移民政策 総合スレ　４部族目

世界中の移民や外国人労働者について語らうスレです。
じゃんじゃん書いていきましょう。

前スレ
移民政策 総合スレ　３部族目
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1260366850/

移民政策 総合スレ　２部族目
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1249484803/
移民政策 総合スレ　１部族目
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1238762577/
移民政策で大成功した国はあるのか!　7部族目
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1229683548/
移民政策で大成功した国はあるのか!　６部族目
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1223025235/

参考リンク

移民政策研究所
http://jipi.gr.jp/
日本政府の外国人政策
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~yamawaki/vision/policies.htm
e-politics 外国人政策
http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/188.html
労働政策研究・研修機構　海外労働情報
http://www.jil.go.jp/foreign/index.html
法務省　在留特別許可に係るガイドラインの見直しについて　（平成２１年７月）
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan85.html

国立国会図書館　調査資料　平成20年刊行分
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document2008.html

総合調査 人口減少社会の外国人問題
はしがき
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080101.pdf
目次
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080102.pdf

PART1 我が国における外国人問題
はじめに：人口減少時代の到来と外国人問題―調査の課題と趣旨―
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080103.pdf
エグゼクティブ　サマリー
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080104.pdf

外国人政策―現状と課題
１　外国人政策の変遷と各種提言
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080105.pdf
２　WTO、EPAにおける「自然人の移動」の自由化
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080106.pdf
３　我が国における出入国管理制度の概要
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080107.pdf
４　出入国管理制度をめぐる当面の主要課題
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080108.pdf

外国人問題の最前線
１　外国人研修生・実習生、留学生の諸問題
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080109.pdf
２　外国人と社会保障
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080110.pdf
３　外国人子女の教育問題―南米系外国人を中心に―
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080111.pdf
４　外国人労働者受入れと犯罪現象
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080112.pdf

外国人の諸権利
１　憲法と外国人
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080113.pdf
２　外国人参政権をめぐる論点
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080128.pdf
外国人政策関係年表（1945.8−2007.9） ／ 資料・統計
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080129.pdf
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080127.pdf

PART2 諸外国・地域における外国人問題
１　スムーズな移民受入れのための連邦の取組み
　　―移民情報ポータル「WelcometoUSA.gov」と「新しいアメリカ人プロジェクト」―
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080115.pdf
２　英国の移民統合政策―共有されるべき価値観とアイデンティティの模索―
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080116.pdf
３　フランスの移民対策
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080117.pdf
４　ドイツの外国人統合政策
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080118.pdf
５　ロシアにおける外国人問題の現状
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080119.pdf
６　韓国における外国人問題―労働者の受入れと社会統合―
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080120.pdf
７　中国、香港、台湾の外国人問題―外国人受入れ政策の諸相―
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080121.pdf
８　オーストラリアの移民政策
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080122.pdf
９　東南アジアの海外労働者問題と外国人労働者問題―フィリピン・ベトナム・シンガポールの事例―
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080123.pdf
１０　EUの移民政策
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080124.pdf
あとがき
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080125.pdf

民族差別的発言で仏内相に罰金　「集団になると問題」
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060501000143.html
　【パリ共同】パリの軽罪裁判所は４日、アラブ系移民に差別的な発言をしたとして、
人権団体などから訴えられていたオルトフー内相に７５０ユーロ（約８万３千円）の
罰金支払いを命じる判決を言い渡した。

　内相側は上級審に控訴する意向。人権団体は内相に辞任を要求しているが、
フィヨン首相などは辞任の必要はないとの見解を示している。

　オルトフー内相は昨年９月、与党国民運動連合（ＵＭＰ）の研修会で、
内輪の会話をしていた際に「（アラブ系は）一人でいる時は何の問題もないが、
集団になると問題を起こす」などと発言しているところをビデオ映像に撮られ、
これがインターネットで流布。人権団体から発言は民族差別として訴えられた。

　内相は「特定の民族を想定した発言ではなかった」と釈明したが、
軽罪裁判所は判決で「出身民族を否定的にあげつらった明白な侮辱発言」と認定、罰金を命じた。


多文化共生広場：埼玉大サテライト教室で開設３年　外国人に学生ら日本語指導　／埼玉
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20100605ddlk11040202000c.html
略
◇全国で２．８万人　５年間で１．５倍に
　文部科学省によると、公立の小中高校などに在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒は
０３年の１万９０４２人から１．５倍に増えて２万８５７５人（０８年現在）。
公立学校に在籍している外国人児童生徒数（７万５０４３人）の約４割に相当する。
埼玉でも１１６８人が指導を必要としており、全国で７番目に多い。

　石戸教授によると、日常会話は問題ないように見えても、授業を理解する力を付けるには
最低５年の学習が必要で、日本語能力のハンディは不登校の要因の一つという。
日本語特別授業は各学校でも行われているが十分ではなく、
石戸教授は「現状では学校以外での恒常的な支援も必要」と指摘している。

外国人編入：一部で改善　「下学年」「留年」容認
http://mainichi.jp/life/today/news/20100606k0000m040113000c.html
　日本での高校進学などを目指して公立校への編入を望む定住外国人の子どもが増えていることを受け、
１０年度から語学力などに配慮して年齢より下の学年へ編入したり、
義務教育年齢を超えた子どもの留年を認めた自治体・学校がある。
一方で、文部科学省が５月にまとめた外国人の子どもの教育に関する基本方針で
下学年編入を認めることを再確認したにもかかわらず、
受け入れ態勢への不安などから慎重姿勢を変えない自治体も多い。
同省は「他の自治体にも柔軟な対応をお願いしたい」と呼びかけている。【中村かさね】

　同省は０９年春、経済危機に伴う外国人の子どもの緊急支援プランを発表。
プランの一環で下学年編入を認める通知を各都道府県教育委員会へ送った。
これに対し岐阜県教委は「日本人との不公平感を生む」などとして逆に年齢相当の学年へ編入するよう
市町村に通知したが、同１１月に方針転換を決定。「国が認めている以上は従うべきだ」と市町村に再通知した。

　これを受け、同県可児市の中学校は今春、外国人生徒１人を年齢より下の学年に受け入れた。
生徒の本当の年齢は日本人の同級生には伝えていない。
市教委の担当者は「現場の対応は学校長の判断に任せている」と話す。

　また愛知県豊田市教委によると、市内の中学校では今春、
フィリピンと中国から０９年度に来日した３年の男子２人の留年を認めた。
２人は卒業と進学を望んでいたが、日本語の読み書きができず授業の理解も難しかったため、
留年を学校に願い出たという。市教委は「学校長の判断によるもので、市も判断を支持した」としている。

　同市では０８年度、ブラジル人の男女２人が在籍可能な期間の短いことを理由に公立中への転入を断られたり、
卒業資格を得られないまま退学となった。２人は市内のＮＰＯ法人で学びながら中学卒業程度認定試験に挑み、
１人は合格して今春、高校進学も果たしたが、１人は不合格となり勉強を続けている。

続く

　文科省は５月、下学年編入を認める方針を再確認したほか、
義務教育年齢を超えた子どもも中学に編入できるようにするなどの支援策をまとめた。
だが、子どもを受け入れる自治体・学校側への支援策は示していない。
このため「文科省の具体的な動きを見てから判断する」（三重県四日市市）、
「予算上の措置があれば現場はありがたいが、
現段階では現場の負担がどの程度になるかが不透明」（群馬県伊勢崎市）と慎重な自治体もある。

　同省国際教育課の担当者は「自治体にどんな支援ができるか今後検討する。
強制はできないので最終的には各自治体の判断となるが、
個々の事情に応じて柔軟に対応してほしい」と話している。

　◇下学年編入と教育機会の格差
　０８年秋以来の経済危機で学費の高い外国人学校に通えなくなった子どもが急増したのをきっかけに、
公立校への編入希望に対する対応が自治体や学校によって異なり、
進学や教育の機会に格差が生じている現状が浮かんだ。
毎日新聞が外国人の多い全国２８市町を対象に行ったアンケート（０９年１１月）では、
語学力や編入時期に配慮して年齢より下の学年へ編入したことがあるのは９市にとどまり、
１３市町は今後もしないと回答した。

おわり

【ｸﾞﾙﾒ/横浜】中華街で中国人が強引に甘栗を押し売る事態が多発 殻のﾎﾟｲ捨ても問題に
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1275885772/

前スレ
ttp://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1260366850/372
移民のことを書けば書くほど、移民対策に苦しむ各国の状況が知れ渡ったからじゃね。
都合が悪くなって黙ってるようにしか見えん。

それと・・細かいことだけど、リンクを張るときは、「ttp」にしておいた方が良いよ。
「http」と書くと、スレの容量をかなり食ってしまうから。

ではこれからは抜くことにしますわ


世界最大の“移民”輸出国！その数3500万人―中国
ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=42721
2010 年6月4日、斎魯晩報によると、中国では70年代末と90年代初期に移民ブームが起こったが、
近年3回目となる移民ブームを迎えている。今回の特徴は、「技術移民」が多いことだという。

記事によると、現在約3500万人の中国人が世界各地で生活している。
また中国社会科学院の統計によると、中国は現在、世界最大の「移民輸出国」となっており、
09年にはカナダへ2万5000人、米国へ6万5000人、08年にはオーストラリアへ1万6000人が移民したという。

注目に値するのは、中国の経済発展に伴い、各国に投資することによって移民資格を得る「投資移民」
が大きく増加したことだ。投資移民の最低投資基準額は、米国50万ドル、カナダ40万カナダドル（約3200万円）、
オーストラリア80万オーストラリアドル（約6100万円）、シンガポール150万シンガポールドル（約1億3000万円）
となっている。

一方、各国が人材不足の緩和のために設定した、一定の技術や学歴などを求める「技術移民」は、
投資移民と比べハードルが低いため、その人数は投資移民の20倍にも達しているという。
技術移民の資格を得るのは、修士以上の学歴を持ち、英語に精通し、
3〜5年の社会経験を有する「中堅エリート」が多いという。しかし、移民先で実際に理想の職業に着くのは難しく、
大部分が「中国国内での地位にふさわしくない」生活に甘んじることになる。

彼らは何を求めて移民するのか。彼らからは、「教育環境」「高福祉」
「健康的な環境」「食の安全」「法治国家」「ステータス」などの答えが返ってくる。

海外就労減り191万人に：統計局の調査で判明［労働］ (フィリピン)
ttp://news.nna.jp/free/news/20100608php002A.html
国家統計局（ＮＳＯ）が昨年４〜９月に実施した調査で、
フィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）の就労者数と送金額が、
ともに前年同期から減少していたことが分かった。
就労者数は前年同期比4.5％減の191万2,000人で、送金額は同2.4％減の1,384 億8,100万ペソ。
労働者の男女比では男性の割合が増加した。

出稼ぎ労働者の男女比は52.8対47.2。前年同期に比べ、男性の比率が1.1ポイント増加した。
年齢別では、25〜29歳が24.8％、30〜34歳が21.7％で、合わせて全体の５割近くを占めた。

就労者全体の98.8％が契約労働者。職種別では一般・非熟練労働者が32.3％で最多。
以下、通商関係者（14.9％）、サービス職員・販売員（14.8％）、
プラント・機械オペレーターおよび組立工（13.9％）などが続いた。

労働者の出身地では、南部タガログＡ（カラバルソン）が、
前年同期から2.0ポイント比率を下げたものの、全体の16.4％を占めてトップ。
中部ルソンが14.7％で続き、以下、マニラ首都圏（13.9％）、西部ビサヤ（9.2％）、
イロコス（8.6％）などとなっている。

■就労先はサウジが最多
就労地域別の比率では、中東が52.1％と５割以上を占めた。
国別では、サウジアラビアが21.6％、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が15.4％、カタールが 6.1％など。
中東全体からの送金額は460億5,800万ペソで、前年同期から0.6％増加した。

ほかの地域の比率は、◇東アジア 17.5％◇東南アジア・中南アジア9.6％◇欧州8.3％
◇北米・南米7.9％◇豪州2.6％◇アフリカ2.0％――。日本は4.5％だった。

送金方法は現金による送金が1,025億3,500万ペソで、全体の74％を占めた。
送金窓口は銀行経由が779億7,200万ペソ。

米国で異なる人種・民族間の結婚が過去最高に　（アメリカ）
ttp://www.cnn.co.jp/usa/AIC201006080015.html
（ＣＮＮ）　米調査機関ピュー・リサーチ・センター（ＰＲＣ）は４日、
米国人の異人種・異民族間結婚の割合が過去最高に達したと発表した。

２００８年に結婚した夫婦を対象とした調査によると、約１４．６％が異人種・異民族間の結婚だったという。
この割合は１９８０年には約６．８％だったが、８０年代以降急増している。

米国ではかつて、異人種間結婚は違法とされていた。
１９５８年、バージニア州の夫婦が異人種間結婚の罪で逮捕された。
女性はネイティブアメリカンの子孫で、男性は白人だった。
その後、１９６７年に最高裁は、異人種間結婚禁止法は違憲であるとの判決を全会一致で下した。

今日でも、人種の異なるカップルの結婚手続きを州治安判事が拒否する事件が起きるなど、
異人種間結婚を快く思わない人はいる。

だがＰＲＣの２月の調査によれば、異人種・異民族間の結婚を支持する人は増加傾向にあり、
特に１８歳〜２９歳の若者の間では約８５％に上るという。

ＰＲＣは、異人種・異民族間結婚が増えた背景には、移民の増加があると指摘する。
今回の調査によると、異人種間結婚は、急増しているアジア系とヒスパニック系に最も多くみられ、
新婚のアジア系の約３０％、ヒスパニック系の約２５％が異人種の相手と結婚している。

この割合はアフリカ系（黒人）でも増加しており、１９８０年の約３倍に達した。
アフリカ系住民全体でみると約１６％が異人種間結婚だ。
異人種間結婚の割合には男女差があり、黒人では女性より男性に多く、アジア系では逆に男性より女性に多い。

また、異人種間結婚は、大学教育を受けた人に多く、中西部や南部よりも西部に住む人に多い傾向がある。
さらに、インターネットの出会い系サイトなど、テクノロジーが人種や民族をこえた交流を促進しているとの指摘もある。

「迫害の恐れ」と難民認定　ミャンマー少数民族の女性
ttp://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060801000784.html
　入管難民法違反（不法残留）容疑で東京入国管理局に摘発されたミャンマーの少数民族
「チン民族」の女性（２９）＝仮放免中＝が、「帰国すれば迫害を受ける恐れがある」と訴えて
難民不認定などの取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は８日、請求通り国の処分を取り消した。

　八木一洋裁判長は、女性が反政府組織「チン民族戦線」（ＣＮＦ）の活動を支援し、
来日後もミャンマーの軍事政権に反対するデモ活動などを続けていたことから
「帰国すれば、政治的意見を理由に身柄拘束などの抑圧を受ける可能性が大きい」と指摘、
難民に当たると判断した。

　判決によると、女性は２００３年１０月にタイ・バンコク経由で来日し、９０日の在留期間を超えて残留。
０５年に難民の認定申請をしたが認められず、０８年９月に東京入管に摘発された。

移民国家ニッポン―1000万人の移民が日本を救う―　坂中英徳・浅川晃広／著
http://www.kajo.co.jp/book/40348-01.html


・坂中英徳（移民政策研究所所長、元入管の役人、朝鮮系帰化人と思われる）・・・移民1000万人政策の黒幕
　　http://jipi.gr.jp/syokai.html
　
　　移民政策研究所（Japan Immigration Policy Institute(JIPI) ）
　　　http://jipi.gr.jp/index.html
　　　
　　＞旧「外国人政策研究所」（2005−）は、2009年4月1日より「一般社団法人移民政策研究所」に変わりました。
　　　　英語の名称は以前から「移民政策研究所」だったので、本格的に移民政策を推進するにあたり、日本語の名称を変更したものと思われる。


・浅川晃広（名古屋大学大学院国際開発研究科講師、元在日韓国人三世の帰化人）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・坂中英徳とともに日本を朝鮮人と支那人の移民国家にしようと活動している。

　　http://www.gsid.nagoya-u.ac.jp/global/faculty/members/int/asakawa.html
　　　2008/04/01に更新されてるが、主要著書・論文の所に、「移民国家ニッポン」が掲載されてないんだが・・・。

■一般社団法人 移民政策研究所
■理事会の紹介
代表理事（所長）：坂中英徳（さかなか・ひでのり）

[略歴]
1945年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程終了。
1970年法務省に入省。
入国管理局入国在留課長、名古屋入国管理局長、 東京入国管理局長などを歴任。
2005年３月退職。
http://jipi.gr.jp/syokai.html


入管戦記―「在日」差別、「日系人」問題、外国人犯罪と、日本の近未来 (単行本 - 2005/3)　坂中 英徳 (著)

商品の説明

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
坂中 英徳
1945年5月、朝鮮・清州市生まれ。70年3月慶応義塾大学大学院修了、同年4月法務省入省。75年に同省入国管理局論文募集
で「今後の出入国管理行政のあり方について」が優秀作となり、その後在日韓国・朝鮮人の法的地位の安定を唱えた「坂中論文」
と呼ばれる政策提言を法制化し実現していく。同局入国在留課長、名古屋入国管理局長などを経て、現職。05年3月31日付で、
退職予定(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
http://www.amazon.co.jp/gp/product/product-description/4062128527/ref=dp_proddesc_0/375-6450427-0117061?ie=UTF8&n=465392&s=books
http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_ss_b?__mk_ja_JP=%83J%83%5E%83J%83i&url=search-alias%3Dstripbooks&field-keywords=%8D%E2%92%86%89p%93%BF&x=17&y=22

この人は以前は隠してなかったのに、なぜ出生地を隠すのだろうか？
戦後朝鮮から引き揚げてきた日本人なら出生地を隠す必要はないが・・・・・・・・。

1000万人移民政策関係者相関図


経団連（労働力として移民を受け入れたい）
│
│
│←←←←←←←←←←経団連ライン
│
│
中川秀直（橋渡し役）
│
│
│←←←←←←←←←←朝鮮人ライン
│
│
坂中英徳（日本を朝鮮人と支那人の移民国家にしたい）
│
浅川晃広（日本を朝鮮人と支那人の移民国家にしたい）

移民国家ニッポン―1000万人の移民が日本を救う―　坂中英徳・浅川晃広／著
http://www.kajo.co.jp/book/40348000001.html


・坂中英徳（移民政策研究所所長、元入管の役人、朝鮮系帰化人と思われる）・・・移民1000万人政策の黒幕
　　http://jipi.gr.jp/syokai.html
　
　　移民政策研究所（Japan Immigration Policy Institute(JIPI) ）
　　　http://jipi.gr.jp/index.html
　　　
　　＞旧「外国人政策研究所」（2005−）は、2009年4月1日より「一般社団法人移民政策研究所」に変わりました。
　　　　英語の名称は以前から「移民政策研究所」だったので、本格的に移民政策を推進するにあたり、日本語の名称を変更したものと思われる。


・浅川晃広（名古屋大学大学院国際開発研究科講師、元在日韓国人三世の帰化人）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・坂中英徳とともに日本を朝鮮人と支那人の移民国家にしようと活動している。

　　http://www.gsid.nagoya-u.ac.jp/global/faculty/members/int/asakawa.html
　　　2008/04/01に更新されてるが、主要著書・論文の所に、「移民国家ニッポン」が掲載されてないんだが・・・。

移民国家ニッポン―1000万人の移民が日本を救う―　坂中英徳・浅川晃広／著
http://www.kajo.co.jp/book/40348000001.html


・坂中英徳（移民政策研究所所長、元入管の役人、朝鮮系帰化人と思われる）・・・移民1000万人政策の黒幕
　　http://www.jipi.or.jp/syokai.html
　
　　移民政策研究所（Japan Immigration Policy Institute(JIPI) ）
　　　http://www.jipi.or.jp/index.html
　　　
　　＞旧「外国人政策研究所」（2005−）は、2009年4月1日より「一般社団法人移民政策研究所」に変わりました。
　　　　英語の名称は以前から「移民政策研究所」だったので、本格的に移民政策を推進するにあたり、日本語の名称を変更したものと思われる。


・浅川晃広（名古屋大学大学院国際開発研究科講師、元在日韓国人三世の帰化人）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・坂中英徳とともに日本を朝鮮人と支那人の移民国家にしようと活動している。

　　http://www.gsid.nagoya-u.ac.jp/global/faculty/members/int/asakawa.html
　　　2008/04/01に更新されてるが、主要著書・論文の所に、「移民国家ニッポン」が掲載されてないんだが・・・。


URL訂正。連投すまそ。

オランダ：自民と自由党が勢力拡大　イスラム移民に警戒感
ttp://mainichi.jp/select/world/news/20100611k0000m030072000c.html
　【ハーグ（オランダ西部）福島良典】９日投開票のオランダ下院（定数１５０）総選挙は、
中道右派・自由民主党が３１議席で中道左派・労働党との首位争いを１議席差で逃げ切った。
「オランダのイスラム化阻止」を掲げる極右・自由党は、現有９議席を２４議席とし第３党に躍進した。
改選前に４１議席で第１党だったキリスト教民主勢力は２１議席と惨敗。党首のバルケネンデ首相は辞意を表明した。
ユーロ危機を受けて財政再建が最大の争点となったが、
移民規制強化を求める自民、自由両党の勢力拡大は同時に、オランダ社会の右傾化を顕著に示す結果となった。

　「オランダ人は犯罪、移民、イスラムの少ない国を選んだ。我々は政権に加わる用意がある」。
ウィルダース自由党党首は９日深夜、ハーグ郊外での集会で宣言した。昨年の欧州議会選挙、
今年３月の地方選に続く勝利。０６年の結党から４年強で政権参加への足がかりをつかんだ。

　勢力拡大の背景には移民の増加がある。オランダ南西部ロッテルダム（約６０万人）では
１６年に住民の半分を外国系が占めるようになると予測されている。
地方政党「住みよいロッテルダム」のソレンセン党首は
「オランダは移民の受け入れに年間７０億ユーロ（約７７００億円）も費やしている。流入を阻止すべきだ」と主張する。

　一方、ハーグ中心部にあるモスク（イスラム礼拝堂）の責任者、アリ・ベルハジさん（６１）は
「ウィルダース党首は反イスラム、反イスラム教徒、反アラブだ。
イスラム諸国では受け入れられず、各党は自由党と連立を組むことはできないはずだ」と語る。

　だが、自民党のルッテ党首はイスラム移民を名指しこそしないが、
「社会保障に全面依存するような、経済的に恵まれない移民の流入は止める」と表明。
規制強化の方向は自由党と一致しており、選挙戦中から自由党と連立を組む可能性を排除していない。
自民党、自由党、キリスト教民主勢力の３党で過半数ぎりぎりの７６議席となるため、
３党による中道・右派連立の可能性も浮上している。

続く

　ただ、自由党の公約は、モスクの新設禁止、イスラム教の聖典コーランの発禁、
ヘジャブ（イスラムのスカーフ）着用への課税などで、反イスラム色が濃い。
ウィルダース党首は連立に参加する場合には移民問題で柔軟に対応する構えを見せているが、
自由党が政権入りすればイスラム世界の反発は必至だ。

　欧州ではベルギーで今年４月、イスラム教徒の女性が顔を覆う衣装ブルカやニカブを
公共の場で着用することを禁じる法案が下院で可決された。フランスなどでも着用禁止を目指す動きがある。
金融・経済危機で欧州は「内向き傾向」を強めており、オランダ総選挙の結果を踏まえ、
「欧州とイスラムの共存は可能か」を巡る議論が各国で熱を帯びそうだ。

おわり


英国、欧州域外からの移民に英語試験を義務化
ttp://www.cnn.co.jp/world/AIC201006100015.html
ロンドン（ＣＮＮ）　英国内務省は９日、結婚や同棲を理由として欧州以外の地域から英国に移住してくる
移民全員に対し、基本的な英会話試験に合格することを義務付ける新規則を発表した。
規則は今年秋から適用される予定。

メイ内務相は、英語を話せることは移民の条件であるとの考えを示し、
新規則は「融合の促進、文化的障壁の除去、公共サービスの保護に役立つ」
と声明文のなかで述べている。また、新政府は適切な移民管理を行うために
幅広い政策を検討しており、英語力に関する要件も今後さらに強化する方針だという。

現在の規則では、結婚や同棲のため英国への移住を申請する人は、
結婚または同棲関係が純粋なものであることや経済的に自立していることなどを示したうえで、
２年間の定住ビザを申請しなければならない。
その後、英国の文化や政治、法律に関する試験を受けたうえで、永住資格を申請することができる。

新たな規則により、こうした手順に加え、英語の試験が課せられることになる。

講演会：外国人との共生考える　国の受け入れ政策批判、法整備の必要性訴える　／福岡
ttp://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20100611ddlk40040362000c.html
　外国人との共生を考える講演会「共に生きる社会を目指して−外国人住民の現況とわたしたちの課題」がこのほど、
小倉北区大手町の市立男女共同参画センター「ムーブ」であった。市内の外国人支援団体などでつくる実行委員会主催。
長年外国人労働者の支援活動を続けている横浜市の渡辺英俊さんが「政府のごまかし政策のしわ寄せが来ている」
と指摘し、外国人人権法の必要性などを訴えた。

　渡辺さんは講演で、外国籍住民の増加ぶりなどを統計に基づき指摘。
外国人受け入れを巡る「日本政府のごまかし政策」として
（１）８０〜９０年代のオーバーステイなどの非合法労働者の黙認
（２）８０年代末〜９０年代初めの日系南米出身者の無計画導入
（３）９０年代初めから現在の研修・技能実習生の受け入れ−−を挙げた。

　渡辺さんは「『単純労働者を受け入れない』との建前を守りながら、
労働力不足や国際化で外国人を受け入れざるを得なくなり、正面から向き合って来なかった」としたうえで
「ごまかしの制度が権利侵害の温床になっている」と批判。また「管理ではなく『共生』のための制度が必要」と提言し、
外国人人権法や人種差別禁止法などの法整備の必要性を訴えた。【河津啓介】

中国・広州市に集まるアフリカ移民、10万人以上とも―独メディア
ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=42838&type=1

裁判員裁判の通訳 整備が重要
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20100613/t10015082371000.html
裁判員裁判で被告が外国人の裁判が全体の１０％を占めているなかで、
法廷での通訳のあり方を考えるシンポジウムが東京で開かれ、
市民に正しい判断をしてもらうためには、通訳の研修や体制の整備が重要だという意見が出されました。

このシンポジウムは、法律や言語学の研究者で作る「法と言語学会」が開きました。
シンポジウムでは、去年１１月に大阪地方裁判所で開かれたドイツ国籍の被告の裁判員裁判について、
被告の弁護士が「発言の６０％以上で誤訳や訳し漏れがあった可能性がある」と報告したうえで、
通訳にミスがあると正しい判断ができないおそれがあると指摘しました。

また、言語学の専門家は、裁判員は被告の態度や印象を重視するため、
証言のニュアンスなどを忠実に訳す力がこれまで以上に求められると指摘し、
法廷で通訳を行うための資格や研修制度を整えるべきだと提言しました。

ＮＨＫの集計では、被告が外国人の裁判員裁判は全体の１０％に上っていて、
裁判員を務めた人からは「通訳を介したやり取りがかみあっていないと感じた」という感想も寄せられています。
法と言語学会の水野真木子副会長は「法廷通訳が意識されることは、これまであまりなかったが、
裁判員制度をきっかけに正確な通訳を確保するための体制の整備が必要だ」と話しています。

現在、朝鮮半島情勢がきな臭くなってますが、
これから第二次朝鮮戦争が起こって全面核戦争が起こったら、
日本が核攻撃を受けなくても放射能が国境を越えて広がり、
日本列島が核汚染され、日本で暮らしていけなくなり、
19世紀のジャガイモ飢饉の時に人口の25パーセントが、
イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどに人口流出したアイルランドみたいに、
日本人が世界各国にディアスポラする可能性はありますか？

国境を越えて汚染されるなら、日本より中国のほうがｗ


在米華人の婚姻状況＝移民一世の約90％は華人同士で結婚―米国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=42855&type=1
2010 年6月10日、米華字紙・僑報は在米華人の結婚状況調査を報じた。

米人口調査局が2008年に実施した調査によると、米国在住華人は360万人とアジア諸国の中で最多だという。
うち60％が中国本土出身、16％が台湾、9％が香港、15％がその他の国の出身だった。
在米華人の70％は米国外で生まれた、いわゆる一世だった。性別比では男性が48％と半数を割り込んでいる。

結婚状況を見ると、結婚していても配偶者が米国に住んでいないケースが目立つ。
華人男性の6％、女性の5．5％は該当する。この比率は一世で特に高く、
単身米国に乗り込んで働いていることがうかがえる。また華人男性の90％は華人女性と結婚している。
一世の場合、この比率は95％まで高まる。女性全体では83％、一世に限定すると89％となる。
二世の場合、比率は低下し、男性は47％、女性は40％にとどまった。
二世、三世と世代を重ねるごとに、華人同士で結婚する比率は下がっていく。

実のところ米国在住華人は一世であれ二世であれ、男女を問わず外国人との結婚を希望する人が多いという。
実際に華人以外と結婚したケースでは、白人が最多、アジア系が続く。ヒスパニック、黒人と結婚する比率は低いという。

海外在住中国人4500万人超　世界トップ
ttp://japanese.china.org.cn/life/txt/2010-06/17/content_20282528.htm
中国国務院華僑弁公室の許又声副主任は16日、杭州で開催された
「第16回浙江旅外郷賢集会・『長江デルタに集う』海外華僑華人専門協会会長万博訪問開幕式」において、
「海外在住の中国人は4500万人を突破し、海外在住外国人数で世界トップの座を保っている」と話した。

許副主任の談話内容は次の通り。

海外同胞4500万人の多くは、新しく海外に飛び出した人々で、彼らは主に欧州で暮らしている。
この現象は、海外の政治要員の大きな関心を呼んだ。あるカナダの議員が、
中国政府が新タイプの華僑をどのように扱うのかと質問してきた。
私は、これに対する回答として、以下の3点を挙げた。

▽彼らを尊重するべきだ。居住地を選び、移動する権利は、
人権の中でも極めて重要な構成要素で、当然それは合法的である。

▽彼らを保護するべきだ。中国政府は法律に則り、
海外における新タイプの華僑の合法的権益を保護する必要がある。

▽彼らをリードするべきだ。中国政府は、彼らが住む国の法律を尊重し、
現地社会に溶け込み、現地の経済発展に貢献するようリードする責任がある。

過去10年間で中国人孤児6万人が米国人家庭へ―米華字紙
ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=42936&type=1
2010 年6月12日、米華字紙・僑報は、99〜09年の10年間で、
およそ6万人に及ぶ中国人孤児が米国人家庭に引き取られたと伝えた。環球時報の13日付の報道。

張亜遂(ジャン・ヤースイ)中国駐米大使が12日、国際児童デー(6月1日)と端午の節句(旧暦5月5日)
にちなんだパーティーを主催し、米国人家庭で育てられている90人の中国系養子とその保護者らを招いた。

大使は「多くの中国人孤児が遠く米国へ引き取られ、幸せな家庭を築いている事実は、
民族や距離を超えて、東西文化が共存できることの証。彼らには将来、米中のかけ橋になってもらいたい」
とコメントした。統計では、99〜09年の10年間で、米国では中国人孤児5万9000人の養子縁組が成立している。

ただし、中国側が養子縁組の基準を厳格化したことに伴い、その数は減少傾向にある。
米国務省の関連機関の責任者によると、「養子および扶養家庭の利益を守りたいという中国政府の方針は理解できる。
今後も協力関係を保持しながら、養子縁組手続きや待ち時間の短縮を図りたい」としている。

米国務省の統計では、米国に引き取られる養子の数は04年をピークに徐々に減っている。
04〜07年にかけての養子出身国のトップは中国だった。

時計産業繁栄はフランスのおかげ
ttp://www.sankeibiz.jp/macro/news/100616/mcb1006160506019-n1.htm
スイス西部に位置するヴァレ・ドゥ・ジュー（ジュー渓谷）には１０の村があり６０００人が暮らす。
スイス時計産業の聖地として知られるが、拠点を置く高級時計メーカー各社は
この地元ではなく国境を接したフランスから多くの職人を雇い入れている。

　「単純な計算だ。スイスは小さい国なので、時計産業は国境向こうの人材を必要としている」と、
同国の人材サービス大手アデコのマイケル・ウィッキー氏は説明した。

　時計産業はスイスで第４位の輸出産業。業界全体の２００９年売り上げ高は１３０億スイスフラン（約１兆円）。
０８年までの１０年間で１万９０００人以上の雇用を創出し、その３分の１は外国人だった。
しかし、ここ２年は４０００人の人員削減を実行、スイスの失業率も同時期に２．５％から４％に悪化した。

　０８年の政府統計によると、スイス時計産業に従事する外国人の割合は５３％で、０１年の４５％から上昇した。
従業員の３分の１はフランスとドイツから毎日、国境を越えて通勤している。
越境労働者の平均月収は５６３３スイスフランで、スイス人の６０９３スイスフランと比べ低く抑えられている。

　ジュネーブ在住のアントニオ・フルクチュオーソさん（４５）は「越境労働者を責める気はない。
しかし、この不況下で、スイス国内の職人に対する配慮も必要ではないか」と語る。
１０年以上勤務したフランク・ミュラーの組立工場を０８年に辞め、
これまで２年間で６０件の求人に応募したが新しい就職先はまだ決まっていない。

　フルクチュオーソさんは、外国人労働者の流入がスイス人従業員の給与水準と雇用機会を圧迫していると指摘する。
実際、時計産業におけるスイス人の失業率は４月の時点で１１％と、２年前の３．４％から大幅に上昇した。

スイスフランは過去２年でユーロに対し１６％の上昇を見せている。このためスイスはより魅力的な就業先である。

つづく

　実はスイス時計産業の誕生に外国人は大きなかかわりを持っている。
時計作りの技術を持ち込んだのは、１５００年代にフランスからジュネーブに移り住んだ
プロテスタント（新教徒）たちだ。仏モエヘネシー・ルイヴィトン（ＬＶＭＨ）傘下のブランド、
ウブロのジャン・クロード・ビバーＣＥＯは「今日のスイス時計産業の繁栄はフランスのおかげ」と語る。

　時計製造はその後、フランスとの国境になっているジュラ山脈に沿って拡大。
現在スイス時計の生産拠点はジュネーブを起点に、ジュラ山脈を北上してドイツ国境に接する
ジャフハウゼンまで、２９０キロメートルの範囲内にほぼ集中している。（ブルームバーグ　Ｔｏｍ　Ｍｕｌｉｅｒ）
おわり


「ナチス的」移民法は誰のせいなのか
ニューズウィーク日本版6月16日(水) 10時48分配信 / 海外 - 海外総合
ttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100616-00000301-newsweek-int
メキシコからの不法入国者を狙い撃ちする差別的な新法に批判が噴出するが、州民も移民も悪くない──
イブ・コナント（ワシントン支局）
　米アリゾナ州フェニックスを初めて車で離れたときに驚いたことが２つある。１つは耐え難い暑さ。
もう１つは街があっという間に終わり、その先に巨大なサボテンと低木クレオソートブッシュが
生える砂漠が広がっていたことだ。

　私の両親がアリゾナ州に引っ越したのは20年以上も前のこと。
今は、砂漠を走るハイウエーの脇にショッピングモールと宅地が帯状に並ぶ。
数年前に聞かれれば、ここは安全で子育てにふさわしい場所だと私は答えていただろう。
だが今ならこう言う──考え直したほうがいい。

　アリゾナ州で４月23日に成立した移民法に全米から批判が噴出している。
移民法では、警察官は「合法的な」職務質問をして相手が不法移民と思える
「合理的な疑い」が生じれば、その身分証明書を確認する義務がある。

　まるでナチスかアパルトヘイトだと、州議会議員や州民を非難する声もある（州民の70％が移民法に賛成）。
だがアリゾナ州で少し時間を過ごせば、この法律がこれほど多くの州民に支持されている理由が分かるかもしれない。
続く

■人身売買人の隣りに住む恐ろしさ
　隣人が人身売買や麻薬密売に関わっていたり、自動小銃ＡＫ47を所持していたりする。
逃げられないように靴を取り上げられた絶望的な労働者が１部屋に 30人も押し込められた家がある。
そんな地区に住むのは恐ろしいことだ。

　昨年アリゾナ州で警察官らに同行取材をした１カ月の間、私は怯えて暮らす人々に大勢出会った。
メキシコ人労働者の「隠れ家」の隣に住んでいた男性は、ベッドの下に銃を２丁置き、
子供を裏庭で遊ばせないようにしていた。銃声をたびたび耳にした。恐怖のあまり彼は名前を教えてくれなかった。
「４年前は老女がプードルを飼っているようなのんびりとした地区だった。今は完全にいかれている」

　その日の朝、「隠れ家」は家宅捜索を受けた。隠れ家からつまみ出された汗まみれの不法就労者たちは、
手錠を掛けられ、疲れ切った表情で黙って縁石に座っていた。

　その24時間以内に私はもう１つ強制捜査を取材した。
車が２台置ける車庫付きの家で、数十人の移民が家具もない部屋に押し込められ
、窓には内側から板が打ち付けられ、靴やベルトがクロゼットの中に積み上げられていた。
スタンガンや銃身を短くしたショットガン、拳銃２丁も発見された。

　別の日、フェニックス市警がある豪邸に強制捜査をかけると、
前に止めてある白い車から約１４０キロ分のマリフアナが見つかった
（アメリカに持ち込まれるマリフアナの60％はアリゾナ経由だ）。この家も国境から遠い富裕層向け住宅地にあった。

続く

■合法的な入国を増やせ
　こうした現状があるからといって今回の移民法が妙案だというわけではない。
私が以前住んでいたロシアでは、市民は常に身分証明書を携帯する義務があった。
警官は普通、肌の浅黒いカフカス地方出身者や、不法就労者の多い「スタン人」
（国名にスタンの付く中央アジアの国々の人）に抜き打ち検査をする。
不法就労者たちは人種を理由に暴力を受けて殺される場合もあるが、平均的なロシア人は気にしない。

　アメリカにはそんな方向に向かってほしくない。入国するメキシコ人の圧倒的多数は犯罪者ではない。
大半はまっとうな仕事を必死に求めている。ただ、彼らを不法入国させる業者に対策を講じる必要があることは確かだ。

　アリゾナ州のデービッド・ゴンザレス連邦保安官は昨年、組織犯罪に関与するフェニックス近辺の
メキシコ人に対し約２００件の逮捕令状を取っていると私に語った。今年４月下旬に聞いたところでは３２４件だった。

　解決策はあるのか。ゴンザレスは、当局や移民の専門家の多くが推す方策に賛成する。
つまり、連邦政府がメキシコ国境を厳重に取り締まる一方、
より多くのメキシコ人が犯罪組織の「助け」を借りずに合法的に入国できるよう、制度を改正すべきなのだ。

おわり


米、中国人に土曜返上でビザ発給　渡航者殺到で
ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3EBE2E29F8DE3EBE2E4E0E2E3E29C9C97E2E2E2
米国務省は18日、米国に渡航する中国人観光客やビジネス客によるビザ（査証）申請の急増を受け、
今後数週間、北京の米大使館と上海などの４領事館を土曜日も開館して対応にあたると発表した。

　国務省によると、2009年に中国人向けに発給したビザは約48万７千件。うち66％がビジネスと観光用だった。
今年の発給数は前年の同時期に比べ28％増加しており、各領事館では殺到する申請をさばききれず、
発給に遅れが出ているという。

　同省は土曜開館を「スーパー・サタデー・ビザ・プログラム」と命名。
今後も中国からの渡航者は増えると予想しており、大使館や領事館の人員増強を進めている。（ワシントン支局）

キューバと移民問題を協議　米、再開後３回目
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/100619/amr1006191130003-n1.htm


『イスラム教出て行け！』　パリで排斥集会
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010061902000224.html
【パリ＝清水俊郎】パリのシャンゼリゼ通りで十八日夜、移民排斥を唱える約八百人が街頭集会を開き、
イスラム教で禁忌の豚肉のソーセージを掲げて「イスラム教徒は欧州から出ていけ」と気勢を上げた。

　当初はアラブ系移民の多い別の地区の街頭で、豚肉を食べながらイスラム法が禁止する酒盛りをしよう
との呼び掛けがインターネットの会員制交流サイト「フェースブック」を通じて広がっていた。
対立をあおって公共の秩序が害されるおそれがあるとして警察の命令で中止となり、会場を変えた。

　フランスでは昨年夏から、フェースブックの利用者が各地の広場や公園を勝手に
自分たちの「オフ会」の会場に指定して数千人が押し掛ける騒ぎが相次いでいるが、
移民排斥運動に露骨に利用されたのは初めて。

　集会に参加したコンピューターソフト制作会社社長（３６）は
「警察はイスラム教徒が街頭で座り込んで祈るのを認めるくせに、私たちの集会は禁じるのか」と憤った。

起訴状一部通訳し忘れ、罪状認否やり直しへ
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100619-OYT1T00040.htm
　福岡地裁で開かれたフィリピン人の刑事裁判で、罪状認否の際、
通訳人が二つの事件の起訴状のうち１件分しか訳していないのに、
裁判官らが気付かないまま審理を進めるミスがあったことがわかった。

　被告は２件とも起訴事実を認めたと見なされたまま結審した。
地裁は２５日に審理を再開し、罪状認否をやり直す。

　問題の裁判は、１１日に行われたフィリピン人ダンサーの男（４３）の初公判。
被告は、日本に不法に入国したなどとされる入管難民法違反事件と、
性別を偽って婚姻届を提出したとされる公正証書原本不実記載・同行使事件で起訴された。

　刑事訴訟法の定めでは、被告に日本語が通じない場合、
起訴状の内容などを通訳した上で審理を進めなければならない。
地裁によると、地裁が依頼したタガログ語の通訳人が初公判で、２通の起訴状のうち１通の翻訳文を忘れてきた。
杉本正則裁判官の指示で、通訳人は日本語の起訴状を見ながら訳したが、
公正証書原本不実記載・同行使事件の書面を読み忘れたという。

　杉本裁判官も気付かないまま、被告に「二つとも間違いないか」と質問し、
被告は「間違いない」と認めた。裁判は即日結審し、判決期日は２５日に決まった。

　公判後に報道機関からの指摘で発覚。ミスを確認した地裁は弁護人らと協議し、
再び罪状認否を行ってから判決を言い渡すことにした。
弁護人は「私もタガログ語は分からないので気付かなかった。反省している」と話している。

　法廷通訳に詳しい甲南大法科大学院の渡辺修教授（刑事訴訟法）は
「通訳人が２人いれば、その場でミスに気付いたはず。
地裁は通訳の重要性を認識し、質の高い通訳人を複数つけるようにすべきだ」と指摘している。

外国人労働者の直接招聘全面開放、来年初頭にも実現？　（台湾）
ttp://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=104115
行政院・労働者委員会は3年前、外国人労働者の直接招聘政策を推進し始めた。
2年あまりの試行期間を経て、すでにフィリピン、タイ、ベトナムなど、
各外国人労働者輸出国による海外仲介メカニズムの構築で同意を得、
遅くとも来年初めに直接招聘サービスはこれまでの外国人労働者再招聘から
新たな外国人労働者招聘に範囲を拡大できる。

労働者委員会は計画全体の流れは年内に完成する見通しとし、
台湾の雇用主は、PCを通じて外国人労働者を選択できるほか、
外国人労働者も雇用主の関連労働条件と就職環境をチェックでき、
双方がインターネット上で直接仲介手続きを終えたのち、
直接招聘雇用共同サービスセンターの協力により、台湾入国は可能となると指摘。

労働者委員会職業訓練局は台湾の雇用主による外国人労働者招聘に協力するため、
2007年末、直接招聘雇用共同サービスセンターを設置、台湾北部、中部、南部、東部、西部に
5つの公立就業サービス機構におけるサービス提供窓口を設けている。

この直接招聘サービスは2008年には介護目的の同一外国人労働者の招聘に限られたが、
2009年からは製造業、漁船、建築業などの業種にも開放されている。
但し、こちらも同一外国人労働者の招聘に限る。
行政院が外国人労働者の賃金は基本給と別個処理しないと明言したのち、
行政院・労働者委員会は直招聘サービスの規模拡大を通じて、
外国人労働者仲介費用の大幅な減少を図っており、それを以って外国人労働者の母国が、
台湾の雇用主が同国外国人労働者の住込み費用多目の控除同意を説得したい方針。

国際離婚を円滑に、ＥＵが規制案合意　まず14カ国導入へ
ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E3E2E6828DE3E7E2E4E0E2E3E29494E3E2E2E2
欧州連合（ＥＵ）は、夫と妻で国籍の異なる夫婦の「国際離婚」を円滑に進めるための規制案で合意した。
ＥＵ域内での国際離婚は年14万件あるとされる。どの国の民法・家族法を適用して離婚手続きをとるかで
トラブルが多発していたためルールを明確にした。加盟27カ国のうち適用するのは当面は
ドイツ、フランス、イタリア、スペインなど14カ国にとどまるが、ＥＵでの社会制度の統合・調和が一歩前進する。

　ＥＵ加盟27カ国の司法・内相が合意した。欧州議会の承認を得れば、年内にも新ルールが施行される。
希望する一部の加盟国だけで共通のルールを定める方法は、昨年12月に発効したＥＵの新基本条約「リスボン条約」
で決めたもので、今回が初の例となる。

　例えば、夫がフランス人、妻がスペイン人でイタリアに長く住んでいた夫婦が離婚する場合、
夫婦が合意すればフランスとスペインのいずれかの離婚手続きを使うかを選べる。
夫婦が合意できない場合はイタリアの手続きが適用される。

　ＥＵ域内では約1600万組が国際結婚した夫婦。加盟国の法律の違いを利用して夫か妻の一方が
財産分与などで自らに都合のいい手続きを強引に進めるのを避けるため、
あらかじめ離婚ルールを明確にしておくべきだと執行機関である欧州委員会が提案していた。（ブリュッセル＝瀬能繁）

難民・避難民４３３０万人　９０年代半ば以来最悪と国連
ttp://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061501000306.html
　【ジュネーブ共同】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は１５日、
武力紛争などで家を追われた難民、国内避難民の総数が２００９年末時点で４３３０万人と、
１９９０年代半ば以降で最多の水準に達したとする０９年版の難民状況まとめを発表した。

　国外に逃れた「難民」は１５２０万人と前年比横ばいだったが、ソマリア、パキスタンなどの情勢悪化で
国境を越えない「国内避難民」が４％増の２７１０万人と過去最多になったのが最大の要因。
難民認定を待つ人も約１００万人に増え、０９年に自発的な本国帰還を果たした難民が
２５万１千人と９０年以来で最低にとどまったのも響いた。

　パキスタンでは北西部の治安悪化で国内避難民が約１９０万人に急増。
一方で同国は、アフガニスタンからの大量流入で１７４万人の難民を抱える世界最大の受け入れ国ともなっている。


＜新ガイド＞前原大臣は観光の理念考えて！ワープア置き去り・業界崩壊の観光庁案に反発―JFG山田理事長
ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=42979
＜新ガイド＞「業界は実質崩壊」―JFG山田理事長インタビュー全文
ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=42980&type=2
移民たちの人生知ってほしい　映画「闇の列車、光の旅」　キャリー・ジョージ・フクナガ監督に聞く
ttp://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/100618/tnr1006181303012-n1.htm

パナソニック採用の8割外国人　大学生就職深刻になる一方だ
http://www.j-cast.com/2010/06/20069022.html
日本人大学生の就職難が深刻化する一方で、外国人採用を増やす企業が相次いでいる。
国内市場で成長が見込めず、アジアや新興国で事業を強化するためだが、
日本の大学生の前途はますます厳しい。

カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングでは、
2010年の国内新卒採用者約200人のうち、外国人が約100人だった。
11年も国内新卒採用約600人のうち、半数を外国人にする。

●楽天、パナソニック、ローソンなど大幅増
ユニクロが外国人採用を拡大する背景には、海外出店の加速がある。
10年8月期上期（09年9月〜10年2月）に海外で売上げが倍増し、営業利益は4倍以上となった。
5年後には海外事業規模が日本を越えるようにしたいと考えている。

アジア市場では中国と韓国に集中する。10年5月に上海にグローバル旗艦店をオープンし、
秋には台北に出店する計画だ。東南アジアでも、マレーシア・クアラルンプールといった都市に
続々出店する考えだ。欧米ではニューヨークとパリで複数出店し、他の欧米主要都市にも広げる。

楽天は10年度の国内新卒採用者約400人中、外国人が17人で、現地採用では中国で15人、インドで21人を採った。
国内で採用した外国人は基本的には国内で勤務する。現地採用はエンジニア職だ。
11年度は国内新卒採用450〜500人のうち、70人程度を外国人で増やす。
現地採用枠はインドと中国あわせて70〜100人を予定している。

同社はEC事業の海外展開に力を入れている。中国最大の検索サービスを運営する百度（バイドゥ）と合弁会社を作り、
ECモール「楽酷天」を 10年6月9日にオープンした。ほかにアメリカ、インドネシア、タイ、台湾で事業を展開し、
10年12月までに全10か国に拡大する。将来的には27か国に進出する計画で、
広報担当者は「外国人社員がますます増えるだろう」と話している。

つづく

●新卒採用1390人のうち日本人は290人
パナソニックの場合、10年度新卒採用1250人のうち海外で外国人を採用する「グローバル採用枠」は750人だった。
11年度は外国人の割合を増やし、新卒採用1390人のうち、「グローバル採用枠」を1100人にする。
残る290人についても、日本人だけを採るわけではないという。大坪文雄社長は『文藝春秋』10年7月号
のなかでこうした方針を示し、「日本国内の新卒採用は290人に厳選し、
なおかつ国籍を問わず海外から留学している人たちを積極的に採用します」と述べている。

同社は中期経営計画で、3年後の売上高を10兆円に設定している。
このうち海外での売上げ比率を現在の48％から55％まで引き上げる考えだ。
これは海外市場で年間5兆5000億円売ることを意味し、
達成すれば海外での販売が国内市場を上回ることになる。
2018年度には海外比率を60％以上まで伸ばしていく考えで、
裏を返せば、日本の比重が急速に減っていくことになる。
外国人採用枠の拡大は、グローバル化を図る上で、日本人よりも外国人が必要と判断したためだ。

ローソンは08年度から外国人留学生の新卒採用を始め、10年度は新卒採用者88人中17人が外国人だった。
これまでに中国、ベトナム、韓国、台湾、インドネシアなどの留学生を採用した。
11年度は60人中20人が外国人となる予定だ。
同社広報担当者は、「外国人を採用することで社内を活性化するのが狙い」という。

人事コンサルティング「Joe's Labo」代表・城繁幸さんは、
「国内で外国人新卒者を採用する会社は2、3年前からありましたが、
　　大手が本格的に採用し始めたのは2010年からです。
　　理由は、日本市場に将来性が見込めず、新興国でビジネスを展開するためです。
　　今後、国内向けのサービスを展開している企業以外は、外国人採用を強化していくと思います」
と話している。

