公益法人数、計２万４８９３法人。

公務員数以上にすごい準公務員

社会主義国も真っ青

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070717-00000111-san-pol

密かに2ゲット

公益法人が財政投融資という名目で郵貯、年金、簡保を食い潰している事実
を糾弾して民主の石井議員が5年前に殺されたよな。それについて、



「特殊法人が国民資産を食い潰す！」　米メディアは国粋右翼による石井議員刺殺事件を「政治的暗殺」と報じていた

「石井議員刺殺事件は米国においては絶対に個人的な怨恨によるものとなどとは断定、即断されない。日本では政官財癒
着スキャンダルが露呈するたびに関係者の暗殺が行われ、数々の不審点や況証拠がありながらも、’謎の自殺’と報じられ
官僚利権に触れることのないよう報道が自粛されることは先進国としては極めて異例である。また首相・小泉純一郎の
事件へ対応も白々しい。小泉首相がもし本心より、事実上の言論弾圧である石井議員暗殺に怒りを感じているのなら、野党
であろうが民主党と協力し’アマクダリ’を斡旋収賄罪とみなし規制強化を行い、自民党員や官僚、特に司法官僚と組織暴力
団や国粋右翼グループとの関係を即刻清算すべきであろう。 」（ニューヨークタイムズ）

【天下り】国の法人向け補助金の９０％年間１２兆円以上が天下り先へ

　国からの天下り２万７８８２人を受け入れる４５７６法人（平成１８年４月１日時点、独立行政法人、
公益法人、国立大学法人、特殊会社、株式会社等も含む）に対して、平成１８年度
上半期だけで５兆９２００億円の税金が国から支出されていた。
うち、４兆８８６億円が補助金等交付で、１兆８３１３億円が契約によるものだった。契約による
もののうち、随意契約は１兆８００１億円と契約全体の９８％を占め、天下り法人との蜜月ぶりが
うかがえる。随意契約見直しを標榜する政府だが、ほとんど実効性がない。
半年間で６兆円ということは、年間で１２兆円前後が天下り先法人に支出されている可能性もある。
また、国全体で、地方自治体等以外の法人に流れる補助金等交付は平成１８年度上半期だけで
４兆５１９７億円あるが、そのうち、天下り先法人に流れたのは４兆８８６億円。実に法人向けの
補助金等全体の９０％が、天下り先法人に流れている。
本当に税金で実施する必要のある仕事なのか、天下りを食べさせるためにデッチ上げた
必要性の低い仕事も含まれているとすれば業務廃止・団体解散を視野に入れた改革が急務だ。

http://naga.tv/070329.htm

☆「公益法人の『公益』とは『公務員の利益』を意味する」

・時代錯誤の超「天動説」

　だが、官僚たちはそれでも目が覚めない。事件から１０年たった今日、「接待」こそ
姿を消したものの、カネを絡めたＯＢポストの開拓はますます巧妙化している。
　７月１６日号の日経ビジネスは複雑に絡む人とカネの構図を暴いているが、現役官僚は
いまだに隠然たる人事権を持つＯＢたちからの呪縛（じゅばく）から解放されていないようだ。
　知人の官僚は「公益法人の『公益』とは『公務員の利益』を意味する」と悪い冗談を
飛ばしていた。何人かの官僚からは「期待権」という言葉も聞いた。「われわれは公務員に
採用されたときから終生安泰した処遇を受ける権利を持っている」と主張するのだ。
　こうした時代錯誤で「超」天動説の風土を打ち壊すには、やはり今回の公務員法改正
のような人事面での荒療治しかない。

・官僚制度はうつろうもの

　官僚の中には今回の法改正を「どうせ骨抜きになる」と冷笑する者も多いが、
深層を見れば天下りの規制強化や民営化の流れは「帰らざる河」だ。
　そもそも明治以来、官僚制度は時代でコロコロ変わってきた。出身や思想信条で
公務員になれなかった時代もあれば、政権が変わるつどいっせいに首を切られた時代もあった。
　東大法学部卒なら無試験で採用された時代もあれば、初めて導入した公務員試験（高文）に
抗議してボイコットした帝大生が翌年採用されたものの、最後まで冷や飯を食ったこともある
（水谷三公著「官僚の風貌」中央公論新社）。
　むしろ今の制度が半世紀近く続いてきたことのほうが驚異であることを知るべきだ。

http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/yanai.cfm?i=20070717c9000c9&p=4

ニート様が腐りきった公務員どもを叱る！

このまま永遠に公務員様は罵倒され続けるワケだが

>>2 もっと激しく報道して欲しかったな。

しらなかった

(´･ω･`)

＜年金問題＞保険料約６兆９千億円を年金給付以外に流用

　厚生年金と国民年金の保険料として、戦後、国民から徴収された
約５００兆円（０７年７月現在）のうち、約６兆９０００億円が年金給付以外に使われていることが厚生労働省などの集計で分かっ
た。
グリーンピア（大規模年金保養施設）など福祉施設への流用は打ち切られているが、保険料徴収にかかわる年金事務費や住宅融資への債権回収費などは現在も増え続けている。
記録漏れ問題だけでなく、保険料の使途も問い直されそうだ

自治体の定員管理、総務省が新指標策定へ…スリム化を促進
（読売新聞）

総務省は、地方自治体の定員管理に関する新たな指標を整備
する方針を固めた。人口と面積を基本に、職員数の適正規模を
試算できる指標とする考えで、年内にも策定する。

住民にわかりやすい指標を作ることで、自治体のスリム化を促
進したいとしている。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070722i402.htm?from=rss

公益法人　３割に天下り理事　常任役員、２０００万円超、９２法人
7月17日16時25分配信 産経新聞
総務省は１７日、国や都道府県が所管する公益法人（社団、財団法人）の現状をまとめた
「平成１９年度公益法人に関する年次報告」（公益法人白書）を発表した。１８年１０月１日現在で、
国・地方を問わず公務員出身の理事がいる公益法人は８１９８法人で、全体の３割超。
公益法人が公務員の有力な「天下り」先になっている実態を改めて裏づける結果となっている。
白書によると、公益法人数は国所管と都道府県所管分とを合わせて計２万４８９３法人。
このうち、法人を管理する官庁から理事を迎えている公益法人は全体の３１・０％にあたる７７１０法人。
天下った理事は２万３９１人いた。
内訳は国土交通省所管の公益法人が最も多く６９７法人（理事数２２３２人）。
次いで厚生労働省の６０５法人（同１２０４人）、経済産業省４２２法人（同９７０人）−の順だった。
政府は、理事のうち所管官庁出身者が占める割合を３分の１以下とするよう指導しているが、
この基準をクリアしていない公益法人は８６２法人。このうち国所管分は３３９法人だったが、
今年７月までに１６６法人に減少した。
公益法人の役員は原則無報酬だが、常勤役員を有給にすることもできる。
民間出身者を含め有給の常任役員がいる法人の割合は４０・３％。１人あたりの
平均年収が２０００万円を超える公益法人は全体で９２法人あった。
１８年度に延べ２９３４法人に立ち入り検査をしたところ、情報公開を行っていなかったり、
公益事業に対する支出が総支出の半分に満たないなど改善点があった法人は延べ
１２６０法人あった。
最終更新:7月17日16時25分

>>1
元に記事載せないと、元の記事が削除されてわからなくなるよ。

　総務省は１７日、国や都道府県が所管する公益法人
（社団、財団法人）の現状をまとめた「平成１９年度公益法人
に関する年次報告」（公益法人白書）を発表した。
１８年１０月１日現在で、国・地方を問わず公務員出身の
理事がいる公益法人は８１９８法人で、全体の３割超。
公益法人が公務員の有力な「天下り」先になっている
実態を改めて裏づける結果となっている。

　白書によると、公益法人数は国所管と都道府県所
管分とを合わせて計２万４８９３法人。

　このうち、法人を管理する官庁から理事を迎えている
公益法人は全体の３１・０％にあたる７７１０法人。
天下った理事は２万３９１人いた。

　内訳は国土交通省所管の公益法人が最も多く６９７法人
（理事数２２３２人）。次いで厚生労働省の６０５法人
（同１２０４人）、経済産業省４２２法人（同９７０人）
−の順だった。

　政府は、理事のうち所管官庁出身者が占める割合を
３分の１以下とするよう指導しているが、この基準をクリア
していない公益法人は８６２法人。このうち国所管分は３３９
法人だったが、今年７月までに１６６法人に減少した。

　公益法人の役員は原則無報酬だが、常勤役員を有給
にすることもできる。民間出身者を含め有給の常任役員
がいる法人の割合は４０・３％。１人あたりの平均年収が
２０００万円を超える公益法人は全体で９２法人あった。

　１８年度に延べ２９３４法人に立ち入り検査をしたところ、
情報公開を行っていなかったり、公益事業に対する支出が
総支出の半分に満たないなど改善点があった法人は延べ
１２６０法人あった。

●公益法人勤め「五月病」の私
団体職員　匿名（東京都新宿区30歳）

　最近、どうも勤労意欲がわかない。いわゆる五月病か。毎日が変化のないデスクワーク。
若い男性はいずこ。机を並べるのは年齢の高い人たちばかりだ。しかし、そんなことは
承知で入った職場だ。
　にもかかわらず、今日もまた、勤労意欲を減退させる話を聞いた。同僚の親の通夜に出るのに、
平然と出張費で出かける理事がいる。どうしてそんなことができるのか。だって出張伺いを
作成して、決済印を押すのは理事本人ですもの。何もこわいものはありません。監査する
監事だって内部の人ですから。
　そういえば、理事たちの机の上はいつもきれいだ。書類を見るより、携帯電話をいじっている
時間のほうが長い。でもこんな管理職の傍若無人な振る舞いにみんな見て見ぬふり。
口出しできない雰囲気が漂っている。
　そんな彼らの高額給与に比べ、われわれ平職員の給与は「スズメの涙」だ。仕事量は
確実に増えているというのに。残業中のわれわれの横では、なぜか酒盛りをしている彼らが
今日もいる。これが何かと問題視されている公益法人の実態なのだ。落ち込む私は、
五月病とひとくくりにされたくはないのだが。

朝日新聞投書欄

もうさ、補助金制度を全廃しようぜ。
それでもたないものは必要なら国営化。

★＜人材バンク懇＞各省庁の事務次官ＯＢ７人全員が出席拒否

・省庁による国家公務員の再就職あっせんを一元化する新人材バンク「官民人材交流
　センター」の制度設計を検討する有識者懇談会（座長・田中一昭拓殖大名誉教授）の
　第２回会合が２３日午前、首相官邸で開かれ、あっせんを取り仕切っている各省庁の
　人事担当者からヒアリングを行った。あっせんを受けた事務次官ＯＢ７人にも出席を
　要請していたが、この日は全員が出席を拒否。このため田中座長の名で出席要請書を
　作成し、２５日の次回会合に出席するよう再度求めることを決めた。

　ヒアリングは、あっせんの実態を明らかにする狙いで、財務、厚生労働、農水の３省の
　官房長から実施。このほか、次官ＯＢ計７人から話を聞く予定だったが、「都合がつかない」
　などの理由で拒否された。委員からは「制度設計には（次官ＯＢの）一刻も早いヒアリングが
　欠かせない」などの意見が出た。
　同懇談会は「（天下りの実態を）白日の下にさらすことがガラス張りの制度設計につながる」
　（渡辺喜美行政改革担当相）として公開で行われ、インターネットでも配信した。

　公開ヒアリングは、同バンクに否定的な各省の抵抗を封じる狙いがあり、次官ＯＢの欠席に
　ついて政府内では「公務員制度改革に対する抗議」とみる向きもある。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070723-00000030-mai-pol

公益法人なんて全部潰してしまえ。

公益法人と言いながら、実質は私益法人。税金横領組織。

小さな政府にしなければ！

レス・ガバメント、ロウワー・タックス、セルフ・レスポンシビリティー

レパブリカン・パーティー

★独立行政法人職員の平均年収732万円　依然高水準 (J-CAST)

総務省は2007年8月3日、105の独立行政法人役職員の06年度給与水準の
調査結果を公表した。それによれば事務・技術系職員の平均年収は732万6,000円だった。
国家公務員の給与を100とした場合の指数は107.4で、前年度比0.1ポイントの
低下だが、依然として高い給与水準だ。さらに、法人トップの年収の最高は
1,885万9,000円で、前年度より2.5ポイント増加した。給与水準が公務員より
高い理由について同省は、高学歴の職員が多いことや管理職の割合が多い
ことなどを挙げている。

[ 2007年8月6日18時15分 ]

新聞もテレビ、その他マスコミも、特別会計と公益法人問題については
殆どと言っていいほど報道しないんだよな。事実上、この国最大、最悪
のタブーだよ。だいたい、公益法人が税金を勝手に使い、国民の収支決算
報告もせずに出資して株式会社を運営するなんていうのは、もう完全な
社会主義国家だよな。資本主義の国に国営企業３０００社が役人利権の
ために存在するという、もうデタラメもいいところだ。税金の使途を精査、
監視する会計検査院ですら天下り、公益法人利権を甘受しているため、
まったく機能していない。アメリカなら、もう１０００人単位で逮捕者が
でてるだろうな。こりゃ、もう故・石井こうき議員みたいない人がどんどん
でてきて、幕末のように既存の社会システムを根本から突き崩すような
改革をしないと、この国は確実に破綻するだろう。

★超高額の照会・相談手数料や会費を取る、総務省所管の社団法人「電波産業会」

　官業の底辺部を担う公益法人の多くが、会員制や手数料を設けて定収入を得るコンサル活動を
大いなる収益源にしている。総務省所管の社団法人「電波産業会」がその好例だ。
　同社団は『照会相談業務』を法律（電波法）による指定で独占し、通信・放送分野での
電波システムを巡る「標準規格」の策定まで行い、超高額の照会・相談手数料や会費を
取ってきた。電気通信事業者や放送事業者、機器メーカーなど、現在約270社が電波産業会の
正会員に加入しているが、この会費は企業規模により年間60万円から、例えばＮＴＴのような
最大級でなんと600万円もする（他に賛助会員３社、会費30万円）。こういうベラボウな
会費が通用するのも、同社団の電波ビジネスへの絶大な規制権限をみて、情報提供や
便宜を受けようと、関係業者が殺到するためだ。

http://www.the-naguri.com/kita/kita98.html

大津警察署の犯罪者警察官達(前出徹など)の犯罪を滋賀県警に訴えたら大津警察署の犯罪者警察官の加茂雄二・寺前重男・鳥羽道弘・石崎義宣・前出徹・四倉仁・荒堀正義・澤村耕市・堂坂俊雄・藤戸忠・赤木昭一・増井聡亮等が傷害暴行、ストーカー嫌がらせ等をして私を脅迫してる

公益という名目で公金を浪費しているのは
暴力団よりタチが悪いな

●櫻井よしこ 「独立行政法人トップの大半が天下りという実態を見よ 」

選挙で選ばれた国民の代表である政治家が改革を叫んでも、この国は変わらない。
国民の代表でもない官僚機構が居座り、お手盛りで自らの利益を計ることに異常な
執着を見せるからだ。
9月7日の「毎日新聞」の報道はその一例である。小泉純一郎首相の目玉政策である
特殊法人改革で、廃止される特殊法人に替えて10月に発足する独立行政法人のトップのうち、
4分の3が天下り官僚によって占められるというのだ。
「特に総務、財務、農水、経産、国交5省が所管する法人は全員が前身の特殊法人トップ
からの横滑り」と「毎日」は報じた。
小泉首相は天下りを是とせず、官邸主導で人事を行なうとしたが、その言葉はまったく
実行されていない。
2001年4月に独法化された57法人も、改革とは名ばかりである。民主党政策調査会の調査
によると、57法人の役員数は、独法化以前の90人から、267人へと約3倍に増えた。理事長と
常勤理事のポストは145に上り、じつにその97％が天下り官僚によって占められている。
理事長就任者のなかで、純粋に民間から登用されたのは、一件のみである。前組織からの
横滑りや、新たな人物が理事長に就くにしても、圧倒的に天下り官僚なのだ。まさに
官僚たちの焼け太りである。
独立行政法人の理事長および理事の給与は驚くほど高い。旧特殊法人から横滑りする場合、
彼らはまず退職金を得る。平均は5236万円余だ。新ポストの年収は、バラつきはあるが、
2000万円前後である。2年間で退職し、別法人に行く際は、新たに約1000万円の退職金を
受け取る。加えて、独立行政法人通則法によって兼職を原則禁止とされているにもかかわらず、
現実には、彼らの約42％が兼職である。
民間企業に較べると、官僚が手にする特権の大きさと、収入の高さがわかる。しかも、
これら独立行政法人はほとんど独自財源を持たず、運営費交付金という名の税金で支えられている。

http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2003/09/post_215.html

国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ　（ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。

自民党政治は民衆からお金を盗むだけの｢泥棒政治｣ 3
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1180663406/

