

［「小泉」を問う］構造改革はいま／１　国民ニーズ　生活実感とすれ違い
掲載日：2003/08/12 毎日新聞　朝刊 ページ： 5

　「まず聴衆の心をつかむ」ということか、身近な話から入って、構造改革につなげるのが首相のいつものパターン。ところが、この日は、そうした「起業精神」が期待される中小企業団体の職員から、改革中止を求める深刻な声が飛び出した。
　「構造改革の路線はやめてもらいたい。中小企業は９０年代に本当に苦しんだ。小泉首相になって期待をしたが、失業率は最悪だし、不良債権も（首相は）減らすといっていたが、増えていく。
　税収不足は２年連続。団体の会員からは『国民健康保険、国民年金も払えない。このまま、死んでいくほかないんでしょうか』との切実な声も寄せられる」
　これに対し、首相は「まず、構造改革は進めていかなきゃならん。その意見には同調できません。これは何としても進めていく」と反論。今月６日、大阪市のタウンミーティング出席のために訪れた関西の優良中小企業の成功事例を矢継ぎ早に繰り出した。
　そして５分以上におよんだ話の最後に、郵政民営化、道路公団民営化を取り上げ「構造改革を進めなければ日本の企業は生き残れない」と強調してみせた。しかし、会場からは、郵政、道路民営化に関する質問は最後まで出なかった。
　　◇　　◇　　◇
　今月４日から全国７都市で連続開催した「タウンミーティング週間」では
「韓国、中国から帰ってくると、皆が老後を心配していると実感する。小泉首相になればよくなると期待したが改革は一向に進んでいない」（さいたま市）、
「地域の交通の便が悪く、高齢者には大変だ」（福岡市）など生活実感に基づく不安や不満が相次ぎ、かえってすれ違いが目立つ結果となってしまった。
　ズレに気づいているのかいないのか、首相は、これまたいつも通り、「２年前にタネをまいたのが、ようやく芽が出てきたんだなぁ」とあっけらかんと語るだけだ。
　改革を「木に育てる」とも言う首相。反小泉勢力に対抗するためにも、ますます国民の支持と理解が必要のはずだが、説明不足は否定しようがない。

民主帝国アメリカン・パワー］第４部　カネと文化／２　カジノ化する経済
掲載日：2003/08/13 毎日新聞　朝刊 ページ： 3

　ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大教授は、銀行との和解に応じたＳＥＣを「株主の利益を守れなかった」と批判する。
　同氏はクリントン政権の経済諮問委員長を務め、報酬としてのストックオプション（自社株購入権）などにより経営者らが「株価至上主義」に走りがちなシステムの危険性を痛感。
　会計制度の規制強化などを試みたが、ウォール街や財務省の圧力で挫折した、と打ち
明ける。
　同教授は「正しい規制とチェック機能がないと、資本主義というものは、企業経営者がウソをついて株主から金を盗むことを奨励しがちになる」と語り、行き過ぎた規制緩和を批判する。
◆　　◆　　◆
　競争原理、金融工学、自由市場などを信仰し、マネーゲームを暴走させたのがエンロン事件だ。
　そして、大手銀行や格付け会社、会計監査会社が、エンロンの「不正」に群がった。中でも、不正会計を手助けしたアンダーセン会計事務所が証拠隠滅を図り組織解体に至ったことは象徴的だ。
　米国流「コーポレート・ガバナンス（企業統治）」の透明性を確保するはずだった会計監査制度が欠陥だらけで、決して「世界標準」ではないことを示したといえる。
　米国の企業文化を批判するコラムニスト、ノーマン・ソロモン氏は「ベトナム戦争で米軍が出来なかったのは『止まる』ことだったが、米企業も同じだ」と米国経済のカジノ化に警告を発する。
　エンロン本社ビルで残務処理に当たる幹部社員は自嘲（じちょう）ぎみに語った。「米国人は、米国の民主主義、資本主義こそ最高だと思っているが、そんなはずはない。エンロンはその証明だ」【「民主帝国」取材班】＝つづく

あいりん始め京阪神地区の雇用状況は東京よりもっと悪い
しかも、その数値は改善どころか恐らくどんどん悪くなっているだろうと言う
失業率が７％に仮になったら、凄まじい社会不安が絶対起きると彼は断言した
日雇いの仕事の奪い合いが凄まじく、弱い者は仕事どころか食事にもありつけない
東京だって、炊き出しの列はどんどん長くなっている
これだけ犯罪が増えて尚かつ失業者を増やしたら一体どういう社会になるのか
経済発展と言う問題ではなくて、もはや社会全体の崩壊になる
社会正義というモラルハザ−ドが壊れるような社会を作る改革ならば
そんなことはしない方がましだ

まして、君のように１０％以下ならＯＫと言う人を見下ろす発言は慎むべきだ
９．９９％の失業率を君は看過するわけだ
今でさえ１０−２０代の無職が犯罪の温床となり、社会不安の一つのファクタ−と
なっている
年代事の失業率は知らないけれども、下手をすれば若年層の１５％以上が失業という
考えられない事態も起きうる

企業の構造改革リストラでは、業績向上は限界がある
加えて、現状のリストラは人間無視のサ−ビス残業や休日出勤で支えられた
必要以上の首切りが主流になっている
製造原価低減だけのリストラは、削れる物が無くなればそれで行き詰まる
より高付加価値の製品群を世の中に出さなければならないが、銀行の今の姿勢は
そんな投資に金なんか出さないよ
規制緩和何かよりも、起業を増やすためには貸し出しを増やして手続きを簡単にして
スピ−ディにする事しかない
役所の持っている情報をもっと開示して、産学官などの連合体で新技術を開発するなどの
動きも必要なのだが先立つものは金だよ

仮に、会計年度で平成１５年度がマイナスで平成１６年度もマイナスだったら
金融機関が不良債権処理を進める過程で相当の倒産があるだろう
経済全体が収縮するので、当然新たな不良債権が発生するよ
適正な成長がなければ、不良債権は消しても消しても発生する
竹中のやろうとしていることは、これら不良債権の市場を作ってそれをアメリカに食い散らかして
貰うことだと聞いたことがある
それも、言い過ぎだなとは思っている
しかし、不良債権を産んでは成らないのに増やす結果にしか成らない経済政策を
支持しているのは経済を知らない連中だね

「構造改革」の中身もロクに知らずに叩くﾔｼだけは勘弁してくれｗ

ほぅ、ではキミの考える小泉センセイのビジョンと哲学に基づく「構造改革」を
はじめとする政策は？具体的に示してみ。
>>180

〈政局分析〉内閣府の国民所得統計速報に問題あり

――名目成長率を隠す竹中金融・経財担当相の狡猾と一面的な政府発表を追認するマスコミの不見識
--------------------------------------------------------------------------------
　 ８月12日の各紙夕刊は「ＧＤＰプラス0.6％」の政府発表を１面トップで報道した（夕刊のない産経新聞は13日朝刊の１面上段中央で報道）。
　見出しを列挙すると――
　［朝日］実質ＧＤＰ0.6％成長
　［読売］ＧＤＰ〈６・四半期〉連続プラス
　［毎日］ＧＤＰ0.6％増
　［日経］ＧＤＰ実質2.3％成長
　［東京］ＧＤＰ年2.3％成長
　［産経」実質ＧＤＰ0.6％増

　このように各紙が一斉に同じ報道を行い、テレビがこれに追随することになると、日本経済があたかも長期不況を克服したような錯覚を呼び起こす。
　デフレ不況下の最大の問題は長期的な物価下落である。デフレ不況下では成長率は実質ではなく名目で示す方が経済実態に近い。名目の数字を隠してしまえば経済の実態は正確に表現されない。
少なくとも名目と実質の両方を明記すべきである。
　ところが竹中平蔵氏が経済財政担当相になった以降、政府の速報値はほとんど実質で示されている。竹中氏は実質のみを語り、名目は無視している。ここに竹中氏の狡猾さが表れている。
竹中氏の偽善性、欺瞞性が指摘されつづけているのは当然のことだ。

　名目成長率とＧＤＰはほとんど無視されている。新聞記事も名目成長率をぼかしている。明らかに名目成長率についての報道を回避している。経済の実態が低く出るのを意図的に抑えている。
　政府がこのような竹中流のいかがわしいやり方をとり、マスコミがこれに追随するとしたら、国民は何を信じたらいいのか。政府が公平さを放棄したら国は乱れてしまう。
　繰り返す。デフレ不況下では成長率は名目で示されなければならない。ＧＤＰも同様である。名目がデフレ不況下の経済実態をよりよく示しているからである。
　2003年の名目ＧＤＰは1995年並みだ。日本経済は1997年以後、縮小をつづけている。1997年初期の530兆円からジグザグを描きながら下落している。2001年に一時520兆円近くまであがったが、
その後小泉内閣になって急激に下落し、今は500兆円を下回っている。小泉内閣になってから名目ＧＤＰは20兆円近く落ちているのだ。
　竹中氏のトリッキーなやり方を許すべきではない。政府は、経済の実態を国民の目から隠そうとして、姑息かつ狡猾なことをしてはならない。

　小泉内閣発足後２年数カ月の間に日本経済がどれだけ悪化しているか、われわれは改めて整理してみなければならない。これによって小泉政権が国民にとってどんなにひどい政権であるかが明らかになる。
　ＧＤＰは約19兆円減少。ＧＤＰが500兆円を下回るのは８年ぶり。２年連続のマイナス成長は戦後初めてのことだ。消費者物価指数は45カ月連続で前月比マイナス。失業者は360万人以上、男性失業率は5.7％。
29歳以下の失業者とフリーターは約20％である。犯罪は増えつづけている。経済的動機による自殺者は約8000名。過去最悪だ。
　これが日本の現実である。政府発表の実質ＧＤＰだけでは経済の実態はわからない。竹中氏の狡猾なやり方を許してはならない。政府の発表をそのまま無批判に報道するマスコミは反省すべきである。

ちょっと聞きたい。デフレを止めろって言う声はうるさいんだが、どうすればデフレ
が止まるのか教えてくれる人がほとんどいない。インタゲって話はあるが、公定歩合
は０に近い。日銀がじゃぶじゃぶ流している金が銀行で止まってるのが問題なんだろ。
その原因の一つが不良債権だから、不良債権処理最優先じゃなかったっけ。

小泉がにくたらしくてしょうがないけど、それよりも自慢げに自分の
考えのように他人の意見のコピペを貼りまくる醜屍がにくたらしくてし
ょうがない。自分では何も考えられないのにね。

挑発のつもり？消去法などという意味不明な言い分けを、錦の御旗にして
現実逃避してないで、政策論争で、小泉のビジョンと政策実績を書き込んでみ。
引き篭もりは楽しいか？人格破綻者のテロリスト君。
>>186

>>185
銀行が保有している国債を全部日銀が買えばどのみち運用せざるを得なくなるよ。
その場合銀行には金が残るわけだが貸し出しでも株でも何らかの形で運用しない
と利益を出せない。今は国債買ってればとりあえずＯＫなんだから。

ただ、この景気回復が小泉改革の成果だと勘違いしてはならない。家計にしろ、企業部門にしろ、政策面でさしたる恩恵を受けているわけではない。
放任されていると言った方がいい。
　それでも経済が上向いているのは、突き詰めれば家計や民間の力が強いからだ。

http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200308/13-2.html

［「小泉」を問う］構造改革はいま／２　年金改革　最大の課題、手をつけず
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　◇「議論はいいが、任期中は消費税を上げない」−−小泉首相

　「消費税は考えていません。今のところは」
　小泉純一郎首相は５日、年金制度を維持していく財源作りに、消費税率上げで対応する考えを改めて否定した。財源問題については「幅広く検討して解決していけばいい」とはぐらかした。
　構造改革にひるんでいるのは、実は小泉首相その人ではないのか――。最大の課題である社会保障制度改革に手をつけようとしない首相は、そんな疑念を呼び起こす。
　「消費税を段階的に引き上げ、２０１４年度までに１６％にする」
　今年１月、日本経団連は年金財政のテコ入れに、思いきった提案を打ち出した。経済財政諮問会議メンバーでもある奥田碩会長は、「国民に正面から改革ビジョンを示すべきだ」と、
何度か小泉首相に直談判した。
　だが、答えは判で押したように「議論するのは構わないが、私の在任中は上げない」だった。
　肩透かしを食った奥田氏は「この政権の間は抜本改革がないものとして」提案を出し直さざるを得なかった。
　年金制度は、少子高齢化で受け手が増え、支え手は減る。基礎年金の国庫負担割合を現行の３分の１から２分の１へ上げるには、０４年度で約２兆７０００億円必要だ。
　財源に消費税を当てこむのは財界だけではない。民間有識者が集まる政府税調、自民党、厚生労働省も同じだ。制度を維持するための改革案は、消費税上げが前提。ところが、
首相発言が「足かせ」となり、議論は首相在任中のやり繰りをどうするかにとどまっている。
　「小泉首相はまじめに考えていない」。当初の激しいブーイングは、今や虚無感に変わってきた。
　小泉首相も批判は気になるらしい。７月２６日の自民党研修会で「無責任と言われるが、そうじゃない。徹底的に行財政改革をすることによって、後の内閣が助かる」と弁解に努めた。
　首相は政権１年目こそ特殊法人予算を１兆円削ったが、その後、行財政改革は進んでいない。

　消費税は上げない、行革もやらない、制度改革さえ手をつけない。１カ月後に迫る自民党総裁選で、本格的な年金改革案を掲げる予定はない。
　昨年１１月、夕食会で自民党幹部が消費税上げを進言すると、小泉首相は「おれに退陣しろというのか」と聞き返した。
　小泉構造改革の中軸は財政再建。そのシンボルが、すでに破れた「国債発行３０兆円枠」と毎年の公共事業費削減だ。
　しかし、赤字に陥った国の予算で最大の支出項目は社会保障費、次が地方交付税交付金。公共事業をいくら削っても、大物をほったらかして改革は進まない。それなのに、
国と地方の税財政（三位一体）改革でも、交付税は聖域で残された。
　７年前、総選挙を前に消費税率上げの凍結論が持ち上がった時、小泉氏は「消費税を誘拐しているのと同じ。ペテンそのものだ」と激しく非難したことがある。
　総裁選後には解散・総選挙が取りざたされ、霞が関の官僚は様子見を決めこむが、小泉首相が年金改革を督励する様子はない。

http://www.mainichi.co.jp/news/article/200308/13m/022.html

［「小泉」を問う］構造改革はいま／３　郵政民営化　中身示さず政争に
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　◇「公社は民営化への第一歩だ」−−小泉首相

　小泉純一郎首相が月刊誌で「郵政民営化」を打ち上げた半月後の７月２８日。政府の「総合規制改革会議」（議長・宮内義彦オリックス会長）で、
「郵貯、簡保のあり方もここで検討しよう」という提案が飛び出した。
　もともと予定にはなく、「郵政事業は規制ではない」と首をかしげる委員もいたが、賛成論が勝り、検討項目に入った。
　小泉首相が記者会見で「０７年４月の民営化」を打ち出したのはその翌日。委員の一人は宮内氏が「『民間から問題提起してほしい』と首相に言われた」
と漏らしていたのを思い出し、「官邸の仕掛けか」と感付いた。
　首相の私的諮問機関「郵政３事業の在り方について考える懇談会」が０２年９月に民営化への３試案をまとめてから、小泉首相はこの問題にほとんど言及していない。
　１年間休んでいた民営化論の復活、似つかわしくない審議会への根回し――。時あたかも自民党総裁選を控え、郵政族のドン・野中広務元自民党幹事長が「反小泉」の旗を激しく振っていた。
　「改革の芽をつぶせという動きには、断固戦わなければならない」
　「０７年度民営化」を明言した際、首相は久しぶりに戦闘宣言を出した。総裁選に再び「小泉ＶＳ抵抗勢力」の構図を持ち込もうという戦術だ。

　しかし、時期は明示したものの、そもそも民営化が何を意味するのかは、日本道路公団と同じく依然はっきりしない。
　日本の個人金融資産１３７８兆円。「郵貯・簡保」で郵政公社が抱える分は４分の１を占め、銀行や生保をしのぐ。
　一番の難問は、国債を１１７兆円購入し、国の財政赤字を下支えしている現実だ。これを「民間にできることは民間に任せる」とどうなるのか。
首相の「郵政懇談会」では、民営化賛成の学者たちも頭を抱えた。
　ある委員は「学者として誠実に考えたが、まじめにやれば５０年かかる」と困惑ぶりを口にしたが、「小泉首相はニヤニヤ笑って答えなかった」（関係者）という。
懇談会の試案は「民営化するとすれば」という仮定の話で、実は民営化方針さえ打ち出していない。
　政争の材料には有効でも、政策の具体論が欠けていることは、郵政族たちも見透かしている。
　郵政民営化論がぶり返したころ、自民党本部ではち合わせした荒井広幸、山口俊一両衆院議員は「また言っていますね」と笑い合った。２人は昨年、
郵便事業への民間参入法案で首相と対立した中堅郵政族。今回は「反応すれば小泉さんの思うツボ。民営化の手順を示すまではタカをくくっている」と静観の構えだ。
　「できっこないことは小泉首相だって分かってるんだ」。橋本派幹部は、問題の核心は政策でなく政争だと指摘する。
　実際、小泉首相は「時間があるので、経済財政諮問会議などで議論していきたい」と語り、総裁選で具体論を示す予定はない。「総裁選の公約が自民党の公約になる」（小泉首相）のなら、
小泉首相が再選された場合、有権者は民営化の中身さえ分からないまま判断を迫られる。

http://www.mainichi.co.jp/news/article/200308/14m/015.html

［「小泉」を問う］構造改革はいま／７　日米関係　経済問題は安保の陰に
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　◇「改革は米大統領から支持されている」−−小泉首相

　ブッシュ米大統領は今年５月、テキサス州クロフォードの私邸に小泉純一郎首相を招待した。大統領自らがトラックで牧場を案内し、親密ぶりは世界にアピールされた。
　「構造改革を進めていくことについて、ブッシュ大統領からの支持を得ることができた。安全保障だけでなく、経済の面においても世界の中の日米同盟の観点から協力して、
いろいろな問題に取り組んでいきたい」
　会談後の記者会見で首相が真っ先に取り上げたのは、焦点とみられたイラク復興支援や北朝鮮の問題ではなく、構造改革への米政府の支持だった。
　イラク戦争の支持でより強固になった日米同盟が、経済問題である構造改革を下支えする。首脳の蜜月は、安保で踏み込めない日本が、経済問題でたたかれてきたかつての日米関係の変化を印象付けた。
　「小泉首相は何をすべきか知っている。改革を実現することに全幅の信頼を置いている」（０２年２月）。ブッシュ大統領は首脳会談のたびに小泉改革への支持を表明してきた。
だが、その成果への言及はほとんど見当たらない。
　短期間で結果を出すことが求められる米国の経済文化からすれば、日本の構造改革は遅々として進んでいないはずだ。実際、ビジネスの現場では日本への不満がうっ積している。
噴出しないのは「大統領による支持表明が押さえになっている」（首相周辺）からだ。

　日米経済関係のキーワードは「外圧」だった。８９年からの日米構造協議で日本は、企業系列や流通経路の改革を突き付けられた。ブッシュ政権も例外ではない。
　０１年３月の森喜朗首相（当時）との会談では「苦い薬は早く飲めば早く効く」と不良債権処理の加速を迫られている。だが、小泉政権発足以降、
首脳レベルで「外圧」は鳴りを潜めた。
　小泉・ブッシュの個人的信頼関係が、その要因との見方もあるが、米国の関心事が「９・１１」以降もっぱら安全保障に移ったためだというのが大方の見方だ。
　「ちぎれんばかりに（大統領に）しっぽを振ってると言われる」と小泉首相が語るように、テロ対策、イラク戦争で日本は米国の期待に応えてきた。
　米国にとって、同盟国との懸案はイラク戦争で決定的になったフランスなど「古い欧州」との亀裂。政権に強い影響力を持つネオコン（新保守主義）の関心は、ポーランドなど「新しい欧州」との関係を強化し、
同盟関係をどう再構築するかにある。批判の対象は古い欧州であり、日本を攻撃する議論はない。
　世界経済も様変わりした。急増する米国の貿易赤字の主因は安価な中国製品の流入とされ、人民元の切り上げ問題が関心事だ。かつて経済摩擦の主役だった日本はもはや「独り勝ち」の悪者ではなくなった。
　小泉外交は主体的に外交を展開してきたわけではないのに、いわば「時の運」によって評価を上げてきた。田中明彦・東大東洋文化研究所長は「何かが起きた時にどう身構えるか、
その運動神経が優れている」と評し、「反応型外交」と名付けた。経済問題はその陰に隠れ、成果の見えない構造改革が、取り組み姿勢だけで評価されている。

http://www.mainichi.co.jp/news/article/200308/21m/022.html

面白いのでage

醜屍の部屋って、小泉首相のポスターとか貼ってありそう。
で、目をくりぬいて、鼻毛とか書いてあるだろな。
小泉氏ね〜。とかもね。

>>197
ﾜﾛﾀ

>>197
おまえは部屋に嫌いな政治家のポスターを貼って
目をくりぬいたり、鼻毛とかを書いたりしているんだね（ｗ
○○氏ね〜、とかやっているんだね（ｗ

>>197
なんだ、おまえの正体はアンチ菅で
小泉狂信者（例のアンチ小泉スレにいるよな（藁）か…。
＞3 名前：無党派さん ：03/08/22 19:14 ID:suCMFVYh
＞菅直人のような人間は、平気でうそを付く。
＞とてもじゃないが信用できない人間だ。

おまえは、菅のポスターを部屋に貼って、
目をくりぬいたり、鼻毛を書いたり、「菅氏ね〜」とか書いたりしているんだね（ｗ

>>200
ﾜﾗﾀﾜﾗﾀ

それにしても、糞ウヨ小泉信者って、教祖小泉の政策実績やビジョンはおろか、
政策論争や、これまでの小泉内閣の検証すら拒む負け犬なんだね。そんなに
かまってほしいのか？

>「インターネット上の掲示板『2ちゃんねる』なんかを見ていると、発言者の
>多くがタカ派というか、石原慎太郎知事が好きとか書いているんです。
>『2ちゃんねる』に書き込んでいる人のなかには、一般社会では発言権が
>ないからああいう場で発散している人もいるわけで、そういう意味では彼ら
>こそ社会的に弱者だったりマイノリティの立場だったりするはずなのに、
>なぜ石原さんが好きなのか理解に苦しみます。石原さんはあんたたちの
>こと嫌いだよ、と思うんですけどね（笑）。彼等自身切捨てられる立場なのに
>そこが分かってない。」
（精神科医＆雑文家の香山リカ氏が、週刊現代（9/6号）の田原総一郎氏との対談）

小泉「道路」の決算―民営化委員会最終報告
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民営化委最終報告／上
あいまいだった民営化の目的
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　◇「買い取り」で対立、迷走象徴
　政府の道路関係４公団民営化推進委員会は、今井敬委員長の辞任という異常事態の中で、高速道路建設「慎重」派がまとめた最終報告を小泉純一郎首相に提出した。首相が自ら任命した「７人の侍（委員）」はなぜ、
「内紛」に陥り、最終報告の問題点は何なのか。同報告の「政治的権威」が傷付いて勢いづく自民党道路族議員を、首相は抑えられるのか――。「小泉改革」の金看板「道路改革」の実相を探る。
　６日後に最終報告とりまとめを控えた１１月３０日の民営化委会合。４公団の資産と債務を引き継ぐ「保有・債務返済機構」から、民営化された新会社が１０年後に道路を買い取るかどうかが、最大の焦点だった。
　「新会社が買い取るべきだ。８月に委員長もそう発言した」。慎重派案を手に建設「推進」派の今井氏に決断を迫ったのは、田中一昭委員長代理だった。
　４公団の債務は約４０兆円。１０年で返済できる額ではない。道路を買い取れば、未返済の巨額債務が新会社に重くのしかかる。新会社が新規の高速道路を建設するのは不可能になる。
　「覚えてない」。今井氏はかわそうとした。しかし、証拠の議事録が配布されて旗色は鮮明になった。慎重派の猪瀬直樹委員が「意見を見極め、集約するのが委員長だ」とたたみかけた。
　それでも今井氏は首を縦に振らなかった。「委員長の議事進行に反対だ」。業を煮やした慎重派の松田昌士委員が委員長解任動議を提出。両派の対立が決定的になり、合意の可能性はなくなった。

　しかし、慎重派５人が当初から「買い取り」で一致していたわけではない。川本裕子委員は８月２２日、日本道路公団の財務内容試算を提出。一定の債務を切り離さなければ、新会社は１０〜１５年後に有利子負債を現金収支
（キャッシュフロー）の１０倍まで圧縮できず、上場は不可能と断じた。
　「５０年かかることを１０年、１５年でやろうとしても『解』は出ない」。田中氏も当時はこう発言し、８月３０日の中間報告には「買い取り」は盛り込まれなかった。
　「買い取り」は、最終報告で「１０年後をめど」と復活した。これが、民営化委の「迷走」を象徴している。
　田中、川本両氏はもともと、保有機構新設に反対だった。国鉄民営化の経験を踏まえ、新会社への政府の関与に反対の松田氏の考えも２人に近かった。一方、債務返済を最優先する猪瀬氏は、保有機構設置を強く推した。
このズレを糊塗（こと）したのが「１０年後の買い取り」。慎重派がまとまるための妥協だった。
　自立した新会社をつくって高速道路建設の判断を委ねるのか、民営化は不完全でも債務を返済しつつ建設も継続するのか――。新会社の性格をめぐる根本問題は「買い取り」問題に集約された。これをめぐって両派が対立し、
慎重派内も妥協で集約を図らざるを得なかったのは、「何のための民営化か」を、民営化委のスタート時に明確にしなかったからに他ならない。１２月に入って、石原伸晃行革担当相の「買い取り」期限棚上げ案が一時、
現実味を帯びたのも民営化の目的があいまいだったからだ。
　この中心テーマで、小泉首相からは、明確な発信がついになかった。このことが、「迷走」劇の素地となったことは間違いない。

http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/article/koizumi/rensai/douro/01.html

自衛隊はアメリカ軍の盾になる！？

８月19日、ついにバグダッドの国連事務所でも爆弾テロで死傷者が出た。
連日、イラクの治安悪化を伝える報道が続いている。米英兵だけでなく、デンマーク兵の死者も出た。インドはアメリカの派兵要請を拒否した。
ところが小泉政権は米政府の要請に軽軽に応じ、イラク特措法案は国会で十分な議論もされないどころか、参院では強行採決され通過してしまった。
この法案が謳う“非戦闘地域”などイラクには存在していない。

http://kodansha.cplaza.ne.jp/broadcast/special/2003_08_20/index.html

>（前略）
>　私は「アクセシブル盛岡」という市民グループで、障害を持っている人と
>持っていない人の出会いの場づくりをしています。一緒に学び、遊ぶ場をどんどん
>つくることを目ざしています。気になるのは、小泉さんが、どこまで地方の痛みを
>分かっているのかです。
>　借金漬けで道路をやたらに造るのはどうかと思うが、道路は地方にはなくてはな
>らない生活の要。構造改革には痛みが伴う。地方でも痛みを分かち合ってというの
>はわかるが、道路の重要性もわかってほしい。
>　地方都市ではバリアフリーが進んでいるのは、駅の周辺とか繁華街とかの中心部
>だけ。そこを離れると整備が進んでおらず、取り残されている。
>　特に学校はバリアが大きい。段差が多くエレベーターがない。車いすの人が特別
>講師として学校を訪ねても、教室にたどりつくまで苦労します。
>　いまは経済でも何でも都市に集中しているが。でも、もっと地方が元気にならな
>いと日本全体が元気になりません。

　次の自民党総裁も小泉さんで、という人が25.6%で、他を圧倒しています。しかし、支持率の半分にも達しておらず、既に小泉総理への指示が積極的なものではなく、消去法であることが伺えます。

http://www.tv-asahi.co.jp/broadcast/n-station/research/030629/frmain.html
世論調査の方法●調査2003年6月28日(土)・29日(日)●全国125地点●層化2段無作為抽出●対象1000人●有効回答率　58.9%

自民党総裁選について
●小泉総理にあとどのくらい政権を担当してほしいですか？
注目はこの２つのグループ「9月の総裁選まで」と「次の衆院選まで」です。どんなに遅くとも議員の任期が切れる来年の6月までには必ず選挙がやってきます。半分以上の人がそろそろ小泉政権にも評価の時期が来ていると考えているようです。

●小泉総理は構造改革を実行したと思いますか？
世論調査でも、「小泉内閣は国民と約束した構造改革は実行できていない」と批判的に見ている人が、7割以上にも達しています。内閣支持率が高い割には、国民は、その実績を評価していないようです。

●次の自民党総裁は？
結局、次の自民党総裁も小泉さんで、という人が25.6%で、他を圧倒しています。しかし、支持率の半分にも達しておらず、既に小泉総理への指示が積極的なものではなく、消去法であることが伺えます。
番外ですが石原慎太郎・東京都知事への期待が、7.3%と、小泉氏に次ぐ支持を得ています。

　支持：44.8% 　-9.0、不支持：39.1% 　+8.5

http://www.tv-asahi.co.jp/broadcast/n-station/research/siji_datail.html
7月26日(土)、27日(日)の調査結果です。
●小泉純一郎内閣発足よりの支持率の推移
　　（2001年4月26日〜）
2003
　 　　6月29日 7月27日
支　持 53.8% 　44.8% 　-9.0
不支持 30.6% 　39.1% 　+8.5

>>187
挑発じゃねーよ、おまえが嫌いなだけなんだよ、あほ。だから小泉嫌いだ
っていってる俺に小泉の政策実績聞いてくるんじゃねーよ、ノイローゼが。
自分以外は全員小泉信者にみえるのか？？気が狂ってるな、きもちわるっ。
んでどうみても、コピペを山ほど探してるおまえのほうが引き篭もりな証拠
が充分なのは言うまでもないよな。

>>208
物事を好き嫌いの感情レベルでしか判断できないガキか。
かまってほしいなら他のスレでやれ。

いつになったらビジョンと政策実績をセットで検証し、小泉内閣が進める政策論争、これこそ
これまで積み残してきた「構造改革」なのだが、について教祖小泉様のやろうとしていること
を糞ウヨ小泉信者様は、説明してくれるんだろう？

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2003082301000388

ほらよ実績

>>209
ううん、感情のレベルじゃなくてキミが人に対して失礼なだけだよ。
それで、俺の書き込みにレスをつけたのは、あ・な・た・だ・よ・醜屍？
かまって欲しいなら、もっとちゃんとした書き込みをしなさい。

　

小泉政権で幹部天下り５２人　７３特殊法人調査、改革なし崩しに

小泉首相は、就任１年目から「事務次官が当然のごとく（特殊法人の）総裁などになっている。これは見直す必要がある」
（０１年１２月）と指摘し、天下り規制に積極姿勢を表明。とりわけ、民間金融機関の業務を圧迫しているとの
批判が強い政府系金融機関に関しては「所管官庁の出身者をトップにつけない」（同）と、改革に強い意欲を示していた。

ところが、公約を果たしたと言えるのは今年１月、中小企業金融公庫総裁に元野村総合研究所社長の水口弘一氏を
起用した例がある程度。これと同時期に国民生活金融公庫総裁に薄井信明・元大蔵事務次官を充てたほか、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫など政府系金融機関の副総裁として計５人の旧大蔵省幹部を就任させ、ＯＢの再就職先を確保したい省庁側に押し切られる形となっている。
http://www.sankei.co.jp/news/030823/0823sei111.htm

>>212
なるほど、引き篭もり生活何十年のキミは、存在そのものが人的不良債権である
ことを直視できないらしいから、手当たり次第にかまってほしくて挑発している
んだね。バカの壁そのものってことだな。なるほど、赤ん坊に善悪の判断を説明
しても、わからないのと同じことだな。悪いこと言わないから、自分が生き恥
晒していることに、早く気が付いたほうがいいよ。

　消費税率引き上げが現実味を帯びてきた。消費税の増税論議を封印してきた小泉首相が、０４年の年金制度改革
を前に検討課題とすることに柔軟な姿勢をみせたからだ。少子・高齢化に耐える社会保障の仕組みを検討するには
欠かせないテーマとはいえ、税率の引き上げ幅や国と地方の関係、複数税率化など課題が山積している。
（２００２年１２月２７日付朝日新聞朝刊より）

で、本格的な政策論争は、いつになったら国民の前で行われるのですか、小泉サン。

（前略）
　高度経済成長期は経済大国をめざそうと政治がリードし、国民は何も迷いもなく突っ走れたけど、
いまはそんな指針はないから。（中略）
　だから「構造改革には痛みが伴うから、しばらくの間我慢して」と言われても、我慢してきた。
でも、証券会社在籍時から株価の動きを見ているけど、小泉さんが首相になってから失われたお金
は百何十兆円。「我慢してたら、いつか何かを見せてくれる」って思っていたのに具体的な将来像
は全然見えて来ない。