不景気で新卒採用枠が減っているなかでライバルが増えれば、日本人の新卒者は大変だ。
「大学で勉強していない人は就職が難しくなると思いますよ。
中国人や韓国人は最低2か国語を話せて、専門知識の勉強もしています。
これまでのような会社に就職してから教えてもらうという考えでは、外国人と同じ土俵に立てません」
おわり

【世界おもしろ法律事典】移民法批判、メキシコだって「差別的」
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/100621/amr1006210855001-n1.htm
　米国内で、不法移民対策に静かな注目が集まっている。「人種差別的」とすこぶる評判の悪い
アリゾナ州の新移民法ではない。米国への不法移民が多く、同州の新移民法成立の引き金となった
隣国メキシコの移民法に対してである。同州の新移民法が「人種差別的」だとしたら、「
メキシコの移民法はどうなのか」（米ＣＮＮテレビ）というわけだ。

　「警察官は、不法移民として疑わしい人物に身分証明書の提示を求めることができる」

　これがメキシコの改正移民法の規定だ。２００８年の改正で人道上の観点から罰則規定が緩和されたとはいえ、
警官に見た目で職務質問する権限があるのはアリゾナ州の新移民法と同じだ。
この新移民法は移民に登録証の常時携行を義務付け、外見で不法移民の疑いがあれば警官が職務質問できる。

　今年５月、メキシコのカルデロン大統領は訪米した際に、米議会でアリゾナ州の新移民法について
「あらゆる意味で人権感覚に反する」と異例の批判を展開した。
米国の内政というより、外交問題に発展しているとの認識が背景にある。

　しかし、メキシコにこれと同様の移民法があることは案外知られていないことから、
「他国の国内法を批判する資格はあるのか」（米ＣＮＮ）という見方がくすぶっている。

　メキシコは米国への不法移民が多い一方で、ホンジュラスやエルサルバドルなど
中米諸国からの不法移民の流入にも頭を悩ませている。不法移民の“輸出大国”であり、“輸入大国”でもあるのだ。

　メキシコ移民法では、不法入国は２年の懲役。不法再入国には懲役１０年の厳罰が科せられる。
（ワシントン　佐々木類）

在日韓国人の外国人登録証、２０１２年までに携帯義務を廃止
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0621&f=politics_0621_003.shtml
　駐日韓国大使館は20日、東京で18日に開催された「第18回　在日韓国人の法的地位に関する
日韓外交部アジア局長級会議」で日本側は遅くとも2012 年7月までに、在日韓国人の身分証である
外国人登録証の携帯義務を廃止すると韓国側に伝えたと明らかにした。複数の韓国メディアが報じている。

　日本に連続90日を超えて滞在しようとする外国人（無国籍者を含む）は、
一部の例外を除き、外国人登録を行う義務がある。この場合、写真つきカード形式で、
外国籍の人の身分証明に一般的に用いられる「外国人登録証明書」が交付される。

　また、登録証は常時携帯の義務もあり、これまで不携帯に対しては、
特別永住者以外の外国人は刑事罰、特別永住者は行政罰が適用されていた。

　韓国のメディアは、この携帯義務の廃止は、日本が昨年7月に
「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」
を改正したことが、影響したものであると伝えている。

　日本側は協議の席で、昨年の法改正後から3年の期限内である2012年7月までに、
新しい施行令を用意すると答えた。これに対し、韓国代表の張元三（チャン・ウォンサム）
外交通商部東北アジア局長は、施行時期を最大限繰り上げるようにと求めた。

　これまで在日韓国人の間では、「在日韓国人に証明書を常時携帯させるのは明白な差別」との声が上がっており、
国連の規約人権委員会は、日本政府に対し、2度に渡って「永住外国人に外国人登録証の常時携帯を義務付けている
のは差別的であり、廃止を求める」との勧告を行ったと伝えている。（編集担当：李信恵・山口幸治）

東京都が外国人看護師・介護福祉士候補者受入れに緊急要望提出
ttp://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+7602.htm
東京都は6月18日、外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて国に出した緊急要望を公表した。
厚生労働省各局局長あてに提出された要望書によると、都では外国人看護師・介護福祉士候補者
（看護師候補者8名、介護福祉士候補者6名）を都立病院や施設に受け入れ、
研修費用の補助など支援をしてきたものの、昨年度の看護師国家試験に都内で受け入れた候補者は
1名も合格することができなかったと訴えている。

外国人看護師・介護福祉士候補者のうち昨年度の看護師国家試験合格者は
全国で3名と合格率は1％程度であり、このままでは多くの候補者が在留期間内に国家試験に合格すること
ができずに帰国を余儀なくされると危惧し、国家試験、在留資格などの見直しを要望にあげた。

「外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れ」に関する緊急要望
1. 専門用語の言い替え及び注釈の付加、試験時間の延長など、看護師・介護福祉士国家試験の見直しを行うこと。
2.国の助成金を活用して受講できる学習モデルを、日本語学校及び看護師・介護福祉士養成校と協力し、開発すること。
3.候補者が、施設内研修開始前に日本語能力検定２級相当の日本語能力を確実に身に付けられるよう配慮すること。
4.受入施設の同意、知識及び技術の到達度等の要件を課した上で在留期間の更新回数の上限を延長し、
　国家試験の受験機会を拡大すること。
5.受入施設の人的・経済的負担を軽減する措置を講ずること。

「もう我慢できない！」パリ在住中国人３万人が安全求めデモ行進
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0621&f=politics_0621_006.shtml
フランス・パリ在住の中国人約3万人がこのほど、同市で生活の安全を求めるデモ行進を行い、
在住の中国人を狙った強盗犯罪など暴力反対や、同市の治安向上を訴えた。中国新聞社などが伝えた。

　同市でのデモは、今月1日に同市で発生した発砲事件がきっかけ。
報道では、拳銃を持った集団が中国レストラン店から出て来る在仏中国人に対して次々に発砲。
集団の行為に対し、中国人男性が拳銃で応戦したところ、
中国人男性が拳銃の不法所持や傷害の疑いなどで逮捕されたと伝えられた。

　この発砲事件に対して、パリ在住の中国人らは、同市で起こる発砲、窃盗などの犯罪事件に
中国人が狙われやすいと主張。逮捕された男性の違法性については認める一方、
フランスの中国人社会において、これまでにない「勇気ある行動」として理解を示し、擁護する声を挙げている。

　今回のデモ行進には、現地在住の中国人約3万人が参加、約1万人という主催者の当初の規模を大きく上回った。
デモ参加者らは、「暴力反対」などのプラカードや横断幕、シュプレヒコールで、同市に対して治安の向上を訴えた。
（編集担当：金田知子）

【生活保護】「外国人が日本の国民年金受給者より多額」　生活保護受給世帯の増加で浮かび上がる問題点[06/20]
http://live28.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1277082170/

外国人労働者の平均給与、韓国人下位１０％より低い
ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/06/22/0200000000AJP20100622001000882.HTML
【ソウル２２日聯合ニュース】韓国で働く外国人労働者１人当たりの平均年間給与が、
韓国人労働者下位１０％に比べはるかに低いことが分かった。

　国税庁が２２日に明らかにしたところによると、２００８年の外国人労働者の勤労所得年末調整を分析した結果、
所得を申告した外国人は３４万４５８３人で、２００７年の２８万２０６４人より６万２５１９人（２２．２％）多い。
受け取った給与総額は４兆５３８３億ウォンで、２００７年の３兆８２３６億ウォンに比べ７１４７億ウォン（１８．７％）増加した。

　しかし、外国人労働者１人当たりの平均年間給与は１３１７万ウォン（約１０１万７０９２円）で、
前年の１３５６万ウォンより３９万ウォン（２．９％）減少した。
２００８年の韓国人労働者下位１０％の平均年間給与１４６０万ウォンよりも１４３万ウォン低かった。

　外国人労働者の給与額は居住地域によって大きな差があった。
ソウル市に居住する外国人労働者１人当たりの平均年間給与が３３７２万ウォンで最も多く、
韓国人労働者（３８２０万ウォン）に迫る水準だった。
次いで、大田市が１４３３万ウォン、釜山市が１２３３万ウォン、江原道が１０７９万ウォンの順だった。
全羅南道が７０１万ウォンで最も低く、光州市（８３１万ウォン）、済州道（８５２万ウォン）、
全羅北道（８７３万ウォン）も低かった。

　韓国人労働者の平均年間給与を上回る４０００万ウォン以上の給与を受け取っている外国人労働者は７９４５人で、
外国人労働者全体の２．３％にすぎなかった。また、年間給与が８０００万ウォン以上の外国人は４２４９人だった。

　一方、２００８年の外国人労働者１人当たりの納税額は７６万ウォンで、２００７年の１０１万ウォンに比べ２５万ウォン減少した。

　外国人労働者は、韓国国籍を取得していないか、韓国国籍を取得していても外国の永住権を持つ者を意味する。
韓国居住者に分類された場合や、韓国が所得源泉地となる場合は、年末調整の手続きを経て納税の義務を
果たすことになる。

『ヤード』　一斉立ち入り　『犯罪の温床』　一部自動車解体場
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010062202000195.html
　全国の警察は二十二日、「ヤード」と呼ばれる自動車解体作業場への一斉立ち入り調査に着手した。
一部のヤードでは盗難車の解体や不法滞在外国人が関与するなど犯罪の温床になっている疑いがあるとされる。
一部では、盗品等有償譲り受けや入管難民法違反（不法残留）の疑いなどで令状を取り、捜索を実施している。

　捜索は、神奈川県警や埼玉県警など十一都府県警が十五カ所で実施。
ほかに全国の約四百四十カ所で、古物営業法に基づく立ち入り調査をする。

　警察庁によると、ヤードは、人里離れた山奥や郊外の農地などの敷地を高い鉄板などで囲って、
外部から見えないように設営。内部には作業員が寝泊まりするコンテナや自動車を解体する作業場、
資材置き場などを設置している。全国で約千四百カ所が確認されており、
うち約千百カ所で外国人が関与しているとみられるという。

　ヤードに持ち込まれた盗難車は、部品別に解体された後、主に中東やアフリカなどに不正輸出される。
現地で再び組み立てられ、高値で取引されているという。

つづく

◆盗難車や薬物扱う例　外国人多数、暴力団関与も
　全国の警察が実態解明に乗り出したヤード。警察当局は、外国人に加え、
国内の暴力団も関与、盗難車だけではなく違法薬物や銃器なども扱っているとみている。
十一月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を前に、国際テロ組織との結び付きも警戒している。

　「よくもここまでというぐらいに細かく解体。再び組み上がると新車のようによみがえる」。
捜査関係者はヤードで行われている自動車解体の“技術力”に舌を巻いた。
全国の税関が輸出自動車の検査に力を入れた結果、盗難車をそのまま国外に持ち出すことが困難となり、
数年前から、各地にヤードがつくられ始めたという。解体された部品だと、盗難車かどうかの確認が難しいという。

　ヤードでは、ナイジェリア、ブラジル、スリランカ、パキスタン、カメルーン、ウガンダ、ロシアなど
さまざまな国籍の外国人が経営や作業に従事。自動車盗事件では、窃盗役、ヤード運営役、搬出先が
それぞれ分かれ、日本の暴力団と結託していた例もあり、多国籍の犯罪組織になっているという。

　ヤード内から違法薬物や銃器類が押収されたこともあり、
「外国人犯罪の温床になっている」（警察庁幹部）という指摘もある。

　警察庁幹部は「ヤードで得た利益がテロ組織の活動資金になっていたり、
テロリストが日本国内の潜伏先として活用したりする可能性もある」として警戒を強めている。

owari

経済・学歴格差が影響か？　不法滞在は2万人!?　韓国からの密航者が増え続ける理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100618-00000301-cyzoz-soci
──日本の"密航"報道では、“裏社会”の問題として、暗躍するブローカーやその暗躍事情ばかりが、
スキャンダラスに取りざたされてきた。しかしなぜそこまでのリスクを犯すのかに言及している記事は少ない。
そこで、今急増しているという韓国からの密航とその背景を追った。

　昨年2月末、警視庁は、東京で韓国籍の男2人を窃盗容疑で逮捕した。
彼らは、過去に武装スリ団のメンバーとして窃盗を繰り返し服役後、国外へ強制退去処分を受けていた。
その後、「日本でスリは簡単」と味を占め、再び日本に密入国したのだという。
被害は少なくとも38件、約800万円に上る。

　こういった外国人の犯罪自体は、誰もが一度は目にしたことがあるだろう。
だが、この事件の背景には、「密入国・密航」問題が垣間見られる。

　密入国とは、非合法な手段で入国することで、不法入国ともいう。
密航は、密入国の手段のひとつで、正式な渡航手続きを経ずに船や飛行機で外国へ航行することだ。
また、正規の手続きを経て入国しても在留期間を超過してその国に残っていることを
不法残留（オーバーステイ）という。

　密入国の方法は、大きく分けて、1.「偽装結婚」による入国　2.「偽造旅券」による入国　3.「改造船舶」による入国
の3パターンがある。その具体的な方法については、当特集【２】のコラムを参照してもらうとして、
ここではその現状を追いたい。

続く

　まず「偽装結婚」は、かつては「蛇頭」（詳細は当特集【２】）のような大組織のバックアップなしでは
成立しない方法だったが、現在では、密航のブローカーが日本人に持ちかける“裏バイト”の一種としても
知られており、個人的に実行されることもある。（実際に筆者も声をかけられたことがある。
そのときには、偽装結婚をする日本人男性を一人紹介するだけで30万円の報酬を持ちかけられた。）
この背景には手続きに必要な知識がインターネットでも入手できることに加えて、
日本の行政書士が暗躍していることも問題となっているという。裏社会に詳しいジャーナリストA氏は語る。

「警視庁は昨年10月、06年以降の外国人の偽装結婚や不法就労事件のうち、少なくとも10件で、
在留資格の不法取得手続きを行政書士が代行していたと発表しました。
ただ、入管法では虚偽の申請に対する罰則規定がないため、その行政書士は刑事処分の対象にならなかった。

　こうした法律の盲点を突いた手法ですから、歌舞伎町や新大久保など中国人や韓国人が多く集まるエリアに
配布されている新聞やフリーペーパーに、『不法滞在者用の在留手続き』や『密入国者の結婚手続き』
の代行を宣伝する広告を、堂々と掲載している行政書士もいるぐらいです。
ネットで『結婚ビザ』と検索してみても、いまだにたくさん出てきますよ（苦笑）」

　続いて「偽造旅券」による入国だが、07年11月に全国の空港や港に配備された
「外国人個人識別情報認証システム」により、入国者の指紋と顔の画像データ、強制退去の履歴も
照合できるようになった。そのためパスポートの偽造が通用しなくなり、密入国者の検挙に一定の効果を得ている。
システム自体もスキャナの精度を高め、偽造による密入国は、ほぼ不可能になりつつある。
こうした取り締まりの強化により、密入国の方法として増加しているのが、三つ目の「改造船舶による密航」だ。

　昨年6月には対馬沖で、韓国籍の男女10人が乗り込んだプレジャーボートが発見されている。
ほかにも同年7月3日の未明に長崎県壱岐沖で猛スピード走行する小型船が発見され、
海上保安庁により捕ばくされた。韓国籍のこの船は、ハングルの船名を記したテープをはがして、
日本船に見えるよう偽装していた。

続く

　さらに、密航の手段で貨物船が使われることもある。
たとえば、昨年6月に、貨物船で密入国した韓国籍の男2人が逮捕された。
彼らは前年の12月に釜山港から出航した貨物船に乗り込んできたのだった。
逮捕時に「飛行機で入国すれば、指紋を採取されてばれると思った」と供述している。
実は、以前に10 年以上のオーバーステイをした挙句に強制退去処分を受けていたため、
通常のルートでは入国が不可能だったのだ（現在、日本政府は韓国人に対し、90日以内の、
ビザなし渡航を認めている。ただしオーバーステイすると5年〜10年の入国制限がかかり、
滞在中に強盗などの罪で刑事処分を受けると二度と日本へ入国することができない）。

　このケースでは、密航者が船員の上陸許可証を借りて上陸する手口が使われている。
08年に山口県宇部市で発覚した韓国籍の貨物船エバーマサン号では、
密航者がブローカーに1000万ウォン（約80万円）を支払ったことが裁判の過程で判明した。
この便では、密出国者を韓国に運ぶことも請け負っていたという。
その際、成功報酬としてひとりにつき11万円ほどを船員に支払っていたことが明らかにされた。

　このように密入国のパターンとその変遷から、その手口が大胆かつ巧妙化している傾向が読みとれることだろう。

続く

■中国・蛇頭組織に代わり韓国ブローカーが暗躍
　これまで日本の報道で注目を集めてきたのは、中国人の密航と、それを手助けする犯罪集団
「蛇頭（スネークヘッド）」だった。蛇頭とは、中国から日本やアメリカなどの外国への密入国をビジネスとして行う
密航請負組織のこと。世界中にネットワークを張り巡らせ、密航者の勧誘や搬送、不法就労のあっせんなど
を行っている。裏社会に巣くう"ブローカー"として、日本の裏社会とのつながりが時におどろおどろしく語られ、
密航とイコールで結ばれがちなこの集団だが、蛇頭の顧客は、あくまで中国人であり、
すべての密航事件が蛇頭と関係があるわけではない。
一方で、韓国からの密入国者数もすでに無視できないところにまできているという。

「07年の外国人個人識別情報認証システム導入により、蛇頭の様な大組織は、少し動きを押さえています。
その代わりに、半分素人に近い、韓国の小規模ブローカーが、船舶を使った大胆な密航を展開しているのです」
（前出A氏）

　総務省の発表によると、昨年度の調査では、日本国内に不法残留している外国人は約9万人と推測されている。
そのうち中国人は約1万3000人、韓国人は約2万1000人だという。だが、出入国管理及び難民認定法
（以下、入管法）違反で実際に摘発されたのは、3万2000人に過ぎない。
内訳は、中国が約 9500人とトップ、次いでフィリピンの約6300人、韓国は約3900人となっている。
これらの数字だけを見ると、密入国と日本残留に成功し、違法に滞在している割合では、中国より韓国のほうが高い。

　この数値をもとに密航事件の現状やその対処法、各省庁との連携などについて、
警視庁や海上保安庁、東京入国管理局など、関係各所に取材を申し込んでみたところ、
「ホームページ（もしくは官報など）で発表されている以上のことは、答えられません」と言われるにとどまった。
この数字に対して前出のA氏は、別の見方を提示する。

続く

「関係機関の統計は、実態に沿った数値ではなく、あくまで発表できる数だけです。
押さえなければいけないのは、官公庁が示している数値だけを見ていると、
摘発数や不法残留者の数だけが示されていますが、見つからずにうまく密入国し、
潜伏している者もいるということ。摘発に至っていない不法残留者は、数倍に及ぶでしょう。」

■極端な格差社会が密航に走らせる
　では、なぜ韓国人の密入国者の数は増えているのだろうか。
法務省のデータを見ると、韓国人の不法入国者の摘発件数は、増加傾向にある。

　韓国人の密入国者急増の背景には、同国における社会構造の歪みがある。
その歪みとは、格差の拡大だ。07年の世界的な金融危機により、通貨のウォンが大幅に下落。
もともと貿易立国だった韓国の経済がこれにより大打撃を受け、貧困層が急増した。
いわゆる韓国通貨危機である。

　この影響により「円高ウォン安」が進行し、現在のところ1ウォン=0・08円（10年5月現在）となっている。
つまり、日本でなら、韓国で働くよりも効率よく大金を稼ぐことができる。
しかも日本では、外国人が、不法残留や密入国を犯しても殺人や障害など重大事件を犯さない限りは、
国外退去処分で済む。このため我々が考えるよりもリスクが小さいのだ。
これがたとえばアメリカなら、規定では、10年の再入国禁止となっているが、
10年以上たっても記録が残っている可能性が高く、半永久的に再入国ができない。

続く

　また、韓国の学歴社会も格差の拡大に影響を及ぼしている。

「韓国では学歴が最も重要。いい大学を出ないと、ろくな会社に就職できない。
いい会社に就職できなければ、給料も安く、きつい仕事しかありません」（韓国在住の教育関係者Mさん）

　Mさんが言うように、韓国の学歴社会はつとに有名だ。しかしたとえ何十倍という競争率を乗り越えて
大学入試を突破しても、金がなければ、その後の学歴社会を勝ち抜くことはできないという。

「せっかく国立大学に入学しても、学費が払えなくて休学することは、まったく珍しくない。
そうなると結局貧困層はそこから抜け出せず、負の再生産が起こるのです。
逆に国内の大学に入れなくても、お金があれば欧米に留学して、英語能力と卒業証明書などを取得すれば、
欧米大好きな韓国企業では、もてはやされる。金さえあればなんとでもなる、
というのが韓国の格差の現状なのです」（同）

　さらに現在の韓国は極端な就職難でもある。韓国系企業に勤めるKさんは、
韓国の就職事情についても日本とは比べ物にならない格差があるという。

「学生が大企業に就職できずに、数年間、就職浪人を繰り返すこともよくあります。
これは大企業とそれ以外では、格段の差があることが原因です。
一流企業に勤めていれば、30代でも月収100万円以上という話も聞きます」

　加えて、「韓国は表向き法治国家だが、実際には権力者や金持ちの意向が法令よりも優先する社会体制、
つまり人治国家といわれています」（Kさん）という背景もあり、
貧困層は「負の連鎖」からはい上がるのに手段は選ばないようになる。
そこで浮上するのが、日本への密入国なのだ。
こうした韓国の経済格差がなくならない限り、あらゆる手段を駆使した、密入国が減ることはないだろう。
（取材・文／丸山佑介）

おわり

「人種融和の象徴」だった仏代表崩壊、問題は…
ttp://www.yomiuri.co.jp/wcup/2010/news/a/news/20100624-OYT1T00970.htm?from=main3
【パリ＝林路郎】サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）で、まさかのグループリーグ敗退となった
前回準優勝国フランス。非白人選手のスターも多く、１９９０年代には「多人種融和の理想を体現した」
ともてはやされた仏サッカーだが、今回は内紛により自壊した揚げ句、史上最低とも言える結果を招いた。

　「ドメネク（監督）長期支配の惨めな終焉(しゅうえん)」（ル・モンド紙）。
１勝もあげられず、スキャンダルに明け暮れた仏チームと運営責任者に対し、
主要メディアは連日、集中砲火を浴びせている。Ｗ杯出場を決めた試合のゴールが
元主将ティエリ・アンリ選手によるハンド絡みのアシストだったことに始まり、
大会中は選手の練習ボイコットもあった。４月には、２選手の少女買春疑惑もあった。

　「サッカーがフランスの恥になってしまった」
　９８年に仏チームをＷ杯優勝に導いたエメ・ジャッケ元監督はテレビ番組で、著しい品位低下をこう嘆いた。

　選手育成の在り方を問題視する識者は多い。１０歳代半ばでプロ入りし、
有力選手になれば２０歳そこそこで年収１０億円前後を手にする。
「大半は学業そっちのけで、生活の現実や苦しみを知らない。
子供のまま大きくなった利己主義者たち」。スポーツ記者パスカル・コキ氏はブログにこう記した。

続く

　「政治とスポーツが作り上げた人種融和の虚構まで崩れ去った」。
こう指摘するのは、カーン大学のパトリック・バソール准教授（社会学）だ。

　Ｗ杯優勝チームにはアラブ系、アフリカ系、中南米系の選手が多く、
国民的英雄のジネディーヌ・ジダン選手もアルジェリア系だ。
現在の代表チームの主流も非白人選手。移民国家フランスの社会の下層で多くの移民、
その子孫が貧困にあえぐ中、その「夢」をつなぎ留めてきたのがサッカーだった。
しかし、バソール氏は「（移民を含む一部選手による）買春や薬物使用、
マフィアとの接触など多くの問題が表面に出てきた」と、「夢」の効果に限界が見え始めた、とみる。

　「恥知らず」な一部選手に敗因を求める声も後を絶たない。
評論家らは「愛国心を持たず、国歌も知らない」「大金を得られないＷ杯では手を抜き、
フランスに所得税を納めないと吹聴する」「他人への敬意を持たない」と散々だ。

　サルコジ大統領は２４日、アンリ選手から事情を聞くため、エリゼ宮に招いた。
サッカー連盟のエスカレット会長に辞任を迫る閣僚もいる。
フランスは２０１６年、欧州選手権を開催するが、チーム再建は容易でないようだ。

　◆Ｗ杯フランス・チームの内紛＝ＦＷアネルカ選手がメキシコ戦のハーフタイムで
ドメネク監督に悪態をつき、仏サッカー連盟は同選手追放を決めた。
占星術による選手起用を公言してきた同監督と選手間の長年の亀裂は決定的に。
このほかエブラ主将が「選手やスタッフしか知り得ないことを漏らした裏切り者がいる」
などと記者会見で発言、波紋を呼んだ。

おわり

伊敗退はセリエＡのせい？外国人選手削減の声も
ttp://www.sponichi.co.jp/soccer/flash/KFullFlash20100625035.html
　【Ｗ杯１次リーグＦ組　イタリア２―３スロバキア】前回大会優勝のイタリアが１次リーグで敗退したことについて、
同国メディアは「ひどいイタリア」（国営イタリア放送）「過去５０年間で最悪、もしかしたら史上最悪」
（レプブリカ紙）などと、代表チームに容しゃのない批判を浴びせた。

　Ｆ組でイタリアは楽勝すると思われていたにもかかわらず、
格下のチームに１勝もできなかったことで、ファンの怒りは頂点に達している。

　レプブリカ紙は「戦術も技術もない。恥ずかしい」と酷評。
スポーツ紙ガゼッタ・デロ・スポルトは「恥辱の中、（代表チームは）帰国する」と報じた。

　一方、移民排斥を唱える政党からは、イタリア代表の弱体化はセリエＡなどで外国人選手を使いすぎ、
自国選手に活躍の場が与えられないためだとして、外国人選手を削減すべきだとの主張も出てきた。 （共同）

最新鋭の無人偵察機「プレデター」投入へ　米国土安全保障省
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/100625/amr1006252329008-n1.htm
【ワシントン＝佐々木類】アリゾナ州の新移民法成立をきっかけに、不法移民対策が全米的に焦点となる中、
米国土安全保障省が米軍の最新ハイテク無人偵察機「プレデター」をテキサス州とメキシコの国境に
初めて投入し、実態把握に乗り出すことが分かった。

　ナポリターノ同省長官が２３日、米シンクタンク「戦略国際研究所」（ＣＳＩＳ）で講演した際に明らかにした。

　ＣＳＩＳによると、ナポリターノ長官は同日、「米連邦航空局（ＦＡＡ）からテキサス州とメキシコ国境付近
で無人偵察機を飛行させる許可を得て満足している」と語った。

　旧式の無人偵察機による不法移民の取り締まりは２００５年から、
メキシコと国境を接するアリゾナ、カリフォルニア、ニューメキシコの各州で運用。
だが、テキサス州はメキシコとの国境付近に住民が多く、
事故の危険性があることからＦＡＡが不許可としていた。

　国土安全保障省は、国家薬物取締政策局（ＯＮＤＣＰ）と共同で監視活動にあたるほか、
米司法省とも連携し、メキシコからの不法移民流入に伴う麻薬密輸の摘発に乗り出す。

　プレデターは主に、アフガン戦争で、山岳地帯などに潜む国際テロ組織「アルカーイダ」
の拠点や幹部をピンポイトで狙う爆撃機として使用されている。


オランダ外事警察の権力を拡大
ttp://www.portfolio.nl/article/show/3534
金曜日に開かれた閣僚会議で、移民警察（外事警察　Aliens Police）の権力をさらに拡大させることが決定した。
例えば、警察は身分証明書（ＩＤカード）を探すための家宅捜査などもできるようになる。
さらに、不法滞在などで拘留されている人の携帯電話などのデータも入手可能となる。

当局によれば、不法滞在者の間では「個人的な情報が載っている書類（パスポートなど）は持ち歩かない」
のが暗黙の了解となっているらしい。政府は、外事警察の権力を拡大することで、
人身売買などの犯罪が防ぐのが目的と述べている。

ガーナ人男性死亡、妻が刑事告訴
ttp://www.mbs.jp/news/jnn_4464269_zen.shtml


外国人研修制度：弁護士団体が廃止の意見書　問題多いと
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20100629k0000m040039000c.html
　外国人研修生問題弁護士連絡会は２８日、来月１日に改正施行される外国人の「研修・技能実習制度」について、
改正でも問題は解決されないとして、制度廃止を求める意見書を菅直人首相らに提出することを表明した。

　今回の改正で、３年の研修期間のうち１年目には適用されなかった労基法などの労働法が１年目から適用となり、
１年目だけだった受け入れ団体による監理も３年間実施することになった。
最低賃金以下の時給での労働やパスポート取り上げなどの人権侵害への対応が強化される。

　連絡会はこれに対し、以前から労働法が適用されてきた２年目以降にも法違反の不正が横行していることや、
監理団体自体が不法行為に関与していた実態を挙げ、改正の効果は期待できないとしている。
連絡会の指宿昭一弁護士は「小手先の改正で技能実習生の権利保護は図れない。
制度の廃止を至急検討すべきだ」と話している。

チャイナ・マフィアを一斉摘発、２９００億円押収＝イタリア
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0629&f=national_0629_075.shtml

３千億円違法送金、伊で中国人地下組織摘発
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100629-OYT1T00878.htm
　【ローマ＝柳沢亨之】伊捜査当局は２８日、在住中国人らの地下組織を脱税や資金洗浄などの容疑で一斉摘発し、
中国人１７人を含む計２４人を逮捕し、中国系企業など７３社を家宅捜索した。

　伊ＡＮＳＡ通信などが伝えた。皮革製品など偽ブランド品の販売や、
不法入国させた中国人女性の売春あっせんも行い、
過去４年間で約２７億ユーロ（約２９８０億円）を中国に違法送金していた疑いがあるという。

　摘発は伊北部から南部まで計８州で行われ、偽造品など約７８万点が押収された。
組織の中心は北部ボローニャに拠点を置く中国人送金業者らとみられる。
タックスヘイブン（租税回避地）として知られる伊半島中部サンマリノ共和国内の金融関係者が
関与した疑いもある。

　イタリアでは近年、中国浙江省温州出身の移民が急増、中部フィレンツェ近郊などに数万人規模で居住し、
縫製工場の経営や労働などに携わっているが、多くは不法移民とされる。

新王宮建設現場で外国人労働者への賃金未払いが発生　（マレーシア）
ttp://www.malaysia-navi.jp/news/100628065826.html
【クアラルンプール】　クアラルンプールのジャラン・ドゥタで行われている新イスタナ・ネガラ（王宮）建設工事
（８億リンギ規模）のために雇用された外国人労働者の多くが、
下請け業者から３カ月分の賃金を受け取っていないと苦情を申し立てている。英字紙「ザ・スター」が伝えた。

建設プロジェクトにはおよそ130の下請け業者が参加しており、1,000人以上の外国人労働者が工事に携わっている。
インドネシアやバングラデシュ、ネパール、ベトナム出身の労働者は週に７日、
休みなしに働いているにも関わらず、賃金が払われていない。

労働者は工事現場に住んでおり、１日１食しか食べていない労働者もいるという。
あるインドネシア人労働者は５カ月分の賃金が未払いで、食いつなぐのがやっとで、
労働許可は期限切れだが、更新の手数料3,000リンギを払うことはできないと訴えた。

同紙が建設現場で行った取材によると、多くの外国人労働者が労働許可を持っていない、
または労働許可の期限が切れていることが明らかになった。賃金の支払いを業者に求めた際には、
労働許可の期限切れを警察に通報すると脅されたという。また、警察や自警団（レラ）から、
携帯電話やタバコ、缶入り飲料などを没収されるなどの嫌がらせを受けている労働者もいるという。

建設工事の主契約業者、マヤ・マジュはこれらの外国人への賃金未払い問題に対して、
下請け業者の責任であると述べるに留まっている。
S.スブラマニアム人的資源相は労働局に実態の解明を命じたと言明しており、
速やかに解決措置をとると述べている。警察は労働者に対し、賃金未払いを通報するよう呼びかけているという。

英政府、外国人受け入れに制限　財政負担の軽減目指す
ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0EAE2E19A8DE0EBE2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
【ロンドン＝岐部秀光】英国のキャメロン政権は 28日、欧州連合（ＥＵ）以外から労働目的で入国する外国人の受け入れに
一定の制限を加える方針を発表した。現在、年間数十万人規模の純流入者数を「数万人規模」に抑制するという。
学校など公共サービスの財政負担を軽減し、英国民の雇用を増やす目的。単純労働者の受け入れを厳しく制限する一方、
高い技能を持つ労働者などの誘致は継続する方針で、選別姿勢を鮮明にする。

　政府は独立委員会による助言をもとに、９月に受け入れを巡る線引きの詳細を発表する見通し。

　英国では1997年の労働党政権発足に伴う外国人受け入れの方針転換や長期の英景気拡大を背景に、
外国人の流入が増え、ピークの2004年には約25万人の純流入を記録した。
グリーン移民担当閣外相は日本経済新聞の取材に「ビジネスに開かれた英国の立場は変わらない。
（日本などからの）外国投資に影響がないよう、ビザ発給の柔軟性を高めるなどの工夫を検討している」と説明した。

　ただ、今回の制限は流入外国人の大半を占める中・東欧のＥＵ加盟国出身者を対象としておらず、
効果を疑問視する声もある。外国人流入の制限は保守党の選挙公約で、連立を組む自由民主党も同意した。

外国人研修生権利ネットワーク：毎日新聞記者講演「制度はごまかし」−−総会　／福岡
ttp://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20100629ddlk40040469000c.html
　外国人研修生権利ネットワーク北九州の第３回総会が２７日、
小倉北区大門の北九州市立生涯学習総合センターであった。
不当労働などの被害に遭った外国人研修・実習生の支援が目的。
毎日新聞西部本社報道部の河津啓介記者が講演し「研修制度のようなごまかしをやめ、
正面から外国人労働者の受け入れと権利保護を議論するべきだ」と指摘した。

　研修生ネット北九州は０８年５月の結成。近年、過重労働や違法な低賃金などの問題が相次ぎ、
国は７月の改正入管法施行に合わせて見直した新制度をスタートさせる。

　河津記者はネットのメンバーら約３０人を前に「制度の建前は『技術移転による国際貢献』だが、
実際は安価な労働者の受け入れ手段。新制度も建前は維持している」と説明。
「日本の産業は多くの外国人労働者に支えられているが、
教育や就労などの支援が欠けており対策が急務だ」と訴えた。

入国直後に生活保護申請＝中国人４８人、受給目的の来日か−大阪市
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010062900712
　大阪市は２９日、日本に入国した中国人４８人が入国直後に生活保護を申請し、
そのうち３２人は既に受給していると発表した。全員が、市内に在住する姉妹の親族として入国しているが、
市は保護費受給を狙った入国の疑いがあるとみている。今後法務省などに入国審査の強化を求める方針。

　市によると、４８人は中国福建省から、今年の５月から６月上旬にかけて来日。
全員が、同市西区に在住している中国出身の高齢姉妹の親族として定住資格を得ており、
入国後平均して８日たった時点で、５区役所に生活保護を申請していた。

　申請が集中した区役所の担当者が不審に思い発覚した。
保護申請の際、ほとんどに市内の不動産業者と特定の通訳が同行していたという。
申請に当たっては、「姉妹の介護」を来日理由に挙げていた。

　市は「不自然な点が多く、入国理由が虚偽の可能性もある。
入国管理局はもっと厳しくチェックすべきだった」として、法務省などに審査の厳格化を求める。
今後、生活保護の受給停止も検討するほか、警察とも協議して実態を調査する。

【石平】「中国国防動員法」と「観光ビザ規制緩和」[桜H22/6/29]
http://www.youtube.com/watch?v=8UmizwwpJ8I&sns=em

【国内】緊急発信…中国からの大量生活保護申請に関して[06/30]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1277849245/

1 名前：超イケメンマスク( ヽ´｀ω´ )φ ★[] 投稿日：2010/06/30(水) 07:07:25 ID:???
ツイッターで情報発信した内容をここにまとめます。

多くのメディアで既に情報が出ていると思いますが、中国から大量の入国者があり、入国管理
事務所で「適正」と判断され、入国して数日後に大量に生活保護申請を受け、入国の条件や、
役所の窓口では外国人から生活保護申請を受けた場合の対応として、昭和２９年に出され、
昭和５７年に改正されたものの、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」
に依拠しなければなりません。

その基準に合致している場合、調査期間を置くものの、大阪市では弁護士の意見を聞いたり、
法に照らしたりしながら検討を加えた結果、入管で通ってしまったものについては、要件が整
っていれば、受理せざるを得ない現実があります。

大阪市に対して「濫給が続いている」とか「審査が甘い」といった、多くの人に「刷り込まれた」
対応ではないことを、この間、全ての基礎自治体の先頭に立って、生活保護行政の矛盾に取
り組んできた大阪市のプロジェクトチーム体制が、私に的確な判断をさせてくれたという思い
です。

ツイッターに我々の今日の対応を記しました。１４０字という制限があるツイッターでは何回か
に分けてつぶやかざるを得ず、ここに今日私がつぶやいたことをまとめて記すことで、国や、
関係機関の適正な対応を期待するとともに、全ての自治体が国民から預かった税金を「本当
に困っている人を救い」、「悪質な業者を排除する」ことに一致団結して当たることが必要であ
り、大阪市はその先頭に立つ決意であることを皆さんに知って頂きたい思いです。

つづく

では、本日のツイートからそのまま貼り付けます。

中国からの大量入国、生活保護申請について１　在留資格の認定で「出入国管理及び難民
認定法」での要件。「生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのあるものは上陸を
拒否する」となっているにも関わらず、大量の外国人登録を認め、わずか3日後に生活保護
申請しています（続く）

（１の続き）　なぜ入管が上陸を拒否しなかったのか、審査の内容等、担当部署から国に確認
させています。私自身が直接国へ赴くことも辞さないつもりです。

中国からの２　一方で、形式的には生活保護申請の要件を満たしていたことから、一部区役
所で認定をせざるを得なかったものの、不自然な申請が相次いだことから担当局に報告、局
から国へ事実関係の確認を申し入れ、対応を協議してきました。（続く）

http://www.hiramatsu-osaka.com/message/post-103.html

2 名前：超イケメンマスク( ヽ´｀ω´ )φ ★[] 投稿日：2010/06/30(水) 07:07:50 ID:???

（２の続き）　今日、改めて私から、「法務省から責任ある回答が出るまでは、同様の生活保
護の申請は受付を保留する」よう全区役所等に指示しました。また、厚生労働者にも今回の
事例を報告しており、今後、大阪市として毅然とした対応をしていきます。同時に全国へも情
報発信しています。

生活保護制度の矛盾について、この間国に対し積極的に抜本改革をお願いし、基礎自治体
としてできることをPTで他の自治体を巻き込みながら進めてきました。理不尽な税金の使い
方を許してしまう制度、申請様式さえ整っていれば認めざるを得ない現場の無念さもあるん
です。

続く

しかし、今回の件は余りにも異常。本日のPTの最後にある区長からこの実態を知らされ、直
ぐに対応しないと全国で同じことが行われる恐れもあると判断し、情報の全てを私が把握し
ていない段階でもプレスに公表し、国、入管の対応に警鐘を鳴らしたかったのです。大阪市
全区で本件類似は受付保留です。

以上が私がつぶやいた内容です。
全容をきちんと解明し、国や関係機関の対応を待っていては、さらに事態が混乱するという思
いから、一歩も二歩も踏み込んだ決断をしました。是非、このブログをご覧になった方は、お
知り合いのインターネットに繋がっている人たちに知らせて頂きたいと思います。この国がま
さに根元から崩れようと、崩されようとしている。しかし、単に中国が悪いとか、排他的な動き
に繋がることのないよう、是非冷静にこの制度の矛盾や、抜本改正がなされないまま、未だ
に続いていることも知って頂きたいし、現場対応をしているケースワーカーの全ての苦労を役
所全体でバックアップする決意です。


おわり

中国人48人生活保護申請＿無制限支給なのか？
http://www.youtube.com/watch?v=CYYqcWnhXeI&sns=em

【国内】身元引受人調査せず受給決定…中国人生活保護[07/01]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1277934269/

「多国籍」で底上げ＝若きドイツ、多彩に〔Ｗ杯ハイライト〕
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2010070100171
　準々決勝でマラドーナ監督率いるアルゼンチンとの一戦に臨むドイツ。
今大会のメンバーは平均年齢が同国史上最年少という若さだけでなく、「多国籍」という特徴がある。
プレースタイルの変化にも影響をもたらしている。

　ドイツは２３人のメンバー中１１人が国外にルーツを持つ。
司令塔エジル、タスツィはトルコ移民の子、ケディラ、ボアテングは父がそれぞれチュニジア、ガーナ出身。
クローゼとポドルスキは幼少時にポーランドから移住。ブラジル生まれのカカウもおり、計９カ国に上る。

　多国籍となったのは、国民の約２割を移民の子孫が占めるという事情があり、これにドイツ連盟が着目。
フランスがアルジェリア移民の子ジダンを含む多国籍チームで、１９９８年Ｗ杯を制したことも参考に
幅広く才能の発掘を開始し、今回のチームにはその新たな世代が加わっている。

　ドイツと言えば、質実剛健、体格の優位を前面に押し出す武骨なサッカーが主流だったが、
今大会で見せる攻撃はパス主体で多彩になった。
その中心となる２１歳のエジルが、センスにあふれた技巧派であることと、出身背景は無縁でなかろう。

　それに加えて、伝統の勝負強さは失っていない。
１回戦では宿敵イングランドを粉砕し、８強入りは１５大会連続に伸びた。
ドイツのメディアによると、故障で出場断念したバラックの穴を埋めている２３歳ケディラは
「われわれは一つのチーム。全員がＷ杯の成功を求めている。どこから来たかなんて気にしてない」
と新生ドイツの心意気を話している。

深刻化する外国人の不法就労、違反は強制退去　（ベトナム）
ttp://www.hotnam.com/news/100630114344.html
　3カ月未満なら外国人は労働許可書の申請が不要という規定が、不法就労に利用される穴となっている。
また多くの外国企業が、労働者を観光目的で入国させた後に、労働許可書申請手続きを行っている。

　Tien Giang省工業団地管理委員会によると、同省には現在外国投資プロジェクトが15件、外国建設会社が1件ある。
これらのプロジェクトでは日本、イギリス、韓国、台湾、タイ、香港、中国などから187人が働いている。
うち中国人が147人だ。労働許可書は133人に交付され、残る54人は工場建設のために外国請負業者が雇っているものだ。

　Tien Giang省で働く外国人労働者には、労働許可書を持たない人がかなり多い。
観光や投資などのパスポートを使い期間的な仕事という形で入国させ、
その期間が終わると労働者を帰国させ、別の人間を入れるという手法が使われている。
建設業者が使っている作業員はほとんど普通労働者で、労働許可書の交付条件を満たさないが、
パスポートにはベトナムでの滞在期間が残っているため検査、処理も難しい。
一部では、労働許可書申請手続きの合法化をはかるべく、外国企業での職務経歴書が使われている。

　外国人労働者の滞在管理でも、工業団地内で工場建設を行う建設業者が、
現場に簡易宿泊施設を建設していることで、非常に多くの問題が生じている。
多くの外国企業が、作業員の昼の休憩施設建設と申請しながら、実際には外国人の滞在用に使っている。

　Binh Duong省では2010年4月までに、3,837人の外国人労働者がいるが、
うち労働許可書を取得しているのは2,554人に過ぎない。

　Ba Ria-Vung Tau省では外資11社に対する監査で、381人の外国人労働者を確認した
(これらの企業による報告では331人となっていた)。うち中国人を中心とする 131人が、
6カ月〜5年の期限で働いていたが、労働許可書は持っていなかった。
残る125人は労働許可書は持っていたものの、専門的な資格はなかった。
2010年5月に省労働傷病兵社会福祉局監査部では、不法就労の外国人労働者40人を強制退去させている。

つづく

■労働傷病兵社会福祉省では現在、外国人労働者に対する労働許可書交付規定をまとめている。
これによると違反については強制退去となる。
労働許可書を持たず3カ月以上働いている労働者はビザの交付や一時滞在許可の延長が認められない。
7月には採択される予定で、発効から6カ月後の時点で規定を守っていない外国人労働者は強制退去となる。

おわり


手錠・腰縄姿で廊下歩かせる…専用通路知らず
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100630-OYT1T00220.htm

(1)日本は中国植民地化が止まらない!
http://www.youtube.com/watch?v=TmrHF9usByk&sns=em
(2)日本は中国植民地化が止まらない!
http://www.youtube.com/watch?v=jOm9EH4kT5E&sns=em

【大阪】 「日本人の子孫だし、帰国するのは当然」「制度があるので使うのは当たり前」 〜生活保護受給開始の中国人が証言 [07/02]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1278058777/

1 名前：憂哀φ ★[sage] 投稿日：2010/07/02(金) 17:19:37 ID:???
「疑われ不本意」　生活保護受給開始の中国人が証言

親族の高齢女性の介護を名目に入国した直後の中国人４６人が大阪市に生活保護を申請
した問題で、既に保護費の受給が始まっている３人が１日夜、朝日新聞記者の取材に応じた。
３人は来日後に生活保護の制度を知ったといい、保護申請の手続きについて、市内在住の
３０代の中国人男性が世話をしてくれたと説明。「仕事があれば保護は必要ない。こんな
状況なのに、うそだとか疑われるのは不本意だ」と訴えた。入国審査の際の身元引受人に
ついては「知らない」と答えた。

３人は、同市西区のマンションに住む男性（２８）と妻、別の場所に住む親族の別の男性。
中国語通訳を介して取材に答えた。３人によると、市内在住の高齢女性は妻の祖母で、
中国残留孤児。１〜２年ほど前に妻らに日本に来るように言ったという。市によると、女性は
中国籍を持っていたが、現在は日本国籍を取得している。男性によると、女性は寝たきりで
はないがよく病院に行くという。

男性は「自分たちは日本人の子孫だし、帰国するのは当然だ」と述べた。渡航費用などで
約１万元（約１３万円）かかり、一部は借金したという。入国審査の際の身元引受人に
ついては「（妻の）おばあちゃんが（手続きを）してくれているので、知らない」と答えた。

生活保護制度について「日本に来てから周りの人に聞いて知った。こういう制度があるので
使うのは当たり前だ」と述べた。４６人の生活保護問題が表面化したことについては「なぜ
自分たちだけこんな目に遭うのか。八十数人が一気に日本に呼び寄せられた例もあるのに」
と漏らした。

続く

保護申請から受給までの手続きは、３０代の中国人男性が通訳などの世話をしてくれた。
「福建省の同郷の出身。約２０年前に日本に来て電話で連絡を取っていた。昔からの知り
合い。どこに住んでいるかは知らない」と説明した。


２日、３０代の中国人男性の携帯電話という番号にかけて取材を申し込んだところ、日本語
で「僕は今中国にいる。知らない」とだけ答えた。

西区に住む男性と妻の保護費の受給額は２人で月約１２万円。部屋はワンルームで空調は
ない。玄関脇の棚に、鍋や炊飯器、食器が無造作に置かれていた。男性は「誰かにお礼とか
でお金を渡したりはしていない。（世話をしてくれた中国人男性にも）払っていない」と訴えた。

現在、男性と親族男性の２人は職を探しているという。中国語の新聞の求人欄の切り抜きを
２０枚近く持っていた。２人は「働きたい。きのうも工場の仕事の面接に行ったが断られた
」「言葉が通じず、どの会社も採用してくれない。職を探すために、日本語教室で日本語の
勉強もしている」と述べた。


http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201007020110.html
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201007020110_01.html

おわり

【大阪】中国人生活保護申請問題 大阪入国管理局、48人を中国残留邦人の親族と認め「入国許可は取り消さない」との見解[07/02]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1278021333/

1 名前：はるさめ前線φ ★[] 投稿日：2010/07/02(金) 06:55:33 ID:???
生活保護：中国籍４８人申請　入国は合法

　今年５〜６月に来日した中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を申請していた問題で、
入国審査した大阪入国管理局が、４８人を残留邦人の親族と認め「入国許可は取り消さない」
との見解を市に示したことが分かった。市は「生活保護の受給目的で入国した疑いがある」として、
既に保護決定した人らを除く１４人を保留扱いにしていたが、入国の合法性が認められたことで
一転して受給の可能性が高まった。

　市が「保護取り消しもあり得る」としていた、既に生活保護を受けている３２人も引き続き受給、
手続き未了の２人も希望すれば保護を受ける可能性が高い。

　４８人は大阪市西区に住む７８歳と７６歳の中国残留邦人姉妹の親族で、うち１０人が実子。
「就労先や収入がない」として、生活保護を申請していた。

毎日新聞　2010年7月2日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100702ddm041040110000c.html

【社会】平松大阪市長「入国管理局の判断変わらなければ、受給決定を認めざるを得ない」　入国直後の中国人生活保護支給問題で
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1278058185/

1 名前：春デブリφ ★[sage] 投稿日：2010/07/02(金) 17:09:45 ID:???0
★保留の１４人も「受給認めざるを得ない」　平松大阪市長

　入国直後の中国人４６人が大阪市に生活保護を申請した問題で、平松邦夫市長は１日
の定例会見で、受給開始決定を保留している１４人について「入国を認めた大阪入国管
理局の判断が変わらなければ、受給決定を認めざるを得ない」と述べた。

　市は１日、受給決定している３２人には「法的に保護の停止ができない」として７月
分の保護費を支給し始めた。保留の１４人分は大阪入管に審査状況を問い合わせてい
た。大阪入管は６月３０日、「在留資格の認定は日本国籍を持つ人の親族という身分に
基づくもので、入国後の生活基盤は主要な要素でない」と説明。その上で「身元引受人
の扶養が虚偽としても、さかのぼって入国許可を取り消すことはしない」と回答したと
いう。
　４６人は５月２日〜６月１１日、西区在住の親族女性２人の介護名目で入国。市が入
管に問い合わせたところ、４６人の大半はいずれも「親族でない第三者の身元引受人が
扶養する」として入国が認められたという。

　入管法は「生活上、地方自治体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と規定
している。しかし４６人は入国後平均８日で生活保護相談に区役所を訪れている。平松
市長は「入管は何をどう審査したのか、不思議でならない」と批判した。
　大阪入管総務課の担当者は「血縁関係が証明されていて必要書類も整っており、在留
資格を認めざるを得なかった」と話している。

■ソース(朝日新聞)
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201007020026.html


【国内】中国人技能実習生の過労死認定へ　亡くなる直前の１カ月の残業時間は１００時間を超えた／茨城[07/02]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1278058271/

