商法改正・会社法施行で日本企業が外資の餌食に 2

不二家−ゴールドマン・サックスの件
http://tech.heteml.jp/2007/01/post_899.html
　　

どう考えても、ホワイトカラーエグゼンプションと三角合併解禁、外国企業からの政治献金解禁はセットです

ユダヤ人が登場するスレですか？

内からと外からの乗っ取りが始まりつつある
なんとかしないと

>>304
日本企業による外国企業買収の方がはるかに件数も金額も多いんだが。

>>304
もうどうにもならん。
未だに大多数のマゾ馬鹿国民は何も気付いていないし、第一、マスゴミ、経済界
政治、行政が売国集団だからどうにもならん。
改正商法の危険性については二年前から散々ここでw言ってきたのに声が小さすぎて
無駄だったようだ。
正直脱力感しかない。
>>305
今年の後半以降どうなることやら。
現時点で日本企業の株式を外国人株主が過半数を占めているということは
珍しくなくなっている。

>>306
外国人株主が過半数占めているからってどうだって言うんだよ。買収しようとすれば
結局TOBかけて今の株価より高い買収金額を示さなきゃ成功しないぜ。

http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1170339087/
↑
外資様というのはこんな連中。
外資が入り込むことが日本の会社の利益になるとか、
寝言言ってる奴は目を覚ませ。

●三角合併の解禁に消極的だった自民党に対して、積極的だった民主党について・・・


自民、「会社法案」了承を見送る・強まる外資警戒論 （05/03/10 日経）
　自民党は法務部会・商法小委員会の合同会議を開き、外国株式を対価にした企業合併などを
認める「会社法案」の了承を見送った。「外資による買収を促すことは否定できない。米国の経済界は、
そこを見ている」（古屋圭司氏）「外資に乗っ取られる法制は慎重に議論すべきだ」（岩崎忠夫氏）。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050310AT1E0900R09032005.html

【行政】M＆A規定施行は１年延期　自民、会社法案で修正検討　ライブドア問題受け [05/03/10]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1110471692/

【金融】外国株式対価の合併、1年凍結・会社法案で自民部会 [05/03/11]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1110542422/

【金融】外資の日本企業買収を容易に・米が法改正加速を要求 [05/03/11]
　米政府は10日にワシントンで開いた日米規制改革協議で、外国企業による日本企業の買収を
容易にする手段の確保が「極めて重要だ」とし、買収関連法の改正を加速するよう強く求めた。
　自民党は11日の法務部会で、今国会へ提出を予定している会社法案のうち、外国株式を対価に
した企業合併の解禁時期を当初予定の2006年4月から07年4月に1年延長することを決めた。
こうした米側の要求に逆行する動きに、ブッシュ政権が強い不満を示すのは必至になった。
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1110542599/

【政治】敵対的買収に対抗策　会社法案を閣議決定 [05/03/18]
　政府は１８日午前の閣議で、外国株を対価にした外資による企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）への
対抗策整備や「一円起業」の恒久化などを盛り込んだ会社法案を決定した。
　同法案には、Ｍ＆Ａを容易にする規定が盛り込まれているが、ライブドアのニッポン放送株
取得問題を受け、自民党内で外資の敵対的買収への警戒論が噴出。Ｍ＆Ａを容易にする
規定の施行は１年遅らせて２００７年、それ以外は０６年施行とした。政府は今国会の成立を目指す。
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1111106334/

「三角合併」１年凍結　空白の３か月懸念　会社法　海外から強い反発も [05/03/12]

　政府・自民党が１１日、２００６年４月の施行を目指す会社法のうち、外国企業が日本の
子会社を通じて株式交換で日本企業を吸収合併する「三角合併」の解禁部分について
施行を１年凍結することを決めたのは、外国企業による買収に対して日本企業に防衛策を
整えさせる一定の猶予期間を与えるためだ。ただ、三角合併は「対日直接投資」を促進
させる政策の柱だっただけに、海外からの強い反発も予想される。

　同日の自民党法務部会・商法小委員会合同会議の終了後、塩崎恭久・自民党商法
小委員長は「仮に４月に施行となると、６月の株主総会との間に空白期間が生じる。
（三角合併の解禁を）１年延期すれば、どの企業も（防衛策の）対応ができる」と凍結理由を述べた。

　会社法は、Ｍ＆Ａについて、三角合併の解禁による「攻め」も容認するほか、多彩な
防衛策を可能とする「守り」も盛り込むのが特徴だ。しかし、企業が防衛策を導入する場合、
株主総会で定款変更などをする必要がある。会社法は２００６年４月の施行を目指すが、
３月期決算の企業の株主総会は通常６月だけに、法施行と株主総会の間の「空白の
３か月」ができる。このため、「攻め」だけが解禁され、防衛策が講じられない懸念が出ていた。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20050312mh04.htm

【国際】日本の投資環境批判、外資M＆A促す…米貿易障壁報告 [05/04/01]
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日発表した「外国貿易障壁報告」２００５年版で、日本の投資環境について
「世界第２位の経済大国にもかかわらず、主要先進国で最も対内直接投資が少ない」と厳しく指摘し、
外国資本による合併・買収（Ｍ＆Ａ）の促進に向けた法整備や規制改革を進めるよう強く求めた。

　報告は「他の先進国では対内直接投資の８０％をＭ＆Ａが占める」とし、日本の投資環境の悪さを批判した。
外資によるＭ＆Ａが難しい背景として　
〈１〉外国投資家に対する保守的な態度
〈２〉金融面の透明性と情報開示の欠如
〈３〉経営手法の違い
〈４〉専門の弁護士、会計士などの不足　を挙げた。

その上で、日本が外資を呼び込むためには、外資による日本企業のＭ＆Ａが避けて通れないとの見方を強調した。

米国が日本市場での国際的なＭ＆Ａの環境整備に熱心な理由について、報告は「対日投資の少なさが
日本市場の輸入拡大を妨げる働きをしている」ためだと分析し、日本の内需拡大が大きな目的であることを強調した。
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1112326828/

【政治】民主、会社法案の修正案　外国株対価のＭ＆Ａ凍結解除要求 [05/04/03]
　民主党は2日、政府が今国会に提出した会社法案への修正案を固めた。
政府案では外国株を対価にした企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の解禁を2007年まで1年間凍結したが、
この規定の解除を要求。5日にも与党に提示し、与党が修正を拒否した場合は政府案に反対すると
ともに、独自法案の提出を検討する。