>　小泉さんが言っていることを国民がどれだけ理解しているかは、かなり疑問だ。不況対策
>は十分じゃない。公共事業の見直しも、方向自体は間違いではなにと思うが、変わり目はつらい。
>北海道は公共事業依存度が高く、失業率は８％だ。シフトチェンジには費用と時間がかかる。そ
>の中で生きていかなくてはならない人たちを、どう食べられるようにしていくかも考えて欲しい。
>　地方分権も当然進めるべきで歓迎するが、交付金や補助金をカットするための手段として行われ
>るなら、まさに地方にしわ寄せするものだ。
>　小泉さんの言う「構造改革なくして景気回復なし」は、どうつながるのか説明がない。ビジョン
>を示さないで「やるんだ、やるんだ」と言われても先が見えない。みんなが納得できるように、言葉を
>尽くすということに丁寧であるべきだ。

>　構造改革は必要ですよ。右肩上がりの成長の時代、国民は恩恵にあずかったが、それに伴った
>「負の遺産」もいっぱいある。ただ失業率が増え続ける政策を平然と続ける「政（＝まつりごと）」
>はおやめいただかないと。「改革をやるから失業者が出るんだ」というのは違う。小泉さんはカッコ
>いいんだけど、やりを持って打合い続けるだけ。姿勢は高く買うが、戦うなら、官僚社会とかまずは
>足元から崩さなきゃ。（中略）
>　今度は、「三位一体改革で税財源を返してやる」というが、。ここは税財源が少ないんだ。国民は、
>国にカネがないことをわかっている。地方分権で「カネ持ってけ」と言うが、税財源の少ない地域の
>発展は国が担うべき重要課題だ。

★朝鮮のポチ菅直人が朝鮮総連にシッポを振る（笑）
総聯中央責任副議長が民主党本部で菅直人代表と歓談

総聯中央の許宗萬責任副議長は南昇祐国際局長と共に１８日、東京・永田町の民主党本部を
訪問し、菅直人代表と歓談した。伊藤英成副代表と羽田孜幹事長、鳩山由紀夫幹事長代理、
海江田万里国際交流委員長、大畠章宏総務が同席した。
許責任副議長は席上、朝・日関係は現在大変厳しい状況を迎えているが、厳しい時だからこそ
互いの意思疎通と交流を、活発にすることが大事だと強調した。そして朝・日の歴史で不幸な
時期は瞬間にすぎないとして、今世紀中に国交正常化を実現することは両国人民の願いであり、
政治家に課せられた歴史的課題だとし、必ず不幸な過去を清算して新しい世紀を迎えるべきだと
述べた。
また、朝・日間の３党共同宣言（９０年）、４党合意書（９５年）を通じて関係正常化に対する意思の
確認はされており、共和国の立場に変わりはないとしたうえで、ボールは日本側にあるとし、
民主党が国交正常化に尽力してくれるよう期待すると述べた。
http://www.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj1999/sinboj99-2/sinboj990223/sinboj99022384.htm

(前略）
　また、自民党が野党のマニフェストを無責任と批判するなら、例えば民主党が議論している
高速道路の無料化がいかにできないことなのか、といった議論を堂々としてほしい。
　半面、多くの有権者は政策ではなく人で選ぶ。政党政治の象徴であるマニフェスト対決と、
現実の投票行動の基準としてある人柄の部分とが、今はまだきちんと整理できていない
ように思う。（中略）
　もう一つ、総裁選では郵政や道路公団の民営化より、経済から外交、防衛まで、他に
軸を示すべき課題は山ほどあるだろう。そっちで軸になるものを示してほしい、という気は
する。
　経済や雇用だけでなく治安にも国民の関心は広がっている。

　小泉首相の掲げるマニフェストの柱は郵政民営化、道路公団民営化、三位一体改革。いずれも
この２年間、口で言っても動かなかったことばかり。やるべきことをできずに、それをまたマニ
フェストとして持ち出してきている。
　本当のマニフェストとは、�@日本をどうしていきたいというビジョン�A実現可能な政策の柱
�B政権運営と実現プロセスのプラン―の３点から成り立つものだと考える。
　小泉さんの政策には「どういう日本をつくりたいか」が、決定的に欠けている。（中略）
　それでも、あえて対決構図を作り出そうと、首相は挑発を続けている。「首相VS抵抗勢力」
というフィクションに惑わされないでほしい。

　イラク復興支援論議に隠れているが、延長国会で見過ごせない法案がある。
政治献金の公開基準を引き上げるために与党が提出した法案だ。ロッキード
事件以来、政治献金を透明にしようという努力が重ねられてきたが、その
流れに真っ向から反する内容だ。（中略）。野党の強い反対で継続審議になる
可能性が出ているが、法案はあまりにも問題が多い。廃案にして政治とカネに
ついて抜本的な論議をやり直すべきだ。（中略）。
　政治資金の公開基準は度重なるスキャンダルを経て下げられてきた。不透明
な資金集めが不正の温床になるという判断からだ。現行の５万円超は１０年前
の政治改革論議の中で与野党がようやく合意した。今回の自民党の動きには、
政治改革論議の流れに逆行するといういう意識は感じられない。（中略）。
　今回の改正には政局絡みの怪しさも伴う。小泉首相は改正案をあっさり容認
した。構造改革の論争では「苦しくとも改革を進める。安易な景気対策はしな
い」と叫ぶ首相だが、献金問題では「資金事情が苦しければ、公開基準引き上
げという安易な道を歩む」という選択をした。
（７月７日付朝日新聞朝刊オピニオン欄より、編集委員星浩氏のものを抜粋）

小泉政権の「改革」８原則。

１）「改革」の対象が曖昧；スローガンだけ
２）「改革」を先送り
３）「改革」の骨抜き
４）「改革」を他者に丸投げ
５）「改革」成果が上がらない時の言い逃れ；詭弁
６）「改革」成果の粉飾；演出
７）「改革」失敗の隠蔽
８）なし崩しで「反・改革」に政策転換；公約破り


見事な「改革」ですな。今後も同じ路線で行きますか？

霞ヶ関の官僚にだけ注意を向け自治労を擁護する野党。
★会社を食い潰す地方公務員と自治労、不況と失業の原因はこいつらだ。

高すぎる法人税の地方税分、社員が稼いだ金は税金に取られて給料カットで地方公務員へ。

法人税
国別比較　　　国税分　　　地方税分　　　合計税率
日本　　　　　３３．４８％　　１６．５％ 　　 ４９．９％
ドイツ　　　　３４．１８　　　　５．６１　　　　３９．７９
アメリカ　　　３１．７５　　　　９．３　　　　　４１．０５
フランス　　　３３．３　　　　　０　　　　　　 ３３．３
イギリス　　　３３　　　　　　　０　　　　　　 ３３
http://www2.justnet.ne.jp/~hihi/ZEIRITU.HTM
公務員・自治労が支持する民主党などの野党に投票しては、いけません。

>>224
糞ウヨ小泉信者が必死だね。というより、おまえアホか？
何でもかんでもコピペして、小泉に都合が悪いスレやレス
に貼るのって、意見の多様性を認めない北朝鮮と同じ体質
なんだな。

『週刊新潮』2月20日号28頁　やっぱり犯罪　「菅直人」の秘書疑惑

　本誌・先週号で山本譲司・元代議士が告白した、菅直人・民主党代表の秘書給与問題。
改めて、その問題点を整理すると――、
�@昭和63年11月から約半年間、山本氏は菅氏の公設第二秘書を務めた。
当時の給与は25万円。しかし、山本氏に支払われていたのは15万円。
その差額分は、事務所経費やほかの私設秘書の給与に充てられていた。
�A山本氏が菅氏の私設秘書になったのは昭和60年11月。その頃、公設第一秘書には
ある女性が登録されていた。ところが、菅事務所では一度も見かけたことがなかった。
　これに対して、菅氏は
「寄付として本人が納得している。問題はない」
「第一秘書は、衆院選出馬予定者の応援に行っていた。正当な政治活動だった」
　と語るのみ。到底、納得できるものではない。
　元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授が、こう指摘する。
「山本氏名義の給与25万円は、一旦、菅事務所に入り、そこから15万円が山本氏に手渡されていた。
つまり、菅事務所は、あたかも25万円が山本氏に渡るがごとく装い、手続きをしていた。 　　

今朝のFinantial Times紙に「China gives cold shoulder to Tokyo bullet train」という興味深い記事があった。
中国で新幹線が売れなかった理由は、政府が中国国民の
反日感情の高まりを考慮した結果という報道をしている。
この事業に参加するであろう三菱という会社が日本の
右翼団体のメイン・スポンサーであるという指摘も
している。このような要素が絡み合い、扇大臣は
中国政府から冷たい対応をされ成果を上げられなかったとも
指摘している。

無理も無い話だろう。三度に渡る小泉靖国参拝や江藤議員による
歴史妄言等々。反日感情を悪化させるのに必要なことは
小泉日本は十分してきている。

小泉が三度目の靖国参拝をした時、台湾日報が興味深い
記事を載せていた。中国で頑張っている日系企業に
小泉靖国参拝が悪影響を及ぼしているというのだ。国営
企業が多いから、小泉靖国参拝のために反日感情が
悪化し、日系企業の受注実績に悪影響を及ぼしているという
指摘だった。

中国で新幹線が売れなかったのは予想の範囲だったのでしょうね。

小泉純一郎という男は国内を無茶苦茶にし、近隣アジア
諸国との関係も無茶苦茶にしている。

輸出で成長してきたモノづくりの国が輸出で食えなくなったら
どうするのだろうか？

小泉の靖国参拝に代表される国内右傾化をもっと真剣に
考えるべきだろう。

>>226
てめえの馬鹿さ加減を晒す前に、>>222の引用をよく読め。

>>225
サヨクチョンは存在意義を失い、最近はサヨクチョン自身を否定するがごとき言い方で
反論をするように成りまスタ。

パターン�@サヨクを非難する者に対して｢おまえは北朝鮮と同じ｣
パターン�Aサヨクを非難する者に対して｢おまえは共産主義と同じ｣
パターン�Bチョンを非難する者に対して｢おまえはチョンと同じ｣


その反論方法だとサヨクなのに北朝鮮を否定してるんだよね？（笑）

　これは面白い。小泉純一郎首相の「頭の構造」＝「詭弁」

http://www.weeklypost.com/jp/030905jp/index/index1.html
＜エディトリアル＞小泉純一郎首相の「頭の構造」　心理学、論理学の第一人者が徹底分析
（1）直面する問題から逃げる「詭弁」
　小泉首相の手法で最も使用頻度が高いのが、聞かれたことには答えず、論点をすりかえたり、別の話題に強引にもっていく手法だという。
　菅氏の舌鋒に一歩も退かない≪強い総理≫を印象づけたが、「この答弁は、論理学では『一般論への換言』という手法です」と指摘するのは和洋女子大学の三浦俊彦教授である。
　「このやりとりでは、菅氏があえて『仮定の話』としてアメリカのイラク攻撃という個別具体的な内容を尋ねているのに、小泉首相は質問をいったん消去し、『仮定の問題を今答える必要はない』という一般論に換言してわざと明確には答えようとしていない。
　ディベートにおいては防御的な手法で、一種の詭弁です」
　国民には小泉首相が力強く反論しているように見えても、内心は直面する問題から逃げたい不安な状態だったというのである。さしずめ、小泉流≪変わり身の術≫といったところか。

>>229
で、小泉の政策実績は？

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http://mfre.org/?140666

　再選を期待する理由では、「ほかにふさわしい人がいない」が６割以上で最も多く、「政策がよい」は１割に満たなかった。再選を期待しない理由では、「国民の感覚と離れている」が過半数を占めた。
　総裁選で争点の一つになるとみられる経済政策については、「景気や雇用対策を優先してほしい」は全体の６４％で、「構造改革を進めてほしい」と答えた人の２８％を大きく上回った。景気優先派でも、
小泉再選を期待する人が５割を超えた。

イラク復興　自衛隊派遣「反対」５８％

http://www.asahi.com/paper/front.html

内閣成立後、一貫した「抵抗勢力」とのサル芝居が、まだ奏功しているようだね（ｗｗ。

「骨太」「三位一体」といった、聞き慣れない言葉が国会審議や政治ニュースに盛んに登場している。一体、なんなのだろう？
　共同の記事によれば、国と地方の税財政をめぐって、国庫補助金削減と税源移譲、地方交付税見直しを同時に進めるのが「三位一体の改革」。それと、社会保障、規制改革など7つの改革を盛り込んだのが「骨太の方針」なのだそうだ。
　目新しい言葉だけを一人歩きさせる「キャッチフレーズの政治」だと感じる。小泉内閣については、これまでも「聖域なき構造改革」「抵抗勢力」「改革の『痛み』」「米百俵」など、多くのキャッチフレーズやスローガンが飛び交ってきた。
メディアが取り上げ、流行語大賞に選ばれ、大相撲の優勝カップ授与での「感動した」というワンフレーズまでもが一般に「うけた」。
　でも、その結果はどうだろう。経済政策は決して事態をよくしてはいない。では、構造改革はどうか。外交・安保は？　人それぞれ評価はあるだろうが、言えるのは、キャッチフレーズやスローガンでぶち上げられたものに比べての、
実際の結果の大きな落差ではないだろうか。そのことが分かってきたから、国民の政治不信が一層深刻の度合いを増しているのではないだろうか。

　この長期不況の原因の一つは、日本の一般消費者が現在の政治・経済・社会の体制に根深い不安を持っていることだと思う。賃金は上がらない。リストラの不安もある。医療費負担は増えた。年金はあてにならない。個人に対するさまざまな保障がなくなる半面、
住基ネットなど、国民に対する負荷は重くなっている。政治といえば、掛け声ばかりで一向に実体は伴わない。そんな国や集団、組織に対する根本的な不満・不安が社会に充満している。「自分と身の周りの生活だけは守らなければ」。
そう思う人がいっぱいいてもちっともおかしくはない。経済だけのことを考えていては、経済に対する不安は消えないのではないか。

　日本の経済社会が直面している「閉塞感」を打破するには、規制緩和をはじめとする構
造改革が必要だという声は引きつづき根強く、私も、日本のコスト高を引き起こしている
規制産業の競争を促進したり、コスト意識の希薄な「官業」の効率化を図ったりするため
の改革は必要だと思っています。しかし、生産面における競争や効率化を目的とする規制
緩和と、分配面における社会の安定や安心を目的とする公共サービスの縮小とは基本的に
異なる問題です。
　全体のパイが拡大すれば、経済学の世界では社会を構成する全員の所得が潜在的には増
加しますが、それが実際に一人ひとりの個人に行きわたるためには、政府による所得の再
分配が必要です。再分配の効果は基本的に政府の規模と役割に依存しますが、それが小さ
ければ市場での評価が低い労働者や、すでに労働からリタイア（退職）した高齢者などに
対する分配は小さくなってしまいます。
　アメリカの経済学者ロバート・ハイブルローナーが資本主義の一つの問題として指摘し
ているように、経済的な成果の配分まで自由な市場原理に委ねると「所得および資産にお
ける格差については、もしそれが投票のような政治的権利や法に対する平等なアクセスの
ような市民権の場合であればがまんできないような不平等でも容認される」（宮川公男訳
『未来へのビジョン』東洋経済新報社）恐れがあります。実際、規制緩和を徹底して経済
再生を果たしたアメリカやイギリスで、社会不安を引き起こすようなレベルの所得格差が
生じていることや、それに対して国連の開発機構（ＵＮＤＰ）が警告を発していることは
既述したとおりです。

　『資本主義の世界史』などの著書があるフランスの経済学者ミシェル・ポーは「欲求を充
足するのが経済の目的であるなら、なぜ現代の強大な経済力は、これほどに充たされない欲
求の数々を放置しているのか」（筆宝康之、吉武立雄訳『大反転する世界』藤原書店）とい
う自らの問いに対して、「この経済においては、購買力の裏づけのある欲求、すなわち金銭
的ないし所得支出の対象となり得るものしか着目されない。また支払い能力なき膨大な欲求
は、たとえそいれが生命の維持に必要かつ不可欠なものであっても無視される時代になった」
（同書）と答えています。

　この1年、国際的には米英軍のイラク攻撃や北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の核開発問題、国内的には有事法制やイラク法の成立など、戦争が一段と身近に感じられるようになったといえるだろう。
そのことが国民の心理にも影響を与えないはずがないと思う。
　先日「平和祈念演劇」と銘打った「飛行機雲〜DJから特攻隊へ愛を込めて」という舞台を見に行った。東京・新宿の公演会場で渡されたアンケートには「あなたはいまの日本がいい国だと思いますか」という質問が入っていた。
回答は「いい国だと思う」「悪い国だと思う」「どちらともいえない」の3択。
　FMラジオ局のディスクジョッキー関係者が中心になった公演で、芝居が始まる前に会場で音楽を流しながら、ナマのディスクジョッキーが演じられた。男性パーソナリティーは「考えようだから、
いい国だと思った方がいい」と言い、劇に登場した女性のパーソナリティーも「北朝鮮の問題とかあるけど、とりあえず平和だし、自由だから、まあ、いいんじゃない」と語った。
　僕は「どちらともいえない」を選んだ。理由を書く瀾には「『平和』なようで平和じゃない。『自由』なようで自由じゃない。なんで1年に3万人も自殺するの？」と書いた。
　「いい国」と考える人はそれでいい。イヤミでなく、そういう人は幸せだといえるかもしれない。しかし、皆さん、それぞれ考えてみてください。本当にいまのこの国がいい国といえるんだろうか？
　本当に…。

2002年10月15日19時10分

拉致被害者は帰国したが…

　北朝鮮に拉致された日本人5人が24年ぶりに一時帰国した。記者会見で、彼らはそれぞれ喜びを表したものの、皆あいさつは短く、家族を残しての「来日」にひっかかるものも感じられた。
彼らが拉致されたのは1978年。管制塔占拠事件を経て成田空港が開港し、大平内閣が発足。「サラ金地獄」が流行語になり、江川投手の「空白の一日」が話題に。ピンク・レディーが全盛期を迎えていた。
それからの長い年月。拉致された人たちはどんな時間を過ごしたのだろうかと考える。
　それにしても、この異様な雰囲気はなんだろう。2、3日前流れたニュースでは、福井県丸岡町の「一筆啓上賞」の応募（今年のテーマは「喜怒哀楽」）で、拉致事件に対する怒りの応募が多かったという。
人気ががた落ちになっていた小泉内閣が最後の切り札として切ったカードが、予想以上に国民に強いインパクトを与えたというか、週刊誌やワイドショーなどの報道もあり、この事件の対処が日本の国民感情の形成に大きく反映しているようだ。
　前にも書いたが、拉致は許せない行為であり「原状復帰」「事実関係の究明」「責任追及」は当然だ。さらに、金正日総書記の絶対権力に対する北朝鮮の人々の崇拝ぶりを揶揄するのも簡単だ。しかし、振り返ってみれば、60年近く前までの日本はどうだったか。
権力者たちは同じような、いや、もっとひどい仕打ちをアジアの人々だけでなく、自国の人々にも加えていたし、国民の大多数は、表面的にだとしても、それを支持していたのではなかったか。そして今、北朝鮮を非難する「国民的な風潮」の中に、わずかにでも、
そのころと同じような「国民統合」の流れを感じないだろうか。「ぷちナショナリズム」の芽はこんなところにもあるのだと思う。

それにしても、国政を混乱させ、社会基盤をぶっ壊すだけで、政策実績もビジョンも
提示できず、根本的な構造改革すらできない小泉および小泉信者って、いつまで意味不明な
消去法とやらで「代わりがいない」というわけの分からない理屈こねてるんだか。
甘ったれるのもいい加減にしろ。

橋本派がヘタれたため、小泉の再選が決まりそうだ。
あの狂人が三年間も総理やるんだぞ？
日本は滅びるな。

小泉の政策に反対だったら、対抗馬を出さなければ小泉の政策を追認したのと
同じじゃないか。
あわよくば大臣の椅子が回ってくるかもしれないとか、三年後には小泉から禅譲して
もらえるかも、という卑しい打算からだろう。

マジで市ね橋本派！

（１）自分に少しでも意見が違うものは「糞ウヨ小泉信者」と相手を誹謗中傷
する、それが小泉不支持の人間だとしても。
（２）自分の方が書き込みが多く、そうな可能性が多いのに「引きこもり
」と相手を誹謗中傷する。
（３）相手の質問には答えない、頭が悪いから答えられない。よって、論点
関係なく罵倒するのみ。
（４）小泉批判のコピペを大量に貼って、それを自分が考えた意見のように
「反論ない？」といきまいてる。もちろん、小泉に対して少しでも良いコピペに
反論などできない。
（５）けして、自分は誰を支持してるのか言わない。そのくせ小泉の代わりが
いないという支持の理由を認めない。
（６）結局は醜屍が大嫌いな小泉の仕事を認めることがないから、政策実績
を求められても「醜屍さんが納得する小泉の政策実績なんて存在しない」
というしかない。

>>242
>>236･237に対するコメントは？小泉の政策の本質にかかわる指摘だぜ。

言論の自由を威圧的な実力行動によって妨げることが慣行として許されてしまう、そ
ういう社会を民主主義社会と呼ぶことはできない。
おまいがやってることだよ。
>>242

パート新指針　『努める』ばかりでは
　厚生労働省は、正規労働者とパート労働者の均衡処遇の考え方を取り入れた「パートタイム労働法」の改正指針を告示した。法制化への道を開くには、この指針を職場で広く活用することだ。

　改正指針で注目したいのは、職務が正規労働者と同じパート労働者の扱いだ。職務が同じで転勤なども同じ場合は処遇を同一にし、転勤などに違いがあれば能力や成果などに応じて、正規労働者と均衡を図るように「努めるもの」としている。

　今回の改正はこれまでの指針の「均衡」の中身を、より具体的にしているが、多くが努力目標になっている。これでパート労働者がどれだけ恩恵を受けられるのか疑問だ。

　総務省統計局によると二〇〇二年のパート労働者は千二百十一万人で、雇用者の四・三人に一人を占める。経営環境の悪化から、正規労働者を減らしてパート労働者に代える企業が増えている。

　パート労働者の七割を占める女性の時間給は女性正社員の６４・９％（〇二年）にとどまる。九三年に「パート労働法」が施行されて以降、格差は開く一方だ。この差をどう是正するかが問題になっている。

　今回の改正は、正規労働者とパートの公正処遇を検討した労働政策審議会の「法的整備は必要だが、当面は…改正指針で…」とした報告を受けて、厚生労働省が行ったのだ。しかし、昨年夏に出された「均衡ルール」の法制化の必要性を明記したパート労働研究会の
「最終報告」からは、かなり後退した感がある。

　改正指針はさらに、パート労働者が正規労働者に転換する条件整備や労使の話し合いを促しているが、更新を重ねた人を、これ以上雇わないという「雇い止めの禁止」や「不利益扱いの禁止」も、うたうべきではなかったか。

　指針の効果を上げるために、厚生労働大臣は事業者への助言、指導、勧告を積極的にしてほしい。パートの処遇改善の必要性を認める企業はおよそ半数、という調査がある。職場や労働組合はパートの処遇を公正にするため、今回の改正指針を活用してはどうか。

　さらに政府はパートの均衡処遇実現のため、国際労働機関（ＩＬＯ）が九四年に採択した「パート条約」を批准する努力をすべきだろう。

　政府が処遇改善に積極的でないため、共産党は先の国会で廃案になった独自案の再提出を計画、民主党など野党三党も独自のパート法づくりを進めている。機は熟している。改正指針の適用は十月一日だが、一日も早い法制化を期待する。

こういった政策も地味ながら、構造改革の一環として評価されるものではないかと思うのですが、小泉さんのビジョンはどうなっているのですか？

“乱麻を断つ”危うさ
　少年犯罪、長引く不況…難問山積の中で“快刀乱麻を断つ”ような小泉流政治表現への警戒があまり見られません。糸のもつれをほぐす多重思考がもっと必要です。

　「単純に、分かりやすく、繰り返す」−ナチスの宣伝の基本でした。宣伝の天才といわれたゲッベルスの考案と伝えられています。

　世の中のことは、さまざまな要素が絡まり合っています。連立方程式を解くように、複雑な網の目をほどいていかなければ、問題の真の解決は得られません。

　しかし、それには時間がかかりますし、単純化した方が大衆の理解、支持を得やすいことは歴史が示しています。複雑な部分は切り捨て「右か左か」式に提示するのです。

■巧みな修辞で高い支持率

　「抵抗勢力」「聖域なき改革」など巧みな修辞で国民をひきつけ、高い支持率の小泉純一郎首相とイメージが重なる、という人がいます。

　ナチスはメディアの利用も上手でした。放送を通じてプロパガンダがドイツ中に行き渡るよう、「国民受信機」と名付けた安価なラジオを量産、普及させました。生まれたばかりのテレビで党大会を実況中継させたりもしました。

　小泉首相は、テレビカメラの前で政治状況を単純明快に論評し、時には対立相手を短い言葉で切ってさっと消えます。新聞などの活字メディアと違い、映像優先で議論や論理的考察を省きがちなテレビは、政治家の宣伝に好都合なのです。

　長引く不況で閉塞（へいそく）状態の中では、小泉流の「快刀乱麻を断つ」式の課題設定や言動が小気味よく感じられます。敵を明確に指摘されると、それを攻撃して留飲を下げることもできます。状況もナチス台頭の背景に似ているのが気になります。

　怖いのは小気味よさがもたらす思考停止です。大事を見逃し、後で悔やむことになりかねません。小泉改革の裏で、歴史や憲法に照らすと気がかりな事態が進んでいます。

■既に起きている思考停止
　自衛隊の海外派遣拡大、「痛みの分かち合い」を名目にした福祉の見直し、クビ切り経営者が有能であるかのように評される安易なリストラ…どれをとっても事柄の重大性に比べて国民の間の議論は十分とはいえませんでした。
従来の難問があっさり国会を通過しています。
　思考停止社会では、言語の明瞭（めいりょう）さに惑わされて本質を見失うことがままあります。詭弁（きべん）、無責任な発言もまかり通ります。
　小泉政権下では、既にしばしばそうした現象が起きています。
　「フセイン大統領が見つかっていないからといって、フセイン大統領がいなかったとは言えない。同じように大量破壊兵器が見つからないからといっても、なかったとは言い切れない」
　こういう趣旨の首相発言は国会という公式の場で行われました。論理的には全く破綻（はたん）していますが、首相にとってさしたる失点にはならなかったようです。
　「どこが非戦闘地域かと今、私に聞かれても分かるわけない」−こんな最高司令官が非戦闘地域なるところに自衛隊を送り出すことも認められました。
　民間企業の給与水準が低下し、高齢者の命綱である年金が減らされる時代に、公務員給与を下げるのはやむを得ません。でも、それを当然と言う口で、「国会議員の歳費や手当も下げよう」「特権を見直せ」と、なぜ叫ばないのでしょう。
地方では見直しが始まっています。
　物価が下がれば、議員の消費する物品や役務の対価も減るはずです。選挙民と痛みを分かち合うべきだとの声が高まらないのは、“快刀”で切り伏せた相手の陰にいる、もっと大きな敵を見失っているからではないでしょうか。

　「知の退廃」とでも言うべき現象も目立ちます。ネット上では、少年犯罪をめぐり「目には目を。命には命を」「親も同罪」といった議論が飛び交っています。
　法による支配、人格の独立と個人責任、報復の連鎖からの脱却など、長い間に人類の英知で築かれた原則が崩れようとしているのです。
　本来、理知的な人が担うべき政治の世界でも、知性欠如の露呈がさして恥ずかしくなくなりました。
　「集団レイプする人はまだ元気があるからいい。正常に近いんじゃないか」（太田誠一・自民党行政改革推進本部長）
　「（長崎で男児殺害事件を起こした少年の）親は市中引き回しのうえ打ち首にすればいい」（鴻池祥肇防災担当相）
　これらの発言を歯切れ良い本音の吐露と評価する人さえいます。
■自ら考えて主体的に行動
　半世紀余り前、日本人は複数の選択肢を持たず、「鬼畜米英」「敵撃滅」など単純なスローガンで悲劇の結末に突き進みました。
　政治、社会のあり方を考え主体的に行動することは、自由な社会に生きる者の次世代に対する責任です。軽々に乱麻を断たず、連立方程式に挑む努力が求められています。

>>243
　小泉がどういう政策を執行したかのスレタイトルで、政策の本質はスレ
違いでしょ。自分の立てたスレで何をやってるんだか（苦笑）
>>244
　事実を言ったまでで、言論の弾圧と関係ないですな。人の悪口を誹謗中傷を
言うことに（あなたのことね）言論の自由なんてないから、あしからず。

（１）自分に少しでも意見が違うものは「糞ウヨ小泉信者」と相手を誹謗中傷
する、それが小泉不支持の人間だとしても。
（２）自分の方が書き込みが多く、そうな可能性が多いのに「引きこもり
」と相手を誹謗中傷する。
（３）相手の質問には答えない、頭が悪いから答えられない。よって、論点
関係なく罵倒するのみ。
（４）小泉批判のコピペを大量に貼って、それを自分が考えた意見のように
「反論ない？」といきまいてる。もちろん、小泉に対して少しでも良いコピペに
反論などできない。
（５）けして、自分は誰を支持してるのか言わない。そのくせ小泉の代わりが
いないという支持の理由を認めない。
（６）結局は醜屍が大嫌いな小泉の仕事を認めることがないから、政策実績
を求められても「醜屍さんが納得する小泉の政策実績なんて存在しない」
というしかない。
（７）分が悪いと「少数意見の迫害」みたいなことをいう。少数意見って
醜屍の意見なんてただの誹謗中傷だけで、迫害されて当たり前なのに。

言い訳はいらない。議論できないなら書き込みして荒らさないでくれる？
教祖小泉同様、人格破綻者の糞ウヨ小泉信者様。おまいらの本質は宅間守
そのものだな。

>>252
そのまま返す、醜屍は議論できないなら荒らさないでくれる？人の質問
に答えないあなたは議論できてないから、それはただの質問だから。
それで、言い訳を聞かない時点で人の話を聞けてないし、より議論できてない。

　それで、この指摘したことによって「人格破綻者の糞ウヨ小泉信者様で
「本質は宅間守そのものだな」なのか説明してくれる？ということはあなた
は、彼らにこのようなに指摘をうけたんだよね？証拠あるよね？そこまで
人の事を言ったんだから、説明責任あるよ？じゃないと、ほんと人に対し
て失礼なやつで議論ができるレベルお人間じゃないから。

　でっこれだけ「？」を投げかけたけど、いっさい無視して「糞ウヨ小泉
信者」とか「ひきこもり」というんだよね（藁

　

他人が立てて管理したスレを荒して、政策批判を許さないって
さすが、全体主義ファシスト体質丸出しの糞ウヨ小泉信者だね。
で、上のほうで論点を指摘しているんだが、それとは関係のない
言い掛かりやいいわけしているだけで、全く反論ができないんだな。
つまり批判に耐えない薄っぺらな目くらましで、国民を欺いている
のが小泉内閣の実績ってことだ。
それにしても、教祖さまの政策もビジョンもきちんと説明できない
って、糞ウヨ小泉信者って、厨房以外の何者でもないね。というか
宅間守被告に対して、大阪地裁が認定した人格そのものだな（ｗ。

で、小泉のビジョンと政策実績は？

総裁選で小泉が再選して小泉内閣が３年続くことは確実ですが
５年半に渡る長期政権となりますね。

で、具体的なビジョンと政策実績は？
ＰＤＳＣができない弱虫クン（ｗｗ。
>>256

これからあなたが3年も毎日毎日小泉を叩く姿が想像できて
ちょっとなけます。
ちなみに私は小泉支持者じゃありませんよ。
醜屍ウォッチャーではありますけども。

結局、教祖小泉純一郎様同様、政策もビジョンもなく、根が金正日や
宅間守と同じ、独裁気取りの全体主義者だし、地に足がついていないから
批判に耐えられず、論点そらしと逆質問、言い訳と揚足取り、挙句の果ては
憎まれ口を叩いて、ほとぼりが冷めるまで逃げるっていう、ネット引き篭もり
特有の責任転嫁と生き恥晒しなんだね。で、言い訳はいらないから、支持者
でないくせに、荒して自分の人的不良債権っぷりを晒すのはやめれ。
宅間クン。だから世間に疎まれるんだってえの（ｗｗ。
>>258

あなた、母親いるんですか？
お母さん泣いてますよ多分

臭いな
醜屍臭がする

さすが、引き篭もりの論理。
自分のことは完全棚上げ！（ｗｗ。
>>259

>>254
（１）あなたが立てたスレですか？じゃないなら、あなたも荒らしですよね。
（２）俺は政策批判許してるから、嘘をつかないように。ただ、誹謗中傷は
　　　許さない
（３）自分の上げた論点を他人が必ずのる必要がない。論点にのってほしけ
れば、もっと礼儀を覚えろ。そして、論点にのってもらえないのを、２ちゃん
ねるでは「駄レス」って言うんだよ。もっと他人に議論してもらえるように、
がんばりなさい、厨房。あ、醜屍か。
（４）あなたに説明して納得する小泉内閣の政策実績なんて存在しない。
よって、あなたはこのスレに存在する意味がない。でていけ
（５）宅間守被告に対して、大阪地裁が認定した人格は醜屍をいじめること
なんですか？（藁）じゃないと、俺にそれを言うのは誹謗中傷なわけで。