このスレにはニートの断末魔が聞こえる。

家族には迷惑がられ、友だちにはバカにされ、
後輩には追い抜かれ、近所で事件が起これば真っ先に疑われる。
旅行にもいけず、
趣味や遊びに使えるカネもわずかで、
結婚式にも同窓会にも参加できない。
衣食住すべてに親の制約を受け、
やがてくる破滅から目を背けようと非現実的な妄想におぼれ、
現実から逃れようとあがく。
これだけミジメな環境に身をおきながら、なんと無収入。
こんな、生ける屍のような、植物人間のような生活を強いられ無収入。
こんな、生き地獄のような、拷問のような暮らしなのに無収入。

http://wanderer.exblog.jp/2167660
特別会計
2001年度予算の特別会計の歳入が390兆円、歳出は373兆円で17兆円の黒字。


日本の公務員数は、約420万人。（特殊法人を含めていません）
一方、公益法人や指定法人、認可法人やそれらにぶら下がつて
居る外郭団体、小会社郡（形式上は民間だが、実質は役人の
天下り先として税金でやつて居る）などを含めて約５５０万人です。
合計970万人　多すぎません？　ここに特別会計の莫大な税金がながれ
それでも満足せずに年金まで流してます。

950万人のソース　http://www.geocities.jp/seikatushahoni/new040703.htm
公務員と　
準公務員とは（公務員ではないが公益法人などで働く人）

その他形式は民間だが、天下り先や税金やらで運営しているで
あろう関係会社を含め、970万人と推定。
1050万人説と750万人説の間を取っています。

すごいね

まともに働くのがバカバカしくなるスレはここですか？

労働人口の10人に1人が公務員

立派な社会主義国

税金で飯を食う！

これが、明治になってもなお 受け継がれた日本の権力構造の正体
これだけの数の特殊法人がありながら、批判するほどにも平民に知られていない。
ここの連ちゅうの名前を出せば、江戸時代の大名やら公家やらの名前がわんさか出てくるだろう。
そことヤクザは親戚だよ。警察も一緒

http://www.ntv.co.jp/tokuso/main2/20050917.html
雇用保険料による天下り財団、そしてそこを相手に商売をする社団法人。

日本医師会シンクタンク 「’０２年公的年金基積立金の運用実態の研究」より。
・存在するはずの年金積立金　　　　　　　　　　　1４３兆９８５８億円
・実上’破綻’と評価される特殊法人や地方自　　８７兆８８５７億円　
治体 などに融資され回収見込みがない積立金
・残っている年金積立金　　　　　　　　　　　　　　　 ５６兆１００１億円　 　
レポートを行った森宏一郎氏は、「特殊法人だけで約６０兆円の積立
金を食い潰しています。特殊法人は営利団体ではないので、これらの
’借り入れ’は税金で返済しているだけです。特殊法人へ流れた年金
は役人の高額給与や退職金、公共事業、傘下のグループ企業等に食い
潰されているのが実情です。グリーンピア事業だけで６兆円もの損失が
でていますが、これは氷山の一角です。特別会計（国の裏予算）、特殊
法人などに流れた年金はほとんど不良債権とみなすべきでしょう」とコメ
ントしている。これは、5年以上前のレポートなので、回収見込みがない
年金原資は現在、100兆円近くに達していると推定される。
ちなみに、「年金食い潰し特殊法人トップ５」は （’０２年当時）
�@住宅金融公庫　　　　　　　２３兆４５１８億円
�A年金資金運用基金　　　　１０兆６１５０億円
�B日本政策投資銀行　　　　　４兆３４９０億円
�C国際協力銀行　　　　　　　　３兆９６８３億円
�D都市基盤整備公団　　　　　３兆９０１７億円
また、年金だけではない。国民から徴収した血税＝税収の50兆円全額が
公務員の給与に消え、さらに、国防予算に匹敵する7兆円もの税金が’毎年’
特殊法人に「補助金」として支給され、利権政治家と官僚にしゃぶりつくさ
れている。現在は年金だけが問題視されているが、近い将来、250兆円規模の
残高があるはずの郵貯原資も、同じく財政投融資という名目で、その大半が利
権政治家と官僚に食い潰ぶされていることが発覚し年金原資以上の大問題に
発展するだろうよ。

舛添と小池に役人退治させろ。

破綻ｗ

★２独法廃止・民営化３・統合方針１１　行革相「見直し全力で」
　9月27日8時0分配信 産経新聞

　政府は２６日、独立行政法人（独法）を整理合理化する一環として、科学技術振興機構
（所管・文部科学省）、労働政策研究・研修機構（厚生労働省）を廃止し、日本貿易保険
（経済産業省）や造幣局（財務省）、国立印刷局（同）を民営化する検討に入った。
主要事業が類似している１１法人も統合する方針。整理合理化対象の独法の選定を
さらに進めていく。
　廃止対象とした２法人は、国からの財政支援が予算全体の９割を超えているにも
かかわらず、給与水準が国家公務員よりも高く「存続させる意味がない」（政府関係者）と
指摘されていた。貨幣を製造する造幣局と紙幣や切手などを製造する印刷局は、
すでに財政支援がなくても運用が成り立っており、民営化が可能だと判断した。
両法人については日銀への統合も検討する。
　また、農水省所管の５法人と、国土交通省所管の６法人をそれぞれ１つに統合する。
対象となるのは、農水省関係が（１）農業・食品産業技術総合研究機構（２）農業生物
資源研究所（３）農業環境技術研究所（４）国際農林水産業研究センター
（５）森林総合研究所。国交省関係が（１）土木研究所（２）建築研究所（３）交通安全
環境研究所（４）海上技術安全研究所（５）港湾空港技術研究所（６）電子航法研究所。
　現在１０１ある独法のうち、９３法人が国から補助金などの名目で年間計３兆５０００億円の
支援を受けている。歳出削減に取り組んでいる政府は、８月に「真に不可欠な独法以外は
廃止する」との基本方針を閣議決定した。しかし、独法が官僚の主要な天下り先になって
いることもあり、８月末に省庁側が提出した独自の整理合理化案は、事実上の「ゼロ回答」で、
官僚側の抵抗ぶりが浮き彫りにされた。
　渡辺喜美行革担当相は、政府の「行政減量・効率化有識者会議」の主導で改革を
進めるとして、２６日から所管府省のヒアリングを始めた。渡辺氏は会議の冒頭、
「（省庁側の回答の）内容は極めて不十分だ。図らずも再任された以上、独法見直しに
全力で取り組む。納得がいかない場合は何度も呼び出すつもりだ」と、１２月の
整理合理化計画の策定に向け強い決意を示した。

アメリカの経済学者ラビ・バトラ博士

「1979年、イランで革命が起こり、パーレビ国王は退位するだろう。」

「1980年からイランとイラクとの間に7年間におよぶ血生臭い
戦争が勃発するだろう。」

「1990年1月から3月の第1四半期の間に東京市場で株価の
大暴落が起こるだろう。」

「どんなに遅くとも2000年までに共産主義は断末魔の苦しい革命を経て
崩壊し、2010年までに資本主義は崩壊する。」

「資本主義の崩壊（世界同時大恐慌）は住宅バブル・原油バブルの2つのバブルの崩壊に
端を発するNY株式市場の大暴落から始まるだろう。資本主義は花火のように爆発する。」

「世界同時大恐慌の入り口は2005年。そして2010年までに
『搾取的資本主義』は崩壊するだろう。」

（大恐慌・資本主義の崩壊によって）
「日本と世界は同時に崩壊する。」

【行政】公務員３０２人、「雇用促進住宅」に無資格入居

厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が建設した「雇用促進住宅」に、本来は
入居資格がない国家公務員や地方公務員が今年３月末現在、計３０２人居住していることが会計
検査院の調べでわかった。
２００５年に同様の問題が発覚した際の公務員は計１２７人で、約２・５倍に増えている。雇用促進
住宅は入居者が減り、空き部屋も目立つが、検査院は「不適切」と指摘している。
雇用・能力開発機構は、２２年度までに、雇用促進住宅の全廃を決めている。すでに一部の譲渡や
売却などを始めているが、０６年度末現在、全国に１５３０団地（３８３５棟１４万１５６２戸）がある。
検査院によると、今回入居が判明したのは、国家公務員が７５人、地方公務員が２２７人（道府県
職員３０人、市町村職員１９７人）。
一方、同機構によると、今年８月末現在、公務員の入居は２３８人で、国家公務員は郵便局員や
自衛官、地方公務員は市町村職員や教員などが居住。１０年以上、居住している人も７０人いるという。
０５年に公務員の入居が発覚した際には、厚生労働省ハローワーク（公共職業安定所）の職員６人
が入居していたほか、同年３月末の新規入居者の中に、国家公務員４１人と地方公務員８０人が
含まれていた。
雇用促進住宅は、失業者が再就職のために住居を移らざるを得なくなった場合、一時的（２年以内）
に入居するために設けられている。このため、雇用保険料を負担していない公務員は、原則、利用の
対象外となる。しかし、同機構では、対象者の入居に支障がない場合に限り、例外的に入居を
認めている。入居者のいる１４７６団地に限ると、空き部屋は約２万７０００戸ある。
雇用・能力開発機構は「公務員には退去を促しており、入居者は減少している」と説明している。
しかし、検査院は公務員の入居について、「本来の設置の趣旨と異なり、適切でない」と指摘している。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071009i206.htm

ニート2年目。
ｶｰﾁｬﾝに

「あんたはね、ネットだけの知識で頭でっかちになってるよ。
２ちゃんねるで取り入れた知識を偉そうに私やﾄｰﾁｬﾝに
話してるけど、働いたこともないあんたが言うと滑稽なんだよ。
ニュース番組見てても得意げに２ちゃんねるの受け売りを
披露してるけど、ｶｰﾁｬﾝとﾄｰﾁｬﾝだから笑って聞いてあげてたんだ。
頼むから外で働いて、自立して。
ｶｰﾁｬﾝもﾄｰﾁｬﾝももう先は長くないだろうし、アンタの
子育ては大学卒業の22歳で終わりなんだよ。
今24歳で、ｱﾝﾀはもうオッチャンなんだから、ｶｰﾁｬﾝとﾄｰﾁｬﾝに
すがったって、もう何もしてあげられないんだよ。
この二年間、ずっと部屋でﾊﾟｿｺﾝして、にちゃんねる見て、
結局今のｱﾝﾀはネットの情報だけで頭がいっぱいになってて、
何もいいことなんか無かったんじゃない？
友達と遊んだ？彼女は作れた？いないでしょ。誰も。
ﾄｰﾁｬﾝとｶｰﾁｬﾝしかいないでしょ。
だからそんなんじゃ、ﾄｰﾁｬﾝとｶｰﾁｬﾝいなくなったら
本当にアンタは独りぼっちになるんだよ。
外出て働いて、友達作って恋人作って、自分のために自立しなきゃ」

もらえない年金を積立る意味ってあんの？
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news2/1181604008/

162 朝まで名無しさん 2007/08/12(日) 13:12:22 ID:OUaIDQRn
川崎の某ビル１フロアを占拠する社会保険庁天下り先特殊法人での出来事。
エレベーターに乗り込んだが中々出発しない。
操作盤近くにいた社会保険庁関連の特殊法人の中年の職員らしき男性が開くのボタンを押している。

『あのう、急いでいるんですが・・・』と言っても『すみません、少しだけ待ってください。』と。
程なくして中年職員を引き連れて社会保険庁関連の特殊法人のオエライさんが到着。
待たせたことにも全く気にも留めず、ふんずり返っていた。

そこの役員たちは全員社会保険庁出身者で占められていて人数にして１２名、週２回の出勤で年収１８００万円。
２年ほど勤めたら退職、退職金は３０００万円、そして別の天下り先へ。
体が動かなくまでそれの繰り返し。生涯搾取所得は、１０億円以上。全て税金です。
ちなみに、件の社会保険庁関連の特殊法人役員、幹部連中の昼飯は川崎の某ホテル、
勉強会の名目で全て年金で支払われています。
通勤は運転手付きで送り迎え。これまた全て年金。
これらの無駄遣いを指摘されたときの回答は、国の為に引退出来ず知恵を絞っていただいている方々への
些少な気配りだそうな。

少なくとも公益法人の内、８９３法人はその筋の団体なんだろうなっ

ある役所の事務次官と酒を飲んだときのことだ。ほろ酔い気分になったあたりで、わたしはこんな質問をした。
「事務次官をやってきた４年間で、どういうことに一番心を砕きましたか」。すると、彼はこう答えた。
「いかに新しい法律をたくさん通し、それに付随して、いかに多くの天下りポストをつくるかですね。それが事務次官の仕事なんですよ。もう、このことに全精力を注いだといっていいでしょう」
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q3/538376/

官僚や天下り法人役員が高給取りで何が悪い。
この為にキャリア積んできたんだ。
たいした大学も出てないヤツがつべこべ言うな。

>>50
俺国民様だけど、
税金を天下り組織に流す奴を刑法に掛けるよ。
そのうち。

>>50=51

馬鹿ニートの自作自演、乙

ニートはいいなあ。
ほとんどの人の理想が、「一生遊んで暮らせる金があって、
働かずに好きなことだけやっていたい。」だもんな。
ほぼ理想的な生活じゃないか。
官僚はそんなんじゃないんだよ。

★省庁ＯＢ「天下り」１万人　随意契約先の公益法人に
2007.10.21 17:58

　中央省庁や出先機関と随意契約を結んでいる１２３３の公益法人の８割近い９６２法人に、
昨年４月末時点で、国の機関のＯＢ約１万人が「再就職者」として在籍していることが２１日、
会計検査院の調べで分かった。うち約３６００人は法人幹部の役員に就任しているという。

　各府省庁と公益法人との契約をめぐっては、平成１８年度の随意契約の割合が金額ベースで
９６・５％を占めていることも判明しており「天下り」との不透明な関係の一端が浮き彫りになった。

　検査院によると、随意契約の相手方の公益法人に就職したＯＢの数が最も多かったのは、
国土交通省で約３５００人。次いで厚生労働省約１９００人、農水省約９６０人となっている。

　一方、所管する公益法人のうち、半数以上が随意契約の対象となっているのは防衛省
（５９・１％）と環境省（５８・５％）だった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071021/plc0710211758003-n1.htm

個人情報保護法は
もっぱら、このあたりの連中の保護がメインなんだろうよ

>>55
公益法人をただ働きにしても、
年収３千万円×再就職者１万人＝３０００億円

2015年に不足する保障給付は365000億円だったけ？足りないね。

年収の高い人から１００万単位で年金を集めればいいんだよ。

>>56
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/01/01-03.html
保険料は、だいたいこれくらいだろう。
年収800万円以上 15%
年収1000万円以上 30%
年収2000万円以上 60%
年収3000万円以上 65%
年収7000万円以上 80%

>>57　のつづき。
年収360万未満　保険料タダ
年収800万まで　　現状維持

民間の倍以上の公務員の法外な給料を民間並に是正しないと

基礎年金部分は消費税方式でとか色々口実を設けて消費税が値上げられるぞ〜

実質的にはその総人件費は当然として、人数さえも大きな政府であり、役人天国
は永遠に不滅である。自民党ある限り。民主ならば準公務員や隠れ公務員などは
切れるし、第一、自民には絶対不可能な高給官僚（こいつらが一番人件費高い）
の天下り禁止が可能。巨額な税金無駄遣いである談合もかなり減る。自民よりはずっとマシ。
雑魚公務員は保護するのは気にいらないが、それは次の段階の宿題として、当面やるべき
ことは自民では絶対無理。ここは民主に頑張ってもらいたい。

【政治】 "「ニートの親、動物以下」と小沢氏も批判" ニート、フリーターは扶養控除外…自民検討★26
ttp://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1148516484/
【社会】 国民年金未納者の健康保険証に、"有効期限"設定…社保庁が検討★３
ttp://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1139685029/
【農業】フリーターやニートに半年間泊り込みの農業体験合宿　農水省が支援事業★２
ttp://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1133078347/
【政治】 「ニートを森林整備に活用すれば、国づくり・人づくりが同時にできる」 小池環境相★２
ttp://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1133520722/
【社会】 「ニートは夢を追いすぎ、現実と折り合えぬ」「自分に絶望」 実態調査研、報告書まとめ…新潟★４
ttp://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1143624319/
　　 （;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;::::::＼　　ニートよ………　おまえは社会の実体が見えていない…
　　 //　　　　　　　　ヽ::::::::::|　　まるで3歳か4歳の幼児のように　親が何とかしてくれると…
　　// .....　　　 ........　/::::::::::::|　求めれば…死ぬまで現実から逃げ回る寄生虫生活を続けられると…
　　||　　 .)　 (　　　　 ＼::::::::|　そんな信仰を　まだ捨てずにいられないんだ　臆面もなく・・・・！
　　.|.-=・‐.　 ‐=・=-　　|;;/⌒i　甘えを捨てろ　　おまえの甘え…　その最たるは
　　.|'ー .ノ　　'ー-‐' 　　　 ）.|　ひたすらの責任転嫁…　そして社会では用なしの…ウンコ製造機が 　
　　|　　ノ(、_,、_)＼　　　　 ノ　『先に公務員を叩け…　ニートは害が少ない』などと…！
　　|. 　　 ＿＿_ 　＼　　 　|_　　なぜ標的逸らしばかり考える……？ 　　 　
　　.|　　くェェュュゝ　　 　/|:.　 　バカがっ………！　とんでもない誤解だ
　　 ヽ　　ー--‐ 　　　 ／/:::::::::: : | 自己欺瞞という　汚物まみれの蛆虫が
　　　/＼＿＿＿　　／　/:::::::::::::::　　　どんなご高説を垂れようと　聞く耳すらもたれない…！
　..／::::::::|＼　　　／　　/::::::::::::::::::なぜそれがわからないニートよ…？なぜ…そのことに気付かない…？