　修正案は党会社法プロジェクトチーム（山内おさむ座長）が作成したもので、政府案について
「経営者寄りであり、株主・投資家の保護が後退している」と批判した。凍結規定の解除を求める
理由に関しては 「対日投資拡大の観点からも、外資脅威論によって（Ｍ＆Ａの解禁時期を）先送り
すべきでない」と指摘。日本企業の競争力強化のためにも、過剰な規制は望ましくないとの立場を明確にした。
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1112479896/

三角合併については、民主党は愚か、社民党までもが賛成してました。

2005年4月8日(金)「しんぶん赤旗」
●株主訴訟　厳しい要件　会社法改定案を批判　審議入りで佐々木議員
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-08/02_04.html
●「消費税の扱い考えます」　民主党　経団連と政策懇談会
＞日本経団連側からは「七日審議入りした会社法（改正案）はそのまま早期成立させてほしい」
＞民主党側は「会社法については民主党内の議論を踏まえた重みある要望だ」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-08/02_03.html

●あずさ監査法人　企業会計の最新情報　会社法成立　（平成17年6月29日）
今国会に提出された会社法案が6月29日、参議院本会議で自民、民主、公明各党の
賛成多数で可決、成立しました。来春の施行が見込まれています。28日に行われた
参議院法務委員会では、原案通り可決した上で、全16項にわたる帯決議が採択されました。
http://www.azsa.or.jp/b_info/acn/200507/acn_200507_04.html

2006年1月23日(月)「しんぶん赤旗」　
●ライブドア・耐震偽装問題　小泉政治全体が問われる　民放番組　小池政策委員長が指摘
　外国企業が日本企業を買収しやすくする新会社法に関連し「ハゲタカファンド」に日本が狙われるとの
田原氏の問いに、小池氏は「その傾向が強まっている。米通商代表部が毎年規制緩和要求を出し、
数年後にＭ＆Ａ（企業合併・買収）を進める会社法『改正』や郵政民営化が実現している」とのべ、
今国会提出の医療「改革」法案は米保険会社が狙いをつけている部分だと指摘しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-23/2006012304_02_0.html

2006年7月30日(日)「しんぶん赤旗」
●シリーズ 大企業応援政治を洗う　ここが知りたい特集
企業大再編で何が？　リストラで高収益、巨大グループ化
自民・民主・公明が推進
▼05年
　会社法　自民、公明、民主、社民が賛成。日本共産党が反対
持ち株会社と連結納税制度 　会社分割制度 　株式交換・移転制度と三角合併
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-30/ftp2006073025_01_0.html

まともなのは共産党だけというご時勢ｗｗ

自分たちの飯の種売ったら、奴隷になるだけなのにな。

>>309
すでに消極的意見の粛清を終えている自民党

tes

NHK土曜ドラマ・[新]ハゲタカ

「日本を買い叩け！金に踊らされたのは誰か」

ハゲタカ（新番組）◇外資ファンドによる日本企業の買収ビジネスをめぐる人間模様を描く。

宣伝したって見ねーからｗ

>>317
面白くないじゃないか

最近、日本企業買収されて無いじゃん。

サッポロビールTOBについて、甘利経産相「過去に『グリーンメーラー』的動きも」
http://bb.goo.ne.jp/contents/FJTFNN/FJTFNN200702200070/
↑
これ、何かに利用できないかな。
ライブドア事件の時みたく。

19:30 NHK　クローズアップ現代

▽相次ぐ買収・合併　　▽会社は今

日本人5600万人いる労働者は労働者奴隷化計画　WCE,派遣、偽装派遣、過労死自己責任
だれが要求しているのか理解していません、経団連御手洗、安倍首相、が要求している？
メディアもアメリカの要求位までは報道してます、下記URLは本当の黒幕がユダ財閥と分かる
良い内容です、この事を5600万人いる労働者が良く理解していないと宗教信者と同じで
マスメディアや国政に煽動されかねません、ネットで情報の共有化が最優先です。

http://video.google.com/videoplay?docid=-7654256446381089725

307 ：名無しさん＠七周年：2007/02/24(土) 21:48:55 ID:7QwvUqJW0
自民党政策

・全国的リストラ（雇用剥奪）推進
・派遣法の大幅緩和　
・外国人単純労働者受け入れ禁止要綱削除
・ホワイトエグゼプションの選挙後導入予定
・裁量労働の合法化など労働ビックバン推進
・労働基準監督署の機能弱体化
・雇用者の健康管理義務削除
・労災対象からの除外（過労死合法化）
・移民政策推進（日本人の結婚や出産を否定）
・時価会計導入
・不良債権処理強行＆中小企業切捨て策（外資ビジネス活性化＆失業者大量発生）
・外資系企業の献金を解禁（法改正）
・株式持ち合い解消（外資買収促進）
・定率減税廃止　
・母子控除廃止　
・社会保険料段階的値上げ　
・法人税減税
・消費税増税　
・商法「改正」--株式無限分割を解禁 　
・三角合併の合法化
・郵政民営化（郵貯資産株の外資開放）

シティの対日戦略の核心、邦銀買収との見方が急浮上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070226-00000584-reu-bus_all
［東京　２６日　ロイター］　シティグループ<C.N>が日興コーディアルグループ<8603.T>への出資比率引き上げによって、傘下に入れる戦略を表面化させた。国内証券業界は、再編加速の契機になると身構えているが、
シティ戦略の核心は、邦銀買収による日本での収益力拡大ではないかとの見方が急浮上している。
シティは東証上場の検討に入ったことを表明したが、これが実現した場合、手持ちの株式を利用してメガバンクさえも買収できる資金的な裏づけができる。
「日興は前菜に過ぎずメーンディッシュは銀行」というシナリオが現実味を帯びてきている。

＜金融庁とも蜜月＞
　関係筋によると、シティグループのチャールズ・プリンスＣＥＯは、このところほぼ４カ月に１度の割合で来日し、
金融庁にはそのたびに姿を現している。五味広文長官とは毎回、１時間ほど意見交換しているという。

