国ぐるみの詐欺〜中国進出を教訓に企業防衛政策を

↓こういうことにならないように海外進出に法的規制かけられませんか？

ttp://icepack.hp.infoseek.co.jp/kon/sound/kon051021.mp3　（6:45〜9:10）

中国はこれから世界に躍進して行く国になりたい。
中国は産業構造の基、工場であったり他の国からスパイで狙われるような技術を持ちたい。
欧米の国というのは冷戦時代を経て分かっている。
いやというほど分かっている。
ちょっとしたことから自分のところのノウハウや技術を盗まれてしまうということが分かった。
だから欧米諸国は絶対にそんなものを人にたやすく渡すことはしてない。
ゆるいのはどこか、世界中で唯一つ、日本しかない。
日本はやすやすとそういう技術を渡してしまう。
向こうで過大な設備投資をして、最新鋭のコンピューター技術を持って行って、
工場を建設した、現地の労働者、技術者を雇い、半年かけて全部が出来るようになり、
社長がいなくてももう出来るようになっているから大丈夫だとなる。
すると、その翌日から社員が全部来ないようになる。
「どうしたんだ」といっても「分からない」、「どこに行ったんだ」といっても「知らない」と言われる。
それで困り果てて、これでは工場倒れるしかないじゃないかという時に、
ふっと地元の有力者とか役人が現れる。
「あんたのところ困っているだろう。国で買ってあげようか」とか
「うちで買ってあげようか」という人が、必ず現れる。
「こんな状態だったら全部、もう工場も買ってあげるから、
大損しないうちに金に変えて早く帰ったらどうか」といって買いに来る。
買って一ヶ月もしないうちに元のところにいくと、元の従業員、元の技術者が全部来て動かしている。
それは、丸々中国に技術を取られた事になる。
そういう事でやられた人がたくさんいる。

東南アジア各国も海外投資を呼びこもうとして基盤整備をしているようで、
インド、ASEAN、さらには北朝鮮といった途上国への投資話が出てきていますが、
日本が中国での「国ぐるみの詐欺」に遭っている実態も判明してきています。

それにも関わらず、今後中国に進出する予定の日本企業の９割以上が
予定に変更はないといっていますし、ASEAN諸国やインドなどでも
似た事例が繰り返されるでしょう。

海外進出競争、進出熱を煽らず、
日本企業の利益を守り、日本の国益を守るために、
もっと国で無謀・無防備な日本企業の海外進出を法的規制をかけて抑えられませんか？

北朝鮮が改革・開放政策を掲げました。
その他、中国の二匹目のドジョウを狙おうとしている国は多いようです。

こうした国々でまた国益を損ない、企業の利益を損なう事態を
未然に防ぐなら、まだあまり進出が盛んでない今から対策を進めるべきです。

国として、もろ手を上げてGOサインを出す、自由にやらせるのではなく、
日本企業の利益を守り、日本人の技術をを守って、日本人労働者の雇用を守り、
以って日本の国益を守るために、他国への進出をしようという企業
（特に危機感のない中小企業、新興企業）に対して、
国はあらかじめその大きなリスクを説明し、それに対するガイドラインを作成し、
たとえば「組み立てのような単純労働以外の海外進出を一切禁止する」
といったように国が自衛策を策定して、その厳格な審査に通過しない限り、
海外進出を認めないなどのようにしてはどうでしょうか。

国ぐるみ地域ぐるみで悪意を以って日本から技術などを盗もうと
詐欺を行われると相手国の裁判所に訴えようもありませんから。

日本企業の投資を認めるための条件に、
「日本企業１００％出資であること」
「企業にまつわる不動産その他の所有権はすべて日本企業が有すること」
その他一切の中国による搾取なき純粋な単純労働者目的の企業進出を
相手国が承諾しない限り、日本企業の海外進出を
日本政府として許さないといったことは出来ませんか？

中国のように、「進出するには必ず国営企業との折半出資の合弁企業」
という形態をとらなければならず、「商品を販売するにも
必ず中国に現地合弁企業を設立しなければならない」
といったようなことで、「モノを作るにしても、売るにしても何をするにも
日本企業の利益の半分が、何もしない中国に持って行かれる」という状態は、
あまりにも不公正なものです。