★耐火偽装を見逃した機関に大量の「天下り」が…国交省ＯＢら、５法人へ２５人

「ニチアス」（東京都）と「東洋ゴム工業」（大阪市）が不正に防耐火性能の
大臣認定を取得した問題で、不正を見逃してきた性能評価機関に、国土交通省などの
ＯＢが大量に天下りしていることが分かった。天下りの人数は、北海道立を除く
財団法人の５機関で計２５人（延べ３２人）にも上った。
国交省は近く、各評価機関に大臣認定をめぐる不正がなかったか
再チェックするよう求めるが、官庁や関連業界と、癒着ともいえる人事慣行が
続いてきた評価機関の在り方が問われそうだ。
耐火建材に水を含ませるなどニチアスの不正行為を見逃してきた財団法人
「ベターリビング」（東京都）の理事長は旧建設省の元住宅局長で、ほかに
専務理事１人、理事２人、監事１人、評議員４人の計９人もの天下りを
受け入れていた。ガス器具や家電などメーカーの社長らも理事や評議員に
名を連ねている。
一方、東洋ゴムの防火用断熱パネルについて１９９２年１０月から２００４年５月まで
６件の性能評価をして問題なしと判断したのは財団法人「日本建築総合試験所」（大阪府吹田市）。
同財団には非常勤の常任理事（旧通商産業省元部長）と
評議員（元経済産業省大臣官房審議官）の２人が天下っていた。
担当者は「財団設立時の経緯もあり、天下りを受け入れてきた。
ただ、評価は試験のほか学識経験者による評価委を経て公正・中立に行っている」
と強調した。
このほか「日本建築センター」「建材試験センター」「日本住宅・木材技術センター」
（いずれも東京都）の３つの財団法人にも常勤役員８人、非常勤１３人が天下っていた。

*+*+ 中日新聞 2007/11/08[**:**] +*+*
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007110802062658.html

法人税の減税は企業活力を付け、国際競争力を増すが、それだけでは国の財政が逼迫してくる。
あくまで、法人減税と高額所得者の所得税累進課税強化はセットでなければならない。
この部分を曖昧にしたままにしていると赤字がどんどん累積し、それを理由に消費税増税だ等と言うことになり兼ねない。
自民党は国民を欺こうとせず、所得税の累進税率の強化を早くやりなされ。

参考までに。
http://ap.a-power.biz/mv/page.php

日本を喰いつくす寄生虫―特殊法人・公益法人を全廃せよ! (単行本)
石井 紘基 (著)

商品の説明

内容（「BOOK」データベースより）
「天下り官僚の退職金1億円以上」の腐敗を暴く!代議士の特権「国政調査権」をフルに
使って調べた、壮大な税金のムダづかい。ビックリ仰天の真実。

内容（「MARC」データベースより）
小泉流構造改革では日本は救えない! 「天下り官僚の退職金1億円以上」の腐敗を暴き、
構造改革のなかでも最も中心をなすべき、特殊法人・公益法人など行政企業の廃止を訴える。

単行本: 111ページ
出版社: 道出版 (2001/11)
ISBN-10: 4944154402
ISBN-13: 978-4944154401
発売日： 2001/11
商品の寸法: 20.8 x 14.8 x 1.2 cm

>>60

自治労とか日教組とか、役人よりの民主党にそんなことできるのかいな。。。
独法、特殊法人全廃とかいってるけど、官が反対してんだから無理だろ。

企業減税すれば企業は活力が出て競争力が付き、利益も増える。
そうなれば、従業員の給料や賞与が上がる。
結局企業が儲ける事によってサラリーマンの所得が増え、庶民が豊かになるのだよ。

問題なのは次の段階だ。
景気が良くなり、庶民の所得も増えた。今まで企業減税した分を何処から取り戻すかだ。
企業が儲け出すと、会社経営者、役員の中には数千万円〜数億円の報酬を得るものが出て来る。
会社の儲けは、経営者だけじゃなくて全従業員の努力や資本家の支援あってこそだ。
地位の高い者は、その立場を利用して努力以上の法外な報酬を得るから、
それを調整する為に高額所得者の所得税の累進税制の強化が必要になって来る。

★第二の道路公団・ＵＲ　3兆円損失の責任とらず、税金無駄遣い続く 　　１
佐々木敬一 12:34 11/09 2007
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=779

　ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）は、ニュータウン事業の失敗で３兆円もの損失を
出すなど、総額１４兆円以上の負債を抱えるが、誰も失敗の責任をとらず、いまだ
役人の天下り先となって高い給与が支払われている。元国交省次官で現理事長の
小野邦久氏の責任は重く、即刻、更迭したうえで組織を廃止、清算しない限り、赤字
垂れ流しは止まらない。これを放置したままで消費税増税はありえない。税金無駄遣いの
象徴である千葉ニュータウンを現地取材した。

【Digest】
◇まだあるのか！？
◇衣替えの連続
◇「民間でもできること」に税金１千５百億、借金１４兆
◇３兆円の損失
◇黒塗りの文書
◇私腹を肥やす職員や関連企業
◇最も責任が重いのは小野邦久
◇半世紀の無駄遣い、千葉ニュータウン
◇2分で電車賃4百円、橋まで新設
◇隔離された団地、客のいないモール
◇ＵＲの話を信じて夜逃げする業者

★第二の道路公団・ＵＲ　3兆円損失の責任とらず、税金無駄遣い続く 　　２

◇まだあるのか！？
　「まだあるのか！？ との思いを深くする」
　２５年以上前から特殊法人の改革に深くかかわってきた元総務庁の稲葉清毅氏に、
筆者が１０１ある独立行政法人のリストを見せたときの言葉だ。
　この、同氏が指した独立行政法人こそ、ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）だった。
とうに役割を終えていながらしぶとく存続し、税金を無駄遣いし続けている団体である。

◇衣替えの連続
　ＵＲは、都市再開発や賃貸住宅の管理などを行う国交省最大の「箱モノ利権組織」で、
そもそものはじまりは、戦後の家の不足した１９５５年に日本住宅公団として発足。
その後、団地を供給し続けて、１９８０年代には家不足が解消されて役割が終わった
にもかかわらず、1981年に住都公団と名前を変え、相変わらず家を作ってきた。
　１９９９年には、分譲住宅の売れ残りが大量に出て社会問題化し廃止が決まったが、
その代わりに今度は都市開発に重点を移し、「都市基盤整備公団」と名前を変えて延命。
　小泉改革でも、「先行７法人」のなかの１つとして道路公団などと共に廃止と言っていたにも
かかわらず、２００４年に、無傷のまま「ＵＲ（都市再生機構）」と名前を変え、生き延びてしまった。
　そして今もまさに独立行政法人の改革が進められており、年内には全独立行政法人が
ゼロベースで見直されることになり、今年１０月２４日に行われた内閣官房行革推進本部の
行政減量・効率化有識者会議で、「民間や地方公共団体でも十分できるものまで行って
いるのではないか」と指摘されるなど、ＵＲは非難の的になっている。だが、今までの
行革の結果を考えると、どうせまた名前を変えるだけで終わりになりそうなのだ。

搾取的資本主義体制は花火のように爆発して崩壊する！

アメリカの経済学者ラビ・バトラ博士

「1979年、イランで革命が起こり、パーレビ国王は退位するだろう。」

「1980年からイランとイラクとの間に7年間におよぶ血生臭い
戦争が勃発するだろう。」

「1990年1月から3月の第1四半期の間に東京市場で株価の
大暴落が起こるだろう。」

「どんなに遅くとも2000年までに共産主義は断末魔の苦しい革命を経て
崩壊し、2010年までに資本主義は崩壊する。」

「資本主義の崩壊（世界同時大恐慌）は住宅バブル・原油バブルの2つのバブルの崩壊に
端を発するNY株式市場の大暴落から始まるだろう。資本主義は花火のように爆発する。」

「世界同時大恐慌の入り口は2005年。そして2010年までに
『搾取的資本主義』は崩壊するだろう。」

（大恐慌・資本主義の崩壊によって）
「日本と世界は同時に崩壊する。」

ラビ・バトラ博士の恩師、サーカー師

「共産主義は早死にするだろう。資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。」

★第二の道路公団・ＵＲ　3兆円損失の責任とらず、税金無駄遣い続く 　　３

◇「民間でもできること」に税金１５００億、借金１４兆
　ＵＲの主な業務内容は、タワーマンションなどの賃貸住宅の建設、管理や、土地造成や
道路、公園、ビルなどの再開発、宅地造成のニュータウン事業などで、どれも明らかに
民間でできることばかり。公的機関がやる必要性はないにもかかわらず、毎年１５００億円
以上もの税金が投入されている（２００６年度１５２８億円）。それたけではない。積もり積もった
ムダな事業の失敗のツケは膨大で、負債総額は１４兆７１１１億円（２００６年度末時点）に上る。

◇３兆円の損失
　ＵＲの事業の中でも特にムダなのは、「ニュータウン事業」だ。ニュータウンとは、高度
経済成長期の住宅不足対策の一環で、全国の都市部周辺の人口の少ないエリアに
居住地をつくる計画。ＵＲが中心となって、これまで全国150地域で総額５兆９,３００億円
もの金を注ぎ込んできた。
　しかし、これが大失敗で、売れ残った土地の地価が下落し、評価減によって、０４年時点で
２兆９,１００億円の損出、さらに０５年に１,３５２億円、０６年に９４１億円の損出を出し、
トータル３兆１,３９３億円もの、とてつもない巨額の損失を計上している。

◇黒塗りの文書
　国民の金を使ってこれほど巨額の赤字を出しておきながら、ＵＲは、どの地区のニュータウンで
損失を出したのかすら明らかにしていない。ニュータウン事業の損失の内訳を情報公開
請求したところ、「内部文書に付き取扱厳重注」と書かれた黒塗りで真っ黒の文書が
送られてくるだけだった。

★第二の道路公団・ＵＲ　3兆円損失の責任とらず、税金無駄遣い続く 　　４

◇私腹を肥やす職員や関連企業
　驚くべきことに、ＵＲの事業の失敗の責任は、誰１人取っていない。それどころか、４,１８８人
いるＵＲ職員の給与は異常に高い。職員の平均年収は８５８万円（２００６年度時点）と、
公務員の平均と比べても１４７万円も高い。５０歳の平均年収は１,０００万円を優に超え、
退職金も職員１人平均２,６４９万円に上る（２００６年度時点）。
　さらに、ＵＲが出資している天下りのファミリー企業が３７社（職員数は計約４,４００人）もあり、
ＵＲとの取引でぼろ儲けしている。たとえば、ＵＲ賃貸住宅の維持管理をしている日本総合
住生活（株）の昨年度の売り上げは１,６１０億円、剰余金は２５１億円に上るといった具合だ。
これはまさに道路公団と同じ構図である。

◇最も責任が重いのは小野邦久・元次官（現ＵＲ理事長）
　ニュータウン事業の失敗などで１４兆７,１１１億円もの負債をつくった責任は多岐に渡るが、
中でも最も責任が重いのは、実質的な権限を握っていた国交省（旧建設省）の歴代の事務次官だ。
　特にＵＲの理事長のイスは、事務次官の天下り先の指定席になっており、今現在も、国交省の
元次官の小野邦久氏が理事長に居座っている。ムダな事業は、現在進行形で進んでおり、
現理事長の小野氏は、真っ先に責任を取らねばならない。歴代理事長も同様に退職金の
返還など責任を明確にすべきだろう.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、
会員のみに提供されております。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=779

独法改革…国交相は民営化に反対、厚労省所管法人を廃止

　渡辺行政改革相は３日、独立行政法人（独法）改革の
整理合理化計画の年内の策定に向け、関係閣僚との調整を始めた。

　この日は冬柴国土交通相、舛添厚生労働相との折衝を行い、
行革相と厚労相は「国立健康・栄養研究所」の廃止や、「雇用・能力開発機構」
の所管する職業体験施設「私のしごと館」の廃止・民営化で一致。
　一方、国交相は都市再生機構の民営化などに反対する考えを示した。

　行革相は今後、順次、独法を所管する閣僚と個別折衝を行うが、
閣僚が改革案に反対する事例が続けば、福田首相の決断に委ねられる
局面が出てきそうだ。

（以下ソース）


※元記事： http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071203i315.htm
読売新聞　平成19年12月03日

★閣僚も背を向ける独法改革、「ゼロ回答」のオンパレード…福田首相のやる気も「？」

　独立行政法人（独法）の整理合理化計画の年内策定に向け、渡辺喜美行政改革
担当相は６日、額賀福志郎財務相と会談し、主要６閣僚との折衝を終えた。渡辺氏は
計３９法人の廃止や統合などを提案したが、廃止・民営化がすでに決まっている２法人
を除けば、折衝で新たに合意できたのは国立健康・栄養研究所など２法人にとどまった。
福田康夫首相の強い後押しを得られていない渡辺氏に対し、事実上の「ゼロ回答」を
連発した中央省庁側と“共闘”する閣僚の後ろ向きの姿勢が浮き彫りになった。
（中略）
　独法改革をめぐっては全１０１の独法改革を検討してきた政府の有識者会議（座長・
茂木友三郎キッコーマン会長）が１１月２７日に都市再生機構などの廃止・民営化を
柱とする改革案をまとめた。これを受け渡辺氏は主要な独法を所管する関係閣僚との
折衝を３日の冬柴鉄三国土交通相を皮切りにスタートさせた。

　しかし、改革案で民営化の対象とされた都市再生機構について、冬柴氏は「機構の
再開発事業は民間でできないリスキーな仕事をやってきた応じられない」と拒否。
渡辺氏は５日、経済産業省が所管する日本貿易保険の特殊会社化を甘利明経産相
に提案したが、「今のままが一番いい」と一蹴（いっしゅう）された。

　こうした閣僚の姿勢に対し渡辺氏は「予想していた」と語るが、４日の若林正俊農林
水産相との折衝後には「政治家というより役人そのもの」と批判してみせた。霞が関の
強固な抵抗にいらだちを表したともいえるが、町村信孝官房長官は６日、「そういうこと
をいうな」と電話で渡辺氏をいさめている。

　渡辺氏はゼロ回答だった関係閣僚に対し、折衝の「第２ラウンド」に乗り出す考えだ。
だが、最終的には全閣僚合意の上で計画を閣議決定するだけに、四面楚歌状態の
渡辺氏が１人でどこまで調整できるかは厳しい情勢にある。

（以下略、全文はソース元でご確認下さい）
ソース（MSN産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071206/plc0712062041013-n1.htm

★独立行政法人にも巨額埋蔵金　「いい加減にしろ！」

　独立行政法人（独法）の整理統廃合がヤマ場を迎えているが、そんな中、独法にも“
埋蔵金”ともいうべき巨額の隠し資産があることが分かった。どこもかしこも、国から
の財政支出をちゃっかり不動産にして、ため込んでいるのである。
　そこで各独法が持つ建物と土地を調べて、多い順に並べてみた。
「都市再生機構」の12兆円、「日本高速道路保有・債務返済機構」の8兆円は別格とし
て、こんなところがこんな資産を持っていたのか、と驚くところも多い。
　例えば、紙幣や切手、証券を印刷する国立印刷局。都心の一等地、虎ノ門の庁舎や工
場がある他、大手町の未利用地、鎌倉、那須、伊東、京都の保養所、東京病院という病
院も持っている。不動産だけで2300億円以上だ。これは帳簿上の数字だから、時価にす
ると軽〜く1兆円突破である。
　資産額4位の「雇用・能力開発機構」は赤字垂れ流しのハコモノ、「スパウザ小田原
」を持っていたことで有名だ。これは総工費455億円。平成10年に開業したが、赤字続
きで15年10月に小田原市へ売却した。売値はたった8億円だ。
　しかし、懲りない機構は同年3月に「私のしごと館」を開業。東京・豊洲の「キッザ
ニア」のように子供が職業体験できる施設だが、総工費はナント、580億円である。も
ちろん、赤字は毎年数億円。つくづくムダだ。
　なんで、こんなデタラメがまかり通るのかというと、天下り役人がぎっちり、幅を利
かせているからだ。表の右端は天下りの役人の数字で、なるほど、雇用・能力開発機構
は突出している。
　ちなみに全独法の土地、建物の総計は26兆3136億円、貸付金を含めた総資産は118兆
円。天下り役人は611人。「いい加減にしろ！」である。
(後略)
【2007年12月14日掲載記事】
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/17gendainet02034960/