２００６年通期のシティグループの最終利益は２１５億４０００万ドル（約２兆５８００億円）。シティは日本市場から上がる収益を公表していないが「収益に対する貢献度は１割にも達していない」（銀行アナリスト）のが現状だ。
にもかかわらず、プリンスＣＥＯが頻繁に来日を繰り返すのは「シティが今後、日本市場に対して強力に力を入れていくことの表れ」（大手行首脳）と受け止められている。
　＜東証上場で、株式交換を利用した銀行買収も可能に＞
　日本での柱は、「ディック」ブランドで事業を展開する消費者金融事業のＣＦＪと、日興コーディアルグループと合弁で設立した日興シティーグループ証券の２本建てだ。

小泉、竹中の順調なスケジュール

構造改革→　景気悪化→　時価会計導入→　企業業績悪化でさらに景気悪化→　株価下落→　ここで竹中が株の持ち合いがよくないとして、株の持ち合い解消を強く進める→
株が売られてさらに株価下落→　株価7000円台まで落ちる→　ここで外資の日本株買いが始まり16000円台まで株価が上昇

現在、外資がかなりの割合で日本株を持っている、さらに株の持ち合いも解消されているので、買収しやすい状況作り上げる

ここで、商法改正→　キャッシュなしで、株券刷るだけで、日本企業買収できる。

>>326
外資が日本株を持っていると何故買収しやすいのだ？

例えば今回のシティの日興コーディアルの子会社化でひょっとすると三角合併
第一号になる可能性もある。
でもその前に子会社化のためにはTOBで過半数を握るか大半の株主を説得する必要
がある。このことからも三角合併導入で敵対的買収がやりやすくなったってことは無い。

【経済政策】「三角合併」の要件、厳格化せず…政府・自民方針[07/03/04]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1172993420/

あげとく

【行政】外国企業が自社株を対価に日本企業を買収する「三角合併」の課税繰り延べ　「準備会社」容認…財務省方針
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1175035058/

【経済政策】三角合併の課税繰り延べ、外資の｢準備会社｣容認・財務省方針…買収の道を開く [07/03/28]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1175033711/

通商白書読んだんだけど、経産省のお偉方は
外資が日本企業にＭ＆Ａをすると
海外から技術や新しい経営モデルが流入して
活力が生まれると書いてあった。

経産省の正式な文書にそう書いてあるということは
経産省のお偉方は本気でそう思っているということだろう。
マジかよって思った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070329-00000118-mai-bus_all
買収仕掛けたのが海外の同業者だったら、この人の感想も違ったって事かな。

http://www.npb.go.jp/ja/books/whitepaper/aracontents/tusyo/061220/siry1220.html
我が国への対内直接投資は、�@海外からの技術・ノウハウ、新たなビジネス・モ
デルなどの流入を通じて、Ｍ＆Ａ投資を受け入れた企業の生産性を上昇させ、�A
さらに、当該産業内において競争が活発化し、生産性の高い企業がシェアを伸ば
すことで産業全体の生産性を高める、というメカニズムによって我が国の生産性
を向上させる。



名前：

利益が株式を通して外国に行くんだから、国としての生産性は落ちるんじゃないの？

企業としては上がるとしても。

第二次大戦前も、「世界が植民地を広げている時に、日本だけそれをしないのでは乗り遅れる！」という感じで泥沼にはまっていったんだよね。
今も同じ道を突き進んでるような気がしてしょうがない。

＞３３６
経産省の考えでは会社が利益が上がりやすい
体質にするために外資を入れろと思っている
みたいだな。

まさに、株主重視の資本原理主義そのもの。
経産省から村上もような人物が出てきたのも
納得がいくよｗ

>>336
利益が株式を通じて外国に行く？
三角合併では日本国内に法人が残り、日本国内で利益計上される。配当は外国人
が株式もってりゃ外国に行くけどな。

外資のほうが労働環境いいぞ。
付き合い残業はないし、机と机の間は敷居があるから嫌な同僚の顔見ないで
仕事できるし。

>>339
それは形式的な話でしょ。
現実的には利益から配当が出てるんだから。

日本人が働いても働いても
企業が賃金を削って株の配当でバラまけば
企業の利益は上がっても日本人はずっと貧乏なまま。
一生豊かになれない。

馬鹿にーとは皆国粋主義者で洗脳されまくってるな。
あまりに幼稚。
現に日本企業はいっぱい海外で買収やってるのに、
自国の企業は買われたくないじゃあ通らないし、
現実に外資が買わなければ株もあがる分けない。
日本人は馬鹿ばっかでわずかな金利のために銀行に預けて
それが国債に回ってるんだからな。
むしろどんどん外資に買ってもらわないと。
それで配当が海外に出たって、
莫大な投資の黒字を出してる国が
なんで心配しなきゃならんの？
アホか。

問題点にいっさい触れないマンセー君ｗ

>>340
外資系は人付き合いもできないような奴にはとことん冷たいよ。

経産省って霞ヶ関の中では異色の規制緩和マンセーの
官庁なんだよ。
おそらくこの法律もつ経産省の主導で作られたもの。

資本原理主義は１９世紀に破綻しているのに
それを２１世紀に復活させようとしているのだから
基地害というほかない。

>>346
おそらくじゃなく、完全な経産省の主導。経産省のHPに議論の経緯やら、新会社法に
関する報告書もあるよ。

企業は誰のもの？株主と社会のもの？経営者は多くの場合は雇われもの？こんなんでいいのかな？

日本株式市場の５０％超は外資のもの？個人はちょこまか売買を繰り返す。このままでは７０％以上が外資になるだろか。

働く社員は悪くはならないと思われる。国に法人税払った後の純利益の２０％？以上の配当金は株主のもの？どっか違う？

ということで難も問題無いと思われｗ

>>349の日本語に問題があるな。

やはりそうか。添削お願いします。

外資の要求でサビ残不払い法案は確実だろ。
それ以上の日本国民奴隷化法案も出してきそう。
外国人は日本人労働者のことなんか考えてくれるわけないからな・・・

>>338
> 経産省から村上もような人物が出てきたのも
外から村上、中からコーポレートガバナンス推進論者がいる。
その連中が公取委などと阿吽の呼吸で規制緩和論と共に後押ししている。

日産がルノーに買収されるのを止めなかったし、
長銀が国有化を早々に取り止めて外資に売ったのもその流れ。
ウヨさん達は民主にするとそれが欧米から中国に移ると思ってるんだろ？甘い甘い。