（１）自分に少しでも意見が違うものは「糞ウヨ小泉信者」と相手を誹謗中傷
する、それが小泉不支持の人間だとしても。
（２）自分の方が書き込みが多く、そうな可能性が多いのに「引きこもり
」と相手を誹謗中傷する。
（３）相手の質問には答えない、頭が悪いから答えられない。よって、論点
関係なく罵倒するのみ。
（４）小泉批判のコピペを大量に貼って、それを自分が考えた意見のように
「反論ない？」といきまいてる。もちろん、小泉に対して少しでも良いコピペに
反論などできない。
（５）けして、自分は誰を支持してるのか言わない。そのくせ小泉の代わりが
いないという支持の理由を認めない。
（６）結局は醜屍が大嫌いな小泉の仕事を認めることがないから、政策実績
を求められても「醜屍さんが納得する小泉の政策実績なんて存在しない」
というしかない。
（７）分が悪いと「少数意見の迫害」みたいなことをいう。少数意見って
醜屍の意見なんてただの誹謗中傷だけで、迫害されて当たり前なのに。
（８）最近、糞ウヨ小泉信者で宅間守の人格を持ってると相手をきめつける
ことがマイブームらしい。

>>258
　僕も小泉支持じゃないんですよー

醜屍が、ボケたり、逆切れカマしたりするのは、図星だからなだけだよ。

醜屍は明日の朝何時からネットにへばりついて延々と小泉を罵倒するのだろうか・・・
悲しくなってくるよ・・
生き甲斐が小泉なんだろうね

で、てめえがスレタイに則った意見を書けず、当方の質問に当事者として
答えられないくせに、生意気に逆質問する資格はないわな。話を逸らして
管理者気取りしてねえで、とっととスレタイに則った意見と根拠を書いてみ。
書けねえんだろ？頭おかしいもんな。おまいがやってることは、２ちゃんねるの
管理人すら、自分たちの意に沿わないから抹殺するって論理の延長上にある
ものだしな。生き恥晒して引き篭もりの論理をひけらかしてねえで、小泉の
政策実績とビジョンについての、てめえの意見を書いてみろや。

★小泉純一郎首相の「頭の構造」／心理学、論理学の第一人者が徹底分析(3)★
★「詭弁」「絶叫」「開き直り」の謎を徹底分析★(「週刊ポスト」03.9.5号)
(前略)もうひとつ、小泉答弁でよく見られるのがパターンは、
聞かれたことから大きく脱線した話を、身振り手振りを交えて元気よくしゃべり続ける、というものだ。
国民を驚かせたあの答弁もそうだった。
さる７月18日の衆院予算委員会で、「イラクは大量破壊兵器を保有している」と断定した根拠を問われると、
「フセインが見つかっていないからといって、イラクにフセインがいなかったといえますか？」(中略)
そう何度も何度もテープレコーダーのように繰り返し答弁した。さすがに見かねた藤井孝男予算委員長が制止した。(中略)
「大量破壊兵器があると判断した根拠を問われているのに、疑惑のあるなしの議論にすりかえている。
哲学で言えば、『認識論と存在論の混同』といえるでしょう」(三浦俊彦教授・専門は論理学)
精神科医の又吉正治博士の説明は、より単純明快だ。「ここでははっきりと『退行』が現われている。
ちょうど子供が悪いことをとがめられて『あいつもやった』というようなものです」(中略)
整理すると「換言(すりかえ)」「父なるものへの同一化志向」「赤ちゃん返り(退行)」「人身攻撃」などなど、さすが専門家の洞察は鋭い。
なるほど、小泉純一郎という政治家の素の姿とはこんなだったのか。
この程度の“未熟な男”が日本の政治代表としてもう２年以上も居座っていることは、
国民の恥であり、嫌悪であり、深刻な反省を促される

267 名前：無党派さん 投稿日：03/08/31 02:16 ID:lZdb8H//
醜屍は明日の朝何時からネットにへばりついて延々と小泉を罵倒するのだろうか・・・

戦前の国士気取りの右翼と同じ、ぶっ壊すだけで哲学もビジョンもない。

年金問題で、国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げるのに、財源どうするの？
消費税の引き上げ問題は避けて通れないんだが、どうして将来の年金制度の構造改革
とあわせて、自分が行政府の長であるという当事者意識と責任感のもと、国民にビジョン
を提示しないの？ビジョンや哲学そのものが皆無の小泉には無理な話か（ｗｗ。
そういや、健康保険の抜本的改正も、年金を利用した株価維持も小泉にとって都合が
いいことは、いくら国民のためにならないとはいえ、馬耳東風のポピュリスト純ちゃん
には、何を言っても聞く耳持たないんだよね。

「生活に不安」過去最高の６７％…政府世論調査


　内閣府が３０日に発表した「国民生活に関する世論調査」によると、国民の６７・２％が日常生活で不安や悩みを感じていることが分かった。２００２年６月の前回調査より３・９ポイント増えて過去最高となった。
　不安の内容としては、半数の人が「老後の生活設計」を挙げている。少子高齢化が進み、年金制度のあり方が論議になっていることや長引く不況が、老後への不安感を強めているものと見られる。
　調査は、今年６月、全国の２０歳以上の男女１万人を対象に行われ、回収率は７０・３％だった。
　日常生活で、悩みや不安を感じているかどうかを聞いたところ、「感じている」の６７・２％に対し、「感じていない」は４・２ポイント減の３１・５％だった。
　不安を感じると答えた人は１９９１年調査の４６・８％以降、増加傾向をたどってきた。今年は前々年の６５・１％を上回った。
　年代別に見ると、４０歳代７２・５％、５０歳代７１・６％と中高年層が最も多い。親の介護や子供の教育費など負担が強まることが影響しているようだ。
　複数回答で悩みや不安の内容を聞くと、最も多かったのは「老後の生活設計」５０・０％で、前回より６・３ポイントも増えた。２位は「自分の健康」４６・３％。３位は「今後の収入や資産の見通しについて」４１・７％。
いずれも、今回と同じ質問形式となった９２年調査以降で、最も高い数値を示している。
　今後の生活の見通しに関しては、「悪くなっていく」と回答した人が前回より６・２ポイント増えて３１・３％となった。「良くなっていく」は７・５％（前回比１・０ポイント減）「同じようなもの」は５６・７％（同５・１ポイント減）だった。
　働く目的については、「生きがいを見つけるために働く」を挙げた人が前回調査より１・６ポイント増えて２２・５％となり、減少傾向から増加に転じた。一方、「お金を得るために働く」は前回より３・３ポイント減って４９・５％になった。

醜屍はしっかり働いて年収が９００万超えてるんだから
今の生活に不満無いはずなのに・・

>>274
で、現実を直視してどう？
小泉内閣がやってることは、まったく見当違いのことじゃん。

その小泉の間違った政策でこれだけ経済が混乱し
失業者が増え自殺者が増大しているのに
あなたは来年には年収が1000万を越えるなんて
立派だなあ、勝ち組だなあと思います。

醜屍がサンケイをこれほど粘着に憎み叩くのは、サンケイから「惨刑」を受けたからｗ
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

醜屍がこれほど粘着なのは、かつて異常に敬愛していた朝日に就職活動で落ち、
もちろん醜屍自身が散々馬鹿にしていたサンケイにすら受からなかった。
そこで、派遣会社に登録し、憧れの朝日で派遣社員として働き始めた。
だが、現実は己がかつて執拗に蔑み馬鹿にしていたあのサンケイの正社員より
遥かに低い安月給レベルに加え、朝日のプロパーにこき使われる奴隷派遣の毎日。
まさに入社を蹴ったサンケイから下された、文字通りの「惨刑」（ｗ

醜屍は以前にもましてサンケイを目の敵にするようになりました、とさ（ｗｗ

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑　　　　　　　　　　
醜屍がサンケイをこれほど粘着に憎み叩くのは、サンケイから「惨刑」を受けたからｗ

憧れの朝日に入社できなくて朝日に派遣で入場したまではいいものの、
そこで待っていたのは朝日プロパーからボロ雑巾のようにこき使われる
奴隷のような派遣人生の毎日。

きっと朝日プロパーの壮絶な仕打ちに対する恨みとあいまって、
サンケイへの恨みが募って今のような粘着ブサヨ糞朝日信者の人格が完成したのでしょうｗｗ

まさに惨め過ぎる負け犬人生とはこのことですなｗｗｗ

醜屍の場合は一般とは事情が違うからねｗ

学生時代から憧れていた朝日に落ちて、辛うじてサンケイに合格したのだが、
朝日信者としてのプライドが許さずサンケイ入社を辞退した。
しかし憧れの朝日に派遣で入場してみると、
朝日プロパーから役立たずと罵られることは言うまでも無く、
あの憎きサンケイの正社員より遥かに安月給ときた。
これまで朝日を信じてきたのにこの仕打ちは何だ。自分の人生は何だっんだ。
いや自分が間違っているわけでも朝日が悪いわけでもない！！断じて違う！！
悪いのはサンケイとその信者と糞ウヨだ！！！！そうだ！！！そうに違いない！！！！
というふうに人格が歪んで形成されたのが醜屍タンなのですｗｗ

今はＹａｈｏｏのコールセンターで派遣で働いているらしい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　^^^^^

年収900万円でしょ。
どこか大手企業の部長クラス？

構造改革の具体的ビジョンは？いつまで自画自賛して、オナニーしているの？
内閣府の調査でも、国民は小泉内閣の政策や政治に不安を増加させている。それに
対して、具体的な説明も対策もビジョンも示せず、裸の王様気取りで異なる意見を
排斥するって、金正日以上の極右差別主義者だな。

土日はしっかりと休みだし
有給もしっかり取れる。エリートだな醜屍さんは。

景気大胆予測
「竹中平蔵（金融・経済財政担当相）が辞めれば 株価1万4000円 」になる

で、小泉サンは、健康保険法の抜本改正や年金の国庫負担の引き上げ財源
について、どうして沈黙しているの？

弱者や負け組みぶってカキコしてる奴が絶対安全な公務員労組や大企業労組だったりして、
しかも公務員労組の利権を守るためにアメリカや与党政府を批判しているとゆう構図。

右肩上がりの経済成長を担保に設計運用されてきた、社会保障制度に対して、
大丈夫だと言い分けしているのは、政府だけなんだが、どうして具体的かつ
抜本的見直しと情報開示して、国民的議論をしようとしないの？肝心の政策論争
からどうして逃げているのですか、小泉サン。

投票してみない？
http://multianq3.uic.to/mesganq.cgi?room=yasuhito

「逃げるな、茶会でない」　米副長官が自衛隊派遣を要求

イラクへの自衛隊派遣問題で、アーミテージ米国務副長官が中東担当特使の有馬龍夫政府代表に対し、
日本政府はイラク復興支援から「逃げないでくれ」（ＤＯＮ’Ｔ　ＷＡＬＫ　ＡＷＡＹ）と早期の自衛隊派遣を
極めて厳しい口調で要求していたことが分かった。

副長官は、復興支援は「お茶会への出席じゃない」とも指摘。
日本の閣僚から自衛隊派遣で慎重論が相次いでいることに「頼むから何も言うな」と強い不快感を示した。

複数の日米関係筋が３０日、明らかにした。
日本の対応が、米国を中心としたイラク復興での連携に悪影響を与えかねないとの判断が働いている。

バグダッドの国連事務所爆弾テロ後、日本政府内では自衛隊派遣には慎重論が大勢だが、副長官の発言を踏まえ、
政府は事前調査団の現地入りをあらためて検討するなど再び動きだした。
ただ、米側要求と隊員の安全確保との接点は見いだせず、派遣のめどは立っていない。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030831-00000013-kyodo-int

（１）自分に少しでも意見が違うものは「糞ウヨ小泉信者」と相手を誹謗中傷
する、それが小泉不支持の人間だとしても。
（２）自分の方が書き込みが多く、そうな可能性が多いのに「引きこもり
」と相手を誹謗中傷する。
（３）相手の質問には答えない、頭が悪いから答えられない。よって、論点
関係なく罵倒するのみ。
（４）小泉批判のコピペを大量に貼って、それを自分が考えた意見のように
「反論ない？」といきまいてる。もちろん、小泉に対して少しでも良いコピペに
反論などできない。
（５）けして、自分は誰を支持してるのか言わない。そのくせ小泉の代わりが
いないという支持の理由を認めない。
（６）結局は醜屍が大嫌いな小泉の仕事を認めることがないから、政策実績
を求められても「醜屍さんが納得する小泉の政策実績なんて存在しない」
というしかない。
（７）分が悪いと「少数意見の迫害」みたいなことをいう。少数意見って
醜屍の意見なんてただの誹謗中傷だけで、迫害されて当たり前なのに。
（８）最近、糞ウヨ小泉信者で宅間守の人格を持ってると相手をきめつける
ことがマイブームらしい。
（９）人に意見を求めるが、自分はコピペをするか「小泉糞ウヨ信者」
「引きこもり」しか人に言っておらず全く自分の意見を言ってない。
本末転倒もこのうえない。

>>286 はマルチコピペ犯。

>>1 は低能コピペオナニー猿。

醜屍はさ、小泉がかかげた政策について「これは〜で駄目だと思うんだけど、
どう思う？」って聞けばいいのに「これはこうなったんだけど、どう思う？」
って聞くから駄目なんだよ、あほなんだよね。終わった事について抽象
的に「どう？」とか聞かれても何も言いようがないもん、テレビのコメン
テイターじゃないんだからさ。
　　わかった、醜屍？小泉批判もっとがんばってくれ、俺もがんばるからさ。

お、ひさしぶりに来たら先輩叩きスレになっているではないか（ｗ

>>このスレの主、醜屍の特徴
あれでもねー、昔はなけなしの知識で論じていたんだけど
論破され続けて
「くそー、そんならお前らが支持する小泉を永遠にメタメタにしてやるー」モードに入っているだけ。
嫌いなのは小泉でなくて己以上に賢い人間。
どっかの宅間と同じ精神病理かもしれない。

超ひさしぶりなので自己紹介をすると
「首相が社会の諸問題をきっと解決してくれると言うおばかさんをいじりに来ている人間」
醜屍先輩と株板にこそこそと私の発言を張り付ける陰気な人間の天敵（まだいるのかな？）

で、肝心の社会保障問題についてどんな改革実績があるんだい？
健康保険料の３割負担にともなう抜本的改革やら、国民年金の国庫負担の３分の１から
２分の１への引き上げは２００４年４月からのはずなんだし、厚生労働省から提出された
年金改革のたたき台のようなものも、国庫負担を２分の１に引き上げた前提でつくってる
んだが、どうしてそういう論議をしないんだい？それと、国民に対して「高負担・高福祉」
なのか、「低負担・低福祉」なのかといった、根本的問題をどうして問いかけせず、
逃げてばかりなんだろうね？あ、そうそう、日米安保の地位協定問題はどうなったの？

>「高負担・高福祉」なのか、「低負担・低福祉」なのかといった、根本的問題をどうして問いかけせず、

幼稚すぎる。
そんな低レベルな問いかけをして国民がどう答えるの？
答えを想定しない問いかけをする首相がいたら、
今度は「無用に混乱させる首相を降ろせ」とかいうんだろうな。

とコピペかもしれないものにマジレスを入れておく。

>>296
粘着して都合がいい部分だけ抜き出して因縁つけてねえで、上のほうのレスきちんと
読んだ上で書き込みしろよな。

>>26-30、41、80-83
あたりを現実逃避しないで、きちんと読んだうえでレスしなさいね（ｗｗ。
>>296

読んでどうなるの？
以前から言っているように都合のいい政策など存在しない。
悪化するのなら悪化するし、良くなるときには良くなる。
バブルの時は日本経済が永遠で、不況になったら日本経済は崩壊ですか？

小手先の経済論を振りかざすと現実に起こり得ない予測を出すだけだよ。
まあ、何を基準に「高負担」とか「中負担」とか
何を基準に「長期的な安心」とか言っているかわかんない論にしがみつくだけになっちゃいましたか。（ｗ

都合のいい政策など存在しないので

「国債を増やす元凶になっているものをそのままにして
国債費を増やし増税または他の予算（たいてい教育か社会保障関係）を削ってばらまき続けるか」
「元凶になっているものを潰し（もちろんその関連企業は潰れる）国債費増加に歯止めをかけるか」
の２択が有望のようで。

「国債費は増やす気はありません、消費税はあげません、景気は回復させます、もちろんエネルギー問題にも対応します」
という政策などあるの？
是非拝聴したいです。
もちろんすばらしければ小泉を見限る用意はありますよ、昔言ったように。

>>295
ほんとどうしょもないね。「どうしてそういう論議をしないんだい」といわれ
たら「するべきだね」というだけで議論にならないし「日米安保の地位協定問
題はどうなったの？」といわれたら「よくわからないね」というだけで、議論
にならないじゃん。よく相手に自分の都合のよいとこだけレスしてとか
いうけど、最初に都合のいいとこをもちだしてるのは醜屍でそれを言う資格
なし

醜屍さんに質問（藁）インフレターゲット賛成？反対？

人類が滅亡した翌日、私は散歩に出かけた。
もう冬だというのに木は青々としている。
動物たちの表情は希望と活気に満ち、植物の葉に溜まった水が太陽光を反射していた。

「人間が自然を壊す時代は終わったのだな」
昨日まである家で飼われていたポチが、ほっとしたように私に言った。
「ええ、これからは動物と植物が支え合う時代なんですよ」
普段は滅多に話に加わらないサルのジョニーが、ポチの肩に手を置いて優しく言った。
「太陽を御覧なさい。いつもより満々と輝いているではありませんか。」
通りがかりのカラスがそう言って微笑んだ。

血統書付きの猫は長年使ってきた証明書を食い破り、黒光りする首輪を川へ投げ捨てた。
「人間への愛想はもう不要だ。これからは世界中に大自然の恵みを届けよう」
一仕事終えた表情で猫は言った。

青空のなかををツバメが横切っていった。

てめえが聖人君子の天才気取り、プライドだけの引き篭もりクン、言い訳はいらないから地に足がついた
政策論争を正面からしてみなよ。もっとも官僚真っ青の人的不良債権の糞ウヨ小泉信者にとっては、都合が悪い
意見は存在しないという北朝鮮体質とバカの壁がそれをさせないかもしれないな（ｗ。

　「科学」の本質は再現性だ。「ぼくがやった方法なら、あなたも同じことができまよ。ね、ほら、信じられるでしょ」。しかし、現実社会の中には、心霊現象や虫の知らせなども含め、再現できないものも多い。
現代社会はそういったものを「科学的でない」と追いやってはいないだろうか。「非科学的」という言葉の裏に狭量な姿勢を感じることも多い。

↑糞ウヨ小泉信者引き篭もりの本質。

http://www.tokyo-np.co.jp/sha/

　治安、教育を四候補とも公約に掲げたのは時代を映す。だが、小泉氏が政治改革を公約の末尾にしたのはどういうことか。閣僚や議員の不祥事を忘れたわけではあるまい。
「政治とカネ」を抜きにして、党改革など語れない。
　議論を引っ張るべきは、やはり小泉氏である。推薦人に名を連ねた青木幹雄氏へ気配りがすぎれば、郵政・道路公団民営化も怪しくなろう。
　小泉政権を見る国民の目は厳しくなっている。本質論議を避けるような総裁選なら、野党のチャンスだ。自分たちの政権ならこうすると、独自の政策をアピールする気概を見たい。
自民の総裁選びを利用する、したたかさとずるさがあっていい。

昨年から今年にかけて、自民党の国会議員を中心に、汚職での逮捕や議員辞職が相次いだ。自民党はどんな対策を講じたのか。政治家個人への企業・団体献金は禁止されても、政党支部という第二の財布で寄付を受けて実態は変わらない。
政治改革の逆流だ。

http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200309/09-1.html

小泉自身、構造改革のビジョンが思いつきだから、てめえの政策の中で年金改革と
将来の雇用流動化問題との整合性、一貫性がない。結局、国民が望んでいる老後の安心
雇用の安定等の本当の意味での構造改革から、逃げ回っているだけ。それと政治とカネ
問題で自民党総裁として与党内の問題をきちんと処理できない間抜け。

>>304
　「聖人君子の天才気取り、プライドだけの引き篭もりクン・官僚真っ青の
人的不良債権の糞ウヨ小泉信者」ってこのスレで誰のことをいっているの？
何番に書き込んだ人？
「意見は存在しないという北朝鮮体質とバカの壁」というけど、醜屍さんに
政治に対して意見はあるの？小泉やめろって意見といわないよ、ただの意志
だからね。
>>305　　>>307 >>308
　この書き込みがあなたの政策論争？政策の「せ」の字ぐらいしか見当たら
ないけど。人に政策論争を煽っているくせに、ＴＨＥ本末転倒だね。

世論調査：
小泉首相　評価する５７％　しない４２％


　毎日新聞が５〜７日に実施した全国世論調査（面接）で、小泉純一郎首相の２年４カ月余りの実績評価を聞いたところ、
「大いに評価する」と「ある程度評価する」の評価派は５７％となり、「あまり評価しない」「全く評価しない」を合わせた非評価派（４２％）を上回った。
ただ、「大いに評価する」と積極的な評価を与えたのは６％にとどまり、評価する層でも首相の経済政策などには不満を抱いていることが分かった。

　「評価する」と答えた人の理由は「政治を変えようとしているから」が５５％で最も多かった。
「自民党をぶっ壊す」「脱派閥」などを訴え、旧来型の政治を打破しようという「首相の政治姿勢」が支持されていることが分かった。
その他でも「歴代の首相よりも良いから」（２４％）、「人柄が良さそうだから」（１２％）という漠然とした理由を挙げる人が多く、経済や外交など具体的な政策への評価は乏しかった。

　一方、「評価しない」と答えた人の理由で６４％と圧倒的多数を占めたのは「経済政策が良くないから」。これに「従来の政治の繰り返しだから」が２０％で続いた。
首相の経済政策に関する設問でも、「改革路線を進めた方がいい」という回答は３３％にとどまり、「景気優先に転換した方がいい」が６４％に達した。
評価派の中でも５４％は景気優先を求めた。

　政権発足時から現在までに評価がどう変わったかという問いに対しては、「変わらない」が５３％。「だんだん悪くなった」が３８％を占め、「だんだん良くなった」の８％を大きく上回った。

　また今月２０日に投票を迎える自民党総裁選については、小泉首相の「再選を望む」という回答が６７％を占め、「再選を望まない」の２８％を大きく上回った。
再選を望む理由は「ほかの人より良さそうだから」が４８％でトップ。再選を望まない理由は「景気重視の政策に変えてほしいから」が６６％を占めた。

>「評価する」と答えた人の理由は「政治を変えようとしているから」が５５％で最も多かった。「自民党をぶっ壊す」「脱派閥」などを訴え、旧来型の政治を打破しようという「首相の政治姿勢」が支持されていることが分かった。
その他でも「歴代の首相よりも良いから」（２４％）、「人柄が良さそうだから」（１２％）という漠然とした理由を挙げる人が多く、経済や外交など具体的な政策への評価は乏しかった。

いつものことだけど小泉狂信者の馬鹿っぷりには呆れる、実績を評価するといって
その具体的な中身について聞いているのに「姿勢」に摩り替え、
例によって抽象的で中身皆無でカルト的で思考停止の主観的で無根拠な「良い」「良さそう」
人とまともに対話できんのかこいつら?
公の世論調査で教祖ゆずりの摩り替えと論点逸らしをご披露かよ。生き恥晒しまくりだな。

　野中氏が引退表明をした時、マスコミは「自爆テロ」「総裁選に影響はない」
「派閥政治の終焉」などと言い放った。また、野中氏が青木・村岡両氏のこと
を批判したことにおいても疑問を投げかける声があったり、
「自主投票の中での批判はおかしい」とまで言われたりもした。
しかし、最大の問題点は『政策に反しているのに、選挙を考えれば
小泉支持。ふざけるな、お前たちには政治家としての誇りや信念と
いったものがないのか』ということを言いたかったはずだ。だからこそ、
青木・村岡両氏を名指しで批判したのだと思う。名前は出ていないが、
恐らく、堀内・麻生・河野氏らのことも指し示していたのではない
のだろうか。森派・山崎派でも「郵政民営化・道路公団民営化には反対だ。
でも、選挙を考えれば小泉のほうがいい」という考えの持ち主が意外といる。
小泉首相を支持した人たちは、人事や政策に口を挟むべきではない。
小泉首相の政策に不満があるのなら『私を変えればいい』といったように
他の人たちに投票すればいいのだから。もし、小泉再選で以前と同じように
政策・人事にブーイングを起こすようならば、小泉首相に投票した人たちは
政治家としては価値はない。
　　　　　　　　　　アトランタ

>>309
おまい、完全な基地外だな。
ナショナリスト気取りで、ずいぶんと高いところから大言壮語するくせに中身カラッポ。
「新しい歴史教科書をつくる会」と同じ、ボーフラ＆ダニそのものだな（ｗ。
言い訳と論点とは関係の無い開き直り、揚げ足取りはいらないから、正面から
質問に答えろってえの。それとも何か？おまいらのような自称「愛国者」は無条件で
国を愛するから批判的な意見でも甘んじて受けるんじゃなくて、都合が悪かったりてめえら
にとって都合が悪い条件の場合は、現実逃避して国を愛さないでもいいという、
引き篭もりとバカの壁そのものの論理で書き込みしてるのか？

>>309
おまいのことが図星で指摘されてるぞ（ｗｗ。

　小泉さんの政策には反対だが、選挙の顔として利用するため総裁に選ぶという自民党員のご都合主義。これで小泉自民が１１月総選挙に勝ったら、北朝鮮の選挙と変わらないと笑われる。
　人気投票でもあるまいし、選挙の投票基準が容姿口先というこの国の情けない現状と実情。もう総裁選挙も含めてあらゆる選挙をやめてしまったらどうだ。

>>314
北朝鮮は金正日に投票しないと殺されるが日本は自由であり民主主義の国だぜ。（笑）

ついでにサヨクは最近、存在価値が無くなって社会主義国の北朝鮮を
例え話しに使って相手を批判するほど落ちぶれたんだな（嘲笑）

>>314
その「サヨク」というレッテル貼り、中身がカラッポなくせに背伸びしてかまってほしい
という引き篭もり厨房がよく使う手段だってよ（ｗｗ。自分が何様のつもりか知らないが
上から見下して自己顕示するってね。あまりに図星で悔しいか？えせナショナリスト君。

小泉って、総理大臣が何たるか理解せずに、かまってほしいだけなんじゃねえの？
そもそも年金改革で、厚生労働省が、小泉の指示や意向を踏まえて年金改革を行わない
なら、行政府の指揮監督という職務を果たしていないことになるし、年金再計算に
あわせて、厚生労働省の坂口試案なるものが出てきたが、これがまた弥縫策の典型。
加えて、財務省が調子こいてすべてはカネの視点から年金問題にちょっかい出し
やがる。これって、小泉内閣が閣内不一致であること、小泉が行政を総理できないこと、
加えて、何も哲学なりビジョンがないことの証明になるわな。恥を知れ、小泉。
何が来年法案提出します、だ。肝心の基礎年金の国庫負担の引き上げ問題も後の
総理大臣に丸投げじゃねえか。

自民党総裁候補の演説を聞いているが、小泉の実績って、てめえでも明確に説明
できないくらい、皆無なんだよな。

で、糞ウヨ小泉信者の皆さん、基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に
引き上げる財源はどうなってるの？揚げ足とりと、言い分けばかりしていないで
国会で決まったことなんだから、正面から堂々と意見と根拠を提示してほしい
ものですな。負け犬君たち。

都合が悪いととぼける糞ウヨ小泉信者。
おい、行政府の長の支持者なんだろ？ビジョンなり哲学を語ってみろや。

昨日から誰もレスしてくれなくて放置されてるだけじゃないですか

294 ：（ｗ ：03/09/03 11:30 ID:hzs+Usox
お、ひさしぶりに来たら先輩叩きスレになっているではないか（ｗ

>>このスレの主、醜屍の特徴
あれでもねー、昔はなけなしの知識で論じていたんだけど
論破され続けて
「くそー、そんならお前らが支持する小泉を永遠にメタメタにしてやるー」モードに入っているだけ。
嫌いなのは小泉でなくて己以上に賢い人間。
どっかの宅間と同じ精神病理かもしれない。

醜屍がジャイアンリサイタルするスレか、ここは？

で、問題の本質を指摘されると議論を排除するか、無理矢理逃げ回る糞ウヨ小泉信者さん、
教祖の小泉そっくりで面白いね。
で、言い分けはいらないから、年金問題について、識見と見識を示してみ。

いつになったら年金の国庫負担分、三分の一から二分の一への引き上げ財源
と社会保障のグランドデザインを説明するんだい？
都合が悪いと、逃げ回って議論を抹殺しようとする糞ウヨ小泉信者クン。

いきなり税金投入の前にやるべきことがあるでしょ、
いくらなんでも今もらってる中に受給金額が多いのがいて
そこらのカットとか課税強化とか。

へぇ〜、いつまでそんな寝言言ってるんだ？
そもそも現行の消費税を福祉目的税にして、引き上げに向けた
論議をしつつ話し合いはできる。
ちなみに、キミのその考えで言うと、どれくらいの財源が見込める
んだい？将来的に、負担と給付の問題は、高齢者の雇用問題
のみならず、現役世代の蓄財問題とも関係してくるし、更には
消費が一向に増えないということになるんだが、具体的に
どんな処方箋もってるんだい？総裁選討論会でも、一番バカの
一つ覚えで、ためにする議論を繰り返し、生き恥晒しまくって
いたじゃねえか。

つまらんスレだな

　膨大な財政赤字や政府債務の深刻さを強調して、その原因を「無駄な」政府支出に求め
る小泉内閣の議論はわかりやすいかもしれませんが、それは必ずしも正しい認識に基づく
議論ではありません。日本が抱える政府債務の名目ＧＤＰ比は先進諸国の中でも最悪だと
しても、社会保障給付だけでなく国民所得に対する国民負担（税と社会保険料の合計）の
比率を見ても３８％と、ヨーロッパ諸国の５０〜６０％に比して１０〜２０％も低く、ア
メリカの３６％と並んで先進諸国の中ではもっとも低い水準にあるからです。こうした状
況をふまえて財政再建のシナリオを描くなら、歳出カットという痛みを弱者に強いる前に、
負担増という協力を強者や中間層に求めるのが筋ではないでしょうか。
　９９年版の『厚生白書』に引用されていた世論調査によると、国民の６割が「給付水準
維持のためなら増税や保険料の引き上げもやむを得ない」と答えています。その一方、
「社会保障の水準を切り下げても、負担を切り下げるべきだ」と答えた国民の割合は６％
にも満たないのです。つまり国民の多くは公的な社会保障の削減による自己責任型社会よ
りも、負担を甘受しても安心できる社会をのぞんでいるのです。公的な福祉に依存しなく
ても安心した老後を送ることができる少数の富裕層は、負担増よりも小さな政府のほうを
のぞんでいるかもしれませんが、将来に不安を抱える国民の多くは、むしろ大きな政府に
よる安心を求めているのではないでしょうか。

　小泉内閣による改革の進め方の特徴は、「総論飛ばしの各論先行」にあります。これは、
従来の改革が総論賛成・各論反対で頓挫してきたのを逆手に取った戦略でもあります。小
泉内閣では、どのような基準で政府と民間の役割分担を図るべきかといった総論は飛ばさ
れ、小泉首相がこの事業は「民間でもできる」、あの事業は「政府がやる必要はない」と
言えば、それが道路公団の民営化や住宅金融公庫の廃止という形でそのまま各論になって
しまうのです。
　これをリーダーシップと呼ぶのかどうかは議論が分かれますが、ただ、総論も各論も
「首相の判断」（もしくは首相の虎の威を借りた一部閣僚の独断）に委ねられ、その判断
に異論・反論を唱えたとたん「抵抗勢力」の烙印を押されて社会的に糾弾されるとなれば、
政府内や国会で健全な批判を期待することはむずかしくなります。

　「構造改革なくして成長なし」とか「規制緩和による企業の活性化」などとい
う言葉を幾度となく耳にしてきた。だが、私たちの身近な人たちの現実の中に、
こうした言葉の裏側にある実態を見ることができる。若年退社の強要、長時間
労働、パートやアルバイトによる食いつなぎ、商店などの倒産、閉鎖といった
ことがあまりにも多い。
　まさに「弱肉強食」の資本主義が、今日推し進められている「構造改革」で
あり、「規制緩和」ではないのか。今までの日本は、多少の不自由や不便はあ
っても、お互いが我慢しながら「共に生きる」資本主義社会ではなかったか。
　冷酷なまでの資本の前でのサバイバルに敗れた若者のモラルハザード（倫理
崩壊）が問題になっている。もちろん犯罪行為が許されるわけはない。こうし
た事実を教育のせいにする論も見られる。しかし、人を資本の論理の対象とし
てしか見ない今日の社会をつくりあげてきた為政者にこそモラルハザードの原
因があるいのではないか。「共に生きる」社会への「構造改革」こそが求めら
れている。