公益法人すげーなあ〜。
２万４千以上で８９３だよ〜

公益法人などとは言っても実態は天下りと関係者だけの利益を追求した団体がほとんどで、
残りは税金対策の幽霊事業者と考えて間違いない

「警察」でたどってみると、「社団法人全国警備業協会」というのがある
免許更新時、おばちゃんに無理矢理会費を強奪されることで有名な「財団法人全日本交通安全協会」
公益法人は単に税金をたかっているだけに止まらず、自力でも徴収していることがわかる。
約４兆８８６億円（※中央省庁関係のみ）はあくまでも税金からかすめ取った金額であり、関連企業から恐喝している分
や国民から強制的に徴収している分を合わせると、国民の被害額は１０兆円を超えるものと思われる。

※地方にも公益法人があります。24,893法人数　約60万人　　その他政府直轄独立行政法人　102法人　13万人

一人あたり２億円配分されていることになるが実際の天下りの取り分は１億円平均だろう。（年間）
財団法人全日本交通安全協会」のようなリッチそうな法人は自身で稼いだ分も退職金に上乗せされる
だろうし、「社団法人全国警備業協会」の場合は次に警備会社に再就職したとき、見返りが期待できるだろう。
社団法人全日本ダンス協会連合会」などという公益法人もある。何故かこれも警察系である。
警察系で一番美味しいのは、「財団法人競艇保安協会」だろう。
はあくまでも中央省である。役人は地方にも存在する。地方公務員の数は中央の３倍である。勿論彼らも天下る。
つまり地方の分も入れると、無駄遣いされる税金は１７兆円。（独法・公益）関連して負担させられている国民の被害額は
４０兆円程度に及ぶと考えられる。
平成１９年度の日本国の国家予算は総額で８２兆円である。中央役人の天下り分（４兆円）だけで国家予算の
５％を占めているのである。地方分も入れると２０％、全部無駄金である。この２０％はこれだけで完結して
いるわけではなく、あくまでも補助金だけの数値である。関連支出を考えると、怖ろしい数値が出てくるものと思われる。

国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ　（ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。

今、渡辺大臣が削減しようと戦っている特殊法人だが、主に独立行政法人
を対象にしている。独立行政法人は102法人で年間3兆円の税金をつぎ込んでいる、だが公益法人数は、24,893法人ある。
(職員約13万人）

その下にあるファミリー企業も膨大なのは語るまでもない。

今回は公益法人の天下り数

天下り受け入れている数　　4,576社

天下り人数　27,882人（役員11,888人）

5兆9,200億円（半期）半年で5兆9,200億円の補助金　（年間約12兆数千億円）

随意契約の条件は天下りを受け入れていることが条件になっているらしい。
例えば国土交通省は96％が競争しているように見せかけて、天下りなどの
条件をつけて指名契約になっている
上の天下り数【27,882人】は省庁からの天下り数である。だから数字が計上されて国民
に解かるが、特殊法人や独立行政法人からの再天下りは【民間企業】が対象で、人数が
国民に公開されていない。【指随意契約や指名入札制度や企画指名制度】の条件に【天下り】
や、【特殊な経験者を有する】ものなどを応札の条件につけて、天下り先を確保している。
膨大な人数ではないか？　それが、税金の無駄遣いの図式であり、因みに天下りの
場合は、【給料は120％程度を確保】するのが通例らしい。
年間12兆円超の税金が独立行政・公益法人に流され高額な給料に化けているが、民間の場合は
補助金が明確な形で流れにくいので、民間は高額な給料分を上乗せ請求する。
日本の道路1つ見ても、他国の2倍3倍と高額でなにからなにまで全部税金で払われている。

元防衛省キャリア官僚の渡辺辻正氏が、ほとんどの官僚は天下りするのは当たり前で、その人達が
70〜80歳までいくつもの天下り先を転々とする。天下り人数は増え続けている。そりゃ、財源が
足りなくなるのは当たり前。

天下りの発表されているデーター人数は中央官庁から独立行政法人などへ天下る人数だが
独立行政法人から公益法人24,893法人や、外郭団体・民間企業への天下りはデーターには載
ていないため公表されていない。
再度の天下りは（天下り）と言わず、【渡り】というのだが、総渡りの人数は現在の天下りの
人数の50倍から100倍だと言われている。

★福田首相、都市再生機構の民営化示さず　独法改革、本丸不発

　政府の独立行政法人（独法）の整理合理化計画が２１日にまとまり、２４日に閣議決定される。
福田首相は首相裁定に委ねられた都市再生機構と住宅金融支援機構の２法人について、
それぞれ３年後、２年後に結論の先送りを決定。随意契約の見直しや保有資産の売却など
独法全体を通じた効率化は打ち出したものの、渡辺行革担当相が「本丸」と位置づけた
２法人の民営化は不発に終わった。
　首相は２１日の閣議後、国会内で渡辺氏と会い、「最終案」を示した。都市再生機構は
「組織形態を検討し３年後に結論を得る」。町村官房長官が１９日に示した仲裁案と同じで、
民営化の可能性を示す文言はない。渡辺氏は「３年では長すぎる」と食い下がったが、
首相は譲らず、渡辺氏も「結論を引き延ばせない」と受け入れた。
　賃貸住宅の管理などを行う都市再生機構は、国から今年度１０８５億円の財政支出を
受けながら、ＯＢが天下った企業と多額の随意契約を結んでいたことが明らかになっており、
政府の行政減量・効率化有識者会議が１１月に廃止・民営化を提言。渡辺氏は改革の
象徴として「５年後の株式会社化」を求めていた。
　一方、町村氏が「３年後の組織見直し」とした住宅金融支援機構は、渡辺氏の主張に
配慮して、「特殊会社化を検討し、２年後に結論を得る」との表現に落ち着いた。
ただ、民営化が約束されたわけではなく、判断の先送りに変わりない。
　渡辺氏は閣僚折衝で他閣僚とあつれきを生みながらも、首相の後ろ盾を期待したが、
当の首相は２１日、「何でもかんでもすぐやればいいというものじゃない。拙速ということもある」と
記者団に語り、最後まで静観の構えを崩さなかった。
　今回の整理合理化計画では、見直し対象の１０１法人のうち、廃止・民営化や統合で
削減が決まったのは１６法人。所管省庁の抵抗を押し返した日本貿易保険の民営化など
一定の前進はあったが、安倍前内閣が８月に閣議決定した「真に不可欠なもの以外は
すべて廃止」とした基本方針とはほど遠い内容となった。

http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY200712210367.html

★独立行政法人改革：首相、「省庁寄り」貫く　新たな廃止確定、一つだけ

　政府の独立行政法人改革は２１日、調整がつかずに最後まで残った都市再生機構と
住宅金融支援機構の結論を先送りして収束した。基本方針を閣議決定した８月以降、
渡辺喜美行革担当相が旗振り役を務めたが、終盤は所管省庁の反発ばかりが目立ち、
福田康夫首相も「調整」以上の政治判断を回避した。【三沢耕平】
　「改革が後退とおっしゃっているのはどなたですか。どこがそう思う？」。首相は２１日夜、
記者団に気色ばんで逆質問した。統廃合による１６法人削減と２２２事業の見直しで、
独法への財政支出が約１５００億円圧縮されることが念頭にあったとみられるが、緑資源機構は
今春にすでに廃止が決まっていた。日本万国博覧会記念機構も「大阪府の納得」との条件付き。
一連の改革で新たに廃止が確定したのはメディア教育開発センターだけで、渡辺氏の
構想は大幅に修正された。首相裁定後、事務次官ら省庁幹部は「ありがとうございました」と
相次いで首相官邸に電話を入れた。
　１９日に閣僚折衝に乗り出した町村信孝官房長官は、渡辺氏がまとめた政府案とは
別の案を閣僚に提示。出し抜かれた渡辺氏は不快感を隠さなかった。
　独立行政法人は、小泉改革で改廃を迫られた特殊法人の「逃げ込み先」として数が急増した。
安倍晋三前首相はそこにメスを入れようとしたが、途中で政権を放棄。後継の福田首相は
官僚をうまく操縦して政策実現を図るタイプで、渡辺氏が描く急進改革は望むべくもなかった。
　一方、首相も「渡辺氏の調整能力に不安を感じていた」（周辺）という。２０日の地元テレビ局の
取材では「やっぱり経験がないと力で抑えようというところがある。特に若い方ね」と答えている。
　安倍前首相は、独法改革を政府機能見直しの「第１弾」と位置付け、その先に中央省庁再々編を
描いていた。渡辺氏は前政権の課題にこだわったが、独法改革が「骨抜き」に終わり、行革は
減速感を強めている。

毎日新聞　2007年12月22日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071222ddm002010049000c.html

こいつら公益法人が余剰金でどんだけ国債もってんのかねえ

　国債うらせてその資金回収して国債の償却に宛てれば
　相当な額の国債償却できそうだ

戦後国会の会期すべて足しても２５０００日にならないわけで、
いかに官僚は天下り先を作り、それらに金を流すことのためだけに
働いているフリをしてきたかよくわかる。

それを見抜かない議員も糞なんだが。

今回名前が挙がった独法には、本来の予算以外に大量の「借金」をしている所があります。

◇ 財投機関債の発行状況（１９年度 発行予定）
http://www.mof.go.jp/zaito/zaito2007/pdfs/42-02.pdf
独立行政法人住宅金融支援機構（住宅金融公庫）　：　３兆６８３９億円
独立行政法人都市再生機構　：　１８３１億円
独立行政法人緑資源機構　：　６１億円
独立行政法人日本学生支援機構　：　１１７０億円

・利益を出しにくい事業を、国が補助金（予算）を出して行う。
・予算以外に、利息が付く借金をする。
・元本の返済も利息の支払いも補助金から行うか、踏み倒すかのどちらか。

ちなみに、「住宅金融支援機構」の借金残高は「７６兆５１９０億円」！
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/tosin/zaitoa130627/01.pdf
踏み倒すつもりなんでしょうかね？

官僚の天下り先を維持するためだけに、年間２０兆円以上使われている。
それらの官僚利権を維持する前提で試算・立案を行うから、消費税増税とかの話が出てくる。


◇ 独立行政法人（１０２法人）
http://www.soumu.go.jp/hyouka/dokuritu_n/dokuhou_ichiran.html
◇ 公益法人（２４８９３法人）
http://www.soumu.go.jp/menu_05/hakusyo/koueki/pdf/2007_honbun_1-2.pdf
◇ ファミリー企業（約３０００社以上）
※ 内緒だからリスト無し

今の自民もあれだけど民主党もあり得ない。
政権交代に甘い夢もってると取り返しのつかないことになりそうだ。

民主党で日本は大丈夫なのか？存続の危機になりそうで不安しかない。
労組・日教組・圧力団体が日本を牛耳る暗黒社会。
日本の国会無視して中国様詣で、卑屈な下僕としての態度の党首。
日本が中国にのみこまれる、
そんな未来を国民は求めているのか？

行政府（官僚）が立法府（政治）を支配してる国

いくら言っても

無駄が止まるわけない、法律つくってるのが官僚なんだから。

この国では行政府が立法府を支配してる、三権分立が機能してないのよ。

全法人中
２万４千はまだ普通に寄生虫で
残り８９３法人が普通じゃないわけだ。
もう自衛隊使ってでもやっつけろ！

寄生虫は市ね

★「霞が関の裏シナリオあった」　独法改革　渡辺喜美行革担当相インタビュー 　１／２

政府が２４日に閣議決定した独立行政法人（独法）整理合理化計画は「先送り」「数合わせ」の内容に終わった。
そのとりまとめ役として前線で動いた渡辺喜美行政改革担当相は産経新聞のインタビューに応じ、当初の改革案とは別に
「霞が関のシナリオがあった」と明かした。そのうえで「官の抵抗」が水面下でうごめいていたと語った。主なやりとりは次の通り。（聞き手　岡田浩明）

　−−計画は改革後退との見方もあるが、自己評価は
「全体としていえば、（都市再生機構など）シンボリックなものにメスが入った。雇用・能力開発機構は廃止を含め１年で
結論を出すところまで持ち込んだ。（３年後に結論を先送りした）都市再生機構も独法存続を決めたわけではないし、
随意契約や天下りにもメスが入った。その点で世間の評価とは裏腹に、霞が関のシナリオ通りにいかせなかった。不十分ながらもぎりぎり合格点だ」
　−−霞が関のシナリオとは

「私は首相の指示で動いているが、別に霞が関のシナリオがあった。私に突っ走られると、シナリオが崩れるとの不安を抱いた向きがある。
そこで各省が談合路線を敷いて、突出しないよう各大臣に歯止めをかける−ということだ」

−−具体的には
　「舛添要一厚生労働相が折衝中、私に話してくれた。『厚労省だけ突出されては困る』と事務方に言われたと。
舛添氏は最初の折衝で踏み込んだ発言しており、事務方が慌てたんだろう。そこで、これは各府省が『横並び』でいこうと
いう仕切り、いわば『霞が関・裏シナリオ』が存在すると感づいた」

★「霞が関の裏シナリオあった」　独法改革　渡辺喜美行革担当相インタビュー 　　２／２

　「霞が関の『相場観』が書かれた紙も見た。日本万国博覧会記念機構は中長期課題とか、日本貿易保険、都市再生機構、
住宅金融支援機構の『御三家』は現状維持という内容だった。（与党からも）反対や陳情は山のようにきた。
御三家には触らせないと間接的に伝わってきた」

　−−一方、パフォーマンスが過ぎると批判され、反発を招いた
「誰かがすり込みをするのだろう。渡辺のパフォーマンスで結果的にうまくいかなかったと逆宣伝をするのは、天に
向かってツバをはくような話で、自分で自分の首を絞めている」

　−−福田政権で独法改革への姿勢に変化は
「（安倍政権と違い）レトリック（言葉の技法）は違った。『慎重に、丁寧に』が福田内閣の方針だ。霞が関に対する
『やさしいレトリック』。ただ、役人たたきではなく、現在の官僚機構の時代に合わないところを見直し、公務員が誇りを
もって働くことができるようにする路線は、安倍内閣も福田内閣も変わらない」

　−−行革の難しさを改めて感じたか
「行革を霞が関の官僚を使ってやることが自己矛盾している。『まな板のコイに包丁を渡して自分のことをさばけ』と
いう側面があるから、うまくいかない。振り返ると、最初から最後までピンチ続きだったが、最後は霞が関の相場観を踏み越えた。
あとはこれをどう実行していくかだけ。実行しないと改革後退になる」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071227/plc0712271949007-n1.htm

>>88
日本ってスターリンとかレーニン以上に社会主義国家だよな。こんなに
上手くいった国は歴史上ないんじゃないか。
西洋近代の資本主義とか民主主義の仮面をかぶった社会主義国家だよ。

企業倒産、急増・３年ぶり１万件突破

　企業の倒産が増えている。今年は1月から11月までの11カ月で1万件を突破。
すでに昨年1年間の9351件を上回り、3年ぶりに1万の大台に乗った。
特に中小零細企業の倒産が目立つ。原油や素材など原材料高が経営を圧迫。
建築基準法や貸金業法など法改正に伴う規制強化が相次いだことも響いている。
地方自治体や地域金融機関は中小企業向け融資を相次ぎ拡充して支援に動き出した。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071231AT2C2900E30122007.html

これおもしろいよ

ホージンノススメ―特殊法人職員の優雅で怠惰な生活日誌 (単行本)
若林 アキ (著)
http://www.amazon.co.jp/dp/402257819X

★主要案件はすべて先送り／改革意欲なき福田政権／後退する「独法改革」　　１
http://www.the-naguri.com/kita/kita111.html

　北沢栄のさらばニッポン官僚社会　第109章（2008年2月4日）

　　政府が昨年12月24日に閣議決定した独立行政法人（独法）の整理合理化計画は、官僚によって
骨抜きにされ、主要な懸案をすべて先送りする後退色の濃い内容となった。福田康夫首相が
渡辺喜美行革担当相の主張をことごとく退け、役所寄りを鮮明にしたのだ。
　計画で現在102法人ある独法を86法人に減らすこととなったが、これは旧来の行革手法
「統合による数合わせ」に過ぎない。改革の焦点となった主要法人は首相裁定によって“ゾンビ法人”
としていずれも息を吹き返した。「政権に改革意欲なし」が証明された形で、この国の改革が
停滞することは必至となった。