政権交代が無くても、疲れ切った中小製造業を会社ごと買取る
台湾・中国系企業がこれからバシバシ出てくると思うよ。
日本企業がいくら特許やルールに訴えても、買収すればそれで済むんだから。
邦銀のM&A仲介部門でもそれを見据えてる動いてる人間もいるし。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070410mh08.htm
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070410mh07.htm
死ねよシロアリ外資

外資系企業の成員⊂産業廃棄物以前の論駁

●超越論と非超越論
http://www.google.com/search?q=%22%E8%B6%85%E8%B6%8A%E8%AB%96%E3%81%A8%E9%9D%9E%E8%B6%85%E8%B6%8A%E8%AB%96%22&sourceid=ie7&rls=com.microsoft:en-US&ie=utf8&oe=utf8
●超越論（0→1）
http://www.google.com/search?q=%22%E8%B6%85%E8%B6%8A%E8%AB%96%EF%BC%880%E2%86%921%EF%BC%89%22&sourceid=ie7&rls=com.microsoft:en-US&ie=utf8&oe=utf8
●超越論にまつわる3つの難問
http://www.google.com/search?q=%22%E8%B6%85%E8%B6%8A%E8%AB%96%E3%81%AB%E3%81%BE%E3%81%A4%E3%82%8F%E3%82%8B3%E3%81%A4%E3%81%AE%E9%9B%A3%E5%95%8F%22&sourceid=ie7&rls=com.microsoft:en-US&ie=utf8&oe=utf8
●非超越論（1→0）
http://www.google.com/search?q=%22%E9%9D%9E%E8%B6%85%E8%B6%8A%E8%AB%96%EF%BC%881%E2%86%920%EF%BC%89%22&sourceid=ie7&rls=com.microsoft:en-US&ie=utf8&oe=utf8
●非超越論にまつわる3つの難問
http://www.google.com/search?q=%22%E9%9D%9E%E8%B6%85%E8%B6%8A%E8%AB%96%E3%81%AB%E3%81%BE%E3%81%A4%E3%82%8F%E3%82%8B3%E3%81%A4%E3%81%AE%E9%9B%A3%E5%95%8F%22&sourceid=ie7&rls=com.microsoft:en-US&ie=utf8&oe=utf8

●受け手の問題
http://www.google.com/search?q=%E4%B8%80%E8%88%AC%E4%BA%BA%E8%AB%96%E9%A7%81+%E5%8F%97%E3%81%91%E6%89%8B%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C&sourceid=ie7&rls=com.microsoft:en-US&ie=utf8&oe=utf8
●還元主義的唯物論を採用した場合の帰結
http://www.google.com/search?q=%22%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E8%AA%8D%E8%AD%98%E3%81%A8%E4%BE%A1%E5%80%A4%E5%88%A4%E6%96%AD%E3%80%81%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E6%94%BB%E6%92%83%22&sourceid=ie7&rls=com.microsoft:en-US&ie=utf8&oe=utf8
●行為の切断
http://www.google.com/search?q=%E8%B6%85%E8%B6%8A%E7%9A%84%E8%A8%98%E9%8C%B2+%E8%A1%8C%E7%82%BA%E3%81%AE%E5%88%87%E6%96%AD&sourceid=ie7&rls=com.microsoft:en-US&ie=utf8&oe=utf8
■矛盾・自己中心性・社会性
http://www.google.com/search?q=%22%E7%9F%9B%E7%9B%BE%E3%83%BB%E8%87%AA%E5%B7%B1%E4%B8%AD%E5%BF%83%E6%80%A7%E3%83%BB%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E6%80%A7%22&sourceid=ie7&rls=com.microsoft:en-US&ie=utf8&oe=utf8

【日本企業が外資に…】三角合併の制度整備完了。大買収時代に突入
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1176468670/

何度でも言いますが、三角合併の導入で敵対的買収などできません。
敵対的買収が完了した後の選択肢として三角合併が利用できるようになるだけです。

【M＆A】　日本は世界で一番株式を使った買収がしやすい国になる　｢三角合併｣５月解禁
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1177635732/

三角合併の買収にお金がかからないとなると、ファンドなどは手持ち資金をＴＯＢに集中できるわけなんだな。

国売り物語ｷﾀ───（ﾟ∀ﾟ）────!!

三角合併へ (帝国循環の完成)

2007-04-27 22:35:24

現在、上場株式の約1/4を外資が持っています。（略）ハゲタカ、あ
るいは再生ファンドといったものを含めて、約1/4以上の株式が外資
に買われている。一部の優良企業では、外国人持ち株比率がもう5割
以上になっています。
　（略）日銀が刷ったマネーが回り回ってアメリカのウォール街を
潤し、その一部が日本に戻ってきて日本を買いまくるという私が「
新帝国循環」 と読んでいる構造がそこにあるわけで

【売国】　三角合併の解禁　【亡国】
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1165820490/

>>359
ファンドが合併などするはずありません

【M＆A】 ｢三角合併｣５月解禁　日本は世界で一番株式を使った買収がしやすい国になる　★２
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1177676127/

N＋で２スレ目突入！

日米企業の時価総額比較 （１ドル110円）

　　　　　　日本企業時価総額　　　米国企業時価総額　 時価総額の差（倍）
電気機器 　A社 2兆4621億円 　　ａ社 35兆3760億円 　　　14.4倍
生活用品 　B社 1兆4677億円 　　ｂ社 15兆6200億円 　　　10.6倍
コンピューター Ｃ社 3兆7613億円 　ｃ社 31兆7867億円 　　　8.5倍
食品 　　　　Ｄ社 8029億円 　　　　ｄ社 5兆8641億円 　　　　7.3倍
製薬 　　　　Ｅ社 4兆1707億円 　　ｅ社 29兆9321億円　　　　 7.2倍
銀行 　　　　Ｆ社 6兆2171億円 　　　ｆ社 26兆9357億円 　　　4.3倍
自動車 　　　Ｇ社 15兆0176億円　　ｇ社 2兆9854億円　　　　 0.2倍
（資料：２００４年6月日経ビジネス）


外国企業による実質的な株式交換が日本でも解禁されれば、外国企業が
日本企業を狙うＭ＆Ａ旋風が吹き荒れる可能性もあり、日本企業にとっては脅威だ。
日本では株式市況の低迷もあり、トップ企業といえども株式時価総額は
欧米の巨大企業に比べて著しく小さいからだ。