オバマ米大統領、移民制度改革を表明　国境対策強化
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E3E2E6868DE2E3E2E5E0E2E3E29494E3E2E2E2
オバマ米大統領は１日、ワシントン市内で演説し、包括的な移民制度改革に取り組む方針を表明した。
米国の制度は「崩壊している」と指摘。不法移民の流入阻止に国境警備を強化するとともに、
すでに国内にいる不法移民には市民権も視野に入れた合法的滞在資格を条件付きで与える考えを明らかにした。
11月の中間選挙をにらんだヒスパニック（中南米系）層の票集めが目的だが、実現には曲折が予想される。

　「1100万人（の不法移民を）国外追放することは不可能だ」。
オバマ大統領は演説で、移民管理の厳格化に主眼を置き、
条件付きで不法移民に合法的な地位を与えることを柱とする方針を提示。
短期の滞在資格のみならず、納税義務を果たし、犯罪歴がなく、
英語を習得していることなどを条件に市民権にまで「道を開く」と発言した。
同時に不法移民流入を阻止するため国境対策を強化。メキシコ国境沿いの州兵を増やし、
警備の予算も増強するなど包括的な改革に取り組んでいく考えだ。

　国土安全保障省によると、米国の不法移民数は2009年末現在、1080万人と、過去９年で約３割増加した。
民間調査機関ピュー・ヒスパニック・センターによると、労働市場に占める割合は約８％超。
特に農業、ビル清掃、建設現場が多く、低賃金労働を担う不法移民が米国経済を支えているのが実情だ。
一方で、国境地域での犯罪増加で不法移民への不満は日増しに高まっている。

　大統領がこの時期に制度改革を訴えたのは、11月に中間選挙を控えているため。
ヒスパニック票は大統領選でオバマ氏が当選する原動力になった。
大統領はヒスパニックに差別的なアリゾナ州移民法に反対するとも表明。
毅然（きぜん）とした姿勢を示すことで、支持率低下に歯止めをかける狙いがある。

　だが、不法移民の合法化には共和党からの反発が根強い。
ブッシュ前政権も移民制度改革を目指したが、断念しており、改革の実現は容易ではなさそうだ。
（ワシントン＝弟子丸幸子）

【ニュース Pick Up】中国人生活保護申請とロシアの軍事演習[桜H22/7/2]
http://www.youtube.com/watch?v=4VGJA8EgfqI&sns=em

【大阪】在留資格を再調査へ　大阪・中国人の生活保護大量受給問題[07/02]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1278079759/

【社会】中国人大量生活保護申請 ｢残留孤児関係者のほぼ九割が偽物｣と元警視庁通訳捜査官
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1278075000/

【ﾚｺﾁｬ広場】移民は成功者の証=子どもの教育環境､安全な食事を海外に求める―中国[07/04]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1278287281/

あぁ、気を抜くとすぐhを抜き忘れる

生活保護：大阪・中国人４８人申請　これは母の遺志　呼び寄せ残留邦人姉妹が反論
ttp://mainichi.jp/kansai/archive/news/2010/07/05/20100705ddf041040006000c.html
中国残留邦人の親族４８人が、来日した直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、
大阪市在住の残留邦人姉妹、林愛英さん（７９）と林珠英さん（７８）が４日、毎日新聞の取材に応じた。
親族を呼び寄せた理由を「日本で家族一緒に暮らすという母の遺志を実現したかった」と語った。【平川哲也】

　４８人のうち３２人は既に生活保護を受給している。市は入国審査に疑義を唱えており、残留邦人姉妹は
「親族３人は仕事を見つけたが、今回の件が問題になって断られた。
生活保護目的で来日したと見られとても悲しい」と手を震わせた。

　姉妹は福建省生まれ。父は中国人、母は日本人。１９６０年代後半から始まった文化大革命では、
日本から持って来た母の本や写真は焼き捨てられ、愛英さんは中国人から鉄の棒で頭を殴られた。
貧しくて病院にも行けず、傷口に鶏肉を当てて止血したという。

　「いつか日本で暮らそう」と涙ながらに話していた母は、９７年に一時帰国したが、
ＤＮＡ鑑定しておらず日本人と認められなかった。９９年、死亡した。姉妹は９年後の０８年に来日。
ＤＮＡ鑑定で福岡のおばと血縁関係が確定、日本国籍を取得して大阪に移住した。

　１年以上かかって在留資格を得た後、入国期限（３カ月間）の今年６月までに次々と親族が入国。
珠英さんの次男（４２）は、入国後に区役所を訪れて生活保護制度を知ったといい、受給目的の入国を否定した。
生活保護を申請しているが、「早く仕事をして市民として納税したい」と語る。

　現在、市の要請で大阪入国管理局が４８人の在留資格を再調査中。
愛英さんは「中国では『日本人は帰れ』と言われてきた。やっと家族で暮らせると思ったのに」と声を押し殺した。

つづく

　◇入管再調査、焦点は身元引受人
　大阪入管の再調査の焦点は、４８人を扶養するとしていた身元引受人だ。
実際には扶養しておらず、入国申請書類に虚偽があれば、在留資格の取り消しもあり得る。

　出入国管理法は「生活上国や地方公共団体の負担となる恐れのある者」は上陸できないと規定。
入管によると、４８人は親族でない人物を身元引受人とし、その人物の納税証明書を提出していた。
引受人の経済状態が悪化して扶養できなくなった可能性もあり、
入管は「直ちに扶養が虚偽とは言えないが、入国直後に生活保護申請しており、慎重に再調査する」としている。

　一方、残留邦人の問題に詳しい空野佳弘弁護士（大阪弁護士会）は、
「法をしゃくし定規に適用すれば、残留邦人や難民は誰も入国できない。柔軟に運用すべきだ」と話す。【小林慎】

おわり

【企業戦略】ﾕﾆｸﾛ､ﾛｰｿﾝ､楽天 2011年度の新卒採用ｱｼﾞｱから5割[10/07/06]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1278379983/

在留資格認定５３人　中国人生活保護大量申請、受給目的入国は否定
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100707/crm1007070831003-n1.htm
　大阪市西区に住む中国・福建省出身の姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、
市に生活保護の受給を申請した問題で、親族として在留資格が認められたのは５３人に上ることが６日、
資格申請にかかわった空野佳弘弁護士（大阪弁護士会）への取材でわかった。
現在市内に居住していない５人は東京方面で生活しており、
ほかに姉妹のきょうだい数人も福建省からの来日を希望しているという。

　空野弁護士によると、５３人を日本に呼び寄せたのは７９歳と７８歳の姉妹とその兄（８２）。
母親は福岡県出身で昭和元（１９２６）年に中国人の夫と福建省に渡り、５男５女をもうけた。
姉妹の兄と母親は平成９年に帰国したが、日本国籍取得の申し立てが却下され、まもなく母親は死亡。
兄は強制送還された。

　ところが兄と姉妹の３人が２０年１１月、ＤＮＡ鑑定で福岡のおばとの血縁関係が認められ、日本国籍を取得した。
３人の実子１０人や配偶者、孫ら５３人が昨年１〜２月に入国を申請して今年３月に在留資格が認定され、
入国期限の６月までに次々と来日したという。

　５３人を扶養する身元引受人が入国申請時に用意されたが、
入国後扶養せず、今回の生活保護の大量申請につながった。
「身元引受人に扶養の意思があったのか疑わしい」という市の指摘を受けて、
大阪入国管理局が在留資格の再調査を実施している。

　空野弁護士は「身元引受人は同郷出身の複数の中国人で、半ば形式的な面があったと思う。
親族も日本で働く意思があったが、経済状況などが変わり、入国後に知った生活保護を申請した。
これほど大量に申請したのは意外だった」と、生活保護受給目的の入国との見方を否定した。

生活保護大量申請　大阪市、適用凍結も…扶養能力に疑いあれば
ttp://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100706-OYO1T00239.htm?from=main2
　日本人の親族として来日した中国人４８人が入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、
平松邦夫市長は５日、大阪入国管理局が再調査で在留資格を認定したとしても、
身元引受人の扶養能力に疑義があれば生活保護の適用を凍結する可能性があることを示唆した。

　入管難民法は、入国後の自立生活を前提条件としているが、入管側は市に対し、
「親族関係が事実かどうかを中心に審査しており、
入国後の扶養者である身元引受人についてはあまり重視していない」との見解を示していた。

　平松市長はこのことについて、報道陣に対し、
「入管が（親族という）身分だけで入国許可という判断を出せば、
市が（自動的に）生活保護を認めるのかというと違う」と述べた。

　市の担当者は「身元引受人に扶養の意思や能力がないのに入国許可が認められたとしても、
すぐに保護決定という判断にはならない」と説明している。

外国人登録者48年ぶり減少　09年末1.4％、就業難響く　ブラジル出身者14.4％減、中国は3.8％増
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E2E4E2E6E48DE2E4E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
法務省入国管理局は６日、2009年末現在の外国人登録者数が過去最高だった前年より
約３万１千人少ない218万6121人（1.4％減）だったと発表した。外国人登録者数の減少は1961年以来、48年ぶり。
景気低迷のあおりで南米からの日系人労働者などが職を失い、多数帰国したことなどが響いたとみられる。

登録者数を出身地別にみると、ブラジルが26万 7456人で前年より14.4％の大幅減。ペルーも５万7464人で3.8％減少した。
最も多いのは前年に引き続き中国で68万518人（前年比3.8％増）。韓国・朝鮮が57万8495人（同1.8％減）だった。

　在留資格別でみると、労働目的で来日する日系人などに多い「定住者」（22万1771人、14.2％減）や
「日本人の配偶者等」（22万 1923人、9.6％減）の減少が目立つ。
企業の研修などで来日する「研修」も６万5209人で24.9％減少した。

　地域別に減少数をみると、愛知県で21万4816人（6.0％減）、静岡県が９万3499人（9.5％減）、
三重県４万9087人（7.5％減）、群馬県４万4906人（6.4％減）など、外国人労働者が多く働く工場を抱える地域
で軒並み減少。一方、東京都や神奈川、埼玉、千葉の各県などでは前年よりも増えた。

　入国管理局は「08年のリーマン・ショックを発端とした景況悪化で南米などからの日系人労働者の多くが
働き場を失い帰国したためではないか」とみている。昨年度、日系人離職者への帰国支援事業を実施した
厚生労働省は「事業の適用を受け約２万人の日系人が母国に帰ったほか、
その数倍が自費で帰国したとみられる」と指摘している。

【中央日報】日本､50年間で1千万人の移民受け入れへ 企業の外国人採用も急増､ﾛｰｿﾝ｢中韓やﾍﾞﾄﾅﾑなどｱｼﾞｱの人々多い｣[07/07]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1278503781/

サッカー＝独スポーツ相、代表の強さは「移民のおかげ」
ttp://jp.reuters.com/article/sportsNews/idJPJAPAN-16176520100707


「アリゾナ州の移民法は無効」　米司法省が提訴
ttp://www.cnn.co.jp/usa/AIC201007070010.html
ワシントン（ＣＮＮ）　アリゾナ州が不法移民摘発強化の新法を制定した問題で、
米司法省は６日、同法の無効確認を求めて連邦裁判所に提訴した。

同法は今月下旬に発効の予定だが、司法省は施行差し止めの仮処分も同時に申し立てている。

アリゾナ州の新法は、移民に対して外国人登録証の常時携帯を義務付けるとともに、
警察官が在留資格について職務質問することを認める内容。不法移民を雇用した事業者の摘発も狙っている。

これについて司法省側は、連邦法が州法よりも優先されることを無視したもので無効だと主張し、
「わが国の憲法では、移民規制の権限は連邦政府のみに与えられている」と指摘。
「州が外国人に直接的、間接的影響を及ぼす規定を設けることはできるが、
独自の移民政策を確立したり、連邦移民法に抵触するような州法を執行したりすることはできない。
アリゾナ州は憲法上のこの一線を逸脱した」と批判した。

これに対してアリゾナ州のジャン・ブリュワー知事は「連邦移民法の執行を支援している
アリゾナ州の人々を、連邦政府自らが訴えるのは誤りだ」と反論している。

オバマ大統領は７月１日の演説で同法について「罪のない米国人や合法的居住者の権利を侵害し、
外見や様子から判断されて職務質問される原因になりかねない」と批判していた。

ＣＮＮとオピニオン・リサーチが５月下旬に実施した世論調査では、
米国民の５７％がアリゾナ州の法律を支持し、反対は３７％だった。

世界に無国籍者1200万人、難民より低い待遇　韓国にも172人…早急な国際対策を
ttp://www.chosunonline.com/news/20100706000027
　ドミニカ共和国で生まれたソーニャ・カミリセさんは先日、大学に志願するため出生証明書を申請したところ、
「あなたはドミニカ国民ではない」と言われた。ソーニャさんの父親はハイチから来た外国人労働者だったが、
ソーニャさんが生まれたとき、ドミニカ国民だったという証拠がないというのが理由だった。
ハイチ政府も、「ソーニャさんはハイチ生まれではないため、国籍を付与できない」という。
ソーニャさんは突然、大学入学も、婚姻届も、就職もできない無国籍者であることが明らかになったのだ。

　米国のオンライン紙「クリスチャン・サイエンス・モニター（CSM）」は4日、
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の報告書を引用、
「ソーニャさんのように、どの国の国籍も持つことができない無国籍者は現在、1200万人に達する」と報道した。
人権団体「国際難民支援会」のグリックマン代表は、「こうした人々は教育や結婚など、
基本的な権利さえ保障されていない。しかも、難民とは違い、国際法の保護も受けられていないため、
対策作りが急がれる」と述べた。UNHCRが今年3月に発表した報告書「無国籍者対処方案」は、
無国籍者を「どの政府も国民だと認めていない人」と定義している。

　無国籍者問題の解決が難しいのは、国により発生した理由が違うため、包括的な対策作りが困難だからだ。
世界で最も多い無国籍者（350万人）を抱えるタイでは、開発から取り残された地方に住む少数民族が
無国籍者のうち最大の割合を占める。19−20世紀に植民地を拡張したイギリスにより、
強制的にケニアに移住させられたスーダンのヌビア族（10万人）、
クウェートに住む遊牧民ベドウィン族の子孫たち（12万人）、
人種差別で国籍が与えられないシリアのクルド族（30万人）、
正確な人口さえ把握できていないヨーロッパのボヘミアン（ロマ民族）なども、
自身の人権を守る国籍がない。ドミニカでは今年、不法滞在を防ぐという理由から、
移民法を「ドミニカで生まれた海外労働者の子供の国籍を認めない」と変更、
この法律をさかのぼって適用したため、数万人が無国籍者になってしまった。

つづく

CSM紙は「無国籍者問題は難民の人権や水不足国家といった大きな問題に隠れ、
国際社会や各国政府の関心事から外れてしまっている。
UNHCRが今年初め、『無国籍者問題解決のため、倍の努力をする』と発表したのは、
透明人間扱いされている人々には前向きなサイン」と報じている。

　5月末現在で、韓国にいる無国籍者の数は172人。出入国・外国人管理本部国籍・難民課のチェ・ミンス係長は、
「韓国人と偽装結婚した外国人が、韓国国籍取得のため本来の国籍を放棄したものの、
偽装ということが発覚し、韓国国籍もはく奪されたケースがほとんど」と話している。

おわり


豪首相 隣国で難民審査の構想
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20100707/t10015580341000.html
オーストラリアのギラード首相は、急増している密航船を使った不法難民の対策を強化するため、
隣国の東ティモールに難民認定の審査手続きを行う施設を設置する構想を明らかにしました。

オーストラリアでは、過去３年間に密航船を使ったアフガニスタンなどからの
およそ４０００人の不法難民が確認され、先月就任したギラード首相は、
この問題が年内に行われる見通しの総選挙の争点にもなっていることから対応を迫られていました。
この問題についてギラード首相は６日、シドニーで行った講演の中で、入国管理を厳しくする方針を打ち出し、
隣国の東ティモールに、難民に当たるかどうかを審査する施設を設置する構想を明らかにしました。
密航船で入国しようとする人たちは、一律この施設で審査されるということで、施設を国外に設置し、
審査前の入国を認めないことで密航をあっせんする業者に打撃を与えることができるとしています。
また、この構想について現在、東ティモールのラモス・ホルタ大統領や国連難民高等弁務官事務所
などと協議を行っているとしています。

生活保護大量申請　心境を語る
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100707/crm1007072349032-n1.htm
大阪市西区に住む中国・福建省出身の姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、
市に生活保護の受給を申請した問題で、姉妹の林愛英さん（７９）と珠英さん（７８）が７日、
通訳を通じて産経新聞などの取材に応じ、騒動の渦中にいる心境を語った。
２人は「私たちは本当の日本人。問題が報じられてつらい。今はこわくて外に出られない」と訴えた。

　姉妹によると、福岡県出身の母親は１９２６年、中国人の夫と福建省に渡って１０人の子供を産んだ。
生活は貧しく、山で採れた野菜や切り干し芋が主食だった。「日本人家族」という理由で中国人から迫害され、
１９６０〜７０年代の文化大革命のころに父親が暴行を受けて死亡した。

　「日本に帰ったら自由になれる」と帰国を切望していた母親から
「あなたたちは日本人だから力を合わせて日本に戻りなさい」と言い聞かされて過ごしてきたという。
母親は平成９年に来日して日本国籍取得を申し立てたが出生届がなかったため却下、失意のまま日本で亡くなった。
その後の２０年、姉妹と兄はＤＮＡ鑑定で福岡のおばとの血縁関係が認められ日本国籍を取得した。

　愛英さんは「ずっと自分は日本人と思っていた。本当の日本人と認められ、すごくうれしかった」と振り返った。
今年５、６月に子供や孫ら５３人を呼び寄せたことについて、姉妹は「日本で子供や孫と一緒に暮らしたかった。
中国に残しておくのも心配だった。いずれはみんな日本国籍をとってほしい」と話した。

取材に同席した珠英さんの次男（４２）は、来日目的について「母の面倒をみたいし、日本で働きたかった」と説明。
生活保護制度は外国人登録で訪れた東淀川区役所に掲示された案内をみて初めて知ったという。
次男は市が審査を保留している１４人の１人で、
「自分たちにもメンツがある。仕事がみつかればすぐに生活保護（の申請）はやめる」と話した。

開国漂流：追跡・外国人ケア人材問題／上（その１）　合格率１．２％の衝撃
ttp://mainichi.jp/life/today/news/20100708ddm001040006000c.html
「１・２％ショック」が東京・霞が関に影を落とす。経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき来日したインドネシア人、
フィリピン人２５４人が今春、看護師国家試験を受験した。合格者はわずか３人だった。
近隣国との関係強化の柱として「開国」の在り方が問われる日本。長期的な国家ビジョンを描けず漂流する政官、
翻弄（ほんろう）される医療・福祉の現場を追う。【外国人ケア人材問題取材班】

　◇難解な日本語並ぶ試験−−制度設計なき改革
　◇受け入れ「１００人」一転「１０００人」

　６月１８日、参院選を控え、駆け込み的に政府の「新成長戦略」が閣議決定された。
キャッチコピーは「『元気な日本』復活のシナリオ」。短い文言が官僚の間で話題になった。

　「１１年度に実施すべき事項　看護師・介護福祉士試験の在り方の見直し　
母国語・英語での試験実施等の検討を含む」。政府は国家試験を日本語以外で実施する可能性を初めて示した。

　「褥瘡（じょくそう）」（床ずれ）……。試験問題は日本人でさえ、難解な表現が少なくない。
日本人は９割が受かるが、自国では看護師資格を持つ外国人受験者にとって「日本語の壁」は高い。

　「次の試験も数百人単位で落ちて帰国したら外交問題になる」。ＥＰＡにかかわってきた官僚は言う。
試験改革には「１・２％ショック」が存在した。そして曲折の始まりは４年前にさかのぼる。

　「話が違うぞ」「こんなに増やして大丈夫なのか」。０６年９月６日夜。
霞が関の官庁でＥＰＡ担当者たちの怒声が飛び交った。

　小泉純一郎首相（当時）がアジア欧州会議首脳会議に向かう前日のこと。
小泉首相はヘルシンキでフィリピンのアロヨ大統領（同）との首脳会談を予定。その目玉が日比のＥＰＡ署名だった。

続く

日本は日本製品の輸出拡大につながる関税撤廃を進める見返りに、
フィリピン人看護師・介護福祉士候補者受け入れに同意した。
関係省庁間で調整を繰り返し、受け入れ枠は「（年間）１００人レベル」で内定していたが、
首相出発前夜に突然ひっくり返され、ひとケタ多い「（２年間で）１０００人」となった。
関係省庁には「官邸の意向」とだけ説明された。

　フィリピンの希望は「１万人レベル」だったとも指摘される。
医療・福祉行政に影響力を持つとされる中村博彦参院議員（自民）は証言する。
「アロヨ大統領側の感触として『１０００人なら話がつくが、それ以下では無理だ』と官邸に伝えていた」

　ある厚生労働省関係者はこう感じ取っていた。「１００人なら国家試験に不合格でも目立たないが、
母数が１０００人なら不合格数は巨大。描いた制度設計では追いつかない事態になった」。
それが今年３月の国家試験の結果で現実になった。

　「日本語以外の試験の導入方針で『国を開く』というメッセージを示した」。国家戦略室幹部は自賛する。
だが各省は今も違う方向を向く。厚労省幹部は「母国語・英語の試験で合格したらどうなるんだ」と反対だ。
命を預かる現場で意思疎通を欠けば事故につながるとの理由だ。

　「介護職に就きたいと考える若者が少ない中、早晩、外国人に頼らざるをえなくなるだろう」
（神奈川県東部の特養施設長）。３０年には人口の３分の１が６５歳以上となる日本。
ケア人材をどう確保するのか。関係省庁が共に描く医療・介護の将来像は見えない。

おわり

開国漂流：追跡・外国人ケア人材問題／上（その２止）　合格率アップへ攻防
ttp://mainichi.jp/select/science/news/20100708ddm003040070000c.html
ttp://mainichi.jp/select/science/news/images/20100708dd0phj000005000p_size8.jpg
◇「母国語で試験」政治主導に省庁譲歩
　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき入国した外国人看護師・介護福祉士候補者をどう救済し、
「閉じた国」という負のイメージをどう回避するか。政府の課題は国家試験の合格率アップに他ならない。
それを導くのが「新成長戦略」。６月１８日の閣議決定直前まで展開された担当閣僚・省庁間の攻防。
関係者らの証言で明らかになった。

　６月１５日、首相官邸で開かれた行政刷新会議。
新成長戦略と連動して規制緩和の観点から看護師・介護福祉士の国家試験の見直しを行っていた。

　「用語の置き換えや漢字へのルビ記載など検討し試験問題作成に反映」（１０年度中措置）
▽「受験機会拡大を今後検討」（逐次検討）−−の２点が報告書に明記された。

　日本人の受験者とまったく同じ条件で、漢字で表記された国家試験の設問は外国人受験者にはやっかいだ。
「日本語の壁が最大の課題」との認識は各省とも共有したが、
その壁を規制緩和という制度見直しで越えるには迫力不足な内容だった。

　席上、政権ナンバー２の仙谷由人官房長官は報告書に注文をつけた。
「もっと踏み込めないか」。国家試験の合格基準を下げることを懸念する
「開国」慎重派、厚生労働省を意識してのことだった。

　仙谷氏は鳩山前政権時代、国家戦略担当相として「官を開き、国を開き、未来を開く」ことを目指す
「新成長戦略」作成の司令塔を務めてきた。国家戦略担当相時代の４月１９日には
神奈川県海老名市の高齢者施設を訪問。ＥＰＡで来日したインドネシア人介護福祉士候補者と懇談した場で
「入所者とのコミュニケーションがしっかりしていれば全然問題ない」と感想を述べた。
日本語で試験を受けて合格しないと受け入れないというのは世界の標準なのか。そんな思いがにじみ出た発言だった。

続く

　同月末に開かれた国家戦略室主催のヒアリング。
「専門試験は英語か母国語で行い、別途、日本語のコミュニケーション能力を問うべきだ」。
仙谷長官の意向をくんだとみられる提案が、津村啓介・内閣府政務官から、
国家試験を所管する厚労省の足立信也政務官に投げかけられた。

　「母国語・英語での試験検討」が再浮上したのは仙谷長官の行政刷新会議での発言翌日の６月１６日、
新成長戦略閣議決定に向けた国家戦略室、経済産業省、外務省、厚労省の政務官による議論だった。

　「母国で取得している資格を日本でも適用できるよう相互認証制度を導入してはどうか」。
母国語・英語での試験検討よりも、さらに踏み込んだ提案も国家戦略室からは提案され、
議論は１７日未明にまでずれこんだ。

　結局「母国語・英語での試験実施等の検討を含む」（１１年度まで）▽「受験機会の拡大検討」（１１年度）
との文言に収れんした。厚労省にとって「日本語での試験」は譲れぬ最後の一線でもあったが、
省庁の縦割り排除と政治主導を唱える仙谷長官のもと、譲歩を強いられた。

　◇候補者あっせん、１人１５万円　天下り法人一手に
　外国人ケア人材を受け入れる医療機関・福祉施設は、候補者１人あたり仲介手数料など１５万円以上を
厚労省の外郭団体「国際厚生事業団」に支払う。事業団は理事長の坂本龍彦・元厚生次官はじめ
厚労ＯＢ３人を理事に迎える天下り法人だ。「不当な手数料を取るブローカーを介在させないため」（厚労省）
との理由で、候補者あっせん業務を一手に引き受けるが、
手数料負担は受け入れ希望施設数が伸び悩む要因の一つとなっている。

　事業団が毎日新聞に示した各手数料の設定根拠（表１）によると、雇用契約書翻訳料は１１００万円。
契約書４枚のひな型は統一され、記入欄は半分以下だ。候補者と施設の希望をマッチング（合致）させる
コンピューターソフトは１２００万円を見込んだが、あるＩＴ業者は「あり得ない額ではないが高い」とみる。

続く

　一方、初年度（０８年度）の支出内訳（表２）は、見積もりと大きく違った。翻訳料などは低く抑えられ、
代わりに３倍以上に膨らんだのが人件費。計約４５００万円で全事業費の半分以上を占めた。

　担当者は「事業が急に始まり、短期決戦で人を導入したため」と説明し、
職員の給与を業務に携わった割合で計算するなどして計上したという。
「翌年度からは改善した」とするが、手数料値下げには「相談業務など新たな経費がかかり、難しい」と消極的だ。

　受け入れ施設は経済産業省や外務省が行う日本語研修費用の一部として１人あたり約３６万円も負担する。
ある外務官僚は「受益者負担が原則だが、実際には施設がそこまでして受け入れる必要はあるのかという
部分もある」と漏らす。

　外国人ケア人材の受け入れは誰が事業の受益者か見えにくいが、
事業団は候補者の導入研修など国の補助事業も請け負う。２１人の職員を抱える現在、
１０年度の予算規模は４・５億円。縮小傾向にあったＥＰＡ開始前の０７年度（予算規模２・５億円、職員数１１人）
に比べ盛り返した。「当時、予算縮小に危機感を抱いた天下り幹部が新たな事業を探していた」。
ある事業団関係者は明かす。

　また、施設の負担以外に、多額の国費も投入されている。
経産・外務省の日本語研修事業では昨年度、約１３億円を執行。
業務委託先は公募だが、経産省所管の財団法人が毎年受注した。
ここでも多くの予算が天下り法人に流れた。

続く

　◇受け入れあっせん業務に関する各手数料の設定根拠（表１）
　◇求人申込手数料（１施設あたり３万１５００円）
　・翻訳料＝３３０万円
　・システム経費＝１８０万円（ウェブ申し込み）
　・審査、人件費＝２６０万円

　◇あっせん手数料（１人あたり１３万８０００円）
　・面接費用＝２３００万円
　・合同説明会＝５５０万円
　・求職者情報の翻訳＝２５０万円
　・契約書の翻訳＝１１００万円
　・システムマッチングソフト＝１２００万円
　・出国オリエンテーション＝７０万円
　・人件費＝５７０万円
　・管理費（コピー代、家賃、パソコンリース代、光熱費）＝８６０万円

　◇滞在管理費（１人あたり年間２万１０００円）
　・相談対応＝３７０万円
　・帰国費用＝３８０万円
　・データベース構築費用＝２７０万円
　・雑費＝３０、４０万円
　※インドネシア人５００人を２５０施設で受け　入れると想定し積算。これを人数や施設数で割り、手数料を算出した

おわり

7/7 　無人の港から、英国に不法移民がお忍び入国！
ttp://www.japanjournals.com/dailynews/100707/news100707_1.html
警備官のいない港から不法に英国へ入国する移民がいると「デイリー・テレグラフ」紙が報じている。

英国国境局「UK Boarde Agency」のジョン・ヴァイン監査主任が報告したところによると、
ウェールズと英南西部で国境局の監査を行ったところ、警備官がほんの少数か、
もしくは警備官がまったくいない空港や港は17ヵ所にものぼったという。

ウェールズのホリーヘッドでは、４つある勤務時間帯のうち、
たったひとつの時間帯をカバーするだけの警備官しかおらず、1ヵ月だけで26人の不法移民が捕まっている。

警備体制が整っていないため、テロリストが英国に不法入国する危険性もあり、
ある移民反対運動家は「国境局は英国へのドアを開けっ放しにしている」と批判している。

ダミアン・グリーン移民相は、英政府は警備を高め、
不法移民を取り締まるための国境警察隊をつくることを計画していると話している。

【ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ】華人を狙い撃ちにした暴動が発生[07/08]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1278602666/

【社会】続々と中途帰国する外国人看護師･介護福祉士候補者 漢字や専門用語が国家試験突破の壁に
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1278628066/

「日本で看護師」断念続々、比などへ帰国３３人 Twitterでつぶやく
ttp://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=27818
漢字や用語　難解な試験
　ＥＰＡ（経済連携協定）に基づきインドネシアとフィリピンから来日した外国人看護師・介護福祉士候補者の
中途帰国が相次ぎ、受け入れが始まった２００８年以降、計３３人（今年７月１日現在）に上っていることがわかった。
　日本の国家試験突破の難しさなどから、将来の展望が見いだせずに就労をあきらめた人が少なくないと見られる。

　候補者は、これまで９９８人が来日。国内の施設で働きながら勉強し、
３〜４年の在留期間に国家試験に合格すれば本格的に日本で就労でき、そうでなければ帰国するのが条件だ。
しかし、漢字や難解な専門用語が試験突破の壁になり、合格者は昨年がゼロで、今年は看護師３人のみ。

　あっせん機関の国際厚生事業団によると、中途帰国したのは、今年度来日したばかりの１１８人を除く８８０人中、
インドネシア１５人（うち看護師１２人）とフィリピン１８人（同１１人）の計３３人。特に、合格率１・２％だった
国家試験の合格発表後に当たる今年４月以降に中途帰国した看護師が計１１人に上っていた。

　こうした問題を受け、厚生労働省は今月、看護師国家試験に使われる難解な専門用語について、
平易な言葉への言い換えなど、何らかの見直し方法を有識者検討会で集中的に審議。
来月初めにも提言にまとめ、来年行われる次回の国家試験に反映させる方針だ。

　また、政府は６月に閣議決定した「新成長戦略」で、２０１１年度中に実施すべき事項として
「看護師・介護福祉士試験の在り方の見直し（コミュニケーション能力、
母国語・英語での試験実施等の検討を含む）」と明記、外国語による国家試験実施の可能性に言及している。

　看護師国家試験　看護師の免許を取得するための国家試験。保健師助産師看護師法に基づき、
国が年１回実施している。日本の大学看護学科や看護学校を卒業するなどした人のほか、
ＥＰＡに基づく看護師候補者も、日本語などの研修を受けたうえで病院などで就労し、
同等の知識、技能があると認められれば受験資格が得られる。

米国：ほころんだ移民制度　改革を
ttp://www.hrw.org/ja/news/2010/07/08-2


「中国移民脅威論」は大げさ、ロシアの人口減少問題の深刻さは不変 ―露メディア
ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=43511
2010 年7月5日、環球網によると、ロシアメディアが「中国人では沿海州の人口問題は解決されない」
と題した記事を掲載した。4日、ロシアのメドベージェフ大統領はブラゴベシチェンスクで行われた会議の席で、
移民の就業手続きを簡略化させることを連邦移民局に命じる発言をした。

ロシア極東地域では、欧州へ出る若者が多いことや高齢化などから深刻な労働力不足に陥っているが、
他方で中国からの移民の数は増加している。これについては、労働力不足など人口問題の解決につながる一方で、
急増する中国人移民の存在を脅威だとする見方もある。しかし専門家は、今回の措置はロシア極東地域の
人口問題の解決にはつながらず、中国人が大量に押し寄せてくることもないと予測している。

ロシア科学院の専門家は、気候や生活条件などから、中国人にとってロシアの極東地域はそれほど魅力的ではなく、
長期滞在する人は多くないとし、近年よく取りざたされる「中国人脅威論」はマスコミが大げさに取り上げている
に過ぎないと指摘している。（翻訳・編集/岡田）

入管は１年かけ53人審査　大阪市、中国人生活保護で
ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201007090215.html
　中国人が第三者の身元引受人を立てて入国直後に、大阪市に生活保護費を申請した問題で、
入国者は計53人に上り、入管が在留資格を１年以上かけて審査していたことが９日、
入国の申請手続きにかかわった空野佳弘そらの・よしひろ弁護士や呼び寄せた姉妹の話で分かった。

　空野弁護士は「入管は身元を中国政府に照会するなど慎重に調べた」と述べ、親族関係に虚偽はないと説明。
同市西区の姉林愛英はやし・あいえいさん（79）と妹珠英しゅえいさん（78）も
「母のふるさとで家族一緒に暮らしたかっただけ。生活保護のために来たのではない」と話した。
　弁護士によると、姉妹は中国福建省出身で母親は残留邦人。２００８年に兄（82）と来日し、
福岡県の叔母との血縁関係が認められ日本国籍を取得した。親族を呼び寄せようと09年１〜２月、
子どもや孫ら計53人の在留資格を申請。10年３月に資格が認定され、相次いで入国した。

　姉妹によると、母親は１９２６年に中国人の夫と福建省に移住。
日本人の子という理由で中国でいじめられることもあった。
「日本に帰ったら自由になれる」と聞かされて育った愛英さんは
「日本人だと思っていたのに。早く家族と静かに暮らしたい」と話した。

開国漂流：追跡・外国人ケア人材問題／中　求人減少、遠のく「夢」
http://mainichi.jp/life/today/news/20100709ddm002040066000c.html
◇金融危機で需給一変
　心筋梗塞（こうそく）で倒れた男性患者の足先を触り、体温を確かめる。「苦しくないですか」。
栃木県足利市の足利赤十字病院救命救急センター。フィリピン人女性看護師
ラリン・エバー・ガメドさん（３４）は日本語でたずね患者の顔をのぞき込む。

　フィリピンで８年、サウジアラビアで５年の看護師歴を持つ。
日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき昨春、息子２人を残し来日した。
今春の看護師国家試験を受験した外国人候補者２５４人の中で合格した３人の１人だ。

　日本語は全くできなかった。だが、小松本悟院長は「知識や技術は十分ある」と確信。
午前中は看護助手として働き、午後は日本人の同僚１０人から医療用語や読み取りを教わった。
寮でも未明まで机に向かった。

　本人の努力と周囲の支援が結実した。「病院のためにも、さらに上の認定看護師になりたい」。
エバーさんの次の目標だ。

　「認知症の患者が僕だけを覚えてくれている。僕だけに世話をしてもらいたがる」。
インドネシア人男性看護師、ヤレド・フェブリアン・フェルナンデスさん（２６）は少し自慢げだ。
同じく国家試験に合格したリア・アグスティナさん（２６）とともに新潟県三条市の三之町病院に勤める。
方言に戸惑いながらも、着実に看護師キャリアを重ねる。

続く

インドネシア西ジャワ州チルボンにあるチルボン看護学校。熱心に日本語の教科書を音読する
オシンさん（２１）の姿があった。介護福祉士候補として来年の日本行きを目指す。

　「困難に負けぬ人になってほしい」。８０年代に同国でも放映され、人気を博したＮＨＫドラマの主人公から
祖父が命名した。ひらがな、カタカナは読めるが、漢字はごくわずか。
「知識を日本で生かしたい。給料は二の次」と話すが、地元で看護師の月給は８０万ルピア（約８０００円）ほど。
日本の待遇は魅力的だ。同校の日本語教師、高橋彩子さんは「日本行きは『ジャパニーズドリーム』そのもの」と語る。

　夢を実現させた人、夢を抱く人々とともに現実を知る人もいる。ピピット・サフィトリさん（３７）は４月、ジャカルタに戻った。
「日本にいても看護技術を伸ばせないと思った」と振り返る。０８年８月、ＥＰＡ第１陣として日本へ。
「お年寄りのおむつとシーツ交換ばかりだった」と話す。日本滞在を途中であきらめた候補者は両国で３１人いる。

　厚生労働省は第１陣インドネシア人介護福祉士候補者を受け入れた施設長を対象にアンケートを実施し３月に結果発表した。
「『出稼ぎ目的』の雰囲気で国家試験合格への意欲が感じられない」。３７施設のうち４施設がそう回答した。

　０８年秋の金融危機を境にケア人材の需給は一変し国内だけで確保しやすくなった。
一方、候補者の国家試験への対応は受け入れ側へ丸投げに近い。
経済的負担ほか日本人職員を候補者研修に回さざるを得ず「二度と採用したくない」と答える病院・施設もある。
５月に来日したフィリピンの第２陣は第１陣に比べ受け入れ希望が半減。
年内に来日するインドネシア第３陣は昨年比３分の１に減った。

　日本側の求人が減り、訪日へのハードルは上がる。
チルボン看護学校日本語科で今年応募したオシンさんの仲間１２人中、
候補者に決まったのは１人だけ。オシンさんの夢もまた遠のく。【外国人ケア人材問題取材班】

おわり

【日中】 「（生活保護）受給ノウハウを指南するような特集記事も」 〜中国人の大量申請を華字紙が特集、中国国内でも高い関心 [07/10]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1278748832/


米政府対応に５割反対　不法移民訴訟の世論調査
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/100710/amr1007101002001-n1.htm
米世論調査機関ギャラップ社は９日、不法移民の摘発強化につながる米西部アリゾナ州の新たな州法をめぐり、
オバマ政権が施行の差し止めを求める訴訟を起こしたことに米国民の５０％が「反対」と答え、
「賛成」とした３３％を大きく上回ったとする調査結果を発表した。

　同社は、移民対策の権限が連邦政府にあり、州が独自の法律で取り締まるのは違憲だと主張している
オバマ政権が「世論に逆行している」と指摘。不法移民対策に独自に取り組むアリゾナ州の姿勢を
国民の多くが支持しているとした。

　７日に１００７人を対象に電話調査した。（共同）

開国漂流：追跡・外国人ケア人材問題／下　民間、現地で独自訓練
ttp://mainichi.jp/life/today/news/20100710ddm003040117000c.html
　◇候補者「運任せ」に憤り
日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）が始まって２年目の今年２月、
比人の看護師・介護福祉士候補者受け入れを希望する全国の医療福祉施設に文書が届いた。

　「『国際厚生事業団』以外に候補者のあっせんを依頼することはできません」。
厚生労働省の外郭団体、同事業団からだった。政府は事業団にのみ病院・施設への候補者あっせんを認める。
文書は民間あっせん業者の存在を指摘していた。

　事実上、名指しされた業者の一つに「トロピカル・パラダイス・ヴィレッジ」グループがある。
マニラ南方のスービック地区。熱帯特有の常緑樹の下、刈り込まれた芝生が広がる。
米軍基地撤退後、ヴィレッジは空き家になった米将校住宅を改装し、０５年から日本人向け退職者村を開く。

　選抜した比人に無料で５５０時間の日本語研修を課し、
居住する日本人の世話を通じ日本式介護技術や文化を教える。
ＥＰＡの枠組みで日本へ送り出した看護師・介護福祉士候補者２２人全員に訪日前、
日本語検定試験３級以上を取得させた。

　ＥＰＡの仕組みでは候補者の絞り込みは事実上、比側に任され、どんな人材が来るかは施設には「運任せ」。
さらには国家試験に合格し、日本で長年働く人材が育つ可能性は低い。
日本の医療・福祉現場ではメリットがないとの憤りがある。
自前で比国内で訪日希望者の訓練を支援し、ＥＰＡの枠組みで受け入れる動きが出ている。

　ヴィレッジは施設側からは１人当たりサポート料月２万円と、日本語の事前研修費１０万円を受ける。
これが事業団の怒りを買った。だが、高橋信行代表は「大赤字だが、官ができないことを民がやっている」と反論する。

　「日比ＥＰＡでわれわれに恩恵があるかどうか検討する必要がある」。
アキノ比大統領は７日、就任後初の記者会見で協定を一部見直す可能性に言及した。

続く

　国内総生産の１割を海外出稼ぎ者からの送金に依存する比。
上院議員時代に日比ＥＰＡの批准に反対票を投じた大統領の目には人数や資格などで現行制度は不平等に映る。

　０８年に比から看護師・介護士２万人以上が出国した。だが日比ＥＰＡに詳しいフィリピン大学のロレンゾ教授は
「日本へ行くな、最後の選択肢と言っている。日本の現行制度は比人看護師・介護福祉士をプロと認めないからだ」
と指摘。比医療労働者同盟のエマ議長も「それでも日本へ行く候補者の多くは『腰掛け』としか考えていない」と言う。

　同じく日本とＥＰＡを結ぶインドネシアも「出稼ぎ大国」だ。
本国への送金は年間約６０億ドル（約５４００億円）に達する。
こうした人材を急速に少子高齢化が進む東アジアが吸い込む。

　お年寄りの車椅子を押したり、歩行を支えたりする外国人女性の姿は台湾では見慣れた景色だ。
介護資格が必要ないため外国人介護従事者は増え続け、４月現在、外国人労働者全体の４９％を占める。
韓国では現在、「外国籍同胞」と呼ばれる中国などからの朝鮮族が一般家庭などで介護の仕事に就く例が多い。

　少子高齢化の先頭を行く日本はＥＰＡによる外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れを
「特例的」としたまま漂い続ける。高齢社会の課題を研究する小川全夫・熊本学園大教授はＥＰＡを
「外国人と共に暮らす次世代の準備の第一歩。国内で各省庁の取り組みを収れんさせ、
国としての姿勢を打ち出していくべきだ」と提言する。

　この連載は有田浩子（生活報道部）服部正法、岩佐淳士（外信部）内藤絵美（写真部）中村藍（宇都宮支局）
大澤文護（ソウル）矢野純一（マニラ）佐藤賢二郎（ジャカルタ）大谷麻由美（台北）が担当しました。

おわり

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/?SS=nboimgview&FD=593736002

他の国は移民の割合が10％以上なのに、日本は在日の0.5％含めても2％
排外主義で鎖国主義の国はグローバル経済では厳しい

島国、鎖国、漢字。
帰国子女に対するいじめ、
異質なものに対する警戒心が強いといわれている。

ムラ社会、村八分っすなぁ

大戦後の日系社会の闇　ブラジル人監督、流血の悲劇描く
ttp://www.asahi.com/showbiz/movie/TKY201007090403.html

＜レコチャ広場＞中国のパスポートは極めて不便、移民ブームはこれが原因？
ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=43639&type=1

米国、永住権で中国人投資者を引き寄せる―香港紙
ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=43612&type=1
2010 年7月5日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、米国が全家族のグリーンカード取得
という特典によって、中国人投資者の獲得に乗り出していると報じた。8日付で環球時報が伝えた。

記事によると、ニューヨーク・ブルックリンの古びた米海軍造船所が生まれ変わった。
さらに、創造性に富む融資計画を立てている。それは――グリーンカードだ。
同造船所はEB-5（投資永住権プログラム）によって6000万ドルの低利息融資を得たという。
EB-5では、50万ドルを投資し、2年以内にその投資によって10の雇用を生み出せば、
投資者とその家族全員の永住権が取得できる。

90年から始まったこのプログラムは、経済不況とともに再び注目を浴びるようになり、
09年に米移民局が発行したビザは前年の1360枚から 3688枚に急増したという。
今年はさらに伸びることが予想されている。ニューヨーク市の投資事業では、
わずか数か月で既に120人の投資者と契約を結んだが、その85％が中国人だという。
多くの中国人投資者の目的は、子供を米国内の大学に進学させることだとみられている。

米カリフォルニア州で中国人投資者からの問い合わせを受けているクリスティーナ・リウさんは、
「ある人々は中国人を金の卵と見ているが、これは問題だ」と話す。
リウさんは、数千キロも離れた場所からの、
その資産が合法的に得られたものかもわからない投資者からの融資に懸念を示している。

悪質な国際結婚防止へ、韓国政府が対策
法務部「国際結婚を希望する韓国人男性、出国前の教育を義務化…外国人妻の人権侵害を予防」
ttp://www.chosunonline.com/news/20100712000034
ttp://file.chosunonline.com//article/2010/07/12/604822824996680789.jpg
　今月8日、来韓してわずか八日目に夫に殺害されたベトナム人女性Tさん（20）は、
国際結婚仲介業者を通じて夫と知り合いってから十日で結婚した。
夫は 8年前から精神疾患を患い、精神病院への入退院を数十回にわたって繰り返していたが、
Tさんはその事実を知らなかった。

　昨年結婚した夫婦30万9759組のうち、約10%に当たる3万 3300組が国際結婚で、
東南アジア、中国、モンゴルなどから韓国に嫁いできた外国人女性は11万人に上る。
しかし、このうち相当数が、夫の年齢や離婚歴をはじめ、
精神疾患やアルコール依存症などの問題を知らずに結婚し、離婚するという経緯に至っている。

　法務部は11日、こうした問題を改善するため、中国や東南アジア諸国の女性との国際結婚を希望する韓国人男性
について、出国前に出入国管理事務所で事前素養教育を受けることを義務付ける方針を発表した。
事前素養教育は1回につき3−4時間行われ、金で女性を買うといった誤った概念を正すと同時に、
欠点を隠すべきではないという点についても教育する。この教育を受けない男性に対しては、
結婚しても妻にビザを与えず、妻が入国できないようにするという規定が設けられ、来月中に施行される見通しだ。

つづく

■政府、国際結婚に部分介入
　今回の対策は、問題のある国際結婚を事前にあぶり出すという方向に、政府が方針転換したものだ。
政府はこれまで国際結婚について、私的な領域であるため事前介入をせず、
入国した外国人女性に韓国文化を教えるという形で事後管理に重点を置いてきた。

　だが、人権侵害の事例が相次ぎ、国の品格が損なわれるとの指摘が挙がる中、
Tさん殺害の事件をきっかけに方針を転換。昨年9月、国連（UN）経済・社会・文化権利委員会は韓国政府に対し、
「韓国人と結婚した外国人女性に対する差別をなくすよう、さらなる努力を注いで取り組むよう勧告する」
と是正を要求した。また、カンボジアでは今年3月、国際結婚仲介業者が現地の女性25人に韓国人男性との
集団見合いをさせたことが波紋を呼び、同国政府は韓国人との国際結婚を禁止するという措置を取った。

■1200社を超える結婚仲介業者が乱立
　結婚して韓国に移住する東南アジアの女性は、国際結婚仲介業者を通じた集団見合いで
韓国人男性と知り合ったケースがほとんどだ。お見合いで男性に選ばれると、1−2カ月以内に結婚し、
韓国に入国する。この過程で、結婚仲介業者や韓国人男性が年齢・疾患などの情報を女性側に
きちんと伝えないため、「結婚詐欺」が多数発生しているのだ。韓国国内に登録されている
国際結婚仲介業者は1200社を超え、そのうち77%は個人や夫婦で運営する零細企業だという。

おわり

【次世代エネルギーに挑む】海外研究者誘致のモデル地域
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100712/bsc1007120502010-n1.htm


金融危機、影響に男女差＝外国人労働者の失業率−ＯＥＣＤ
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010071200788
Economy: migration key to long-term economic growth, says OECD
ttp://www.oecd.org/document/26/0,3343,en_2649_37415_45623194_1_1_1_1,00.html
　【ブリュッセル時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１２日、加盟国の外国人労働力の推移などを分析した
「国際移民アウトルック２０１０」を発表した。欧米諸国での移民の就業をめぐる金融・経済危機の悪影響について、
「女性よりも男性のほうが深刻だったようだ」としている。

　この中でＯＥＣＤはスペインの労働市場を取り上げ、
０９年１〜９月と前年同期の失業率を外国出身の男女で比較。
男性はこの間に１４．４ポイントも失業率が悪化したが、女性は約半分の７．７ポイントの上昇にとどまった。

　同じ期間のスペイン出身者の失業率の悪化幅は男性が６．９ポイント、
女性が５．４ポイントで、外国出身者に比べ男女差は小さい。

米国で博士号取得した中国人留学生、9割が卒業後5年以上残留―米メディア
ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=43676&type=1
2010 年7月10日、北米の中国語ニュースサイト・世界新聞網がブルームバーグビジネスウィーク誌の記事を引用し、
移民人材が米国社会に与える好影響について論じた。このところ、不法移民対策など移民政策が激しい議論を
引き起こしている米国だが、米国外で出生した起業家やエンジニアなど、
優れた人材が生む経済成長や雇用機会増加への効果が見過ごされているとした。

記事は、米国のハイテク経済が成長できたのは、高等教育を受けた外国人移民の功績が大きく、
優れた人材が世界各地から米国に集まってきたためだと指摘した。
海外で生まれ、米国で科学・工学分野の博士学位を取得した人は、
62％が学業を修了してから少なくとも5年は米国内に残留しているという（07 年調べ）。
とくに中国人留学生の場合はそうした割合が高く、90％にのぼる。インド人も80％を超えている。

米国の先端企業は競争力を維持するために、半導体やバイオテクノロジーなど各分野で移民に依存しており、
シリコンバレーでも95年から05年までの10年間に起業した約半数が海外生まれの移民組だという。
街角の雑貨店から先端企業まで、米国社会にとって移民は欠かせない存在となっている。
記事は、「米国内における移民への反発は、そうした人材を海外に流出させてしまう」とし、
例えば期限なしの経営者ビザを設けるなど、米国内で“アメリカンドリーム”
を追い求められるような環境を整備すべきだと主張している。


地元住民が移民を襲撃　南アフリカ
ttp://news24.jp/articles/2010/07/13/10162682.html
　南アフリカ・西ケープ州で１１日夜、地元住民が移民を襲う事件があった。
警察などによると、移民が経営する店舗が略奪に遭うなどして、約７０人が警察署に避難したという。

　南アフリカでは「２０１０　ＦＩＦＡ　ワールドカップ　南アフリカ」の閉幕とともに
移民が襲われるとのうわさが以前から流れており、それが現実のものとなった形。

アジア人看護師に漢字試験の壁　来日激減、国益損なう恐れ
ttp://sankei.jp.msn.com/life/body/100713/bdy1007131220003-n1.htm
インドネシアとフィリピンから来日した外国人看護師や介護福祉士候補者の来日者数が減っている。
難解な漢字や専門用語、文章を用いた日本語の国家試験の壁が高いのが原因とみられ、
中途帰国する候補者も増えている。医療や介護の現場からは、アジアでの日本人気がそがれるという懸念や、
試験問題や滞在条件の緩和を求める声が上がっている。