↑のような意見もある。

まあ、そりゃそうなんだけど、それで国際競争に勝てるか？

そういうふうに「権力があるわけでもないのに、どうしてそんなに＜上＞からものを言う」
物言いしかできないんだね？まずは、問題を提示しているんだから逆質問する前にきちんと
答えるなり、キミの持論を展開してみ。

すごいな増税論か
増税するとデフレが深刻になるのだが

>>330

が、それを主張する政治家、政党がいないんだよね。
小泉を批判する連中は「税金の安い大きな政府」というお花畑政策ばっか。
これじゃ、小泉を批判できないわな。

亀井が大きな政府実現のために、例えば富裕層に増税するとかきちんといえば、
俺は支持する。

昔の日本に戻るわけね
戦後３０年くらいの

　イギリスの経済学者Ｅ・Ｊ・ミシャンは今から３０年以上も前に、成長政策が社会を豊
かにするという考え方は論証もできないし日常生活の事実にも合わないと指摘しました。
もちろん、マクロ的な生産増加と生活の豊かさを同義とみなすならば話は別です。しかし、
日本においても１９７９年の「国民生活に関する世論調査」以降、物の豊かさよりも心の
豊かさのほうが大切だと答える国民のほうが多数派となっています。２００２年の調査で
は「まだまだ物質的な面で生活を豊かにしたい」が２７・７％に対して、「心の豊かさや
ゆとりのある生活に重きをおきたい」は６０・７％と倍以上の割合になっています。

　日本のＧＤＰが名目で１００兆円を超えた１９７３年（高度経済成長）当時であれば、３兆円の生産増加によって３％成長を
実現できたのですが、ＧＤＰの規模が５００兆円に達した今日では、同じ３兆円の生産増加でも成長率は５分の１の０・６％に
止まるからです。くわえて、国内市場の成熟化や、世界市場における中国や東南アジア諸国の台頭などを考えると、将来の生活
を持続的な成長に託すのは、勝ち目のない賭けにしか見えません。一国の経済規模が拡大するにともない成長率が長期的に低下
していく国民経済のある種の「運命」については改めて強調しておきたいと思います。
　それでは、どのように政策を転換すれば、成長に依存しなくても国民が安心できる社会を構築できるのでしょうか。そのため
に本格的な政策論議が必要なのです。たとえば「高福祉･高負担」か「低福祉・低負担」かという問いに対して、これまで政府が
用意してきたのは、「中福祉、中負担」という曖昧な回答でした。

>>334
そうですね。
小泉が猿真似しているであろう「レーガノミクス」の都合がいいところをつまみ食い
しているような気もします。
「減税をすればみんなやる気を起こして一生懸命働き、生産も増え、所得も増え、税収も
増えるという「奇説＝サプライサイドエコノミクス」。
のみならず、民間にできることは民間に任せ、規制緩和を進めて競争を促進し、小さな
政府を目指せば財政赤字も削減できると言ったらしい。その結果、実際には減税によって
税収は減り財政赤字は拡大、その赤字を補填するために社会保障を大幅カットしたら、
社会不安が増大した。その証拠が１９９２年４月のロス暴動。また、規制緩和によって増
えたのは、雇用者ではなく失業者と不良債権でした。しかも不良債権処理のためにその後
１０００億ドルを超える負担をアメリカ国民は強いられたのす。
　減税をして財政赤字が減るのならこんなに都合の良いことはありません。また、規制を
緩和して雇用が拡大するなら財政政策も金融政策も無用です。しかし、そんなことは所詮
無理な話だったのです。アメリカ経済が回復したのは、レーガンが退陣した後で、ブッシュ
（父親）が不良債権処理の後始末を行い、クリントンが国防費の削減と高所得者に対する
税率の引き上げなどを行って財政を再建したからです。

↑「優しい経済学」からの引用ですが、小泉のこれまでやってきたこと、これからやろうと
していることを想像すると、まさに目の前で展開されている光景のようですね。さすがに日本国民
は小泉に目くらましくらわされているから、暴動こそ起きないものの、失業率や自殺者の高さ、
治安の悪化、社会構造の急速な崩壊等々は恐ろしくなります。

　作家の島田雅彦さんが言うには、小泉首相の演説は、『決然と』とか『主体的に』といった
副詞の部分に力が入っていて、誰が何をするのかという主語や述語の部分は不明瞭なのだそうです。
具体的な政策ビジョンを示すよりも、社会の雰囲気や漠然とした不満をつかむパフォーマンスを
する、一種の嗅覚が発達している。

「年金・社会保障」
　０１年秋の医療制度改革では、患者、保険者、医療機関それぞれが痛みを分け合う
「三方一両損」で抵抗を押し切った（しかし、抜本的改革のたたき台はいまもって提示
されていない）。年金制度改革についての首相の「指導力」は今のところ「不発」だ。
焦点になっている基礎年金の国庫負担引き上げ問題についても、首相は「唯一の財源
候補」とされる消費税増税を早々と否定、代案も示していない。
　本格的な少子高齢化時代に向けた税制や社会保障負担のあり方を正面から議論する機会を
事実上封じる形となり、政治の場での政策論議を不透明にしている。

「経済財政運営」・・・・・「３０兆円枠」見る影なく
　「国債３０兆円枠」は前回総裁選の公約。国の財政を立て直し、予算の中身を見直す
財政構造改革の旗印だったが、今や見る影もない。
　０２年度は当初予算こそ新規国債発行を３０兆円に抑え、公共事業も１割削減したが、
補正予算の編成で３０兆円を突破。０３年度当初予算は３６兆円に達した。今は明確な
枠の目標もなく、首相自ら「来年度は税収より国債発行の方が多くなるかもしれない」と
言わざるを得ない有り様だ。
　国の財政は国債発行残高が約４５０兆円に達する「ローン地獄」。社会保障費が増える
が、税収の伸びは期待できない。世論の反発を恐れてか、「在任中は消費税は上げない」
と断言する首相の言葉からは、将来の財政の道筋は見えない。

参考発言：「この程度の約束を守れないことは大したことではない」（今年１月衆院予算
委で国債３０兆円枠の公約違反を追及され）

「道路公団民営化」―「目玉」でも丸投げ・傍観

「規制改革」・・・・・「首相裁定」も官僚演出

　財政や金融政策が手詰まりになる中、規制改革は経済政策の数少ない目玉。
政府の総合規制改革会議は、医療、教育、農業分野への株式会社参入など１２
の重点検討事項を掲げ、条件付きで認めさせた。
　ただ、調整作業はもっぱら官僚に委ねられた。最後まで調整のつかなかった
一般小売店での医薬品販売などについて「首相裁定」が演出されたが、そのシ
ナリオも官僚が手がけた。坂口厚生労働相や遠山文部科学相らが抵抗しても、
首相が指導力を発揮する場面は少なく、ある閣僚は「指導力不足の『丸投げ
首相』とまで批判する。

http://www.j-n.co.jp/cgi-bin/product_detail.cgi?code=4-408-60232-9

>>339
ソースはなんですか？
ご教示ください。

政治板で、「うそっぱち猪瀬直樹逝ってよし！その7」 で
猪瀬の悪事を暴露しています
http://money.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1040470514
小泉構造改革という名称の国家資産売却ビジネス。中心にいるのは
猪瀬直樹。「日本国の研究」はうそでたらめのオンパレード。
国民にとって何もいいことなく、猪瀬と外資にとってだけおいしい話なの
はなぜなのか？そのために、猪瀬は、官僚や特殊法人や公益法人の人た
ちにウソを用いてブラックプロパガンダを行い、すんなりと外資にさしあげられるというシナリオ 。
火事場ドロボーのように「永久有料化」してしまう。「まさか僕が、高速道路
を民営化といって外資へ売却すれば成功報酬で２０億円、、サービスエ
リアを一つ外資のものにするたびにひとつにつき２億円成功報酬で僕に支払わ
れる､密約がある？そんなのあるわけないじゃないですか。」
と猪瀬はそう思わせたいのか？国民は、現在9200億円の黒字
なＪＨを 「赤字だ」と思い込まされて、「しかたない」と、民営化という名称
の 「外資への売却」をのまされる。今までの負債の２８兆円は国民負
担にされるわ、一斉 無料化のための積立金１０兆４９３５億円につい
ては配当金として外資へ 払い出されてしまうわ、その一部をつかって
少しは料金さがっても、も っと不景気のどんぞこへ。「金利が高くな
ったら税金投入で国民負担しちゃえばいい」 と猪瀬。リップルウッド
と同じ。猪瀬 と外資は大喜び。まるでビーダマ（＝中身はろくで もな
い民営化）を見せられてマンハッタン島（＝高速道路）をアメリカ に
売ってしまったインデイアン（＝日本人）と同じ。猪瀬直樹は怪盗ルパン３世か？銭
形警部に逮捕ねがいたい ね。銭形警部「こらあ、まてえ〜　いのせ〜
」 猪瀬「やべえ　銭形のおやっさんだ。にげろ！」 ちなみに「００７
　私を愛した外資のスパイ猪瀬直樹」も 絶賛上映中。戦後最大の経済
事件におそらく発展する。国会で猪瀬直樹を証人喚問するべき。まるでスターウオーズ級の宇宙１壮大な「ウソ」の叙事詩「日本
国の研究」 によって日本は公が排除されて、ロ〇〇〇〇ラー氏の手に
おちるか？国民は目をさませ！自分の頭で考えよ！

貿易見通し：
輸出額が過去最高の５１兆１５４０億円　

日本貿易会が４日発表した０３年度の日本の貿易・経常収支見通しによると、輸出額は
前期比２．１％増の５１兆１５４０億円となり、過去最高を記録しそうだ。米国やアジアでの
ＩＴ（情報技術）関連の需要拡大で、半導体など電子部品の輸出が同１５．０％増になると
見込んでいる。また、引き続き堅調な自動車部品もけん引役を果たす。
一方、輸入額は、イラク戦争の早期終結による原油価格の下落や、新型肺炎の重症急性呼吸器
症候群（ＳＡＲＳ）の影響により中国などからの繊維製品の輸入が減少するため、同１．４％減の
３８兆１８０億円にとどまる見通しだ。
この結果、貿易黒字は同１３．７％増の１３兆１３６０億円、投資額などを加えた経常黒字も
同９．６％増の１４兆６１８０億円となり、過去最高だった９８年度の経常黒字１５兆１９１２億円に
次ぐ水準になる。
http://www12.mainichi.co.jp/news/search-news/886222/8d958e9a-20-40.html

経常黒字　３４・６％増　財務省７月速報

財務省が十日発表した七月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す
経常収支黒字額は前年同月比３４・６％増の一兆五千四百五十一億円と二カ月ぶりに増加した。
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の黒字額は７・１％増の九千七百九億円。
輸出は５・４％増と二カ月ぶり、輸入は５・０％増と十一カ月連続で、いずれもプラスとなった。

http://www.sankei.co.jp/news/030910/evening/e11bus002.htm

あれ？糞ウヨ小泉信者って、都合が悪かったり社会人が参加するであろう、
祝祭日は、レスできないのですか？仕方がないですね、何せ中身がカラッポ
だから、他人様の意見をオウム返ししているだけだもんね。

>>347･348
で？小泉内閣のどんな政策が奏効して、そういった数値が出ているの？
そりゃ経費の大部分を占める人件費を圧縮し、アメリカ経済の伸びに
追従していれば、そういう結果になるのはあたりまえじゃん。誰でも
できる首切りをして、社会にモラールの低下や、社会基盤を壊して
犯罪や自殺者、それにうつ病等の患者を増やして、何が愉しくて
総理大臣やってるんだろうな？
そうそう、先日の年金改革、どうして財務省が首を突っ込んでくるの？
やはり小泉総理は、内閣も行政府もまとめられない、中身カラッポ
の厨房なんですね（ｗｗ。

そんな小泉を２年以上ストークし続けているのに、なんの影響も与えられない
どころか、再選すらされそうになってしまっていることは、どう思うんだろ？

さてと、今日も醜たんの低能コピペオナニー・オンステージですか。


京大修士課程修了詐称キチ○イアサ厨の壊れっぷりを今日もとくとご覧あれ！

　しかしナショナリズムといっても、核になる理念がない。ナショナリズムの核として、戦後の進歩派は
平和憲法を、保守派は天皇を、それぞれ掲げました。しかし『つくる会』の会員たちは、そのどちらにも
リアリティが持てないようです。結果として彼らは『私たちは普通の市民だ。異常なサヨク（左翼）では
ない』という排除の形でしか、自画像を描けない。とはいえそうした排除を続けても、その『普通』の
中身が何もないのだから、彼らの不安が解消されることはあり得ないと思います。
　『新しい歴史教科書をつくる会』の幹部は『現実主義』とか『国益』などと言っているけれど、
実際には無用な国際摩擦を起こして国益を損ねているし、社会や政治への現実的な対応になり得て
いない。政治運動というより、社会の『不安』がナショナリズムという形で発散されているという
のが＜癒しの＞ナショナリズム。

　「『つくる会』の幹部や会員をみると、共同体やモラルへの希求が、そこに流れこんでいるようです。
グローバリゼーションと冷戦終結によって、国内的にも国際的にも、政治や経済、社会が流動的になった。
これまでの経済構造のもとで成立していた会社組織や地域社会、学校、家族、価値観なども変化せざるを
得ません。（中略）」
　「社会変革の理念が見当たらない時代ですから、現状への不安や不満を訴えたくても、『わが日本を
どうするか』といったナショナリスティックな語り方しか提供されていない。『＜癒し＞のナショナリズム
』には『つくる会』の一般会員たちのインタビューが収録されていますが、それを読んだある作家は『
この人たちは権力があるわけでもないのに、どうしてこんなに＜上＞からものを言うんだろうね』と言って
いました。

おそらく、彼らがテレビや雑誌上の評論家の語り方にしか、社会を論じる方法に接したことがないから
でしょう。地域で具体的な問題に取り組んでいる人なら『この原発をどうするか』とか『この開発計画
をどうするか』といった語り方はしても、『わが日本をどうするか』といった語り方にはならない」
　「『つくる会』の人たちは『エゴイズムの横行は戦後民主主義のせいだ』といった批判をします。
しかし彼らは、本当は戦後の思想も歴史もよく知らない。戦後の進歩派はエゴイズムに批判的だったし、
平和主義をナショナルな理念として打ち出していた。むしろ保守派のほうが、理想より経済成長、平和
主義より対米協調と言い続けてきた。その経済成長がエゴイズムをもたらしたとすれば、彼らが批判す
べきは保守派のはずでしょう」

図星の指摘だろう？糞ウヨ小泉信者。
で、言い分けと憎まれ口はいいから、上で提示した問題点に答えろよ。

「ゴア氏なら混乱なかった」　前国務長官がブッシュ批判

　【ニューヨーク１４日共同】オルブライト前米国務長官は１５日発売の米誌タイムとのインタビューで、泥沼化しているイラク情勢について「率直に言って（２０００年の米大統領選挙で敗れた民主党候補の）ゴア氏が大統領だったら、
こんな著しい混乱には陥らなかっただろう」と語り、ブッシュ政権を批判した。
　同政権が遂行したイラク戦争について「サダム・フセイン（元大統領）は差し迫った脅威とは思わなかった。すべてにおいて（米国は）誤った対応をした」と指摘。「ブッシュ政権は米中枢同時テロとフセイン政権を結び付けテロの温床と非難したが、
自分はそうは思わなかった。だが今やイラクは実際にテロリストたちの拠点となっている」と語った。
　一方で「米国が軍事的な指揮権を維持し、国連が政治や人道援助分野の活動を確立することを明示した（新たな）国連決議案採択に大きな希望を抱いている」とも強調。

で、小泉サン、イラク戦争の大義名分と日本政府が無条件でアメリカ支持を打ち出した正当性は？

　ブッシュ大統領が２年前、「テロリストと彼らをかくまう勢力」に宣戦布告をした時、戦争はでに思考中だった。
００年のイエメン沖での米艦コール爆発、９８年のケニアとタンザニアの米大使館爆破など、米国人は以前から標的
だったからだ。
　ニューヨークとワシントンへの攻撃が米国に衝撃を与えて以降、対テロ戦争の名で行われてきたことは本当に平和に
役立ったのだろうか。それは答えの難しい問いかけである。軍事的勝利にもかかわらず米国の安全性は増したとは言え
ない。
　あのテロの日、世界は米国に深く同情した。やがて米国がアフガニスタンのタリバーン政権に猛撃を加えた時は理解
もあった。しかし、アフガンの復興支援を約束した０１年１１月のブッシュ大統領の国連演説は、まだ一部しか履行さ
れていない。

　その後、ブッシュ大統領は対テロ戦争の定義を変え、イラク攻撃も射程に入れた。昨年１月の一般教書演説では、イラン
と北朝鮮も加えた。広範な地域への転換は、米国にも、地球の安全保障にも役立ってこなかった。
　フセイン政権打倒の大義名分が何であれ、国際支持が限られていては戦後復興は難しい。ブッシュ氏は開戦前に不要と
言っていた国際支援を求めなければならなくなった。北朝鮮問題でも同様に、強硬策と外交強化策のあいだで揺らいできた。
　この間に米国に対する多くの友好国の同情は失われてしまった。一方でテロの脅威は依然残ったままだ。テロ対策とは、
なにも犯罪者に対する強硬な行動だけではあるまい。より重要なのはテロの根源をなくすための外交努力である。
　イスラム世界に対し、西洋との紛争ではなく、協調こそが彼らの利益になることを説かねばならない。それこそが対テロ
戦争の意味するものだ。そして、その努力は決して、米国だけの仕事ではない。
（９月１５日付朝日新聞朝刊１１面、オピニオン欄より、「世界の論調（シドニー・モーニング・ヘラルド１１日付社説）」

小泉サン、どうして国民に対して、きちんと説明責任を果たそうとしないのですか？米国支持の大義名分となる北朝鮮の脅威
といっても、六カ国協議が開催され、北朝鮮が米国と二国間交渉を行い、米国が核開発放棄と引き換えに体制保証をしたなら、
六カ国協議そのものは、北アジアでの安全保障構築の話し合いの場ともなり得ます。また、１０月のブッシュ大統領訪日の時に、
イラク戦争の戦費肩代わりを求められた場合、どうするつもりですか？

何やってもあと３年小泉内閣は続くのに・・

>>352-354
オダ実やツルミ祐輔に大甘で、戦後民主主義を美談仕立てにするために
わざと、全共闘や連赤をネグった、インチキ戦後民主主義史をデッチ上
げたオグマをありがたがってる、全共闘くずれの醜屍（ｗ

上で指摘したことが図星だな。要するにおまいらは中身がカラッポだから、議論で負けると
「サヨク」というレッテルを貼って、自分が何様のつもりか、実に高いところから政治用語を
使った意味不明なレスを書いて議論をしているつもりになっている。政策で小泉を支持して
いないから、あたりまえか。
で、せっかくなんだから、政権与党第一党の総裁で行政府の長なんだろ、小泉は。いつまでの
引き篭もりのようにウダウダぬかしてねえで、きちんと政策論議をしてみろよ。

言い分けはいらないから、また、希望的観測はいいから、政策論議をしてみ。
>>358

国民の６割以上が小泉の続投にＹＥＳ

政策とか関係ない。
現代政治は人気が一番。
小泉さんは人気者。
２年半の構造改革を評価され
３年の続投を約束された。
戦後で２番目に長い長期政権。
大宰相だね。

>>360

ん？どこが「実に高いところから」の「政治用語」なの？オダ実やツルミ
祐輔とか連赤って、醜屍にはおなじみのモンじゃないの？（ｗ

年金制度改革　たたき台がこれでは
　厚生労働省の社会保障審議会・年金部会が十二日にまとめた年金制度改革に関する「意見書」は、重要課題にほとんどこたえていない。これでは不安をあおるだけだ。抜本改革を急ぐ必要がある。
　一年九カ月間審議し、この程度の内容しか盛り込めないのか。年金部会の「意見書」の空疎さにがっかりした国民は少なくないだろう。
　「意見書」は「保険料水準固定方式」の導入を打ち出した。
　これは今後、引き上げが見込まれる保険料率（額）について、最終的な水準を法律に明記し、到達後は被保険者数の減少、あるいは平均寿命が延びたりした場合、連動して年金給付額を下げる仕組みだ。
現役世代に過度な負担が及ばないようにするという点では妥当な提言といえる。
　だが、最終的な保険料率は２０％前後が有力で、現行の１３・５８％から徐々に上がることに変わりない。これで現役世代の納得が得られるかどうか疑問である。
　先に坂口力・厚労相は年金積立金を取り崩す試案を公表しているが、「意見書」がこの点について消極的なこともひっかかる。
　積立金の運用益で保険料率の上昇を抑制するという従来の考えは理解できるが、年間総給付額の五倍もの積立金が必要とは思えない。国による株式投資を含めた運用が金融市場を混乱させるとの批判もある。
若い世代の負担軽減に活用することをはっきりと打ち出すべきだった。
　前回の制度改正の際、国民年金（基礎年金）の国庫負担割合を現行の三分の一から二分の一へ引き上げることが決まり、「意見書」はこれを前提にしているが、財源をあいまいにしているのは致命的だ。

>>365
記事のコピペじゃなくて自分の言葉で返してみ？

　同じ十二日に財務省がまとめた年金改革についての基本方針がこの点を突いたのは当然である。
　今回の「意見書」をたたき台に十月にも厚労省の改革案が示され、それを受けて年内に政府案がまとめられる。忘れてならないのは、少子高齢化が急速に進行する中で、全世代が満足するような改革案は難しいということだ。
　従来の制度改革は、給付維持のために保険料水準を上げるということを小刻みに繰り返し、そのたびに若い世代は割を食ってきた。もうその場しのぎには終わりを告げたい。
　厚労省に財務省、財界、労働団体も加わり、猫も杓子（しゃくし）も年金制度改革について論議してきたが、これ以上の先送りは許されない。その場合、各世代の負担の分かち合いが避けられないことを明確にすべきだ。
政治もそれから逃げてはならない。

で、年金問題の財政再計算にあたっては、国庫負担の割合を三分の一から二分の一にすることが
決まっているんだが、その財源はどうするんだ？また、イラク戦争の大義名分は？
言い分けや逆質問で逃げてんじゃねえよ。いくらおまいらがカラッポだということが
図星ったからってな（ｗｗ。
>>366

脅迫テロ　異論封じの風潮は危険
　人気の高い政治家のテロ容認発言は戦前、戦中を想起させる。迫害を恐れずに、周囲の大勢と違う言動もできる風通しの良さが社会の健全性を守る。最近の日本はその余裕が失われていないか。
　田中均外務審議官の自宅に発火物が仕掛けられた事件は、捜査当局の調べや新聞社にかかってきた電話の内容などによると、田中氏の対北朝鮮対応に反発する勢力による脅迫とみられる。
明らかなテロ行為だ。
　野中広務・元自民党幹事長の事務所にも銃弾入りの郵便物が届いた。在日本朝鮮人総連合会の施設を狙った犯行も相次いでいる。早急な容疑者逮捕が望まれる。
　独自ルートを利用するなどして北朝鮮に弾力的な構えをとってきた田中審議官の姿勢についてはいろいろな議論が起きている。「国賊」などの誹謗（ひぼう）中傷も飛び交っている。
　官僚に対する批判が活発なのは悪いことではない。非道きわまる拉致を実行しただけでなく、開き直り、核を使って国際社会を脅す北朝鮮に厳しく対処するのも当然である。
　しかし、自分とは違う意見、方針をテロで阻もうとするのは卑劣だ。発火物を仕掛けられたことを「あったり前」と公言した石原慎太郎東京都知事も同罪と言わざるを得ない。
　さすがに石原知事も釈明はしたが、多くの国民に受け入れられると安易に考えたのではないか。拉致問題を契機に国家意識が急速に高まっている感があるからだ。北朝鮮に甘い姿勢をとるのは禁物だが、
物言えばくちびる寒しの風潮も危ない。

君が何言っても小泉政権はびくともしないよ。

なんか小泉さんというライオンにたかる蝿みたいな人だね。
しかも社会人なんでしょ
そんなんで生活できてるの？一般常識足りないんじゃない

　北朝鮮問題に限らない。イラク戦争でも同様だ。昨今の犯罪に関しても被害者の意に沿わない行動や主張は激しい非難を受けることが多い。

　異論を唱えにくい社会が危険なことは歴史を振り返れば明らかだが、９・１１後の米国社会を冷静に見ることも参考になる。
　テロリストへの報復や戦争に批判的なジャーナリスト、学者が集中攻撃を浴びて沈黙させられる中で、ブッシュ政権は国民の高い支持率を背景に、アフガニスタン、イラク両戦争に踏み切った。
アラブ系留学生を逮捕状なしで拘束できる法律も制定され、いまやアラブ系住民にとり「自由の国アメリカ」は幻想だ。
　その米国はいま、イラクの復興、治安安定などをめぐって深刻な悩みを抱え込んでいる。
　異論のぶっつけ合いは真理の発見につながるだけでなく、既に発見されている真理をさらに確かなものにする。一色に染まった社会、暴力を容認する社会が健全であろうはずはない。

小泉が総裁選でマスコミを使ってやってること、おまいら糞ウヨ小泉信者がネットでやってることって
まさにこういうことなんだよな。自分らの客観的な姿が見られないで何が愛国だ。悔しかったら政策論争を通じて
まともにレスしてみろや。ほれ、都合が悪くなるとすぐにトンズラこく（ｗｗ。

総裁選討論会　年金論議のまやかし見抜け
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　立候補者４人による舌戦が熱を帯びてきた。２年５カ月ぶりに行われている自民党総裁選だ。
　日本記者クラブ主催の討論会でも、各候補者がそれぞれ政策を訴え、議論を通じて各候補者の政策の相違点が浮き彫りになってきた。政策論争は、おおむね党総裁の小泉純一郎首相ＶＳ藤井孝男元運輸相・亀井静香前政調会長
・高村正彦元外相の構図だ。
　構造改革、経済、外交などが幅広く議論されたが、国民が大きな不安を感じる年金制度の改革議論にも、対決の構図がはっきり表れた。財源論をめぐり首相を他の３人が批判したのだ。
　小泉首相は年金財源について「私が再選された場合、３年間で消費税を引き上げる環境にないとみている」と述べた。「任期中は消費税を上げない」というこれまでの言い方とは異なるが、依然として引き上げには否定的だ。一方で首相は、
（１）将来、消費税を上げることの議論は妨げない（２）引き上げは将来の首相が判断すればいい（３）年金財源を含めた案はこれから国民的な議論を喚起しながらまとめていく――との考えを示した。
　消費税引き上げの議論は構わないというが、首相に引き上げの考えがなければ本格的な議論にはならないはずだ。「将来、大変なことは後の人が考えてくれ、というのは無責任だ」（高村氏）との批判が出るのは当然である。
だが、３人にも国民の目を引くような対案があるわけではない。

　０４年の年金改革に向けての議論が大詰めを迎えている。社会保障審議会年金部会は１２日に意見書をまとめた。坂口力厚生労働相は先に年金改革の試案を発表したが、試案を出したのは、審議会の議論が迷走していたからだ。
　基礎年金の国庫負担割合については、意見書、試案とも３分の１から２分の１に引き上げるとしている。ただ、その財源として約２兆７０００億円をねん出する方法はあいまいだ。厚労省があてにしていた消費税引き上げの議論が宙に浮いているからだ。
　消費税を引き上げるかどうかは、首相の政治判断による。引き上げれば世論の反発は必至だ。しかし、引き上げないのなら、年金財源を別の方法で補わなければならない。小泉首相は自らその議論の方向を示すべきだ。これから国民的な議論を喚起しまとめようというのは、
悠長に過ぎないか。
　年金不信が叫ばれているが、政治と政府が小手先に改革を繰り返してきたことも大きな要因だ。年金制度に国民が漠とした不安を感じているのは、政治への不信があるからにほかならない。
　年金だけでなく介護、医療も、今世紀半ば以降の超高齢化時代に対応できる制度が必要だ。総裁選は、２０日の投開票日まで政策論争が展開される。その後には、衆院解散・総選挙が取りざたされている。国民は年金改革をめぐる政治の議論を厳しく見つめなければならない。

で、糞ウヨ小泉信者サン、年金問題のビジョンをどうして小泉は示せないんだ？行政府の長だろ？それとも何か何も考えずに官僚に丸投げしてるから
何も言えないってか。

［「小泉」を問う］構造改革はいま／１　国民ニーズ　生活実感とすれ違い
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　◇「改革は道半ばだが、着実に進んでいる」

　東京・池袋で１０日開かれた内閣府主催の「タウンミーティング週間イン東京」のテーマは「小泉構造改革と世界の中の日本」という壮大なものだった。そんな中、冒頭であいさつした小泉純一郎首相は、
その直前、視察した「回転すし店」の料金計算システムの説明に大半を費やした。
　「店では最新式のＩＣタグを導入している。すしは１２０円から５６０円までの９種類。好きなものを１０枚、２０枚選んでも、皿をパーッと（機械に）読ませると、料金が全部一瞬で分かる」
　最新技術は、自動車部品メーカーが開発したＩＣチップをベンチャー企業が異業種に転用したアイデア商品。首相は「まさに民間の構造改革は進んでいる。一番遅れているのは官だと再認識した」と自らの路線の正当性をアピールした。
　「まず聴衆の心をつかむ」ということか、身近な話から入って、構造改革につなげるのが首相のいつものパターン。ところが、この日は、そうした「起業精神」が期待される中小企業団体の職員から、改革中止を求める深刻な声が飛び出した。
　「構造改革の路線はやめてもらいたい。中小企業は９０年代に本当に苦しんだ。小泉首相になって期待をしたが、失業率は最悪だし、不良債権も（首相は）減らすといっていたが、増えていく。税収不足は２年連続。団体の会員からは『国民健康保険、
国民年金も払えない。このまま、死んでいくほかないんでしょうか』との切実な声も寄せられる」
　これに対し、首相は「まず、構造改革は進めていかなきゃならん。その意見には同調できません。これは何としても進めていく」と反論。今月６日、大阪市のタウンミーティング出席のために訪れた関西の優良中小企業の成功事例を矢継ぎ早に繰り出した。
そして５分以上におよんだ話の最後に、郵政民営化、道路公団民営化を取り上げ「構造改革を進めなければ日本の企業は生き残れない」と強調してみせた。しかし、会場からは、郵政、道路民営化に関する質問は最後まで出なかった。

　◇　　◇　　◇

　歳出改革を進め、規制緩和で民間活力を引き出そうという小泉改革だが、その成果は国民の目には見えにくい。タウンミーティングはこうした国民意識との溝を埋めるため０１年６月から始まった。
　しかし、今月４日から全国７都市で連続開催した「タウンミーティング週間」では「韓国、中国から帰ってくると、皆が老後を心配していると実感する。小泉首相になればよくなると期待したが改革は一向に進んでいない」（さいたま市）、
「地域の交通の便が悪く、高齢者には大変だ」（福岡市）など生活実感に基づく不安や不満が相次ぎ、かえってすれ違いが目立つ結果となってしまった。
　ズレに気づいているのかいないのか、首相は、これまたいつも通り、「２年前にタネをまいたのが、ようやく芽が出てきたんだなぁ」とあっけらかんと語るだけだ。改革を「木に育てる」とも言う首相。反小泉勢力に対抗するためにも、
ますます国民の支持と理解が必要のはずだが、説明不足は否定しようがない。

　◇　　◇　　◇

　小泉首相は改めて構造改革を公約に掲げて９月の自民党総裁選で再選を目指す。だが、その路線にはチグハグさが目立ち始めている。内閣発足以来２年３カ月余。改革はどこまで進み、どこに向かうのか。
小泉改革の現状を点検する。＝つづく

都合が悪くなるとコピペ嵐に走るのは
社会に適応できてないあなたじゃないですか

［「小泉」を問う］構造改革はいま／２　年金改革　最大の課題、手をつけず
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　◇「議論はいいが、任期中は消費税を上げない」−−小泉首相