イトーヨーカ堂の株式時価総額は米小売大手ウォルマート・ストアーズの１４分の１、
松下電器産業は米電機大手ゼネラル・エレクトリックの１０分の１にとどまる。
金融業界でも、三菱東京フィナンシャル・グループは米シティ・グループの４分の１だ。
また、石油業界に至っては、国内トップの新日本石油でも米メジャーの
エクソン・モービルの３０分の１に過ぎない。

時価総額の大きい企業は、大型買収に伴う負担が小さく、無理なく買収に乗り出せる。
リストラで経営体質が改善したうえ株価が割安な企業は、常に買収の対象になりうる。
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo194.htm

南無阿弥陀部

アメリカの本音を見抜いて、会社法改定案（三角合併）などを追及してきた共産党。　対して、日本を外国へ売り渡す道筋を着々と作ってきた自民党と民主党。

2005年4月8日(金)「しんぶん赤旗」
●株主訴訟　厳しい要件　会社法改定案を批判　審議入りで佐々木議員
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-08/02_04.html
●「消費税の扱い考えます」　民主党　経団連と政策懇談会
日本経団連側からは「七日審議入りした会社法（改正案）はそのまま早期成立させてほしい」
民主党側は「会社法については民主党内の議論を踏まえた重みある要望だ」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-08/02_03.html

●2005年6月29日　企業会計の最新情報　会社法成立
　今国会に提出された会社法案が6月29日、参議院本会議で自民、民主、公明各党の賛成多数で可決、成立しました。
来春の施行が見込まれています。28日に行われた参議院法務委員会では、原案通り可決した上で、全16項にわたる帯決議が採択されました。
http://www.azsa.or.jp/b_info/acn/200507/acn_200507_04.html

2006年1月23日(月)「しんぶん赤旗」　
●ライブドア・耐震偽装問題　小泉政治全体が問われる　民放番組　小池政策委員長が指摘
　外国企業が日本企業を買収しやすくする新会社法に関連し「ハゲタカファンド」に日本が狙われるとの
田原氏の問いに、小池氏は「その傾向が強まっている。米通商代表部が毎年規制緩和要求を出し、
数年後にＭ＆Ａ（企業合併・買収）を進める会社法『改正』や郵政民営化が実現している」とのべ、
今国会提出の医療「改革」法案は米保険会社が狙いをつけている部分だと指摘しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-23/2006012304_02_0.html

2006年7月30日(日)「しんぶん赤旗」
●シリーズ 大企業応援政治を洗う　ここが知りたい特集　企業大再編で何が？　リストラで高収益、巨大グループ化
自民・民主・公明が推進
▼05年
　会社法　自民、公明、民主、社民が賛成。日本共産党が反対
持ち株会社と連結納税制度 　会社分割制度 　株式交換・移転制度と三角合併
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-30/ftp2006073025_01_0.html

自民売国ワロタ


http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/img/20070427mh07.gif

【政治】外国企業が自社の株式を対価として日本企業を完全子会社にできる「三角合併」条件厳格化、自民党が見送りで調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070307-00000027-san-bus_all

【米国】米下院、外国企業による米企業買収の審査厳格化法案を可決
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyid=2007-03-01T110313Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-249207-1.xml&src=rss&rpc=112

日本の国際所得収支の黒字は１２兆円。貿易黒字は１０兆円。計２２兆円。どうみてもアメリカの奴隷どもが汗水流して働いた利益をどんどん日本に献上している。
日米経済戦争の最終勝利者は日本。ずっと長い間かかっても結局アメリカは敗北している。
すごいとかいわれるユダヤもアングロサクソンも日本にひれ伏しているのが実態だ。

>>369
大間違い。全くの逆。

↓これ読め。
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1146622372/

アメリカ陰謀論者は、金本位・複本位主義者ばっかりだ

ロックフェラーファイルの作者とか副島とか第弐海援隊とかな

日本版預託証券、９月にも解禁へ・三角合併で利用も

　政府は外国企業が発行し、株式とほぼ同じ機能を持つ円建ての証券「預託証券」を日本で認める条件を固めた。
有価証券報告書や目論見書の作成など、国内企業並みの情報開示を発行企業に義務付ける。条件の整備を受けて、
東京証券取引所は9月にも預託証券の上場を解禁する。海外企業は日本での資金調達がしやすくなり、株式交換で
日本企業を買収する三角合併にも利用できる。
　政府は発行の条件として、日本語の有価証券報告書を財務局に提出することや、顧客を勧誘する際に売り出す
預託証券の数や総額などを記した目論見書を提示することなどを外国企業に義務付ける。業績修正など投資判断
に大きな影響を与える場合は、報道発表などを通じて説明責任を果たすことも求める。

[6月17日/日本経済新聞　朝刊](6/17 7:30)



･･･これに関して、7月に東証の西室がインドに営業に行きます。
新日鉄ｵﾜﾀ

【訪問販売】外資系企業の日本法人「ルックス・ジャパン」に6ヶ月の業務停止命令　認知症の高齢者に家電不当販売　経産省［03/30］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1175247953/

>>372
西室マジで師ねじゃなくて死ね。
あいつ、サーベラスかどこかの外資系ファンドの役員だったろ。
そういうことがまったく問題にならないのは狂ってる。

あげ

興味深いエントリーが上がっていた。
年次改革要望書関連ということで。

□奥田健次の教育改革ぶろぐろ部□

【売国】対日投資会議専門部会報告（原文英文の疑い）【覚え書き】
ttp://kenjiokuda.cocolog-nifty.com/blog/2007/08/post_3032.html#more
この部会報告も対日投資会議のHPで公開されているんだな。

保守

搾取的資本主義体制は花火のように爆発する！

アメリカの経済学者ラビ・バトラ博士

「1979年、イランで革命が起こり、パーレビ国王は退位するだろう。」

「1980年からイランとイラクとの間に7年間におよぶ血生臭い
戦争が勃発するだろう。」

「1990年1月から3月の第1四半期の間に東京市場で株価の
大暴落が起こるだろう。」

「どんなに遅くとも2000年までに共産主義は断末魔の苦しい革命を経て
崩壊し、2010年までに資本主義は崩壊する。」

「資本主義の崩壊（世界同時大恐慌）は住宅バブル・原油バブルの2つのバブルの崩壊に
端を発するNY株式市場の大暴落から始まるだろう。資本主義は花火のように爆発する。」