実務３年で受験１回のみ「漢字は読めれば良いはず」

　斡旋（あっせん）機関の国際厚生事業団によると、平成２０年以降、
看護師や介護福祉士を目指して計９９８人の外国人が来日した。
しかし、昨年初めて行われた看護師の試験の合格者ははゼロ。
２回目の今年、ようやく３人が合格したが、合格率はわずか１．２％だった。

　一方、介護福祉士は３年の実務経験が受験条件で、４年の滞在期間のうちチャンスは１回のみ。
“１期生”は再来年、最初で最後の受験を迎えるが、介護福祉士試験も難関となることが予想されるという。

　このような状況が影響し、今年度のフィリピンからの来日者は１１８人と昨年度の約３分の１に激減。
外国人を受け入れる施設も大幅に少なくなり、昨年度のインドネシア人の入国者数は３６２人だったのに対し、
今年度の求人は約１４０人にとどまっている。

つづく

　この現状は、候補者にどのように映っているのか。

大阪府豊中市の高齢者福祉施設「豊寿荘」で、介護福祉士を目指して昨年１１月から働くフィリピン人、
グロリオサ・カタキス・トルデシラさん（３４）は「漢字が最大の問題。フィリピン人には米国や欧州、中東など、
働く国の選択肢がたくさんある。日本以外では試験に不合格になっても滞在し続けられる」と日本語で説明する。

　グロリオサさんは簡単な会話は日本語でこなし、明るい笑顔で入所者、利用者の人気者だ。
施設長の森賢二さんは「非常に勉強熱心。試験合格は正直難しいとは思うが、
合格するための手は打っている」と話す。毎週金曜日に豊中市が主催する日本語教室に通い、水曜は施設内で自習。
土曜日には施設が費用を負担し、大阪市内の民間の日本語学校へ通い、読解力の向上を図っている。

　森さんは「うちは都市部にあり、日本語を学ぶインフラが整っているが、
地方ほど教育は大変なのでは」と施設側の負担の大きさを課題に挙げる。

　こうした問題を受け、政府は６月に閣議決定した新成長戦略の中で、
試験を英語などで実施することも含め、看護師・介護福祉士試験のあり方を検討する方針を掲げた。

　「合格のためには３年は短すぎる。英語で受験できればベストだが、
漢字のふりがなや易しい表現を採用してほしい」とグロリオサさん。
森さんも「漢字は書けなくとも読めたらよい。
再来年の試験の合格率があまりに低かったら、誰も来日しなくなるのでは」と危ぶむ。

おわり

欧米と日本の移民への対応の仕方の差の結果がこれだよ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/?SS=nboimgview&FD=593736002

日本外交官が「在留中国人の実態」発刊、中国メディアは高く評価
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0714&f=national_0714_044.shtml
　日本の華字紙・日本中文導報が「2007年以来、東京在住の中国人は年1万人のペースで増加している」と報じ、
すでに東京都民の100人に1人が中国人であると報じた。中国共産党の機関誌・環球時報が13日に報じたところによると、
日本中文導報の報道を受け、「1週間あたり500人の中国人が長期滞在のために日本にやって来る」、
「東京在住の華人は2015年に20万人を突破する」などといった数字が日本在住の中国人の間で大きな話題となっている。

　7月8日、千葉明氏の著作『日本人は誰も気付いていない在留中国人の実態』が発刊され、
日本在住の中国人及び中国メディアの間で大きな話題となっている。

　千葉明氏は在北京日本大使館参事官、外務省国際報道官、入国管理局登録管理官などを歴任し、
これまでにも「日中体験的相互誤解」、「一歩先を行く人の美しい中国語手紙の書き方」などといった
中国関連の書籍を執筆している中国通だ。環球時報が千葉明氏にインタビューを行ない、
同著を執筆するに至った目的について聞いた。

　千葉明氏はインタビューに対し、執筆の目的として、「確実なデータを通して、日本にいる中国人への誤解を解くこと」、
「日を追うごとに強大になる中国に嫉妬せず、平和な心で中国人を理解し、
受け入れる必要があることを日本人に伝えるため」と語った。

　同記事は『日本人は誰も気付いていない在留中国人の実態』に対し、
「同著が日本の書店に並ぶことで、日本在住の中国人への注目と地位の向上に大きく寄与するだろう」と評した。
（編集担当：畠山栄）

身元引受人わずか２人　中国人の生活保護大量申請　大阪市が「実効性ない」と独自調査へ　
ttp://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100715/wlf1007150130000-n1.htm
　大阪市に住む中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、
市に生活保護の受給を申請した問題で、大阪入国管理局による在留資格の審査手続きで
４８人の扶養を約束した身元引受（保証）人はわずか２人だったことが１４日、関係者への取材で分かった。
２人はいずれも福建省出身の中国人とみられる。市は当初から４８人の身元保証に実効性がなかったとみて、
独自調査に乗り出す方針。

　大阪入管は現在、市の要請に応じて在留資格を再審査している。
関係者によると、これまで詳細が不明だった４８人の身元引受人が、わずか２人しかいないことが判明したという。

　連絡を受けた市は「申請者と身元引受人の数が違いすぎる」と判断。
今後の調査で、身元引受人本人だけでなく、周辺の関係者や生活保護の申請者からも
事情を聴くなどして、実際の保証能力を詳細に把握していく。

　その結果、当初から身元引受人に扶養意思がなかったと判断した場合は、大阪入管の判断とは別に、
在留資格認定申請に虚偽があったとして生活保護の支給決定取り消しも検討するという。

　これに対し、姉妹が日本国籍を取得する際に代理人を務めた空野佳弘弁護士は
「身元保証人には形式的な側面があり、厳密に審査すると資力のない中国残留邦人の親族や
難民は入国できなくなる。国による支援制度の整備こそが必要だ」と反論している。

豪の難民施設受け入れ、東ティモール議会が拒否　ギラード政権早くも暗礁
ttp://sankei.jp.msn.com/world/asia/100713/asi1007132241004-n1.htm
　【シンガポール＝宮野弘之】オーストラリアのギラード政権が進める不法難民対策が早くも暗礁に乗り上げている。
難民収容施設の受け入れを打診されていた東ティモール議会は１２日、受け入れ反対を決議。
ギラード政権は決議に法的拘束力がないとして、今後も東ティモール政府に受け入れを働きかける方針だが、
同国住民の反発は強まるばかりだ。オーストラリア国内でも労働党が見直しを公約した
ハワード自由党政権時代の政策と同じだとする批判が高まり、首相は身動きがとれない状態だ。

　東ティモールに設ける施設には、ボートでオーストラリアへの不法入国をはかる人々をすべて集め、
難民資格を認めた人だけ同国への入国を認める。
直接、入国できないため不法移民の斡旋業者に打撃を与えることができるとしている。

　ハワード政権は南太平洋のナウルに施設を作り、同様の作業を行っていたが、
同国が国連難民条約に署名しておらず居住環境も悪かったため、
オーストラリアに国際的な批判が集中。前回総選挙で労働党が見直しを公約していた。

　政権交代を受け、ラッド前首相はナウルの施設を閉鎖。
ところが難民政策が緩和されたと知ってボートピープルが急増。
ラッド政権は豪領クリスマス島に収容施設を設けたが一向に減らなかったために
今度はラッド批判が高まり、これが「ラッド降ろし」の要因の１つになった。

　ギラード首相は就任直後に政策見直しを表明。
東ティモールのホルタ大統領や国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と協議し、新構想を示した。

　首相は「われわれは一国主義ではない。隣国と一緒に取り組む」としてハワード時代との違いを強調するが、
国内からは「収容者への待遇が多少よくなるだけで中身は同じ」（地元エイジ紙）との声があがる。

　一方、ナウルのスティーブン大統領は１３日、豪政府に収容施設の再開を提案。
必要なら国連難民条約への署名も行うと述べた。
これに対し、ギラード首相は公約違反との批判が強まるのを恐れてか、提案には沈黙したままだ。

「差別・無理解」中国人社員6割以上に悩み、長年改善されず―日本
http://www.recordchina.co.jp/group/g29275.html

アリゾナ州不法移民法　平等な正義VS.社会的正義Glenn Beck-04-26-10-D（９分３４秒）
米国FOX NEWS 日本語字幕付き　背景がわかり、日本で報道されないことまで掘り下げてる
http://www.youtube.com/watch?v=jiTC-7GuzmU

外国人との「共生」必要　白鴎大 嶌ゼミ生が提言書
ttp://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20100717/352546
【小山】白鴎大の学生たちが提言書「移民と外国人労働者〜少子高齢化社会を前にして」をまとめた。
日本は少子高齢化によって労働力が不足し、社会の活力が低下してしまうと指摘した上で、
外国人との共生、才能のある外国人を優先的に受け入れるための「ポイント制」導入などを提言している。

　提言書をまとめたのは、嶌信彦教授が指導するゼミの現４年生13人。
昨年度１年間かけて、日本や海外の移民の歴史と実情を学び、
那須塩原市のアジア学院、外国人労働者の多い群馬県太田市を訪れ、
外国人支援の実態を調査。小山市や市国際交流協会などの取り組みも詳しく聞き取り調査した。

　それらを踏まえ、少子高齢化社会を生き抜くため「日本の活性化を図る『移民国』への転換」を提言。
資格や才能に応じてポイントを与え、点数の高い外国人を優先的に受け入れる制度の導入を訴えたほか、
外国人に対しては一定の日本流のマナー、日本人には多文化の理解を求めた。

　提言書を手に学生たちは「英語でのインタビューで意思の疎通が難しかった」
「外国人労働者とふれあうことができたのは貴重な経験」と振り返り、とりまとめ役の安孫子政俊さんは
「分担しながら一生懸命調べた。全員の熱い思いが詰まった宝ものです」と胸を張った。

　同ゼミは２００８年度、まちづくりに関する提言書をまとめ市に提出。市も「若い人たちの政策提言」と歓迎し、
引き続き提言してほしいと求めていた。今回の提言書も近く市や太田市に提出するという。

「観光客」と「研修生」、二重基準で中国人に接する日本−英誌
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0717&f=national_0717_018.shtml
　日本政府が7月1日より中国人観光客の訪日ビザを緩和したことについて、
英エコノミスト誌は論説で「日本は中国人に対してダブルスタンダード（二重基準）の態度を取っている」
と主張した。青年参考が16日、報じた。

　報道によれば、論説では「日本政府は『いつでも日本を訪れ、心ゆくまで買い物を楽しんで下さい』とばかりに、
収入に余裕のある中流層のビザを解禁した」とする一方で、日本各地の工場で研修生として働く
中国人青年たちは、中国人観光客のような待遇を得ることはできていないと論じた。

　さらに論説は、2009年に死亡した27人の外国人研修・技能実習生のうち、
21人が中国人であったことを挙げたほか、08年には過労死で死亡した研修生もいると紹介。
さらに、過去4年間、日本は年9．4万人の研修生を受け入れたが、
その大部分は中国人だったとし、「日本はアジアでもっとも裕福な国でありながら、
日本の研修生制度は貧しい中国人を奴隷のように搾取するものだ」と厳しく批判した。

　続けて、日本のダブルスタンダードは「人口の減少」がもたらしたものであると分析し、
「内需が落ち込む日本は、中国人観光客の消費による経済振興を期待する一方で、
技能水準の低い中国人研修生で労働力不足を補っている」と主張した。（編集担当：畠山栄）

生活保護大量申請の中国人、１２人が取り下げ「就職決まった」
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/local/100717/lcl1007171026001-n1.htm
　中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、
大阪市に生活保護の受給を申請した問題で、うち１２人が申請の取り下げを市に申し出たことが１６日、
分かった。世帯主らの就職が決まったことを理由に挙げたという。

　市は１５日、申請の審査期限を１６日に迎える東淀川区の２世帯６人について、
判断を１週間先送りする方針を発表している。

　この方針を１６日、区役所で申請者に伝えたところ、２世帯とも口頭で取り下げの意思を伝えた。
一方、市が支給決定したものの支払いを保留していた港区の３世帯６人も同日、
書面で取り下げを申し出たという。

　市は、今回申請を取り下げた５世帯１２人が生計を維持できるか確認したうえで、
２０日以降、正式に取り下げを受理する方針。

　東淀川区の中国人の男性（４２）は産経新聞の取材に対し、
「仕事が決まったら生活保護申請は取り下げたい」と話していた。

南アフリカ：Ｗ杯後に移民排斥の動き
ttp://mainichi.jp/select/world/news/20100719k0000m030074000c.html
　【ヨハネスブルク高尾具成】サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）が閉会したばかりの南アフリカで、
「職を奪われる」などの理由から移民排斥の動きが高まっている。
ズマ大統領が「安定と団結」を呼び掛けるなど沈静化を図っているが移民の不安は解消されていない。
１８日は人種を超えた融和を呼び掛けたマンデラ元大統領（９２）の誕生日で、国連が昨年、
「ネルソン・マンデラ国際デー」に制定した。マンデラ氏を代理する財団は
一連の移民排斥の動きに懸念を表明している。

　Ｗ杯決勝戦があった１１日、西ケープ州で、南ア住民が移民を襲撃。
ソマリア系移民が経営する商店が略奪に遭うなど約７０人が地元警察署に避難した。
周辺は失業率が約２５％と高い。Ｗ杯期間限定の短期雇用が終了する不安から
移民に暴力をふるったとみられる。

　隣国ジンバブエからの移民には母国へ戻る現象も生じている。
ジンバブエからは０８年の大統領選を巡る混乱により大量の移民が流入している。

　ズマ大統領はこのほどＷ杯成功で信頼を得た南アのイメージを損なうと強く非難。
「外国籍住民を傷付けようとする邪悪な行為や計略を孤立させよう」との声明を出した。

　南アでは元々、移民に対する暴力が横行していた。
０８年５〜６月には巻き添えの南ア住民も含め、約６０人が殺害され、
約１０万人の移民が一時的に住まいを追われた。今年１月にはムプランガ州で
行政サービス向上を求める抗議デモが暴徒化。移民らの店舗が襲撃された。

　Ｗ杯期間中から移民への暴力は憂慮されておりネルソン・マンデラ財団は先月末、
「憲法は外国人を含む市民の権利を保障している」との声明を出した。

　マンデラ氏は１８日、家族や知人のほか、生まれ故郷の東ケープ州から
約１００人の子どもたちをヨハネスブルクの自宅に招き、誕生日を祝った。

移民規制の州法は多数存在―米国
ttp://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100717-215418.html
　【ロサンゼルス宮城武文】外見から不法移民かどうかを判断して警官が証明書を要求できる
米アリゾナ州の新移民法は連邦政府の権限を侵害するものだとして米司法省は提訴したが、
実際には同様な州法が多数存在していることが分かった。17日付の米紙ロサンゼルス・タイムスが報じた。

　全米州議会会議によると、移民関連の州法案は昨年３３３件にも上り、２００５年の３２件から急増している。
今年１月から３月にかけては、全米４５州にわたって合法移民かどうかの証明書を求める州の
法案と決議文が既に１０００件以上が提出されている。

　同議会の移民政策ディレクターによると、「連邦政府が総合的な移民政策を確立しない限り、
州政府が責任を持たざるを得ない」として、連邦政府の責任問題を指摘している。
不法移民の流入阻止は連邦政府の責任であるにもかかわらず、その責任が果たされていないため、
メキシコと国境を接しているアリゾナ州は独自の新移民法を成立させたとするのと同じ主張だ。

　アリゾナ州の新移民法は「憲法違反」「人種差別政策」として、
オバマ政権が７月２９日からの法施行を阻止するために提訴、
アリゾナ州側も同様の州法を持つ州から支持を取り付け、法廷闘争に備えている。

　移民問題が中間選挙で大きな争点として浮上する中で、
オバマ大統領も総合的移民改革法の必要性を訴えているが、時期に関しては名言を避けている。
この問題は、民主党対共和党の対立だけでなく、移民の人権擁護団体、低賃金の不法移民の労働力
を必要とするビジネス、州ごとに異なる状況などから、統一した移民改革法を成立させるのが
極めて困難なことは過去のいきさつからみても明らかだ。

　オバマ大統領は当初、移民改革法問題は先送りする予定だったが、
アリゾナ州の新法成立で取り組まざるを得なくなり、医療改革法同様の混迷が予想されている。

移民政策の利点ばかり取り上げる奴は以下の問題点を全く取り上げない。

・欧州では80年代以降の移民政策で、地元民の職が奪われ排斥運動までおき
　ネオナチなど民族運動の台頭を招いた。
・移民政策の成功例でよく取り上げられるシンガポールなどは、
　最下層の労働力のみ供給を移民に求め、完全に移民と労働環境を分けていた点。
・中東や南米では、大都市開発の周辺部にリング状にスラム街が広がり収拾が付かない。
・南アフリカでは急速な発展に伴い、多くの移民を受け入れたが為に
　近年は民族対立が深刻化している。
・日本のようなせまい国土に、製造業や第一次産業の目的に無分別な受け入れをすれば
　海外の例を持ち出すまでも無く、結果的に国内に各民族の部落化を招く。
　また、国内の製造業や農林水産業の現場に負担を強いる事に何の配慮も無い。
・現実的に農業研修での受け入れでは、給金の前借りをして姿をくらます研修生や
　派遣先の農家を惨殺した事件など、既に問題が露呈している。
・景気悪化後の地方都市の外国人労働者が、行き場を失い、橋の下に住み着いたり
　都市部へ浮浪者として逆流を起こしている。
・東京においての外国人コックの給料水準は12万前後。これをみても
　日本人の労働市場を移民受け入れが悪影響を与える事は明らか。
・産業界の要請での急激な移民増は、インフラが追いつかずに自治体に
　ひいては各地域住民に対し、税金の負担増を負わせる結果に繋がる。

移民で成り立つ国と同じ政策を取る事は、取り返しの付かない禍根を将来に残す。

そんなまとめがあったらどんどん貼ってほすぃｗ


在日外国人労働者に頻発する過労死＝外国人研修制度は現代の「強制労働」―中国紙
ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=43865&type=1
2010 年7月18日、広州日報は記事「在日外国人労働者に頻発する
「過労死」＝試練の日本・研修生制度」を掲載した。以下はその抄訳。

今月2日、鹿嶋労働基準監督署は、2008年に死亡した中国人実習生・蒋暁東（ジャン・シャオドン、死亡当時31歳）さん
の「過労死」を認定する方針を固めた。外国人実習生の過労死が認められた初めてのケースとなる。
近年、日本国内の労働力不足が深刻化する中、外国人研修制度は一部違法企業が
発展途上国の労働者から搾取する手段となっているという。

こうした状況下で外国人研修制度絡みの事件が頻発。
蒋暁東事件は再び外国人研修制度に疑問を投げかけるものとなった。
7月5日時点の統計によると、2009年に日本で死亡した外国人研修生、技能実習生は27人。
2009年の35人に次ぐ高水準となった。認定こそされていないものの、
うち12人に過労死の可能性があるという。死者の国籍では中国人が最多で、21人を数える。

今年7月、入管法が改定されたが、それまで外国人研修制度を利用して来日労働者は初年度、
「研修」という名目で働かされ、労働法などの保護を受けられなかった。
残業は禁止されていたが、実際には過酷な長時間労働を強いられていたケースも多かった。
ここ数年、米国務省の人身売買に関する報告書は、日本の外国人研修制度の問題を指摘、
外国人研修生、実習生が奴隷のような「強制労働」を強いられていると批判している。

台北のインドネシア人街　故国と出合う日曜日　懐かしい味、仲間を求め続々　生活支える情報誌も
ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/185479
　人口約２３００万人の台湾には５６万人の外国人（登録者）が住んでいる。
その８割が東南アジア出身で、国籍別で最多を占めるのがインドネシアの１６万人。
台北市中心部のインドネシア人街には、日曜日になると故国の味や友人との触れ合いを求めて、
出稼ぎ労働者たちが続々と集まってくる。　（台北・小山田昌生）

台北駅の東側にオープンテラスの食堂や海外送金所が並ぶ一角がある。
看板の文字はすべてインドネシア語。漢字があふれる台北の街では異色の存在だ。
インドネシア産のカップめんや調味料、音楽ＣＤ、国際電話のプリペイドカードなどを販売する雑貨店もある。

　そこに友人とやってきたのは、一般家庭で住み込みメードとして働いているボニーさん（３０）。
ジャカルタに両親と１０歳の息子を残し、２年前に出稼ぎに来たという。

　「故郷には一度も帰っていないけど、家族とは時々電話で話す。
ときどき息子に台湾のお菓子や洋服を送ってやるの」。
収入は月３万台湾元（約８万４千円）前後で、ジャカルタで同じ仕事をするより１０倍は稼げる。
半分以上を家族に送金しているという。台湾で働くインドネシア人の８割以上が女性だ。

　「雇い主の家族は優しい人だし、料理や掃除、洗濯の仕事も苦にはならない。
最初は中国語が分からなくて困ったけど、今は会話もできるわ。漢字は読めないけどね」。
３年間の雇用契約で満了まであと１年。「台北の生活は便利で、友達もできたけど、
やっぱり家族と一緒に暮らしたいわね」と、ボニーさんは帰国の日を心待ちにする。

食堂の奥にはカラオケもあり、おばさんが上機嫌でインドネシアポップスを歌っている。
店頭の雑誌スタンドに並べられているのは台湾在住インドネシア人向け月刊誌「ＩＮＴＡＩ」。
オールカラー、百数十ページの誌面には、内外のニュースから芸能・ファッションの話題、
友人募集や悩みごと相談まで、多彩な情報がインドネシア語で書かれている。

つづく

　台湾に移り住んでいるインドネシア華僑の編集長、曽国栄さん（３４）によると、
各家庭でメードや介護の仕事に携わる出稼ぎ労働者は情報不足に陥りがちで
「この雑誌が友人代わり」。発行部数は２万部で、編集部には読者から月に約千通の便りが届くという。

　「台湾はほかの国に比べれば外国人労働者への虐待や差別は少ない方だと思う。
それでも休みが月１回しかもらえないケースも多く、言葉や宗教の違いから孤独になりやすい」と曽さんは語る。
同誌では、事故に遭って仕事を失った同胞への寄付呼び掛けや、帰国後の就職・起業のアドバイスなど、
生活再建に向けた情報提供にも力を入れている。

　同郷の友人に出合える街角と母国語の情報誌は、家族と離れ異国で働く人々の心の大きな支えとなっている。

おわり

我が国の公立小・中・高等学校、中等教育学校及び特別支援学校に在籍する日本語指
導が必要な外国人児童生徒数は、28,575人前回から12.5%増加している。

学校種別では、小学校19,504人、中学校7,576人、高等学校
1,365人、中等教育学校32人、特別支援学校98人である。

母語別では、ポルトガル語11,386人、中国語5,831人、スペイン語3,634人、
その他の母語7,724人となっており、ポルトガル語、中国語及びスペイン語
の３言語で全体の７割以上を占める。

北京の一般家庭、25年分の収入で家が一軒購入
ttp://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-07/19/content_20529523.htm

８月１日から州兵増派開始　メキシコ国境警備強化で米国
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/100720/amr1007200846003-n1.htm

米ユタ州：「不法移民」個人情報１３００人分が流出
ttp://mainichi.jp/select/world/news/20100721k0000m030067000c.html
　【ロサンゼルス吉富裕倫】米ユタ州政府のデータベースからヒスパニック（中南米系）特有の
氏名１３００人分の個人情報が「不法移民リスト」として流出した。
リストは、掲載者の強制送還を求めて匿名で捜査当局や報道機関に送りつけられており、
米国内の反移民感情の広がりを示している。

　州司法省が連邦政府と協力し情報漏えい容疑などで捜査する方針で、
ＣＮＮテレビによると、関与が特定された２人を含め計１０人の州職員が既に事情聴取を受けた。

　リストには住所、電話番号、社会保障番号などに加え、妊婦の場合、
出産予定日も記されていた。実際は合法の移民も含まれていた。

　関与した２人の州職員は福祉部門に勤め、「移民を巡る問題に不満を持ち、
強い政治的意見を持っている」という。送付リストには
「彼ら（不法移民）は我々の近所に住んでいる」との手紙が添えられていた。

　隣接するアリゾナ州では「人種差別を招く」との批判を浴びる不法移民の取り締まり新法の施行が
間近で、ユタ州でも保守派が同様の法律を導入しようと検討している。

　事件はヒスパニックコミュニティーに衝撃を与え、新法ができれば署名する方針のハーバート知事も
調査を約束。「ならず者の職員のやり方は嘆かわしい」と遺憾の意を表明した。

都民の100人に1人が中国人
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-951.html

子供を米国籍にしたい！「出産ツアー」決行の中国人妊婦が急増中―米国
ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=43903&type=1

負けない日系ブラジル人　モデル、起業家、農家…
ttp://www.asahi.com/kansai/kouiki/OSK201007210102.html

自治体財政難、ＡＬＴ直接雇用激減　労使トラブルも
ttp://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20100721000000000011.htm


外国人研修生の不正残業見逃し　名古屋入管が処分
ttp://www.asahi.com/national/update/0721/NGY201007210014.html
　外国人研修・技能実習生を受け入れた愛知県内の縫製工場で所定時間外に研修生が働かされていたのに
見逃したとして、名古屋入国管理局が第１次受け入れ機関の社団法人「経営労働協会」（東京都千代田区）を
３年間の受け入れ停止処分としていたことがわかった。処分は４月１９日付。

　同協会は厚生労働省所管の社団法人。理事長は柴田博一・元東京入管局長で、
元仙台入管局次長も理事に名を連ねており、いわゆる「天下り先」の公益法人だ。

　同協会によると、県内の縫製工場で昨年、協会を通じて受け入れた中国人研修生３人が、
研修計画に記載されていない休日の土曜日などに残業をさせられていた。
研修生を支援する団体の指摘を受け、法務省が調査に乗り出した結果、不正を確認したという。

　第１次受け入れ機関は、研修先企業が適正に実習するよう指導・監督する義務がある。
同協会も入管ＯＢらが、３カ月に１回の割合で全国各地の企業を回って、
経営者や実習生らと面談する定期監査をしていた。

つづく

　ただ、同協会は２００８年にも、三重県内の研修先企業が、
正規の実習生以外に不法残留の中国人も雇っていたのを見逃したとして
名古屋入管から「監督体制が不十分だ」と行政指導を受けていた。
協会幹部は今回の処分を受け、「企業側には国の法令を順守するよう再三指導してきたが
目配りが足りなかった。処分は重く、事業から撤退せざるを得ない」と話した。

　同協会によると、設立は１９６９年。９１年以降、同協会を通じて、
のべ約４千人の外国人研修生が来日し、水産加工や繊維業など全国約１２０社で研修してきた。

　協会を所管する厚労省労働基準局は「協会が処分を受けたことは極めて遺憾。
技能実習生が引き続き実習を受けられるよう、別の受け入れ機関への移籍を含めて指導していきたい」としている。

　外国人研修・技能実習制度をめぐっては、低賃金や残業代の未払いといった問題が多発している。
今月から施行された改正入管難民法には、第１次受け入れ機関に対し、
中小企業など労働現場への監督を強化するよう求める内容が盛り込まれた。

おわり

「研修生問題」で崩れる日本の国際的イメージ
ttp://j.people.com.cn/94475/7078799.html

中国メディア報道「米国における中国人の参政意識の高まり」
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0722&f=politics_0722_008.shtml

生活保護大量申請　大阪市、支給打ち切りへ　厚労省「対象外」の初見解
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100722/lcl1007222209003-n1.htm

中国富裕層への投資移民勧誘が急増！公安部は「リスキーな話多い」と警告―中国紙
ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=43902&type=1

中国人の生活保護費停止　４８人大量申請　大阪市方針
ttp://www.sankei-kansai.com/2010/07/23/20100723-041643.php

中国人生活保護大量申請は平松大阪市長の「完勝」
ttp://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100723/wlf1007230029000-n1.htm

中国人４６人、生活保護申請問題　身元引受人が積極関与
ttp://www.asahi.com/kansai/news/OSK201007220131.html

厚労相 来日は生活保護目的か
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20100723/t10015922841000.html
日本に親族がいるおよそ５０人の中国人が相次いで来日し、大阪市に生活保護を申請した問題について、
長妻厚生労働大臣は、生活保護を目的に来日した疑いがあるとして、
適用を見送っている大阪市の判断を支持する考えを示しました。

外国人実習制度は｢人身売買｣、弁護士が強く非難
ttp://www.afpbb.com/article/economy/2742380/5997137
【7月23日 AFP】外国人研修生問題弁護士連絡会事務局長の安孫子理良弁護士は22日、
外国人技能実習・研修制度で来日し過労死したと思われる実習生が数十人に上ると訴え、
同制度は｢人身売買の一種｣だと強く非難した。

　日本政府は非熟練労働者の入国をほとんど認めないが、
バブル崩壊後の1993年に開始した外国人研修制度の下、技能研修の名目で、
低賃金で働く何万人もの外国人研修生を受け入れてきた。
多くは中国、インドネシア、フィリピンなどからの研修生だ。

　日本外国特派員協会で記者会見した安孫子弁護士は、
研修制度は発展途上国出身の研修生への技術移転を通じた国際貢献を目的に掲げているが、
実態とは大きな差があると指摘し、「制度は安い労働力を提供するシステムにすぎない｣と糾弾した。

　同制度をめぐっては訓練生の虐待などが取りざたされているが、安孫子弁護士によると、
2008年度だけで過去最高の35人のアジア人研修生が死亡した。
同制度を監督する国際研修協力機構による前年の発表では、
この35人のうち16人が脳・心臓疾患、5人が労務事故で死亡、1人が自殺となっている。

　安孫子弁護士はまた、翌09年度に死亡した研修生は27人で、
脳・心臓疾患が9人、自殺者は3人だったと説明した。

つづく

■外国人実習生の過労死に7月、初の労災認定
　労働基準監督署はこの7月に初めて、同制度による外国人実習生を過労死として労災認定する方針を固めた。

　対象となるのは、中国人実習生として茨城県の金属加工会社で勤務していた中国江蘇省出身の
蒋暁東さん（当時31）が08年6月に心不全で死亡した件。死亡する前月の残業時間は100時間を超えていた。
また遺族代理人である安孫子弁護士によると、07年11月のタイムカードには1か月の勤務時間が
350時間と記録されていた。

■闇ブローカー介在、返済のため過労に
　同弁護士いわく、外国人実習生の多くは研修制度への登録手続きと日本への渡航準備を
本国の闇ブローカーに依頼し、数年分の賃金にも匹敵する法外な手数料を支払っている。
こうした手数料によって実習生たちは喉頸（のどくび）を押さえられた状態にあり、
｢これは一種の人身売買だと思う｣と同弁護士は激しく非難した。

　ともに会見した中国人研修生の李青智さん（34）は、07年に日本料理を学ぶため来日したが、
実際はある建具製造会社で最低賃金で雑用をさせられたと証言した。
1か月間、150時間分の残業代未払いで働いた後、繰り返し抗議すると解雇され、行き場を失った。
中国に妻と2人の子どもを残してきた李さんは｢当然の支払いを受けずには中国へ帰国できない｣と訴えた。

　国連人権理事会のホルヘ・ブスタマンテ特別報告者（移民人権問題担当）は4月、
日本の外国人技能実習制度について警告を発している。(c)AFP/Harumi Ozawa

おわり

1 ：名無しさん＠３周年：2009/01/08(木) 02:14:11 ID:PWutkDuY
移民１０００万人受け入れを　自民議連提言

　自民党有志の「外国人材交流推進議員連盟」（会長・中川秀直元幹事長）は１２日の総会で、
人口減少問題を解決するため、５０年間で「総人口の１０％程度」（約１０００万人）の移民受け入れ
を目指すことなどを盛り込んだ提言をまとめた。自民党は１３日、国家戦略本部に
「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」（木村義雄座長）を設置し
提言をたたき台に党内論議をスタートさせる。

　提言は、５０年後の日本の人口が９０００万人を下回るとの推計を挙げ「危機を救う治療法は
海外からの移民以外にない。移民の受け入れで日本の活性化を図る移民立国への転換が必要だ」と断じ
人口の１０％を移民が占める移民国家への転換を求めている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080612/stt0806121949006-n1.htm

いつの話を…

【衝撃事件の核心】“鉄板の要塞”ヤード　警察当局が一斉捜索・立ち入り調査した狙いは…
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100711/crm1007111201006-n1.htm
　都市近郊の田園地帯や丘陵地域に、鉄板に囲われた要塞（ようさい）のような施設が増えている。
自動車窃盗団など外国人組織犯罪の根城となっている可能性があるとして、
警察当局が実態把握を進めている「ヤード」と呼ばれる施設だ。
敷地の周囲を囲うフェンス越しにはプレハブ小屋の屋根と、うずたかく積み上げられた鉄くずの山がのぞく。
フェンスの向こうで一体、何が行われているのか。全国の警察は入管当局と合同で全国一斉、
異例の実態解明に乗り出した。（加藤達也）

高さ３メートルの鉄板に囲まれ…
　６月２２日朝。ヤードに対する警察・入管合同による全国一斉の捜索・立ち入り調査が始まった。
対象は、入管法違反容疑の捜索が１４カ所、古物営業法に基づく立ち入り調査が４２６カ所の計４４０カ所。

　立ち入り先の一つ、横浜市泉区上飯田町の産業廃棄物業者には、
神奈川県警の捜査員と東京入国管理局の係官計１０人が午前１０時半、調査に入った。

　泉区は横浜市内ではあるが、港町ヨコハマのイメージはなく、田園や緑地が目立つ住宅街。
その中に、高さ３メートルほどの鉄板のフェンスで囲まれたヤードがある。

　捜査員らが出入り口ゲートに回り込んで中に入ると、「金属類」「がれき類」などと
記された看板が立ち、周りに鉄くずや段ボールなどが分類されて山積している。

　プレハブの作業場ではヘルメット姿の外国人の男性たちが大型トラックの荷台
から重機で積み荷を降ろす作業を黙々と続けている。

「こんにちはぁ。ちょっといいですかぁ」
　捜査員が声をかけ、立ち入りの趣旨を伝えると、外国人男性が作業の手を止め、
捜査員に向き直って質問に答える。男性はペルー国籍で、定住資格があることが確認され、
調査は１５分で終了。捜査員らは別のヤードへと向かっていった。

　全国一斉に実施されたこの日の捜索と立ち入り調査で、オーバーステイやパスポートの不携帯
などが発覚したのは、イラン▽ガーナ▽ベトナム▽中国▽インド▽ナイジェリア▽スリランカ−の各国人計７人。
いずれも入管法違反容疑で現行犯逮捕された。

外国人関与は全国で１１００カ所
　今回、警察と入管の捜索・調査の対象となったヤード。
語源は、港湾施設などで輸出用貨物をコンテナに積み込む作業スペースを示す「コンテナヤード」に由来する。

　中古自動車や工業部品などの不正輸出事件を捜査する警察が、盗品の解体や梱包（こんぽう）
といった犯罪のヤミ作業場を指す“警察造語”として使うようになり、
今では他官庁などでも使われるようになっている。

　警察庁によると、国内には現在約１４００カ所のヤードが存在。
このうち外国人が関与しているものは約１１００カ所に上る。
４割をパキスタン系（約３００カ所）、スリランカ系（約８０カ所）、
中国系（約７０カ所）の３カ国系が占めているという。

続く

　警察庁幹部は「ほとんどのヤードは、犯罪拠点とは無縁の、正業のための施設であることは言うまでもない」
と前置きした上で、ヤードをめぐる状況について、こう解説した。

「自動車窃盗犯は盗品のクルマを国外に持ち出す際、ヤードで解体、梱包する。
普段、高いフェンスに囲まれて中も容易にうかがえないため、これまでにも家宅捜索して初めて、
盗品の分解、詰め込みの現場だったと判明するといった状況だった」

　そして、「現在は健全であっても、譲渡などで持ち主や使用者が代われば、
外国人犯罪の拠点となる可能性が排除できない。
実態が不透明であり、常に状況を把握しておく必要がある」と力を込める。

外国人犯罪組織の根城となるおそれ…
　平成２１年中に全国で認知された自動車窃盗事件は２万５８１５件で、検挙件数は９５５７件。
検挙された容疑者は２０４５人に上っている。

　このうち来日外国人による事件の検挙件数は１１１６件で、９４人が検挙されている。
来日外国人による自動車窃盗事件は、検挙件数ベースで１２％を占める。

　耐久性があり、多数が乗り込めることで自動車窃盗団にとって人気車種となっている
トヨタ社製のハイエースの窃盗被害の多発に頭を悩めていた兵庫県警が、
内偵で絞り込んだ複数の外国系ヤードについて集中的に取り締まったところ、管内の自動車盗が激減した、
という報告も警察庁には届いており、ヤードに主眼を置いた取り締まりの有効性は高いとみている。

　警察庁の事件ファイルに目を通すと、“外国人犯罪組織の根城となるおそれがあり、
放置できない”とするのもうなずける。

続く

拳銃の実弾から手榴弾まで！
　「もしも摘発していなかったら、と思うとぞっとする」
　元捜査幹部がそう振り返るのが、「上館（かみだて）ヤード事案」だ。
平成１９年４月上旬。新潟県新発田市内の路上で、ロシア人の男が泥酔。
迷惑した住民が１１０番し、駆けつけた新発田署員が職務質問した。
男はパスポートを所持しておらず、住所などの応答に曖昧（あいまい）な点があったことから、
出入り先を追及した結果、同市上館の中古車整備工場を特定。
内偵の結果、盗難車が持ち込まれている疑いが浮上する。

　そして、県警外事課などが家宅捜索すると…。
　「車体に刻印された車体番号が削り取られ、ナンバーが付け替えられた盗難車のほか、
拳銃の実弾や偽造された外国人登録証から手榴（しゅりゅう）弾まで発見された。
文字通り犯罪の温床だった」（元捜査幹部）

　上館ヤードには、ロシア人のほか、パキスタン人も出入り。
持ち込まれた乗用車の捜査などから、最終的に新潟、富山、山形、宮城、福島の
各県警の合同捜査に発展した。広域の自動車窃盗、不正輸出団の拠点だったことが判明した。

続く

犯罪ビジネスモデルを形成
　ヤードを拠点とした犯罪は、その後も数多く摘発されている。
　２１年４月には、兵庫県警が、広域組織窃盗の拠点として家宅捜索した
ヤードから覚醒（かくせい）剤を発見、押収している。

　さらに、２０年３月に茨城・栃木の両県警による合同捜査本部が摘発したブラジル人グループによる
自動車連続窃盗事件では、５県にまたがって自動車２４５台、総額約３億７０００万円相当の被害が確認された。

　盗まれた自動車は、分解されて海外に持ち出されてから組み立てられ、盗品車市場に流通する−。

　「盗難車ビジネスは、違法入国、滞在のための証明書類の偽造や、身分確保のための偽装結婚、
不法入国外国人の雇用先、薬物乱用など、多くの付随犯罪も生み出すなど、
裾野の広がりを持った一種の犯罪ビジネスモデルを形成している」と捜査関係者は指摘する。

　また、外事警察幹部は、「盗品の自動車販売で不正に得たカネが、
国内の別の外国人犯罪組織の活動原資となる可能性がある。
また、イラクやアフガニスタン、パキスタン、インドなどでは、自動車爆弾に転用されるおそれも否定できない。
一部のヤードは、そうしたグローバル犯罪の要塞として悪用されている実態がある」と深刻に受け止める。

　警察当局は今後も、ヤードへの監視、警戒を継続する方針だ。

おわり


【社会部オンデマンド】なぜ外国人がこれほど増えたのか？　甘い入管当局の姿勢、“優しい社会”がさらに呼び込み…
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100724/plc1007241801011-n1.htm
ttp://sankei.jp.msn.com/photos/politics/policy/100724/plc1007241801011-p1.jpg

【社会】 "なぜ、日本は外国人がこんなに増えたのか？" 生活保護もらう外国人は５万人以上…外国人に対する日本の無警戒ぶり★３
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1280007890/

新外国人研修制度：県内企業、受け入れ「中止」「減少」３４％−−人件費増で　／愛媛
ttp://mainichi.jp/area/ehime/news/20100727ddlk38040536000c.html


ミャンマー難民が日本定住へ　６家族３２人、９月から
ttp://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072601000758.html
【バンコク共同】日本政府は２６日までに、「第三国定住制度」で今年９月から受け入れるミャンマー難民を、
タイ北西部のメラキャンプで暮らす少数民族カレン人の６家族、計３２人に決め、家族らに通知した。
複数の関係者が共同通信に明らかにした。

　第三国定住制度は自国に戻れない難民を避難先以外の国が受け入れる制度で、日本が導入するのは初めて。
本年度から３年間で計９０人のミャンマー難民を受け入れる計画で、今回の３２人は第１陣となる。
定住がスムーズに進めば、将来的にはこの制度を使って本格的な難民救済につなげたい考えだ。

　６家族の３２人は日本行きを希望した約５０人の中から、日本政府の調査団との面接を経て選ばれた。
若く、健康で子供がいるなど日本の地域社会に溶け込みやすいという点が重視されたという。

温暖化で米国へのメキシコ人移民増加？
ttp://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20100727001

メキシコ：農業、温暖化の影響深刻　今後７０年で労働力の１割米移住？
ttp://mainichi.jp/select/world/news/20100727ddm002030077000c.html
　地球温暖化でメキシコの農作物の生産が落ち込み、
今後７０年間でメキシコの労働力人口（１５〜６５歳）の約１割の約６７０万人が米国に移住するとの分析を、
米プリンストン大と中国・上海大などの研究チームがまとめ、米科学アカデミー紀要に発表した。
干ばつや海面上昇など温暖化の影響に伴う「環境難民」の発生が懸念されているが、
従来指摘されていた最貧国にとどまらないことを示した形だ。

　９４年に発効した北米自由貿易協定の影響で、メキシコには米国産の安いトウモロコシなど農産物が輸入され、
多くの農民が失業、米国への不法移民の発生を招いた。研究チームはこうした経緯を踏まえ、
９５年から１０年間の移民数や気温データ、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の予測などを使い、
メキシコの農地面積の６０％で生産されている主要作物のトウモロコシが温暖化で打撃を受けた場合の影響を予測した。

　このままの勢いで温室効果ガス排出量が増えると、メキシコでは２０８０年までに平均気温は現在より１〜３度上昇。
何の対策も取られないとトウモロコシの生産量は４８％減ると分析。その影響で多くの人が職を求めて、
労働力人口の１０％に匹敵する６７０万人が米国に移住すると見積もった。【田中泰義】

【会員になろう！】在日特権を許さない市民の会
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/korea/1279790792/
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マルチしてると規制されるﾆﾀﾞｗ


アフリカ系黒人の議員誕生、排斥感情の高まりを危惧する声も−露
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0727&f=politics_0727_010.shtml

ブラジル政府、浜松市に労働者支援施設　労働相談など展開
ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819490E0E5E2E6EB8DE0E5E2E5E0E2E3E29EE4E3E2E2E2


ＥＵ加盟２７か国の人口、５億人の大台突破
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100728-OYT1T00532.htm
　【ブリュッセル支局】欧州連合（ＥＵ）統計局は２７日、ＥＵ加盟２７か国の人口が今年１月１日時点で、
５億１０６万人と１年前に比べて１３６万人増え、５億人の大台を突破したと発表した。

　人口は、英国、フランス、イタリアなど１９か国で増加。
ドイツやブルガリアなど７か国で減少し、エストニアは横ばいだった。

　増加分の内訳は、出生数から死亡数を差し引いた自然増が５１万人、
移民の流入に伴う増加は８５万人だった。

　出生数は全体で５３５万人。フランス（８２万人）や英国（７９万人）の健闘が目立った。
移民流入はイタリア（３１万人）、英国（１８万人）の順に多かった。

２９日に新法施行　ヒスパニック系住民の大量脱出も (1/2ページ)
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/100728/amr1007281939013-n1.htm
　【ワシントン＝佐々木類】不法移民という合理的な疑いがある場合、警官が職務質問できるなどとした
米西部アリゾナ州の新移民法が２９日に施行される。
合法移民を含め、「人権侵害」と反発するヒスパニック系住民が隣のニューメキシコ州に大量避難
する現象が起きているほか、警察当局も「不当逮捕」と批判されないよう新法の運用に神経をとがらせている。

　米調査機関「ピュー・リサーチ・センター」によると、アリゾナ州では労働人口に占める不法移民の割合が
１０％近くにのぼり、不法移民の６割近くは国境を接するメキシコの出身だという。

　米メディアは新移民法の施行を前に、同州の州都フェニックス市内のある地域で
食料品店やレストランなどヒスパニック系住民が経営する店が軒並み閉店したり、
多くの移民がガレージセールを行ってアリゾナ州から隣のニューメキシコ州
などへ脱出するための資金を調達していたりした、と伝えた。

　ニューズウィーク誌も２６日、「ヒスパニック系児童らの一部が学校を辞めて、
家族と住居から退去を始めている」と報じるなど、
新移民法施行の「その時」に備える動きが強まっているようだ。

　一方、取り締まる側の警察当局は、職務質問や取り締まり方法を指導するビデオを作成し、
警官への周知徹底を図っている。

　内容は、不法移民を装うなどして新移民法に反対する“人権派”の活動家らのわなにひっかからないよう、
職務質問を受ける側からの挑発に乗らないことを指導している、という。

　逆に、同じアリゾナ州内であっても、新移民法に反対の立場をとる市町村もある。
観光地としても知られる北部のフラッグスタッフ市は連邦政府と同様、
州との法廷闘争に備え法律家を選抜して理論武装を始めた。

つづく

オバマ政権は新移民法について、憲法違反として同法の施行差し止めを求めてアリゾナ州などを提訴。
新移民法の是非をめぐり連邦政府と州が法廷で真っ向対決する構図となっている。

　ＣＮＮテレビが２７日に公表した世論調査では、５５％が新移民法への支持を表明、
別の世論調査では７割以上が不法移民に不満を持っていると回答している。

　にもかかわらず、オバマ政権が法廷闘争という賭けに出ているのは、
サウスカロライナ州など複数の州で同様の移民法制定に向けた動きが出始めていること
への警戒感があるためだ。各州がバラバラに移民対策に乗り出せば、連邦政府は機能不全に陥る。

　一方、連邦政府はメキシコからの麻薬密輸が増加していることを重視、国境警備強化に乗り出している。
８月１日から州兵１２００人を増派、国土安全保障省所属の税関職員ら約３００人も新たに派遣する。
このほか、アリゾナ、テキサス州とメキシコ国境では、無人偵察機を飛ばして警戒にあたる方針だ。

おわり

２０５５年に人口１億切る日本、種々の障壁で技術者移民は困難―中国メディア
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0729&f=national_0729_045.shtml


アリゾナ州移民法　連邦地裁が一部差し止めを命令
ttp://www.cnn.co.jp/usa/AIC201007290001.html
アリゾナ州フェニックス（ＣＮＮ）　米アリゾナ州フェニックスの連邦地裁は２８日、
不法移民の取り締まり強化を目的とする同州の新移民法について、主要部分の施行差し止めを命じた。

新移民法は４月に成立し、今月２９日に施行予定だった。
同法をめぐっては、人種差別的な捜査につながるなどとして各方面から批判の声があがっており、
連邦政府をはじめ複数の団体や個人から計７件の訴訟を提起されている。
連邦政府は、移民管理は連邦政府の管轄下にあり、同法はこれを侵害するものであると主張していた。

同法は警察当局に対し、不法移民であることが疑われる人物の在留資格を確認
することを義務付けているが、今回、この部分が差し止めの対象となった。

このほか、外国人登録書の申請、携帯を怠った者を犯罪者とする条項、
滞在許可を持たない外国人が仕事に応募したり従事したりすることを禁じる条項、
国外退去の対象となり得る者への令状なしの逮捕を認める条項も差し止めの対象とされた。

アリゾナ州のブリュワー知事は、差し止め対象となった部分以外は予定通り施行するとし、
判決に対し控訴する構えを示した。

司法省はコメントを発表し、「移民システム破綻にともなうアリゾナ住民の苦境は理解するが、
政策が多層的にパッチワークのように適用されると連邦政府の移民制度運用に深刻な影響が生じかねない」
と述べたうえで「州政府は連邦政府と協調して移民法の執行にあたるが、
同時に憲法の枠組みの範囲内で行動する必要がある」とし、判決を支持する姿勢を示した。

一方、メキシコのエスピノサ外相は判決について、「正しい方向への一歩だ」と評価した。

外国人勤労者クオータ、今年１万人増やす
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=131682&servcode=300§code=300
外国人勤労者導入クオータ（割当）が今年、追加で１万人増える。 中小企業の労働力難を解消するためだ。

李明博（イ・ミョンバク）大統領は２９日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で非常経済対策会議を開き、
「中小企業の慢性的労働力難を急いで解決するのが当面の課題。
外国人勤労者クオータを例年水準に早期に増やす必要がある」と指示した。
国内の外国人勤労者は１万６０００人で、四半期に入国する外国人勤労者は約３０００人という。
これを受け、全体外国人勤労者クオータは２万９０００人になる。

金姫廷（キム・ヒジョン）青瓦台報道官は「外国人が韓国人の雇用を奪うのではない。
景気の回復にもかかわらず中小企業が新たな富を創出できない問題点を解決しようという趣旨」と説明した。
金報道官は「外国人人材クオータは短期的な措置だが、教育科学技術部が長期的戦略を立てるだろう」
と付け加えた。

クオータ拡大は李大統領の考えが反映された結果だ。 実務者が「クオータ拡大案を今後検討していく」
と述べると、李大統領は「この席に最終意思決定権者がみんな集まっているのに、
いま決定を下せなければ現場の力になれない」と強く叱責したという。

グローバル情報＝豪州の失業率低下は低成長への危険サイン？　新首相の移民受け入れ推進策撤回が波紋
ttp://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=340815
　豪州が６０年来続けてきた移民受け入れ政策を撤回しようとしており、
中国の資源需要を満たすのに必要な労働力が不足することに伴って
豪州は低成長とインフレ加速のリスクにさらされている。３０日付ブルームバーグが伝えた。

　報道によると、ジュリア・ギラード豪首相は８月２１日に行われる総選挙で勝つため、
郊外地区の有権者の票を取り込むことを目的に豪州の人口増加幅を縮小させる政策を推し進めようとしている。
郊外住民は人口増の影響で道路事情や住宅事情で問題を抱えており、こうした層にアピールする戦略とみられる。
ケビン・ラッド前首相は向こう４０年間で５０％以上の人口増を想定して「ビッグ・オーストラリア政策」を掲げたが、
ギラード首相は６月の首相就任以来、同政策を取りやめている。