　「消費税は考えていません。今のところは」

　小泉純一郎首相は５日、年金制度を維持していく財源作りに、消費税率上げで対応する考えを改めて否定した。財源問題については「幅広く検討して解決していけばいい」とはぐらかした。
　構造改革にひるんでいるのは、実は小泉首相その人ではないのか――。最大の課題である社会保障制度改革に手をつけようとしない首相は、そんな疑念を呼び起こす。
　「消費税を段階的に引き上げ、２０１４年度までに１６％にする」
　今年１月、日本経団連は年金財政のテコ入れに、思いきった提案を打ち出した。経済財政諮問会議メンバーでもある奥田碩会長は、「国民に正面から改革ビジョンを示すべきだ」と、何度か小泉首相に直談判した。
　だが、答えは判で押したように「議論するのは構わないが、私の在任中は上げない」だった。
　肩透かしを食った奥田氏は「この政権の間は抜本改革がないものとして」提案を出し直さざるを得なかった。
　年金制度は、少子高齢化で受け手が増え、支え手は減る。基礎年金の国庫負担割合を現行の３分の１から２分の１へ上げるには、０４年度で約２兆７０００億円必要だ。
　財源に消費税を当てこむのは財界だけではない。民間有識者が集まる政府税調、自民党、厚生労働省も同じだ。制度を維持するための改革案は、消費税上げが前提。
ところが、首相発言が「足かせ」となり、議論は首相在任中のやり繰りをどうするかにとどまっている。

　「小泉首相はまじめに考えていない」。当初の激しいブーイングは、今や虚無感に変わってきた。
　小泉首相も批判は気になるらしい。７月２６日の自民党研修会で「無責任と言われるが、そうじゃない。徹底的に行財政改革をすることによって、後の内閣が助かる」と弁解に努めた。
　首相は政権１年目こそ特殊法人予算を１兆円削ったが、その後、行財政改革は進んでいない。
　消費税は上げない、行革もやらない、制度改革さえ手をつけない。１カ月後に迫る自民党総裁選で、本格的な年金改革案を掲げる予定はない。
　昨年１１月、夕食会で自民党幹部が消費税上げを進言すると、小泉首相は「おれに退陣しろというのか」と聞き返した。
　小泉構造改革の中軸は財政再建。そのシンボルが、すでに破れた「国債発行３０兆円枠」と毎年の公共事業費削減だ。
　しかし、赤字に陥った国の予算で最大の支出項目は社会保障費、次が地方交付税交付金。公共事業をいくら削っても、大物をほったらかして改革は進まない。それなのに、国と地方の税財政（三位一体）改革でも、
交付税は聖域で残された。
　７年前、総選挙を前に消費税率上げの凍結論が持ち上がった時、小泉氏は「消費税を誘拐しているのと同じ。ペテンそのものだ」と激しく非難したことがある。
　総裁選後には解散・総選挙が取りざたされ、霞が関の官僚は様子見を決めこむが、小泉首相が年金改革を督励する様子はない。

>>377
他人をどうこう言う前に問題点を提示してやってるんだから、きちんとレスしろよ。

コピペばっかりで全然議論にならない世これじゃ

［「小泉」を問う］構造改革はいま／３　郵政民営化　中身示さず政争に
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　◇「公社は民営化への第一歩だ」−−小泉首相

　小泉純一郎首相が月刊誌で「郵政民営化」を打ち上げた半月後の７月２８日。政府の「総合規制改革会議」（議長・宮内義彦オリックス会長）で、「郵貯、簡保のあり方もここで検討しよう」という提案が飛び出した。
　もともと予定にはなく、「郵政事業は規制ではない」と首をかしげる委員もいたが、賛成論が勝り、検討項目に入った。
　小泉首相が記者会見で「０７年４月の民営化」を打ち出したのはその翌日。委員の一人は宮内氏が「『民間から問題提起してほしい』と首相に言われた」と漏らしていたのを思い出し、「官邸の仕掛けか」と感付いた。
　首相の私的諮問機関「郵政３事業の在り方について考える懇談会」が０２年９月に民営化への３試案をまとめてから、小泉首相はこの問題にほとんど言及していない。
　１年間休んでいた民営化論の復活、似つかわしくない審議会への根回し――。時あたかも自民党総裁選を控え、郵政族のドン・野中広務元自民党幹事長が「反小泉」の旗を激しく振っていた。
　「改革の芽をつぶせという動きには、断固戦わなければならない」
　「０７年度民営化」を明言した際、首相は久しぶりに戦闘宣言を出した。総裁選に再び「小泉ＶＳ抵抗勢力」の構図を持ち込もうという戦術だ。
　しかし、時期は明示したものの、そもそも民営化が何を意味するのかは、日本道路公団と同じく依然はっきりしない。
　日本の個人金融資産１３７８兆円。「郵貯・簡保」で郵政公社が抱える分は４分の１を占め、銀行や生保をしのぐ。
　一番の難問は、国債を１１７兆円購入し、国の財政赤字を下支えしている現実だ。これを「民間にできることは民間に任せる」とどうなるのか。首相の「郵政懇談会」では、民営化賛成の学者たちも頭を抱えた。

少なくともコピペを辞めてまずあなたは
自分の言葉でしゃべるべき。
それが議論を始める前の原則。
コピペで論点そらすのいい加減やめたら？

　ある委員は「学者として誠実に考えたが、まじめにやれば５０年かかる」と困惑ぶりを口にしたが、「小泉首相はニヤニヤ笑って答えなかった」（関係者）という。懇談会の試案は「民営化するとすれば」という仮定の話で、
実は民営化方針さえ打ち出していない。
　政争の材料には有効でも、政策の具体論が欠けていることは、郵政族たちも見透かしている。
　郵政民営化論がぶり返したころ、自民党本部ではち合わせした荒井広幸、山口俊一両衆院議員は「また言っていますね」と笑い合った。２人は昨年、郵便事業への民間参入法案で首相と対立した中堅郵政族。今回は「反応すれば小泉さんの思うツボ。
民営化の手順を示すまではタカをくくっている」と静観の構えだ。
　「できっこないことは小泉首相だって分かってるんだ」。橋本派幹部は、問題の核心は政策でなく政争だと指摘する。
　実際、小泉首相は「時間があるので、経済財政諮問会議などで議論していきたい」と語り、総裁選で具体論を示す予定はない。「総裁選の公約が自民党の公約になる」（小泉首相）のなら、小泉首相が再選された場合、
有権者は民営化の中身さえ分からないまま判断を迫られる。

だいたいコピペされても僕読んでないから
それ

てめえが問題点に答えられないことを棚に上げて、開き直りか？
引用に問題点がきちんとまとまっている。おまいが小泉信者なら当然その政策や
哲学を理解した上でのことだろう。内閣成立後３年近くたっているんだから。
加えて、このスレは小泉の政策を批判的に検証するもの。批判にたえられないのなら
実績は皆無ということになる。なるほどＰＤＳＣができず、浮世離れした小泉信者
ならではの論理そのものだな、いつになったら現実をきちんと踏まえた議論をする
んだ？
>>383

病人をからかうのも飽きたなあ

多分コピペ野郎も読んでないだろう

いちいちコピペしなくても
アンカー張るなりすればいいだけなのに

［「小泉」を問う］構造改革はいま／４　道路公団民営化　最大の成果は「着手」
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　◇「必要な道路は税金を投入しても造る」−−小泉首相

　道路公団改革は、派手な人事騒ぎが繰り返されてきた。民営化推進委員会をめぐっては、作家、猪瀬直樹氏の選任、そして今井敬委員長（日本経団連名誉会長）の辞任。最近では公団幹部の左遷と藤井治芳公団総裁の進退問題が浮上している。
ではこれらは、改革が進んでいるために起きているあつれきなのか。
　公団を民営化するのは、無駄な高速道路を造らない仕組みに直すためだ。しかし、これまでの議論で、採算割れ必至の赤字路線は、「高速道路株式会社」に代わり、国や地方自治体が税金で造ることが決まっている。
　実は、あつれきの核心部分であるはずの、「小泉ＶＳ抵抗勢力」の対決が鳴りを潜めているのは、「究極の保護行政」とも言える対応策とセットになっているからなのだ。
　６月１９日、東京都内での全国高速道路建設協議会（会長・石川嘉延静岡県知事）総会に、古賀誠自民党道路調査会長、扇千景国土交通相、国会議員、自治体関係者ら約１０００人が集まった。
　国が計画している９３４２キロ達成を求める大合唱の中、古賀氏が「高速ネットワーク完成に党の全力を尽くす」と宣言すると大きな拍手がわいた。「税金投入の新方式を使えば、全線開通も十分可能」と当てこみ、族議員らの鼻息は荒い。

294 ：（ｗ ：03/09/03 11:30 ID:hzs+Usox
お、ひさしぶりに来たら先輩叩きスレになっているではないか（ｗ

>>このスレの主、醜屍の特徴
あれでもねー、昔はなけなしの知識で論じていたんだけど
論破され続けて
「くそー、そんならお前らが支持する小泉を永遠にメタメタにしてやるー」モードに入っているだけ。
嫌いなのは小泉でなくて己以上に賢い人間。
どっかの宅間と同じ精神病理かもしれない。

　猪瀬氏ら民営化委は、９３４２キロのうち未開通の２１０６キロからどれだけ「無駄な路線」を削れるかに腐心している。ところが、民営化委を担当する石原伸晃行革相は、国が公団に施行命令を出した９０６４キロは「造る」と明言した。その場合、中止されるのは、
わずか２７８キロ。
しかも「高速道路株式会社」が通行料金収入で造るのをやめるだけで、結局、２７８キロは税金で造られる。
　民営化という形態論が先行するうち、「無駄な道路は造らない」という原点はあいまいになった。小泉純一郎首相は「民営化委の最終報告を尊重する」と、総裁選の公約もその範囲にとどまる見通しだ。しかし、７委員の内輪もめで、最終報告自体が具体性に乏しい。
　公団は借金で高速道路を造り、通行料で返済した後に無料開放することになっていた。株式会社になれば有料が続く。無料開放という国民との契約はどうなるのか――という問題もある。
　７月１８日の衆院予算委員会で、民主党の菅直人代表は「民営化は有料の固定化だ。その認識はあるのか」と追及したが、小泉首相は「永久に料金を取るとは決めてない」とはぐらかした。
　今のところ、民営化は永久有料化や赤字路線の税金負担など、国民に負担を強いる「痛みの改革」に見える。国民にとってのメリットは、通行料が１割下がる可能性があることくらいだ。
　弱点が目につき出したのだろう。民主党は当初、公団民営化を公約にしていたが、菅氏はより分かりやすい「高速道路の無料化」政策を打ち出し、現在、民営化論そのものを見直している。
　一方の小泉首相はこう力説する。
　「どの政党が道路公団の民営化を言ったか。私の内閣が初めてだ」
　裏返せば、「着手したことが最大の成果」にとどまっているということでもある。

［「小泉」を問う］構造改革はいま／７　日米関係　経済問題は安保の陰に
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　◇「改革は米大統領から支持されている」−−小泉首相

　ブッシュ米大統領は今年５月、テキサス州クロフォードの私邸に小泉純一郎首相を招待した。大統領自らがトラックで牧場を案内し、親密ぶりは世界にアピールされた。
　「構造改革を進めていくことについて、ブッシュ大統領からの支持を得ることができた。安全保障だけでなく、経済の面においても世界の中の日米同盟の観点から協力して、いろいろな問題に取り組んでいきたい」
　会談後の記者会見で首相が真っ先に取り上げたのは、焦点とみられたイラク復興支援や北朝鮮の問題ではなく、構造改革への米政府の支持だった。
　イラク戦争の支持でより強固になった日米同盟が、経済問題である構造改革を下支えする。首脳の蜜月は、安保で踏み込めない日本が、経済問題でたたかれてきたかつての日米関係の変化を印象付けた。
　「小泉首相は何をすべきか知っている。改革を実現することに全幅の信頼を置いている」（０２年２月）。ブッシュ大統領は首脳会談のたびに小泉改革への支持を表明してきた。だが、その成果への言及はほとんど見当たらない。
　短期間で結果を出すことが求められる米国の経済文化からすれば、日本の構造改革は遅々として進んでいないはずだ。実際、ビジネスの現場では日本への不満がうっ積している。噴出しないのは「大統領による支持表明が押さえになっている」
（首相周辺）からだ。
　日米経済関係のキーワードは「外圧」だった。８９年からの日米構造協議で日本は、企業系列や流通経路の改革を突き付けられた。ブッシュ政権も例外ではない。
　０１年３月の森喜朗首相（当時）との会談では「苦い薬は早く飲めば早く効く」と不良債権処理の加速を迫られている。だが、小泉政権発足以降、首脳レベルで「外圧」は鳴りを潜めた。
　小泉・ブッシュの個人的信頼関係が、その要因との見方もあるが、米国の関心事が「９・１１」以降もっぱら安全保障に移ったためだというのが大方の見方だ。

　「ちぎれんばかりに（大統領に）しっぽを振ってると言われる」と小泉首相が語るように、テロ対策、イラク戦争で日本は米国の期待に応えてきた。
　米国にとって、同盟国との懸案はイラク戦争で決定的になったフランスなど「古い欧州」との亀裂。政権に強い影響力を持つネオコン（新保守主義）の関心は、ポーランドなど「新しい欧州」との関係を強化し、同盟関係をどう再構築するかにある。
批判の対象は古い欧州であり、日本を攻撃する議論はない。
　世界経済も様変わりした。急増する米国の貿易赤字の主因は安価な中国製品の流入とされ、人民元の切り上げ問題が関心事だ。かつて経済摩擦の主役だった日本はもはや「独り勝ち」の悪者ではなくなった。
　小泉外交は主体的に外交を展開してきたわけではないのに、いわば「時の運」によって評価を上げてきた。田中明彦・東大東洋文化研究所長は「何かが起きた時にどう身構えるか、その運動神経が優れている」と評し、「反応型外交」と名付けた。経済問題はその陰に隠れ、
成果の見えない構造改革が、取り組み姿勢だけで評価されている。

結局、２ちゃんねるに粘着している糞ウヨ気取りの統合失調症者レベルじゃねえか、小泉信者って。
甘ったれるのもいい加減にしろ。

　「首相は財政出動を否定していながら、政権維持のために為替対策で９兆円、りそな銀救済で２兆円も使った。小泉内閣が続くだけ日本経済は悪くなる」

★自民総裁選４候補採点、小泉は「完全赤点」／経済政策は「マイナス１００−３０点」と専門家★
小泉は完全赤点−。(中略)
デフレ不況のなか、夕刊フジでは候補者４人の経済政策を専門家３人に採点してもらうと、
なんと小泉首相の経済政策を専門家全員が「マイナス１００点〜３０点」と完全赤点を付けた。(中略)
マスコミ各社の世論調査でも、次期総裁が最も期待されているのは経済政策。
株価はやや持ち直したとはいえ、２年半前は１万４０００円台だったのが７０００円台まで下落して、
やっと１万６８３円(８日終値)に戻しただけ。
失業率や倒産件数、自殺者数、自己破産件数、税収減、国債格下げなどは過去最悪ペースだ。(中略)
小泉首相は、８日発表の政権公約(マニフェスト)で「経済活性化」「郵政、道路公団の民営化」「国民の安心確保」など打ち上げたが、
数値目標を盛り込まず具体性に欠けた。
空前の最低点といえるマイナス１００点を付けたのは、日本証券経済研究所主任研究員の紺谷典子氏。
「小泉改革が改革に値しないことは、この２年半を振り返れば明白。
株価も下げた分の半分程度しか戻っていない。自殺者を何人出せば気がすむのか。
『プライマリーバランス回復』『デフレ克服』といっても絶対無理。
結局、『この程度の公約違反は大したことではない』と逃げるだけ」
プライマリーバランスとは、過去に発行した国債(借金)の元利償還に充てる国債費を除いた歳出と、
その年度の国債発行額を除く歳入の収支のことで、財政の「基礎的収支」ともいう。
国民のために使う支出と、税金など国民負担のバランスを示し、
赤字であれば国民は負担以上の行政サービスを受けており、そのツケを将来に回すことになる。
明大教授の高木勝氏は３０点。「プライマリーバランスの回復も雇用増加も具対策がなく、

相変わらずのスローガン倒れに終わりそう。肝心なデフレ克服策も示されていない。
郵政民営化や道路公団民営化が目立つが、日本経済全体をどうするかといった大きな問題の中の脇の話だ」
早大教授の植草一秀氏も３０点。「(総裁在任期間の)28カ月で景気回復ではなく(中略)
株価下落、景気悪化、金融不安の３重苦が３重に悪化した。(後略)
http://www.zakzak.co.jp/society/top/t-2003_09/1t2003090903.html

醜たんのコピペオナニー、相も変わらず



　　　　「必」


　　　　　　　　　「死」


　　　　　　　　　　　　　　「だ」


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「な」

問題点をわかりやすく提示されたものを示しているのに、読むのが面倒なんだとよ。
さすが糞ウヨ小泉信者。で、いつまでも言い分けしてないでまともにレスしてみたら？

>>399
糞ウヨに長文を読むことを求めてはならないと思いますよ。
そういうことができないから糞ウヨなんですから

問題点すら自分の言葉で整理できずに長文コピペでお茶を濁す時の
格好な言い訳だ罠（ﾌﾟﾌﾟﾌﾟ

（１）自分に少しでも意見が違うものは「糞ウヨ小泉信者」と相手を誹謗中傷
する、それが小泉不支持の人間だとしても。
（２）自分の方が書き込みが多く、そうな可能性が多いのに「引きこもり
」と相手を誹謗中傷する。
（３）相手の質問には答えない、頭が悪いから答えられない。よって、論点
関係なく罵倒するのみ。
（４）小泉批判のコピペを大量に貼って、それを自分が考えた意見のように
「反論ない？」といきまいてる。もちろん、小泉に対して少しでも良いコピペに
反論などできない。
（５）けして、自分は誰を支持してるのか言わない。そのくせ小泉の代わりが
いないという支持の理由を認めない。
（６）結局は醜屍が大嫌いな小泉の仕事を認めることがないから、政策実績
を求められても「醜屍さんが納得する小泉の政策実績なんて存在しない」
というしかない。
（７）分が悪いと「少数意見の迫害」みたいなことをいう。少数意見って
醜屍の意見なんてただの誹謗中傷だけで、迫害されて当たり前なのに。
（８）時事ネタを取り入れるのが得意技？バカの壁や宅間など
（９）人に意見を求めるが、自分はコピペをするか「小泉糞ウヨ信者」
「引きこもり」しか人に言っておらず全く自分の意見を言ってない。
本末転倒もこのうえない。
（１０）コピペの文章に答えろというけど、だいたいその文章は問題点
をあげてるだけで質問になっておらず答えようにない。

■自民総裁選――なぜ外交を論じない

　自民党総裁選が始まって１週間。いまだに４人の候補者から、きちんとした外交政策を聞かせてもらっていない。
　この１年、日本政府はイラク戦争や北朝鮮問題に振り回された。政権をめざす人たちの論戦で外交は避けて通れないテーマだ。ところが大型補正予算や減税という威勢のいい話の方が受けるとでも思っているのだろうか、
どの候補者も外交問題を積極的に語ろうとしていない。
　この間、外交政策を巡って一度だけ盛り上がったシーンがあった。４候補が登場した日本記者クラブでの討論会だ。
　小泉首相のイラク戦争支持について亀井静香氏が「その場の雰囲気で支持するかどうか決めるなんて問題だ。日本は同盟国であるがゆえに、米国の世界政策に率直に意見を言うべきだ」と批判した。
　これに対し首相は「国際協調体制が必要だといつも言ってきた。私のどこがアメリカ追随なのか」と反論した。
　首相がいくら強弁しても、イラク問題では、米国が国際社会との協調に見切りをつけて戦争に突入し、戦後の復興に向けてもいまだに国連を中心とする枠組みを作ろうとしていないことは事実である。
　ブッシュ米大統領は、イラクの復興に必要な費用の負担を日本にも求めている。巨額なものになるだろう。負担の是非、その財源など論議するべきことは多い。
(中略）
　ところが、小泉首相の総裁選用のホームページをみると、外交への言及がほとんどない。国民に直接語りかけるせっかくの機会であるにもかかわらず、発信する意思がないのである。
　外相を経験した高村氏を含め、他の３候補も目先の問題への対応を語るだけで、外交政策についての定見があるようには見えない。経済大国・外交小国を象徴する総裁選といえよう。

http://www.asahi.com/paper/editorial20030914.html

で、いつになったら政策実績とそのもとになったビジョンを具体的に説明してくれるの？
糞ウヨ小泉信者及び教祖小泉サン。

醜屍って仕事５時で終わるの？
楽な仕事だね

★日米は実質ＧＤＰプラス成長で景気回復へ。左翼政権のドイツや反米デモの韓国は景気後退

米第２・四半期ＧＤＰ改定値、３・１％増に上方修正
　【ワシントン＝広瀬英治】米商務省が２８日発表した２００３年第２・四半期（４─６月）の国内総生
産（ＧＤＰ）実質伸び率の改定値は、年率換算で前期比３・１％増となり、７月末に発表された速報
値から０・７ポイント上方修正された。米景気の回復期待が一段と高まり、株式市場などにも好影響
を与えそうだ。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030828i314.htm

日本の実質ＧＤＰ年率換算４％増に迫る、アメリカの実質ＧＤＰを上回る伸びへ
４―６月期実質ＧＤＰ、１％増に上方修正
内閣府は１０日、４―６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値を発表した。物価変動の影響を除いた
実質ＧＤＰ（季節調整値）の成長率は、前期比１・０％増で、８月に発表された速報値の
０・６％増から０・４ポイント上方修正された。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030910i204.htm

独ＧＤＰが前期比０・１％減、景気後退局面入り確認
　【ロンドン＝黒井崇雄】ドイツ連邦統計局は１４日、４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調
整済み速報値）が前期比０・１％減になったと発表した。昨年１０─１２月期以来、３・四半期連続の
マイナス成長で、ドイツ経済が景気後退局面入りしたことが確認された。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030814ib24.htm

韓国ＧＤＰが２期連続マイナス、景気後退局面入り
　【シンガポール＝深沢淳一】韓国銀行（中央銀行）が２２日発表した韓国の４─６月期の国内総生
産（ＧＤＰ）は、個人消費の低迷などで前期比マイナス０・７％と２期連続でマイナスを記録し、１９９７
─９８年のアジア通貨危機以降、初の景気後退局面入りが鮮明になった。... (2003/08/22)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030822ib22.htm

「米国型か北欧型か」
　経済成長にかわる目標を見いだせないでいること、戦後初めて「富の分配」の問題に直面していること。
これらが日本社会の将来不安や閉塞感の理由であり、社会保障制度をめぐる不安や不信を膨らませている。
　これからの時代にふさわしい社会保障制度を考える場合、欧米の三つのモデルが参考になる。

�@共助＝家族など伝統的な共同体をベースとするモデル。制度的には相互扶助を基本とする、いわゆる社会
　保険方式で、ドイツ、フランスなどが典型だ。財源は社会保険料を中心に税金をミックス
　している。
�A自助＝自立した個人が自分自身を守るモデル。自己責任を原則とし、市場主義の米国に代表される。保険料
　・税金とも比重は低く、民間の個人保険が中心となる。
�B公助＝自立した個人をベースにしながら、公共部門で守るモデル。スウェーデンなど北欧諸国が
　モデルで、税金の比重が大きい。
（中略）

　どんな社会保障制度がふさわしいか。結局は、どんな政治哲学を選択するかという問題になる。
　公助なら社会民主主義、共助なら自由主義という価値選択だ。こうした根本議論が、日本では
あまりに欠落している。
　ドイツを参考に社会保険方式を取り入れた日本は、戦後の高度経済成長で、富のパイがどんどん
大きくなって、政治が持つ本来の機能である富の再分配を真剣に考えなくてすんだ。だから社会
保障が政治の対立軸にならず、自民党の一党支配のもとで制度の微調整を続ければよかった。経済
成長という目標を実現するために最も効率的な方策は「手段の選択」であり、官僚が最も得意とす
る分野だった。
　今、直面しているのは「価値の選択」だ。これは官僚にはできない。まさに政治の役割だ。
　在任２年５ヶ月の小泉政権は、社会保障制度で明確な選択肢を示していない。サラリーマンの医療
費の患者自己負担３割への引き上げは、米国型市場主義に向かっているように見える。しかし、年金
を含めた社会保障全体のビジョンが見えず、方向性は定まっていない。
　今、進行中の自民党総裁選で基礎年金の国庫負担引き上げに絡む消費税引き上げ問題が争点の一つ
になっている。小泉首相が在任中に消費税は引き上げないと明言しており、対立候補が首相に対抗
する形だが、自民党内だけの論戦にすべきではない。
　国民一人ひとりが選挙を通じて望ましい社会保障のビジョンを選ぶのが本来の姿であり、民主党など
各政党が負担面を含め社会保障の選択肢を示すべきだ。政治の対立軸として明確に位置づけられてこそ、
社会保障制度は国民のものになる。

で、糞ウヨ小泉信者は、上で示した３つのタイプで、小泉はどんなビジョンを
考えてると思ってるんだい？また、おまいらがいいと思うタイプと、その理由を
論理的かつ明確に書いてみ。根拠も併せてな（ｗ。

5時で終わる仕事って公務員？

このスレで弱者の味方とか、苦しい大変だとか、言ってる奴に限って
絶対安全圏にいる公務員労組と、労組組織の甘い汁を吸ってる奴だったりするんだよな。

で、それはそれとして、将来の社会保障制度についてのキミの意見とその根拠は？
>>410

まさか
↓

　しかしナショナリズムといっても、核になる理念がない。ナショナリズムの核として、戦後の進歩派は
平和憲法を、保守派は天皇を、それぞれ掲げました。しかし『つくる会』の会員たちは、そのどちらにも
リアリティが持てないようです。結果として彼らは『私たちは普通の市民だ。異常なサヨク（左翼）では
ない』という排除の形でしか、自画像を描けない。とはいえそうした排除を続けても、その『普通』の
中身が何もないのだから、彼らの不安が解消されることはあり得ないと思います。

ってことはないよね？

どうぞ、社会保障制度のあり方について、具体的な選択肢と質問を示しましたので、
糞ウヨ小泉信者の皆様のご高説を賜りたい。

>>411
＞戦後の進歩派は 平・・・

サヨクは時代遅れの偽善者だとオバチャン達も気付きました。

で、これからの社会保障制度についてのご意見は？
>>413

「『つくる会』の幹部や会員をみると、共同体やモラルへの希求が、そこに流れこんでいるようです。
グローバリゼーションと冷戦終結によって、国内的にも国際的にも、政治や経済、社会が流動的になった。
これまでの経済構造のもとで成立していた会社組織や地域社会、学校、家族、価値観なども変化せざるを
得ません。（中略）」
　「社会変革の理念が見当たらない時代ですから、現状への不安や不満を訴えたくても、『わが日本を
どうするか』といったナショナリスティックな語り方しか提供されていない。『＜癒し＞のナショナリズム
』には『つくる会』の一般会員たちのインタビューが収録されていますが、それを読んだある作家は『
この人たちは権力があるわけでもないのに、どうしてこんなに＜上＞からものを言うんだろうね』と言って
いました。
おそらく、彼らがテレビや雑誌上の評論家の語り方にしか、社会を論じる方法に接したことがないから
でしょう。地域で具体的な問題に取り組んでいる人なら『この原発をどうするか』とか『この開発計画
をどうするか』といった語り方はしても、『わが日本をどうするか』といった語り方にはならない」
　「『つくる会』の人たちは『エゴイズムの横行は戦後民主主義のせいだ』といった批判をします。
しかし彼らは、本当は戦後の思想も歴史もよく知らない。戦後の進歩派はエゴイズムに批判的だったし、
平和主義をナショナルな理念として打ち出していた。むしろ保守派のほうが、理想より経済成長、平和
主義より対米協調と言い続けてきた。その経済成長がエゴイズムをもたらしたとすれば、彼らが批判す
べきは保守派のはずでしょう」

国民所得に対する租税負担と社会保障負担の割合の合計を国民負担率と呼んでいます。
現在、我が国の国民負担率は、主要先進諸国と比べると低い水準にありますが、
これは現世代が受益に応じた租税負担を行わず、財政赤字という形で
その負担を将来世代へ先送りしているためです。
今後、高齢化と特殊法人、公務員給与を支えるため国民負担率は上昇する見込みです。
（過度な高福祉を叫び公務員労組に支援されている政党に投票しては、いけません）

国民負担率＝租税＋社会保障負担／国民所得
これに国債の財政赤字を加えた将来の負担率は下記のとおり。
日本　３６．１％（２００３年）将来は４７．１％
米国　３５．９％（１９９７年）将来は３７．０％
英国　４１．４％（２０００年）将来は５１．２％
独国　５６．５％（２０００年）将来も５６．５％
仏国　６４．８％（２０００年）将来は６６．７％
スウェーデン７６．５％（２０００年）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014/sy014j.htm

　ファシズムは税制によっても温存されてきた。あくまでも税制改革や各政策は、
政府税制調査会等が目指す方向でしかありえないのか、という問題でもある。日本の
統治メカニズムの真髄は、まさに財務省の政治支配にあったのではないか？サラリー
マン税制や消費税の卑劣さや、高い高いと強調される法人税の国際比較が果たして
そうなのかどうなのかといった問題は、きちんと理解しておく必要があるはずだ。

で、キミは将来の社会保障制度についての意見と根拠は？上でガキにもわかるような
三つのタイプを示してやったんだから、財源問題に摩り替えないで、根拠と併せて
答えを書いてみ。
>>416

>>416
　「首相は財政出動を否定していながら、政権維持のために為替対策で９兆円、りそな銀救済で２兆円も使った。小泉内閣が続くだけ日本経済は悪くなる」

★自民総裁選４候補採点、小泉は「完全赤点」／経済政策は「マイナス１００−３０点」と専門家★
小泉は完全赤点−。(中略)
デフレ不況のなか、夕刊フジでは候補者４人の経済政策を専門家３人に採点してもらうと、
なんと小泉首相の経済政策を専門家全員が「マイナス１００点〜３０点」と完全赤点を付けた。(中略)
マスコミ各社の世論調査でも、次期総裁が最も期待されているのは経済政策。
株価はやや持ち直したとはいえ、２年半前は１万４０００円台だったのが７０００円台まで下落して、
やっと１万６８３円(８日終値)に戻しただけ。
失業率や倒産件数、自殺者数、自己破産件数、税収減、国債格下げなどは過去最悪ペースだ。(中略)
小泉首相は、８日発表の政権公約(マニフェスト)で「経済活性化」「郵政、道路公団の民営化」「国民の安心確保」など打ち上げたが、
数値目標を盛り込まず具体性に欠けた。

>>418
君が消えれば将来の社会保障制度に寄与することになるよ。

コピペ厨年醜屍に偉そうにいわれてもなあ（ｗ

空前の最低点といえるマイナス１００点を付けたのは、日本証券経済研究所主任研究員の紺谷典子氏。
「小泉改革が改革に値しないことは、この２年半を振り返れば明白。
株価も下げた分の半分程度しか戻っていない。自殺者を何人出せば気がすむのか。
『プライマリーバランス回復』『デフレ克服』といっても絶対無理。
結局、『この程度の公約違反は大したことではない』と逃げるだけ」
プライマリーバランスとは、過去に発行した国債(借金)の元利償還に充てる国債費を除いた歳出と、
その年度の国債発行額を除く歳入の収支のことで、財政の「基礎的収支」ともいう。
国民のために使う支出と、税金など国民負担のバランスを示し、
赤字であれば国民は負担以上の行政サービスを受けており、そのツケを将来に回すことになる。
明大教授の高木勝氏は３０点。「プライマリーバランスの回復も雇用増加も具対策がなく、
相変わらずのスローガン倒れに終わりそう。肝心なデフレ克服策も示されていない。
郵政民営化や道路公団民営化が目立つが、日本経済全体をどうするかといった大きな問題の中の脇の話だ」
早大教授の植草一秀氏も３０点。「(総裁在任期間の)28カ月で景気回復ではなく(中略)
株価下落、景気悪化、金融不安の３重苦が３重に悪化した。(後略)
http://www.zakzak.co.jp/society/top/t-2003_09/1t2003090903.html

一番税金の無駄使いをしているのは、財務省じゃねえの？てめえのことは
棚に上げて他人をどうこう言える資格あると思ってるの？結局、官僚の責任
は不問に付されているし、前スレでも問題提起した天下り問題にはほっかぶりを
決め込む。こんなデタラメ官僚がてめえらに都合よく書いた資料を、頭ごなしに
絶対正しいと、議論できないのってむなしくならない？しかも、おまいの提示し
ている資料はたったそれだけ。

>>419
何せ、国家予算のうち約４０兆円が公務員の人件費だからね。公務員労組が
一番の癌。

で、てめえの言う通り、問題点を提示してやっても結局中身がカラッポ（教祖小泉そのまんま）
だから答えられないために、ネット上、現実社会を問わず言論の自由を奪うテロに走るってこと
だろ。
言い分けはいらない。
>>420

で、肝心の社会保障制度の将来については？
>>423

294 ：（ｗ ：03/09/03 11:30 ID:hzs+Usox
お、ひさしぶりに来たら先輩叩きスレになっているではないか（ｗ

>>このスレの主、醜屍の特徴
あれでもねー、昔はなけなしの知識で論じていたんだけど
論破され続けて
「くそー、そんならお前らが支持する小泉を永遠にメタメタにしてやるー」モードに入っているだけ。
嫌いなのは小泉でなくて己以上に賢い人間。
どっかの宅間と同じ精神病理かもしれない。