「独法改革」の空疎な中身

　 まずは独法の整理合理化計画の柱となるはずの「法人の廃止」についてみてみよう。 結論から
言えば、組織ぐるみで官製談合に走った反社会的独法・緑資源機構が、昨年五月の事件発覚後に
所管官庁の農林水産省によって「法人の廃止」を宣告され、今回改めて同機構の「廃止」が
決まったほかは、法人規模、予算規模などからみて“取るに足らない2法人”が「廃止」の生けにえと
されたに過ぎない。
　しかも緑資源機構は法人としてなくなっても、幹線林道整備などの主要事業は、農水省や同省所管の
関係法人に引き継がれる。形（法人）は消えても実質（事業）は存続するわけだ。トカゲのしっぽ切りである。
組織犯罪の温床となった「事業」のあり方を検証して不祥事が再発しないよう健全化する「改革」は
置き去りにされた。農水省は事業の利権確保を優先した形だ。事業継承に関する納得のいく
説明責任を同省は今もって果たしていない。

★主要案件はすべて先送り／改革意欲なき福田政権／後退する「独法改革」　　２

骨抜きの手口
　整理合理化計画には、至るところに官僚の抵抗と誘導を受け入れた痕跡が認められる。
これまでの特殊法人改革の時よりも、露骨に骨抜きされている。主要な問題法人はもとより、
比較的マイナーな法人に対しても官僚たちは福田政権の足元をみて次第に改革のサボタージュに
大胆になっていった様子が見てとれる。
　例えば、補助金なしの自己収入でやっていける日本貿易保険（経済産業省）。「民営化」の要求をかわし、
政府が100％出資する「特殊会社化」で決着したが、これでは役所の思うツボだ。これは言いかえれば、
独法をやめて「特殊法人」にした、というに等しいからだ。
　役所にしてみれば、「特殊会社」のほうが一層、事業の自由度に恵まれ、所管官庁の監督も口出しも
うるさくないから、やりやすいだろう。本省からの天下りも、独法に掛けられる「規制の網」から免れるため、
悪びれずに堂々とできそうだ。
　一時は「民営化」が決まったかにみえた通関情報処理センター（財務省）も同様に、「特殊会社化」に
後退した。海上災害防止センター（国土交通省）に至っては、行政代行的な機能を担う「指定法人化」
となった。独法から、業務を行政から委託される公益法人に衣替えというわけである。
　「公益活動の活性化」を目指す新公益法人制度はことし12月に施行されるが、役所側は公益法人を
依然、「官業の契約先・委託先兼天下り先」とみなしている実態が浮き彫りにされた格好だ。
　これをみても、福田内閣は改革を逆に後退させてしまったのである。この「福田式独法改革」の
でたらめぶりと失敗の性質を浮き彫りにするために、独法問題の経緯をさかのぼってみてみよう。
今回の改革失敗の第一原因に、福田首相の「改革意志の欠如」があったことが分かる。

★主要案件はすべて先送り／改革意欲なき福田政権／後退する「独法改革」　　３

首相の「意志欠如」が失敗の真因
　独法の改革は、そもそも特殊法人改革の延長線上にあった。2000年12月に当時の森喜朗内閣が
打ち出した行政改革大綱での特殊法人改革方針が 1. 法人の廃止　2. 民営化　3. それ以外は
独立行政法人化 ― とされていたのだ。 この大綱に基づき内閣官房の行革推進本部事務局が、
小泉純一郎政権下の2001年12月に特殊法人等整理合理化計画を策定し、特殊法人と認可法人
計163法人のうち38法人（統合して36法人に）が独法化されたのだった。
　ところが、国の事業のスリム化と特殊法人改革を狙ったはずの独法に、国家公務員より高い給与や
天下り、業務の随意契約問題など「第二の特殊法人」と化した実態が次第に明るみに出る。
そして緑資源機構の官製談合事件を受け、安倍晋三前首相が昨年5月、渡辺行革担当相に対し
独法の「ゼロベースでの」抜本的見直しを指示したのだ。
　だが、福田首相は終始、独法改革から腰が引けていた。率先して改革断行を指示することなく、
渡辺行革相に各府省大臣との折衝を任せ、暗礁に乗り上げるや町村信孝官房長官に閣僚折衝を委ねた。
そして最後は調整がつかなかった都市再生機構や住宅金融支援機構などの主要案件の決着を避け、
先送りしてしまったのだ。 　結果は、筆者が予想した通りとなった。役所が挙げて抵抗する行革は、
首相が断固として陣頭指揮しなければ成功はおぼつかないからである。首相が肝心の改革への
強い意志を欠いていたことに、改革失敗の真因があった。

手法も拙劣
　このように、首相の側に最大の失敗要因があったのだが、改革の手法にも大きな問題があった。
　「第二の特殊法人」と化した独法の経緯からみて、役所側が廃止・民営化を拒否するなら、各府省に
まず「国として不可欠な事業」であることを自ら立証する挙証責任を果たさせることが先決となる。
だが、そうしなかった結果、閣僚らは逆に「なぜ廃止・民営化なのか」と開き直ったのだ。
　さらに、独法の問題整理をして論理的に詰める手段を怠った手法上のミスも響いた。

★主要案件はすべて先送り／改革意欲なき福田政権／後退する「独法改革」　　４

　独法の問題は本来 1. 国の事業から分離・独立した法人（国立印刷局、造幣局、日本貿易保険など）
2. 旧特殊法人・認可法人（都市再生機構、住宅金融支援機構、雇用・能力開発機構など）の二大カテゴリーに
区分けして対応すべきだったのだ。 旧特殊法人の多くは、既に01年12月の特殊法人等整理合理化計画で
事業の「廃止もしくは民営化」を決定済みなのである。旧特殊法人グループは、問題の深刻度が
早くから認定されていたのだ。したがって政府は、この旧特殊法人グループに対する改革を最前面に
押し出すべきであった。 例えば、結論を3年後に先送りした都市再生機構（旧都市基盤整備公団）。
01年12月の改革当時、政府は賃貸住宅事業については新規建設を禁ずる一方、管理については
「可能な限り民間委託」を拡大するとし、法人の方向として「廃止」がしっかりと明記されていたのである。
　住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）も同様だ。証券化支援業務以外は「廃止」と決められていた。

“理論武装”なしで突進
　　したがって福田内閣は、第二カテゴリー「旧特殊法人グループ」に対し、その前歴から「廃止もしくは
民営化」を求め、「廃止」の選択肢として 1. 法人の廃止 2. 民間委託 3. 民間売却 4. 地方委託 ― を
示すべきであった。これに対し役所側が「国として」不可欠な事業であることを立証できなければ、
このどれかを受け入れなければならないと、迫るべきだったのだ。改革の優先度と重要度（影響度）
からみても、事業規模の大きい旧特殊法人にターゲットを絞るのは当然だからである。
　他方、第一カテゴリー「国の事業から分離・独立した法人」は多種多様で、問題が多い旧特殊法人に比べ、
いわば「グレーゾーン」にある。このグループに対しては、事業ごとに精査・評価したうえで、省庁側に
前述の立証を求めなければならない。

★主要案件はすべて先送り／改革意欲なき福田政権／後退する「独法改革」　　５

　さらに、これら二大カテゴリーに属さない少数の例外的な「第三の独法」がある。道路公団民営化に伴い
道路資産と借金を管理する日本高速道路保有・債務返済機構や全国146ある旧国立病院を管理・運営する
国立病院機構、鉄道建設や鉄道各社への助成、船舶の建造、旧国鉄の清算事業などを複合的に
行う鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）だ。これらの独法に対しては、特殊な事業を
個別評価して措置する必要があろう。 鉄道・運輸機構の場合、多様な事業形態は特殊法人時代に
前身の事業団や公団が統合された歴史から来ている。そこで、収益力のある鉄道建設事業（06年度純利益
14億円）と、船舶建造事業（同73億円）は「民営化」、赤字の研究開発事業は「廃止」、旧国鉄精算事業は
「民間委託」などと、事業ごとに対処しなければならないだろう。
　しかし、渡辺行革相の攻め方は“理論武装”を一切省略して突進した感がある。交渉相手（閣僚）は
身構え、鎧を着て頑なに突っぱった。渡辺氏は論理的な説得力を欠いたまま、一本調子かつ
強引に過ぎたのだ。

★主要案件はすべて先送り／改革意欲なき福田政権／後退する「独法改革」　　６

「福田式改革」の負の遺産

　こうしてみると、実質的な成果は、独法の事業評価が甘い役所ごとの評価体制を改め、内閣に一元的な
評価機構を設ける措置くらいしか見当たらない。しかし、これさえも舌足らずで、“踏み込み不足”だ。
福田内閣の「やる気のなさ」が、官僚の作文に反映して、焦点がぼやけているのである。
　とどのつまり、整理合理化計画は抜本改革を先送りした貧弱なマイナーチェンジに終わった。
　「福田式独法改革」が将来世代に与える「負の遺産」は小さくない。先に冒頭で「改革停滞」の必然を
書いたが、実態はもっと深刻だろう。 　政権交代がなく現政権が続く限り、官僚たちは安眠できるばかりでない。
規制撤廃や公務員制度改革をはじめ、今問われているさまざまな改革局面で妨害工作を活発化させ、
改革の骨抜きを再び狙って暗躍することだろう。「構造改革」を金看板にした小泉純一郎政権時でさえ、
官僚は万事、道路公団改革のように改革ふうに演出しながら、実質は官僚に都合のいい「エセ改革」に
仕上げてきた。
　2007年の国内問題の最大の特徴は、年金をはじめとする「行政の失態」であった。「消えた年金」に始まり、
緑資源機構事件、守屋武昌・前防衛次官の収賄罪起訴、建築基準法改正に際し、国交省の準備不足による
「官製住宅建築不況」、さらに年末に再び年金記録問題―と続いた行政の失態・不祥事は、国民の
行政不信を絶望的に深めた。
　ところが、安倍首相の「政権放り投げ」を受けて誕生した福田首相は「改革」を継承する、と公約したのに、
改革どころかこれに逆行して官僚に寄り添い骨抜きにする「政治の姿」を国民にみせたのだ。
　日本の若者たちは、この政治の主流派の「ニセ改革づくり」をどうみることか。流行りの偽装食品よりも
遙かにたちの悪い「偽装」が、「改革」の名のもとに政治の支配者の手で公然と、堂々とまかり通る。
これを知った時、若者たちはどのような思いを抱いて反応するだろうか。

http://www.the-naguri.com/kita/kita111.html

★国交省所管公益法人ずさんな業務明らかに

　２１日の衆院予算委員会で、道路特定財源を原資にした調査研究事業を随意契約で
請け負っている国土交通省所管の公益法人が１億円近い費用を使いながら外部の
参考資料が半分を占める報告書しか作成していないなど、ずさんな業務の一端が明らかになった。

　福田康夫首相は「指摘通りならあってはならず、厳正に対応しないといけない」と表明。
冬柴鉄三国交相も「すべてを明らかにして批判を受ければいい。改革することは人後に
落ちない」と述べ、公益法人の業務内容を点検する方針を示した。

　５人の常勤役員全員が国交省から天下っている社団法人の国際建設技術協会は
０６年度に４件の調査業務を約２億３０００万円で受注したが、すべて随意契約だった。

　民主党の細野豪志氏によると、このうち９２００万円で受注した海外の道路情報に関する
調査は約３カ月で報告書を作成したが、製本したのは３部だけ。報告書の半分近くは
国際機関などの参考資料が占め、インターネット上の文書を自動翻訳したとみられる意味の
通じない部分や、インターネット上の百科事典「ウィキペディア」を引用した疑いがある部分もあった。

　別の報告書では前年度の報告書から引き写した部分が相当ページを占めていた。

　また、道路保全技術センターは０６年度に３０６件、８２億円の仕事を請け負っていたが、
３０５件が随意契約。細野氏は「６０億円はセンターがさらに外注しており、発注先を
公開すべきだ」と指摘した。

［2008年2月21日19時54分］
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080221-324981.html

【道路調査報告書】３部で９千万円、内容もずさん　公益法人【国土交通省】
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1203601572/

道路調査報告書：３部で９千万円、内容もずさん　公益法人

　国土交通省所管の公益法人「国際建設技術協会」が０７年、
道路特定財源約９２００万円で作成した海外の道路事情の調査報告書が、
わずか３部しか作られず、インターネット上の百科事典「ウィキペディア」
の表を丸写しするなどずさんな内容だったことが、２１日の
衆院予算委員会で分かった。

　冬柴鉄三国土交通相は「よく調査し法人の存続も含め検討したい」
と苦い顔で答弁した。

（以下ソース）

※元記事： http://mainichi.jp/select/today/news/20080222k0000m040105000c.html
毎日新聞　平成20年02月21日

★まだ造るか巨大横断道　無謀な計画撤回せよ　笠井議員追及　国交相が再検討表明

　日本共産党の笠井亮議員は２１日の衆院予算委員会で、道路特定財源をもとに
採算を度外視した六横断道計画などが次々に進む実態を示し、「無謀な計画は撤回すべきだ」
と政府に迫りました。野党席からは応援、与党席からは驚きの声が上がり、
冬柴鉄三国交相は「今日の議論を踏まえ検討する」と答えざるをえませんでした。

　笠井氏はまず、「全国一の大赤字路線」と言われる東京湾横断道路＝アクアライン
（総額１兆４０００億円）の実態を告発。交通量は当初計画のわずか４割です。
１９９７年開通以降、１０年で３度も借金返済計画が作り直されています。
　「政治の責任は重大だ」と批判した笠井氏は、政府が東京湾に、さらに新しい道路建設計画
（東京湾口道路）まで立てていることを示し、「成功する保障がどこにあるのか」とただしました。
しかし、冬柴国交相は「（建設費が）いくらかかるか分からない」などと答弁しました。

　笠井氏は、政府が東京湾口道路だけでなく、全国に六カ所（図）も海峡横断道路の新建設を計画し、
今年３月に閣議決定しようとしていると暴露しました。

　「（計画は）調査の段階」などと弁明する冬柴国交相に対し、
笠井氏が「調査はいくらで、どんな団体がやっているのか」とただすと、平井たくや国交副大臣は、
調査費が７７億円にのぼることを明らかにしましたが、「発注先を特定することは困難」と繰り返すだけ。

　笠井氏は「税金を使った調査が、どんな団体に渡っているかも言わないのはとんでもない」と批判。
独自の調べで、国交省の天下りや大手ゼネコン役員が理事をつとめる財団法人「海洋架橋・橋梁調査会」が
調査を請け負っていることを明らかにして、「これでは自分たちがうまくもうかるよう調査をしていると
言われても仕方ない」と、閣議決定をやめるよう求めました。

　冬柴国交相は「庶民の目で見ておかしいと思うものは、改革する」と述べ、
年度末の閣議決定についても再検討を表明しました。

しんぶん赤旗　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-22/2008022201_01_0.html

【経済政策】天下り法人に1888億円、道路財源から支出・国交省OBは1285人〜年収は2000万円近く…06年度 [08/03/02]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1204468600/

道路特定財源を原資とする国の道路整備特別会計から国土交通省所管の独立行政法人と公益法人に、2006年度は補助金など計1888億円が支出され、
同省からは1200人余りが役員や職員として天下りしていたことが明らかになった。このうち年収が千数百万-2000万円余りと高額の常勤役員は、
同省OBを中心に約220人に上り、道路特定財源が官僚の広範な天下り権益を支えている実態が浮かび上がった。

　道路整備特別会計から補助金や事業発注などの支出を受けたのは56法人あり、06年4月時点の国交省OBの役員と職員は1285人。

支出額の最多は、日本道路公団の民営化で発足した｢日本高速道路保有・債務返済機構｣(東京)で出資金など計約1044億円。
主に首都高速と阪神高速道路の建設費を民営化会社に無利子で貸し付けている。

次に多かったのは都市基盤整備公団から業務を引き継いだ｢都市再生機構｣(横浜市)で、市街地整備補助金など計約136億円。
7人の常勤役員は全員国交省OBで、元事務次官の小野邦久理事長は2カ所目の天下り。国交省の試算によると、同機構の理事長は年収2142万円となっている。

3番目は全国の道路データの管理などを行う｢道路保全技術センター｣(東京)で約82億円。常勤役員3人は全員同省OBで、
理事長の年収は上限が1956万円となっている。

次いで｢中部建設協会｣(名古屋市)や関東建設弘済会(東京)など、全国8カ所の地方整備局ごとにある建設弘済会・協会が続く。
道路・河川の巡回や事業予定価格の積算などを行う弘済会・協会は、各地方整備局の有力な天下り先となっていて、
8法人で計38人の常勤役員のうち29人が国交省OB。年収は千数百万円から2000万円近くとみられる。
国交省OBの一般職員も8法人に計約580人在籍している。

こうした実態は民主党が国交省に要求した資料で明らかになった。同党の長妻昭衆院議員は｢道路特別会計は国交省の天下り団体を食わせるため、
いくらでもカネを引き出せる財布代わりになっている｣としている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008030202091988.html

少なくとも端数の８９３法人だけでも
何とかならないものか…。
あいつら馬鹿でかい家の住んでんだから、絶対なんかあるっ

【行政】道路関連の公益法人を半減　国交省、方針打ち出す
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1204908757/