　豪財務省の試算では、移民が減少する場合、豪州の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は
ほぼ０．５ポイントの下方圧力にさらされる可能性がある。
０６年以降で最も強いペースで雇用が増えるなかで移民政策を廃止すれば、
賃金の上昇につながってＲＢＡ（豪中銀）はインフレを抑制するために利上げを決定せざるを得ないかも
しれないという。記事では、ナショナルオーストラリア銀行（ＮＡＢ）のチーフ・マーケット・エコノミストによる
「失業率が５％を下回ったら、それは（ＲＢＡにとって）危険域に入ったということだ」との見解を伝えている。
なお、６月の失業率は５．１％。

仏で「移民犯罪」対策を強化へ　人権団体など猛反発
ttp://www.47news.jp/CN/201008/CN2010080101000364.html
　【パリ共同】フランスのサルコジ大統領はこのほど「外国出身のフランス人」が国内で重大犯罪を起こした場合、
国籍はく奪や国外追放などの強い措置で臨む方針を表明した。
野党や人権団体は、移民だけを標的にした「フランスを分裂させる暴挙」と猛反発、激しい論争となっている。

　大統領は７月３０日、南東部グルノーブルで演説し
「警官など公務員を攻撃し、命を奪った外国出身者は国籍をはく奪されるべきだ」と指摘。
「われわれは５０年に及ぶ、不十分な移民政策の結果に苦しんでいる」として
「ならず者に対する国家を挙げての戦争」を完遂すると、不退転の決意を見せた。
移民省当局者は３１日「国籍はく奪法案」が９月下旬にも国会に上程される見通しを示した。

　演説の背景には、グルノーブル郊外などで７月、警官による射殺事件をきっかけに広がった
警察署襲撃などの暴動がある。大統領は国籍法の改正も含めた抜本的な移民対策に乗り出す見通し。

オバマ氏、不法移民に冷静対応を　「州でなく、国の問題」
ttp://www.47news.jp/CN/201008/CN2010080101000080.html
　【ワシントン共同】オバマ米大統領は７月３１日までに米ＣＢＳテレビとの会見に応じ、
不法移民の摘発強化を目指したアリゾナ州移民法の施行を連邦地裁が差し止めたことに関し、
問題を「扇動的」に扱わないよう冷静な対応を呼び掛けた。
同テレビが公表した放送予定内容の抜粋をロイター通信が伝えた。

　オバマ氏は「アリゾナ州と一緒に取り組みたい。同州の人々の不満は理解している。
この問題を扇動的に扱ってはならない」とし「国の問題であり、
各州がばらばらに対応するわけにはいかない」と述べた。

　アリゾナ州は州法で、捜査対象者に不法滞在であるとの「合理的疑い」があれば
滞在資格を確認するよう州内の警察官に義務付けた。
オバマ政権は、移民対策は憲法上、連邦政府の専権事項で、
同法は違憲だと提訴、連邦地裁は政権側に軍配を上げていた。

　州法施行を差し止められたアリゾナ州は連邦高裁に上訴、オバマ政権と対決する構え。

【国内】埼玉で中国人が医療扶助目当てに来日・生活保護受給か。中国人向けの新聞には申請のノウハウも[07/31]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1280567143/

1 名前： ◆TOFU75Z77Q ＠豆腐専門店冷奴φ ★[] 投稿日：2010/07/31(土) 18:05:43 ID:???
　埼玉県内に住む中国残留孤児の親族として来日した中国人３世帯が、来日直後に生活保護を申請し、
うち１人が、自己負担なしで治療を受けられる「医療扶助」を利用して、
来日前から悪化していたとみられる腫瘍(しゅよう)の治療を受けようとしていたことが３０日、埼玉県の調査でわかった。

　中国人が生活保護目当てに来日するケースは、大阪市などで多発。
国内で発行される中国人向けの新聞では、生活保護申請の特集まで組まれている。
同様のケースが続発すれば、自治体の財政を圧迫しかねず、各自治体は頭を悩ませている。

　県の調査などによると、保護を申請したのは、県西部に住む中国残留孤児２世を身元引受人として来日した３世帯９人。
６０歳代の男性は５月８日、この中国残留孤児２世の親族として家族３人で来日。
同月２４日に地元自治体に生活保護を申請、受理された。別の２世帯も５月末〜６月上旬に来日し、ともに６月末に生活保護を申請した。

　生活保護受給者の医療費は、「医療扶助」として全額が公的負担されるが、
最初に来日した男性は、保護申請が受理された直後の６月初旬、県西部の病院に悪性腫瘍とみられる症状で入院。
家族は地元自治体に、「来日後に急に体調が悪くなった」と説明したが、関係者は「かなり以前から悪化していたはず」と話す。

　生活保護法では、外国人でも「定住者」などの在留資格が認められると生活保護を申請できる。
中国残留孤児は日本国籍を持っており、日本国籍のない親族も、「定住者」などの在留資格を取得することができる。

　今年５〜６月、入国直後の中国人４８人が大阪市に生活保護を申請する問題が起こり、
県は今月、申請状況の緊急調査を開始。今回のケースが発覚した。

続く

　生活保護費は増加の一途をたどっている。
県社会福祉課によると、２００９年度の保護世帯は４万６７１５、受給者は６万６４９１人で、１９９３年度以降は増え続けている。

　外国人世帯への支給も増加。９８年度は２６４世帯だったが、２００９年度は９５５世帯と４倍近くに。
うち約１割が中国人だが、国内で発行されている中国人向けの新聞では、「生活保護の申請をどうやって行うか」と題し、
申請のノウハウを細かく紹介する記事も掲載されている。

　県の２０１０年度予算では、保護費約１億１２５６万円のうち、医療扶助費が最も多い４２・４％を占める。
特に重度疾患の治療には多額の医療費がかかるため、
「医療扶助目的の来日が増えれば、自治体はパンクしかねない」と各自治体は警戒するが、ある市の担当者は
「入国審査は入国管理局の役割。窓口で不審に感じても、在留資格のある人が保護申請に来れば応じざるを得ない」と話している。

ソース　読売新聞　2010年7月31日15時39分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100731-OYT1T00054.htm

おわり


外国人研修見直しを
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100730/plc1007302135027-n1.htm
　日系ブラジル人らが多く住む愛知県など８県市でつくる「多文化共生推進協議会」（事務局・愛知県）
は３０日、法務、厚生労働両省など９府省庁と内閣官房に、劣悪な労働条件が指摘される
外国人の研修・技能実習制度の見直しを提言した。

　提言は実習制度について「本来の趣旨から外れ、外国人が安価な労働力として
利用されるケースが多い」と指摘。外国人児童の不就学対策として
公立小中学校での専任教員の増員支援を訴えた。

　このほか（１）犯罪人引渡条約の締結拡大（２）外国語による国の行政情報サービス充実
（３）定住外国人支援に向けた関係府省の連携強化−も求めた。

今週の本棚：中村達也・評　『人口負荷社会』＝小峰隆夫・著
ttp://mainichi.jp/enta/book/hondana/news/20100801ddm015070006000c.html
　（日経プレミアシリーズ・８９３円）
　◇減りゆく「現役」世代、日本の今後は
　二〇〇四年をピークに、日本の人口が長期的な減少のプロセスに入った。
戦時中の一時期を除けば、それこそ明治以降一貫して右肩上がりで人口が増大してきたのだから、
確かにこれは大きな節目にちがいない。しかも今後、かなり速いペースでの減少が見込まれている。
そんなこともあって、人口減少をめぐる議論がにぎやかになってきた。
何しろ人口は、経済と社会の土台となる、最も基本的な前提条件なのだから。

　例えば、経済規模（国内総生産ＧＤＰ）が縮小して、
このままでは経済大国の地位を失うのではないかといった議論がある。
あるいは、国内の市場規模が縮小して産業も企業も立ち行かなくなるのではないかとの指摘もある。
さらには、現役世代が引退世代を支える現行の社会保障制度が、
早晩、行き詰まってしまうのではないかとの危惧（きぐ）の声がある。
本書は、小冊子ながら実に中身の濃い議論を展開していて、
そうした懸念の数々を腑分（ふわ）けするための恰好（かっこう）の指針を与えてくれる。

　著者の立場はこうだ。人口の規模が減少することそれ自体は、何ら憂慮すべきことではない。
問題なのは、人口の規模が減少する中で、人口の構成が変化すること。
慣例に倣って、六五歳以上を「老年人口」、一五歳〜六四歳を「生産年齢人口」、一四歳以下を「年少人口」
と呼ぼう。老年人口と年少人口は、いわば生産年齢人口に支えられるという意味で
「従属人口」と呼ばれる（好きな表現ではないが）。
その生産年齢人口に対する従属人口の比率が「従属人口指数」。この比率の動向がポイントなのだ。

つづく

　一九五〇年代から七〇年代までの高度経済成長期には、この比率が低下しつつあった。
いわば「追い風」が吹いていた時期で、現役世代が比較的余裕をもって「従属人口」を支えることができた。
こうした時期を「人口ボーナス（人口の配当）」期という。しかし、九〇年代以降、この比率が上昇し始めた。
いわば「向かい風」が吹き始めたのであり、相対的に少ない現役世代が「従属人口」を支える時期に突入したのだ。
こうした状態を「人口ボーナス」期と対比して「人口オーナス」期ないし「人口負荷」期と呼ぶ（本書のタイトル）。
この「人口オーナス」こそが、今後の日本の経済と社会を考える際のキーワードなのだ。

　ところで、われわれの生活の豊かさを支えるのは、ＧＤＰの規模そのものではない。
ＧＤＰの世界ランキングに一喜一憂するのは、大して意味のないことだ。
重要なのは、一人当たりＧＤＰのはず。
そして、一人当たりＧＤＰ＝ＧＤＰ／人口＝〔ＧＤＰ／就業者数〕×〔就業者数／人口〕と書き表わせる。
「人口オーナス」期に入った日本では、低下する〔就業者数／人口〕比率を上向かせることが果たして可能なのか。
著者が最も期待を寄せるのが、女性の就業率を高める方策だ。
そのためにこそ、子育てと仕事が両立できるようなワーク・ライフ・バランスの仕組みが必要だ。
そしてもう一つが、〔ＧＤＰ／就業者数〕比率、つまり労働生産性を上げること。
それには、技術革新と並んで、働く人たちのインセンティブを高めるような労働編成、
成長の見込まれる生産性の高い産業分野に労働力をシフトさせる政策が重要となるはずだ。

続く

　もちろん、困難な問題もある。例えば、年金に代表される社会保障制度。
現行のように現役世代が引退世代を支える賦課方式の下では、
「人口オーナス」化が進むほど、現役世代の負担は増える。
社会保障制度が持続可能であるためには、引退世代への給付を抑制するか、現役世代の負担を高めるしかない。
とは言っても、現役世代の比率が低下してゆく中では、彼らの負担増には自（おの）ずと限界がある。
かといって、引退世代への給付を削減するとなれば、これまた大きな抵抗が予想される。
とりわけ、一人一票の民主主義ルールの下では、何しろ高齢者は有権者の中の多数派だ。
彼らの意向に逆らうような政策は選挙戦を不利にするだろうし、政権運営を不安定なものにするにちがいない。

　両者の意向に逆らわずに対処するとなれば、どうしても借金による財源確保に傾きがちだ。
借金とはすなわち、将来世代への負担の先送りに他ならない。
ところが、将来世代は発言の場を与えられていない。
少子化が進む中でこの世に登場する将来世代にとって、現在の世代の選択がずっしりと重くのしかかることになる。
だからこそ著者が言うように、負担を先送りしないような何らかのルールを、
現在の世代が責任をもって決めておくことが必要ではないのか。
著者が紹介している「デーメニ投票」と呼ばれるアイディアが興味をそそる。人口学者デーメニの試案だ。
子どもが有権者年齢に達するまでの間、親が自身の投票権だけでなく子どもの代理としての投票権をも持つ
という制度。親はきっと、子どもの将来のことを考えて投票するにちがいないからだ。
以上は、本書の中で取り上げられているほんの数例に過ぎない。
少子高齢社会を考えるためのヒントがびっしりと詰まった、お勧めの一冊。

おわり

移民賛成派は実体をよく知らないから賛成できるんだよ。
自分の家の近くの県営住宅は外国人かハーフの割合が高い。
首きりにあったらしい高齢の日本人の工場労働者は自転車に荷物を積んでうろちょろしてる。
社会保障まで外国人に奪われている。

中国残留邦人２、３世の３割が生活保護受給…支援法対象外
ttp://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100802-OYO1T00865.htm?from=top
半数、月収１０万円未満
　中国残留邦人が帰国後に呼び寄せた子や孫世代らの生活状況について、
神戸大の浅野慎一教授（社会学）が調査したところ、月収１０万円未満が半数近くに上り、
生活保護受給者は３割超という困窮した実態が明らかになった。
中国残留邦人支援法の対象外となっている残留邦人２、３世への調査は初めて。
半数以上が言葉の壁を抱えたままであることも判明。浅野教授は「年をとってからの来日で無年金の人も多い。
このままでは保護受給者が増え、自治体の負担が大きくなる。国が自立支援策を整備すべきだ」と指摘している。

　第２次大戦の終戦前後の混乱で、中国に残された中国残留邦人。
１９７２年の日中国交正常化後、同法に基づき、国費で永住帰国した残留邦人とその家族は
今年５月末までに２万７８６人いるが、帰国後に中国から呼び寄せた親族は、入管難民法で永住帰国が
保障されているにもかかわらず、支援法の対象外で、厚生労働省も正確な人数など実態は把握していない。

　調査は昨年８月から、兵庫、大阪、奈良各府県で実施。残留邦人２、３世とその配偶者など
計６４人の生活実態を聞き取ったところ、うち３１人（４８％）が月収１０万円未満で、
生活保護受給者は２２人（３４％）だった。日本語の会話については「ほとんどできない」
「日常生活で困る」が３５人（５４％）で、「言葉ができず、仕事が見つからない」
「子どもの日本語が理解できず、教育できない」などの声が相次いだという。

　大阪市は先月２２日、中国残留邦人の親族として入国直後に生活保護を申請した中国人４８人に対し、
生活保護の打ち切り方針を決めたが、平松邦夫市長は「生活保護の運用の是非という観点だけで
市に判断を委ねるのは大きな間違い。中国残留邦人の子孫らの処遇をどう考えるかは、
国の責任で別の制度を設け、対応すべきだ」と問題提起した。

　厚労省・中国孤児等対策室は「永住帰国した残留邦人を通じて２、３世の生活実態調査を進めているが、
現段階では支援策について検討するか否かは未定」としている。

つづき

言葉の壁…仕事なく子育ても苦戦
兵庫県伊丹市に住む艾金海(がいきんかい)さん（５５）は１９９８年、
中国残留孤児の母親、山川秀子さん（６８）の永住帰国に伴い、遼寧省から来日した。
勤めていた産業廃棄物処理会社が２００７年に倒産、解雇された。
その後、ハローワークで再就職先を探したが、日本語が不自由なことを理由にすべて断られた。

　県営住宅で妻（５７）と２人暮らし。年金の受給資格がないため、月約１２万円の生活保護費が頼りだ。
昨年２月、難聴で糖尿病を患う妻にリンパ節の腫瘍(しゅよう)が見つかった。
近くで一人暮らしをする母親は寝たきりに。艾さんが家事や介護を担う。

　生活費の足しに、とアルミ缶拾いもするが、半日がかりで収入は約８００円。
最近は左半身にしびれがあり、週１回が限度だ。買い物は夜。
割引商品が並ぶタイミングを見計らってスーパーに向かう。
「自由に肉や魚を買える人たちがうらやましい」と話す。

　黒竜江省から１７年前に帰国した神戸市垂水区の中国残留婦人３世の女性（４０）は日本語がうまく話せず、
日本で生まれた長女（１２）、次女（９）との意思疎通さえ思うようにいかない。

　平日は工場で働き、土曜日も訪問介護のパートをこなす。
「日本語を習いたいが、仕事の時間を減らせば生活できなくなる」と悩む。

　中国残留邦人支援法　中国残留孤児らの帰国促進と自立支援を目的とした法律で、
永住帰国する本人と生活を共にする子供１人、その家族が対象。
国が帰国費を支給するほか、半年間にわたる日本語・生活習慣などの学習、
定住先での就労や通訳の支援を行う。
２００７年に改正され、国民年金の満額支給と生活支援金の給付も盛り込まれた。

外国人労働者を必要としつつも締め出す日本−米ワシントンポスト
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0802&f=politics_0802_003.shtml

ベトナム人女性と結婚する中国人男性、ベトナムで高まる嫌中感情
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0802&f=national_0802_055.shtml

【政治】 日本の人口、1億2705万7860人（2010年3月末時点）・・・総務省、住民基本台帳に基づく人口（住基人口）の動態調査
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1280568073/

課題を客観的に整理する必要がありますね。

日本の製造業は労働力が不足しているので、日系人労働力に依存しないと
いけない。国内で製造ラインの現場で汗を流してくれる人材が少なく賃金
があがれば、製造ラインや工場は中国など立地環境のよい地域に移るしか
ないでしょう。企業は徹底した生産の自動化をすすめるか、生産現場そのものを
国外に移すかといったことを考えていかないといけないかと。企業や社員は
株式保有による配当収入で利益を得るような構造に変化していくことも
視野にいれた企業ガバナンスを見据える時代がくるかと。

アメリカが年間１００万人を超えるほどの移民を受け入れるのは、
その経済効果が大きいからでしょう。大都市中心部にテナントが集まり、
裾野のスラムが再び商業地域や居住空間として再生されるのは資金を
もった移民の流入によるものが多く、都市再生や納税者確保として
移民は重宝がられる。飲食店、農場、製造現場へ労働力を供給し、
英語や大学や専門学校などの求職を増やすのも移民や留学生の流入が
あってこそ。たしかに文化的な軋轢は多いのだろうが、実際に移民を
生活圏が重なるミドルクラスのアメリカ人は意外に少ないので、かなり
移民の経済効果を客観視できる国情であるし、本流資本主義で、国土が
広大なのも移民受入れが不可欠なものとさせているのでしょう。

中国系住民への侮辱事件、「華人の自己反省だけでは不十分」―カナダ華字紙
ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=44255&type=1

ガガさん、移民論争に“参戦”　米アリゾナ州新法に抗議
ttp://www.47news.jp/CN/201008/CN2010080301000415.html

「犯罪移民の仏国籍剥奪」大統領方針　人権団体ら猛反発
ttp://www.asahi.com/international/update/0801/TKY201008010236.html

【政治】 子ども手当、なんと外国人の「海外に住む子供」に計１０億円支給…自民党調査で判明★３
ttp://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1280909195/

モンゴルで排他的・民族主義が隆盛…主な攻撃対象は中国人
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0804&f=national_0804_073.shtml

世論調査で極右が急伸＝次期政権の行方左右も−スウェーデン総選挙
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010080400487

来日直後に生活保護申請　　県内２市、中国人２３人判明
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20100803-OYT8T01310.htm

バージニア、移民問題で強硬姿勢　司法長官が見解示す
ttp://www.47news.jp/CN/201008/CN2010080401000534.html
　【ワシントン共同】米首都ワシントンに隣接し保守色の強いバージニア州のクチネリ司法長官が、
警察官の職務質問の際に相手の滞在資格を確認する権限を与えるべきだとの州独自の見解を示し、
米メディアは３日「バージニアが論争に参加」と報道、
移民問題が１１月の中間選挙の争点に急浮上する米国で注目を集めている。

　西部アリゾナ州の新移民法は先週、司法判断で主要部分を差し止められて骨抜きになったが、
犯罪や雇用に絡んで不法移民対策を求める世論は強く、強硬姿勢を参考にした立法の動きは
約２０州に広がっている。バージニア州では３０万人前後の不法移民が暮らしているとみられる。

　クチネリ長官の見解が実現すれば、一定の条件下で滞在資格の確認を警察官に義務付けるとし、
人権侵害につながるとの批判が噴出したアリゾナの新法と似たような効果を生みだす。

空港到着時のビザ発行制度を廃止、不法移民増加を受け
ttp://www.malaysia-navi.jp/news/100803064341.html
【クアラルンプール】　ムヒディン・ヤシン副首相は２日、８カ国からの入国者を対象とした空港到着時に
訪問ビザを発行するする到着査証（VOA）制度を無期限で廃止すると発表した。
対象の８カ国は▽中国▽インド▽ブータン▽ ネパール▽バングラデシュ▽ミャンマー▽台湾▽コモロ連合??。

外国人労働者及び違法移民問題に取り組んでいる閣内委員会が決定したもので、
VOA制度を悪用してマレーシアに観光客として入国した後に不法に就労している外国人が増えており、
問題となっていることを受けた措置。

VOA制度は2007年の「ビジット・マレーシア・イヤー」に際して2006年に導入されたが、
多くの外国人が訪問ビザの期限が切れた後もオーバーステイをしているのが現状だという。
今年２月、政府は４万人ものインド人がVOA制度を悪用してマレーシア国内で不法就労している
との問題を受け、インドからの入国者を対象としたVOA制度を一時停止すると発表していた。

ン・イェンイェン観光相は、VOA制度の廃止は、制度を利用している外国人の数が少ないために
観光産業への影響は大きくないとコメント。昨年マレーシアを訪れた外国人2,365万人のうち
VOAを利用したのは9,000人に過ぎないと明らかにした。

難民申請保護費、２回目は不支給　予算不足で外務省
ttp://www.47news.jp/CN/201008/CN2010080501000664.html
　難民認定を申請中の外国人の生活を支援する「保護費」について、外務省が今月１日から、
難民申請が２回目以降になる人への支給を打ち切っていたことが５日、同省への取材で分かった。
予算不足のためだが、申請を繰り返してやっと難民認定されるケースもあり、支援者は反発している。

　保護を求めて来日する難民申請者は困窮していることが多く、同省は月８万５千円程度を支給してきた。
だが近年、その数が高止まりしており、「限られた予算で、本当に必要とする人を支援するには、
対象を絞らざるを得ない」（人権人道課）と判断したという。

　１回目の申請者には認定・不認定の結論が出るまで、裁判期間中も含め支給するが、２回目以降は支給しない。
これまで保護費を支給していた２回目以降の申請者についても、今月から支給を打ち切った。

　難民申請者数は、ミャンマーの政治情勢の悪化などから２００８年に１５９９人と前年から倍増して以降、
高水準のまま。外務省は１０年度、保護費予算として０９年度より４割近く多い約２億６千万円を計上したが、
従来通り支給を続ければ足りなくなる見通しという。

介護士、看護師の候補来日　インドネシアから３回目
ttp://www.47news.jp/CN/201008/CN2010080701000225.html
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、日本で介護福祉士と看護師の資格取得を目指す
インドネシア人候補者が７日、来日した。同国からの候補者のまとまった来日は３回目。

　日本はインドネシア、フィリピン両国とＥＰＡを締結し、２００８年から候補者の受け入れを開始。
来日組は今回で千人を超えた。

　両国からの候補者をめぐっては、今年２月の看護師国家試験で、
初めて３人の合格者が生まれたが合格率は低調。
資格取得を断念して帰国した人が今年７月現在で３３人に上るなど、
受け入れ制度が大きな曲がり角を迎える中での来日となった。

　約７０人の介護福祉士候補者はこの日の朝、成田空港に到着。
出迎えた関係者に笑顔であいさつしながら、次々とバスに乗り込んだ。
一行は、そのまま横浜の研修施設に向かった。

　一方、看護師候補の約４０人も午前、中部空港に到着後、愛知県豊田市の研修施設に向かう。

　候補者は、来日前の２カ月間、母国で日本語や日本の生活習慣について研修を受講済み。
９日から研修を再開し、１２月からは介護施設などで就労しながら国家試験に向けた勉強を続ける。

外国人が日本に移民してきて日本社会を支えてくれるとか妄想ほざいている移民房は良く読め！！
日本でしか通じない難解な敗戦国の言語である日本語を習得してまで斜陽国の日本になどやってくるメリットなど無い

【インドネシア】日本で看護師などを目指す人が３分の１に減少、英語で仕事ができる中東諸国へ行き先を変える傾向
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1281018987/l50

日本で看護師や介護福祉士として働くことを目指すインドネシア人の壮行会が、５日、
開かれましたが、日本へ向かう人の数は、ことしは去年の３分の１に減り、関係者の間
では事業の継続に不安の声が出始めています。

壮行会はジャワ島西部のバンドンで、看護師と介護福祉士を目指す、あわせて１１４人が
出席して開かれました。代表して日本語であいさつした看護師志望のスナルヤさんは
「日本では心配なことがたくさんありますが、負けずに頑張りたい」と抱負を述べました。

この事業でインドネシア人は看護師は３年、介護福祉士は４年以内に国家資格を取ることが
できなければ、帰国しなければなりませんが、ことし、看護師試験の合格者はわずか２人に
とどまるなど、ことばの壁が大きな問題となっています。

このため日本の病院など受け入れ施設側が求人を控える一方、インドネシア人も英語で
仕事ができる中東諸国などに行き先を変える傾向が強まっています。その結果、ことし
日本へ向かう人の数は去年の３分の１に減り、関係者の間では今後、事業を継続できるか
どうか、不安の声が出始めています。壮行会に出席したインドネシアの海外労働者派遣
保護庁のヒダヤット長官は「事業を止めてはならない。両国政府は今後も継続のために
努力する必要がある」と訴えていました。一行は６日夜、日本に向けて出発します。

8月5日 21時49分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100805/k10013198471000.html
インドネシア人も英語で 仕事ができる中東諸国などに行き先を変える傾向が強まっています
インドネシア人も英語で 仕事ができる中東諸国などに行き先を変える傾向が強まっています
インドネシア人も英語で 仕事ができる中東諸国などに行き先を変える傾向が強まっています

>>177
よほど大事なことだったんだな。

欧州の移民問題とスポーツの役割　和の演出の巧拙で天国と地獄を味わったフランス
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4132

EPA看護師：国家試験に揺れる医療現場（上） 候補者たちは今
ttp://www.cabrain.net/news/article/newsId/28927.html

EPA看護師：国家試験に揺れる医療現場（下） 振り仮名は“特効薬”か
ttp://www.cabrain.net/news/article/newsId/28928.html

【生活保護大量申請】中国人４８人なのに２人でＯＫ、「身元保証人」の怪
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100810/crm1008101409013-n1.htm
　日本人姉妹の親族とされる中国人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題に絡み、
焦点となった「身元保証人」の取り扱いが、いまだ議論の決着をみていない。
来日した４８人に保証人はわずか２人という状況でも在留を認めた入国管理局に対し、
大阪市は「保証の実態がない」と対立、入国の是非をめぐって行政当局の見解が分かれたままだ。
そもそも入管難民法上の保証人には法的責任がなく、ほぼ空文化しているのが現状。
中国人の大量申請を機に浮き彫りになった課題に対し、早急な対策が求められている。

道義的責任のみ
　今回の中国人４８人は、日本人の親族などに適用される「定住者」の在留資格を大阪入管に申請。
認定に必要な身元保証人は、同郷出身の中国人２人だけだったが、入国審査では「問題なし」と判断された。

　法務省入国管理局によると、保証人に要求されているのは、
（１）滞在費（２）帰国旅費（３）法令順守−の３点。
しかし民法上の保証人と違って、法的な義務は一切負わされていないという。
仮に滞在費や旅費の支払いを拒んでも、問われるのは「道義的責任のみ」だ。

　資産や年収の条件もなく、申請を代行する複数の行政書士は
「『日本に知り合いがいますか』と尋ねる程度のもの」。形式的な審査でほとんどパスしてしまうのが現状だ。

つづく

「血縁」に審査集中
　そもそも外国人の在留資格は、定住申請のような「身分または地位」に基づくものと、
就労や留学など「活動」に基づくものに大別される。「身分または地位」の申請では、
日本人との血縁関係が大前提。厳格に審査されるのは、戸籍や出生証明など身分関係に集中する。

　一方、就労目的の来日では、雇用先での「活動」が前提となるため、
会社の経営状況から給与の支払額まで厳密にチェックされるが、逆に身元保証人は必要とされない。

いっそ廃止の声
　「保証人がいるにもかかわらず、すぐに生活保護というのは、やはり受け入れがたい」
　大阪市は保護費の支給をいったん保留にしており、入管の再調査を待って正式に打ち切りを決める。
入国を認めた大阪入管の判断には「法の趣旨にそぐわない」（市幹部）と手厳しい。

　入管難民法は「地方公共団体の負担となるおそれのある者は上陸できない」と定めており、
４日に法務省を訪れた平松邦夫市長も、同規定の厳格運用を申し入れた。

　ただ、身元保証まで厳格化することについては、反対論も強い。
制度に法的拘束力を持たせれば、ほとんどの外国人が保証人を立てられず、
「締め出しにつながりかねない」という懸念があるからだ。

　元東京入国管理局長の坂中英徳・移民政策研究所長は
「『安心料』程度の意味しかない保証制度は、いっそ廃止すべきだ」と指摘。
代わりに日本語教育や就労支援を充実させるなど、
「生活保護に頼らない仕組みを、国全体で考える必要がある」と訴えた。

おわり

米労働人口に占める韓国出身労働者５０万人
ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2010/08/09/0800000000AJP20100809000400882.HTML


イタリア代表アマウリは国歌斉唱を拒否
ttp://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2010/08/10/06.html
新生イタリア代表に選ばれたユベントスのＦＷアマウリ（３０）が８日、
イタリア国歌を歌う考えがないことを明かした。

　ブラジル生まれのアマウリはイタリア人の妻を持ち今年４月にイタリア国籍を取得した経緯から、
ガーナ移民でイタリア生まれのＦＷバロテッリとともに招集を批判する声があった。
プランデッリ新監督の初陣となるコートジボワールとの親善試合が１０日に控えるが
「批判する人の考えを変えるのは僕とバロテッリ次第」と結果で批判を封じるつもりだ。

【経済】雇用悪化 　労働者の６人に１人が離職
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1281384342/

40 名前：名無しさん＠恐縮です[] 投稿日：2010/08/11(水) 01:17:36 ID:WBVRLHCzO [2/3]
それとフランスでは移民の増加によって、
フランス史≠国民の歴史ではすでに無くなっていて
随分以前から公立学校ではフランス史を軽視する傾向があったので
（革命以降は｢国史｣と言うより「政治史」や公民、政経扱い。）
逆にベルばらを読んでフランス史に関心を持つようになったってなフランス人の児童が増えたらしく
一部では歴史教育見直し論にまで発展してた。

【漫画/声楽】「ベルサイユのばら」欧州、東南アジア、アラビア語圏でも翻訳　劇画家・池田理代子さん、声楽家に転身し11年
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1281445705/

「米国生まれは米市民」との憲法修正１４条の見直し論が浮上　背景に不法移民対策強化望む声
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/100811/amr1008111922009-n1.htm

全米の新生児の8％を不法移民の子供が占める＝米調査機関
ttp://jp.wsj.com/US/node_90918

米国で生まれた子どもの８％は不法滞在者の子
ttp://www.cnn.co.jp/usa/AIC201008120008.html
（ＣＮＮ）　２００８年に米国で生まれた子どもの約１２人に１人は不法滞在者の親を持つ――
米調査機関ピュー・ヒスパニック・センターが１１日に発表した調査で、こうした実態が明らかになった。

調査によると、同年に米国で生まれた４３０万人の子どものうち、約３４万人は親が不法滞在者だという。
調査では、不法移民の子ども５１０万人のうち７９％が米国生まれで米国籍となっていることも明らかになった。

調査を担当した専門家は、こうした子どもの多くがラテン系であると指摘する。
ラテン系は白人や黒人、アジア系に比べて出生率が高く、
今後もラテン系の子どもが増えることが予想されるという。

米国では、憲法修正１４条の規定により、米国内で生まれた者は自動的に米国籍となることが認められている。
だが現在、メキシコ人を中心に不法移民が増えるなか、米議会ではこの憲法修正１４条の見直しを求める声が高まっている。

見直しを指示する議員らは、米国で出産した不法移民の子どもが米国籍を取得し、母
親だけでなく親族一同を米国に呼び寄せている現状があると主張する。

さらにある共和党議員は、旅行者として入国し米国内で出産した外国人の女性が、
子どもをいったん母国に連れて帰り、テロリストとして養育し、
その子どもが将来、米国に戻ってテロ攻撃を行うこともあり得ると指摘している。

だが、こうしたさまざまな議論が展開されるなか、米国民の過半数は憲法修正１４条の見直しに反対している。
６月のピュー・リサーチ・センター・フォー・ザ・ピープル・アンド・ザ・プレスの調査によると、
米国民の５６％が見直しに反対、４１％が賛成している。

イスラム移民の排斥主張＝靖国で「敬意示す」−仏極右党首
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010081300634


米が国境警備強化　不法移民対策、上院が法案可決
ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E1E2E3E68DE3E1E2EAE0E2E3E29C9CE2E2E2E2
米上院は12日、不法移民の流入阻止のため、総額６億ドル（約520億円）規模の対策費を盛り込んだ国境警備法案を可決した。
専門職外国人の査証（ＨＩＢビザ）申請料を一部引き上げて財源に充てる。メキシコとの国境警備強化を念頭に置いたものだが、
ＩＴ（情報技術）関連の技術者を米国に派遣するインドなどは強く反発。
米政府の不法移民対策は、合法的な就労者を送り込んでいる国々との関係に波紋を広げかねない展開となってきた。

　【ワシントン＝弟子丸幸子】米上院はメキシコとの国境付近監視への無人機導入など
警備の強化とハイテク化を見込む法案を可決した。オバマ大統領の署名を経て、13日に成立する見通し。

　対策費の約６億ドルは警備や出入国管理、税関の係官の大幅増員のための人件費が主体。
増員は今月１日から始めている。国境周辺の砂漠地帯へのフェンスの建築費、
通信インフラ整備、麻薬対策費にも充てる。

　財源とするビザ申請料引き上げは従業員が50人以上で、その半数以上がＨ１Ｂビザ保持者である企業が対象。
企業が負担する申請料を１件あたり現行のほぼ倍の約４千ドル（約35万円）に引き上げる。
駐在員ビザ（Ｌ１）の申請料も同様に増額する。

　オバマ大統領は同法案の議会通過を歓迎する声明を発表。
共和党との超党派による包括的な移民制度改革に取り組む意欲を改めて表明した。

　米調査会社ギャラップが11日に発表したオバマ氏の政策への世論調査によると
外交、税制、テロ対策など13分野のうち、移民問題の支持率が最も低くなっている。
国土安全保障省の推定によると、米国に居住する不法移民の数は約1100万人にのぼっており、
11月の中間選挙を前に支持率低迷に悩むオバマ氏は今回の法案の成立を急ぎ、
国民の不満が大きい不法移民問題で成果を出すことで政権浮揚を狙う考えだ。

不法移民にＮＯ　米で国境警備強化法が成立
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/100814/amr1008140947002-n1.htm

米国境警備法がインド企業に衝撃‐差別との批判も
ttp://jp.wsj.com/IT/node_91662
　米政府・議会がこのほど成立させた国境警備強化法に盛り込まれた
専門職外国人の査証申請料の大幅引き上げが、
ＩＴ（情報技術）関連の多くの外国人技術者の斡旋の中心となっているインド企業に衝撃を与えている。
米国が保護主義色を強めているとの見方を助長すると批判する声もあがっている。

　同法はメキシコとの国境警備強化のためのもので、12日に議会を通過し、オバマ大統領が13日署名した。
年間6億ドル（約516億円）の予算を計上しており、その財源の一部約2億ドルを、
専門職外国人の査証（H―1b、Ｌビザ）の申請料の大幅引き上げで賄うことを見込んでいる。

引き上げ対象は、米国内で50人以上の従業員を抱え、Ｈ−1b、Ｌのいずれかのビザを所有している
従業員が全体の半分以上の企業。専門技能職の一時的就労のためのＨ１ｂ−ビザの追加申請費用は
320ドルから2320ドルに、企業内の移動のためのＬビザの場合は320ドルから2570ドルに引き上げられた。

　外国人労働者の比率が低い大手米企業や、外国人起業家が立ち上げたばかりの企業は対象外となる。
ただ、同法が狙いとしている専門職外国人を紹介している人材派遣業者のほとんどはインド系企業で、
関係者の間では差別的な法律と受け止める向きもある。
南アジアの企業家で構成するインダス・エントレプレナーズのシリコンバレー支部のビシュ・ミシュラ支部長は
「これは税金のようなものだが、なぜ特定のグループを狙い撃ちして課税するのか」と疑問を投げ掛けている。

　移民問題を研究しているデューク大学のビベク・ワドフワ研究員（現在カリフォルニア大学客員研究員）は、
「この法律は米国に対する印象を悪くするだろう。歳入増はわずかだが、ダメージは大きい」と述べ、
米国が保護主義色を強め外国人に対し敵対的になっているとの印象を強めると警告している。

続く

　これに対し、同法の提案者となったシューマー上院議員（民主、ニューヨーク州）は、
同法がインドのＩＴ企業を標的にしたものだとの見方を「まったくのでたらめ」と否定し、
マイクロソフトやアップルのような企業が外国人学生を雇用し、
こうした学生が最終的に米国市民となるのを後押しするためものだと強調した。
同議員は、これに対し人材派遣会社は米国の労働者より低い賃金で労働者を斡旋し
米国の賃金を押し下げていると述べた。

おわり


フランス：移民政策に強い批判　国連委「ナチスまがいだ」
ttp://mainichi.jp/select/today/news/20100816k0000e030030000c.html
　【パリ福原直樹】国内を放浪するロマ族や「非定住者」の違法キャンプの撤去や、
移民出身の犯罪者に対する「国籍はく奪」などの政策を打ち出したフランスのサルコジ政権に対し、
国内外から「外国人や移民の排斥だ」との強い批判が出ている。
国連の差別撤廃委員会では「ナチスまがいの政策」との異例の強い意見が出た。
１５日には、ロマ族などが高速道路を車両で一時封鎖しサルコジ政権に抗議した。

　仏では７月、アラブ系の移民や、国内を放浪する「非定住者」が、
警官に発砲したり商店を略奪する暴動が起きた。
これに対しサルコジ大統領は（１）違法キャンプ撤去（２）移民出身者が警官を殺害した場合の国籍はく奪−−
などの方針を表明。仏政府幹部はイスラム教に基づく「一夫多妻主義」を実践する移民の国籍はく奪も示唆した。

つづく

　だが、仏の状況を審議する国連差別撤廃委では先週、多くの委員が「人種や出身による差別の強化だ」と批判。
「仏政府幹部には差別撤廃の意欲がない」「国是の平等・博愛の精神を取り戻すべきだ」との意見も出た。
同委は２７日にも仏に関する報告書を出すが、厳しい内容になるのは必至だ。

　これに加え仏では「国籍はく奪はテロや内乱罪で適用される重罪で、そぐわない。
移民出身者だけを差別するのも違法だ」（パリ大学教授）などの批判が噴出。
野党第１党の社会党は「移民排斥を訴え、極右票を取り込もうとする政治的宣伝だ」とも指摘した。

　これらに対し、仏政府は「治安安定こそ人権の基本だ」（ルルーシュ欧州問題担当相＝閣外相）として譲らず、
ロマ族のキャンプ撤去を続けている。国連の批判には、大統領の支持政党の国民運動連合（ＵＭＰ）幹部が
「差別撤廃委の委員らの多くは（アフリカなど）人権を尊重しない国の出身だ」と挑発的な態度を示した。

　一方、報道によると、１５日朝、ボルドー（西部）付近の違法キャンプを追放されたロマ族など
約２５０台のキャンピングカーなどが、高速道路の橋の上で約９時間、封鎖を実行。
警察が催涙ガスの使用などを警告したため、封鎖は解除された。

　支援団体によると、当局が満足なキャンプ地を提供しないことなどへの抗議で、付近の高速は大渋滞した。

おわり


子どもはアメリカ人にしたい！米国で出産する中国人女性が急増―中国紙
ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=44585&type=1

不法滞在者１７万４０４９人、２人に１人は中国籍　（韓国）
ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/08/17/0200000000AJP20100817000900882.HTML

在外比人送金、上期は７％増：６月は単月最高額を更新［金融］
ttp://news.nna.jp/free/news/20100817php002A.html

外国人労働者５千人が騒乱、病死の同僚の病院搬送遅れに抗議し
ttp://www.malaysia-navi.jp/news/100816062303.html
【ジョホールバル】　ジョホール州テブラウ工業団地にある電子メーカーの工場で15日、
ネパール人労働者の病死を巡る会社の対応に抗議して、外国人労働者５千人が暴動を起こす騒ぎがあった。
警察が出動したが、労働者らは解散し逮捕者やけが人などは出ていない。
警察によると、病死した労働者は15日未明に高熱を発していたが同僚らがすぐに会社に知らせなかったために悪化、
同日早朝になって知らせを受けた会社の警備員が救急車を呼んだが、労働者は搬送中に死亡した。
これを受けてミャンマー人、バングラデシュ人、ネパール人、インド人などの外国人労働者が
病院搬送が遅れたのが会社の責任だと誤解、午前７時ごろ宿舎周辺に集まり始め、
警備員詰所内の備品を破壊したり椅子やゴミを投げるなどして抗議活動を行なった。
やがて知らせを受けた州警察が介入して労働者らに事情を説明。労働者らは午後２時頃になってようやく解散した。

【ｺﾗﾑ】移民との共生には競争より調和を[10/08/17]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1282052018/

村田春樹＿永住10年帰化3年を永住帰化とも20年に戻すべきだ！
http://www.youtube.com/watch?v=d5imtFLy9fw&sns=em

【イチから分かる】「中国人の生活保護大量申請」　在留資格審査が形骸化
ttp://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100818/wlf1008180740000-n1.htm
中国・福建省出身の日本人の親族とされる中国人４８人が入国直後、
大阪市に生活保護を申請した問題が波紋を広げている。
事態を重くみた市は「生活保護目的の来日とみなさざるを得ない」として
支給打ち切りや申請却下の方針を決めたが、こうした背景には、
外国人定住者の在留資格審査が一部形骸（けいがい）化している実態と、
中国残留邦人の親族への行政支援が生活保護制度に「丸投げ」されている現状が浮かび上がった。（西見由章）

　今年５、６月に親族４８人を呼び寄せたのは、大阪市在住の林愛英さん（７９）と妹の珠英さん（７８）。
姉妹の母親は福岡県出身で、大正１５年に華僑（かきょう）の夫と福建省に渡り、５男５女をもうけた。
しかし、戦争の混乱で一家は帰国できなくなった。

　帰国を切望していた母親は平成９年に来日し、日本国籍取得を申し立てたが出生届がないとして却下。
一方で、林さん姉妹と兄は２０年、ＤＮＡ鑑定で福岡に住むおばとの血縁関係が認められ、日本国籍を取得。
親族を呼び寄せた理由について、姉妹は「一緒に暮らしたかった」と説明する。

　なぜ、一度に４８人もの在留資格が認められたのか。カギとなるのは、２年に施行された改正入管難民法だ。
バブル景気で労働者不足に悩む当時の経済界の意向を受け、日系２、３世と配偶者には就労制限のない「定住者」
として在留資格が認められた。改正後は日系ブラジル人や中国残留邦人らの親族呼び寄せが急増し、
３Ｋ（きつい、汚い、危険）といわれる国内の単純労働を担ってきた。

　ただ、定住者の在留資格審査では、血縁関係とともに来日後の生計維持能力も調査対象となる。
入管難民法第５条の「生活上、国または地方公共団体の負担となるおそれのある者は上陸できない」
との規定がある。つまり、生活保護に頼らざるを得ない人は入国できないことになる。

続く

　大阪市はこの規定を根拠に、４８人の在留資格を認めた大阪入国管理局の判断を疑問視する。
４８人の場合、扶養を約束した身元保証人は同郷出身の中国人２人だけ。
入管難民法で定める身元保証人は民法上の保証人とは違い、
債務保証義務はないうえに万一、扶養をほうり出しても罰則もないため、
生計維持能力の調査が形骸化していたのではないかとの指摘がある。

　一方、来日した中国残留邦人の親族に対する支援が、事実上「生活保護まかせ」
になっている実態も浮かび上がった。２０年施行の改正帰国者支援法では残留邦人２、３世については
主な支援策の対象外。日本語を話せない人も多く、地域社会から孤立する可能性があり、
独自で収入を得て生計を立てることは困難だ。

　■外国人の受給が急増
　生活保護法の適用対象は本来、日本国民に限定される。
しかし、実際は「行政上の措置」（厚生労働省）として、
永住者や定住者などの在留資格を持つ外国人も受給できる。
その根拠は、生活に困窮する外国人に対しては「当分の間」、
同法を準用すると規定した昭和２９年の厚生省通知だ。

　大量申請問題で大阪市は当初、「定住者の在留資格があり、生活に困窮している以上、支給せざるを得ない」
と判断したが、厚労省から「生活保護の受給目的とすれば準用の対象外」との見解を引き出した。

　戦後に出された「準用通知」は現在まで変更されず、近年の景気悪化で生活保護を受給する外国人は急増している。
受給世帯が全国最多の大阪市でも今年３月、外国人受給者が初めて１万人を突破し、１０年前の２・２倍まで増えた。

　大阪市で外国人受給者が増えているのは、無年金の在日韓国・朝鮮人が高齢化していることも原因だ。
ニューカマーと呼ばれる中国人やブラジル人も年金未加入者は多いとみられ、
生活保護の「受給者予備軍」となる可能性がある。

おわり

日本語能力テスト：中止決定　外国人に戸惑い　「公的な支援必要」指摘も
ttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20100818dde041040023000c.html
財団法人「日本漢字能力検定協会」が突如明らかにした「ＢＪＴビジネス日本語能力テスト」の中止決定。
日本語を学ぶ外国人などから戸惑いの声が相次ぐ一方、
有識者からは「採算が取れるようになるまで国がテストを育てていくべきだ」などの指摘も出ている。

　この試験の受験を考えていたという東京都江東区のインドネシア人女性の
青木フィビ・レスティカ・ウィジャヤントさん（２９）は中止について「えー」と驚きの声を上げた。

　「日本で仕事をしたいと考え、ＢＪＴを目標に勉強している外国人は多い。
なくなるまでに早く受験しないと」と不安げ。

　そのインドネシア・ジャカルタで日本語学校を主宰する男性は
「聴解力や読解力などをビジネスシーンに即して問う設問なので、作成が難しいことも中止の一因では」と推測。
都内の日本語教師も「他の日本語検定もあるので影響は限定的では」と分析しつつ、
「オーストラリア人の受験生が多いと聞いている。日本に住むオーストラリア人で
帰国後に日本語を生かして仕事を探そうという人が多数受験しているはず」と懸念を示した。

　ＢＪＴは、さまざまな分野で利用されてきた。経済産業省と文部科学省が０７年度から進めている
人材育成プログラム「アジア人財資金構想」は、海外から留学生を受け入れ、
国内外の日系企業で働いてもらおうと、産業界や大学の協力を受け、
募集・教育・就職活動支援を行ってきたが、日本語の習熟度を測る指標にＢＪＴを使用してきた。

　海外の人材育成事業に取り組む財団法人「海外技術者研修協会」（東京都足立区）の春原憲一郎理事は
「海外の日本語学習者は０９年までの３年間で約６５万人増加しており、
世界で日本語学習熱が高まっているこの時期の中止は時期が悪過ぎる。
公的な補助や他の日本語教育機関による共催など、
テストを継続するための具体的方策を考える必要がある」と話している。【袴田貴行、小泉大士】

香港の新生児8万人中、なんと半数近くが中国本土からの妊婦による出産―香港紙
ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=44679

仏政府のロマ人強制送還に「外国人排斥」批判、欧州委も懸念
ttp://www.afpbb.com/article/politics/2749388/6088961

高齢化する東アジア諸国＝大和総研
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0819&f=business_0819_033.shtml

厚労省が人身取引で保護　９年間で２７５人
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0819&f=politics_0819_001.shtml

本土マネーに警戒感高まる：投資移民、住宅購入の規制論も［経済］
ttp://news.nna.jp/free/news/20100819hkd002A.html
消費、金融、不動産など多方面で香港経済をけん引する中国本土マネーに対し、
一方で住宅価格の高騰をはじめ庶民生活への悪影響を警戒する声が高まりつつある。
政策に影響力を持つ政党や識者からは、投資移民の条件を引き上げるなどして資金流入を制限すべき
との主張が出始めた。中には香港人以外の住宅購入を規制しようとの意見もある。　以下略

今年上半期の外国人犯罪　「地下銀行」の摘発も大幅増
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100819/crm1008191021003-n1.htm
　平成２２年上半期の来日外国人犯罪の検挙件数と人数は９０９６件５９９６人で、
前年同期に比べそれぞれ３７・７％、１０・８％減少していることが１９日、警察庁のまとめでわかった。
国籍別では中国人（台湾、香港除く）が全体の３８・９％と依然として高い比率を維持している。

　まとめによると、罪種別トップの窃盗の件数が４３４１件と前年同期に比べ半減。
盗難車の解体などに利用されている鉄板で囲った作業者「ヤード」対策などが奏功したとみられる。
２位の入管法違反も２０％減になった。

　検挙者の国籍別は中国に続き、韓国１２・１％、フィリピン９・９％、ベトナム６・４％、ブラジル６・３％の順。

　また、犯罪のグローバル化が指摘されるなか、中国人らのグループによる偽造クレジットカード使用の
広域詐欺事件などを摘発したほか、外国人犯罪を助長するとされる「地下銀行」の摘発も１６件
（前年同期１件）と大幅に増えた。

　一方、日本人に比べ大幅に高いことが特徴の共犯比率は、
ここ数年は全体の６割以上を占めていたが、約４割に減少。
在留資格別では正規滞在者の検挙が微減にとどまったのに対し、不法滞在者は約２５％減少しており、
警察庁は「日本人の犯罪形態に似てきている可能性もある」と分析している。

仏に続きイタリアもロマ送還　内相が表明
ttp://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082201000132.html
　【ローマ共同】イタリアのマローニ内相は２１日までに、国内に居住する少数民族ロマについて、
十分な収入や定住先などの要件を満たしていなければ、欧州連合（ＥＵ）市民であっても
出身国に送還する政策を進める考えを明らかにした。コリエレ・デラ・セラ紙が伝えた。
　ロマをめぐっては、既にフランスが１９日、犯罪対策の一環として送還を開始しており、
イタリアもこれに倣った形。人権団体などから、人種差別的政策との批判を呼びそうだ。

　内相は、ＥＵ欧州委員会がこうしたロマ送還を禁ずる決定をしているため、
９月６日に予定されるＥＵ内相会合で、決定を見直すよう働き掛けると語った。
　イタリアには同国の市民権を持つロマのほか、ルーマニア、ブルガリア
など他のＥＵ諸国の市民権を持つロマが多数、居住している。

　内相は右派政党、北部同盟出身。同党は不法移民が犯罪の温床になっているほか、
イタリア人の職を奪ったり福祉財政に負担をかけているとして移民排斥を主張。
ベルルスコーニ政権は連立与党である同党の主張を受け、移民に厳しい国内法整備を進めている。