「世界同時大恐慌の入り口は2005年。そして2010年までに
『搾取的資本主義』は崩壊するだろう。」

（大恐慌・資本主義の崩壊によって）
「日本と世界は同時に崩壊する。」

ラビ・バトラ博士の恩師、サーカー師

「共産主義は早死にするだろう。資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。」

(父)[地] キンコーバトラ

生年月日 1989年4月6日
性別 　牡
毛色 　黒鹿毛
調教師　 崎谷 彦司
馬主 　馬場 良一
生産者 高瀬牧場
産地 　新冠
父 　ドウカンヤシマ
母 　キンコーダイバー
母父 　デイープダイバー

　　　 ＮＨＫスペシャル 「ヤクザマネー〜社会を蝕（むしば）む闇の資金〜」

　　　　　　　　　　　　11月11日（日）午後9：00〜9：49

暴力団対策法の施行から15年、暴力団は今、その姿を大きく変貌させている。
覚せい剤や賭博などで得た資金を、新興市場やベンチャー企業への投資に回し、
莫大な収益を上げているのだ。国の規制緩和で生まれた新たな市場は格好の
“シノギの場”となり、ヤクザマネーは市場を通すことで浄化されながら膨張し、
さらなる犯罪の資金源となっている。

その裏で暗躍しているのが、表向き暴力団とは関わりのない元証券マンや
金融ブローカーだ。専門知識をもつプロたちが次々と暴力団と手を結び、
“濡れ手で粟”の儲け話を取り仕切っている。

危機感を強める警察は、今年の白書の中で、「暴力団の市場への介入が
経済の根本を侵蝕しかねない」と警告。その資金獲得に協力する一般人を
「暴力団と共生する者」＝「共生者」と呼び、その存在を初めて問題視した。

こうした中、いま多くのベンチャー企業の経営者が、次々とヤクザマネーに
群がっている。資金繰りに困り、暴力団の圧倒的な資金力に頼らざるを得ないのだ。

“戦後最長の好景気”といわれる日本。その陰で密かに社会を侵蝕する
ヤクザマネー。資金獲得の現場に初めて潜入し実態に迫るとともに、
それを許容する社会の責任を問う。

http://www.nhk.or.jp/special/

　　　　　●-、
　　　　ｒ´ - ●
　　　　　` =='＼
　　　　　　|　 　 ヽ
　　　　　　UUてノ

http://upup.s13.dxbeat.com/up/up2544.jpg

▽オリックス：外国人持ち株比率が発行済み株式の３分の２超に−９月末で67％
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=adlPWDxHR5Mk

今となっては法典が出来た会社法ですが、毎年のように改正があったころは
法学教室の特集でフォローしていました。もともと会社法改正は経済界
の後追いだと言われていましたね。
例えば「執行役」という役職はソニーが最初に日本に導入しましたが、立法
では責任追及手段が確立していなくて、これも立法が後追いしたと言われて
います。
現行会社法は経産省および財界の意向に傾きすぎだと学界から批判があった
ようです。既存の学問的概念を無視していると。実際、法典ができた時に
在京の学者が赤レンガ（法務省）に乗り込んで真意を質したとも言われています。
一方、会社法というものはさまざまな利益集団の圧力によって形成される
ものだと割り切っている人もいますね。
そういう私も演習などで引用される条文にいちいちあたる根気がなくなって
しまいました。本当はこまめに条文に当たらなければいけないんでしょうけど。
ではでは。



民法の「債権法改正を追う」みたいな連載が欲しいところ。

こんなスレが立ちましたよｗ

http://money6.2ch.net/test/read.cgi/money/1198936322/

白人崇拝★外資に巣食う外専女ｗ★白人肉便器

　　　　l'´￣`l￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣｀l
　　　　|　　　|　u　　外資の外人様　 　　　|
　　　　|　　　|　　　　　ヽ　 　 　 /　　 　 　 |
　　 　 |　 :J |　　 ●　　ヽ----/　　 ●　　|　あぁ、やっぱ外専パンスケは締りがええのう！
...　　　|　　　|　　 　 　 　 ヽ　 /　　　　　　 |
. 　　　|　　　| 　 　 　 　 　 ヽ/　　　　　　　|
. 　 　 |　　　|　　　　　　　　　 　 　 　 J 　 |
..　　　|　　　|　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 |
　　　 |　　＼ 　 　 　 　 　 　 　 ＿＿ 　 　ﾄ、パンパン
　　　ミ 　　　＼　　,.ミ'´￣￣｀`　　　 ｀ヽ､| |
((　　ﾐ　　　ミ　 ＼'　　　　　　　　 ､ 　　　ヽ|　　　　　　　　　　力
　　 ミ、　　ﾐ　　　 ＼ 　 　 　 　 　 i.　　 　 ﾞ、　　　　　　　　　　　勹
　　　|　　 ミ、　,'　　　　　　　　　　　　　　　 l
　 　 Ｌ.＿__|＿ l　　　　　　　　　　　　　　　　l　{　　　 -─-　､
　　　 　 |　　　 l　　　 -、　　　　　　 　 ヽ　　　,. '´　　　　　　　ヽ 　　　　外人さまぁ〜私って外専肉便器なの？
　　　　　| 　 　 ! 　 　 　 ヽ　　　　　　　　 ヽ ,.'　　　　　　　　,、　 ヽ
　　　　./´￣`V　　　　　　,ヽ､　　　 　 　 　 ,'　,'　 ;　,.　 ,:　, ハ :,　, i
　　　 /　、　　|　　　　　 /　 ､`ｰ　　　　　ノ!　;　: ; /_'／./_/　 Li_l　 !
　　 ./ 　 i　　 | 　 　 　 /　　 ヽ　　 ヽ 〃 /　 |　;:｢ ＿___...　　　　ﾘjリ
　　 !.　　　　　!　　 　 /　　　　 ヽ　　 {{　/ （｀|　il|　＿_..　　　｀￣lﾉ i　Σ
　　 ｀ー‐ゝ、 '　　　 /　　　　　　ヽ___,.-‐'"⌒ﾞ|　!|　　　,,,　　,　￣/,: ハ　　ｱｧｧ-ﾝ
　　　　　　　`ー--‐'　　　　　,. -‐'"´　　　　　ﾘi从＿　　 、　'''ノ_:_ﾉ　ヽ
　　　力　　　　　　　　　 ／"ー─------＜二／　　´ヽ､-＜r"／,ｰ､ 丿　　ｱﾝ ｱﾝ
　　　　　勹　　　　　　{ 〈　　　　　　　　　　　　　　　 )､ Y　 ｀ゝ(_/_/./'
　　　　　　　　　　　　　} `ー----------─一--‐'´￣´