　国土交通省は7日、道路特定財源の不透明な支出などを検証する改革本部を開き、同
省の所管で道路特定財源と関係が深い50の公益法人を半減する方針を決めた。また採算
性の低い駐車場を運営する駐車場整備推進機構を解散するなど4法人を先行して改革す
ることも確認した。
　道路特定財源などを巡り来年度予算案の審議が難航しているため、国交省幹部で構成
する「道路関係業務の執行のあり方改革本部」（本部長・冬柴鉄三国交相）が改革案を
打ち出した。ただ実効性は不透明。今後、新たに外部の有識者を交えて作業を進め、4
月中に最終報告をまとめる。
　道路整備特別会計から1事業あたり500万円以上を支出する50の公益法人については、
取引停止や廃止、統合、民営化などで法人数を半減する。残る25法人も常勤・非常勤の
役員数を減らしたり、給与を引き下げるなどして総人件費を抑える。50法人の943人の
役員のうち、254人が国交省ＯＢ。常勤役員ではＯＢが7割以上をしめる。

■ソース(日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080307AT3S0701Q07032008.html

【国交省】天下り２９団体高給リスト…年収２千万円非常識【税金強盗】
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1205396821/

国交省天下り２９団体高給リスト…年収２千万円非常識
給与基準は局長クラス平均１７００万円
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_03/t2008031335_all.html

　国土交通省ＯＢが天下りし、道路特定財源を主な原資とする道路整備特別会計から
事業収入を得ている公益法人のトップらが、高額年収を受け取っている実態が明らか
になった。夕刊フジが入手した資料では、２９団体の役員は平均約１７００万円で、
最高は２０００万円超に及ぶ。年収２００万円以下の層が１０００万人を突破している
なか、福田不況のあおりを受け、サラリーマンの懐は苦しくなるばかり。
なぜ、彼らだけが特別待遇なのか。一般常識から逸脱した役員らの財布の中身を一挙公開する。

　驚きの高額年収リストは、道路整備事業を総点検する国交省が調べた資料をもとに作成した
＝下図。
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_03/t2008031335_2.html

【政治】天下り先に国が１２兆６０４７億円、事業発注や補助金交付-２００６年度★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1206527430/

国家公務員の再就職先となった特殊法人や独立行政法人などに対し、国が２００６年度、
事業の発注や補助金交付などで計１２兆６０４７億円を支出したことが明らかになった。

衆院内閣委員会の要請を受け、衆院調査局が各省庁や最高裁判所など国の２４機関の
再就職と契約状況を調査したもので、民主党の長妻昭政調会長代理が２５日の同党代議士会で公表した。

調査によると、再就職先となった法人は計４６９６で、国の支出は１法人平均２６億円、
再就職者１人当たり４億円だった。国の支出の内訳は、事業の発注などの契約は５兆７８０５億円、
補助金は６兆８１７３億円だった。契約の９８・３％は随意契約だった。

最終更新:3月26日0時5分　3月26日0時5分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080326-00000000-yom-pol

★「道路財源」支出先の50公益法人が555億円ため込む…すべてに国交省OBが天下り

道路特定財源からまとまった収入を得ていた国土交通省所管の５０公益法人が、
余剰資金にあたる内部留保を０６年度末時点で合計約５５５億円ためていたことが分かった。
５０法人にはすべて国交省ＯＢが天下っており、このうち２７法人は
国が定めた上限を超えてカネをため込んでいた。
５０法人はそれぞれ、ガソリン税など道路特定財源を原資とする道路整備特別会計から、
０６年度に５００万円以上の収入を得ていた。道路特定財源からの０６年度の収入額の
合計は６７３億円。事業に必要な額よりも多くのカネが法人に流れ込んだことで、
膨大な内部留保が生じていた。
内部留保は毎年度の利益の積み上げで、民間企業は事業拡大資金などに使う。
しかし、公益法人は利益追求が目的ではないため、国は年間予算額に対する
内部留保額の割合を「原則３０％以下」としている。国交省によると
２７法人の内部留保が国の基準を超え、基準を超えてため込んだ額は
計１２４億円に達した。
５０法人には、０６年４月時点で国交省のＯＢが計１２６４人、役職員として天下っている。
こうした役員の多くは、年間の上限報酬が１５００万〜１８００万円だった。

道路財源の使い方について見直しを進めている国交省は、５０法人を
数年内に半減する方針だ。限度額を超えた内部留保の扱いについては、
国庫へ返還させる方向で調整している。

*+*+ asahi.com 2008/04/05[11:29] +*+*
http://www.asahi.com/politics/update/0405/TKY200804040358.html

【会計監査】公益法人の役員報酬：役職別に個別公表へ・まず1000団体…政府方針 [08/04/05]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1207405251/

　政府は国や都道府県が所管する公益法人(社団法人、財団法人)について、各法人の役員報酬を
役職別に公表させる方針を固めた。道路特定財源などの不適切な支出が指摘されるなか、
公益法人への批判が強まっていることも踏まえた措置。総務省を中心に具体策を詰めており、
今月末にも各省庁が所管法人に指示を出し、準備が整ったところから順次、公表に踏み切る
段取りだ。

　福田康夫首相が進める公益法人の見直し策の一環。公益法人の数は2006年10月1日時点で
約2万4000に上る。このうち国から補助金などを受ける約1000法人は現在、報酬額の算定基準と
なる俸給表などは公表しているが、具体的な金額は開示していない。


▽News Source　NIKKEI NET 2008年04月05日09時26分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080405AT3S0202305042008.html
▽財団法人公益法人協会
http://www.kohokyo.or.jp/

ナイト財団って公共法人なのか？

公務員の給料は低すぎる。
平均4000万円くらいは必要だと思う。
一番身分の高い人なのにプロ野球選手の平均年棒より低いとは如何なものか。

>>113
なら、プロ野球選手を目指せよｗｗｗ

>>112
キットに聞いてくれたまえ。
マイケル君。

寄生虫は駆除しなくちゃこの国は滅びるな。

>>1


http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou21-1.pdf

軍人を含めた総公務員数

日本：５３８３千人＜郵政民営化によりこの数字より２４万人減ｗ
英国：５８４５千人
仏国：５６８１千人
独逸：５７４３千人
米国：２１６５９千人

人口千人あたり
日本：４２．２人
英国：９７．７人ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
仏国：９５．８人ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
米国：７３．９人＜これはまぁまぁだな
独逸：６９．６人

英仏より人口は２倍２倍♪
なのに軍人を含めても公務員数は変わらず
こんなんでまともな行政サービスとか、可能だと思ってんの？ｗ
ま・し・て・や・削減だなんてｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

人口規模に見合う公務員数を抱えるんだったら












あと５００万人は雇えるよ！！！！！ｗ

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を８％にする。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


これが最善の消費税率。

日本はみなし公務員が多い

公益法人の職員はカウントされてない

殆どの公務員が何らかの形で再雇用が約束されているしな。
勿論、雇用期間に差はあるし、給料も時給1000円のアルバイト並から
退職金何千万円までピンキリだが。

外国も税金でマッサージ器具、カラオケセットやタクシーチケット使い放題なのか？

>>120
熟読もせずに毒電波飛ばすなや、ボケが。


http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou21-1.pdf
＞以上の公務員の定義から各国をみると、我が国の公務員数は、約538 万人、人口千人あたりでは、42 人となっている
＞（公務員の範囲、定義については次頁以降参照）。総務省で公表されている公務員数（35.1 人／人口千人当たり）に対して、
＞公益法人職員、地方自治体の非常勤・臨時職員等を含めた人口千人あたりで約７人程度職員数が増加することとなる。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

公益法人も全部含めて、日本は５１４万人しかいないの！おｋ？バカなの？それともワザと？ｖｖ


日本：５３８３千人＜郵政民営化によりこの数字より２４万人減ｗ
英国：５８４５千人
仏国：５６８１千人
独逸：５７４３千人
米国：２１６５９千人

人口千人あたり
日本：４２．２人＜総務省のでは公益法人が含まれないので３５人だが、含めてもこれっぽっちｗ
英国：９７．７人
仏国：９５．８人
米国：７３．９人
独逸：６９．６人


つうか、誰か郵政職員２４万人減となった最新ので、人口１０００人あたりの計算して？

１億２７７０万÷５１４万×１０００で出るんかな？
誰か計算おねｗ

人数より給与の額が問題だろ

>>125
は？>>1は人数を問題視してんじゃん。嫁やｗ

http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou21-1.pdf

軍人・公益法人を含めた総公務員数

日本：５１４３千人＜郵政民営化による修正
英国：５８４５千人
仏国：５６８１千人
独逸：５７４３千人
米国：２１６５９千人

人口千人あたり
日本：４２．２人＜誰か計算し直して？
英国：９７．７人
仏国：９５．８人
米国：７３．９人
独逸：６９．６人


臍が茶を沸かすほど少ないｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
日本バカすｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

人口半分のエゲレス・フランチュよか少ないとか、正気の沙汰とは思えぬｗｗｗｗ

せっかくだから、省庁や公益ホージンから一手に仕事を引き受けている
民間会社も入れろ。
郵便系の某会社は体は民間だが、独占的に仕事をしている。

>>129
それを含める意味ないじゃんｗ
バカっぽいｗ
なんてバカなんだｗ

じゃさ、アメリカのロッキードマーチンの従業員も含める？
国防総省から一手に仕事引き受けてるしなｗ（核爆）

http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou21-1.pdf

軍人・公益法人を含めた総公務員数

日本：５１４３千人＜郵政民営化による修正
英国：５８４５千人
仏国：５６８１千人
独逸：５７４３千人
米国：２１６５９千人

人口千人あたり
日本：４２．２人＜誰か計算し直して？
英国：９７．７人
仏国：９５．８人
米国：７３．９人
独逸：６９．６人


臍が茶を沸かすほど少ないｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
日本バカすｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

変なのが沸いてるな・・・

要は何の役にも立ってない公務員を削除すればいいだけ。
しかもそいつら雇って退職金何度も支払うのに凄まじい金が動いてる
バカらしい。資産没収して流刑にしろ

>> 123、>>127、>>131は騙されないように。

>> 123に
「公益法人職員、地方自治体の非常勤・臨時職員等を含めた」と書いてあるが、
「公益法人職員、地方自治体の非常勤・臨時職員等の広義の公務員を”全部”含めた」とは書いてない。

（>>133の続き）
>【広義の公務員９００万人−特殊法人など周辺雇用多く−】
> http://www.asyura2.com/0510/hasan43/msg/310.html
>政府の大きさを公務員の数でみると、国と地方を合わせて、ざっと四百万人いる。
>国家公務員は、自衛隊や日本郵政公社職員などを含め、今年度末見込みで九十五万人。
>地方公務員は下水道など現業を含めて昨年四月時点で三百八万人いる。

>しかし、日本経団連の調査によると、中央政府と関係が深い公的部門で働く人はざっと百三十五万人いる。
>内訳は各省が設置を認めた財団法人など公益法人に五十一万人、政府が出資する企業に四十五万人、政府系金融機関など特殊法人に十五万人、国立大学に十三万人などだ。
>地方の第三セクター企業や公益法人など地方自治体と関係が深い部門を含めれば、さらに規模は大きくなるが、この具体的な統計はない。

>国税庁がまとめた二〇〇三年の源泉所得税の納税状況をみると、政府部門の就労者に区分される人は八百九十三万人いた。
>これには公務員だけでなく、公社、公団、政府系金融機関の職員や役所で働くアルバイトらも含まれるが、この数字が公務員数で見た官の大きさを示す実態に近いとみられる。
>四百万人とされる水準の二倍を超す。

上記によれば、広義の公務員は893万人となる。

（>>134の続き）
そこで計算しなおすと、
http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou21-1.pdf

軍人・公益法人を含めた総公務員数

日本：８９３０千人
英国：５８４５千人
仏国：５６８１千人
独逸：５７４３千人
米国：２１６５９千人

人口千人あたり
日本：７３．８人
英国：９７．７人
仏国：９５．８人
米国：７３．９人
独逸：６９．６人

となる。

（>>135の続き）
さらに、公務員の１人あたりの年収
日本：８００万円
英国：４１０万円
仏国：３１０万円
米国：３４０万円
独逸：３５５万円
を考慮すると、

人口千人あたりの、公務員の年収のための負担額：
日本：５億９０４０万円
英国：４億　　５７万円
仏国：２億９６９８万円
米国：２億５１２６万円
独逸：２億４７０８万円

となり、「日本の公務員の人件費が高すぎる」の実感と合う。

さらに日本の公務員ＯＢは、税金をもとに年金もたっぷりもらえるので、日本は公務員の人件費が高すぎるために、政府と地方自治体が赤字となる。

（>>136の続き）
ただし、今後の人件費削減では、公務員と広義の公務員の人数を減らすよりも、1人あたりの給料を減らす方がいいと思う。
（人数を減らすと、高給取りばかりが残って、安い給料で住民のために頑張っている人が切り捨てられる可能性があるから）

また給与カットも、税金で巨額の資産を蓄えたベテラン公務員の下げ幅を大きく、給料の安い若手公務員の下げ幅を小さくすれば、みんなが納得できると思う。
（例えば、勤続年数10年未満は10%カット、勤続年数30年以上は30%カット）

給料30%カットでいいな。

非常勤役員への報酬に９５％課税でいいんじゃね。

退職金は50年間の分割支給。

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を８％にする。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


これが最善の消費税率。

>>130
バカはお前。
運送業者の仕事と超専門的分野である軍事メーカーとはまったく違うだろ。
その天下り子会社でなくても出来る事業を独占的に仕事を廻していた事を
問題だと言っているのに。

>>139
うわ何その毒電波ｗ

＞この数字を国民千人あたりに直すと日本は約三十五人。
中略
＞しかし、日本経団連の調査によると、中央政府と関係が深い公的部門で働く人はざっと百三十五万人いる

公益法人などの人数を含めなければアシュラの言うとおり、人口千人あたり３５人。
しかしアシュラでも指摘されている人数を含めれば４２人になるわけじゃん。それは俺も書いたよな。

んで問題は、アシュラの場合は、【アルバイトも含め】てる部分だろ。
この記事の書かれた当時は郵政公社も民営化される前だったが
毎年正月になると年賀状の配布のアルバイトあったろ？あんな学生さんまで含めてんじゃん
バカじゃないの？ｗ

ちょっとお手伝いしてもらったら、もう公務員扱いかｗｗｗｗｗｗ
１年は３６５日あってだな、１週間やそこいらお小遣い貰って残りの３５８日はぷー太郎も、立派な公務員ですねｗ

はい。そうです。１日だけ臨時で働かせてもらい１万円貰って
年収１万円しか無かったワープアも国からお給料貰ったので公務員にカウントします。
きっちり政府部門の労働者としてカウントします。
ええ、日本はそういう国です。

阿修羅（笑）

133にたぶらかされるところだったわいｗ

皆さん、>>134に騙されてはいけません。
１日しか働かせてもらっていない学生アルバイトさんまで公務員にカウントしてますｗ
必死すぐますねｗ

http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou21-1.pdf

軍人・公益法人を含めた総公務員数

日本：５１４３千人＜郵政民営化による修正
英国：５８４５千人
仏国：５６８１千人
独逸：５７４３千人
米国：２１６５９千人

人口千人あたり
日本：４２．２人＜誰か計算し直して？
英国：９７．７人
仏国：９５．８人
米国：７３．９人
独逸：６９．６人


これが正しい

皆さん、>> 143 〜 >>146に騙されてはいけません。
１日しか働かせてもらっていない学生アルバイトさんが、893万−514万＝379万人もいるわけありませんｗ
必死すぎますねｗ

http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou21-1.pdf

軍人・公益法人を含めた総公務員数

日本：８９３０千人＜ＪＰも現段階では政府が大株主で、郵政官僚が天下りしている
英国：５８４５千人
仏国：５６８１千人
独逸：５７４３千人
米国：２１６５９千人

人口千人あたり
日本：７３．８人
英国：９７．７人
仏国：９５．８人
米国：７３．９人
独逸：６９．６人


これが正しい

>> 141の訂正：

商品の単価が１万円以上の場合、消費税の税率を５％に据え置く。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率も、現行のまま税率５％に据え置く。


これが最善の消費税率。

★【なんと、GDPの5割近くが政府支出額】　官僚国家日本の正体　　　　上
大阪市会議員　辻よしたか

日本の予算は、おかしくないか。

　平成19年度の予算は、財務省の資料によると一般会計の歳入が約83兆円。特別会計の
歳入が389兆円となっている。単純に合計すると、472兆円だが、うち重複額が138兆円、
また、控除額100兆円があるので、国家予算は、234兆円となる。
　ところが、国会で審議されるのは、一般会計の約83兆円のみで、これまで、特別会計は
手つかずの状態でした。各省庁の財布として暗躍してきた特別会計にいよいよメスを入ようと、
特別会計の改革は緒に就いたばかり。道路特定財源の改革にみられるように、霞ヶ関や
族議員の抵抗は、相変わらずで、ドラスティックな改革は進んでいない。
　この国家予算は、世界的にみるとどうなのかなぁと調べてみると驚くことがわかった。
概数だが、先進国の名目GDPと国家予算の比率は、こんな具合となっている。