外国人看護師試験で英語名併記へ　来年実施、ＥＰＡで配慮
ttp://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082301000657.html
　厚生労働省の足立信也政務官は２３日の記者会見で、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて
看護師国家試験を受験する外国人への配慮として、難解な単語については英語名を併記する
などの支援策を、来年２月の次回試験から反映させる考えを明らかにした。
　具体的な内容について、厚労省の有識者委員会が２４日にもまとめる方針。

　この日の政務三役会議で方針を確認。試験問題で、病名のような専門用語については英語名を表記するほか、
日本語の文章の主語と述語を明確にし、外国人でも理解しやすいよう改めることなどを検討している。

　足立政務官は「来年の国家試験は、これまでの出題とはかなり違ったものになると思う」と述べた。
　ＥＰＡではインドネシア、フィリピン両国から千人以上の看護師・介護福祉士候補者が来日し、
今年の看護師試験で初の合格者が生まれたが合格率は低調で、支援策を求める声が出ていた。

外国人研修生：受け入れに「１人２０万円」裏手数料
ttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20100823k0000m040118000c.html
　国の外国人研修・技能実習制度に基づく研修生受け入れ団体「レインボーブリッジ事業協同組合」（大阪市）の
前理事長（７８）が、中国側の送り出し機関から、帳簿類に記載しない「仲介手数料」を受け取っていたことが分かった。
受け入れ団体が研修生から手数料を徴収することは省令などで禁止されているが、
前理事長は「研修生１人１万５０００元（約２０万円）」とする“裏契約”を中国側と締結。
在任中、少なくとも約４０人の中国人研修生を受け入れ、約８００万円を受領していたとみられる。

　一方、中国側は手数料を捻出（ねんしゅつ）するために、研修生から１人３万元（約４０万円）を徴収。
うち半分を前理事長に渡していた。

　研修生を受け入れる日本企業は前理事長側があっせんしており、
手数料にはその謝礼の意味合いがあるとみられる。

　法務省入国管理局は「研修生本人からの手数料徴収は直接・間接的を問わず禁止されており、不正な利益にあたる。
また、入管に提出した契約書とは別の『裏契約』を結んでいた場合は、虚偽申請になる」と説明。
実態調査に乗り出す方針だ。前理事長は毎日新聞の取材に「取材には答えられない」としている。

　レインボー事業協組は０６年７月、前理事長が設立。
中国の複数の送り出し機関と契約を結んで中国人研修生を受け入れ、これまで計約１５社に派遣。
組合は経費として、受け入れ企業から１人月約４万円の監理費を受け取っている。

　組合の内部資料や関係者の証言などによると、こうした正規の業務契約とは別に、
前理事長は、組合名で複数の送り出し機関と「基本協定書」などの契約を締結していた。
「両国の友好交流を目的」とした上で「研修生から徴収した手数料を国内経費として１人１万５０００元支払う」などとする内容。
前理事長が在任した０８年１１月までに、裏契約に基づいて少なくとも約４０人が入国したという。

続く

　組合側の調査などによると、前理事長は裏契約で得た金を、
中国にある個人口座に振り込ませたり、手渡しで受け取るなどしていた。
金は組合の帳簿類には記載されず、前理事長が個人で使っていた可能性が高いという。

　前理事長は０８年１１月、金銭管理などに問題があったとして理事長を解任された。
後任の理事長らが調査する中で、今回の不正が発覚した。【藤田剛】

おわり


中国：外国企業による海外派遣用労働者の直接雇用を取り締まり
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aSnnQ7TRn4gQ

外国人研修生：大阪の受け入れ団体、手当８２万円使い込み
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20100823k0000e040054000c.html
　国の外国人研修・技能実習制度を巡り、研修生の受け入れ団体「レインボーブリッジ事業協同組合」（大阪市）が
中国の送り出し機関と「裏契約」を交わしていた問題で、同組合が中国人研修生５人の研修手当計８２万円を
使い込んでいたことが、関係者の証言で分かった。また企業から預かった別の研修生の残業代約１００万円
を支払っていなかったことも判明。いずれも「裏契約」を主導した前理事長（７８）在任中に発覚したという。

　手当を使い込まれたのは０７年１２月に中国・山東省から来日し、
組合を通じて大阪市内の会社で働くようになった２０代の女性５人。

　女性らは会社から、生活費のための研修手当（月６万円）を毎月受け取っていたが、
組合の前理事長が６万円のうち４万円を定期預金するよう女性らに指示。
０８年１月から毎月４万円を組合で預かり、預金の通帳も組合で管理していた。
ところが同年１１月、女性らが残高不足に気づき、組合側の使い込みが発覚したという。
５人の預金で計８２万円が不足していた。

　一方、残業代未払いがあったのは奈良県の食品関連会社で研修していた中国人男性８人。
８人は０５〜０６年度に来日。当時は組合設立前だったが前理事長らが仲介したという。

　労働法規が適用されない研修生は残業が認められていないため、
食品関連会社は前理事長側との取り決めで、残業相当代金を「顧問料」名目で前理事長の個人口座に入金。
前理事長側が研修生に渡す約束だった。【藤田剛】

「今後に不安」中国でインテリ・エリートの海外移民が加速
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0820&f=national_0820_104.shtml

仏政府、ロマ人国外退去を開始　外国人排斥懸念の声も
ttp://www.cnn.co.jp/world/AIC201008200004.html

「韓国の精神遅滞女性を妊娠させろ」　バングラデシュに偽装結婚情報が出回る
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=132277&servcode=400§code=430

言葉や生活、手厚く講習　中小企業の中国人技能実習生　
ttp://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20100819/CK2010081902000118.html

投資移民のハードル上がる前に…中国人による駆け込み申請が急増―カナダ
ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=44856

メキシコ国境の農場に７２遺体　麻薬組織が移民射殺か
ttp://www.asahi.com/international/update/0826/TKY201008260104.html

【経営者】「日本は人間の国際化を」「外国人に来てもらい、第二の大和民族作ってもよい」…トヨタ・奥田相談役 [08/24]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1282729071/

フランス：ロマ国外送還　大統領に批判拡大　国内の右派陣営からも
ttp://mainichi.jp/select/world/news/20100827ddm007030122000c.html
ttp://mainichi.jp/select/world/news/images/20100827dd0phj000001000p_size6.jpg
　【ブリュッセル福島良典】「欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）域内最大の少数民族」と呼ばれる
ロマの国外送還を推し進めるフランスのサルコジ大統領への風当たりが内外で強まっている。
国内では野党の左派陣営だけでなく、右派の首相経験者からも反発が噴出し始めた。

　仏政府報道官によると、サルコジ大統領は夏休み明けの閣議（２５日）で
ロマなどの送還を継続する方針を表明した。ベッソン移民相は２５日、ＡＦＰ通信に対し、
今年に入ってから同日までに８０３０人の不法滞在者をルーマニアとブルガリアに送還したと明らかにした。
送還された者の大半はロマ。２６日にはさらに２８３人が送還されるという。

　だが、送還への海外での反発拡大を受け、国内右派陣営からも批判の声が上がっている。
１２年の大統領選挙を視野に中道右派新党「共和国連帯」を旗揚げしたドビルパン前首相は
仏紙ルモンドへの寄稿で「仏国旗の汚点」とサルコジ政権の対応を糾弾し、
ラファラン元首相も「行き過ぎだ」と同調した。

　２６日付仏紙パリジャンの世論調査によると、送還賛成は４８％で反対（４２％）を上回り、
強硬路線は「サルコジ大統領の選挙攻勢」（スペイン紙エルパイス）との指摘もある。
１２年大統領選に向けた支持率世論調査によると、左派野党の社会党候補がサルコジ大統領をリードしている。

　一方、ＥＵの行政府・欧州委員会のレディング副委員長（司法・基本権・市民権担当）は２５日、
「フランスでの出来事を注意深く、懸念も抱きつつ見守っている」との声明を発表。
「何人といえどもロマという理由だけで追放されてはならない」として、
仏政府に「人の移動の自由、無差別、少数民族の基本的権利」の順守を求めた。
欧州委は来週、仏政府の対応に関し報告書をまとめ、公表する。

続く

　■ことば　◇欧州のロマ人口
　欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）の行政府・欧州委員会によると、
欧州で暮らしているロマの人口は推定１０００万〜１２００万人。
欧州評議会（加盟４７カ国）の各国別推計によると、
ルーマニア１８５万人、ブルガリア７５万人、スペイン７２万５０００人、
ハンガリー７０万人、スロバキア４９万人、フランス４０万人、
ギリシャ２６万５０００人、チェコ２２万５０００人、イタリア１４万人など。
ＥＵ加盟国に暮らすロマは「欧州市民」であり、欧州委員会は各加盟国に対してロマの権利を尊重し、
差別撤廃に努めるよう呼びかけている。

終わり


ミャンマー難民が研修終了　日本語や文化、９月訪日
ttp://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082701000629.html
　【メラ共同】ミャンマー国境に近いタイ北西部メラのミャンマー難民キャンプで２７日、
「第三国定住制度」により日本が受け入れを決めた少数民族カレン人の５家族が、
９月２８日の訪日を前に、日本語や文化・習慣を学ぶ約２０日間の研修を終了した。

　第三国定住はキャンプでの生活が長期化する難民の救済策として
自国に戻れない難民を避難先以外の国が受け入れる制度で、日本が導入するのは初めて。
本年度からの３カ年で計９０人を受け入れる計画で、今回の５家族、計２７人が第１陣となる。
定住がスムーズに進めば、この制度で本格的な難民支援につなげたい考えだ。

　国際移住機関（ＩＯＭ）の協力で行われた研修には、５歳未満の子どもを除く計２２人が参加。
日本政府は７月下旬、６家族、計３２人の受け入れを決めて家族側に通知したが、
関係者によると、うち１家族は研修中に「家庭の事情」を理由に日本行きを辞退した。

　５家族は日本到着後にさらに半年間、東京で日本語研修や職業訓練を受けながら、
就職先やその後の定住先を決める。

帰国費８割返済不能　ブラジル人支援策 「県の見通し甘い」　（岐阜）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20100826-OYT8T01072.htm
　県が昨年、東海労働金庫（名古屋市）と連携し、職を失った県内の日系ブラジル人に
帰国費用を融資する全国初の支援策を実施した結果、約６９１万円が焦げ付き、
返済のめどが立っていないことが分かった。県は当初、対象者数を７００人と想定、
総額１億円の費用を見込んでいたが、実際の利用は３７人で計約９１５万円にとどまる一方、
焦げ付きは融資総額の約８割に上った。有識者は「実態として、利用者は返済能力のない人ばかりとなり、
踏み倒されるのを防ぐ手だてもない」と批判している。（倉橋章）

　支援策は、東海労金が１世帯最高６０万円を年利１・５％、無担保・無保証で融資。
焦げ付いた分は、東海労金との協定に基づき、県が全額保証する。
県内には、昨年３月末で雇用保険の給付が終わる日系ブラジル人が多かったため、
生活保護を求められた場合、県や市町村の負担額が大きくなるとして、帰国を支援することを決めた。

　昨年３月と９月に対象者を募集し、３７人が融資を受けて帰国。協定などにより、
東海労金は４回督促をしても返済されなければ「返済不能」と判断する。
この結果、２９人分の融資を返済不能とし、県に損失の補填(ほてん)を申請した。
県は「返済不能の日系ブラジル人を捜し出すのは事実上困難なため、現実的に回収は不可能」と認める。

　利用対象者数が当初想定より大幅に少なかった理由について、
県は、帰国しても返済できるだけの収入が得られる見通しが立たず、
国が直後に１人当たり３０万円を支給するなどの帰国支援策を打ち出したことなどが要因と分析。

　県国際課の矢本哲也総括管理監は「県の支援策は画期的な試みだったが、
帰国しても仕事はなく、返済できる状態ではなかったようだ。
国が支援策を準備していることは知らなかったが、県の見通しが甘かったのも事実」と述べた。

　在日外国人政策に詳しい駒井洋・筑波大名誉教授（国際社会学）は「貸し倒れのリスクは容易に予測できた。
自治体は正義感で実施したかもしれないが、制度設計自体が甘かったといわざるを得ない」と指摘している。

中国人の不動産購入が増加、第2の外国人勢力へ―シンガポール
ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=44977

英国の新築物件購入者、1割強を中国人投資家が占める―米華字紙
ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=44997

極右化するモンゴルの反中感情、強まる警戒感
ttp://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2752486/6129324

フィリピンで高まる嫌中感情、「中国人は偏狭な民族主義者」
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0831&f=national_0831_115.shtml

【コラム】中銀理事にあるまじき「ユダヤ人の遺伝子」発言−Ｍ・リン
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aIftJDMJtXLk

「移民襲撃」「スト」…　南ア、Ｗ杯の陶酔去り混乱の現実再び
ttp://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100901/mds1009010117000-n1.htm

【シンガポール】人口が５００万人を突破、移民増加率が鈍化
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0902&f=national_0902_019.shtml
　シンガポールの人口（一時滞在の外国人労働者とその家族を含む）が初めて500万人を突破した。
しかし移民流入抑制策の効果で、永住権所持者（ＰＲ）を含め外国人の増加率は鈍化した。

　統計局が今年3月から8月にかけ実施した国勢調査によると、
人口は507万6，700人（速報値）で前年より1．8％増加した。増加率は2009年の3．1％を下回った。

　うち64％に相当する323万人が国民。残りのうち、ＰＲが54万1，000人、一時滞在者が131万人。

　ＰＲの増加率は1．5％（7，800人）で、09年の増加率（11．5％＝5万5，000人）を大きく下回った。
同様に一時滞在者の増加率は4．1％で、これも09年の4．8％を下回った。

　外国人の急増に対する国民の不満に対処するため、政府は流入を抑制する措置を講じ、
教育、住宅、医療など多様な分野で国民を優先する政策を打ち出している。

　しかし社会の高齢化は明白で、100歳以上の住民は724人（2000年は232人）、
1歳未満の子供の数は3万2，788人（同4万813人）、年齢の中央値は37．4歳（同34歳）。

　年齢65歳以上の市民（ＰＲを含む）1人に対する年齢15〜64歳の市民の数は
2000年の9．9人に対し、今年は8．2人。ＰＲを除外すると7．2人になる。

　○ＰＲ数は10年間でほぼ倍増
ＰＲ数は2000年と比べ1．9倍の54万1，000人。マレーシア、インド亜大陸からの移民が多くを占めた。

　ＰＲのうち中国系人は52％増の33万2，000人で、ＰＲに占める割合は76．1％から61．4％へ縮小。
一方、インド系人は160％増の 11万1，000人で、割合は14．9％から20．4％へ拡大した。
マレー系人は36％増の1万6，000人で、4．1％から3％へ縮小した。

　中国系人ではマレーシアからの移民が多い。インド系人では情報技術（ＩＴ）分野に就労する者が多い。（情報提供：ＡｓｉａＸ）

[FT]ドイツで移民受け入れ論争が再燃
ttp://www.nikkei.com/biz/world/article/g=96958A9C93819584E2E0E2E2E08DE2E0E2EBE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
他国を目指す中国の富裕層、移民急増で資産・人材が流出
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0902&f=national_0902_183.shtml


米国への不法移民の流入が減少─雇用情勢悪化で
ttp://jp.wsj.com/US/Politics/node_97332
米国の雇用情勢の悪化を受けて、米国に流入する不法移民が2007年以降急減していることが分かった。

　政治的に中立の調査機関ピュー・ヒスパニック・センターが1日発表した調査報告によると、
2007年3月−09年の米国への不法移民の流入数は推定で年間30万人と、
00年3月−05年3月の85万人から大きく減少した。オバマ政権による不法移民の流入防止のための
国境警備の強化で、越境に要するコストが上昇したことも、不法入国者の減少に影響している。

ピューが商務省国勢局の統計を基に分析したところでは、
不法移民の数は09年3月時点で1100万人にとどまり、ピークだった07年3月の1200 万人を下回ったと推定されている。
また、外国生まれの米在住者に占める不法移民の比率は28％で、その半分近くが2000年以降に入国した者
だとみられている。不法移民のうちメキシコ人の比率は全体の60％を占めている。

　ピューの人口統計学者ジェフリー・パッセル氏は、「不法移民の流入は過去4年間減少し続けている」と述べた。
住宅金融の危機を端緒とする景気悪化で、中南米から入国する非熟練労働者の職場となる
建設、観光などの業界は雇用を削減している。

　ナポリターノ国土安全保障相はこのほど、密輸や不法移民の防止対策のおかげで、
麻薬などの押収が増加している一方で、不法移民の流入が減少していると指摘した。
これに対し、移民問題の専門家の間では、不法移民の減少の理由としては、
国境警備の強化よりも景気循環の影響の方が大きいとみられている。

ドイツ：「ユダヤ人差別」発言の理事、解任提案　連銀
ttp://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100903k0000e030014000c.html


仏のロマ送還、合法性に疑問　欧州委の内部報告書が指摘
ttp://www.47news.jp/CN/201009/CN2010090201000987.html
　【ブリュッセル共同】フランス政府による少数民族ロマの送還について、
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が「ＥＵ市民の域内の移動の自由」を定めたＥＵ法に
抵触する可能性があるとの内部報告書をまとめたことが２日、分かった。

　欧州委は結論を先送りし、フランス政府にさらに詳細な説明を求める方針だが、
最終的にＥＵ法違反と判断すれば、法的措置を取る可能性もある。
１日の欧州委の会議に提出された内部報告書を入手した
インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙が伝えた。

　同紙によると、報告書はフランスがルーマニア出身などのＥＵ市民であるロマを送還する際、
ＥＵ法が定めた手続きを順守していない可能性を指摘。
ＥＵ法によると、ＥＵ市民が法律に違反して送還される場合、個別の判断が必要で、結論は文書で通告。
当該市民は抗告する権利を有し、出国まで１カ月の猶予が与えられなければならない。

　フランス政府は「移民犯罪」対策の一環として、国内各地のロマのキャンプを撤去し、
不法滞在に当たる人々を集団で送還している。

移民強硬派の保安官提訴　調査に非協力と米司法省
ttp://www.47news.jp/CN/201009/CN2010090301000144.html
【ワシントン共同】米司法省は２日、中南米系（ヒスパニック）住民に対する取り締まりが
差別的でないかの調査に非協力的だとして、不法移民対策で強硬派として知られる
西部アリゾナ州マリコパ郡のジョー・アルパイオ保安官や同保安官の事務所などに
全面協力を求める訴訟を州都フェニックスの連邦地裁に起こした。

　不法移民対策の在り方は、１１月の中間選挙を控えた米社会で大論争に発展。
連邦政府の対策が不十分だとして独自州法を成立させたアリゾナ州に対し、
司法省は７月、違憲訴訟を起こしており、オバマ政権が新たな提訴で
同州の強硬派をあらためてけん制した形だ。

　人権擁護団体などから、アルパイオ氏がヒスパニックを差別して不当な取り締まりをしている
と指摘する声があり、司法省は２００９年３月から調査。
同省は、保安官事務所の非協力的な姿勢は「前代未聞だ」と批判した。

　アルパイオ氏は２日の記者会見で「（司法省は）われわれが差別していないのを知っているからこそ、
調査に協力していないよう見せ掛けている」と述べ、提訴は嫌がらせだと反論した。

捨てる紙拾う外国人あり　名古屋、資源持ち去り多発
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010090402000203.html
子ども会や町内会の貴重な活動資金に充てられている古紙の集団資源回収。
名古屋市内で古新聞の束の持ち去りが相次ぎ、６〜８月の３カ月で１００件以上が発生した。
外国人が車に積んで走り去る複数の目撃情報があり、古紙回収業者や地域住民らは、
持ち去り防止の張り紙や自主的に見回るなどの対策を始めている。

　古紙回収業者でつくる名古屋リサイクル協同組合によると、
６月２日、名東区亀の井２で持ち去りの報告が初めてあった。
それ以降市内全域で毎日のように発生し、９月３日までに１０６件が確認された。

　これまでの目撃情報では、主に南米系の外国人が持ち去っていた。
三重や鈴鹿ナンバーの車に積み込んでいたのが確認され、組合は背景に「出稼ぎ」があるとみる。
同様の持ち去りが２００８年から増えた三重県四日市市は罰則規定のある条例を制定し、８月に施行。
同県鈴鹿市も制定準備を進めており、罰則を避けるように三重県から名古屋市に被害が移動している。

　問屋による古新聞の８月の買値は１キロ当たり９円で、１年前に比べ４円上がった。
名古屋市は新聞や雑誌などの古紙回収はやっておらず、地域の集団資源回収に委ねており、
事業協力金として地域や団体に１キロ当たり１〜３円を支払っている。
一方、８月の古紙回収の実績（小学校区分のみ）は昨年同月より２００トンも少ない２８５９トンで、
大半が持ち去りによる減少とみられる。

　しかし、路上に置く古新聞の所有権は明確でなく、窃盗罪で摘発するのは難しい。
組合は８月上旬から、ポルトガル語やスペイン語などで書いた張り紙で注意を呼び掛け、
収集日の早朝にパトロールを実施。千種区では住民が集積場を見張り、千種署の警察官も周囲を巡回している。
持ち去りを見つけた場合は、署で説得し古新聞を返してもらっているのが現状だ。

　愛知県警国際警察センターと同署は、日本に暮らす南米系の外国人向けテレビ放送や新聞に協力を依頼し、
持ち去らないように呼び掛ける予定だが、９月も持ち去りは止まっていない。
組合の石川喜一朗副理事長は「ごみではなく資源。取られたら返してもらうしかない」と困惑している。

偽装結婚移民の取り締まり強化へ、閣僚が北京・香港に協力を要請―カナダ
ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=45151&type=1

【世界おもしろ法律事典】高校生にビザが出ない？　在露邦人に難題
ttp://sankei.jp.msn.com/world/europe/100905/erp1009051801004-n1.htm

サルコジ政権のロマ送還政策に大規模な抗議デモ　パリ
ttp://www.cnn.co.jp/world/30000097.html

セミナー：外国人入居差別、根絶を　奈良保証人バンク・山本さん講演−−神戸　／兵庫
ttp://mainichi.jp/area/hyogo/news/20100906ddlk28040198000c.html
　神戸市中央区の市勤労会館で５日、在日外国人人権セミナー「共に生きる社会をめざして」が開かれた。
外国人であることを理由に賃貸住宅などへの入居を断られる「入居差別」を根絶しようと、
兵庫在日外国人人権協会が主催した。【金森崇之】

　セミナーでは外国人労働者の生活を支援する「外国人労働者奈良保証人バンク」（奈良県）
の山本直子事務局長が講演した。

　山本事務局長は他のメンバーと一緒に９２年６月に同バンクを設立、
外国人の就労ビザの取得や在留資格の更新、住居の賃貸などの際に
無償で保証人となる活動を続けている。現在会員数は約１７０人。
これまで奈良県内を中心に延べ１万人以上の外国人の保証人となったが、
出国費用や滞納した家賃の支払いなどの問題が発生したのは７件だけだという。

　山本事務局長は、奈良県内の工場で、外国人労働者が貨物用のコンテナで生活させられていた例などを挙げ
「日本は弱者にとって暮らしにくい社会だと実感させられる。外国人の人権そのものが踏みにじられている状態があり、
相談する場所もないという現実を知ってほしい」と訴えた。

警官殺害の移民、仏国籍を剥奪へ　サルコジ大統領が方針
ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E5E2E2988DE2E5E2EBE0E2E3E29C9CE2E2E2E2
フランスのサルコジ大統領は６日、仏国籍を持つ移民が警官や憲兵など治安要員を殺害した場合、
国籍を剥奪（はくだつ）する方針を示した。近く関連法案を議会に提出する。
仏政府は不法滞在するロマ人を国外退去させるなど、治安維持を名目に移民の取り締まりを強化している。

　一部閣僚は移民を念頭に置き、重婚者の国籍剥奪も求めていたが、今回は対象外となった。

　仏では７月、東部グルノーブルでアラブ系移民の若者らが警官に発砲したり自動車を燃やしたりする暴動が発生。
強盗容疑で逃走していたアラブ系男性を警察が射殺した事件への抗議とされる。
こうした事件を機にサルコジ大統領は強硬策を打ち出している。（パリ＝古谷茂久）


６兆円の移民送金を狙え
ttp://www.tv-tokyo.co.jp/nms/shincyouryu/post_336.html
中南米からの出稼ぎ移民が多いアメリカ。毎年母国への仕送りとしてアメリカから中南米へ送金される
お金は６兆円にも上ります。しかし小額で送金を繰り返す移民を大手の銀行は相手にしてきませんでした。

７年前に日本人の元銀行マンが、この送金に注目し、
インターネットを利用して格安の手数料で送金ができるシステムを開発しました。
そして今年アメリカの中央銀行であるＦＲＢが、この送金システムを公式に採用するまでに事業は成長。
１人の日本人が始めた送金ビジネスが、アメリカの金融システムも変えつつあります。

【浮上せよ　日本経済】（４）　外国人パワーで成長基盤の整備を
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/business/100909/biz1009090004002-n1.htm

観光客「言葉の壁」に助っ人　ＩＤＡとＦＶＣ　外国人留学生紹介で提携
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/100909/bsd1009090503007-n1.htm

オランダ滞在許可証詐欺で350人起訴
ttp://www.portfolio.nl/article/show/3694
2006年の特赦でオランダの滞在許可を得た難民のうち350人が詐欺の容疑で起訴された。
滞在許可詐欺についてはオランダ移民局（IND)が現在も調査を続けており、
これまでにすでに有罪となって4?6ヶ月の懲役となった難民も出ている。滞在許可も取り消されている。

この事件は恩赦で滞在許可を得た難民が5000ユーロから8000ユーロでこの滞在許可を売っていたというもの。
もしくは写真を変更し他の移民も同じ許可証を使用できるようにしていたもの。
INDによれば管轄の役人がこの事件に関与しているという証拠はこれまでのところ出ていない。

政府は2006年にこれまでオランダへの移民申請を却下されていた難民28000人に対し特赦として滞在許可を与えた。
当時この特赦は政治的な紛争を巻き起こした。5年以上無許可でオランダに住んでいる人には
滞在許可を与えるべきだとしこの特赦を擁護する側と、
このような特赦は単に移民を増やすだけという反対意見が対立した。

当時移民担当大臣であったリタ・フェルドンク女史（右派VVD党）は、
移民申請で却下された難民は即刻自国に強制送還するべきだと主張した。
しかし、議会では過半数がこの特赦に賛成し、
6年間以上オランダに住む難民には滞在許可が出ることになったという経過がある。

日本の移民問題：言葉の壁と日本の慣習・考え方に対する理解
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0908&f=column_0908_007.shtml
先月、行政書士の国際業務研究会で移民問題に詳しい名古屋大学講師浅川晃広先生の講和を聞いた。

　浅川先生は、日本の移民問題を考える場合、全体的には日本の入管の裁量的行政
（入管の判断は規則で決められているわけではなく、審理官の判断で決められている）を変えること、
実態と建前の乖離による出入国管理機能の制度改革が必要とされるが、最終的には言葉の問題であろうと話された。

欧米で移民が成功しているのは英語のため
　移民制度を導入しているヨーロッパやオーストラリア等の国々は、基本は英語圏であり、
移民をスムーズに受け入れることができたこと、また、移民に対して国による英語教育制度があり、
英語をベースとした言葉の問題を解決したことで成功している。

日本への移民の問題点は、日本語・日本の慣習の教育の難しさ
　日本においては、日本語・日本の慣習を前提に移民問題を考える必要があり、
その日本語・日本の慣習の教育をどうするか、「日本の慣習に納得し行動できる日本国民」
となれるかどうかが問題となろう。

　日本語教育においては、単に日本語会話ができるのではなく、
日本人としてのマナー、日本社会のルールをどのように教えるかが問題であり、
それを教える国の機関、学校、先生が不足している現状があり、このままでは、混乱を招く恐れがあるとのことだった。

続く

日本の移民制度では建前と実態の乖離
　日本に来日する外国人は、本音は日本で働きたい、日本に居住したいとの単純な理由であるにも関わらず、
日本の入管制度は政策的に、専門的な知識を有する外国人か会社経営を行う外国人しか
在留資格を認めないという建前があり、実態とのギャップが見られる。

　専門的な知識を有する外国人としての資格を取得する一般的な方法は、
留学を目的として来日し、日本語学校に入学し、2年間日本語を勉強して日本の4年制大学に入学する。
そこで専門性を高め、大学卒業後日本の一般企業に就職することである。

　しかし多くの外国人は、大学ではアルバイトに忙しく、勉強は二の次であり、
受け入れている大学でも卒業させることに重点を置き、専門性を高める勉強はさせていない。
さらに、日本のマナーや言葉使いの学習までは手が回らず、教えてくれる人もいないのが現実である。

日本への移民には日本の「慣習」に合意できるかを判断基準に
　私の事務所でも大学卒の外国人を雇用しているが、そこで問題となるのが、話し言葉である。
彼らの日本語は学生言葉の「タメ語（友達言葉）」となり、まともな社会人としての言葉使いができない。
（日本人の学生も変わらないが）

　したがってしばらくは日本人の社長や取引先を相手の営業の場に出すわけにもいかず、
一人前になるまで最低1年間を要する。

　結論としては、日本において移民制度を考える場合、
日本語・日本の慣習の教育と、日本の慣習や考え方に合意できる外国人の選択がポイントとなるであろう。

おわり

外国人労働者を受け入れる前に考えるべきこと
ttp://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100909/244766/

【国内】４８人全員が辞退　大阪市の中国人生活保護大量申請[09/10]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1284120981/

20代の４割「外国で働くことに関心」　内閣府調査
ttp://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E3E2E2848DE3E3E2EBE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
　内閣府が11日発表した労働者の国際移動に関する初めての世論調査によると、
20歳代の４割が外国で働くことに関心を持っていることが明らかになった。
関心は若い世代ほど高く、30歳代も３分の１強が関心を示した。
回答者の全体では海外勤務や就労への関心は「ある」が22.0％、「ない」が77.4％だった。

　政府は６月に閣議決定した「新成長戦略」で2020年までに日本人学生の海外交流を年間30万人、
企業の管理職層の国際経験を東アジアで最高水準に引き上げる目標を掲げている。
今回の調査結果を踏まえて計画の具体化を進める考えだ。

　働きたい国や地域を複数回答で聞いたところ、米国が48.0％、フランス、ドイツ、英国など
西欧諸国が43.9％と欧米先進国が上位を占めた。中国は22.8％、韓国は12.6％だった。

　外国で働く関心がない人にその理由を複数回答で尋ねると「語学力に自信がない」が52.3％で最も多かった。

　一方、日本で働く外国人労働者に求めることについては「日本語能力が重要」と答えた人が94.2％に達した。
「日本の習慣に対する理解」は 88.8％、「日本の文化に対する理解」は85.5％で、
言葉や習慣、文化への理解が日本で働く上で障壁となっている現状も浮き彫りとなった。

　調査は７月15〜25日に全国の成人男女３千人に面接方式で実施、1913人から回答を得た。

フランス：ロマ追放　「同化政策」をルーマニアに要求
ttp://mainichi.jp/select/world/news/20100911ddm007030161000c.html
　【パリ福原直樹】国内を放浪するロマに対する国外「追放」政策で批判を浴びるフランスは９日、
ロマの故国の一つ、ルーマニアに「ロマの同化政策」の推進を求めた。
ルーマニアは「努力する」と基本的に同意する一方で、
「欧州全体で考えるべき問題だ」とも主張し、仏の「追放」政策に批判的な姿勢も示した。

　報道によると、フランス政府はベッソン移民相らをルーマニアに派遣、
「同化政策」を促し、そのための資金支援を行う方針を示した。

　ルーマニアのバコンスキ外相は９日、地元紙で「治安当局の介入（によるロマ追放）や
資金援助だけでは解決にならない」と主張。欧州全体での話し合いも求めた。

　フランスは７月以降、国内のロマの違法キャンプを解体する一方、
ロマ約１０００人を故国のルーマニアやブルガリアに帰還させ、国連などから批判を浴びている。

9/9　違法移民・難民の送還にかかった費用は、過去５年で１億ポンド！
ttp://www.japanjournals.com/dailynews/100909/news100909_4.html
過去5年間で、違法移民や亡命申請が通らなかった政治難民の送還費用が1億ポンド以上にものぼり、
英納税者に重い負担がかかっていることが判明した。「デイリー・テレグラフ」紙が報じた。

英内務省の統計によると、毎年英国から送還される移民の総数は減っているものの、
送還の費用は上昇し続けているという。

過去1年間で送還のためにかかった飛行機費用は2,840万ポンドで、2008〜09年の2,680万ポンドより増加。

2005年からの5年間で移民・難民の送還にかかった費用は合計1億990万ポンドで、
そのうちの専用チャーター機の費用は約3分の1にあたる、3,180万ポンドだった。

一方で、強制もしくは自主的に送還される移民の数は、
2009年では6万7,215人になっており、一昨年の6万7,980人より減少している。

独立系の移民監視団体「Migrationwatch」のアンドリュー・グリーン卿は
「内務省による送還政策に問題があることはこれらの数字からも明らか」とコメントしている。

南アフリカ：ジンバブエ出身の不法移民、送還へ　迫害、困窮の恐れ
ttp://mainichi.jp/select/world/news/20100912ddm007030094000c.html
　【ヨハネスブルク高尾具成】南アフリカ政府はこのほど、特例として滞在を許可してきた
隣国ジンバブエ出身の不法移民について、来年から強制送還する方針を発表した。
ジンバブエはムガベ政権の抑圧的政治や経済の崩壊で混乱しており、
南アの人権保護団体などは、送還者の経済的困窮や政府側からの迫害を懸念している。

　ジンバブエは０９年に２億％のインフレを記録するなど経済が崩壊状態。
１０年ほど前から職を求めて南アに不法入国する人が急増し、数百万人が南アに滞在しているとみられる。

　南ア政府は当初、不法移民を見つけ次第送還していたが、０９年４月に方針を転換。
旅券・査証を持たない人にも６カ月〜３年の特別滞在許可証を与え、南アでの就業や就学を可能としてきた。

　南ア政府は今回、ジンバブエ政府と協議のうえでの強制送還の再開を決め、
「滞在希望者は新たな許可証の申請が必要」と説明している。
だが、ジンバブエの旧野党支持者ら約２０万人から出されている亡命申請について、
南ア政府は全く対応していない。このため南ア滞在継続を希望する移民が新たな許可証を申請しても、
取得できる可能性は低いとみられている。

　南アでは０８年、「移民に職を奪われる」と主張する地元の失業者らが主にジンバブエ移民を襲撃し、
６０人以上が殺害された。現在も散発的な襲撃は続いており、移民の間には「政府の方針転換で、
再び排斥が活発にならなければよいが」との声もある。

伊ルネサンスの地にモスク建設　イスラム団体計画に反発
ttp://www.47news.jp/CN/201009/CN2010091301000383.html
　【ローマ共同】ルネサンス発祥の地で、歴史地区が世界遺産ともなっているイタリア中部フィレンツェで、
同国のイスラム教団体がモスク（イスラム教礼拝所）建設を計画、与党や一部市民の反発を招いている。
設計を請け負ったイタリア人建築家ダビド・ナポリターノ氏が１３日までに明らかにした。

　同団体は「（歴史的建造物が多い）フィレンツェの景観と調和させるため」として、
ミナレット（尖塔）を中世イタリアの芸術家ジョットが設計した「ジョットの鐘楼」に、
建物の外観をゴシック様式で有名なサンタ・マリア・ノベッラ教会に、それぞれ似せると説明。

　保守層に一定の配慮を見せているが、与党自由国民や北部同盟は
「（カトリック教徒が大多数の同国の）社会の安定を損ねる」などと反対を表明、
市民に賛否を問うための住民投票をするよう提案している。
北部同盟は移民排斥を主張、これまでも各地でモスク建設反対運動を展開している。

不法移民に高まる不満＝子への市民権付与、反対が上回る−米
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010091400674
　【ワシントン時事】米国内で不法移民に対する不満の高まりを受け、
「米国で生まれた者は米市民」とする憲法修正１４条の見直しを求める声が強まっている。
不法移民問題は１１月の中間選挙の焦点の一つになっており、
野党・共和党の一部有力議員は、同条の見直しを視野に入れ、公聴会の開催を要求している。

　米キニピアック大学が１３日公表した世論調査によると、
米国で生まれた不法移民の子供に自動的に市民権を付与しないよう、
憲法修正１４条を改めるべきだと答えた人が４８％に達し、
不法移民の子供にも市民権を付与すべきだとの回答（４５％）を上回った。

　オバマ大統領は、対メキシコ国境からの不法移民流入を防ぐため国境警備を強化する一方、
不法移民の市民権取得に道を開く包括的な移民制度改革を提案している。
しかし、同調査では、６０％が大統領の不法移民対策への不支持を表明、支持は２８％にとどまった。
　調査は８月３１日から９月７日に全米の有権者１９０５人を対象に実施した。

非韓国系の移住労働者、韓国社会適応に積極的
ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/09/14/0200000000AJP20100914000600882.HTML
中国人より日本人を好むアフリカ人　「こんなに援助してるのに」＝中国
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0914&f=national_0914_102.shtml

パート労働者の就業規則、10月に導入へ 潜在的労働者650万人の活用に向け
ttp://www.malaysia-navi.jp/news/100913054505.html
【クアラルンプール】　パートタイム労働者を対象にした就業規制が、
10月１日付けで1955年雇用法に盛り込まれる。
これにより、パートタイム労働者の就労に関する権利や利益が保護される。
国家目標である高収入・生産性国家を目指し、外国人労働者への依存軽減を目指す。

2010年就労規則（パートタイム労働者）では、
パートタイム労働者はフルタイム労働者と同様に賃金のほか、
従業員積立基金（EPF）や被雇用者社会保障機構（Socso）への雇用主による拠出、
医療保険などの諸手当てを受けられるようになる。これらの諸手当は時間割で算出するが、
その計算方法についても雇用主向けに提示する。

新たな就労規則の設定により働きやすい環境を作ることで主婦や障害者、
学生などの潜在的な労働人口650万人の活用を目指す。
また、公務員を含めた労働者の兼業の促進、国民の収入増加につなげる。

内務省は３年以内に外国人労働者人口を150万人に減らすことを目標に掲げている。
現在、国内の合法外国人労働者数は180万人で、不法就労外国人もほぼ同数いると見られており、
トータルでは360万人もの外国人が就労していることになる。

パートタイム労働者を対象とした就業規制の導入により、
技術を持ち、専門教育を受けた労働力を活用し、経済成長につなげる。
企業にとっては、有能な人材をパートタイムで雇用することによりコストの削減、
フルタイム労働者に影響を与えることなく事業拡大が可能などのメリットがある。

【ノルウェー】韓国国籍を取得した脱北者の第３国偽装亡命が増え、外交問題に飛び火[09/15]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1284508232/

フランス議会、ブルカ禁止法案を可決
ttp://jp.wsj.com/World/Europe/node_104053

中国人研修生、日本の会社側を相手取り、賠償金を勝取る
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0915&f=national_0915_057.shtml

鉾田市　外国人受け入れ組合連絡協設立
ttp://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001009150002

イタリア繊維業の町で不法滞在の中国人が激増、地元産業を圧迫―米紙
ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=45399

偽装結婚の男女逮捕　カネの流れ解明へ全力　ブローカー組織を追え　栃木
ttp://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/100916/tcg1009160154003-n1.htm

【東アジア】 経済発展で女性の出稼ぎ労働者が増加。一方でフィリピンやカンボジア等で「母親の空洞化」が社会問題に [09/15]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1284636129/

仏大統領、ロマ人の不法キャンプ撤去継続を表明
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E4E2E7E18DE3E5E2EBE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

生活保護申請の中国人、入管「就職内定は虚偽」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100917-OYT1T00714.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20100917-610553-1-L.jpg
日本人姉妹の親族として入国した中国人５３人が、入国の際、
申請書類に「雇用予定先」と記載していた企業から就職の内定を受けていなかったことが、
大阪入国管理局の再調査でわかった。

　５３人のうち４８人は、入国後最短３日で生活保護を申請しており、
同入管は「書類内容が虚偽だった」として入管難民法に基づき、
５３人全員の在留資格の取り消し手続きを開始する方針を固めた。強制送還の適否も含めて検討する。

　入管当局によると、入国後の生活維持能力を巡って、
在留資格の取り消し手続きが取られるのは極めて異例という。

　大阪市などによると、５３人は、市内に住む中国残留邦人（中国・福建省出身）の姉妹の親族として今年５〜６月、入国。
ところが、うち４８人が最短３日、平均８日で市内５区役所の生活保護窓口を訪れ、保護申請していた。
このうち２人は申請を留保した。

　残る５人は大阪市以外の場所に居住しており、生活保護を申請しているかどうかは不明という。

　問題発覚後、保護申請は取り下げられたが、市は「生活保護を目的に入国した疑いがある」として、
大阪入管に対し、在留資格の再調査を求めていた。

　大阪入管は５３人のＤＮＡ鑑定結果を再点検したところ、姉妹との親族関係に疑いはないことを確認。
ところが、身元引受人が入国の際、５３人の雇用予定先として、
実際には内定していない大阪府内の５社を記載した陳述書を入管側に提出していたことが判明。
５社から事情聴取したところ、「雇用の相談も受けていない」とも証言したという。

　今後、全員から事情聴取し、資格取り消しの是非を検討していく。

【アメリカ】仕事を奪うだけの低レベル移民に反対の声高まる、避妊禁止のキリスト教勢力の増大に、政治政策が奪われて来ている
【カナダ】中国移民がやりたい放題で都市の治安風紀が激悪化、国が乗っ取られ中。中国人が50%超えた自治体が多数。
【オランダ】イスラム系移民にコロニーを作られ、自治体レベルで乗っ取り完了の場所も有り
【フランス】失業問題や移民の暴動多発で国民は移民規制強化を要求
【ドイツ】トルコ系移民がコロニー化＆やりたい放題で、コントロール不能に、移民規制へ
【イタリア】中国人等の移民のコロニー化、アフリカ系移民が社会問題化、規制の機運高まる
【スペイン】アフリカ系・中国系移民の急増＆失業問題で移民規制へ
【ロシア】東欧・中国からの違法移民問題続発などもあり2009年中国人6000人追放、未だ300万人在住、規制続く
【ギリシャ、マルタ、キプロス、スロベニア、ポルトガル】
2009年9月、スペイン、フランス、イタリアを含めた8カ国で移民会議
【キルギスタン】中国人移民急増、雇用や産業の軋轢と中国依存への警戒で政治問題化
【モンゴル】中国に最初に内モンゴルを陥落された国
【ミャンマー】援助が欲しければ我々の言う事を聞けと中共に脅迫されている
【インドネシア】中国系企業の搾取に国民が逆切れ暴動、中国人を殺害
【オーストラリア】中国政府誘導の大量移民で政治経済を掌握中、国が乗っ取られ中
【ザンビア】中国からの援助と大量移民で経済搾取開始、国が乗っ取られ中
【ガーナ】違法就労を発端に移民中国人への反発強まる、移民局が強権発動
【南アフリカ】中国人移民が無法行為と産業掌握により現地と軋轢、社会の不安定要因に
他

入管、在留資格判断へ　大阪市、中国人生活保護問題
ttp://www.asahi.com/kansai/news/OSK201009180005.html
　日本に住む高齢の姉妹の親族として在留資格を得た中国人４６人が、
入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、大阪入国管理局は近く、
この姉妹のほかの親族７人もあわせた５３人について、
在留資格取り消し手続きを始める方針を決めた。法務省への取材でわかった。

　同局によると、５３人のうち複数の人が入国時に、
「大阪府内の会社への就職が内定した」との書類を同局に提出したが、
同局の調査で、いずれも内定の事実はなかった。同局の担当者は
「入管法で在留資格取り消しの理由になる『不実の記載』に該当する可能性がある」という。

　同局は今後、１〜２カ月かけて５３人から事情を聴き、取り消しの是非を判断する。
在留資格が取り消されると、３０日以内に自主的に出国しない場合、
不法滞在状態となるため、強制送還されるという。

　生活保護を申請した４６人は、今月１０日までに申請を取り下げている。

　この４６人の在留資格取得にかかわった弁護士は、朝日新聞の取材に
「身元引受人が、これまで自分が働いたことのある職場を『ここなら就職できる』と思いこんで、
雇用予定先と書いたのかもしれない」と話している。

外国人労働者に求めること…「日本語能力」「習慣・文化への理解」は８〜９割
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0920&f=column_0920_002.shtml

スウェーデン総選挙、与党連合が勝利 極右政党も躍進
ttp://www.afpbb.com/article/politics/2758021/6209162

中島村長に加藤氏　（福島）
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20100920-OYT8T00144.htm
小室康彦前村長が初当選を果たした１９９４年以来、１６年ぶりの選挙戦となった。
加藤氏は、「基幹産業の農業はあと１０年たつと、深刻な担い手不足に陥る」として、
外国人労働者を研修生として招くことや、地域間格差の是正、教育水準向上などを訴えて支持を集めた。

50万ドルのマンションを4戸、即決で購入！金満中国人に沸くロンドン不動産業界―米紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=45547&type=1

海外の不動産業者が中国人向け販売に躍起、価格は最低7700円/平米から―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=45536&type=1

海外の不動産業者、北京で物件販売　１平米６００元から
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY201009210201.html

中国語が話せるジャマイカ人、将来の同国経済にとって極めて重要―ジャマイカ紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=45556&type=1

チャイナマネーに熱視線　観光客誘致に各地が工夫
http://mytown.asahi.com/areanews/nara/OSK201009200131.html

中国人の生活保護大量申請、在留資格取り消しへ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100921-OYT1T00950.htm

ミャンマー難民、日本定住へ　キャンプの親族らに別れ
ttp://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092201000614.html
【韓国】韓国政府が日本まで海底にトンネルを掘る構想を検討 ★2 [09/21]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1285054856/


ビザなし入国認める特区を　九州観光機構が政府に提案
ttp://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092201000837.html
　九州７県や民間企業でつくる九州観光推進機構は２２日、中国などアジアからの観光客を増やすため、
一部地域でビザなし入国を認める「九州アジア観光戦略特区」の設定を政府に提案した、と発表した。
政府が１１年度創設を検討している総合特区制度に向け、九州が一体となり観光振興の意欲をアピールする。

　長崎県の大型リゾート施設「ハウステンボス」や離島に限定した中国人観光客のビザなし入国や、
空港や港の入国・税関手続きの簡素化など３１項目を提案。２４時間対応の観光客向けコールセンター設置も必要と訴えた。

　福岡市で記者会見した機構の石原進会長（ＪＲ九州会長）は「九州を訪れる外国人旅行者数を、
２０２０年初めまでに全国の約１５％に当たる年間３７５万人に増やしたい」と説明。
１１年３月に九州新幹線が全線開業すれば、ほかの観光地とも連携強化できるとした。


【イラク難民の今】スウェーデン　送還恐れるキリスト教徒
ttp://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100921/mds1009211947002-n1.htm
【イラク難民の今】エジプト　若者は欧米を目指す
ttp://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100921/mds1009211948003-n1.htm

【イラク難民の今】「ツケ払わされたという反発が欧州に」東京外国語大大学院教授酒井啓子氏
ttp://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100921/mds1009211948004-n1.htm
　欧州でイラク難民への対応が厳しくなっている理由は主に２つある。
１つは、移民を排斥し、イスラムを嫌う感情の高まりだ。

　欧州はこれまでイスラム地域からの移民の労働力に依存してきたが
、経済の悪化で移民をあまり必要としなくなった。
移民閉め出しの空気が、難民排除の動きにつながっている。極右政党の台頭は端的な例だ。

　イスラム嫌いの感情は近年、欧米で非常に強まっている。
国際社会がテロとの戦いを声高に叫んでいるうちは、短絡的な安心感に包まれていたが、
対テロ戦に終わりが見えない中で、今では効果的なテロ対策はないのではという不安にさいなまれているからだ。
欧州にはそもそも中東への偏見があり、こうした感情は、中東出身者であればキリスト教にも同じように向けられる。
イラク戦争はイスラム文明との対立ではないとの自制心も希薄化した。

　もう１つは、米国で、イラク戦争は間違っていたとの評価がオバマ政権発足後強まっていることだ。

　戦争を直接遂行した米英や支援国は当初、イラク難民をほとんど受け入れず、
国連の呼びかけで北欧諸国などが仕方なく難民を引き受けた。
ところが米国は今、イラクからの撤退ムードのさなかにあり、
欧州には戦争のツケを払わされただけだったとの反発がある。

　イラク周辺のイスラム諸国は別の問題を抱えている。
経済規模が小さいか、失業率が高いため、大量の難民の受け入れは自国の労働市場を圧迫する。
イラク国内の対立が持ち込まれるのではとの危（き）惧（ぐ）もある。

　イラクでは現在、政府が難民帰還政策を打ち出しており、治安悪化も収まりつつある。
しかし、長引く政治空白が難民に帰還を躊（ちゅう）躇（ちょ）させている。
国際社会はまず、イラクの政治の安定と帰還した難民のケアにしっかり取り組むべきだろう。（談）

フィリピン残留日系２世の名簿作成「国籍取得スムーズに」　慎重意見も
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100922/trl1009220033000-n1.htm
　戦前、戦中に移民としてフィリピンに渡った日本人男性と現地女性の間に生まれた
「フィリピン残留日系２世」の“履歴書”となる名簿作りに民間団体が乗り出した。
残留２世の日本国籍の取得をスムーズにするのが目的だ。
約３千人いるとされる残留２世の大半は無国籍状態で、
「アイデンティティーを確認したい」と国籍取得を望む人が多い。
ただ、日系人の子孫を装った不法在留者が摘発された例もあり、専門家からは慎重な意見も出ている。

　名簿作りを進めているのは東京のＮＰＯ法人「フィリピン日系人リーガルサポートセンター」。
外務省の委託で４月から残留２世の情報収集を始めた。
調査期間は１年間で、今年度中に約３００人分の名簿作成を目指している。

　戦前、戦中には多くの日本人男性が農地を求めてフィリピンに移住。
現地の女性と結婚して子供をもうけたが、戦争による離散や死別で母子のみがフィリピンに残され、
大量の残留２世問題が発生した。

　同センターが個人を特定している残留２世は約１７００人。
このうち日本国籍を持つのは約１２０人で、残りは父親の戸籍が確認できないなどの理由で
無国籍のままだ。日本人との混血ということで、世間から冷遇された２世も少なくないという。

　同センターの高野敏子事務局長は「無国籍のために満足な教育を受けれられず、
パスポートを持つこともできない」と２世の苦境を説明。
さらに「日本に住みたいというより、自分が日本人であるという
アイデンティティーを確認したいからこそ国籍にこだわっている」と２世たちの胸中を代弁する。

続く

　残留２世らが日本国籍を取得するには、戸籍を作る「就籍」を日本の家庭裁判所に申し立てなければならない。
同センターがこれまでに就籍を申し立てた２世は１３０人だが、認められたのは半数以下の５６人だ。

　申し立てには、両親の結婚証明書や２世の出生証明書などが必要。
しかし戦後の混乱や長い年月を経て、こうした資料を見つけるのは極めて難しい。
２世の多くは７０代〜９０代。就籍が間に合わず、無国籍のまま亡くなる人も多い。