>>425
このスレで弱者の味方とか、苦しい大変だとか、言ってる奴に限って
絶対安全圏にいる公務員労組と、労組組織の甘い汁を吸ってる奴だったりするんだよな。

そんなに財務省が信用できるというのなら、こういう論理も当然だわな。
>>423

　人口構造の高齢化が進む過程では、いわゆる「働き手」の社会的な負担は増加せざるを
得ません。どの程度増加するかは今後の社会保障政策のあり方に依存しますが、その内容
とは別に負担率の上限だけを俎上に載せる議論は、少なくとも政策的には意味のないこと
です。日本では、国民負担率が５０％を超えると、「働き手」は労働意欲を失ってしまう
という「珍説」まで聞かれますが、そうした数字の独り歩きこそ政策の選択肢を狭めてい
るのではないでしょうか。
　高齢社会が到来し国民負担率が５割を超えたからと言って、収入の半分以上を政府に
とられ（？）、その残りで自分や家族の生活費を捻出しなければならないわけではあり
ません。国民負担とは見返りのない強制的な贈与などではなく、そのほとんどは、公共
サービスや所得移転という形で再び国民に還元されるものです。
　財務省の議論を借りれば「１９９９年度で年収７００万円のサラリーマン（夫婦およ
び子二人〔小学生、中学生〕）の場合、国税、地方税合わせて３８．４万円の税負担に
対し、子供二人の義務教育に使われる公費はその４．４倍の１６９．７万円」（財務省
資料『税のはなしをしよう』）となっています。教育以外にも警察や消防、あるいは
社会資本や社会保障などの形で、国民の負担は基本的に国民のために使われている（こ
とになっている？）のです。少なくとも、国民が支払った税金や保険料を政府が勝手に
浪費しているわけではありません。
　

　そう考えると、政府が提供するサービスの内容と切り離して負担率の問題だけに焦点を
当てた議論が、いかに無意味かがわかります。人々が知りたいのは負担と受益の選択肢で
あり、社会保障に限って言えば、どの程度の負担をすれば生涯の「安心」が保障されるの
か、また、公的な保障だけでは十分な「安心」が得られないとすれば、個人的にどの程度
の蓄えが必要なのかといった疑問に対する、政府からの信頼ある回答です。
　もちろん、未来を正確に予測することは誰にとっても不可能であり、現実の経済が政府
の想定どおりに進展しないことは誰もが承知しています。しかし、だからといって国民生
活の安心をいつまでも「中福祉、中負担」などという、中途半端な政策に委ねつづけるこ
とはできません。生活の安心が保証されないかぎり、マクロの統計上は「中負担」であっ
ても、一人ひとりにとっては経済的にも精神的にも「高負担」になってしまうからです。
その意味で、生活費を切り詰めても貯蓄の上積みを図ろうとする高齢者の「生活防衛」は、
現行の福祉政策に対する不信表明でもあります。

　小泉内閣を支持する人の中には、「構造改革」の幻想に惑わされている人も多いようです
が、内容を精査してみれば、いかに問題の本質を看過した薄っぺらな改革であるかが透けて
見えてきます。その象徴が財政改革をめぐる議論です。１９９０年代以降の歳出と歳入の推
移をみれば、歳出の増加だけではなく歳入の減少も赤字拡大の大きな原因であることがわか
ります。このことを確認するために簡単な計算を行うと次のようになります。
　名目のＧＥＰは９０年度の４５０兆円から２０００年度には５１１兆円と、６１兆円増加
しました。名目ＧＤＰに対する２０００年度の国税負担率が、仮に９０年度と同じ１３．４％
だったとすれば同年度の税収は６８兆円となったはずです。これは、実際の税収５０．７兆円
より約１７兆円も多い数字です。つまり、国税の負担率が９０年度と変わらなければ、２００
０年度の国債発行額は３３兆円から１７兆円も少ない１６兆円に５割以上も削減できた計算と
なります。
　この簡単な計算から明らかなことは、景気対策や社会保障といった歳出の拡大以上に、負担
率の低下が財政赤字拡大の要因として大きかったということです。しかも負担率の低下には、
景気の悪化による所得の低迷と並んで冷戦終焉後の国際的な法人税率と累進税率の引き下げ競
争が影響しています。この租税競争による税収の落ち込みに対して、ヨーロッパ諸国は消費税
率を引き上げることによって、また、アメリカは課税ベースの拡大と国防費の削減によって対応
してきましたが、日本では橋本政権時代に消費税率を３％から５％に引き上げた以外は、現在に
至るまで減収の補填を目的とした抜本的な税制改正は行われていないのです。
　

　これに対し、小泉内閣の「構造改革」では財政再建を進めるに際して、社会保障や教育
費およびＯＤＡなどの歳出削減に狙いを絞り、再建に伴う痛みをもっぱら国内と海外の低
所得者層に押しつけようとしています。しかも、その一方で、これまで租税競争の恩恵に
浴してきた企業や富裕層には「努力した者が報われる」社会をめざすと言って新たな負担
増は求めず、逆に活力を引き出すために減税を行うと言っているのです。
　国の一般歳出に占める社会保障費の割合は大きいように見えるかもしれませんが、名目
ＧＤＰに対する比率を見れば日本は１４％と、ドイツやフランスの約３０％の半分に過ぎ
ず、アメリカの１６％よりも劣る水準にあります。政府の主張とは異なり、日本において
は他の先進諸国と比較して本来の福祉予算は低く抑えられてきたのです。その不足分を補
ってきたのが大企業では年功序列・終身雇用制などの暗黙の雇用契約に基づく従業員福祉
であり、また、農業や自営業者および中小企業では公共投資や補助金および規制などによ
る福祉予算とは別の政策的な助成や保護措置だったのです。
　そう考えると、急速な高齢化に伴う社会保障の負担増に耐え切れず財政が危機に陥って
いるのではなく、右肩上がりの成長を前提にして成立していた戦後の日本型福祉社会が、
バブル崩壊後の長期停滞によって危機に瀕していることがわかります。
　

醜屍やっぱり足立区の職員だったのか

　膨大な財政赤字や政府債務の深刻さを強調して、その原因を「無駄な」政府支出に求め
る小泉内閣の議論はわかりやすいかもしれませんが、それは必ずしも正しい認識に基づく
議論ではありません。日本が抱える政府債務の名目ＧＤＰ比は先進諸国の中で最悪だとし
ても、既述した社会保障給付だけでなく国民所得に対する国民負担（税と社会保険料の合
計）の比率を見ても３８％と、ヨーロッパ諸国の５０〜６０％と比して１０〜２５％も低
く、アメリカの３６％と並んで先進諸国の中ではもっとも低い水準にあるからです。こう
した状況を踏まえて財政再建のシナリオを描くなら、歳出カットという痛みを弱者に強い
る前に、負担増という協力を強者や中間層に求めるのが筋ではないでしょうか。
　９９年版の『厚生白書』に引用されていた世論調査によると、国民の６割が「給付水準
維持のためなら増税や保険料の引き上げもやむを得ない」と答えています。その一方、
「社会保障の水準を切り下げても、負担を切り下げるべきだ」と答えた国民の割合は６％
にも満たないのです。つまり国民の多くは公的な社会保障の削減による自己責任型社会よ
りも、負担を甘受しても安心できる社会をのぞんでいるのです。公的な福祉に依存しなく
ても安心した老後を送ることができる少数の富裕層は、負担増よりも小さな政府のほうを
のぞんでいるかもしれませんが、将来に不安を抱える国民の多くは、むしろ大きな政府に
よる安心を求めているのではないでしょうか。

　小泉内閣による改革の進め方の特徴は、「総論飛ばしの各論先行」にあります。これは、
従来の改革が総論賛成・各論反対で頓挫してきたのを逆手に取った戦略でもあります。小
泉内閣では、どのような基準で政府と民間の役割分担を図るべきかといった総論は飛ばさ
れ、小泉首相がこの事業は「民間でもできる」、あの事業は「政府がやる必要はない」と
言えば、それが道路公団の民営化や住宅金融公庫の廃止という形でそのまま各論になって
しまうのです。
　これをリーダーシップと呼ぶのかどうかは議論が分かれますが、ただ、総論も各論も「
首相の判断」（もしくは首相の虎の威を借りた一部閣僚の独断）に委ねられ、その判断に異論
・反論を唱えたとたん「抵抗勢力」の烙印を押されて社会的に糾弾されるとなれば、政府内
や国会で健全な批判を期待することはむずかしくなります。
　（中略）
　日本の将来の選択肢はますます狭くなってしまいます。
　一連の「構造改革」の中でもっとも気になるのは、「協力」の発想が欠如している点です。
人々が求めているのは必ずしも市場の「競争」によって生まれる安いサービスやモノだけでは
ありません。日々に生活には「協力」に基づく人間的な触れ合いや、損得勘定では割り切れな
い安心や安全も必要なのです。

もしかして公務員の給料を削るから
小泉が嫌いなの。

で、望ましい社会保障の選択肢は？
>>435

答えないってことは醜屍地方公務員説が確定か

で、社会保障についての意見は？わかりやすい選択肢を提示してやったんだから、
答えてみ、その根拠も併せてな。
>>437

>>416
あれ？どうしたの？

　産業政策にも大きな失敗がありました。その代表が公害問題です。１９７１年
に朝日新聞が特集した「くたばれＧＤＰ」の連載記事に象徴されるように、公害を
放置してまで競争力を強化し、成長をつづけようとする政策に人々は反旗を翻し
たのです。これに対して、政府はそれまでの成長一辺倒の産業政策の中に企業の
社会的責任を織り込み、公害の防止義務を企業に課すことを試みましたが、すでに
発生していた被害の大きさと深刻さを思えば、あまりに「遅すぎた」、しかも不十分
な対応でした。
　公害とは、言うまでもなく企業のメカニズムでは解決できない典型的な社会問題です。公
害の原因が企業の生産活動にあることは明白でも、その社会的なコストを企業に課す制度
が存在しなければ、法律的には公害防止に必要なコストを一切負担せずに企業は生産を継続
することができるのです。
　そうした市場メカニズムの欠陥を補うには政府の介入が必要となります。その意味で政
府は小さければ小さいほどよいのではなく、市場を統治できるだけの力も備えていなければ
なりません。それと同時に政府は、価格を唯一のシグナルとして、無数の経済主体が自由に
行動している市場において、国民生活の安全と安心を確保する観点から市場に失敗が生じて
いないかを、不断にチェックする機能も保有しておく必要があります。
　遅すぎた、しかも不十分な対応でしたが、政府の規制を受けて日本の産業はピーク時に
おいて、設備投資の２０％以上を公害防止目的の投資に振り向けました。その結果、製品
の価格が上昇しても、当時の消費者から不満が発せられるようなことはありませんでした。
むしろ生産コストの上昇による競争力の低下を恐れて、公害を放置しておくような企業の
製品に対しては、不買運動で対抗する健全性を当時の消費者は備えていたのです。
　その後、１９７３年末に第一次石油危機が発生し、翌７４年には戦後初めてのマイナス
成長を日本は経験しました。それまでエネルギー需要の７０％以上を輸入石油に依存して
いた日本の産業にとっては、省エネルギーと石油代替エネルギーへの転換が重要な課題と
なり、その転換を産業政策が支援することによって日本の産業政策の石油依存度は大幅に
低下しました。

　小泉内閣の「構造改革」では、民間企業が儲かると判断する経済活動の自由については、
規制改革によって可能な限り拡大を図り、その一方で子どもたちが価値あると判断する
教育の機会や、高齢者が健康維持のために必要と判断する医療の機会などは、教育予算の
実質的な削減や高齢者の医療費負担引き上げなどによって縮小しようとしています。そこ
には、どのような機会を人々に保証することが重要なのかという議論は見られず、どうす
れば政府の予算を削減して、より高い成長を実現できるかという「成長本位」の発想が充
満しているのです。

　一人ひとりのレベルで受益に見合う負担を求めれば求めるほど、政府の仕事は減り、民
間の仕事は増えて行きます。ここに「民間にできることは民間に任す」という論理がトー
トロジーだと先に指摘した理由があります。というのは、これまで政府が行ってきた再分
配的な役割を縮小し、公共的なサービスの分野でも受益に見合う負担を個人に求めるよう
な改革を進めれば進めるほど、その仕事は民間でもできるようになるからです。つまり、
政府よりも民間のほうが効率的だから民間に仕事を任すのではなく、市場原理を徹底して
公共的なサービスの分野から受益に見合う負担ができない人を排除していけば、負担でき
る個人だけを対象にした民間の仕事が成立するようになるのです。
　そう考えると「構造改革」の本質が見えてきます。それは「民間にできることは民間に
任せる」というのは口実にすぎず、実際は「民間ができないことは政府もやらず」で公共
的な領域の中に空白地帯をつくり、そこから弱者を排除していくという目論見です。その
結果、心配になるのは追放された弱者の行方です。そのままでは放置できないとすれば、
政府は改めてかぎりなく薄いセーフティネットを用意して形ばかりの救済を図るはずです。
厚すぎると「構造改革」に逆行してしまうからです。
　このように政府が小さくなれば無駄が減るわけではありません。むしろ公共的なサー
ビスの削減によって、将来の不安に備えた「無駄」な貯蓄の積み増しが行われ、不況が一
層深刻化する危険さえあります。２１世紀最初の１０年が「恐怖の１０年」になることを
回避するには、「協力」の発想による分配の強化によって公共の領域を守ることも必要な
のです。

>>416
反論できずにトンズラですか？

>>438 >>436 >>425 >>410 >>414 >>408
抽象的すぎて、駄質問このうえないんだよ！さらに、自分の意見をいって
から人に意見を求めるのが普通だろ、どあほ！んで、話題も２ちゃんねる
に向かないものばっかりなんだよ！もっと頭を使って、議論をいざなえ。
究極の駄スレメーカー醜屍たん？

あらあら、醜屍のコピペオナニーショー、もう終わり？
　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

>>406･407で指摘した具体的な問題点が理解できないで、政策論争に言いがかりか？
どこが抽象的か？いつまでも言い分けしてねえで、てめえの意見を書いてみろ。揚げ足
とりと言いがかり、逆質問でトンズラするために、相手がうんぬんという厨房の論理を
持ち出して、生き恥晒してねえでよ、カラッポ小泉信者。

ついでに、おまいら粘着糞ウヨ引き篭もりが受給している、障害基礎年金や
不正受給している生活保護問題とも関係してくるんだが、てめえのことを指摘
されると途端にトンズラこくのか、糞ウヨ小泉信者って。

>>444
おまい脳みそ大丈夫？日本語理解できないで、ただ単にかまってほしくて
スレ荒らししてないか？
>>1をよく読め。「批判的検証」って部分、都合悪くて、理解できないか？

　経済を活発にするための金融や税制の改革、高齢社会に向けた年金や医療の改革などを
並べてはいるものの、具体的な内容や方向性は全く示されていない。これでは、今直面する
課題に、公約で何も語っていないに等しい。
　首相は「この２年４ヶ月、具体的に進めてきた改革路線が正しい」と、実績を強調する。
しかし、税制や年金などの改革は政府内で意見がまとまらなかったり、与党の反発で結論が
先送りされたりしている。とても実績を誇れるようなものではない。
　総裁選の公約がそのまま次の総選挙で自民党の公約になると言い、総裁選は自民党国会議員
が改革路線を支持するかどうかの「踏み絵」になるという挑発的な考え方も示していた。そんな
威勢の良さは、この公約からはどこにもうかがえない。
　これでは抵抗勢力との対決姿勢は、国民の高い支持率を得て総裁選を有利に進めるための方便
だったといわざるをえない。
　本番になって具体論を避けたのは、利害の絡む党員や国会議員の反発をできるだけ少なくしよ
うとしたからだろう。
　いまは経済や財政の改革は待ったなしだ。手をこまねいていれば、日本は早晩立ちゆかなくなっ
てしまいかねない。ところが、あいまいな公約が小泉流ならば、再選後の改革路線は心もとない。

　ひんやりとした秋の風がほおをなでる。港がサンマ漁で活気づいたのもつかの間、早くも暴落が始まった。商店街の人通りはいつものように
数えるほどだ。
　北海道根室市。ここで生まれ育った商店主（６０）は自民党員になって１５年になる。手広く商いをしてきた先代も党員だった。
「資本主義を守らねば、商売ができなくなる」と教えられ続けた。
　北洋漁業おがロシアの規制で打撃を受け、基幹産業のカニ缶加工も少なくなった。
　商店街が「シャッター通り」と冷やかされている間はまだよかった。こｋの１、２年、空き店舗が壊され随所に空き地が現れて
きた。
　「この風景が、小泉さんには見えるのでしょうか」
　なのに、支持率は高い。「みんなミーハーで人気者が好きなだけ。小泉さんの発想は大都市の大企業が残ればいいというように
感じる。だからどうしても好きになれない」

　「８月いっぱいで閉店させていただきます」
　商店街のシャッターにこんな張り紙が目立つ。
　７月の集中豪雨に襲われた福岡県飯塚市。ほとんどの店が水につかり、まばらだった人通りがさらに減った。
　「水害も不況も私の８２年の人生で最悪です」
　土建業の夫に嫁ぎ、先立たれ、３０年余も社長を務めた。いまも年商約７億円、社員２０人の会社の経理を
担う。
　自分も水浸しになった事務所や重機を見て肩を落とした。しかし、同時期に地元で最大手の土建業者までが
倒産したことの方が、気になる。
　市内の公共事業が減り、数年前、車で４０分余りの福岡市の同業者を買収した。「１００万都市は違う。
不況とはいえまだ仕事があるんです」
　ずっと党員で、国会議員の女性後援会役員にも名前を連ねる。「永田町は余りに遠い。小泉さんの改革は
何をどうしたいのか、公共事業が減るのが誰のせいなのか、どれもよくわからない」
　日曜日にテレビで政治家の討論番組を見るのは欠かさない。最近、そこで聞いた識者の言葉が引っかかる。
「終戦前の東条首相、国際連盟を脱退した松岡外相と、国民に受ける政治家は国を滅ぼす」確かに、なんとなく
きな臭い。
　首相で思い浮かぶのは、あの髪型とポンポンと口を突く奔放な語録ぐらい、という。
　「そんなこんなを、世間を見渡しながら考えたら、今勢いのありすぎるあの人に入れるのはどうも・・・・・」

（９月８日付朝日新聞朝刊社会面「この声届け―女たちの総裁選」）

昼休みをしっかりとる地方公務員はいいなあ

というか今日は有給なんですか醜屍さん

で、>>406･407で提示してやった問題についての
意見と根拠は？
>>452･453

しかし、アンチ小泉もコピペだけになったな
やま、dell、とく、その他諸々のコテハンはどこにいったんだろう。

そりゃ居場所が無いので死ぬでしょ
醜屍だけだよ
何やってもいるのは。
エライヨホントニ

で、意見が言えずネットテロしてるキミ、
年金制度について選択肢を提示してやったんだから、意見を書いてみ。

収支の作戦は自分のスレ以外に出て行かないところにもあると思う。
なかなかいい作戦だ

>>458
で、引き篭もりのキミにとっても大問題の年金制度についての意見は？
小泉信者なんだから政策を理解した上で書けるだろ？

すまん、最初から荒らしてるだけなんで私に意見は無いんだ。
ごめんなさい

まあ、ID:uzvLK351も相手に質問するだけで年金制度について自分の意見は言えないようだが。

景気がなぜか都合よく選挙前に上向く。

>>461
言い分けはいらないなぁ。おまいらの望みどおりに問題点を指摘してやったら
答えられないから、揚げ足取りと言いがかりかい？
それが小泉信者か。教祖そっくりのカラッポさだな。批判されて反論できない
悲惨さよ。行政府の長やめろよ。

>>406･407で提示してやった選択肢における小泉信者及び小泉のビジョンは？
>>461

濃いズみ

>>464
偉そうにカキコしているオマエのビジョンは？

>>464は質問するだけでビジョンを示せない低脳でーす。

ところで低脳>>464は誰なら首相に押せるのかな？
オマエが押すような奴はどうせ恥ずかしい奴しかいないだろうがな。

　醜屍さ、問題点をあげるだけじゃ話にならないんだけど？この２ちゃんねる
Ｎｏ１駄スレメーカーが。

　あと醜屍は人に物事を聞くときはまずは自分から述べるという道徳がない
よね

で、このスレは小泉の無能さを批判的に検証するものなんだが、そんなに惨めな小泉の
本性が晒されるのが辛いのか？


言い訳してねえで、小泉の社会保障のビジョンとおまいら小泉信者の社会保障についての考え方を
提示してみろよ。おまいらのカラッポさを補うために三つの選択肢を用意してやってるじゃん。
そのどれがいいんだ？根拠とあわせて提示してみろ。それからおまいらは自分たちにとって都合が
悪い意見やスレを物理的に排斥するために２４時間粘着している引き篭もりなんだろ？他人を批判する
前にてめえらの根拠となる意見くらい調べてみろってえんだよ。世間一般で小泉は具体的な政策や
ビジョンがないっていうのが定説なんだからさ。

それとも何か、政策論争すると都合でも悪いのか？

「米国型か北欧型か」
　経済成長にかわる目標を見いだせないでいること、戦後初めて「富の分配」の問題に直面していること。
これらが日本社会の将来不安や閉塞感の理由であり、社会保障制度をめぐる不安や不信を膨らませている。
　これからの時代にふさわしい社会保障制度を考える場合、欧米の三つのモデルが参考になる。

�@共助＝家族など伝統的な共同体をベースとするモデル。制度的には相互扶助を基本とする、いわゆる社会
　保険方式で、ドイツ、フランスなどが典型だ。財源は社会保険料を中心に税金をミックス
　している。
�A自助＝自立した個人が自分自身を守るモデル。自己責任を原則とし、市場主義の米国に代表される。保険料
　・税金とも比重は低く、民間の個人保険が中心となる。
�B公助＝自立した個人をベースにしながら、公共部門で守るモデル。スウェーデンなど北欧諸国が
　モデルで、税金の比重が大きい。
（中略）
　どんな社会保障制度がふさわしいか。結局は、どんな政治哲学を選択するかという問題になる。
　公助なら社会民主主義、共助なら自由主義という価値選択だ。こうした根本議論が、日本では
あまりに欠落している。
　ドイツを参考に社会保険方式を取り入れた日本は、戦後の高度経済成長で、富のパイがどんどん
大きくなって、政治が持つ本来の機能である富の再分配を真剣に考えなくてすんだ。だから社会
保障が政治の対立軸にならず、自民党の一党支配のもとで制度の微調整を続ければよかった。経済
成長という目標を実現するために最も効率的な方策は「手段の選択」であり、官僚が最も得意とす
る分野だった。
　今、直面しているのは「価値の選択」だ。これは官僚にはできない。まさに政治の役割だ。
　在任２年５ヶ月の小泉政権は、社会保障制度で明確な選択肢を示していない。サラリーマンの医療
費の患者自己負担３割への引き上げは、米国型市場主義に向かっているように見える。しかし、年金
を含めた社会保障全体のビジョンが見えず、方向性は定まっていない。

　今、進行中の自民党総裁選で基礎年金の国庫負担引き上げに絡む消費税引き上げ問題が争点の一つ
になっている。小泉首相が在任中に消費税は引き上げないと明言しており、対立候補が首相に対抗
する形だが、自民党内だけの論戦にすべきではない。
　国民一人ひとりが選挙を通じて望ましい社会保障のビジョンを選ぶのが本来の姿であり、民主党など
各政党が負担面を含め社会保障の選択肢を示すべきだ。政治の対立軸として明確に位置づけられてこそ、
社会保障制度は国民のものになる。

甘ったれてねえで、てめえでてめえの意見を補強するものを調べろよ、カラッポな「新しい歴史教科書
をつくる会」気取りのテロリストくんたち。群れて論点逸らしして揚げ足とって議論に勝ったつもりになる
らしいが、おまいらの書き込みには問題点を正面から議論したものが皆無なんだな。常に言い訳と揚げ足
とりばかり。
行政府の長である小泉を支持する糞ウヨ小泉信者様、いつまで消去法なる意味不明な理由で
マンセーなんだ？政策本位の選挙制度なんだから、きちんと政策でガチンコ勝負してみろよ。

468 名前：無党派さん 投稿日：03/09/17 19:29 ID:3rYKHY16
　醜屍さ、問題点をあげるだけじゃ話にならないんだけど？この２ちゃんねる
Ｎｏ１駄スレメーカーが。

　あと醜屍は人に物事を聞くときはまずは自分から述べるという道徳がない
よね

おまいらがまずそれをしてみ。
言い訳無用。他人の揚げ足取る前に、行政府の長の支持者なんだから、どんなビジョンで
どのような政策を提示するのか、国民に対して説明責任を果たせよ。
何様のつもりか、えらく「高い」ところから生意気な言い訳書いてねえでさ（ｗ。
>>472

で、小泉及び小泉信者のおまいらは、どんな社会保障・年金制度がいいと思ってるんだ？

468 名前：無党派さん 投稿日：03/09/17 19:29 ID:3rYKHY16
　醜屍さ、問題点をあげるだけじゃ話にならないんだけど？この２ちゃんねる
Ｎｏ１駄スレメーカーが。

　あと醜屍は人に物事を聞くときはまずは自分から述べるという道徳がない
よね

ここには板違いスレ違いネタをマルチコピペ・連続コピペする習性がある
邪悪・下等・低能なキチガイ来い墨信者のID:707s57Juは来るのか？

”醜屍”ストーカーみたいな別のアホは生息してるみたいだけど、
試しにａｇｅてみるか。

>>476
　なんであなたは醜屍のスレ違いコピペを問題視してないのですか？

醜屍って、これだけ粘液的な小泉ストークを続けるくらい、小泉に恨み骨髄な
んなら、名古屋のＢｅｐみたいに自爆死して抗議してみろよ。同じ５０代とし
て恥ずかしくねーか？ネットで意気がってるなんてよ。…ま、全共闘出身者な
んてそんなもんなんだろーが…。

小泉総理が再選された翌日、私は散歩に出かけた。
まだ晩夏だというのに、既に木々の枝に青葉は無く、かさかさと葉が音を立てて
一斉に落ちはじめている。
動物たちの表情には失望と諦めが満ち、植物の葉に溜まった酸性雨が異臭を放っていた。

「人間が自然を慈しむ時代は、終わったのだな」

昨日まである大きな外人宅で飼われていたポチが、狂ったように私に言った。
「そうだよ、これからはこれまで以上に動物と植物が、いや強者と弱者がいがみ
あう時代なんだよ。」
普段は滅多に話に加わらないサルのヤッシーが、ポチの肩に手を置いてにやりと言った。
「空を御覧なさい。粉塵が立ちこめて太陽はかすんでるでしょ。生物に満ち足りた環境
は百害あって一利無し。」


曇り空のなかををカラスが横切っていった

民主党やっぱり分裂！
http://www.sankei.co.jp/news/030920/0920kok051.htm
労組やサヨクは市民を無視してスグ仲間割れの内ゲバを始める

行政府の長は、自分でこのようなビジョンと哲学で立法府の決定のもとに行政を運営をしたい
ってことで、内閣総理大臣指名投票に立候補するんじゃねえの？おたくら糞ウヨ小泉信者の国
は議会制民主主義ではなく、極右差別主義の独裁国家か？

株式会社で株主が提案した複数の意見に対して、代表取締役は、おまえの意見をはっきりさせろ
と開き直れるのか？糞ウヨ小泉信者の意味不明で支離滅裂かつ、論点逸らしの見苦しい故人攻撃は
いらないから、とっとと政策論争のために、おまいらが支持する行政府の長が、どのような哲学
や理念、それにビジョンで、年金問題を改革しようとしているのか、答えてみろや。せっかく甘ったれて
頭が悪いおまいらのために、選択肢を提示してやったんだからよ。おまいらえ中身カラッポだから
答えられないで、言い掛かりつけて逃げるつもりなのか？

どうして政策論争から逃げる糞ウヨ小泉信者。

↑醜屍うざい。

へぇ〜、自分たちが要求していた具体的な年金問題の選択肢を提示してやったのに
答えられなくて、スレ荒らしか？
で、君は年金問題でどの選択肢がいいと思ってるの？

それからアメリカ様からイラク戦争の奉加帳をつきつけられたら、どうするつもり？

　小泉さんは首相になって何をしたか。自民党をぶっつぶしたか、否。景気は向上したか、否。構造改革は進んだか、さあ？
　小泉内閣の最大の功績（？）は有事立法である。イラク派遣法である。不戦の憲法を変える
道筋をつけたことである。今までどの内閣もできなかった、この国の形を変える大仕事をあっさりやってしまった。
　この重大事をどの総裁選候補も取り上げない。四人の誰が総理になっても、この重大事は粛々と進んでいくだろう。未来の
あるとき、私たちが気づいたとき、この国が戦場になっていないと、誰が断言できるだろうか。

稀代のペテン師でしょうな。
「改革している」と叫び続けてるこやつを担いでる内に
この国の病巣はどんどん膨らみ続けている。

国民もバカなんだよね。
そりゃ実際は勉強もしてないのに
「あなたは勉強している、えらいね」
とささやき続けられるのは気持ちいいだろうよ。

後で本当の自分の状況に気づいて愕然とするのはいつの日か・・・

日本には、まだまだ民主主義が根付いていないですね。
政権交代はおろか、まともな政策論議ができず、ただただ寄らば大樹の陰と
与党を批判すると、非国民のレッテル貼って反対意見や異なる意見を物理的に
排除しようとする。
そもそも「権力は腐敗する」という哲学のもとに三権分立を骨格とする民主主義が
出来上がっているはずなのに、マスコミを通じて、観客民主主義を作り上げて
やりたい放題の小泉。こいつの独裁体質は金正日も顔負けかもしれない。

●●●緊急２ちゃんねる世論調査●●●
あなたは次の衆議院の総選挙でどの政党へ投票しますか？
・有権者のみ投票をお願いします
・１人１回しか投票できません
・コメント欄には必ず衆議院の選挙区名（例：東京１８区）を記入してください
・投票しない人も選挙区名の記入をお願いします
投票所はこちら↓
http://vote3.ziyu.net/html/umaiumai.html

これと同じものを選挙・政治系スレにコピペしてください
御協力をお願いします

＞ただただ寄らば大樹の陰と与党を批判すると、非国民のレッテル貼って反対意見や異なる意見を物理的に排除しようとする。
社民党支持者の醜屍全開だな（藁

糞ウヨ小泉信者ってレッテル貼りまくっているのはお前だろうに（藁

で、年金改革についてのビジョンと選択肢はどうなんだ？
言い訳と悪態ついてねえで、問題に正面から向かい合って
常日頃からの大言壮語を、具体的に政策レベルで説明しろよ。
>>490

小泉総理が再選された翌日、私は散歩に出かけた。
まだ晩夏だというのに、既に木々の枝に青葉は無く、かさかさと葉が音を立てて
一斉に落ちはじめている。
動物たちの表情には失望と諦めが満ち、植物の葉に溜まった酸性雨が異臭を放っていた。

「人間が自然を慈しむ時代は、終わったのだな」

昨日まである大きな外人宅で飼われていたポチが、狂ったように私に言った。
「そうだよ、これからはこれまで以上に動物と植物が、いや強者と弱者がいがみ
あう時代なんだよ。」
普段は滅多に話に加わらないサルのヤッシーが、ポチの肩に手を置いてにやりと言った。
「空を御覧なさい。粉塵が立ちこめて太陽はかすんでるでしょ。生物に満ち足りた環境
は百害あって一利無し。」


曇り空のなかををカラスが横切っていった

>>491

で、小泉再選についての政治的思想的責任はどうなんだ？
言い訳と悪態ついてねえで、問題に正面から向かい合って
常日頃からの大言壮語を、具体的に行動レベルで実践しろよ。

……名古屋のＶＥＰみたいに。

＜小泉改造内閣＞総合「０点」「４９点」　識者が採点
(前略)注目閣僚への評価とともに、新内閣の顔ぶれを識者に採点してもらった。
□■ＵＦＪ総研主席研究員で経済評論家の森永卓郎さん：小泉内閣は「０点」
小泉氏にとってはやりたいことができる布陣だが、経済にとっては最悪の内閣で全く評価できない。
竹中氏は少なくとも金融担当相から外されると思っていた。
これからは企業の不良債権を吐き出させるため、銀行の首を絞める政策、
例えば、株価を下落させるといった政策を取るだろう。
小泉政権が３年間続けば、日本の企業と資産は不当に安い価格で買いたたかれ、
デフレが一層深刻化し、企業倒産がさらに増えることが懸念される。
経済以外の閣僚は大きな実績もなく、小粒なイメージを受ける。
石破氏の留任により、新しく幹事長に就任した安倍晋三氏、小泉氏とともにタカ派３兄弟となり、
戦争への道に歩む危険性もある。
川口氏は対米服従外交でこれからも何もできないだろう。総合点は０点。
□■作家で慶応大教授の荻野アンナさん：小泉内閣は「４９点」　
女性閣僚が４人から３人に減ったが、閣僚で仕事をするのに性別や年齢は関係ない。
女性議員数はもっと増えたほうがいいと思うが、内閣のイメージアップで増やすくらいなら少なくてもいい。
非議員（民間）も２人。増えることで新しい政策に結びつくなら良いが、
竹中氏のような「批評家」が空回りしている現状を見れば、議員の大臣が増えても仕方ない。
竹中氏のポストに実務的な議員が座り、他の省庁で民間人が増えれば良かったと思う。
石破氏の留任も、さらに過激な人よりはましという程度。
日本の個性を打ち出す外交チャンスをつかめなかった川口氏の留任も疑問。
…、内閣全体としては小泉さんらしい批評家体質を残しており、
「四苦八苦内閣」で総合点は４９点。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030923-00000123-mai-soci