　　　　　　　　　　　　名目GDP　　政府支出額　　名目GDPに対する政府支出額の割合
　アメリカ合衆国　　1059兆円　　 194兆円　 　　　18.3％
　ドイツ　　　　　　　　 240兆円　　　 30兆円　　　　12.5％
　イギリス　　　　　　　164兆円　　 　46兆円　　　　 28.0％
　フランス　　　　　　　163兆円　 　　31兆円　　　　 19.0％
　日本　　　　　　　　　506兆円　　 234兆円　　　　 46.2％

　となっており、明らかに国の運営に対して、グローバルスタンダードから見ると、いびつな
構造になっているのがわかる。ひたすら、公共事業に頼ってきた日本の経済成長の本質が
垣間見られるだろう。

★【なんと、GDPの5割近くが政府支出額】　官僚国家日本の正体　　　　下

ある意味で小沢民主党代表のいう地方ばらまき路線は、取り上げた税金を再配分する
という意味では正解だが、日本の財政の構造的欠陥を改革する意欲は皆無ということを
証明しており、まさに彼の頭の中の時計は止まっている。一時は景気が回復したように見えても、
さらに、傷口を深くするだけで、禍根を残すことになる。本当に求められているのは、自立した
地方企業の育成が急務の課題で、公共事業頼りからの脱皮である。そこにこそ予算を投入
すべきだと私は思う。
　おわかりのように、アメリカのGDPの約半分と世界第2位のGDPを誇りながら、その46.2％が
政府支出によるもので、政府がばらまく金を使うだけで、民間企業ががんばって、市場から
生み出すという健全な成長にはなっていないということがわかる。
　かさむのは、膨大な公務員の人件費と運営費ばかりで、今度は、その借財が返すに
返せない状況。この負の連鎖を断ち切る、真の構造改革が急務ということをもっと知るべきだし、
マスコミをはじめ、最近の公共投資を増やすべきとする論調には、しっかり異を唱え、
公共事業という麻薬から卒業し、福祉、医療、先端技術にスタンスを置いた財政支出を
地方中心に行い、経済の構造転換を大胆にはかる必要があるだろう。　

http://www.tsuji-y.com/page057.html

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を８％にする。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


これが最善の消費税率。

多すぎる日本の公共事業
まずは無駄遣いを止めてもっと医療にまわすべき。
そうしたら増税はいらんだろう。
姥捨山（後期高齢者）医療をする必要もない。

ttp://www.fukuyama.hiroshima.med.or.jp/iryou/shakaihoshou.html
日本の公共事業費は，日本以外のサミット参加国の合計した金額よりも多い。

商品の単価が１万円以上の場合、消費税の税率を５％に据え置く。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率も、現行のまま税率５％に据え置く。


これが最善の消費税率。

http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou21-1.pdf

軍人・公益法人を含めた総公務員数

日本：５１４３千人＜郵政民営化による修正
英国：５８４５千人
仏国：５６８１千人
独逸：５７４３千人
米国：２１６５９千人

人口千人あたり
日本：４２．２人＜誰か計算し直して？
英国：９７．７人
仏国：９５．８人
米国：７３．９人
独逸：６９．６人

公共事業を削るより公益法人予算を削りなさい。

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を８％にする。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


これが最善の消費税率。

商品の単価が１万円以上の場合、消費税の税率を５％に据え置く。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率も、現行のまま税率５％に据え置く。


これが最善の消費税率。

>>154

これ、公益法人はどこに入ってるの？

>>154
独法、特殊法人は入っているけど、財団法人や社団法人がないよね。

24893法人、1335万人の社員がカウントされていないんじゃ、意味無いじゃん。

野村もこんな提灯レポート書くようじゃ信頼性無くなったな。

>>158-159
http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou21-1.pdf
＞以上の公務員の定義から各国をみると、我が国の公務員数は、約538 万人、人口千人あたりでは、42 人となっている
＞（公務員の範囲、定義については次頁以降参照）。総務省で公表されている公務員数（35.1 人／人口千人当たり）に対して、
＞公益法人職員、地方自治体の非常勤・臨時職員等を含めた人口千人あたりで約７人程度職員数が増加することとなる。

よく読んだ？

>>159
つか何その１３３５万人ってｗ
ソースは？
つうか１３３５万だと？うざけんなｗ

あ・り・え・ねｗ

>>160
わからない奴だな。

公益法人を抜いて集計しても意味無いだろって話だ。

ソースは総務省だ
http://www.soumu.go.jp/menu_05/hakusyo/koueki/pdf/2007_honbun_1-2.pdf
平成18 年10 月1 日現在の公益法人数は24,893 法人であり、うち社団法人が12,572 法人、財
団法人が12,321 法人である

図表２−１−１３ 社員規模別法人数
13,358,492社員

---

なおその下のファミリー企業については知らんｗ

>>160

ああ、すまん、公益法人職員が入っていたね。

しかしそうすると、野村は諸外国にそろえるために数字をいじった可能性があるなwww
総務省の公益法人社員だけの数にも、全体合計で遙かに届かないって意味ないな。

そもそも財団法人を公務員扱いする必要あんの？
個人や私企業が出資して設立された財団法人も数多いってのにｗ

>>164

金が流れているからだろ

>>165
具体的に言うと？

単に国から仕事を斡旋されるとか、単なる取引先としての財団でも公務員扱いなら
公共事業を受注した民間の土建屋さんも公務員ｗ

国から金が流れた、ってだけで公務員なら
学校給食の食材納入業者も公務員でしょうか？ｗｗｗｗｗ

やばいなｗ日本中公務員だらけだｗｗｗｗ

あと自衛隊への食材納入業者も公務員ですか？
こうですか？わかりません＞＜；

法人職員はとりあえず寄生虫なんだよ。

だいたい、一般民間企業に、国や自治体の保証が付いているのか？

だいたい、逆ギレしてみっともねえんだよ。

野村の統計には、公益法人が入っていると言いつつ、実は総務省の社員数と食い違いがあった

とそういうこった。

あ、そうか、その統計をとりまとめた野村社員か？www

そりゃあ、かわいそうにwww。訂正するのはずかしいなぁ

ところで財団法人を公務員扱いする必要あんの？
公益法人の範疇に財団法人が踏まれてるよね
個人や私企業が出資してるってのに？ｗ

>>171

だからその野村の統計にも公益法人ふくまれてるだろ。

小学生みたいな逆ギレみっともないぞｗ

ところで特殊法人にいるクソ虫は何匹？
年間１２兆円の補助金が税金からチューチューされてんだけど。

年間一人一万円。

国民全てからこれだけチューチューしているクソ虫って、一人いくらチューチューしてんだ？

まぁ、そういう寄生虫どもはいずれ八つ裂きにされると思うがな・・・
日本人がいつまで我慢できるかなー

>>166
＞民間の土建屋さんも公務員

なるほど、日雇い労働者も含めると500万人位いるらしい土建業も
公務員認定で1000万人ｵｰﾊﾞｰだ。

>>173
まてよ…
もしかして一人年間１０万円か？

●特別法人の廃止
●官僚、公務員の天下り禁止
これが莫大な財政赤字と腐敗した日本を
救う最も強力な一打になる。

>>175

土建屋が公益法人だとよ

公務員の厨房も残業大変だな

あ、公益法人の社員か？　さっさと潰されろ。この寄生虫。

小金井市職員

　　　　　　　　　１位　　　　　２位　　　　　　４位　　　　　１０位　　　　　２０位
　　　　　　　 　５８歳　　　　５１歳　　　　　４９歳　　　　　５８歳　　　　　４８歳
職種　　　　一般事務　　一般事務　　一般事務　　　一般事務　　一般事務
給料　　　　　６０５万　　　５４６万　　　　５３１万　　　　６１１万　　　　５２３万
調整手当　　　６４万　　　　５８万　　　　　５５万　　　　　７５万　　　　　５８万
扶養手当　　　３６万　　　　３８万　　　　　１４万　　　　　３６万　　　　　６２万
特別調整　　　　０万　　　　　０万　　　　　　０万　　　　１０２万　　　　　　０万
時間外手当 ２３７万　　　２６５万　　　　２９２万　　　　　　０万　　　　２０４万
住居手当　　　１０万　　　　２６万　　　　　３０万　　　　　２２万　　　　　１０万
通勤手当　　　　５万　　　　２３万　　　　　１３万　　　　　　５万　　　　　　５万
期末手当　　２３３万　　　２１１万　　　　１９８万　　　　２３５万　　　　２１２万
勤勉手当　　６５万　　　　５９万　　　　　５５万　　　　　６５万　　　　　５９万
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
合計　　　１２５６万　　１２２５万　　　１１８８万　　　１１５０万　　　１１３３万円

★官僚の天下り先を維持するためだけに、毎年２０兆円以上使われている。
2年で40兆　3年で60兆　4年で80兆

◇ 独立行政法人（１０２法人）
http://www.soumu.go.jp/hyouka/dokuritu_n/dokuhou_ichiran.html
◇ 公益法人（２４８９３法人）
http://www.soumu.go.jp/menu_05/hakusyo/koueki/pdf/2007_honbun_1-2.pdf
◇ ファミリー企業（約３０００社以上） ※ 内緒だからリスト無し

独法への補助金：３.5兆円
特殊法人への補助金：？円
独法・特殊法人への財投債：６.2兆円
公益法人への補助金：１３兆円

あのさお前らさ？社会福祉法人も含めて多いとか批判してどうすんの？
社会福祉法人も減らしちゃえって？頭おかしいんじゃないのｗ

お年寄りの介護をしている社会福祉法人も公益法人

これを忘れるなよ

介護職員だけで１１０万人いるそうだが、これもこいつらは公務員扱いなんだろ

バカげてるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

今年からインドネシア人の介護士を１０００人受け入れる予定なんだが

彼らも公務員と看做しましょうねｗ

馬鹿かこいつは？

おまえのような無能工作員が税金をかすめ取っているのが問題なんだよ。

週刊ポスト
さらに340億円の税金が消える
「後期高齢者医療制度」で厚労省が
新・天下りポスト（1300人）を作っていた！

「国民年金」で天下り、
「国民健康保険」で天下り
「厚生年金」で天下り
「公務員共済」で天下り
「教員共済」で天下り
「年金基金」で天下り
今度は
「後期高齢者保険」で天下り

やることは一つしかないのに、年金・共済・保険・基金と名前を
コロコロ変えて天下り先を増やす、

■ちゃっかり天下り退職ウハウハ元役人リスト■

以下のｼﾞｼﾞｲだけでも総額44億1640万円！！！チーンｗぜんぶ税金＆年金だよｗ

●近藤純五郎（６１歳）総合計５億３６２３万円　旧厚生省時代５億１１４８万円
（８４２３万円/年金資金運用基金理事長２４７５万円（３７１万円）

●丸山晴男（６０歳）総合計４億５０７４万円　役所での報酬４億０２００万円（６１４０万円）
/年金資金運用基金での報酬４８７４万円（７３２万円）

●丸田和生（５７歳）総合計４億３６４０万円　役所時代３億８０９５万円（６９９８万円）
/厚生年金事業振興団常務理事５５４５万円（８３３万円）

●伊藤雅治（６１歳）総合計５億３０９６万円　役所時代５億１０３３万円（６２３５万円）
/全国社会保険協会理事長２０６３万円（３１０万円）※伊藤氏は医師なのでキャリア官僚と同等として試算

●山下真臣（７６歳）総合計８億０２８９万円　厚生省時代４億７１３５万円（８５２３万円）
/環境衛生金融公庫理事長時代２億０８２９万円（３１２７万円）
/全国社会保険協会連合会理事長７４２５万円（1１１５万円）/国民年金協会理事長４９００万円

●吉原健二（７２歳）総合計７億９２３８万円　厚生省時代４億８９１９万円（８５８８万円）
/厚生年金基金連合会理事長２億０４１９万円（３０６６万円）/（財）厚生年金事業振興団理事長９９００万円（１４８６万円）

●加藤陸美（７３歳）総額８億６６８０万円　厚生省時代４億０６６８万円（８５８８万円）/社会福祉・医療事業
団副理事長・理事長（１８２６万円）/公害健康被害補償不服審議会会長１億６１３８万円/健康力つくり事業団・
全国国民年金福祉協会理事長７７１２万円（１３６３万円）

(カッコ内は退職金）ttp://www.janjan.jp/special/sagi/list.php

学校法人も宗教法人も公益法人

私立学校の教職員も、オウム幹部もみんな公務員

>>188

サビ残、乙ｗ
給与は返上しろよｗ

>>188

これでもみて勉強しろ。
能なし公務員さん

http://ja.wikipedia.org/wiki/公益法人

○○空港のパンフレットは公益法人が作ってる
インフォメーションカウンターも公益法人がやってる
空港会社でやれば？
まさか遊園地やショッピングモールも公益法人がやってるの？

> まさか遊園地やショッピングモールも公益法人がやってるの？

第3セクターって形ではある。

リア話だが友人の公務員は給料安いんだから天下り特典は当然と言ってたな。

そんなに安いのと聞いたら３５歳で年収６５０万だそうだ。

俺「６５０万って多いじゃん、サラリーマンの平均年収って４５０万位だぞ、平均だから４５歳くらいで４５０万だから
３５歳で６５０万って高給取りだろ」といったら。

友「いや年収は６５０万だが色々年金とか引かれるんだよ。退職金だって低いし」

俺「年金って公務員年金は厚生年金と比べても支給額ダントツでいいじゃん？退職金っていくらなの？」

友「２０００万位しかもらえないんだよ、２０００万じゃ老後暮らしきれないでしょ？それだって今後減額される可能性大だし」

俺「上場企業だって１２００万くらいもらえればいい方だぞ。２０００万っていいじゃん」

友「同級の学友の行った会社だと年収１０００万退職金３０００万って聞いたぞ、下言われてもきり無いからな」
「俺達はエリートだからな」

俺達はエリートだからな！┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

特別会計あげ

>>193
竹中平蔵「日本の官僚は、国際的に見れば低学歴。Ph.D持ってる人なんてほとんどいないでしょ」
（2008年正月頃の毎日新聞より）

日本の官僚はエリートでないし、給料や退職金は、もっと減らしてもいい。
日本の官僚は、自分たちがエリートであると勘違いしているから、学歴やモラルは低いのに、プライドと給料が高くなる。

エリート云々は置いといても、日本の公務員の人件費が世界一で、日本の公務員の平均年収が日本の民間の倍という現状は、是正されるべきでしょう。

【調査】国家公務員の天下り５２３人、公益法人が最多４４４人
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1198690282/l50

>>193
その友人は、自分の給料は大卒一流企業と比較して低いのはおかしい。
その他の人は比較対象にもならないｸｽﾞ、国民ではないのとでも思って
いるのだろうか・・・

【行政】国交省「道の相談室」、相談件数はわずか1日2件、天下り先に5000万円で発注[5/31]
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1212233571/
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_05/t2008053101_all.html

【国交省ＯＢが役員】
この業務は国交省ＯＢが役員を務める建設コンサルタント会社に４８６２万円で委託させている。

平日の日中（９時半−１７時）は職員１人と業者２人の計３人が、夜間・休日は業者２人が対応している。
単純計算すると、平日日中の相談件数は１日約４．６件で、１人当たりわずか１．５件。
同夜間で１人あたり約５．１件の相談しか取り扱っていなかったことになる。

こんな少ない相談なら、職員１人で対応できそうなものだが、同局は「電話対応は２−３分で終わり、
回答は他の担当部署が直接、国民に伝えるのが基本です。
だが相談室では話を聞く人、記録する人、整理する人がいるので（仕事量が）少ないわけではない」と正当性を主張。
なんと今年度も２３５２万円（上半期分）で、同社に業務を委託しているのだ。

こうした非常識な業務運営の実態について、民主党の中堅議員はこう指摘する。

「はっきりいって相談業務は職員１人でも対応できる。
わざわざ民間業者と契約を結ぶのは、今後も天下り先を確保するためだ。
国交省は４月、『国民の目線から見て不適切なものに支出しない』と決めたが、
改革のかけ声は単なるポーズで、血税を有効に使おうなんて思っていない。
特に関東地方整備局は、１人の職員が年間５００万円もの深夜帰宅タクシー代を使った問題も浮上している。
ヤミは相当深そうです」

カスラックも公益法人？

>>199
敢えて言おう、カスであると！
http://plaza.rakuten.co.jp/ginganohotori/diary/200406300000/
http://gloria1638.blog.so-net.ne.jp/archive/c40384859-1
http://smatsu.air-nifty.com/lbyd/2007/12/jasrac_bba1.html
http://d.hatena.ne.jp/caprin/20080423
http://www.youtube.com/watch?v=UCrgPP7aApQ
http://www.youtube.com/watch?v=fUohh7ZtYYA

【官僚腐敗】「お母さんと好きな所に（出張費用で）旅行に行ってきなさい」…予算消化のため、いくら無駄遣いしても罰則無し
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1213613382/