　このため同センターでは、父親の戸籍すら確認できない２世については、
現地職員や日本人会メンバーらが本人や周辺住民への聞き取りを実施。
複数人の証言から、２世の出生年月日や両親の名前、
離別状況などをまとめた陳述書を作成し、就籍申し立ての補強資料として提出している。

　今後は陳述書などを名簿としてまとめ、約３００人分の就籍を一括して申し立てる方針で、
「ゆくゆくは、名簿に記載されれば日本国籍が取得できる、といった法的効力を持たせたい」
（高野事務局長）という。

一方、名簿が悪用される可能性を指摘する声もある。
実際、昨年以降、日系人の子孫を装って不法在留したとして、
警視庁が入管難民法違反容疑でフィリピン人１４人を逮捕。
ビザを偽造したとして、在フィリピン・マニラ日本総領事館のフィリピン人元職員を国際手配する事件があった。

　元東京入国管理局長の坂中英徳さん（６５）は「２世に与えられる永住資格は外国人にとって大変な魅力。
違法な手段を使ってでも、永住資格をほしがる外国人はいる」と指摘。
「名簿調査の精度を保たないと犯罪を助長しかねない」と懸念を示している。

おわり

>元東京入国管理局長の坂中英徳さん（６５）
>>16-17>>19

海外での韓国人強制退去、最も多いのは日本で４３％
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/09/23/0200000000AJP20100923000700882.HTML

西尾の２社、中国研修生と和解　賠償訴訟「労働認める内容」
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100923/CK2010092302000112.html

【緯度経度】パリ・山口昌子　ブルカ禁止法は宗教弾圧なのか
ttp://sankei.jp.msn.com/world/europe/100925/erp1009250811001-n1.htm
　フランス上院でブルカやニカブなど全身を覆うイスラム教徒女性の衣服の公共の場での着用を禁止する法案
が賛成２４６、反対１で可決した。国民議会（下院）でも７月に賛成多数で可決しているので
憲法評議会がゴーサインを出せば近く発効することになる。

　法案ではブルカやニカブと名指しせず、「全身を覆う衣服」となっているが、
ブルカ着用の違反者には罰金１５０ユーロ（約１万７千円）が、
女性に着用を強制した場合は強制者に最高で禁固１年か罰金３万ユーロ（約３４０万円）が科される。

　仏内でブルカ着用者が約２千人と少ないこともあり、日本など一部で、
「宗教弾圧」「少数民族迫害」といった論調がみられるが、
この論調に最も反発しているのはイスラム系移民の女性といえる。

　２００２年にイスラム系移民が多いパリ郊外で１７歳の少女ソアヌさんが焼き殺される事件があった。
ヨリをもどそうとした元交際相手を拒否したため、怒った元交際相手がゴミ置き場で「見せしめ」のために
焼殺したのだ。

　この残虐な事件がさらに衝撃的だったのは現場検証のために警官と現場にやってきた元交際相手に
地域のイスラム系男性がいっせいに拍手喝采（かっさい）したことだ。
２１世紀の文明国でもイスラム教徒の女性は男性に絶対服従で焼殺されて当然、
理は元交際相手にあることが明らかになったからだ。

この運動の過程で仏国籍にもかかわらず一夫多妻を実施している者がいることも判明した。

続く

　その後、ソアヌさんの妹を先頭に、「売春婦でも服従者でもない」とのスローガンを掲げたデモが全国で展開され、
イスラム教徒の女性の権利と男女平等を主張する運動が急速に広がった。

　現実問題として医療現場でもブルカ着用による障害、危険を指摘する声も上がった。
公立病院で実施した調査で、夫や父親の命令でブルカから手術着への着替えや
男性医師による診察・手術を拒否した結果、治療に支障をきたしたばかりか
死亡につながる事例も少なくないことが判明した。

　禁止法案採決に先立ち、「売春婦でも服従者でもない」の会の初代会長で
アルジェリア系移民のアマド都市担当相らはブルカを、
「偏狭な思想の軍旗。人間的尊厳の蹂躙（じゅうりん）」と指摘。
「自由、平等、博愛のフランス共和国の価値を棄損する」とも主張。
野党社会党や共産党議員らに法案に賛成票を投じるよう要請した。

　ブルカ禁止は公共の場で宗教的規律から解放されるゆえに「自由」であり、
公共の場で宗教的あるいは共同体的外見から無縁であるゆえに「平等」であり、
信仰とは無関係な市民的空間を構築できるがゆえに「博愛」というわけだ。

　野党議員も法案に先立つ決議の採決では、この「共和国の価値擁護」の観点から賛成票を投じており、
法案の採決でも大半が反対票は投じずに棄権した。
しかも下院では２０人が賛成票で、上院でもミッテラン政権時代に死刑を廃止した法相で
憲法評議会議長も務めた社会党の重鎮、バダンテール氏が賛成票を投じた。

続く

　憲法評議会は１回目の法案提出の際、「表現や信教の自由を定めた憲法に抵触する」として
憲法違反の可能性を指摘したが、ドブレ議長をはじめ評議員のメンバーに与党内の反サルコジ派が多い
ことは周知の事実だ。「今後も本気で憲法違反の指摘を続けるとは思えない」（関係者）との見方もあるほどだ。

　また、「表現や信教の自由に抵触」との指摘は論理的に弱いとの指摘もある。
仏憲法には「非宗教」も明記されており、大統領は米国のように就任式で聖書に手をおいて宣誓しないなど、
個々の宗教に優先性を与えていない。

　このように、ブルカ禁止法の背景には、「宗教弾圧」「少数民族迫害」とは、
およそかけ離れたフランス共和国のアイデンティティーの問題が厳然とある。

終わり

【国内】「日本の繁華街と歓楽街は外国人犯罪の温床である」〜「犯罪のグローバル化」徹底的に取り締まる…長官が全国警察に指示[09/22]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1285295925/

移民は怖いね。

今回の一件で移民（中国 朝鮮）はもう考えられない。

中国で学ぶ米国人留学生が急増！中国語以外を専攻の学生が3分の1―中国メディア
ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=45692

イタリア：「ロマ偏見、助長しないで」　ローマ南郊居住者「８０％が定職あるのに…」
ttp://mainichi.jp/select/world/news/20100928ddm007030159000c.html
　◇首相らの批判に懸念

　【ローマ藤原章生】「我々多様なロマを一くくりにしないでほしい。差別を助長するだけだ」−−。
イタリアの首都ローマ南郊のロマ居住区の代表は、フランス政府のロマ強制送還をめぐる議論に
神経をとがらせている。イタリアでも、ベルルスコーニ首相や与党の極右政党党首がここぞとばかりに
「ロマ批判」を公言しており、差別が広がるのを恐れているためだ。

　欧州委員会によると、イタリアには約１４万人のロマがいる。
ローマ南郊の通称「カンドーニキャンプ」には８０年代末から９０年代にかけて、
ルーマニアとボスニア・ヘルツェゴビナから移住してきた約９００人がトレーラーハウスで暮らしている。
全員が、イタリア国籍か滞在許可証を持っている。

　約２５０人が１５歳以下。キャンプの世話役、バンバラウさん（４９）は
「就学率は９８％で、住人の８０％が廃品回収など自営を含めて職についている。
スーパーに勤め、職場で表彰された若者もいる」と話す。

　フランス政府の送還策については、意外にも全面的に反対という立場ではないという。
「土地の不法占拠など違法行為は取り締まるべきだ。
だが、『ロマ問題』と名付け、ロマ全員を邪魔者と決めつける議論が出てくるのは怖い」

続く

　ベルルスコーニ首相は今月中旬、仏フィガロ紙との会見で、
サルコジ大統領の「ロマ追放策」を支持し、「ロマ問題は仏だけでなく欧州すべての問題だ」と語った。
また、極右政党「北部同盟」のボッシ党首も１２日の党大会で、イタリアも追放策を進めるかと聞かれ、
マイクを手に「（同じ党所属の）マローニ内相がすでに（内閣に）求めたはずだ。
空き巣の大半はロマの仕業だからな」と語った。

　「本来、あんな差別発言を政府要人がしたら辞職だと思うが、そんな声が上がらないのが今のイタリアだ。
彼らは、サルコジ大統領に便乗して暴言を吐き、大衆の空気を読んでるんだ」とバンバラウさんは懸念する。

　現政権は０８年に「治安」を理由に子供も含むロマ全員に指紋押印を強制しようとしたが、
欧州委やカトリック団体の反発にあって取り下げた。
ナポリでは住民がロマのキャンプを破壊し追い出す事件も起きている。

　ローマでは２４日から与党「自由国民」の市会議員名で
「ロマの占拠キャンプからローマを解放せよ」「移民を止めろ」と書かれたポスターが張られ出した。

　イタリア政府は追放策を取っていないが、仏のやり方や右派の暴言に
対する国民の反応を探っているところがある。左派の野党は弱く、彼らの声は響いてこない。

　メディアでは「イタリア語も話さず固まって暮らし、融和しない」と
中国人がよくやり玉に挙げられるが、政府要人による批判は少ない。
「我々が標的になるのは、国家という後ろ盾がないからだ。
『流浪の民』というのは全くの偏見で、我々の多くは定住型で、みな社会に溶け込み普通に暮らしたいのだ」

　バンバラウさんはイタリアに来た８０年代末から、差別的な空気が年々高まってきたと感じている。

おわり

日本受け入れのミャンマー難民、第１陣の１８人来日
ttp://www.asahi.com/national/update/0928/TKY201009280098.html

第三国定住：ミャンマー難民来日　呼んでくれ、ありがとう　「農業につきたい」
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20100928dde041030078000c.html

安心して暮らせるよう協力＝「第三国定住」で法相
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092800404

ミャンマー難民の定住支援＝前原外相
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092800692

研修生の不当労働見逃す　名入管が是正指導
ttp://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010092702000182.html

関連スレ（dat落ち）
☆何故に移民受け入れが必要なのか（国籍法改正）
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/diplomacy/1228053921/
http://mimizun.com/log/2ch/diplomacy/1228053921/
http://p2.chbox.jp/read.php?url=http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/diplomacy/1228053921/

【産経新聞】評論家・西尾幹二　「外国人制限」がタブーになった[03/30]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1269904246/
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100330/trd1003300333000-n1.htm

　政府が「国連」とか「世界市民」とか「人権擁護」といった美しい理念に金しばりに遭い、それに歩調を合わせて
メディアが「人権差別」という現代のタブーに触れるのを恐れて沈黙し、言論人やジャーナリストが自由にものが
言えなくなってしまうのが、外国人受け入れ問題の、受け入れ国側に及ぼす目に見えない深刻な影響である。


【社会】狂っている!朝鮮学校への無償化適用に反対することは「差別」ではない
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1284266281/
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100912/stt1009121201005-n1.htm

【アメリカ】 中国から孔子学院への資金援助や教師派遣を拒否したカリフォルニアのとある町。その理由は… [09/23]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1285326752/

【海外】独連邦銀行理事の「すべてのユダヤ人には特定の遺伝子がある」発言が波紋　ドイツ
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1283233870/
ttp://mainichi.jp/life/money/news/20100831k0000e030020000c.html

ベルリンでの著書の出版発表会見で腕組みするドイツ連邦銀行のザラツィン理事
＝２０１０年８月３０日、ロイター
ttp://mainichi.jp/life/money/news/images/20100831k0000e030060000p_size5.jpg

『ニューズウィーク日本版』 2010年9月15日号（9/ 8発売）
ザラツィンの失言が映す闇
ドイツ　連邦銀行理事の移民差別発言が浮き彫りにした「超タブー社会」の不毛とナチス恐怖症の深刻度
ttp://www.newsweekjapan.jp/magazine/32986.php

【国際】 「市民権を付与しないよう、憲法修正１４条を改めるべき」 〜“不法移民に高まる不満”　子への市民権付与、反対が上回る…米国
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1284454500/

【英国・ノルウェー】「韓国…脱北者を偽装してやってきてる韓国人、早く連れてけ！」[09/15]★3
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1284549823/

洪議員は「昨年、北朝鮮離脱住民定着支援法が強化され、定着民が第３国亡命を図った場合、支援の恩恵を
剥奪することにしたため、帰国もできず、国際迷子が生じた」とし「これ以上外交問題が膨らまないよう、
一定期間は制裁を猶予し、帰国させなければならない」と述べた。

脱北者の第３国偽装亡命が増えるのは、韓国で‘２等国民’扱いを受けることに対する不満が強いためだと、
脱北者は明らかにしている。

【仏国】サルコジ大統領「移民が重大犯罪起こしたら国外追放だ。ならず者に対しては国家を挙げて戦争だ」→人権団体猛反発
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1280659630/

差別
腐り始めた「人権大国」フランスの魂
France's Real Threat From Within

ロマの本国送還を進めるフランスで、今度はブルカ禁止法が成立。そこには欧州の暗部と重なるパターンが見える

2010年09月16日（木）16時51分
デービッド・ロスコフ（カーネギー国際平和財団客員研究員）
ttp://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/09/post-1620.php

【中国】外資系企業の技術と資産も徴発対象？国防動員法７月より施行　ただようきな臭さ［06/21］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1277103424/
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0621&f=politics_0621_001.shtml
【石平】「中国国防動員法」と「観光ビザ規制緩和」[桜H22/6/29]
ttp://www.youtube.com/watch?v=8UmizwwpJ8I

【週刊新潮】　日本に７万人もいる「中国人留学生」の正体
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1210331297/
中国人留学生に注意せよ！！
ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm9492737

【政治】中国人議員を国会へ送ろう 参政権求める新華僑 日本は韓国よりも閉鎖的だ-日本華字紙★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1266333136/
危険！外国人参政権
ttp://respic.net/img/201002/20/170824991242-%63%30%32%62%66%646b.jpg

オランダ連立交渉が合意　７カ月ぶり政権発足へ
ttp://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092901000192.html
　【ブリュッセル共同】オランダで６月の総選挙後に続いていた連立交渉で２８日、
中道右派の自由民主党とキリスト教民主勢力（ＣＤＡ）が少数与党の連立政権を樹立し、
これに極右の自由党が閣外協力することで合意が成立した。
新首相には総選挙で第１党となった自民党のルッテ党首が就任する見通し。

　バルケネンデ首相（ＣＤＡ）の連立政権が２月に崩壊して以来約７カ月ぶり、
総選挙から約４カ月を経てようやく新政権が発足する見通しとなった。
これまではバルケネンデ氏が暫定内閣を率いてきた。

　少数政党が多いオランダでは３〜４党による連立政権が常態化しているが、
少数与党の連立は１９３９年以来となる。

　しかし、下院（定数１５０）で自民党は３１議席、
ＣＤＡは２１議席と政権維持に必要な過半数（７６議席）には遠く及ばず、
２４議席を持つ自由党の協力が不可欠。イスラム移民排斥を訴える自由党のウィルダース党首に
対しては自民党、ＣＤＡ両党内で警戒感が根強く、
ウィルダース氏頼みの少数連立政権は「極めて不安定」とみられている。

「中国残留孤児の関係者」　うそ説明で不法滞在者雇用の中国人逮捕
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100929/crm1009291129014-n1.htm
　日本国内に密入国した中国人らを雇って働かせていたとして、
警視庁組織犯罪対策１課と南千住署は、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、
中国籍の自営業、李其旺容疑者（４８）＝東京都墨田区墨田＝を逮捕した。

　同課によると、李容疑者は雇い入れていた中国人について、
「中国残留孤児の関係者」などと周囲にうその説明をしていたという。

　李容疑者は平成１８年から不法滞在の中国人を雇用していたとみられ、
「（ピーク時は）３５人雇っていた」と供述。容疑については「密入国と知らなかった」と否認しているという。

　逮捕容疑は、昨年１２月〜今年８月までの間、２８〜３７歳の中国人の男６人＝
いずれも同罪（不法残留）で起訴＝が不法滞在であることを知りながら、
内装工として都内の建設現場で働かせていたとしている。

　同課によると、６人はいずれも偽造された身分証明書を所持していたといい、
同課は背後でブローカーが関与しているとみて捜査している。

新規就農者・希望者の研修費用を助成　今年２回目の募集がスタート　　全国農業会議所
ttp://www.jacom.or.jp/news/2010/09/news100930-11069.php

「仏政府のロマ人送還は違法」、欧州委が法的措置も検討
ttp://www.afpbb.com/article/politics/2762437/6267435

シンガポール、金融移民の基準を引き上げ
ttp://www.newsclip.be/news/2010930_028682.html
【シンガポール】シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ）は２９日までに、
金融移民プログラム「金融投資家スキーム（ＦＩＳ)」で
申請者がシンガポール国内に保有すべき資産の最低額を５００万シンガポールドル
（約３億１６００万円）から１０００万シンガポールドル（約６億３３００万円）に引き上げた。
聯合早報（電子版）が伝えた。

　一方、シンガポール経済発展庁（ＥＤＢ）が運営する別の投資移民プログラム
「コンタクト・シンガポール・世界投資家プログラム（ＧＩＰ）」で
永住権を付与するための最低投資額も１５０万シンガポールドル（約９５００万円）から
２５０万シンガポールドル（約１億５８００万円）に引き上げられるもようだ。

派遣会社の事業許可を取り消し　大半が日系人スタッフ
ttp://www.47news.jp/CN/201009/CN2010093001000929.html
　厚生労働省は３０日、派遣スタッフの雇用保険、社会保険の加入手続きを取らなかったのは
労働者派遣法違反に当たるとして、派遣会社「ユニバーサル・オペレーションサービス」
（東京都昭島市）の派遣事業の許可を１１月１日付で取り消すと発表した。

　従業員約３３０人のうち約３００人を日系ブラジル人、ペルー人が占め、
都内や千葉県内の食品、機械工場に派遣している。
同社は「出稼ぎのため、帰国すれば保険金の一部しか戻らないので加入したがらない」と説明。
「直接雇用や同業他社への移籍により、スタッフの雇用確保に全力を挙げる」としている。

　厚労省によると、５月下旬、派遣事業の許可更新の際、保険の未加入が発覚。
労働局を通じ再三指導したが、改めなかったとしている。

母国の外国人１万人に子ども手当　未受給者５０万超か
ttp://www.47news.jp/CN/201009/CN2010093001000626.html
　厚生労働省は３０日、６月から支給が始まった子ども手当（月１万３千円）が、
日本在住の外国人が母国に残した子ども１万６５６人にも支給されたと発表した。
最大で年間１６億円程度が支給される計算になる。

　また、公務員の子どもを除いて、手当を受け取った子どもの数は１５３２万人だったことも明らかになった。
厚労省によると、２０１０年度の支給対象者数は１７３５万人で、公務員の子どもを除くと１５８８万人。
非公務員の家庭だけで５０万人超が未受給となっているとみられる。

　「日本の税金が外国人に支給されている」との批判を受け、
厚労省は１１年度からは子どもの国内居住要件を設ける方針を既に明らかにしている。

　今回の調査では、勤務先から支給される公務員家庭への子ども手当
（対象は１４７万人）は除外されているため、全体の支給規模は判明していない。


子ども手当、外国人受給は１６万人＝６月時点の支給状況−厚労省調査
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010093000675
　厚生労働省は３０日、今年６月時点の子ども手当の支給状況を発表した。
６月に支給された４〜５月分の手当を受給したのは９３１万５１８３人で、
うち１．７４％に当たる１６万２９２２人が外国人だった。同手当の支給状況の公表は初めて。

　今年度の同手当は中学生までの子ども１人当たり月額１万３０００円。
国籍を問わず養育者である親などに支給され、日本国内に住んでいれば、
子どもが海外に居住していても支給される。
　手当の支給対象となった子どもは１５３１万６２１４人で、うち外国人は１．６３％に当たる２４万９９０２人。

　海外に住む子どもを養育している受給者は９１１３人で、うち外国人が７２９４人と８割を占めた。
海外に住む子どもの数は全体が１万３２７８人で、外国人が１万６５６人。
　外国人受給者をめぐっては、多数の養子の存在を主張するなどの問題が起こったが、
同省は「不正受給はなかった」とみている。

中国からの酪農研修受け入れ中止　　那須烏山市、法改正で負担増懸念
ttp://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20101001/390448
【那須烏山】市が25年間続けてきた中国・青海省からの酪農研修生の受け入れを本年度限りで中止
することが30日までに分かった。外国人研修・実習生制度では県内でも賃金不払い問題などが起きてきたが、
研修生保護強化のための入国管理法改正に伴い、市や農家側の負担が増えるとして中止を決めた。
酪農家や研修生から残念がる声も出ている。

　市は、同省牧畜庁牧畜獣医学会と協定を締結し、１次機関として研修生を毎年７〜２人１年間受け入れ、
研修生は２次受け入れ機関の酪農家で研修。本年度は５人が３カ所で研修している。25年間では89人に上る。

　研修生は朝夕の搾乳や給餌、畜舎の清掃などの作業にも当たり、
酪農家は、研修生１人当たり月額５万円、食費３万円のほか、電気代や電話代などを負担している。

　しかしここ数年、各種協同組合が１次受け入れ機関となり、
各組合加盟の企業や農家で外国人が研修・技能実習する「団体監理型」を中心に
全国的に低賃金や不払いなどのトラブルが増加。県内のイチゴ農家でも未払い問題が発生した。

　これを受け７月に入管法が改正。従来、最長３年の滞在期間中１年目は雇用契約のない「研修生」、
２年目からが最低賃金など労働法令が適用される「技能実習生」だったが、
法改正で１年目から実習生の適用になった。

　さらに訪問指導や相談員配置など１次受け入れ機関の実習生への支援体制強化が求められ、
職業安定法上の届け出も義務化された。

　「自治体が受け入れ機関となるのは珍しいケース」（国際研修協力機構）で、
改正法では自治体が「技能実習生」の受け入れ機関となることもできなくなった。

　同制度の「公的研修」として継続できる可能性もあるが、市農政課は
「専門職員配置や研修計画など負担が大きい。酪農家も費用負担が増える」と中止を決めた。

　当初から研修生を受け入れてきた酪農家の菊池一郎酪農とちぎ農業協同組合長は
「研修は、労働力と交流事業の面が半々。青海省幹部になった人もおり、中止は残念」と話している。

来春採用学生、一斉に内定式　留学生目立つ
ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E2E3E2E49E8DE2E3E3E2E0E2E3E28698E3E2E2E2
国内の主要企業は１日、2011年春入社予定の学生を集め一斉に内定式を開いた。
雇用情勢は回復しつつあるものの、企業は学生を厳選する姿勢を強めており、７月時点の大卒内定率は５割強にとどまる。
経営環境のグローバル化に対応するため、外国人採用を拡大する動きも広がり、
留学生が日本人学生と肩を並べる姿が多く見られた。

　「大胆なチャレンジを最後までやり遂げる若い実行力に期待している」。
ＮＴＴドコモが東京・千代田の本社で開いた内定式で、山田隆持社長は 240人の学生にこう語りかけた。
内定者のうち昨年の３倍にあたる11人は中国、韓国、インドなどアジアを中心とした外国籍だ。
今後も数人の留学生を追加採用する計画で、人材のグローバル化を進める。

　楽天の内定式には来春入社予定の約480人が出席。同社は今春から社内公用語を英語にしており、
今回の内定者が英語化後の“１期生”となる。三木谷浩史社長は
「楽天は大企業に見えるが、まだベンチャー企業だ。グローバル化でさらなる成長を目指す」と英語であいさつ、
内定者代表も英語で抱負を述べた。内定者のうち外国人は約80人で、今春入社の17人から大幅に増えた。

　日本経済新聞社が11年春を対象に実施した調査では、大卒採用計画数は前年比2.3％増えた。
前の年に比べ19.6％減と大幅に落ち込んだ 10年春に比べると、雇用情勢は回復傾向にある。
ただ、企業は「量」より「質」を重視する傾向を一段と強めており、
内定者数が計画数に満たなくても採用を打ち切るケースが増えているとされる。

　リクルートによると７月上旬時点の大学生（大学院生含む）の内定率は55.8％で、
前年度の同時期の調査に比べ３ポイント低下した。大学進学率の上昇で、
民間企業に就職を希望する学生の数がこの10年で１割増えたことも就職難の構造的な要因となっている。

委託費返還求め提訴　可児の８外国人「貧困ビジネスだ」
ttp://mytown.asahi.com/areanews/gifu/NGY201009300013.html
　可児市で生活保護を受けている外国人８人が３０日、契約書にない「業務委託費」を払わされたのは不当だとして、
住居を管理する同市内の不動産会社「Ｂトレンド」に計５３万円の返還を求める訴訟を御嵩簡裁に起こした。
原告側は「困っている外国人に入居と生活保護申請を持ちかけ、
支給された生活扶助費の一部を吸い上げる不法な『貧困ビジネス』だ」と主張している。

　提訴したのは、同市内に住むブラジルとフィリピン国籍の３８〜５７歳の８人。
訴状や原告側弁護士によると、８人は４〜７月、Ｂトレンド社が開いた説明会や友人の紹介で、
同社の管理する賃貸アパートに入居し、市に生活保護を申請した。
同社の社員は「うちの物件に入居すれば１００％生活保護を受けられる」などと勧誘。
生活保護の申請にも同行したという。

　入居後、同社は８人に、賃貸契約書にはない「業務委託費」１万５５００円や水道料金を毎月請求した。
支払いを拒否した原告の１人には「それなら退去を」と迫ったという。

　Ｂトレンド社は取材に対し「訴状を読んでおらず、
業務委託費を請求していたかを含めて一切コメントできない」としている。

■可児市が実態調査開始
　可児市は３０日、今回の提訴を受け、Ｂトレンド社と住居の賃貸契約を結び
生活保護を受けている外国人の実態調査を開始した。
市内の外国籍の生活保護受給者の約３分の２が同社と契約しており、
市は「業務委託費などの請求は生活困窮者の自立を阻害している疑いがある」と判断したという。

　市福祉課によると、昨年４月には外国籍の生活保護受給者は３世帯６人だった。
しかし、同社が外国人の勧誘と生活保護申請への社員の同行を始めると急増。
９月２１日現在で６８世帯１５７人に増えた。そのうち４６世帯１０１人が同社と賃貸契約を結んでいる。

　同課の佐藤誠課長は「貧困ビジネスと疑われる業者の関与を排除するべく、
調査を進め、厳正に対応していきたい」と話している。（久土地亮）

移民政策で改革を−米メディア王マードック氏ら議会証言
ttp://jp.wsj.com/US/node_112868
【ワシントン】米国のメディア界の大物、ルパート・マードック氏と、
経済・金融情報サービス大手ブルームバーグ通信の創始者で
ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏が30日、
下院の移民問題小委員会の公聴会で証言し、米国の移民政策の在り方について自らの意見を述べた。

　米メディア大手ニューズ・コーポレーション社創始者であるマードック氏は、
「国境の安全確保に努力するのと同程度に、雇用主が非合法的な雇用をしなくても済む
移民政策を確立することが大切だ」と説いた。ブルームバーグ氏は「われわれには移民が必要だ」とし、
「これが米国の未来を約束するものであり、一般市民がこれを理解しているか否かにかかわらず、
議会がリードすべき仕事だ」と語った。

同委員会の公聴会には先週、米国のテレビ番組「コメディー・セントラル」のホストで
コメディアンとして有名なスティーブン・コルバート氏が登場し、話題となった。
同氏は非合法的な農場労働者の苦境について時折皮肉混じりに証言した。
同氏は「わたしは政府のしていることに対するファンではないが、
政府はなぜ（農場労働者に対して）何もしてあげないのかと問いたい」と述べた。

　 マードック氏とブルームバーグ氏は、移民改革を進める企業と市長の連合組織の指導者。
同連合組織は米国に不法滞在している移民に合法的な地位を与える方策を供与すべきだと主張している。
マードック氏自身、オーストラリア生まれで、米国でメディア事業を拡大していたが、
1985年に米国市民権を取得して初めて米テレビ局の買収が可能になった。

　同氏は「移民として、わたしが米国に住むことを選択したのは、
この国が世界でも最も自由で最も活力がある国の一つだからだ」と語った。
そして「同じく移民として、わたしは米国を最も経済的に健全で、
最も創造的で、最も自由を愛する国にするような移民政策を求める義務を感じている」と述べた。

続く

　マードック、ブルームバーグ両氏は、雇用主が米国で働くことを認められた労働者と、
そうでない労働者を峻別できるようにするため議会が手を貸すべきだと語った。

これに対し同委員会委員のマクシン・ウォーターズ下院議員（民主）は、
マードック氏の移民改革の主張は、同氏の中核テレビ事業であるフォックス・ニューズの移民問題に
対する報道ぶりと合致しないように見えると述べた。
同議員は、マードック氏の証言内容はフォックス・ニューズの
「アンカーベビー（少なくとも片親が移民から生まれた子供を指す）」に関する報道ぶりと矛盾すると指摘、
「なぜあたなは今おっしゃったことを推し進めるため、ご自分の力を使わないのか」と問いかけた。

　これに対し、マードック氏は「われわれはそうしている、とお答えしたい」と述べ、
「われわれはフォックスで多数の移民を雇用しており、反移民路線を決してとっていない」と答えた。

おわり


オランダ新政権、極右の要求反映　ブルカ禁止などで合意
ttp://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100101000351.html
　【ブリュッセル共同】オランダの新連立政権樹立で合意した中道右派の自由民主党とキリスト教民主勢力（ＣＤＡ）、
閣外協力をする極右の自由党の３党は９月３０日、政策合意を発表、
イスラム教徒の女性の全身を覆う衣装「ブルカ」禁止や、移民受け入れ数の半減など
イスラム排斥を掲げる自由党の主張が色濃く反映された内容となった。

　３党党首による記者会見で、自由党のウィルダース党首は「オランダに新しい風が吹く」と高らかに宣言。
「自由と寛容」で知られる同国で、極右が政府に大きな影響力を持つことは今後他の欧州諸国にも影響しそうだ。

　少数与党となる自民党とＣＤＡは、下院で過半数を維持するため自由党の協力が必要で
「オランダのイスラム化阻止」を訴えるウィルダース氏の要求をのまざるを得なかった。

【話題の本】『デフレの正体』藻谷浩介著
ttp://sankei.jp.msn.com/culture/books/101002/bks1010020753005-n1.htm
■日本経済を動かす“人口の波”

　「景気さえ良くなれば日本経済は回復する」。そんな思いこみを排し、
日本経済が抱える課題を浮き彫りにする刺激的な書だ。

　著者は、日本経済を動かしているのは景気の波ではなく“人口の波”だという。
つまり「現役世代の減少」と「高齢者の激増」が同時進行しているためにさまざまな変調が起きているのだ、と。

　現役世代とは消費の主役でもある１５〜６４歳の生産年齢人口のことで、その減少はいや応なく内需の縮小を招く。
一方で、急増する高齢者は、消費意欲もそれほどなく、財産を眠らせがちだ。
豊富な現場取材と国の統計データの分析を通して、
出口の見えないデフレの原因を明らかにしていく語り口には説得力がある。

　確かに、この“人口の波”に当てはめると、すっきり説明できる事象は多い。
書籍・雑誌の販売部数はなぜかバブル崩壊からしばらくたったころ減少に転じたし、
そもそもバブル景気だって、日本人のほとんどが住宅市場の活況が人口の波によるものと見抜けず、
供給を打ち止めにできなかったのが原因ではなかったのか…。

「人口減少と景気を絡めて論じた本はあまりない。読んでもらえば必ず面白いと感じてもらえる自信はあった」
と担当編集者の岸山征寛（ゆきひろ）さん。読者に影響力があるブロガーを集めて、
実際に著者の講演を聞いてもらうなど、販売促進にも工夫を凝らした。
６月の刊行前から口コミで評判が広がり、現在８刷１０万部。
好調な売れ行きは「どんな政策を打っても、デフレ克服の道筋が見えないことへの疑問や
いらだちが蔓延（まんえん）している」（岸山さん）証しかもしれない。

　３０〜４０代のビジネスマンの読者が多く、部下の“課題図書”に指定する上司もいるとか。知を安価で届ける。
そんな新書本来の姿を思い起こさせるクリーンヒットでもある。（角川ｏｎｅテーマ２１・７６０円）

オランダの新右派政権に関する海外メディアの報道
ttp://www.portfolio.nl/article/show/3735
オランダ新右派政権が表明しているブルカ（イスラム教徒が頭から足まですっぽりかぶる衣装）禁止や
ソフトドラッグ販売規制などは、海外メディアの注目を浴びている。

ベルギーの「De Morgen」紙は「オランダは右へ」という表題でブルカ禁止と
コーヒーショップ（マリファナを売る店）の販売規制などを報じた。
オランダではオランダ在住者のみが大麻購入が可能となり、
いわゆるドラッグ・ツーリストには販売禁止となる可能性が高い。

フランスの「Le Monde」紙は、ブルカ禁止令を大きく取り上げている。
フランスは欧州最初に顔を覆うベールを禁止した国である。

ドイツの週刊誌「Der Spiegel」もブルカ禁止を報じたが、非欧州国家からの移民規制を大きく取り上げている。
また、極右ウィルダース氏のPPV党の地位についてもユニークなものであると指摘。
3党連立とはいえ、国会ではVVD党とCDA党の2党による過半数に満たない政権に
ウィルダース氏のPPV支持という形式をとるもので、PPV党からは大臣は選出されない。

同ドイツ誌は、PVV党の反ヨーロッパ主義についても警鐘を鳴らしている。
メルケル独首相はPVV党との連立を「遺憾」であると述べているが、
他国による内政干渉はできないというスタンスは明らかにしている。

英国のBBC放送もスペインのElPais紙、El Mundo紙も、
オランダメディアではほとんど取り上げられていないブルカ禁止を新政府の象徴のように伝えている。

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1286103846/863,
863 名前：名無しさん＠十一周年[sage] 投稿日：2010/10/04(月) 09:44:06 ID:JZQGB3KFO
>>856

おっと失礼した。
将来的にアメリカが衰退して軍事力の維持が難しくなった場合、
アメリカは日本と組むのか中国と組むのかが問題。
日本にとって最悪なパターンは、米中ASEANが組む場合。日本の周りは敵国だらけになる。
最良なパターンは、日米ASEANの緩やかな連帯。軍事面でも日本は経済力に応じて分担。そうした中で日本は核武装できるかどうかだね。

まあ、日米とも民主主義国家だから政策はぶれるし、
日本もそうだが、とくに移民国家アメリカは国内の外国人勢力が一定の影響力を持つ。
まあ、ポストバックスアメリカーナは、色々これから大変だね。

873 名前：名無しさん＠十一周年[] 投稿日：2010/10/04(月) 10:43:06 ID:/LLF9f7j0
>>863
全く同意ですね。

ただ、アメリアが軍事的に中国と組めるとしたら、それは中国が民主化した後でしょう。

アメリカは中国が徐々に民主化していると思っていたようですが、計らずも(計っていたら民主党は大した
者なのですが…)今回の件では、中華思想が抜けない中国は、火病で馬脚を現してしまった。

アメリカが移民で内部崩壊することは私も非常に心配しています。欧州諸国は移民問題について真剣に考え
始めたようですが、アメリカはノー天気なところが有るので…。一方、中国はその方法で満州を手に入れ、
チベットやウイグル地区でも有効な方法と考えているわけですから。

いま心配しているのはサイパンです。サイパンはアメリカの自治領ですが、独立できる権利は、北マリアナ
諸島以外の南洋の諸島国家が独立していった事からも明白ですが、此処に中国からの移民が増大しています。

中国は空母を建造して、第一列島線から第二列島線の間の海域を手に入れたいと思っているようですが、
はっきり言って、全くの無駄です。この海域は伊豆諸島、小笠原諸島、火山列島、グアム島を含んだマリアナ
諸島に囲まれた池のようなもので、全てが約１３００km圏内にあります。

つまり、中国が空母をいくら作ろうが池の中のボートに過ぎず、周りからの石の攻撃に、現在の日本の航空
自衛隊の行きっぱなしなら１６００kmの戦闘航続距離だけでも、中国は対抗は全く出来ません。日本は小笠原
諸島・硫黄島・大東島などに航空・潜水艦基地をちょっと増強するだけの安い費用で対応できます。

アメリカがハワイを自国領にしたのと同じ方法で中国がサイパンを手に入れれば、この池に穴があき決壊する
可能性は有ります。また沖縄も歴史的に独立する権利は持っているのですから、気をつけた方がいいでしょう。

沖縄県人の１・２割でも中国に呼応し、中国がゲリラ的テロ戦法で沖縄県人を人質に取りながら、中国親派と
独立・中立宣言でもすれば話がややこしくなる。当然、日本もアメリカもその事は知っていて、今回の
基地移転問題についても相当な気を使っています。日本本土ならもっと強引にしています。

【日中】能無し菅政権でチャンス到来　中国資本が日本“合法侵略”　在日急増、狙われた不動産…[10/04]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1286182481/

　実際、日本国内では中国人が急増している。２００８年末の法務省統計によると、在日中国人数は約６５万人
（在日華僑含む）。これは鳥取県の人口（約６０万人）より多い。０５年は約５２万人だったので、わずか３年間で
１３万人も増えている。
　このほか、統計には表れない不法滞在者も多いと言われる。インターネット上では、中国紙の引用として、「都内
では１００人に１人が中国人」「在日中国人は近く１００万人を突破する」などの文字が躍っている。
　確かに、深夜営業の店など中国名と思われる名札を付けた店員がやたらと目立つ。電車やバスなどの公共交通
機関でも中国語が飛び交う。もちろん、紳士的で善良な中国人が多いが、冒頭のような不良中国人もはびこって
いるのが実態だ。
　２００９年の警察白書によると、０８年の外国人犯罪総検挙数は約３万１０００件。うち中国人による犯罪は
３９・８％で断トツ、侵入犯は７１・７％を占める。

【梅原克彦＆三井田孝欧】新潟中華街構想の行方[桜H22/10/5]
http://www.youtube.com/watch?v=S5qvrBteKr8&sns=em

>>273
梅原克彦は仙台市長のとき何をやったか知っているのか？
仙台市民から総すかんにあって、市長選挙に出ることさえできなかった
人物。

ヨーロッパは移民入れなかったらどうなってたんだろう

侵略国家　”中国” 人口侵略の恐怖

日本列島の西半分に大量の中国人（おそらく朝鮮族）を移住させ、「東海省」とする。
少子化で少数民族となった日本人を、東半分に強制移住させ、「日本自治区」とする。

日本国消滅　中国外務省発「２０５０極東マップ」
http://panther.iza.ne.jp/blog/entry/1396219/
http://www.iza.ne.jp/images/user/20100102/732473.jpg

毎年３万人の中国人大学院留学生（スパイ）に日本国籍を与える愚行
http://www.nicovideo.jp/watch/1283631311?nicorepomail

今年から日本へ中国の大卒者３万人が大学院留学にやって来る。
全員ではないが人民解放軍がスカウトした軍籍者である。
この留学生は留学終了と共に日本国籍が与えられる。
しかも、これらの留学生や卒業後企業に就職した者は日本に設けられた
江東区平野２−２−９　中華人民共和国大使館教育処（いわゆるスパイ養成所）
でそれぞれの所属組織の情報を吸い上げられる。
これが１０年続けば３０万人以上の”反日日本人スパイ”の母集団が形成される。
減少傾向にある朝鮮人と違ってこれから増え続けるのである。
政治的にも恐ろしい事である。

【米中】18歳以上の中国人２６万人が米国国籍取得…２００２−０９年統計[10/06]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1286335173/

移民なんて今いるだけでも余ってるのに絶対無理。
ブラジル人の現実を見ろ。
労働力がたらないなら保育所作って女手使えって

【東京】昨年5月の板橋資産家殺人・放火事件、日中強盗団の犯行か 仲間関与示唆の上申書[10/08]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1286488389/
　強盗団は３０代の中国出身の男をリーダーとして、暴力団関係者や中国出身で帰化した日本人、
中国人メンバーらで構成。リーダーの男が瀬田さん夫婦殺害の主犯格とみられ、
日本人と中国人数人が実行役とみられている。

【岡山】サクラ紹介・返金拒否、結婚相談所とのトラブル相次ぐ…中国人と数回のデートで結婚、半年で離婚、家にいたのは3〜4日［10/07］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1286464616/

>>275
もっと早く没落してた

移民受け入れプラン
月額５万円程度で住み込みのメイドを受け入れる。
メイドは育児・介護等の家庭内での仕事に限定する。
家外での仕事は原則禁止なので失業率に影響を及ぼさない。

メイドは５年間は転職を認めないが、その後は転職を認める。
一定年月を合法的に労働ビザを更新できたなら、永住権⇒日本国籍と取得に繋がる。

メリット
・当面は日本人の失業率に影響を与えない。
・待機児童、介護等の問題を解決。
・１００万人受け入れたなら、新たなに１００万人分の食品需要は確実に生まれる。
・エロい意味で女性が増える。うむ。うむ。
・少子化対策に比べてローコスト。
・メイドの輩出国に恩を売れる。

デメリット
・専門職では無いので、低賃金労働者となり易い。
・メイドの需要に疑問。（絶対数の不足・人口回復までに至らない）
・円が海外に流れる。

移民問題見ると日本人って本当に変化を嫌う国民性だなってことだよ

>>282
まぁ身の回りの事を変えるのって勇気がいるよね。
衰退するのは何も次第で流されるだけで済むけど

「これからは中国国籍が米国国籍よりも有利」…本国で意見多数
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1007&f=national_1007_143.shtml

長期滞在外国人は50万人弱に増加＝公安部局の外国人管理モデル改善進む―中国
ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=45870

中国人留学生は約8万人＝母国の経済成長背景に「ぜいたく」学生も登場―日本
ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=45869

外国人対象に就労準備研修　神戸で県内初
ttp://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0003507014.shtml

ニッポン密着：東日本入管センター　仮放免の保証金、ハンストで「減額」？
ttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20101004ddm041040049000c.html

海外旅行の際支払う「保証金」は年間12兆円、厳格に管理されてるか不安！―中国紙
ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=45953&type=1

＜調査＞訪日中国人観光客の満足度は9割以上、「次は混浴してみたい」の声も多数―華字紙
ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=45977&type=1

不法移民、最多の３９万人を退去処分　米当局
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/101007/amr1010071218007-n1.htm

外国人の専門職人材、‘三重苦’のため韓国を離れる
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=133548&servcode=300§code=300
国内居住外国人１２０万人（今年７月、１２２万９４６１人）時代だ。
韓国で就職した外国人だけで昨年５５万人を超えた。
しかしこのうち教授や研究・技術指導などのために来た専門職人材の数は今年７月現在、約４万４０００人にすぎない。
外国人全体の４％にもならない。 それも専門職人材のうち半分の２万２０００人が英語講師だ。

専門家らは「冷静に見て韓国は外国人の人材が冒険をするほど魅力的な場ではない」と話す。
大きな障害は英語の疎通と子どもの教育問題だ。 活発に能力を発揮するには話が通じず、
子どもの学校を心配して気楽に過ごせないからだ。 あるヘッドハンティング会社の常務は
「専門職従事者は、韓国は３−４年働いた後により良い場所に移るためのステップには
ならないと考えているようだ」と指摘した。

大きな決心をして韓国に来た人たちも悩みが多い。 ＬＳニッコー銅精錬のインド人研究員は
年２０００万ウォン（約１５０万円）にのぼる外国人学校の学費が負担となり、妻と娘をインドに帰らせた。

昨年２学期にソウル大社会福祉学科に赴任したマリー・デサイ教授はわずか９カ月でインドに帰国した。
デサイ教授は「英語が通じず図書館で資料を探したり、学生の成績を入力することさえも難しかった」と語った。
複雑なビザ発給手続きも問題だ。 ある米国人は「韓国企業２社から勧誘があったが、
ビザを受けるのが難しく、結局は断った」と述べた。

こうした問題点は企業文化と社会環境が同時に変わってこそ解決する見通しだ。
マーサーコリアのパク・ヒョンチョル代表は「英語インフラなど勤務環境が十分でないにもかかわらず、
採用しておいて２−３年以内に成果が出なければ契約を解約する大企業が多い」と指摘した。
ＮＣソフトの金沢辰（キム・テクジン）代表は「外国の技術を取り入れて
その国の市場を把握するには外国人優秀人材の拡充が必要だ。
個別企業の努力も重要だが、外国人公立学校など社会システムが用意されなければならない」と強調した。

不法入国の最前線・米アリゾナ州ルポ　経済格差で流入とまらず
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/101005/amr1010051945008-n1.htm
メキシコから流入する不法移民の問題に米社会が揺れている。
不法移民の一部はメキシコの麻薬組織と連動しているため、
米国内では麻薬密売や殺人、強盗などの犯罪が急増。
治安悪化に一般市民の不満は高まっており、低賃金就労が米国民の職を奪っているとの指摘も絶えない。
だが、あまりに広大な国境線の完全閉鎖は不可能で、押し寄せる不法移民の波を止める手だてはない。
米南西部アリゾナ州の国境地帯で不法入国の“最前線”を見た。（アリゾナ州南部ヘレフォード　犬塚陽介）

　「有刺鉄線の向こう側はメキシコだ。自動小銃で武装している麻薬組織が、
そんな子供だましで越境をあきらめると思うかい？」

　牧場を所有するグレン・スペンサーさん（７３）はヘレフォードの国境地帯で、こうつぶやいた。
国境に沿って建てられた高さ４〜５メートルの鉄壁は途中でなくなっており、
その先には有刺鉄線が頼りなげに設置されているだけだ。

　メキシコと隣接するアリゾナ州の国境の長さは約４３７キロ。
しかし、予算不足もあって鉄壁が設置されているのは１７キロだけだ。
“ざる穴”に等しく、国境の壁は意味をなしていない。

　有刺鉄線の周囲には飲料水のボトルや食糧のパッケージが散乱しており、
不法移民が最近、ここを踏み越えたことを物語っている。

周辺では、麻薬組織の勢力争いで銃撃戦も発生するという。
スペンサーさんは「隣人の元米陸軍中佐は『もうここに住めない』と出て行った」と打ち明けた。

　スペンサーさんは民間自警組織「米国国境パトロール」を立ち上げ、
ラジコン機で国境警備も行う。「自分の身は自分で守るしかない」という。

続く

　２児の母親だという女性は「スクールバスを待つ子供たちのそばに不法移民が身を潜める、
そんなバカげた状況が続いている」と不安げに語った。

　アリゾナに不法移民が流入してきたのは、１９９０年代後半だ。
主要な密入国ルートだったカリフォルニア州やテキサス州が国境警備を強化したため、
両州の間で対策の遅れたアリゾナ州に“不法移民の回廊”ができてしまった。

　アリゾナ州の不法移民は州民全体の約７％（推定４６万人）と、この１０年で１・４倍にまで増加した。
多くは建設業や農業に低賃金で従事して米国経済を支えているが、
一部は凶悪犯罪に手を染め、治安悪化の元凶にもなっている。

　業を煮やしたアリゾナ州は今春、独自の州法「新移民法」を制定した。
不法移民の摘発を強化するものだが、あまりにメキシコ系の不法移民が多い状況下での導入には、
「特定の人種を狙い打ちした人種差別」との批判も強い。

　同法をアリゾナ州議会に提案したラッセル・ピアース州上院議員は
「国境沿いだけで２万３千件の殺人事件が発生している。不法入国を取り締まるのは差別ではない」と強調する。

　連邦政府は同法を「憲法違反」と提訴しており、その是非をめぐる訴訟が続くが、
世論調査では州民６割以上が同法を支持する。
　しかし、メキシコ系住民の多くは「不法移民の流入は依然止まらない」と断言する。
米国とメキシコの経済格差がそうした事態を生んでいる。

　メキシコ国内の貧困地帯の平均収入は週給５０〜６０ドル（約４２００円〜５千円）。
米国に渡れば、唐辛子やレタスの収穫を手伝うだけでも週給１４０ドル（約１万２千円）稼げるという。
　「子供が腹を空かせて泣いているのに、何もしない親はいない。危険を冒すのは当然だ」。
娘婿がメキシコからの不法入国者というメキシコ系米国人男性のソトさんはこう吐き捨てた。

　ただ、犯罪に手を染める一部の不法移民のため、低賃金労働で米国経済の底辺を支えてきた
ヒスパニック系の移民全体が深刻な危機にさらされており、怒りの矛先が白人に向けられている。
ソトさんは「白人とヒスパニックの相互不信は頂点に達している。
この緊張がどこに向かうのか誰にも予想できない」と警鐘を鳴らしている。

入管難民法違反容疑でインド人計９人逮捕、背後に集団密航あっせんのブローカーか/神奈川県警
ttp://news.kanaloco.jp/localnews/article/1010040037/

米中間選挙の投票にヒスパニックは消極的＝世論調査
ttp://jp.wsj.com/US/Politics/node_114978

動画サイト：日系ブラジル人向け、生活情報紹介　ＮＰＯ法人が開設　／静岡
ttp://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20101006ddlk22100077000c.html


失業外国人、介護職希望は２％　浜松で就労対策懇談会
ttp://mytown.asahi.com/areanews/shizuoka/TKY201010050346.html
　浜松市やその周辺に住む外国人の就労対策を協議する懇談会がこのほど、浜松市役所で開かれた。
市や静岡労働局、ブラジル人支援団体らが参加し、
外国人の希望職種が製造業に集中している状況などが報告された。

　ハローワーク浜松によると、リーマン・ショック後の２００９年４月に外国人の職業相談件数は約７千件に達し、
１日３００〜４００人がハローワークに詰めかけた。今年８月は１５７４件とやや落ち着きを取り戻しているが、
酒井幸寛所長は「世界不況前は毎月２００件前後だった。状況は依然厳しい」と分析した。
就職先も国の緊急雇用対策に絡む清掃や運搬などの短期アルバイトが大半を占めており、
常用雇用にはほど遠い状況だという。

　県西部県民生活センターは、外国人住民２３２人に実施したアンケート結果を示した。
約６割が失業中で、希望職種は製造業が６１．９％。
外国人失業者の受け皿として期待されている介護分野への就職希望は２．０％にとどまった。
ＮＰＯ法人「浜松ブラジル協会」の石川エツオ理事長は
「介護のための日本語教室や職業訓練などの場があれば就職の機会は広がる」として、
行政に対して支援体制の充実を要望した。

　１１月８日には、南米系外国人が多く住む自治体が加盟する「外国人集住都市会議」が東京で開かれる。
市国際課は「浜松市が提唱したこの会議で、在日外国人施策の方向付けをしたい」として、
今後も現場からの意見を集約していく方針を示した。

★オランダよお前もか！イスラム差別
極右自由党の連立政権参加で「寛容の国」に反イスラムの嵐が吹き荒れる
ttp://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/10/post-1678.php
オランダの極右政党「自由党」のヘールト・ウィルダース党首が10月４日、
イスラム教徒に対する憎悪を煽ったとしてアムステルダムの法廷に立たされた。