藤井の更迭は評価されていないんだね〜
いままで首を切れなかったのもあるのだろうが。

森永卓郎のＨＰ
ttp://www.rivo.mediatti.net/~morinaga/takuro.html

まあ、テレビ欄を見てみ
きっちりと「ニューステーション」が出演に書いてある
で「毎週１回くらい経済ネタのときに出演します。」
・・・「経済問題」でも「経済動向」でもなくて「ネタ」かよ（笑

年金について３つのモデルをだして醜屍はいきまいてるけど、おそろしく
スレ違いだよね。このスレは「小泉はこれから政策をどうするか」スレじゃ
ないもん。自分で立てたスレですれ違いまくる醜屍っていったい。。。。。。

キジョでも政治バトル
http://human2.2ch.net/test/read.cgi/ms/1063113284/

醜屍さあ。
このスレＩＳＤＮで読むと重いんですけど。
コピペしすぎだろ

500

>>494
UFJもよくこんな奴雇ってるな。

人権尊重の個人主義社会　⇔　Ａ型の集団主義的村社会

相容れない？

集団主義社会＝北朝鮮、戦前の日本。


http://www.pref.aichi.jp/jinken/century01.html
「人権の世紀」という言葉を聞いたことがありますか？

労働相談・ご意見
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/sodan/mail/rodo_sodan.html

2003年09月02日(火)

伊豆の野猿公園で「ボス猿」交代　永田町と連動の実績

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20030902/K0003119150027.html

>>501
　たしかに戦争煽ってる時点でかなりアウトだよね

コイズミさん、どう説明なさるのかしら？

【ワシントン２４日共同】米中央情報局（ＣＩＡ）当局者は２４日、今春から
イラクで大量破壊兵器捜索に当たっている調査団が、大量破壊兵器開発を裏付
ける証拠は発見していないとの中間報告をまとめたと明らかにした。イラク戦
争の大義だった大量破壊兵器が約半年間の捜索活動でも未発見に終わったこと
で、イラク復興でつまずくブッシュ政権に新たな批判が高まるのは必至だ。
＜http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20030925/fls_____detail__011.shtml

日経平均株価10時現在　10,312.97 -189.32
NYも９５００割れ

テレ朝モーニング

解説者｢株価の上げは、小泉さんの改革の成果ではない｣

日経平均株価10,279.52 -222.77

竹中君、あの銀行はやっぱり債務超過だったんじゃないのか？

いつまで言い訳して逃げ回ってるんだろう、糞ウヨ小泉信者って。
臨時国会での演説で、どのような社会保障や年金改革を考えているのか具体的に
説明したのか？そもそもどんな考え方で年金改革をしようとしているのか、糞ウヨ
の希望にこたえて具体的な選択肢を用意してやったんだから、言い訳と逆質問で
逃げていないで、きちんと答えてみろよ。

菅直人実績

○辛光洙(シン・ガンス)北朝鮮工作員拉致犯が韓国で逮捕されたことに対し、平成二年に無罪釈放を求める嘆願書に署名。その後の批判であまり深く考えずに書名したことを表明。政治犯＝無実の人という単純思考の表れ
○「北朝鮮工作船」事件の際にも「海上保安庁の威嚇射撃は正当防衛とはいえない」と海上保安庁の対応を批判
その後批判を浴びて黙り込む
○北朝鮮からテ゜ポドンが飛んできたときには、「何発もミサイルが飛んできたら、対応を考える」とテレビで発言
○三千里鐵道（朝鮮半島横断鉄道）呼びかけ人＆募金者の香ばしくも豪華なﾒﾑﾊﾞｰ達について管直人の名前が？？？本人か？
http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1039388913/
○中国・上海市で開かれた日中関係に関するシンポジウムで、小泉首相の靖国神社参拝を批判し、「民主党が政権をとれば靖国神社参拝などで中国共産党政府を刺激するようなことはしない。」と発言。中国人から大喝采を得る。
○『扶桑社の歴史教科書』に対する中国共産党政府の内政干渉に同調
○新しい教科書を作る会は政治思想団体だと非難、出版の自由、教科書検定制度も無視して採用妨害をけしかける発言。
○戸野本 優子(32)テレビキャスターの不倫、質問した記者に逆ギレ、こんなことに対して「説明責任」という言葉はないとの主旨の発言
○O157によるカイワレ事件については、知らんふり
○薬害エイズを解決した枝野の手柄を自分の事のように喧伝
○諫早湾の干拓工事で工事事務所長に罵声を浴びせる。
○外国人参政権のためには創価公明とも協力と発言
○小泉の靖国参拝を、中国韓国の感情を害するからといって批判しながら
8/15日に参拝しなかったことを批判

このスレは小泉の政策実績やビジョンを批判的立場から検証するものなんですが、
どうして小泉についてきちんと書き込みできないのですか？自己満足を否定されると
頭に来るのですか？それともそもそも自己満足に過ぎないから論破されて生き恥さらす
ことになることが、正視できないのですか、糞ウヨ小泉信者サン。
日本語理解できないの？小泉の年金改革のビジョンを具体的に説明してみろよ。

>>497
批判していないで、おまえの意見はどうなんだ、年金問題について。

>>513
　批判なんて高尚なもんじゃねえよ、スレ違いを注意してるんだよ。そして
人に聞くよりまずは自分が年金問題言うのが社会のルールだけど、醜屍
にそれを求めても無駄なのは、ほとほとわかったよ（わら）
　そしてだいたいさ、小泉内閣で社会保障は争点になってないしさ（苦笑）

　そんななか、答えてやるよ。俺はスウェーデン方式論者だ。ただ、全く
真似をするわけじゃないよ。というわけで、もうこのスレ違いの話をやめろ。

ところで、醜屍はこの総裁選は誰が勝てばよかったと思ってたの？俺は
高村だけど

逆質問する前に、年金問題についてのビジョンと意見を小泉信者として述べてみ。
行政府の長が、きちんとしたビジョンも哲学も無く官僚の言いなりになってるって
ことはないんだろうね？糞ウヨ小泉信者様は、常日頃から、統合失調症＆引き篭もり
ならではの大言壮語を垂れ流しているんだから、さぞや論理も根拠も完璧なお考え
を提示してもらえることでしょうな（www.
>>515

>>513･514
言うだけだったらだれでもできる、っていうのはおまいらの論理のはず。どうしてそれが
適切だと考えるのか、またスウェーデン方式とはどんなもので日本で適用するとどうなる
と推察できるのか、日本に適している根拠はなんなのか、きちんと論理立てて説明しろよ。
抽象系と漢語系と長文・論理系を糞ウヨ小泉信者に望んでも無理な話かな（ｗｗｗ。

特に>>513、常日頃からおまいらと異なる意見や反対意見を持つ人間に対して、おまいらが
粘着して執拗に迫るやり方は棚に上げて何ほざいてる。また、他人が立てたスレが気に食わない
からと物理的に強奪して、大政翼賛意見を求めるテロリストは引っ込んでろ。荒らしが命の
統合失調症野郎！

小泉内閣支持率６５％
６５％もの人間が糞ウヨということ。
もう日本は終わりだね。
糞ウヨばかりで

>>511
オイ、バカ犬。
都合の悪いスレをみつけると板違いネタを貼りまくって荒らす習性がある下等な小泉自民信者よ。

バカ犬のしょんべん程度の価値しかない小泉スレ荒らし用のそのアホコピベを今まであちこちに何回貼った？

お前、アホコピベをいくつストックしてんの？
パソコンに小泉スレ荒らし用のコピペをいっぱい貯めてる奴ってキモイよな。

お前、投稿すればするほど能無し・邪悪・下等・キチガイだと思われてるだけなんだから、
とっとと死ねや、バカ犬が。

【小泉の｢愛人｣が｢自殺｣！(新橋芸者｢小はん｣の謎の死)】(参考文献:「噂の真相」01.8「週刊新潮」03.1.2-9等)
●小泉の「愛人」の不可解な｢自殺｣(新橋芸者｢小はん｣の謎の死)●〔第四版〕
★「ハマコー」こと浜田幸一元衆議院議員が、小泉氏を公の席で「この芸者殺し野郎！」と罵倒★
かつて、小泉が郵政大臣に就任する直前、彼の愛人と噂された新橋芸者が自宅のマンションで不可解な自殺を遂げた。
31歳の若さで自殺を遂げたこの新橋芸者の源氏名は「小はん」。
小泉が所属した旧福田派のアイドルともいわれた花形芸者だ。
当時、この「小はん」の自殺を報じた複数のマスコミに対し、小泉は彼女との関係を否定した。
しかし、「ヤジ将軍」ともいわれたハマコーは、小泉を公の席で「この芸者殺し野郎！」と罵倒した…。
真相は闇の中だが、小泉の不気味な素顔を垣間みた気にさせるエピソードだ。
★補記：自民党の小泉総裁(現首相)の私生活をめぐるその他の黒い噂★
●小泉は、実は本格SM趣味との永田町情報(「噂の真相」98.9)
●「離婚の直接の原因は、妻への家庭内暴力（ドメスティック・バイオレンス）だった」との噂(「アサヒ芸能」02.5.23等)
●首相になる前の小泉は、変装して川崎のソープ街に出かけていたとの噂(「論談：記者クラブ」02.4.22)
●「小泉の恥ずかしい写真が出回っている」との怪情報も(「論談：記者クラブ」02.4.22)
●小泉と親交のあった飲食店関係者との「ただならぬ関係」についての情報(「アサヒ芸能」02.5.23)
●鈴木宗男が官房副長官だった頃、小泉に起きた女性関係のトラブルを鈴木宗男がカネで解決したとの噂、
そして、そのカネの出所が官房機密費だったとの噂(「アサヒ芸能」02.5.23)
●「小泉は何でも実姉の言いなりに動くすごいシスコン」との噂、
そして、昨年の総裁選出馬も姉にハッパをかけられた結果との噂(「噂の真相」01.6)
●「小泉には愛人と隠し子がいる」との噂(「週刊新潮」03.9.11)
●「小泉首相の暗い影を英米の諜報機関は握っている。
小泉の『ロンドン遊学』の真相は、ある女性に対するハレンチ行為が警察ざたになるのを恐れて、
父親の防衛庁長官(当時)が英国にほとぼりがさめるまでと逃がしたものらしい。」
(ニューヨーク市立大教授霍見芳浩氏)
http://gendai.net/contents.asp?c=022&id=135

糞ウヨ小泉信者及び教祖小泉って、マジで重度の統合失調症じゃねえの？
被害妄想とオナニーばかりで、政策論争もビジョンも説明できないカルトと
同じじゃねえか。

ＣＩＡに「重大欠陥」＝イラク戦前の情報収集で−米下院が書簡

　【ワシントン２８日時事】２８日付の米紙ワシントン・ポストによると、中央情報局（ＣＩＡ）がイラクのフセイン政権の大量破壊兵器保有を断定するために、古くて断片的な情報を利用していたと指摘する書簡を、
下院情報特別委員会がＣＩＡのテネット長官に送付した。イラク戦争前のブッシュ政権の情報操作疑惑が再び強まりそうだ。

で、糞ウヨ小泉信者及び教祖小泉って、イラク特措法の正当性の根拠について、いつになったらまともに説明するんだろう？

小泉っていつから郵政民営化を叫び出したんだ？
郵政大臣になる前からか、郵政大臣のときにシカトされたのをきっかけにか？

小泉総理は　何かいいことしたか　何か日本にいいことあったか
年金カット　医療費引き上げ　失業率増加　株価下落
イラクに自衛隊を送り込んで　ブッシュに恩をきせる
しかし　日本国民が　中東諸国の　テロの目標にされる恐れもある

女のスキャンダルが報道された山拓　副総裁　ＫＳＤ事件に連座したと
報道される額賀大臣　等々　人事もめちゃくちゃであるな

マルチすまそ。
浜岡原発をなんとか止めたいと動いてます。
一度考えてみてください。


【東海地震】浜岡原発をなんとかスレ!!【間近】
http://aa2.2ch.net/test/read.cgi/eq/1064694092/
シミュレーション
ttp://www.stop-hamaoka.com/simulation.html
ハザードマップ　あなたが住んでいる地域はどうですか？
ttp://hp16.e-notice.ne.jp/%7Epeace/hamaokatotal.PDF
原子力事故が起こったら　市民の防災ノート・伊那谷版
ttp://www.tekuteku.net/atomdez2.html
ストップ浜岡原発

>>524
そういや環境問題やエネルギー問題について、小泉の政策ビジョンって、具体化されて
いないですよね。京都議定書の批准をアメリカが拒否したときに、アメリカを説得する
と大見得きった責任については、知らぬ存ぜぬで、実に都合がいい脳みそをしてますね
小泉って。

自治労関連団体の金着服　前事務局長ら逮捕　長野県警　　

自治労長野県本部の関連団体「長野県地方自治研究センター」（長野市、三上孝一郎理事長）の
金約７００万円を着服したとして、長野県警捜査２課と長野中央署は１２日、同センターの
前事務局長で同市鶴賀、小池康範（４７）と住所不定、無職、渡辺直樹（２９）の両容疑者を
業務上横領の疑いで逮捕した。２人は容疑を認めているという。横領総額は二千数百万円に
上るとみられ、同署などが２容疑者を追及している。
http://www12.mainichi.co.jp/news/search-news/886290/8ea98ea198J-0-1.html

で、小泉の年金問題についての具体的ビジョンは？
おまいは上で提示した三案のうち、どれが小泉の真意に近いと思う？
根拠とあわせて具体的に説明してみ、言い訳とテロはいらないからさ。
>>526

「朝鮮革命と社会主義建設の偉業を輝かしい勝利に導かれ、
朝鮮の自主的平和統一、アジアと世界の平和の為に類なき
貢献を尽くしておれれる偉大な指導者金日成主席を私は
心から尊敬し、万年長寿を祈り、今後の友好を願って、
私の発言を終えたいと存じます」
（土井たか子・１９８７年９月２４〜２８年　金日成との会談で）

北朝鮮＝社民党＝民主党の旧社会党系議員　まさにズブズブ。

で、年金問題についてのビジョンは？

>>528

>>516
「逆質問する前に、年金問題についてのビジョンと意見を小泉信者として述べてみ。」
ごめんなさい、あなたに満足いくように小泉信者役なんてできません！（爆笑）
あなたよほど寂しいんだね。ごめんね、俺は書き込みした通り今回の総裁選
で党員なら高村に票を入れたかったぐらいで小泉信者じゃないんだ。
「言うだけだったらだれでもできる、っていうのはおまいらの論理のはず」
ううん、そんなことは誰もいってないよ？どうしたの？＜年金のモデルを言う
だけなら誰もできる＞なんていってないよ？

　でっ、５１３と５１４にレスを返してるけど５１３は醜屍さんが自分で
書き込みしたやつなんだけど・・・・。なんかかわいそうだね、醜屍さん・・・。

　でっ、スレ違いがひどいので年金問題のスレを立ててやってくださいね（はーと）




　

しかし、小泉信者役を頼まれるとは思わなかったわー。俺にはできないので、
誰か醜屍さんの為にやってあげてください

>>530
てめえの意見が批判に耐えられないと、言い訳とレッテル貼り、それに物理的
排斥かい？教祖の小泉や麻原将晃と同じテロの論理だな。問答無用ってか。
小泉は行政府の長だし、小泉信者ではなくとも年金問題でレスしたということは
そのレスに責任を有するってこった。そのくらいわかるよね、厨房クン。
決めつけと思い込み、被害妄想のレッテル貼りはいらないから、とっとと質問に
答えて説明責任果たせよ。スレ違い？このスレは漏れが立てたんだが、どうして
おまいがそういう権限を有するの？

http://vote3.ziyu.net/html/dai02kai.html
ここの自民党支持者のコメントを読んでみたら、
小泉大好きでアンチ民主党の人たちが、いかにイメージだけで
小泉や自民党を支持しているかが分かる。

これはマスコミを使っての小泉のイメージ戦略が
如実に現れている結果ではないのか。

愚衆政治が罷り通るわけだ・・・。（呆れ

で、小泉は十年前の郵政大臣のころから郵政民営化を主張していたはずなんだが、
本日、民営化の具体像とビジョン、それにメリット等を郵貯・簡保等について質問
されて、どうしてまともに答えられず、問題先送りで平然としているんだい？

年金問題の国庫負担引き上げについて、どうして具体的な議論をしない、小泉。
菅のあと厚生大臣やったんじゃねえのか？それからてめえの在任期間は消費税を
あげないといいながら、どうして消費税問題の議論をするきっかけと場を作らない？
イラク特措法、テロ特措法、国会審議中は、日本の主体的判断で引き返すこともありうる
といった言い訳しておいて、成立させてしまうと、国会へのきちんとした報告もなしに、
日本だけが引き返すわけにいかないだと？これって明らかなシビリアンコントロール違反
じゃねえか。戦前、２・２６事件直後に衆議院で斎藤隆夫が行った粛軍演説から学ぶこと
が何もないとんでもない厨房だな。

それからアフガニスタン復興会議を日本が中心となって成功させたと言うなら、どうして
京都議定書批准問題や、沖縄米軍基地の整理・統合・縮小問題、日米地位協定改訂交渉
問題について、アメリカに働きかけると大見得切った件は、その後どうなってるんだ？

逃げてないで、答えてみろよ、糞ウヨ小泉信者。

郵政民営化に反対する民主党に改革なんか出来る訳が無い。

sageで議論のすり替えですか　ｗ

言い訳と決めつけのレッテル貼りはいいから、年金をはじめとしておまいの考えと根拠を
書けよ。
>>537

フィナンシャルタイムズだったかな、平蔵の政策をアメリカが絶賛していたんだってよ。
でも、よくよく考えればアメリカって、他国のことなどこれっぽっちも考えず俺が俺が
しかしらない厨房以下の脳みそしかない間抜けじゃん。ということは、平蔵はアメリカに
とって都合がいい存在ってことなんだよな。アメリカの手先となって日本の資産を無茶苦茶
にする近視眼の御用学者と、それをありがたがるカラッポ小泉純一郎。

言っとくが上の書き込みの前段は、デーブスペクターが言ってたんだからね（ｗｗ。

◆国民受けしそうな甘い事は｢主張｣するが、公務員に不利な事は｢法案｣にしない民主党

民主党は反対されることを前提とした法案しか作らない。
例えば、浅尾慶一郎は民主党を代表して代表質問で「公務員の給与を１０％カットすべき」と
主張していた。
こんな法案すぐできるが、これだと自民も賛成して可決されてしまう。
というわけで、法案を作りませんｗ。

やっぱり公務員労組の利権代表、民主党。（特に旧社会党系）

民主党がマニフェストで公務員の給料カットを主張しても、どうせ法案にしないし
労組も、どうせ政権を獲れない事をわかってるから実行される心配も無いしなｗ

sageモードでコソコソ意味不明な書き込みしてないで、正々堂々と政策論争してみろや。
異なる意見、反対意見の存在や批判を許さず、議会制民主主義を否定するテロマンセー信者
クン。
>>541

昨日の首相動向
10:19：赤坂プリンスホテル入り。
10:35：ビア・カメルーン大統領、11:00：シディメ・ギニア首相、11:25：クフォー・ガーナ大統領、
11:48：シサノ・モザンビーク大統領、 12:23：サスヌゲゾ・コンゴ大統領、14:00：コンパオレ・ブルキナファソ大統領、
14:18：イサイアス・エリトリア大統領、14:50：ムカバ・タンザニア大統領、 15:26：ラバロマナナ・マダガスカル大統領、
15:50：オバサンジュ・ナイジェリア大統領、 16:12：ムワナワサ・ザンビア大統領、ボンゴ・ガボン大統領、
17:03：ゲレ・ジプチ大統領、17:40：ガンヌーシ・チュニジア首相、 18:02：ケレク・ベニン大統領、
18:42：トゥーレ・マリ大統領、 19:18：マクザ・ルワンダ大統領、19:37：コナレ・アフリカ連合(AU)委員会委員長、 19:54：ムルジ・マラウイ大統領、
20:14：同ホテル内で秘書官と食事、21:25：仮公邸、

休み返上らしい。

年金改革とってみても、本来の職掌は厚生労働省なのに、財務省やら、なにやら
一貫性のない案が出てくるのはどうしてか？結局、小泉がカラッポで中身がないから
具体的指針もビジョンも指示できず、官僚のやりたい放題の神輿に乗っかってる
ってことじゃないのか。難しく言えば、行政府の長として国務を総理できず、行政府を
指揮監督すらできず、立法府や国民に対して、行政府を代表して責めを負うという議院
内閣制の下で何ら仕事をしていないってことだな。

>>543
これじゃどの大統領と何を話したか覚えてないだろうな

>>544
年金改革にしても、国民の税金を投入、しかも3兆円近い税金が必要なんだから
当然財務省も関わってくる。
だいたい、年金財源を国民に問うのは政治家の仕事なのに、小泉も菅も消費税アップから逃げて
国民にいい顔すいようとするから、官僚が悪役にならざるを得ない。
本来、政治家が時に悪役にならないといけないにさ。

>>546
同意。今日の代表質問でも総理大臣は行政府に対して、基本的な考え方や方針を
示すのが仕事だと言ったり、いろいろな専門家の意見を聞かないと判断できない
と言ったり、論理が無茶苦茶だったよね。

>>546
しかしながら、財務省も、厚生労働省もそれぞれの分掌があるわけだから、
それらの分掌を総理することが内閣総理大臣の仕事なわけで、国民の前に
何の脈絡も説明もなしにたたき台が出てくるってことは、内閣総理大臣は
何も仕事をしていないのと同じことですよね？そもそも構造改革という言葉
自体、財務省からすると、「財政」構造改革といって、「財政」の二文字が
頭につくのにたいして、一般的には「構造改革」とは、たとえば橋本内閣の
ときの六つの改革のように、財政だけにとらわれないで、行政としての役割
なり制度を見直すってことじゃないのかな？このことを混同しているから
当初、消費税が目的税的なものとして創設されたことが忘れられて、一般財源
として、財政穴埋めに使われるという論理がまかり通るようになって、年金
改革をわかりにくくしている。本来、そういう交通整理をするのは、対立法府
なり国民に対しては内閣総理大臣なんだけどね。

２ちゃんねるではスレ立て主に逆らっちゃいけないルールでもあるんですか？

sageモードでコソコソ意味不明な書き込みしてないで、正々堂々と政策論争してみろや。
異なる意見、反対意見の存在や批判を許さず、議会制民主主義を否定するテロマンセー信者
クン。
>>547

>>549
自分たちに都合が悪いスレやレスは、そのスレの趣旨やレスの流れを無視して
排斥してもいいという論理はどこから出てくるのですか？そう、キミたちが
得意なテロの論理ですよね。「２ちゃんねるの管理人が意に沿わないから脅迫
して乗っ取ってしまえ」という。


議論の発展を阻害しては逃げ回っているのではなく、きちんとレスの流れやスレの
趣旨に沿って議論することができないのならはじめから書き込みしなければいい。
それでも書き込みするというのは、厨房並みの幼稚な思考ですよ。レス書きながら
生き恥晒していないで、きちんと日本語でのコミュニケーションができるようになり
ましょうね（ｗ。

>>546
いや、内閣総理大臣の仕事はそうではない。
財政は財務省、年金は厚生省の管轄で、それが閣議に出てきて内閣の合議で最終的な政府案になる。
総理大臣はその閣議の議長でしかないし、政府案を国会に提出するだけが仕事。
だからたたき台が各省、各大臣から出てくることは総理とは直接関係はない。
あとはそのたたき台が出てきてから、閣議で議論するわけだから。
全権を持っているアメリカ大統領とは異なる。

「構造改革」の定義についてはいろいろあるけど、俺なりの解釈では「官から民へ」「政府の役割を小さくする」という意味で小泉は使っている。
その手始めとして、彼は国営事業の本丸郵政と特殊法人の本丸公団民営化を言っているわけで、それ自体は正しいと思う。

>>552
政府の役割を小さくすると何かいい事でもあるんですか?
失業者ばかり増えるんじゃない?

>>552
糞ウヨいい加減にしろよ

日本国憲法

第65条【行政権】
行政権は，内閣に属する。

第66条【内閣の組織，国会に対する連帯責任】

（１）内閣は，法律の定めるところにより，その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
（２）内閣総理大臣及びその他の国務大臣は，文民でなければならない。
（３）内閣は，行政権の行使について，国会に対し連帯して責任を負ふ。

第72条【内閣総理大臣の職務】

　内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

醜屍様に逆らって何様のつもりだ？
>>552

>>555
さすが法律に基づいて的確な判断を下す。
さすがです

>>553

小さな政府は税金が安くなる。
大きな政府は税金が高くなる。

俺は小さな政府で、税金が安い方がいい。
ヨーロッパのような大きな政府で、税金が原状の2倍以上になるよりわな。
今以上税金を払いたくないんでね。

そもそも内閣総理大臣は、閣議で決定した方針に従って、行政各部を指揮監督する。

やっぱり小沢さんはあまり好きじゃないな。
自由党は消滅して民主党になった。
小沢さんは現在一兵卒だ。
そのくせその発言が毎日新聞に載っている。
おかしい。
私としては吸収されたと言う事で容認する気もあったが、
「菅さんはこうするべきだ」などと野中さんと同じような
発言をしているのを見ると気分が悪くなる。
小沢さんも野中さんと同じように自分は矢面に立たず、後ろで
どうのこうのという人間のように見える。

まあ、選挙で勝った後は亀井さんと同様に干すというんだったらいいけど。

>>557
キミの意見はどういう法的根拠と論理から導き出されてきたものなの？
そもそも議会制民主主義を認めないから、そんなこと考えもつかないってか（ｗ。

　産業政策にも大きな失敗がありました。公害を放置してまで競争力を強化し、成長をつづけようとする政策に
人々は反旗を翻したのです。これに対して政府はそれまでの成長一辺倒の産業政策の中に企業の社会的責任を
織り込み、公害の防止義務を企業に課すことを試みました（１９７０年代初頭に公害が社会問題化したとき）。
　公害とは、言うまでもなく市場メカニズムでは解決できない典型的な社会問題です。公害の原因が企業の生産
活動にあることは明白でも、その社会的なコストを企業に課す制度が存在しなければ、法律的には公害防止に必要
なコストを一切負担せずに企業は生産を継続することができるのです。
　そうした市場メカニズムの欠陥を補うには政府の介入が必要となります。その意味で政府は小さければ小さいほど
よいのではなく、市場を統治できるだけの力も備えていなければなりません。それと同時に政府は、価格を唯一の
シグナルとして、無数の経済主体が自由に行動している市場において、国民生活の安全と安心を確保する観点から市場
に失敗が生じていないかを、不断にチェックする機能も保有しておく必要があります。

　９９年の『厚生白書』に引用されている世論調査によると、国民の六割が「給付水準
維持のためなら増税や保険料の引き上げもやむを得ない」と答えています。その一方、
「社会保障の水準を切り下げても、負担を切り下げるべきだ」と答えた国民の割合は六％
にも満たないのです。つまり国民の多くは公的な社会保障制度の削減による自己責任型社会
よりも、負担を甘受しても安心できる社会をのぞんでいるのです。公的な福祉に依存しなく
ても安心した老後を送ることができる少数の富裕層は。負担増よりも小さな政府のほうを
のぞんでいるかもしれませんが、将来に不安を抱く国民の多くは、むしろ大きな政府による
安心を求めているのではないでしょうか。

>>562
大論文だが、ちょっと意味が違うと思われ。
公害などに対しては、小さな政府でも当然規制する。
19世紀の小さな政府でも、警察規制はあったわけだから。
むしろ、小さな政府は「ギョウセイシドウ」がなくなる分、法律による規制を重視することになる。
小さな政府の代表であるアメリカでは法違反に対する制裁は日本よりはるかに強い。
法廷で、偽証なんぞしたら、偽証した回数分懲役を食らう。
つまり偽証罪だけで懲役100年とか平気で食らうわけで。
日本みたいに生ぬるくない。

>>563
本当にそうなのだろうか。
大きな政府のためにはヨーロッパを参考にしても、現状の2倍程度の増税が必要。
単純に言えば、消費税は２５％程度にする必要がある。
そこまで国民は望んでいるのだろうか。
橋本が２％消費税を上げただけで、コテンパンにするような国民が。

★脱税してる在日朝鮮人は消費税で、やっと５％課税されるようになった。

在日の脱税特権 ：03/08/31 06:52 ID:TIdZsRGX
内にあっては仮名口座で在日（韓国系含む）の脱税のお手伝い。
外にあってはテポドン建設の資金を提供して日本脅迫のお手伝い。
あげくの果てに破綻して日本政府に兆円単位の公的資金を頂戴し、
おまけに大阪朝銀にいたっては２度も破綻して数千億円の公的
資金を２度もらい。
いやあ、僕は生粋の日本人ですけどね、僕が中国人だったら
奴らは磔獄門、その古女房どもは三角木馬の刑ですよ。
＊在日の脱税特権解説
ウリナラの税額はウリナラで決める！『五箇条の御誓文』
http://www.yuriko.or.jp/column/colum99/corum990819.htm
俺の金は韓国系信金の仮名口座に、女房のは朝鮮系に。
http://www.yuriko.or.jp/ronbun/sapio.htm

>>564
だから、そういう「大きな政府」か「小さな政府」か、それにともなうメリット・デメリットといったものを
具体的かつ総合的に提示して国民的な議論をしないがままに、各論専攻で全ての問題を「財政問題」として矮小化
するという前提で改革論議をするからおかしくなる。

>>564
アメリカでレーガノミクスが失敗したあとで、何をどうやって財政再建しただろか？
もれ伝え聞くところでは、レーガン退陣後、ブッシュ（父親）が不良債権の後始末を
行い、クリントンが課税ベースの拡大（高所得者に対する税率の引き上げなど）と
国防費の削減によってアメリカ経済を回復させたらしい。
小泉の場合は、加えて経済政策に失敗しているから、十年前と比べて名目ＧＤＰが６１
兆円近く増加したのに、税収が５０・７兆円しかなく、その分国債の増発を余儀なくされ
ているのではないだろうか？

>>566
まあ、それも仕方がないな。
自民も民主もそういうことを提示しようとしないで、「安い税金の大きな政府」の大合唱。
だから国民も妄想を抱いてしまう。
本当はマスコミがその辺を厳しくチエックしないといけないんだけどな。
だから、小泉が「小さな政府」を志向しようとすると、批判が起きる。
その批判も「安い税金の大きな政府」という妄想論からの批判がほとんどなわけで。
その意味では日米安保を非武装中立という妄想的立場から批判した社会党と変わらん。

>>567
アメリカは軍事産業大国、日本は土建屋大国。
レーガンブッシュはその軍事費を大幅削減して財政再建を行った。
小泉は公共事業費を削減しようとしているわけで、基本的な路線は一緒。
ちなみにレーガンブッシュとも、経済政策失敗という烙印を押されて、ブッシュなんぞは一期で落選している。
その後レーガンブッシュの撒いた種のおかげで経済復活し、クリントンはいい思いをしたわけで。

それでもクリントン景気があっても、貧富の差は広がり、一部のＩＴ長者などを除けば、貧しい人も増えているけどね。
中堅クラスの人も所得は減ったが、幸い株価が10倍近くになったので、それはカバーされたが。

>>568
おいおい、それは論理の飛躍のしすぎ。どうして社会党が出てくる？
そもそも当面する課題を先送りして、当面の弥縫策でとりつくろってきた
のは政権与党の自民党だったはず。それに「小さな政府」といっても、
それらは相対的なものであって、極端な話、アメリカ型社会を目指すのか、
ヨーロッパ型社会を目指すのかという将来的なビジョンも含めて、これまで
先送りしてきたが待ったなしで当面する諸課題を具体的に一つ一つ短期、中長期
と達成時期をおおまかに設定し、議論した上で、最後にでは「財政」はどうするか
といった相対的な問題に過ぎない。

小泉が「何が何でも郵政を民営化する！」とブチあげたので、
ニュー速＋の当該スレでは、小泉マンセー、民営化マンセー、
郵便局のババァは氏ね、の雨あられ。

民営化すればなんでも良くなると思い込んでいる単細胞君には辟易する。

>>569
それにしても、小泉のやろうとしている改革は、「カネがすべて」と言わん
ばかり。数字として表れない、社会の助け合いや協力、それらを下地にして感じる
であろう治安や自然環境といった従来の日本固有の長所まで破壊しようとしている。