　

民主党の藤田幸久議員
「９１1は捏造？」
tp://www.youtube.com/watch?v=P5LHUInaZ9M

【餃子テロ】■中国の餃子テロに青山繁晴がTVで激怒！【親中福田】

２００８年２月２日　ぶったま（関西ローカル）
■青山氏が発狂して親中政権の福田首相を糾弾！
■本当に怒っています！怒鳴っています！声が枯れています！
■反日教育と農民工のコラボレートが餃子テロの真相！
■餃子テロを決して許してはならない！元阪神の片岡も怒ってるぞ！！
■いずれは鳥インフルエンザで日本人が大量死する可能性を指摘！

http://diablo.web.infoseek.co.jp/video99/bu080202.wmv

☆英ファンドのＪパワー株買い増し申請、審査３カ月延長

　英国の民間投資ファンドが電力卸大手Ｊパワー（電源開発）株買い増しを日本政府に
　申請した問題で、経済産業省と財務省は１３日、外国為替及び外国貿易法（外為法）に
　基づく審査の３カ月延長を通知した。最も時間をかける場合で５月１４日まで審査する。
　電力の安定供給に支障が出ないか、慎重に調べる必要があると判断した。

　株買い増しを申請しているのは、Ｊパワー株の９．９％を保有しているザ・チルドレンズ・
　インベストメント・マスターファンド（ＴＣＩ）。外為法では、外資が電力事業者などの株式を
　１０％以上取得する際、国の事前許可が必要で、ＴＣＩは先月１５日、２０％までの買い増し
　を申請した。審査は「３０日以内」が原則で、１３日が当面の判断期限だった。

　経産、財務両省は、ＴＣＩによる株買い増しが、外為法上の審査基準である「公の秩序の
　維持を妨げる恐れ」に当たる可能性がぬぐえないとして、審査を延長する。

　Ｊパワーは、０４年に完全民営化されたものの「旧国策会社」。電力大手１０社に電力を
　供給する卸最大手で、送電線網や周波数変換所など多数の基幹電力設備を保有して
　いる。青森県には大間原発の建設を計画中で、経産省は「国の安全保障の網の中に
　ある企業」（甘利経産相）と位置づけている。

　ＴＣＩはこれまでＪパワーに取締役受け入れを求めたり、継続的な料金値下げへの反対を
　表明したりした。一方、原発と送電にかかわる経営判断については、買い増し分の議決権を
　行使しない考えを表明した。経産省は今後、株買い増しの目的や議決権行使の方針に
　ついて、ＴＣＩにさらに詳しい説明を求める。

　最長３カ月間の審査の結果、投資の変更や中止を勧告する場合、両省は有識者からなる
　「関税・外国為替等審議会」に意見を求める。審議会の判断で、さらに審査を１カ月間延長
　できる。ＴＣＩはその間、株を買い増すことができない。
・http://www.asahi.com/business/update/0213/TKY200802130297.html

戸籍届など民間開放・市場化テスト、24業務を追加
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080219AT3S1700F19022008.html

政府は市町村での窓口業務のうち、住民異動届の受け付けや戸籍の届け出など24種類を民間に開放する方針を決め、
市町村に通知した。各市町村は原則として官民が入札で競い合って業務の担い手を決める「市場化テスト」を導入し、窓口業務を委託する民間事業者を決める。
民間のノウハウを活用し、住民サービスの質の向上や行政コストの削減を図る。

　新たに民間に委託できるようになるのは、住民異動届と児童手当の各種申請書・請求書、
国民健康保険関係の届け出の受け付けや、被保険者証の交付など24業務。
住民に身近な窓口業務をほぼカバーしており、引っ越しなどに伴う各種の行政手続きを1カ所で処理する
「ワンストップサービス」を民間でも提供できるようになる。(16:03)





郵便局会社の基幹系、アクセンチュアの落札が正式決定
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080218/294112/

アクセンチュア（Accenture）は、バミューダ諸島ハミルトンに登記上
の本拠を置く総合コンサルティング会社。

ＴＣＩホー氏インタビュー「守りたければ国有化を」　Ｊパワー株買い増し (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080221/biz0802212324022-n1.htm

>>391
空港の外資規制導入は見送られた。
渡辺行革相ニタニタ。

国防という観点がまったく無いよな

ほんと、日本の周囲、ろくな国ないし

トヨタの含み損１兆円　大幅株安で試算　設備投資手控えも
2008年3月18日http://www.chunichi.co.jp/article/car/news/CK2008031802096190.html

　最近の大幅株安で企業が保有する株式に含み損が発生、
トヨタ自動車の含み損が１兆円を超えていることが、新光総合研究所の１７日までの調査で分かった。
今年３月期決算で評価損を計上して業績の下方修正を迫られる企業は、
まだ一部にとどまるとの見方が多いが、株安が続けば設備投資の手控えなどにつながる恐れもある。


　試算は、企業が保有する大口の株を昨年９月末の株価と今年３月１４日時点の株価と比較、
含み損益額を推定した。含み損はトヨタが１兆１２億円、ＮＴＴは６１４１億円、日立製作所も５４９０億円になったと試算した。


　会計上、評価損を計上するのは前期末と比べて５０％以上価値が棄損している場合などとされており、
総研の山本光孝クオンツアナリストは「今年３月期決算への影響は限定的」と指摘。
企業側も「基本的に保有株を放出する気はないので、あまり気にしていない」（トヨタ広報部）と、静観している。

　しかし、株価の低迷が長期間続くならば、会計監査の厳格化から、
５０％に達しなくても含み損を評価損として早期に計上することを求められるケースも出てくるとみられる。
山本氏は「中長期的には設備投資などに使う予定だった資金が穴埋めに回されてしまう恐れもある」
と指摘、経営の自由度を奪う恐れもありそうだ。



株主から株式持合いに対しての批判がでてきそうと地元新聞にはかいてあったけど
持ち合いをやめて外資にたくさんかわれるほうがよっぽどこわいんですけど。

612 ：名刺は切らしておりまして：2008/03/18(火) 02:20:15 ID:9spNECR3
竹中の最大の犯罪は、企業利益を社員のために回さず運用させたことだ
これは、金融庁を舞台に竹中の走狗となった西川などがかなり関わっている