　ウィルダースと言えば、イスラム教の聖典であるコーランを「ファシスト」と呼んで
ヒトラーの『わが闘争』になぞらえたり、08年にはコーランの数節と９・11テロの映像を
リンクさせた短編映画『フィトナ』を公開した、筋金入りの反ムスリム派だ。

　オランダで反ムスリムを叫ぶのはウィルダースだけではない。
04年には映画監督のテオ・ファン・ゴッホがムスリム批判の発言をした直後に殺害され、
02年には移民排斥を掲げる右派政治家のピム・フォルタインが殺された。

　なぜオランダでは、これほどまでにムスリム批判の声が聞かれるのだろうか。理由は簡単。
国土面積が小さくて人口密度が高い国にあって、人口に占める移民の割合が多いからだ。

　ヨーロッパで移民排斥を掲げる政党が躍進している国は他にもある。
フランス議会はイスラム教徒の女性が顔や全身を覆うベール「ブルカ」を禁じる法案を可決したばかり。
スイスでは昨年、国民投票でイスラム風尖塔「ミナレット」の新築が禁じられた。
オーストリア自由党は今年の選挙戦で、移民排斥のスローガンを高々と掲げた。

続く

●売春街や大麻カフェはＯＫなのに
　しかしオランダはこうした国々よりも、そしてヨーロッパの他の主要国よりも人口密度が高い
（１平方キロメートル当たり４００人）。さらに移民の割合も近隣諸国に比べて高い。
オランダでは１０００人に２．５５人が移民で、総人口１６００万人のうち６％がムスリムだ
（オーストリア、スイス、ドイツでは、約４％）。

　イギリスなどの国ではムスリムはスラム街に押しやられているが、オランダのムスリムは目に付きやすく、
彼らの生活圏の多くがキリスト教徒のそれと隣接していて、双方の行き来も頻繁だ。

　周辺国の流れに乗るかのように、オランダの政界でもここ数カ月は特に移民排斥の声が高まっている。
６月に行われた下院選挙（定数１５０）では、ウィルダース率いる自由党は議席数を９議席から24議席に伸ばし、
第３党に躍進した。

　この選挙で第１党となった中道右派の自由民主党と、第２党のキリスト教民主勢力は
両党の議席を合わせても過半数に達しなかったため、第３党の自由党にも連立を持ちかけるしかなかった。
これで、ウィルダースは政策への影響力も手に入れた。
先週公表された新連立政権の合意文書には、ブルカを禁止する方針が盛り込まれた。

　外国メディアもオランダの移民排斥ムードを盛り上げるのに一役買っている。
ファン・ゴッホとフォルタインの衝撃的な暗殺事件の報道は、
オランダの宗教対立をめぐる緊張が他のヨーロッパ諸国より高まっていることを強調していた。

　ともあれ、オランダの反ムスリム機運が注目されるのは、
この国が売春街と大麻カフェで知られ、多元主義と寛容の精神を掲げているから。
どうやらクスリは許せても、あらゆる宗教を受け入れるという懐の深さはないようだ。

おわり

【中国】「不審な外国人がいたら、当局に密告せよ」…中国広東省、報奨金で通報を奨励。特に日本人客が多い店はターゲットに[10/10]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1286706746/

ノーベル賞学者８人、英の移民制限の強化に抗議
ttp://www.asahi.com/international/update/1008/TKY201010080126.html
　【ロンドン＝橋本聡】英国のキャメロン政権が移民制限を厳しくしたことをめぐり、
英在住のノーベル賞学者８人が連名で抗議の書簡を発表し、波紋を呼んでいる。

　英政府は、欧州連合（ＥＵ）域外の外国人の就労ビザに上限枠をはめる「キャップ制」を６月に導入した。

　これに対し、今年の物理学賞に選ばれた英マンチェスター大のアンドレ・ガイム博士らノーベル賞学者８人は、
外国の優れた研究者が英国に来にくくなると懸念。７日付のタイムズ紙に寄せた書簡で、
「グローバル化する科学研究の世界から、英国を孤立させるな」と訴えた。

　移民制限の強化はキャメロン首相の公約でもある。
その一方で英政府には、サッカーのプレミアリーグのプロ選手を例外扱いする姿勢ものぞくため、
科学の地盤沈下を心配する学者を一段といら立たせているようだ。

スペイン：憂うつ　経済危機／イスラム系移民／独立運動
ttp://mainichi.jp/select/world/news/20101008ddm007030011000c.html
　深刻な経済危機に悩むスペインで９月２９日、８年ぶりのゼネストが行われた。
労組側は、サパテロ首相率いる左派・社会労働党政権の経済改革に強い不満を表明。
効果の出ない改革について、方針の転換を迫っている。
だが現在、スペインの抱える問題は経済危機だけではない。
バスク地方の分離独立を求める「バスク祖国と自由」（ＥＴＡ）対策や、
イスラム系移民への対応など、同国の課題は山積している。【マドリードで福原直樹】
　◇緊縮財政策「労働者を裏切り」
　「サパテロ政権はもはや、左派政権ではない。組合と相談せず（右派的な）緊縮財政策を断行している」

　９月２９日。首都マドリードで行われた５０万人規模（労組発表）のデモで、男性（６５）が政権を批判した。
別の女性会社員（３８）は「政府の改革案は、左翼政権の政策としては大失敗だ」と息巻く。
参加者の怒りは支持基盤である労働者に対する、社会労働党の「裏切り」に集中した。

　経済危機に直面したサパテロ政権は、さまざまな改革策を打ち出した。
５月には、２年間にわたる１５０億ユーロ（約１兆７０００億円）規模の財政削減を決定。
企業の活性化を目指し、退職金削減▽人員解雇の容易化▽失業保険の削減−−など労働市場の自由化も決めた。
年金赤字解消のため、年金支給開始年齢の６５歳から６７歳への引き上げも検討中だ。

　だが改革には「７６年の民主化以降、最大の労働者の権利の収奪だ」（大手労組）などの批判が噴出。
ゼネスト後の調査では、政府支持率が２８・５％と１カ月で４・５ポイント急落。８４％が首相を「信用しない」とも答えた。

　政府にとって最大の問題は、政策の効果が見えないことだ。
０７年に８％だった失業率は最近２１％になり、失業者は４００万人を超えた。

　政府は来年の失業率を「今年より悪化する」とも予想する。
国際的な格付け会社「ムーディーズ」は９月末、「スペインは更なる改革が必要だ」と指摘。
同国の国債の格付けを落としている。

続く

　サパテロ首相はゼネスト後、地元メディアに、「経済回復には２年ほどかかる」と発言。
特に労働市場の自由化については「５年後に政策の正しさがわかる」と話し、
改革の効果が簡単には出ないことを暗に認めた。

　世論調査によると、国民の７２％が次回総選挙（１２年）で野党・国民党の勝利を予想している。
デモに参加した女子学生（２１）は「政策を転換しない限り、社会労働党には投票しない」と断言した。
　◇ＥＴＡが和平提案　政府一蹴「徹底解体する」

　スペインでは９月、北部バスク地方の分離独立を求める反政府組織「ＥＴＡ」が「和平」を提案したが、
内務省高官は「ＥＴＡの提案に貸す耳はない」と断言した。

　ＥＴＡは５９年設立。当時のフランコ独裁政権が、独自文化を持つバスク地方に対し、
バスク語禁止などで弾圧したことへの反発だった。ＥＴＡは同国民主化（７６年）以降もバスク独立を求め先鋭化。
スーパーでの爆弾テロでの６６人殺傷（８７年）など、約８００人を殺害した。
国王フアン・カルロス１世やアスナール前首相の殺害も計画、欧州連合（ＥＵ）はテロ集団と規定する。

　だが９月、ＥＴＡは突然「和平」を提案した。地元紙に送ったビデオに覆面姿で登場したＥＴＡ側は
「数カ月前、テロ中止を決めた」と主張。条件付きの和平や、国際的な仲裁も求め始めた。

　しかし内務省高官は「今回の提案は、組織立て直しのための時間稼ぎ」と一蹴（いっしゅう）する。
「ＥＴＡは最近、ポルトガルでの拠点設立を目指したが、当局が組織を壊滅した。
幹部も次々に逮捕され弱体化してもいる」。高官はこう話し、ＥＴＡが０６年など過去にも２回、
「無期停戦」を提案しながら、テロを再開したとも強調した。

続く

　問題に詳しいマドリード・コンプルテンセ大学のタウンソン教授（政治学）は、
「バスク市民は、テロをもはや支持していない。
ＥＴＡの政治部門も組織の存続をかけ、軍事部門に和平に応じるよう求めている。和平の好機だ」と指摘。
今後、ＥＴＡは収監中の構成員釈放などの交渉を政府に求めるだろう、とも分析する。

　だが、最近も同国当局はＥＴＡの拠点を急襲、爆薬１６０キロを押収している。
ＥＴＡ構成員の収監者数を「８００人」と明かした高官は、
「ＥＴＡには、まだテロを行う十分な人数がいる。徹底解体する」と発言。
その言葉はテロに悩む同国の姿を象徴していた。

　◇ブルカ禁止、反発の動き
　「１０月からブルカ着用を禁止します」。マドリード州ガラパガール市の広報サイトに最近、こんな掲示が出た。
イスラム教徒の女性が使う、顔など全身を覆う衣服「ブルカ」や、目だけを出す「ニカブ」について、
市の施設での全面禁止を通告する内容だった。

　同市によると右派「国民党」の発議で、市議会が７月、禁止条例を可決。
サイトは「（治安上）着用者の身元確認が難しい」との禁止理由に加え、
「ブルカは宗教の自由の名を借りた人権侵害で、男女差別を助長する」と指摘していた。

　国内での全面禁止を決めたフランスに続き、スペインでも５月以降、
自治体レベルでブルカ禁止が徐々に広がっている。
カタルーニャ州（東部）の自治体が５月以降、禁止を次々打ち出し、
これが首都近辺のマドリード州まで広がった。イスラム団体によると計１８自治体が禁止を決めたという。

　だが、イスラム団体からは反発の動きも出ている。
ブルカ禁止と罰金（最高６００ユーロ）を決めた東部ジェイダ市では８月、
地元のイスラム団体が、「女性が自ら服を選べる自由」を求める陳情書を提出。法廷闘争も辞さない構えだ。

　スペイン政府も一時、全国的な禁止法案を検討したが、経済危機対策で議論は凍結状態だ。
今後、大きな論議を呼ぶ可能性は高い。

おわり

スペイン：憂うつ　経済危機／イスラム系移民／独立運動　識者の話
ttp://mainichi.jp/select/world/news/20101008ddm007030023000c.html
　◆ブルカ・ニカブ禁止
　◇欧州の流れに追随　個人の自由権訴える−−イスラム・コミュニティー連盟、バクリー会長
　スペインで徐々に広がるブルカ・ニカブ禁止について、同国イスラム・コミュニティー連盟のバクリー会長
に聞いた。同連盟は、同国のイスラム教徒１４０万人の８５％を会員に持っている。

　一部自治体の禁止には、正当な理由がない。欧州の流れに追随した政治的意図によるものだ。
スペインでは、治安上必要な場合、ブルカを外し顔を出す義務がある。
我々はそれに従っているし、それで十分だと思う。

　フランスのサルコジ大統領はブルカを「女性の隷属の象徴」と批判したが、
イスラム教徒の女性にとってブルカは、むしろ自由の象徴だ。
顔を覆うことで「見せ物」ではなく、大人の女性であることを無言で示せる。
自発的な着用を禁じるのは、自由権の侵害だ。

　スペインは、着用人口も非常に少ない。元々存在しないのに、なぜ禁止するのか。
またブルカ禁止は、社会への同化を妨げる可能性がある。社会的に差別されると、孤立してしまう。
今後、ブルカ禁止の傾向が強まった場合、個人の自由権を主張していきたい。

続く

　◆政治経済の今後は
　◇右派、左派は大同小異　急速な回復望めず−−マドリード・コンプルテンセ大、マンソ教授
　スペインの政治経済の今後を、マドリード・コンプルテンセ大学のマンソ教授（経済、社会学）に聞いた。

　左派・社会労働党のサパテロ政権は、緊縮財政や労働市場の自由化などの右派的政策を打ち出し、
国民は急激な方向転換に戸惑っている。

　特に労働市場政策では、労働者の権利が侵害され、政権支持の労組も我慢が限界に達した。
これがゼネストの最大の原因だ。

　サパテロ政権は、一連の経済改革を容易には撤回しないだろう。
だが労組と話し合う姿勢も見せており、１２年の総選挙を見すえ、年金改革などの分野で今後、譲歩しそうだ。

　右派的な政策を打ち出したため選挙では苦戦しそうだが、
選挙前には左派的な主張を掲げ、政権維持を狙うと思う。

　スペインは国際経済の回復次第で、中期的な経済復興の可能性がある。
だが５〜６年で経済が一部好転しても、政府は税収を財政赤字の補てんなどにあて、
国民が満足するレベルの回復までには時間がかかる。

　右派の国民党政権になっても政策は大同小異で、急速な回復は見込めない。

おわり

10/8　英国の不況は終わった!? 出稼ぎポーランド人、再び増加
http://www.japanjournals.com/dailynews/101008/news101008_3.html
ポーランドからの出稼ぎ労働者の数が再び増えているという。「デイリー・テレグラフ」紙が伝えた。

移民数の推移を監視する「Migration Information Source」によると、
在英ポーランド人の数は昨年12月の48万4,000人から今年７月末には53万7,000人にまで増加。

英国が不況に見舞われた時期、EU内で唯一国家財政が赤字に陥ることのなかった祖国へと
『避難』していたものの、景気回復とともにより良い職を求め再び英国に渡ってきているものと考えられている。

なお、ポーランドは世界的金融不況の影響を比較的受けずにすんだ国の１つとはいえ、
それでも失業率は全国平均で11％、農村地帯では20％にのぼっているという。


インド人侮辱でまた抗議　ＮＺの次はオーストラリア
ttp://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101001000328.html
　【ニューデリー共同】インド外務省は１０日までに、オーストラリアの警官が
同国在住のインド人を侮辱する人種差別的な電子メールを同僚の警官に送ったなどとして、
駐インドのオーストラリア高等弁務官（大使に相当）を呼び出して厳重に抗議した。

　インド外務省は、ニュージーランド国営テレビの男性司会者がインド・デリー首都圏の女性首相の名前を
わざと侮辱するような発音で連呼したとしてニュージーランド政府に抗議したばかり。
ニューデリーではニュージーランドやオーストラリアも参加する英連邦競技大会が開催中で、
相次ぐインドへの侮辱発言は、友好関係に水を差した格好となった。

　インド紙などによると、問題となったのはオーストラリア・ビクトリア州の警官仲間の間で交わされたメール。
詳細は不明だが、インドで満員電車の屋根に乗ったインド人が高圧電線に触れて感電死するシーンとされる映像と
「これこそメルボルンで（多く学ぶ）インド人留学生の問題を解決する方法だ」などのコメントがメール送信され、
地元紙がこの事実を報道したという。

不法滞在者に強制送還予定を事前通知　入管が改善策
ttp://www.asahi.com/national/update/1009/TKY201010090224.html
　不法滞在の疑いなどで入国管理局の施設に収容されている外国人の収容が長びいていることから、
法務省入国管理局が改善に取り組んでいる。
「不意打ちだ」と不評だった強制送還の時期を事前に連絡したり、法律相談を開いたり。
東日本入国管理センター（茨城県牛久市）の施設内でこのほど開かれた初めての無料法律相談では、
１９人の外国人が、弁護士会が派遣した弁護士と面会した。

　「このままフィリピンに戻っても、一人では暮らしていけない。日本で働きたい」

　無料法律相談に参加したフィリピン国籍の男性（５１）は、
タガログ語の通訳を介して対応した２人の弁護士に仮放免や在留特別許可を得るための支援を求めた。

　ボクシングのトレーナーとして、１９８９年に２カ月の滞在ビザを得て入国したが、
滞在先の大阪で日本人にパスポートを預けさせられ、そのまま帰国できなくなった。
解体業などで働きながら日本に住み続け、０８年に出入国管理および難民認定法違反で摘発された。

　相談に応じた弁護士によると、男性が親しかった日本人夫婦に協力を求めることや、
かつての勤務先の未払い賃金約５０万円があり、仮放免のための保証金にあてることなどを話し合った。
一方で、「仮放免が認められても、その後、在留特別許可を得るのは厳しいことも、はっきりと伝えた」という。

　東日本センターでの生活は、まもなく２年になる。午前７時に起床し、就寝は午後１０時。
１日のほとんどは自由時間で、テレビを見たり、同室のパキスタン人らと片言の日本語で
「いつ出られるのか」と話し合ったりする毎日だ。
「生活に不自由はないが、寂しい。やることもなく、頭が痛くなる」と言う。

　同センターは「法律家の助言を受けることで、被収容者が自らの法的な立場を理解でき、
誤解や不満の解消につながるメリットがある」としている。
相談に応じた弁護士は「外国人の人権への配慮につながるのであれば、積極的に協力したい」と話した。

続く

■無料法律相談、日弁連と連携

　入国管理局は９月、「収容にまつわる諸問題についてより望ましい状況を実現する」として、
日本弁護士連合会と具体的な方策を協議する場を持つことで合意した。
９月３０日に東日本入国管理センターで開かれた法律相談もその一環だ。

　出入国管理および難民認定法に違反した疑いのある外国人は、
難民認定の申請結果の通知や強制退去などの処分を受けるまで、
全国に３カ所ある入国管理センターなどに収容される。
同局によると、収容されている外国人は全国で約１１００人（８月末現在）。
身元保証人がおり保証金を払うことで仮放免が認められるが、
仮放免の審査に１カ月半程度時間がかかったり、保証金が高額で払えなかったりしたために、
収容期間が長引く外国人がいる。

　千葉景子前法相は７月、審査期間の短縮に取り組む方針を示したが、
約３００人が収容されている東日本センターの場合、現在の平均収容期間は約４カ月。
最長は約２年２カ月で、難民や外国人の収容問題に取り組む弁護士などからは
「自ら出頭した人でも長期間収容されるなど、収容生活で心身が脅かされており、人権侵害だ」
との批判があがっていた。

　また、これまでは国外退去の時期を事前に知らせなかったため、強制退去や難民不認定の処分に不服があり、
弁護士と処分取り消しの訴訟を検討していたさなかに突然、本人が退去となるケースもあった。
このため入国管理局は、弁護士を通じて、退去予定日の２カ月前をめどに連絡することを決定。
弁護士側は、被収容者の逃亡に悪用されないよう努めることで合意した。

　入国管理局は「強制退去などの手続きを透明化し、弁護士とのアクセスを良くすることで、
外国人側の適法な主張を妨げないように配慮した」としている。（河原田慎一、田村剛）

おわり

合格率低い外国人　運転免許の英語試験、三重で開始から半年
ttp://www.chunichi.co.jp/s/article/2010101190122942.html
三重県内で今春、自動車運転免許の筆記試験を日本語のほかに英語でも受けられるようになってから半年。
日本語の不得意な外国人らが英語で受験しているが、今のところ合格率は低い。
背景には、外国人が自動車学校などで日本の交通ルールを学べる体制が整っていない現状がある。

　県警運転免許センター（津市垂水）によると、英語試験が導入された今年４月から８月末までに、
仮免許を含む筆記試験を英語で受けた人は延べ２９５人。
国籍別ではフィリピン１５３人、ブラジル９７人、ボリビア１４人など。
漢字を使うため日本語で受験する傾向がある中国人を除き、各国の外国人に利用されている。

　問題は合格率だ。仮免合格は２１人（フィリピンとブラジルが各９人など）で、
本免許を手にしたのはフィリピン人４人だけ。日本人を含む受験者全体では６８・７％が合格しているのに対し、
英語で受けた外国人は８・５％と合格率の低さが際立っている。
試験担当者は「英語が分かる人でも、日本の交通ルールの理解は別の話。
たとえポルトガル語で受験できても、合格率は上がらないだろう」とみる。

　隣の愛知県では、英語の試験対策をブラジル人らが母国語のポルトガル語で教える
非公認の自動車学校が複数あるほか、英語の指導体制がある指定教習所も１カ所ある。
三重県に指定教習所は２１カ所あるが、こうした対応はなく、
日本語以外の言語で交通ルールを学べる場がほとんどないのが実情だ。
７月に普通免許を取得した津市のブラジル人女性（４１）は、
一時的に愛知県へ住所を移して豊橋市にあるブラジル人向けの自動車学校に通い、
同県の免許センターで英語で受験した。三重でも英語試験が始まったことは知っていたが、
英語が不得意なので「母国語で教えてくれる学校や教科書がないと勉強できない」と言う。

　県内に住む外国人は約５万人で、うち２万人はブラジル人。
昨年１年間に外国人が関係した人身事故は４００件で、全体の１・８％を占める。
大川日吉・運転免許センター長は「将来的にはポルトガル語の試験も導入する必要があるが、
日本の交通ルールをいかに身に付けてもらうかが課題だ」と話している

海外派遣労働者数、年初9か月は5.9万人　（ベトナム）
ttp://viet-jo.com/home/news_detail.php?itemid=101008012131
労働傷病兵社会省外国労働管理局によると、
2010年年初9か月の海外派遣労働者数は5万8710人で、年間計画の68％相当となった。

　派遣人数が最も多い国と地域は、▽台湾：2万621人、▽マレーシア：6113人、
▽アラブ首長国連邦(UAE)：4823人、▽ラオス：4681人、 ▽韓国：3708人、▽日本：3441人、
▽リビア：3910人、▽サウジアラビア：2071人、▽マカオ：2457人、▽バーレーン：1204人、
▽カンボジア：2505人、▽その他：3176人――。

　また同省はこのほど、企業6社に対してイスラエルへの労働者派遣を認可した。
同国へ派遣される労働者は農業に従事し、給与は1か月当たり1000ドル(約8万2300円)
になると見込まれている。

ニュースＵＰ：善意頼みの在住外国人診療＝科学環境部・林田七恵
ttp://mainichi.jp/select/opinion/newsup/news/20101013ddn013040049000c.html
　＜おおさか発・プラスアルファ＞
　◇医療通訳の整備急務
　外国人の患者にとり、医師や看護師とのコミュニケーションを橋渡しする「医療通訳」は、
安心して診療を受ける頼みの綱といえるだろう。しかし配置病院は少なく、
困り果てた患者が家族や知人に頼り、誤訳のトラブルが起きている。
優れた通訳でもほぼボランティアで、善意の限界も指摘される。外国人診療の現場で課題を考えた。

　■説明分かり安心
　９月末、大阪府のりんくう総合医療センター市立泉佐野病院に、
コロンビア出身のシンディ・マシエル・エムラさん（２４）＝大阪府＝が検査のため来院した。
来日９年だが込み入った会話はできず、事前にスペイン語通訳を望んだ。
この日は病院の医療通訳が２人付き、検査室から最後の会計まで手分けして手伝った。
シンディさんの横や医師との間が定位置で、複雑な専門用語ではいったん会話を遮り、
手にした電子辞書で確認してからかみ砕いて伝えた。

　「以前は胸の痛みで薬をもらっても何の治療か分からず、精密検査を受けに帰国したことがあります。
今日は医師の説明も分かり安心できた。どこの病院でもこうして訳してもらえたらいいのに」とシンディさん。
通訳は診察内容などを書いた報告書を作る。次の来院で付く通訳は、事前に報告書を読み注意事項を確認する。


続く

　■子どもの心に傷
　「急病の少女が来院したが、幼い兄しか日本語を話せず、不必要な手術まで行われてしまった」
「子どものころに親を亡くし、私が家族に医師の言葉を伝えねばならなかった。同じ境遇の子に会うと今もつらい」

　そうした声が後を絶たない。子どもが家族の診察を通訳して受けた心の傷や、医療過誤につながってしまった事例だ。
外国人家庭では、子どもが先に言葉を覚え、日本語を話せない親の通院に付きそうことがよくある。

　日系４世の普久原（ふくはら）マリさん（３１）＝兵庫県＝は２０年前、一家４人でペルーから渡日した。
両親とも日本語が話せず、１年で覚えたマリさんが家族の頼りだった。

　とはいえ漢字や病気にまつわる言葉は難しい。
１５歳年下の弟が生まれる前、母が妊娠中毒症だと医師に告げられても、
「妊娠」と「中毒」がどう関係するか分からず、注意事項のみ伝えた。
１日４錠服用する薬を「１回４錠飲む」と訳して母が不調になった。
「病院や薬局では知らないことばかり。子どもではもっと分からない」と実感している。

　病院関係者の間でも理解が限られているため、医療通訳は一人で問題を抱え、精神的疲労をためやすい。

　医療通訳研究会（ＭＥＤＩＮＴ）＝神戸市＝の村松紀子代表（４７）は指摘する。
「専門職として認知されていないため、負担も軽視されがち。疲弊して燃え尽きてしまう人も見た。
患者が母国語で受診する環境を守るには、医療通訳への理解や支援も要る」

続く

　■生計立てられず
　りんくう総合医療センターなど一部の病院やＮＰＯ法人で、
患者が心安く通訳を頼み、通訳も腰を据えて活動できる仕組み作りが進む。
センターは０６年度から「国際外来」を設け、曜日に応じて中国語やポルトガル語など４言語の医療通訳が待機する。
利用者の費用負担はない。英語通訳の榊智子さん（４２）は「医療チームの一員として診療に必要な情報を共有し、
正しく訳したか通訳同士で確認し合える」と仕事環境を評価する。
「医師にとっても誤診を防ぎ、薬の飲み方まで指導できる」と
南谷（みなみたに）かおり・健康管理センター長（４５）は話す。

　センターや医療通訳を派遣する団体などは通訳技術や医療文化の研修も開き、日常的に相談できる態勢も取る。
それでも課題は残る。個々の施設や団体では資力の限界もあり、地域を越えた体制作りまでは困難。
診療報酬対象でないこともあり、通訳者の報酬はあっても大抵少ない。
京都市内で４病院に医療通訳を派遣するＮＰＯ法人「多文化共生センターきょうと」の
中国語通訳、西村かおるさん（４５）は「仕事と両立できず泣く泣く辞めた仲間もいる。
生計を立てられるようになればいいのだが」と話す。

続く

　■テレビ電話で
　りんくう総合医療センターに国際外来を設けた伊藤守・元副院長（５７）は、拠点病院を全国に数カ所設け、
テレビ電話で各地の中核病院とつなぐ制度を提案する。医療通訳は拠点に常駐し、
テレビ電話を介して地方病院の診察も訳す。「患者は全国どこでも母国語で診察を受けられ、
通訳者も集中して仕事を受けられるので収入が安定する」と伊藤さん。
榊さんも「『りんくう』のような病院は少数で、患者の命にもかかわるのに通訳者の立場は
社会で中ぶらりんなのが実情です。国や都道府県レベルで制度化してほしい」と訴える。

　日本は最近、経済産業省を中心に、海外の富裕層に先端医療を提供する「医療観光」に力を入れており、
経産省はそのための通訳育成を東京外国語大に委託した。一方、在住外国人が頼る医療通訳の現場は、
個々の施設・団体の調整や通訳者の善意に任されたままだ。
医療観光強化の一方で、日本に暮らし納税する外国人約２２０万人がなおざりでは、あまりにいびつでないか。
在住外国人診療の現状を踏まえた制度検討が早急に必要だろう。

おわり


企業に人気の中国人留学生、就職が決まらない日本人学生の「天敵」に―華字紙
ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=46098&type=1

>>251
【移民NO】 30年後の日本を襲う深刻な民族間対立
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1271153706/
http://mimizun.com/log/2ch/seiji/1271153706/

国外在住者からの送金額は2割増、景気回復・高金利後押し
ttp://www.hotnam.com/news/101015060907.html
― 国家銀行ホーチミン副支店長インタビュー ―

　国家銀行ホーチミン支店のNguyen Hoang Minh副支店長は、
今年ホーチミン市の商業銀行等を通じた国外からの送金額は、昨年を上回るだろうとしている。

Q：　年初9カ月のホーチミン市の商業銀行、経済組織を通じた国外からの送金の状況は？
A：　2010年第3四半期、市内の商業銀行を通じた国外からの送金額は6億400万ドル、
年初9カ月では17億7,300万ドルで、これは昨年年間(16億8,800万ドル)を上回ります。
市内の経済組織(国外からの送金取扱会社)を通じた送金額は第3四半期が約4億ドル、
年初9カ月は12億 7,000万ドルで、昨年年間(15億3,000万ドル)に近い水準となっています。
　この2つをあわせると年初9カ月の送金額は30億4,300万ドルで前年同期比17.94％増、
昨年年間(31億4,800万ドル)の水準に近づいています。

Q：　国外からの送金が伸びた原因は？
A：　理由のひとつに世界経済情勢に回復の兆しが多数見られていることがあります。
銀行や送金取扱業者のネットワーク拡大や質向上も、増加につながっています。

Q：　ベトナムの商業銀行が設定している外貨預金の金利が各国より高いためとの意見もあります。
A：　現在ベトナムの商業銀行は、ドル建ての預金金利を年4.5〜5％とかなり高い水準に設定しており、
小規模銀行では、これ以上のケースもあります。これがベトナムドンの金利に圧力を生んでいます。
ベトナム銀行協会(VNBA)では加盟銀行に対し、ドン建てのコスト圧縮などを狙った
外貨建て預金の金利引下げ検討を呼びかけています。
各国の金利、このなかにドル建て金利も含まれますが、これはかなり低い状態で、
より高い利息を得るためベトナムの銀行に貯金したいという考えもあると思います。

Q：　年末の送金、また年間の送金についてどう見ていますか？
A：　年間では、ホーチミン市の商業銀行、経済組織を通じた送金額は、昨年比20％増となる見込みです。
年末には国外在住者からの送金が増えることから、第4四半期の送金額は、これ以前の2四半期よりも増えると思います。

介護士試験でも外国人に配慮　厚労省、表現分かりやすく
ttp://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101501000741.html
　厚生労働省は１５日、介護福祉士国家試験を受けるインドネシアなど外国人に配慮し、
分かりやすい表現への言い換えや病名への英語併記などの見直しを、
来年１月実施の試験から導入すると発表した。

　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて来日した介護福祉士候補者の受験は２０１２年１月以降だが、
厚労省は「試験問題の表現がどのように変わったかを先に示せば、
試験対策の勉強に役立つ」として先行実施を決めた。

　専門用語では「麻痺」のような難しい漢字には振り仮名を付ける。
一般的な表現でも、例えば「光源を設ける」を「照明を設ける」と言い換え、
介護現場で職員の意思疎通に影響を与えない範囲で分かりやすい表現に改める。

　英語に慣れている候補者に配慮し、「肺結核」など病名と外国人名は英語を併記する。

　ＥＰＡの看護師候補者向けには、来年２月の試験から同様に見直すことが既に決まっている。

　ＥＰＡではインドネシア、フィリピン両国から千人以上の候補者が来日。
今年２月の看護師試験で初の合格者が生まれたが、合格率はわずか１％だった。
介護福祉士試験も合格率が日本人でも５０％前後にとどまることから、両国政府が配慮を求めていた。

香港で不動産投資による移民制度を一時停止
http://www2.explore.ne.jp/news/articles/15188.html?r=sh

10月13日、香港特区行政長官は、香港でも上昇しつつある不動産価格に対応して、
2003年から行われている650万香港ドル以上の投資を行ったら、移民できるという制度のうち、不動産投資に関する項目を一旦中止した。
当局によると、ここ半年で香港エリアでの高級物件を中心に、20％以上の上昇が発生しているため、こういった上昇とこの移民政策が関係あると見ての判断だという。
ただ、現在、中国大陸の富裕層の多くは、すでに香港への移民手続きを終えているので、中国大陸の住民とは直接的に関係ないと当局はコメントしていた。

外国人の求職者急増、２年で４倍　就労に言葉の壁
ttp://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003536686.shtml
不況に伴い、外国人の求職者が兵庫県内で急増し、２００８年のリーマン・ショック前に比べ、
２年間で約４倍に増えたことが、兵庫労働局の調査で分かった。
多くは日本語が苦手で、面接での対応や履歴書を書くことも難しく、再就職の「入り口」にすら立てないという。
失業期間が長引き、生活保護を受ける外国人も増えており、関係団体が、
就労に必要な技術や知識を教える講座を開くなど支援を強化している。（宮本万里子）

　同労働局によると、県内には神戸、姫路市に外国人の就労相談窓口がある。
このうち、阪神、神戸、東播地域からの相談が多い神戸で、相談件数が増加。
０７年度５７１件▽０８年度９３６件▽０９年度１７８７件‐と毎年ほぼ倍増しており、
１０年度も減少する兆しはないという。０８年９月のリーマン・ショック以降、製造業などで
相次いだ「派遣切り」や「雇い止め」などが原因とみられ、
神戸市では、外国人の生活保護受給者が０７年から１０％以上増えた。

　一方で、多くは外国人中心の職場やコミュニティーで暮らしてきたため、
長年日本に住んでいる人でも日本語の読み書きや会話が苦手で、
就職活動もなかなかスムーズに進まないという。

　こうした状況を受け、県国際交流協会は、姫路、神戸市で外国人求職者の支援講座を開講。
厚生労働省なども同様の研修を始め、神戸定住外国人支援センターも９〜１０月にパソコン講座を初めて開いた。

　１０月上旬に神戸市であった同国際交流協会の講座には、中国やベトナム国籍の２６人が受講。
日本語での面接の受け方や履歴書の書き方などを学んだ。

　同様の講座を受講したマレーシア国籍の男性（３２）は、
派遣会社を通じて製造業で働いているが「来月どうなるかも分からない不安定な状況。
正社員として安定した職に就きたいと思い、受講した」。
南米出身で、派遣社員として勤めていた神戸市内の企業を６月末で解雇された４０代の男性は
「来日して１５年になるが、日本語があまり話せない。
語学力や必要な知識を身に付けて再就職につなげたい」と話している。

外国人労働者の仕事ぶり　６５％が高評価
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1016&f=business_1016_044.shtml
　外国人が多く居住する地域にある従業員10人以上の民営事業所約2万事業所を対象に、
厚生労働省が独立行政法人労働政策研究・研修機構に対し調査要請を行ったアンケート調査の結果、
2305事業所から有効回答があり、回答した事業所の2割が外国人を活用していたことが分かった。

　調査は日系人をはじめとした定住外国人労働者の労働実態を把握することにより
、就職支援を実施する基礎資料とするために実施された。

　その結果、外国人労働者を活用している、あるいは活用したことのある事業所は2割で、
そこでの外国人労働者の仕事内容では、生産工程や労務の仕事が6割を占めていた。

　仕事振りについては、56％が期待通り、8．7％が期待以上と64．7％が肯定的な評価をしていた。

　外国人を採用する際の日本語能力について、約8割が「仕事上必要な日本語能力を求める」と回答していおり、
厚生労働省では、このことから、「事業所が求める日本語能力は相対的に高い」と分析するとともに
「より正確な意思疎通ができるレベルが求められている」と
外国人労働者の国内事業所での採用に言葉のハードルの高さが浮き彫りになっていた。
（編集担当：福角忠夫）

【話題】 「脱北美人風俗嬢」がゾクゾク日本上陸！ 「1カ月30万円になる。何回も日本来るとおカネ沢山できる」
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1287281621/
ちなみに、毎年北朝鮮の飢餓、貧困から逃れようとする脱北者数は年間数万人にも上っている。
うち現在中国に潜伏している脱北者は累計30〜40万人。韓国には約2万人以上が韓国籍を取得して居住しているが、
困窮を極める者も少なくないのだ。

前出の事情通は、さらに韓国へ移住した脱北女性たちの実情をこう語る。
「脱北民は韓国では移民よりも身分の低い『3位市民』と差別され、仕事も少ない。
このため、若い脱北女性が風俗入りするケースが後を絶たないのです。
ところが、韓国もここ数年、リーマンショックの余波で不景気風が吹きまくっている。
これが原因で風俗、水商売業界でも食えない女たちが、日韓両国の闇社会が作り上げたシンジケートに、
多額の金を支払って日本に流入し始めているのです」
このシンジケートに支払うブローカー料は、1人頭100〜150万円。その内訳は、
訪日後の住居と裏風俗店への紹介料、渡航手続き費用などだが、
一括で支払えない者は借金を背負わされて来日し、売春行為で得たカネでこれを清算するという。

ttp://wjn.jp/article/detail/8968301/

海外移住する韓国人急減、ことし１千人下回る見通し
ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2010/10/17/0800000000AJP20101017000400882.HTML

＜中華経済＞不動産目的の投資移民を規制、アナリスト「市況に影響はなし」―香港
ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=46142&type=2

「中国脱出」移民ブーム　富裕層が主役、資金・頭脳の流出加速
ttp://www.sankeibiz.jp/macro/news/101014/mcb1010140501001-n1.htm

【オピニオン】ファシズムは偏狭な欧州にのみ訪れる
ttp://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/node_133121

外国人６９人が生活保護申請　大阪市、入国直後
ttp://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101901000790.html
　大阪市は１９日、２００９年度までの５年間で、入国後３カ月以内に生活保護を申請した外国人が
６９人に上ると発表した。市は今後、不正受給が判明した場合、支給の打ち切りを検討する。

　来日直後の中国人４６人が生活保護を申請した問題を受け、
受給目的で入国したケースがないか調査していた。
　平松邦夫市長は「すべてが受給目的ではないだろうが、あらゆる手段を使っていきさつを調べる」と話している。

　市によると、６９人の内訳は中国人４４人、フィリピン人１５人、タイ人４人ら。
定住者や日本人の配偶者として在留資格を取得していた。
市のケースワーカーに「親族を頼って来日した」「結婚に伴い入国した」などと説明している。

　中国人の大量申請問題をめぐっては、大阪市が７月、
「受給目的で入国したと見なさざるを得ない」として支給を打ち切る方針を表明。
４６人全員が９月までに生活保護を辞退し、法務省が在留資格を調査している。


「多文化主義は完全に失敗」　メルケル独首相が発言
ttp://www.cnn.co.jp/world/30000585.html
ベルリン（ＣＮＮ）　ドイツの多文化主義は「完全に失敗した」
――メルケル独首相が１６日、自党の青年部の会議でこう述べた。
メルケル氏は演説の中で、
「『さあ、多文化社会を推進し、共存、共栄しよう』と唱えるやり方は完全に失敗した」と語った。

メルケル氏は先月、ＣＮＮのインタビュー番組「コネクト・ザ・ワールド」でもこうした考えを示していた。
９月２７日の同番組でドイツのイスラム系住民について質問された同氏は、
「今や誰もが、移民は我が国の構成員であると理解している。
（しかし）彼らは同じ言語を話し、ドイツで教育を受けるべきだ」と答えていた。

世論調査機関ピューのプロジェクトが昨年行った推計によると、イスラム系住民はドイツ全人口の約５％を占める。
これは約４００万人のイスラム人口に相当し、西欧最多の規模となる。

【生活保護】大阪市に生活保護申請の外国人　入国３カ月以内が６９人、４４人は中国人、３人は韓国人[10/19]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1287490195/

多文化主義論争激化　メルケル発言に英メディア反発
ttp://sankei.jp.msn.com/world/europe/101019/erp1010192125014-n1.htm
　ドイツのメルケル首相が最近、「多文化主義は失敗した」と述べ、論争を呼んでいる。
各民族の文化を尊重する多文化主義は移民政策の理想モデルとされてきたが、
移民を受け入れてきた国々で１９９０年代から文化摩擦が相次いで表面化。
ドイツでも米中枢同時テロ後、イスラム原理主義への警戒心が強まり、
金融危機やその後の財政危機で仕事や年金が移民に奪われるとの懸念が高まっていることが背景にある。

　メルケル首相は１６日、与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の集会で、
「ドイツは移民を歓迎する」と前置きした上で
「多文化社会を築こう、共存共栄しようという取り組みは失敗した。完全に失敗した」と述べ、喝采を浴びた。

　調整型の首相が慎重を要する移民問題にあえて踏み込んだのには事情がある。
首相の後押しで選出されたウルフ大統領が３日、東西ドイツ統一２０周年記念式典で
「わが国はもはや多文化国家だ。イスラムもドイツの一部だ」と演説。
これにＣＤＵ右派が反発し、姉妹政党・キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）のゼーホーファー党首が
「ドイツは移民国家になるべきではない」と異文化国家からの移民受け入れ禁止を求めていた。

　旧西独は労働力不足を補うため、１９６１年からトルコ、ギリシャなどの出稼ぎ労働者を大量に受け入れた。
しかし、いずれは帰国するとして、９９年に国籍取得条件を緩和するまで積極的な統合政策を怠った。

　人口８２００万のうち約１６００万人が移民か外国出身で、イスラム系は約４００万人とされる。
しかし、「ドイツは移民国家」であることさえ認めたがらない空気が保守層に強く、
最近の世論調査では３割以上が「ドイツは外国人に乗っ取られる」と回答した。

　メルケル発言について、欧州の移民政策に詳しいアムステルダム大のエリナス・ペニンクス教授は
「移民禁止という右派の主張や移民に寛容すぎる左派にクギを刺して、ＣＤＵを中道に誘導しようした」と分析。

続く

　メルケル首相は今後、移民のドイツ語教育に力を注ぐ一方で、
ドイツ基本法（憲法）に反するイスラム社会の強制結婚など、伝統的な習慣を規制していくとみられる。

　欧州では移民に寛容だったオランダやスウェーデンでも極右政党が台頭。
英紙フィナンシャル・タイムズは１９日付の社説で「多文化主義は失敗ではない。
もっと努力が必要なのだ」と述べ、誤ったメッセージになりかねないメルケル発言に懸念を示した。（ロンドン　木村正人）

終わり


外国人労働者への賃金未払い額、３年間で４倍増　（韓国）
ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/10/18/0200000000AJP20101018001200882.HTML

地域の力　結集へ　日本初、自治体国際会議が浜松で開幕
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20101020/CK2010102002000139.html

鈴木市長が韓・豪の首長と意見交換　自治体国際会議
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20101020/CK2010102002000137.html

【日朝】これまでに日本に入国した脱北者１００人を超える[10/20]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1287604934/
　入国した脱北者は、帰還事業で北朝鮮へ渡った在日朝鮮人や日本人妻、その家族が大半
とみられる。北朝鮮の人権問題に取り組む民間団体などは、入国者は実際には約１８０人と推定している。

　有田氏は、中国国内の日本の瀋陽総領事館や北京大使館に現在も計十数人の脱北者が
足止めされており、この中に「母親が日本人拉致被害者」と話す男性がいるとの情報があるとして、
政府に調査を求めた。

ヤード８５→５５カ所に減、国際捜査室１年で奏功　
ttp://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003548038.shtml
盗難車の解体、不正輸出など犯罪の温床ともされる郊外の資材置き場「ヤード」の対策のため、
「県警組織犯罪対策課国際捜査室」が発足してから近く１年になる。
同捜査室のまとめによると、発足当初、県内には８５カ所のヤードがあったが、
事件の摘発などで、撤去されたり廃業したりする所が相次ぎ５５カ所に減少。
これに比例するように、自動車盗の発生件数は今年１〜６月、前年対比で半減した。（飯田　憲）

　ヤードでは違法建築や無許可解体も問題となり、県警は今後「行政など関係機関と連携を強めたい」としている。

　ヤードは、周囲を鉄板で囲い、郊外の丘陵地域に集中。その多くが外国人が営む古物商などの所在地になっている。
県警は、盗難車の解体場所や密輸の拠点、不法滞在者の隠れ家となる恐れがある‐として、実態解明を進めてきた。

　まとめによると、ヤードをめぐってはこの１年、県内１９カ所で窃盗など刑法違反容疑で６件
▽入管難民法や大麻取締法など特別法違反容疑で２７件を摘発した。

　同時期に捜査を進めたトヨタのワゴン車「ハイエース」の連続窃盗事件では、
外国人グループが盗難車の解体拠点に使ったとして、窃盗ほう助容疑などでグループを摘発した。
県内のハイエース盗難台数は２００８、０９年の２年間で計４９１台あったのが、今年１〜６月は計４台と激減した。
自動車盗も同時期、５５８件（前年同期１０７４件）と半減した。

　一方、ヤードは、経営者が次々と変わり実態把握が難しい。
違法建築や無許可解体などを指導する行政との連携を強め、県警は今後、パトロールを徹底するという。

　県警組織犯罪対策課は「一定の成果が出たが、
違法なヤードを一掃するには、土地所有者や地域住民の協力が欠かせない」としている。

ドイツ：移民「選別」探る　独語話さぬ共同体や貧困層締め出し　「優秀な」労働力確保
ttp://mainichi.jp/select/world/news/20101021ddm007030120000c.html
　◇独語話さぬ共同体や貧困層締め出し、「優秀な」労働力は確保

　ドイツで移民政策の見直しに向けた議論が活発化している。
少子高齢化社会に対応するため、移民の活力を利用しようとする動きだ。
政府内では英仏の移民政策を参考に、ドイツ社会に適応していないとみなした移民を締め出す一方、
労働力不足を補うために「有能な移民」を新たに確保すべきだとの考えが出ている。【ベルリン小谷守彦】

　議論の引き金は、デメジエール内相が９月上旬に発表した「社会適合プログラム」と称する政策案だ。

　内相は「社会に適応する意思のない移民が移民全体の１５％に及ぶ」と指摘したうえで、
ドイツ語を母国語としない移民の若者が増えていることについて「対処が必要だ」と訴えた。

　保守系の与党議員からは、内相の政策案公表を機に、
ドイツ語を学ぶ意欲のない移民に対する生活保護費支給の打ち切りや
滞在許可延長申請の拒否など「制裁」を加えるべきだとの意見が噴出した。

　移民への強硬策が主張される背景には、移民の一部が都市部を中心に閉鎖的な共同体を形成し、
貧困問題が顕在化していることなどがある。

　ドイツは７０年代に産業振興策の一環として、
トルコなどから「ガストアルバイター」と呼ばれる移民を工場労働者として受け入れた。
移民らは親族をドイツに呼び寄せて受け入れ政策停止後もドイツにとどまり、現在に至る。

　◇ポイント制を検討
　こうしたことから、移民希望者の技能を点数化して選別の基準とする「ポイント制」を導入すべきだとの意見が出ている。
ポイント制は既に英仏両国で実施されている制度だ。移民問題に詳しいマインツ大学のハンブルガー教授は
「ドイツは（少子高齢化の）人口動態の変化に対応するために、英仏の政策と近い方向を目指している」と、
ドイツ政府が目指す政策の方向性を解説する。

続く

　◇英では常識テスト
　英政府は、移民希望者に政治に関する知識などを問う「常識テスト」を課し、移民に一定の英語力も要求。
フランス政府は中長期滞在の移民に国との「社会契約」を結ばせ、仏社会に適応する努力を義務付けている。

　ドイツのブリューデレ経済技術相は、「人材を集めるためには謝礼金を払ってもよい」と、
優秀な労働力としての移民を確保する姿勢を鮮明にしている。
英仏を先例に「移民の社会適応」と「選別」を重視した意見が勢いを得つつある。

　◇文化めぐる摩擦に悩む教師、制裁より補習を
　移民人口の比率が高い都市部の学校では、教師たちが移民の子供たちの教育を巡って苦悩している。

　ベルリン中心部のハインリッヒ・ザイデル小学校（児童５４０人）は、移民の子供が全校児童の９７％と圧倒的多数を占める。
半分はトルコ系の子供で、パレスチナなどアラブ系の子供が約４分の１を占める。

　◇「負担大きい」
　フラーダー校長（４６）は「（移民の家庭では）森を見たことがなく、
『森』という基本的なドイツ語の意味がわからないことがある」と指摘。
スカーフ、水泳、断食などイスラム文化を巡る親と教師の摩擦も絶えず、「教師の負担は大きい」と嘆く。
校長は「両親は積極的に学校行事に参加してほしい」と親が子供の教育に積極的にかかわるよう呼びかける。

　別の地域にあるヘルベルト・フーバー実科学校（中等学校）は移民の生徒が９５％を占める。

　シューマン校長（６０）は、ドイツ社会に適応しない移民に生活保護費の減額など
事実上の制裁を加えようとする風潮について「制裁も役立つかもしれないが、
重要なのは移民の子供たちが将来、生活保護を受けなくてもよいようにすることだ」と述べ、
学校で行われている無料のドイツ語補習授業を拡充するよう訴えた。

おわり

韓国の不法滞在者、約半分が中国人「わが国のイメージ損なう」
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1021&f=national_1021_159.shtml

【インド社会】インド、就労ビザは高給取りの有資格者のみに
ttp://news.indochannel.jp/news/nws0002708.html
　「インドで働く外人のための就労ビザは、年収2万5,000ドル以上の高級技術者や
特殊技能者に限り発給される」。内務省が就労ビザの発給条件を厳格化した。

　こうした新たな規制の背景には、安い賃金で働く外人労働者がインド人の雇用機会を奪っている
との苦情が増えたことがある。特に、中国企業による電力や鉄鋼プロジェクトの建設現場には
中国人労働者が溢れている実態への対処だ。
先には労働省が、こうした外国企業による建設現場で働く外人労働者数を全体の1％までに限る
という規制を敷いたが、今回の措置はこの労働省による人数制限を廃止し、外人労働者に資格を求めたもの。

　今回の新規制によるビザ発給要件として次のように定めている。

>>312
【東京】「金は北朝鮮の家族に送金」　禁止区域で風俗店経営　脱北者の女（44）を逮捕していたことが判明
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1287741314/
捜査関係者によると、女が逮捕されたのは今年５月。女は北朝鮮出身で、０４年７月に韓国に脱北し、
０６年４月に来日。昨年１月から東京・上野で風俗店を経営していた。

女は来日後、千葉県市原市の男と結婚していたが、偽装結婚だったとして、今年６月、同庁に公正証書
原本不実記載・同行使容疑で再逮捕され、今月中旬、韓国に強制送還された。

女は風俗店で脱北者の女性２人を雇っており、今年４月までに約３５００万円の利益を上げていたという。
女は「稼いだ金は北朝鮮の家族に送った」などと供述しているという。

移民狙う連続銃撃が１５件、同一犯か　スウェーデン
ttp://www.cnn.co.jp/world/30000657.html

小６自殺、母に編んでいたマフラーで首つる
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101025-OYT1T01035.htm?from=top

群馬県桐生市の市立小学校６年の女子児童が自宅で首をつって自殺しているのが見つかった
亡くなったのは上村明子さん（１２）
父親の竜二さんによると、明子さんは２３日、自室でカーテンレールにマフラーをかけて首をつって死んでいるのを、
母親（４１）が見つけた。マフラーは、明子さんが母親にプレゼントするため、編んでいたものだという。

明子さんは４年生の秋に愛知県から転入してきた。いじめが始まったのは５年生になってから。
同級生に「汚い」「近寄るな」などと言われたこともあり、母親が外国人であることについても、からかう言葉を浴びせられていたという。

＞母親が外国人
＞母親が外国人

小さい頃はあらゆる違いがからかいネタにされるから…
テレビでは日本の閉鎖性がどうとか言われてそうだ。
そんな大層なことちゃうっちゅうに。

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ttp://www.cabrain.net/news/article/newsId/30436.html