そもそも国と民間企業の役割が違うという前提を抜きにして、「民間にできることは民間に」という
意味不明なことをぶちあげるからおかしくなる。

>>570
少なくとも橋本、小泉路線はアメリカ型を目指そうとしているだろ。
だから、批判派からは日本をイギリスのように外資天国にするつもりか！、とか竹中路線をアメリカの猿真似って批判されている。

ただ、政治家が多かれ少なかれでたらめなのは確か。
そういうビジョンを誰も語ろうとしない。
小泉は小さな政府路線を志向しているが、批判派はじゃあ大きな政府にする変わりに増税をするとは主張しない。
亀井なんてその最たるもので、大きな政府志向ならその分増税も主張しないといけないので、100年後の子孫につけをまわせばいいとか妄想を言う。
民主党も似たようなもの。
公共事業削減といいながら、小泉デフレを批判して、株価は3倍にするなんて妄想を言う。
あくまで相対的には小泉が最低限のことはしていると思うけどな。

>>571
「小泉が行った改革」として「売国奴議員の追放」とか言い出すような板だし

「財政危機とは『社会全体』の危機の結果ということになる。つまり、結果にすぎない財政危機を
克服してみても、社会全体の危機は克服されるというわけではない」（『システム改革の政治経済学』
岩波書店　神野直彦著）。

>>572
やむを得ないだろう。
歳入40兆円、歳出80兆円なんて状況なんだから。
今の政府の財政状況は太平洋戦争中のときと同じらい。
このつけを払うために、戦後ウルトラインフレで庶民の貯金はパーになった。

批判派はこの財政をどうするかきっちりとした見通しもなく批判している。
せいぜい景気回復したらなんとかなる、って程度。
これって日米戦争は「神風」が吹けばなんとかなるといっていたのと一緒だよ。

>>576
必ず社会が暗くるとそういうことを言う香具師が出てくる。
その最初の人間はおそらく西郷隆盛だろう。
彼は武士が作った日本の伝統が破壊されるということで、大隈重信などが「金がない」って反対しているのに
強硬に征韓論を主張した。
結局、大久保伊藤の策謀で西郷は失脚したが、あのとき西郷のとおり、征韓論をやっていたら、日本は財政破綻していたよ。
金はすべてではないが、金がなければ生活は成り立たないのも事実。
武士はくわねど高楊枝というわけにはいかない。

▼公務員労組を支持基盤としている野党サヨクの欺瞞。
◆公共事業や中央官僚の批判だけで一般公務員の人件費を削減する気のない野党。

確かに無駄な公共事業に対する監視の目は日々厳しくなっており、その点では非常に良い事だと
思います。しかし、例えば国家予算で言えば、歳出50兆円の対する公共事業費は9兆円程度です。
さらには、その中には多くの行政経費（公務員の人件費、官舎建設維持費等）が
含まれることから、我々が一生懸命税金の使い道の関心を持っているのは、
歳入(我々の納めた税金等)全体の高々１０％程度の狭い話なのです。
http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/miniron/mini201.htm

税金が足りないのは、公務員がみんな食ってしまうからなんです。
http://superhawk.at.infoseek.co.jp/koumukyuuyo.htm
http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/new03061.htm

国会中継見たが、なさけない首相を選んだものだな、なぁ、あんた。

見ものだったのが質問トップバッターの菅直人民主党代表との対決。なんと、
菅氏が質問の原稿やメモなどを一切持たずに登壇、ノーペーパーで論戦を
挑んだためだ。
　菅氏は民主党の政権公約を背景に、郵政三事業や道路公団の民営化などの
具体的な中身を示すように要求。さらに、イラク復興協力に関し、自衛隊派遣に
重ねて反対の考えを強調、復興費拠出などで首相に明確な方針を示すよう迫った。
　菅氏を意識した首相は、お得意の郵政民営化についてはノーペーパーで応戦。
絶叫口調でその必要性を訴えたが、それもここまで。
　その後は官僚が作った答弁原稿の棒読みで、事前に読んでいなかったのか、
途中で答弁が分からなくなり何度も詰まる場面が。あまりのひどさに、菅氏から
「質問にないものまで答弁していただいて…」と皮肉られると、自民党席からも
苦笑が漏れた。＜ http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_09/1t2003092918.html

小泉はなんで郵政民営化の話になると
あんな興奮するんだ？

何が「１年かけていいものに」だ。
ふざけるな。
今まで何やってたんだ。
これ以上、何年かけるつもりだ。
嘘つき。
ペテン師。
顔を見るのもイヤ。
言葉だけの改革はもううんざり。

>>532
　いろいろ間違えたねー（爆笑）なんでそこまで頭が間違ってるの？
「物理的排斥かい？」スレ違いだから排他。
「教祖の小泉や麻原将晃と同じテロの論理だな。」ねえこの前の総裁選で高
村に票を入れたいといった人も小泉信者なの？
「そのレスに責任を有するってこった」スレ違いのものに責任も何もない。
だいたい２ちゃんねるにそういうルールはない。醜屍チャンネルにはある
かもしれないけど（わら）
「スレ違い？このスレは漏れが立てたんだが、どうしておまいがそういう権
限を有するの？」なに醜屍はスレ違いして良いと許されてるの？（爆笑）
おまえに何も権限はない、勘違いするな。そして俺が権限でそういうことを
いってるのではなく、２ちゃんねるがそういうルール。

　ねえ醜屍ちゃんねるって作ったら？

>>571
　民営化すれば何が悪くなるんですかね？それを言わないとそういわれても
しょうがないと思いますけど。
>>573
　役割が違うとか言うのは間違い。民間にできることを民間がやるんであって
それに問題があるわけないでしょう、役割とか言うのはおかしい。
>>574
　最低限にもいってない気がする。

▼「公約違反大したことない」と言い放った“詐欺師”小泉の欺瞞。▼
▼「政官業」癒着構造に寄生する自民党中心の政権下で、
無駄な公共事業、高級官僚の天下り、族議員の口利きによるピンハネのために
膨大な税金・保険料が使われてきた。
その腐敗構造を抜本的に見直す気のない自民党▼
>>579
良かれ悪しかれより多く責任の負うのは長らく与党にいた側、すなわち自民党に決まっているだろが（ｗ
政権与党のくせに自分たちたちができないせいを野党のせいにするとは笑止千万（ｗ
現在の“失政・悪政”による“負の遺産”
(膨大な借金、失業、不況、過去最高を記録した生活苦・経済苦による自殺者など）
についての責任は長らく政権与党の座にいた自民党がいちばん大きい。当然だ。

それから、民主党は天下り禁止法案を提出しているが
自民党は“吊るさない”でさっさと賛成しろや。
公共事業受注企業からの献金禁止法案を出しているから
さっさと賛成しろや。
野党のほうから出してくれているんだからな（ｗ
ちなみに、民主党は「公務員の人件費１割以上削減」という案を出していますが、何か？（ｗ
＞公務員の天下りを禁止し、公務員の人件費を４年以内で１割以上カットすると提案。
＞支援労組からの反発も考慮すれば、思い切った案だ。
☆民主党マニフェスト(政権公約)／政策で政権選べる時代が来た☆
民主党が次期衆院選に向けて「マニフェスト」（政権公約）を発表した。(中略)
民主党の政権への挑戦意欲を大いに歓迎したい。
民主党の「マニフェスト」はマクロの経済政策から年金、地方分権、公務員制度などの改革まで多岐に及んでいる。(中略)
全体的には現行の中央官僚主導の政治システムを、政治主導、地方主導に改変することに重点が置かれている。
具体的政策では歳出面での削減を重視している。
公務員の天下りを禁止し、公務員の人件費を４年以内で１割以上カットすると提案。
支援労組からの反発も考慮すれば、思い切った案だ。
さらに、国からの補助金１８兆円は０６年度までに廃止。以下、略。
http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200309/20-1.html

（１）自分に少しでも意見が違うものは「糞ウヨ小泉信者」と相手を誹謗中傷
する、それが小泉不支持の人間だとしても。頭がおかしいと言われても仕方がない
（２）自分の方が書き込みが多く、それな可能性が多いのに「引きこもり
」と相手を誹謗中傷する。
（３）相手の質問には答えない、頭が悪いから答えられない。よって、論点
関係なく罵倒するのみ。
（４）小泉批判のコピペを大量に貼って、それを自分が考えた意見のように
「反論ない？」といきまいてる。もちろん、小泉に対して少しでも良いコピペに
反論などできない。
（５）けして、自分は誰を支持してるのか言わない。そのくせ小泉の代わりが
いないという支持の理由を認めない。無政府になれば良いのか？そして
そうなったら日本は荒廃するのにね。
（６）結局は醜屍が大嫌いな小泉の仕事を認めることがないから、政策実績
を求められても「醜屍さんが納得する小泉の政策実績なんて存在しない」
というしかない。だけど、最近はこの質問はしなくなった。なぜかは７に。
（７）バカの１つ覚えで年金問題を質問しまくる。だけど、小泉内閣は
年金問題に対して何もしておらず、政策実績とは関係ない。よって頭が
おかしいといわれて仕方がない、自分の立てたスレでスレ違いを犯してる。
さらにそれを指摘すると、自分が立てたスレなんだからいちゃもんつける
なと、２ちゃんねるに全くないルールを主張してくる。（ようはただの
ルール違反）

>>581
＞小泉はなんで郵政民営化の話になるとあんな興奮するんだ？

郵政相のころ、あまりの頭の悪さに官僚があきれ果て、
バカにされた怨念からだろう。目が引きつり、口尖らせてツバを
飛ばす。なるほどなぁ、と思うよ。
１０年もミンエイカ！と喚き続けてきたにしては、郵貯・簡保をどうするか
なにも答えられないってのが、ナカセてくれる罠。ぷ

なぜ野党はいけないか

野党は公務員労組の高給を黙認しているので毎年４０兆円以上かかる人権費を削減できない。
野党は郵政事業、財投、特殊法人の労組利権を擁護するので郵政改革させない。
野党は巨大な官僚機構を温存し労組の高給取りを許している。
野党は北朝鮮や在日朝鮮人から多額の政治献金をもらっているので既得権益を切れない。
野党は北朝鮮と労組の癒着体質で、在日朝鮮業界から献金をもらいサヨク官僚を制御している。
野党は日本財政が破綻寸前なのに、公務員労組の圧力で高給を維持しようとしている。
野党は選挙のとき、女性センターや神戸空港を作るなどと公約するので無駄な公共事業が多い。
野党は労組や北朝鮮利権で票を釣って成り立っている政党で利権を手放したがらない。
野党は北朝鮮族議員、中国朝鮮優先議員が多く日本全体の利益を損なっている。
野党は公務員労組抵抗勢力が殆どで、菅直人は不十分な改革しかできない。

　★自民党はなぜいけないか★
自民党は談合を黙認しているので毎年１０兆円以上も公共事業費が高くなる。
自民党は官僚と癒着しているので毎年４０兆円以上かかる人権費を削減できない。
自民党は巨大な官僚機構を温存し官僚の高給取りを許している。
自民党は北朝鮮や在日朝鮮人や土建屋や暴力団から多額の政治献金をもらっているので既得権益を切れない。
自民党は郵政事業、財投、特殊法人をコントロールしたいので改革させない。
自民党は巨大な官僚機構を温存し天下りを許している。
自民党は圧力団体(日建連、特定郵便局長会議、医師会…)から多額の政治献金をもらっているので既得権益を切れない。
自民党は政官業の癒着体質で、業界から献金をもらい官僚を制御している。
自民党は日本財政が破綻しているのに、数多くの無駄なハコモノを作ろうとしている。
自民党は選挙のとき、道路や橋を作るなどと公約するので無駄な公共事業が多くなる。
自民党は利権で票を釣って成り立っている政党で利権を手放したがらない。
自民党は族議員、地元優先議員、カルト創価追従議員が多く日本全体の利益を損なっている。
自民党は土建利権や北朝鮮利権で票を釣って成り立っている政党で利権を手放したがらない。
自民党は北朝鮮族議員、中国朝鮮優先議員、アメリカ右派勢力追従議員が多く日本全体の利益を損なっている。
自民党は抵抗勢力がほとんどで、小泉改革は不十分な改革しかできない。

２年間、何もしなかった人に続けさせる道理はない。
偽物は舞台から降りろ。

(　´,_ゝ`)プッ

（１）自分に少しでも意見が違うものは「糞ウヨ小泉信者」と相手を誹謗中傷
する、それが小泉不支持の人間だとしても。頭がおかしいと言われても仕方がない
（２）自分の方が書き込みが多く、それな可能性が多いのに「引きこもり
」と相手を誹謗中傷する。
（３）相手の質問には答えない、頭が悪いから答えられない。よって、論点
関係なく罵倒するのみ。
（４）小泉批判のコピペを大量に貼って、それを自分が考えた意見のように
「反論ない？」といきまいてる。もちろん、小泉に対して少しでも良いコピペに
反論などできない。
（５）けして、自分は誰を支持してるのか言わない。そのくせ小泉の代わりが
いないという支持の理由を認めない。無政府になれば良いのか？そして
そうなったら日本は荒廃するのにね。
（６）結局は醜屍が大嫌いな小泉の仕事を認めることがないから、政策実績
を求められても「醜屍さんが納得する小泉の政策実績なんて存在しない」
というしかない。だけど、最近はこの質問はしなくなった。なぜかは７に。
（７）バカの１つ覚えで年金問題を質問しまくる。だけど、小泉内閣は
年金問題に対して何もしておらず、政策実績とは関係ない。よって頭が
おかしいといわれて仕方がない、自分の立てたスレでスレ違いを犯してる。
さらにそれを指摘すると、自分が立てたスレなんだからいちゃもんつける
なと、２ちゃんねるに全くないルールを主張してくる。（ようはただの
ルール違反）

しかし民主党、がんばって欲しい。醜屍さんは民主党に勝って欲しいのかな？
それとも社民党？

で、糞ウヨ小泉信者さん、いつになったら年金問題について、キミたちのご大層な意見とビジョンを
披瀝してくれるの？きちんと選択肢を提示してやったんだけど、難しすぎて罵詈雑言、論点そらしの
レスを群れて返すしか脳がないのか？いつもどおり、「新しい歴史教科書をつくる会」にみられる、
カラッポそのものの対応だね（ｗｗ。

郵政民営化問題で、国会でのやりとりで他党がどうなんだと逆質問して、とぼけるんじゃなくて、
てめえは行政府の長で十年以上「民営化」をがなりたててきたんだがら、てめえが具体的なビジョン
を説明しなければならないってことがわからないんだな、まったく２ちゃんねるに常駐する信者
並みの情けない脳みそしかない小泉。あいかわらず、ネオコン様様の追従外交で、アメリカのイラク
攻撃を支持する理由として大量破壊兵器の未発見問題について、説明できず、アメリカ追従＝国際協調
と言い換えて、よくもまああれだけ開き直れるもんだ。
それはそうと、年金改革はどうする？年末までにたたき台を出すというだけで、頭の中はカラッポなのか？

■イラク質疑――詭弁と強弁の小泉答弁


　これを答弁とは呼べない。詭弁（きべん）、強弁、すり替え。イラクへの自衛隊派遣や復興資金協力をめぐる衆院特別委員会での小泉首相の答弁は、まさにそれだった。

　その１。声は張り上げるが、何も言わない。「はっきり答えている」と言いながら、何も答えない。

　自衛隊の派遣時期や規模を問われると、イラク特措法は「ただちに派遣しなければならないという法律ではない」と原則論を言う。ではいつ出すのかと問われると、
「状況を見極めて」と繰り返すばかり。首相は年内に陸自の小規模部隊を送る方針を固め、政府はすでに米側と調整を進めている。それなのに首相は一切語らない。

　その２。話をすり替える。

　民主党の岡田幹事長が、通常国会でイラク特措法を強引に成立させたのに、派遣を「なぜ逡巡（しゅんじゅん）するのか」とただした。答弁は「民主党が早く出せ、
出せと言うなら、選挙で言えばいい」。派遣に反対の岡田氏の立場を承知のうえで、わざと曲解して論点をはぐらかす。

　国民への説明なしに米大統領に復興資金の手形を切らぬよう確約を迫られると「復興に協力するのは日本国民のためだ」。岡田氏は納税者への説明責任を問うたのに、
首相は協力の目的論にすり替えた。

小泉の公約で実現しそうなのは郵政民営化くらいだな。
これも個人的私怨とプライドだけだが。
後の公約は何一つ実現出来そうもない。
まあ、「たいしたことではない」そうだが。

その３。堂々と詭弁を弄（ろう）する。

　「フセイン大統領が見つからないからといって、いなかったことにはならない。大量破壊兵器が見つからないから、なかったとは言えない」。首相はこれを繰り返し、
「何回も言う。どうしてこの答弁がおかしいのか」と真顔で言い切った。

　同じ「見つからない」でも、フセイン大統領は間違いなく存在したことを誰もが知っている。大量破壊兵器は、あるかどうかがそもそもの焦点だった。
二つを同列に扱うことはまったく非論理的である。

　首相がこのレトリックを使い出す直前、ラムズフェルド米国防長官が同じようなことを口にし、ニュースになった。世論から総すかんを食った長官は以後使わない。
首相は国民の知的水準を侮っていないか。

　その４。間違いでも押し通す。

　首相はイラク戦争を「国連憲章にのっとって支持した」と語った。だが、アナン事務総長は今年の国連総会演説で、先制攻撃論は国連憲章への「根本的な挑戦」だと強く批判した。
批判の的が米国以外にあるとは、まさか首相も強弁はできまい。

　物事を論理的に詰めてみずからの正しさを示すのではなく、啖呵（たんか）のような言葉の勢いで相手をへこませ、その場をしのぐ。それが首相の答弁作法なのだろう。

　何が何でも戦争は正しかった。そう言い張ってはばからない小泉首相は、就任後最低の支持率に悩むブッシュ大統領にとっては心強い友だろう。だが、日本の針路を決めるのに、
こんな粗雑な答弁で済ませられてはかなわない。

>>597
それに、どうして郵政事業を民営化する必要があるのか、またその具体的なメリット
デメリットやビジョン等が、皆目国民に説明されていないね。

電気・水道・ガスも民間。宅配も民間。
なぜ郵便だけ国営なのかそっちの方が不思議だが？

>>600
民営化したら
財政投融資はどうなるの?
300兆円の郵貯簡保の資金はどう運用していくの?
教祖様に代わって説明して暮れや。

小泉内閣に　政策実績なんてないよ。

ただ次の選挙に　自民党が勝てば
消費税の大幅アップ　２０％　年金カットでホームレス増加
失業率もますます増加　　
米国のいいなりに　どこでも自衛隊を出す
そのうち　核武装　徴兵制　といいだすかも
安倍幹事長は核武装論者だぞ　

ついでに政府発表の失業率には　すでに求職活動を
あきらめている人はカウントされない　いんちき
てしってる？？？
アルバイトして職を探しているものだけカウントされる
今年は　アルバイトの口すらない不況
就業者は　３７４万人　で前年　当月比で２１万人減少
だから　失業者は増えているというのが正解
何で　自民党なんかに投票するのか不思議だ
考えていることは恐ろしいものがある

ノーパンしゃぶしゃぶしてた
尾崎護（元日銀総裁）
http://www.joseijiho.co.jp/mokuji/kancyo/zaimu-syo/ozaki-mamoru.htm

死んで良いよ。
日本ではこういうのが偉いんです。
腐ってるね。


少しは反応しろよ。
無視かよ。

日本の所得税はこんなに改善された・・・
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/038.htm

先進国で最も苦しんでいる左翼政権ドイツの不況の要因のひとつは
大きな政府による過度な福祉による財政圧迫と
高所得税で金持ちと企業が逃げ出した事にある。

★ええっ！マジ！？びっくり仰天！
小泉首相に“ハードＳ（ハード・サディスト）疑惑”発覚か！？★
マスコミにメールを送って記事にしてもらおう！
「噂の真相」「日刊ゲンダイ」「夕刊フジ」「週刊現代」「週刊文春」あたりなら記事にしてくれるかも↓
＞▼小泉という男がいる。
＞この男、極度のハードＳ（サディスト）というのは政治家の間では有名な話である。
＞なんでも、「小泉部屋」なるＳＭルームを作らせ、日夜励んでいるとか。
＞関係ない話だが、
＞「首相の一日（http://www.tokyo-np.co.jp/shusho/）」は見ていても全くあてにならない（笑）。
＞誰と会ったかしかわからないし、会っても書いてない人がいるというのは以前に書いたとおりだ。
＞話を戻すがこのハードＳの小泉という男は、女の子のクビを絞めながらプレイするのが好きなんだそうだ。
＞なんでも「締りがよくなるから」らしいのだが、全くもって噂どおりの変人、変態である。
＞ところで小泉がいつものように女の子の首を絞めてハードＳプレイをしていたある日、
＞興奮して女の子のクビを絞めすぎてしまったらしく、
＞女の子があと一歩で死にそうになったことがある。
＞一命は取り止めたが、その女の子は深いトラウマに襲われて大変なことになった。
＞どうしたかといえば、小泉という男の部下に飯島という男がいるのだが、
＞その飯島が即刻、現金500万円を持ってその女の子のところに謝罪に行ってとりあえずは収まったとか。
＞いやぁ、ストレスのたまる職業なんですね。小泉っていう男の職業は（笑）
http://www2.diary.ne.jp/user/61663/
プロデューサーＮ氏の公開日記03.10.3より抜粋

国民所得に対する租税負担と社会保障負担の割合の合計を国民負担率と呼んでいます。
現在、我が国の国民負担率は、主要先進諸国と比べると低い水準にありますが、
これは現世代が受益に応じた租税負担を行わず、財政赤字という形で
その負担を将来世代へ先送りしているためです。
今後、高齢化と特殊法人、公務員給与を支えるため国民負担率は上昇する見込みです。
（過度な高福祉を叫び公務員労組に支援されている政党に投票しては、いけません）

国民負担率＝租税＋社会保障負担／国民所得
これに国債の財政赤字を加えた将来の負担率は下記のとおり。
日本　３６．１％（２００３年）将来は４７．１％
米国　３５．９％（１９９７年）将来は３７．０％
英国　４１．４％（２０００年）将来は５１．２％
独国　５６．５％（２０００年）将来も５６．５％
仏国　６４．８％（２０００年）将来は６６．７％
スウェーデン７６．５％（２０００年）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014/sy014j.htm

小泉首相、もっと1兆8000億円の先行減税をアピールしましょう。
国民負担率36.1％、２年連続低下

　財務省は7日、2003年度の国民所得に占める税金や社会保険料の負担割合が前年度比で
0.6ポイント低下して36.1％になるとの試算を発表した。
医療、介護保険料など社会保障の負担率が上昇するものの、
総額1兆8000億円の先行減税などの影響で租税負担割合が下がる。
主要国と比べた国民負担率は、
アメリカ　　35.9％（1997年）とほぼ同水準。
イギリス　　51.2％（2000年）
ドイツ　　　56.5％（2000年）

英独は日本より高い。ただ国民が将来負担せざるを得ない国債など財政赤字分を含めた
将来の国民負担率は47.1％となり、英国などと肩を並べる。
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2003020703845

まだまだ道のりは遠いが、小泉総理は国の支出を１兆円減らしたが何か？

１１８特殊法人見直し終了、財政支出減は１兆円超

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030331-00000401-yom-pol

週刊新潮でさえ…
◆これが小泉内閣２年間の「通信簿」／小泉首相は「落第点」でした！◆(週刊新潮03.7.17)
小泉首相はこの９月、自民党総裁選で再選を目指す。
証券市場が久しぶりに活況を呈し始めたものの、
失業率は5.4％に達し、完全失業者は400万人に迫る勢いだ。
不況にあえぐ国民の怨嗟の声が、津々浦々に満ちている。
それでも、なぜか内閣支持率は50％前後を維持している。
小泉政権は本当に国民の期待に応えているのか。
各界の著名人が、この小泉政権の２年間を「通信簿」にしてみた。(中略)
各界の著名人５人に、この２年間の小泉内閣の「通信簿」をつけてもらうと、
やはり高支持率とは裏腹の成績が浮かび上がった。
ほとんどが、小泉内閣に落第点をつけてきたのだ。
桜井よし子氏(ジャーナリスト)：小泉内閣は29点。
須田慎一郎氏(ジャーナリスト)：小泉内閣は30点。
諸井虔氏(太平洋セメント相談役)：小泉内閣は67点。
屋山太郎氏(政治評論家)：小泉内閣は54点。
リチャード・クー氏(野村総研主席研究員)：小泉内閣は46点。
コメント一例：
リチャード・クー氏「経済は０点です。(中略)不良債権も減らない、
財政再建をやろうにも税収が落ちて財政赤字は拡大、
ペイオフをやろうにも預金が不安定となって銀行がカネを貸せなくなるから実行不能…。
彼が掲げたもののほとんどができないのは、診断を間違えているからですよ」(中略)
須田慎一郎氏「経済はマイナス10点をつけたいくらいです。(中略)
デフレ対策はイコール構造改革。車の両輪で進めなければならず、
さらには従来型の公共事業ではなく、経済効果の高い分野に投資する必要があるんです。
小泉さんもいい加減に気づけよ、という感じですね」（中略)
さて総裁選へ秒読みに入った小泉さん、５人の「通信簿」をいかがお読みになりますか。
ちなみに５人の総合点を平均すると45.2点。残念ながら落第点になってしまいました。

特殊法人改革で衣がえした３２の独立法人のうち
２５法人は看板をかえたのみで　８割が天下り理事長
郵政と道路公団民営化はまだ方針定まらず

国債発行額を３０兆円以内にすると　いいながら
それも守れず　税収が５０兆円と思っていたが
４０兆円しかなかった　１０兆円も見込み違いの小泉総理

天下り廃止　事実上の官僚による政策決定機関
であるところの事務次官会議を廃止　
公務員の人件費圧縮　各省庁局長以上の役職に
民間人起用　腐敗役人は更迭
を掲げる民主党の政策のほうがいい

日本のマスコミは政府発表を垂れ流し

失業率の数字　すらごまかし（職探しを完全にあきらめた
人　は　日本の失業率には入らない　男性就業者の数はこの
８月に３７４２万人で前年の同じ時期から２０万人減）
　日銀短観　景気底離れ鮮明（為替レート　１ドル１１７円
の前提　での回答　それも大手製造業の回答で　１ドル
１１０円の今の円高なら　もっと悪かろう
中小企業の景気はもっと悪い

→→→　　今後、高齢化と特殊法人、公務員給与を支えるため国民負担率は上昇する見込みです。
過度な高福祉を叫び公務員労組に支援されている政党に投票しては、いけません）
→→→　今後　一部の高級官僚と特殊法人を支えるため国民負担は増える
　　　　軍拡とアメリカへの軍事費負担を叫び　族議員と各業界の利益団体への支えるための
　　　　税金という名の無駄ずかいをする政党＝自民党に投票するのは
　　　いかがなものか。（訂正　

（１）自分に少しでも意見が違うものは「糞ウヨ小泉信者」と相手を誹謗中傷
する、それが小泉不支持の人間だとしても。頭がおかしいと言われても仕方がない
（２）自分の方が書き込みが多く、それな可能性が多いのに「引きこもり
」と相手を誹謗中傷する。
（３）相手の質問には答えない、頭が悪いから答えられない。よって、論点
関係なく罵倒するのみ。
（４）小泉批判のコピペを大量に貼って、それを自分が考えた意見のように
「反論ない？」といきまいてる。もちろん、小泉に対して少しでも良いコピペに
反論などできない。
（５）けして、自分は誰を支持してるのか言わない。そのくせ小泉の代わりが
いないという支持の理由を認めない。無政府になれば良いのか？そして
そうなったら日本は荒廃するのにね。
（６）結局は醜屍が大嫌いな小泉の仕事を認めることがないから、政策実績
を求められても「醜屍さんが納得する小泉の政策実績なんて存在しない」
というしかない。だけど、最近はこの質問はしなくなった。なぜかは７に。
（７）バカの１つ覚えで年金問題を質問しまくる。だけど、小泉内閣は
年金問題に対して何もしておらず、政策実績とは関係ない。よって頭が
おかしいといわれて仕方がない、自分の立てたスレでスレ違いを犯してる。
さらにそれを指摘すると、自分が立てたスレなんだからいちゃもんつける
なと、２ちゃんねるに全くないルールを主張してくる。（ようはただの
ルール違反）

で、いつまでもガキの言い訳を書いてばかりいねえで、年金改革についてのおまいの
意見とビジョンを具体的に披瀝してみ。
>>612

で、いつまでもガキの言い訳を書いてばかりいねえで、年金改革についてのおまいの
意見とビジョンを具体的に披瀝してみ。
>>612

醜屍の総選挙予想が聞きたい

政策実績とビジョンを議論するスレです。
キミが思う小泉の政策実績とビジョンを具体的に提示してください。
何せ党首討論でも臨時国会の代表質問でも一般論と逆質問ではぐらかして
ばかり、問題先送りでしたからね。で、年金問題についてはどうですか？
国庫負担を二分の一にあげるのは来年からなんですが、財源をどうやって
ひねり出すのですか？郵政民営化について、「民主党がどうこう」「だれも
やらなかったこと」云々を口を尖らせて反論する前に、質問されたこと
、つまり具体的なビジョンはどうなっているのですか？前レバノン大使の
天木氏が告発していた外務省機密費の官邸への上納問題、それからイラク
戦争反対する旨の現地報告を送った電報は？テロ特措法の継続理由とその
実態は？
>>615

それがへりくだって醜屍を立てた俺に対する態度か醜屍よ

で、年金改革について、上で三つの選択肢を提示しているはずなんだが、小泉およびキミは
どの案をどういう理由で選択する？

>>606
★無駄な公共事業、“天下り天国”、族議員による口利きによるピンハネを容認している自民党★
国民所得に対する租税負担と社会保障負担の割合の合計を国民負担率と呼んでいます。
神野直彦東大教授は「日本は借金で膨らんだ大きな土建国家。
一方、税収の面から見た政府は小さすぎる。
これは資源配分を誤り続けた政策の結果であり、
バブルも、現在の停滞も、問題の根はその点で共通している」と指摘する。
ゆがんだ資源配分の根拠の一つが「公共事業は経済効果が大きい」という思い込みだ。
道路やダムなどの公共事業に巨額の税金や借金をつぎ込めば経済成長が図れる。
政治家も官僚と組んで、地元への利益誘導と政治資金づくりに利用した。
この結果、国と地方の公共投資総額は、国内総生産(ＧＤＰ)の５％を超え、
欧米の２〜３倍の高水準を維持してきた。
こうした政策が80年代に土地・不動産のバブルを生み、「土建国家」の肥大化に拍車をかけた。
バブルが崩壊すると、公共事業は一層、景気対策に利用され、資源配分はさらにゆがんだ。
公的な借金が増え続けるなかで、投資・消費がともに低迷し、デフレからの脱却を難しくしてきた。
誤りを正すには、“資源配分”の大転換が必要なのだ。
…。今後、政府が社会保障、教育、技術革新、そして環境に力を注ぎ、
ハイテクによる福祉・循環型社会づくりを進めるためにも、
族議員と(天下り)官僚と土建屋などの過剰な癒着構造、
すなわち「政官業癒着」構造に寄生している政党に投票しては、いけません。
(参考文献「人間回復の経済学」神野直彦東大教授著)

国民負担率＝租税＋社会保障負担／国民所得
これに国債の財政赤字を加えた将来の負担率は下記のとおり。
日本　３６．１％（２００３年）将来は４７．１％
米国　３５．９％（１９９７年）将来は３７．０％
英国　４１．４％（２０００年）将来は５１．２％
独国　５６．５％（２０００年）将来も５６．５％
仏国　６４．８％（２０００年）将来は６６．７％
スウェーデン７６．５％（２０００年）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014/sy014j.htm

>>613
　ガキの言い訳じゃなくて事実。それで質問が曖昧、だめだめだね。

引き篭もってとうとう統合失調症になってしまったようだな。
ネット暴力団を気取って調子こいて生き恥さらしてないで、まともな意見を
書けないなら、ロムするなり自分で勉強するなりしろよ。おまいは赤ん坊か。
選択肢を三つ提示してやってるのに、考えられないと同時に脳みそカラッポ
だから糞ウヨ小泉信者の、いわゆる文化人とやらが書いた論文でもないと
コピペできないんだろうがな。
かまってほしいなら、他の適切なスレでやりな。政治思想用語やとってつけた
ような勇ましいコピペをご都合主義でしまくるが、所詮は、自分が何様か
わかっていない厨房、そう「新しい歴史教科書をつくる会」の連中がよくやる
手だ。現実を直視できないから、政治に逃げる。それでいっぱしの論客気取り
してる割には、突っ込まれて答えられず、レッテル貼って逃げるだけ。
>>620