竹中がこのところ、金融大国構想などを言い立てているが、それは言い訳に過ぎない
銀行は組織と一体になっていて、金融庁はバランスシートだけを見ている
その構図は竹中の企業経営を知らない、ペーパー論で構築されたモノであり、組織は儲かるから
銀行を金融庁と叩いて、投資立国を目指させた

株価や土地価格が下がれば、運用に回した企業利益は全て無くなってしまう
この恐怖心！！竹中の薄ら笑いの向こう側は地獄なんだよ
リストラして、残った者は体を壊して家庭生活まで犠牲にして、サービス残業して・・・
企業に尽くしてそれが一瞬にして何もなくなる
これが竹中構造改革だ
あの連中は売り買いに一定のマージンを取るから、取引があるウチは莫大な収入を得る
株価や債券価格とかは関係ないんだよ

福田内閣が早期退陣して小泉の亜流が出来たとすれば 郵貯などの資金を市場投入するだろう
これだけはやってはならない
民主党議員には、自民党の小泉や中川の動きに警戒心を抱いて欲しい
最後にはあの連中はそのくらいやるだろう
何故なら自分は儲かるからだよ
日本を破壊するのと引き換えにね

ＮＺ政府、空港などに外資規制・カナダのファンドがＴＯＢ提案

　【ウェリントン＝高佐知宏】ニュージーランド政府は空港など同国が「主要戦略施設」と
位置づけるインフラへの外資規制を導入した。カナダの年金ファンドがオークランド国際空港に
ＴＯＢ（株式公開買い付け）を申し出たことに対する措置。政府は数週間以内に新規制に
従ってファンドの出資を認めるかどうかを決める。
　ニュージーランドでは安全保障や環境保護にかかわる土地の取得に対してのみ外資を
規制してきた。ただ今回の同空港へのＴＯＢ提案で「空の玄関が外資の影響下に置かれる
ことを懸念する声が広がった」（カレン財務相）。このため空港や港湾など国益に直結する
インフラ施設を規制対象に含めることにした。
ttp://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20080317D2M1401617.html

2007年度の海外企業による日本企業のＭ＆Ａ件数は前年度比33％増の288件
高い投資利回りを期待した不動産関連がけん引

Ｊパワー：英ＴＣＩ株主提案、揺さぶり戦術　日本型経営への批判強調
　英投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド」（ＴＣＩ）の、
株式持ち合いの解消や、増配などを求める株主提案は「公益」を理由に買い増しを拒む、
政府やＪパワー経営陣に揺さぶりをかける狙いがある。
企業が関連企業と株式を持ち合い、安定的な株主構成を築く日本型経営に
「ノー」を突きつけることで、他の株主の理解も得ようという作戦。
６月開催予定のＪパワーの株主総会までに、どれだけの賛同を得られるかが焦点になる。

　「株式持ち合いの慣習が日本市場に大きな弊害をもたらしている」。
ＴＣＩのアジア代表、ジョン・ホー氏は１７日の会見で、株式持ち合いの解消を迫る理由を語った。

　ＴＣＩは、Ｊパワーが保有する鹿島、新日本製鉄、三菱重工などの保有株式の時価が約６８０億円（０７年３月末現在）に上り、
最近の株価下落で１５０億円の評価損を出したと指摘。
ホー氏は「株式持ち合いが経営者の説明責任を阻害している。今回の提案が受け入れられれば、日本企業のコーポレートガバナンス（企業統治）は向上する」と述べ、
日本の経済界、市場を改革する、との姿勢をアピールした。

　さらに企業統治の向上策として、社外取締役の導入も要求。
国内のエネルギー関連企業の多くが社外取締役を導入しているが、
Ｊパワーには現在、社外取締役はいない。ＴＣＩは、最低３人の社外取締役の選任を要求したが、
「一株主が取締役を決めるものではない」（ホー氏）として、人選にはこだわらない考えを示した。


　株式配当の要求は、株主の利益に直結するだけに、多くの株主が適正に選べるよう、年間１２０円と８０円の二つの額を提案に盛り込んだ。
複数の金額を提案するのは極めて異例。ＴＣＩは昨年、１３０円の大幅増配を提案したが、
賛同が得られず否決されたことを考慮。やみくもに大幅増配を要求するイメージを和らげる狙いがあるとみられる。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20080418ddm008020076000c.html

日本経済新聞 2008年4月25日 （夕刊）
十字路 「サブプライム後の論理」

　国にとって戦略的産業に属し、かつ政府の保護の下にある企業の独占的な超過利潤は誰に
分配されるべきか。「Ｊパワー」が突きつける問題の本質はここにある。日本市場の閉鎖性と
いった問題に歪曲してはならない。
　超過利潤とは将来の必要な投資額を上回る利益と定義してもよいだろう。投資を減らしてでも
増配という要求は論外として、超過利潤は誰に分配されるべきか、の答えは明らかに消費者で
ある。超過利潤は政府が料金引き下げの方向に指導すべきものだ。同時に、賢明な投資家なら、
このようなリスクの大きい政府系企業への投資を避けるのが普通である。
　この観点からすると、近年の投資ファンドが主導する「金融的」直接投資はゆがんでいる。
買収目標の企業や経済全体の長期的な成長を支えていくというよりも、金融力を使い、経営や
制度の弱み付け込み、短期的な収益を追求することにあまりに傾きすぎている。
サブプライム問題とそのルーツは同じだ。
　日本の側の問題は、安易な株価対策として外資に頼ろうとしていることである。わが国は
経常黒字国であり、貯蓄残高は世界一といってよい。設備投資の国内総生産比も先進国の中
では最も高く、金融的には対内投資を必要としていない。もし、外資を必要とするのであれば、
製造業であれ、サービス産業であれ、それぞれの世界的に優れた経営を取り入れるためで
あるが、「金融的」投資にそういった経営や技術の力があるとは到底考えられない。
　企業は消費者、従業員、株主といったステークホルダーによって成り立っている。株主還元論
はあくまでも資本の内部での議論にすぎない。消費者や従業員の利益が損なわれ、経済の
健全な発展が妨げられるならば、それが外資であれ、内資であれ、そのような投資を政府が
制約するのは当然なのである。

（中前国際経済研究所代表　　　中前　忠）