◇「無駄遣いに罰則なし」が問題−−若林亜紀さん（ジャーナリスト）
居酒屋タクシーやタクシー券の無駄遣い問題は、霞が関の金銭感覚を象徴している。
（略）
待遇が悪いからせこくなるわけではない。国家公務員の平均年収（０６年）は残業代な
ど各種手当を含めると約８１４万円にもなる。資本金１０億円以上の大企業に勤める
正社員の平均年収は６１６万円だ。

民間会社が売り上げ増を目指すのと同じで、官庁はより多くの予算獲得を目標にする。
必要以上に予算枠を獲得した結果、年度末には今度は余った予算を消化しなくては
いけなくなる。３月が近くなると、私も上司から「お母さんと好きな所に旅行に行ってき
なさい」と出張を促され、現金を渡された。最近では、年度末に集中しないように１０
月ごろから「今年は計画的に使い切ってください」というお達しが出ると聞いている。

当時の上司は「海外労働事情の視察」と称して毎月、ファーストクラスで海外に出張
して美術館巡り。訪問先は７年間で７８カ国に達した。私も９８年と００年に「労働問題
の研究機関との意見交換」という名目で米国に行ったが、実態はシンクタンクを訪問
して名刺交換しただけだ。

会計検査院の検査は３カ月から半年前までに検査日の連絡がくるので、それに向け
て隠ぺい工作する。初日に調査員を料亭で接待し、タクシー券を渡して帰すと、２日
目はこない。

役所に金が余っていること、無駄遣いしても罰則がないことが最大の問題だ。今回、
居酒屋タクシーが騒がれたことで、官僚たちはタクシー利用は慎むだろうが、その金
は玉突きで他のところに回るだけだ。（以下略）
（後半部　◇「社会のために」…誇り持って−−寺脇研さん（元文部官僚）　は略。
全文は http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080616dde012040005000c.html ）

【官民格差？】国交省公用車談合疑惑　元運転手「実働１日２時間」
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1213906291/

国交省公用車談合疑惑　元運転手「実働１日２時間」
6月20日4時26分配信 産経新聞

　１４００台もの公用車を保有する国土交通省の地方整備局。運転・管理業務を最も多く受注している
日本道路興運の元運転手は産経新聞の取材に「実働は１日２、３時間。ヒマ過ぎてつらい」と語った。
(中略)

−−どのような用途に使っているのか
　「パートの女性を乗せて郵便局や銀行へお使いに行ったり、職員を建設現場に連れて行くなど、ちょっとした
　移動がほとんど。職員が自分で運転したり、バスやタクシーでも十分行ける用事も少なくない」
−−実働はどれくらいか
　「１日９時間拘束で８時間勤務だが、実働はふつう、１日に２、３時間程度。災害があれば睡眠時間も
　ままならないが、少ない日は１、２時間しか外に出ず、１００キロも走らない。１回も出ない日もある」
−−それでも事務所で待機しているのか
　「待機所に雑誌とテレビが置いてあって時間をつぶしている。正直、ヒマ過ぎてつらい。職員が運転すればいいと思う」
−−地方整備局は、職員が移動の際に脇見運転をせずに道路チェックをするためにも運転手が必要と説明している
　「自分が乗せた職員はあまり外を見ていない。道路に落下物がないか、損壊がないかはパトロール車がやっている」
−−職員が行く現場には駐車場がないので、運転手が必要だともしているが
　「職員が行く建設現場や用地買収の交渉地は、これから道路ができるくらいだから何もない場所がほとんど。
　空き地に止めている」
−−移動しながら会議をすることもあるので、４００万円を超える大型高級車が必要とも説明している
　「めったに大人数は乗せないし、会議と言うほどの話をしているのを聞いたことはない」
−−地方整備局はなぜ運転手が必要だと言っていると思うか
　「事故が起きたときの責任逃れ。業務委託でなく、運転手を直接、雇用したとしても、かかるお金は変わらない
　のではないか。運転手は薄給でボーナスも減っているが、国交省から天下ってきた幹部は高給をもらっている」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080620-00000904-san-soci

こういうのは、全部一つにまとめてしまう。
そうしたら、理事が数人で済むから、それ以外はみんなクビにできる。
合理化は、それから後にすれば良い。

あげる

法律で天下りは死刑にするしかないな。

来たらこれか。

大学とか農業の品種改良を研究しているところとかを抜きにした数字出してね

税金泥棒達は国民から金をたかる事しか考えていないからな。

>>203
ﾜﾗﾀ、理事なんて実務的な仕事殆どしないもんな。
民間企業と違って経営者としての実務も責任もないし、ホントに理事数人
にしてどうなるのか、一度見てみたいもんだ。

こういう改革案を、民主党は出してこれるか？
面倒くさいように見えて、実は一番効果がある。

公益法人取り潰し。
宗教法人課税。
公務員給与見直し。
議員定数削減。
新聞再販制改正。

これらを言える政党なんてあるのか？
これらのいくつかだけでも宣言できればかなり変わるけど。

★放射線医学総合研、研究費の不正3200万円　文科省が発表

　文部科学省は28日、独立行政法人の放射線医学総合研究所で研究費の不正支出があったと
発表した。放医研の内部調査で、研究費約3200万円が研究用品の架空取引を通じて取引先の
業者に預けられていたことが分かった。職員43人が関与を認めており、文科省は近く放医研に対し、
第三者委員会による詳しい調査を求める。

　放医研によると、預け金は研究用品の購入実態についての内部調査で判明した。
主任研究員クラス以上の研究者総勢163人から聞き取りをした結果、退職者 11人を含む43人が
関与を認めた。研究者の多くは、消耗品の購入を迅速にするため架空の発注を通じて業者に
資金を預けたと説明しているという。

　私的な流用があったかは現時点では不明。文科省は預け金の内容や使途について8月末までに
報告を求める。関係者の処分も検討していく。(28日　19:27)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080629AT1G2801D28062008.html

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を１５％にする。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


貧乏人でも１万円以上の物を買う時はあるし、金持ちでも１万円未満の物を買う時もあるので、
幅広い国民に公平な負担を求めるという消費税の基本理念は貫ける。
したがって当面の間、これが最善の消費税率と言える。

>>203
これはもう「理事庁」を作るしかない。
公益ホージンの理事は理事庁の長官が全てを兼務する。
この長官は国会議員による兼務、職員は他省庁から数人派遣で十分。

もちろん、収益は一般財源化するんだよな。

★環境利権 (池田信夫)
2008-07-09 00:21:17

緑資源機構といえば、官製談合事件を起こし、東京地検特捜部が捜査する矢先に松岡利勝が
自殺し、閣議決定で廃止が決まって消滅した――と思っていたら、今月の『文藝春秋』に
看板をかけかえて残っているという記事があったので、グーグルで検索したら、なんとトップに
「緑資源機構」が出てきました。サイトには「独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター」
となっていますが、ドメイン名は同じ。

所長には、ソニーピクチャーズエンタテイメント社長をつとめた町田治之氏が就任しましたが、
彼は林野行政には素人なので、ただの飾り。実質的には、その下にいる林野庁から天下った
理事がそのまま横滑りして仕切っている。職員も、事件に関与した者を停職にしただけで、
まるまる移行した。命がけで林野利権を検察の捜査から守った松岡に、彼らは感謝しているでしょう。

こうして農業利権は「環境利権」に衣替えし、無駄使いは巧妙化するわけだ。財政赤字の中で、
各省の予算がシーリングで抑えられる中、環境省の予算だけは毎年のびつづけ、今年は
1兆円を超えました。

ｈｔｔｐ：／／ｂｌｏｇ．ｇｏｏ．ｎｅ．ｊｐ/ikedanobuo/cmt/8adba48d474da05dbbe3b575e6f24eba

企業を取りまく顧客、従業員、株主などの中で、今もっとも虐げられているのは株主なんだよ。
日本は昔から”お客様は神様”的思考で、顧客第一主義。また、従業員に対する労働分配率も高い。
それなのに、株主に対する配当性向は国際的に見ても低い上、その配当も二重課税が課されている。
企業は株主への利益配分を高めなければならない。

雇用・能力開発機構、解体へ　「しごと館」売却か廃止

　政府は１５日、独立行政法人改革のうち結論が１年間先送りされた「雇用・能力開発機構」
（厚生労働省所管）について解体の方向で組織のあり方を抜本的に見直していく方針を固めた。
独法改革への福田康夫首相の強い意向によるもので、開発機構が運営する「私のしごと館」
（京都府木津川市、精華町）は９月から２年間の民間委託の後に民間への売却か廃止、
「職業能力開発促進センター」など失業者の再就職を支援するための施設は都道府県への
移譲で検討していく。

　見直し案は茂木敏充行政改革担当相を中心に年末にかけて取りまとめられる予定で、
早ければ９月３日に開かれる政府の行政減量・効率化有識者会議
（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）で示される。

　開発機構の事業のうち、職業訓練指導員を養成するための「職業能力開発総合大学校」
（神奈川県相模原市）も民間に同様の施設があることから廃止し、指導員の認定は
現在ある厚労省の指導員認定試験に一本化する。

　開発機構は、昨年末に閣議決定した独法の整理合理化計画で「法人自体の存廃について
１年をめどに検討する」となっており、厚労省は「雇用・能力開発機構のあり方検討会」と
「私のしごと館のあり方検討会」をそれぞれ省内に設置し、検討を続けていた。


ＭＳＮ産経ニュース（2008.8.16 01:26）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080816/plc0808160125000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080816/plc0808160125000-n2.htm

私のしごとは月1回の出勤で月給80万円です-私のしごと館　http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1219386314/

総工費５８０億円、赤字は毎年２０億円――。

　ムダなハコモノの“究極形”ともいえる「私のしごと館」（京都）について、茂木行革相
が「廃止の方向で検討する」と言い出した。施設を運営する「雇用・能力開発機構」に
ついても「大手術が必要」とブチ上げたが、本当に大丈夫なのか。

　開発機構は厚労官僚にとって有力な天下り先だ。そのため、霞が関関係者は「福田
内閣にも火の粉が飛びかねない。どうせできっこない」と鼻先で笑っているのである。
天下り問題を追及しているジャーナリストの若林亜紀氏が言う。

「福田自民には独立行政法人への予算投入を推し進めてきた議員が多い。実際、『し
ごと館』のある『けいはんな学研都市』の建設促進議員連盟には、伊吹財務相と谷垣
国交相の２人が名を連ねていました。伊吹大臣は特別委の副委員長、谷垣大臣は連
盟の幹事を務めた。彼らが開発利権の盾になって反対する可能性もあります。さらに
厚労省の職業能力開発局長として『しごと館』建設の指揮をとった坂本由紀子氏は現
在、古賀派に所属する参院議員です」

　そもそも、この機構は橋本政権時代の９９年にも一度「廃止」されたが、特殊法人へ
の“看板のスゲ替え”で終わった経緯がある。なにしろ、機構の歴代理事長には旧労
働事務次官がゾロゾロ。今なお常勤役員６人中５人が天下り官僚だ。

　「名簿に記載されていない“役員待遇”の職員も大勢います。『しごと館』の館長もそ
のひとりで、天下り役員と同様、出勤は月１回程度で月給８０万円の高給をむさぼって
いた。機構のデタラメは、４５０億円で造って８億円で売った『スパウザ小田原』など枚
挙にいとまがないが、敷地面積７万３０００坪の『職業能力開発総合大学校』もムダの
本丸。機構への年間予算６０００億円がドブに捨てられています」（若林亜紀氏）

　支持率回復のパフォーマンスではなく、本気でこのデタラメ法人を潰さなければダメだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/3787988/

製粉業者が財団法人製粉振興会に拠出する近代化資金の
法人税および所得税の取扱いについて



国税庁長官

製粉業者が一般製粉用玄麦または飼料用小麦を政府から買い受けるにあたり、
製粉振興会退職金破格積み増しの資金に充てるため
財団法人製粉振興会に拠出する近代化資金の額は、
その買い受けた麦の取得価額に算入することに取り扱うこととしたから、
これによられたい。
(理由)
　 食糧庁においては、製粉企業へ就職した農林水産省退職者の近代化を図るため、
新たに財団法人製粉振興会を設立し農林水産省退職者の体質改善を推進することとし、
これに要する費用は昭和41年7月から製粉業者が拠出することとしたので、
当該拠出金の取扱いを定めたものである。

国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ　（ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/

【社会】改善には程遠い状況…国が所管する「公益法人」45%の理事が中央省庁からの天下り
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1220944014/

国が所管する公益法人（社団、財団法人）の４５・４％に当たる
３０５４法人に、業務を所管する中央省庁出身の理事７５８４人が
天下っていることが、総務省が０７年１０月現在で集計した
「２００８年度公益法人に関する年次報告」（公益法人白書）で分かった。

前年同期の調査より１年間で天下り理事は４７０人減ったが、
天下り先は５法人増えており、改善には程遠い状況がうかがえる。
省庁別の天下り理事数は最多が国土交通省の２２３０人で、
厚生労働省の１３２５人、経済産業省の１１６０人が続く。
一方、無駄遣いの温床などと批判される、国所管法人に支出された
中央省庁からの補助金や委託費などの０６年度総額は、前年度より
２５３億円減って３５２４億円。支出先の法人数は３３増えて
９６３となった。

支出先の法人数が増えたことについて総務省は「政府の随意契約の
見直しで、発注先が多様化した影響ではないか」と指摘している。

*+*+ 中日新聞 2008/09/09[**:**] +*+*
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008090902000274.html

【調査】天下り職員がいる公益法人は、居ない法人に比べ受注額が8倍に…会計検査院が明らかに [08/09/11]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1221179831/

中央省庁などの職員ＯＢが天下りしている公益法人は、いない公益法人に比べて、
国の機関から随意契約で請け負う受注額が８倍に上っていることが、会計検査院の調べで分かった。

両者のもちつもたれつの関係が依然として解消されない実態を浮き彫りにしており、
検査院は「随意契約とした理由など、各法人は説明責任を果たすべきだ」と指摘している。

検査院は各省庁や国会、裁判所など１６機関が２００７年４〜１２月に契約した工事や物品購入など
約１４万５０００件、２兆２４４１億円分を調べた。このうち公益法人が１７３７億円を受注。
これの約８５％に上る１４８３億円を随意契約が占めた。

随意契約の相手は計１０７６公益法人。うち８６４法人には省庁ＯＢ約９１００人が在籍、
１法人当たり受注は平均９・０件だった。これに対し、ＯＢのいない２１２法人は平均２・３件。
受注件数で約４倍の差があった。金額ベースでは平均３億６６００万円と同４７００万円。
天下りがいる、いないで８倍もの開きが見られた。

契約全体に占める随意契約の割合は金額ベースで５８・１％。
昨年の調査（０６年４月〜１２月分）より４・２ポイント下がり、若干の改善を示した。
ただ、公募が行われても省庁が資格制限を設けたために、公益法人１社しか応募がないケースが目立ったという。

検査院によると、国土交通省近畿地方整備局は０６年度まで、社団法人「近畿建設協会」（大阪市）と
広報誌の作成業務の随意契約を結んでいたが、契約の透明性を高めるとして０７年度から、
企画書を業者から出してもらって優良なアイデアを選ぶ「企画競争」を実施。
ところが、参加したのは近畿建設協会のみで、同整備局は約４５００万円の随意契約を結んだ。

http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08091107.cfm

【岐阜】社団法人理事ら２人を逮捕　病院への威力業務妨害容疑
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1221395007/

【選挙前】 経団連に賃上げを要請します
自民党↓ 歳費削減　国民目線 議員世襲禁止要求します
　　　　　　年金一生安心　最後の一人一円まで全て払います
　　　　, - ,----､ 減税します　補助金払います　
　　　（Ｕ（　　　　） 　最低賃金引き上げます！ 公務員大幅削減
　　　｜　|∨Ｔ∨ 　　消費税も上げません！
　　　（＿_）＿）　　 　どうか自民党に投票お願いします。

　　　　　　　　　　↓

【選挙後】
自民党↓　 　何十回だまされればわかるんだｗ　おまえら学習能力なさ杉ｗ
　　　　　　　政権党なんだから、やりたきゃとっくにやってるよw
　　　　　　　税金も保険料も公務員の高給と横領で消えたんだから増税するしかないだろ
　　 ∧＿∧ 　　　　最低賃金？経団連さまがＮＯだとよｗ 住民税またUP 輸出戻し税UPでウハウハ
　　（　´∀｀）公務員と財界は聖域に決まってるだろｗ　てわけで消費税15％な！ｗ
　　（　　 /,⌒l　ギリギリまで税金絞り取ってやるからしっかり払えよ底辺どもｗｗ　 　 　
　　｜　/`（＿）∧＿０.　　 　 　 　
　　（＿_）（´∀`；　）⊃⌒⊃　 ←一般民間人
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http://vision.ameba.jp/watch.do;jsessionid=CEE6832EB03066BC7B6839634268F4EA?movie=157008
民主：平成19年2月7日 キヤノンの偽装請負で、御手洗会長の参考人招致を要求