もし、中国に利益が持って行かれなければ、対中貿易の利益は倍になるのです。
日本の利益は半分持って行かれている。これはどう考えてもおかしい。

現在の中国が日本の貿易額の半分を占める最大の貿易相手国となり、
「今や中国なしでは日本はやっていけなくなった」といわれることがあります。

これは注意しなければならない理屈です。

このように日本の国益を害する方法を用いる国の罠にはめられた結果として
日本がそのような状態に陥っているのなら、
さらにこういう「悪い関係」が進行して日本がボロボロの廃人となる前に、
なおのこと中国との関係を断ち切ることをも視野に、
投資環境の完全な公平性を求めていくなり、
自国回帰または他国へと目を振り向けて牽制する必要も出てくるというものでしょう。

考えてみてください。
世界中から中国はこうして折半出資の話で
何もしなくてもその企業の利益の半分を持って行き、
日本人労働者の雇用を奪い、
さらにはそうした中国に進出して成功する一流企業進出の話を聞いて飛びついた
海外進出経験のなく危機意識の薄い中小企業から、国ぐるみの詐欺を行って食い物にし、
それが「１００％出資の中国企業」となって大きく成長し、日本や欧米の企業を脅かしているのです。

年率成長１０％近い「驚異的な成長」の実態は胴元暴利と詐欺です。

同じ人が引っかからなくても、別の詐欺の被害者は次々に出現します。
さらに、詐欺の被害に遭った人ほど何度でも騙されるとも言います。

日本政府は中国への新規投資を抑制ないし凍結し、
また今後のインド、ロシア、ASEAN、北朝鮮などへの
進出にも飛びつかずにもっと慎重になるべきです。

そして、日本企業の利益を守り、日本の労働者の雇用を守ることが、
ひいては日本の国益を守ることにつながるのだという基本認識に立って、
他国の出す条件に妥協せず、海外進出する日本企業を防衛し、
日本の国益を伸ばすための具体的な方策を打ち出し、より国益防衛的な観点から
他国からの投資勧誘を慎重の上にも慎重に判断する姿勢に改めるべきです。

中国共産党の日本企業に対する数々の不正行為を日本国民に
報道する義務があるはずのマスコミは、中国に魂を売り報道
の義務を果たさないばかりか、逆に良いとろを無理矢理報道
し企業家、国民を騙している、最低の機関である。

>>5
最低な機関ぶりは中国に対してだけではないので
さらに輪をかけた最低の機関だな。

【中国】ソニーのデジカメ「不合格」の怪…「完全に政治的な意図を持った嫌がらせ」
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1134807168/

【中国】浙江省、ソニーは再検査申請却下、ペンタックスは受理…一社だけを狙い撃ち？

　国営新華社通信によると、中国浙江省工商局がソニー製六機種などの
デジタルカメラの品質が省の基準に達しなかったとして、省内販売差し止め
を勧告した問題で、同局はソニーが申請していた再検査は必要はないとの
判断を示した。また、必要なら訴訟支援も行う構えを見せるなど強硬姿勢
を示している。
浙江省は消費者の苦情を受けて省内市場に出回るデジタルカメラの
うち、六ブランド三十四機種について先月、抜き打ち検査を行い、最終的
に十三台の品質が問題有りとの判断を下した。現在のところ、社名や
製品の詳細を公表されたのはソニーだけとなっており、浙江省、江蘇省
などの百貨店、パソコン店などではソニー製品の撤去が始まっているという。
十六日付の上海証券報によれば、カメラの品質については国家統一
基準はないが、ソニー側が企業の品質基準に関する資料の提供をしぶった
ことにも一因があるという。
また、中国科学技術省が最近、多国籍企業が知的財産権を乱用し
中国市場を独占しているとの見解をまとめた報告書を発表するなど、
中国側が市場を席巻する外資技術系企業への不満を隠さなくなっており、
今回の事件は、製品性能ではなく、デジカメ市場でトップシェアを占める
ソニーを問題視したためではないか、との見方も業界に出ている。
実際、ペンタックスの二機種も問題点を指摘されたが、再検査を受理
されたという。また、キヤノンは「当局から勧告はきていない」とし、松下
電器産業も「販売差し止めの指示はきていない」としている。
ソニーでは、「事態の収束に向け浙江省と話し合いを続ける」方針だが、
一社が狙い撃ちされたことに困惑しており、日系企業も真意をつかみかねている。

ソース（産経新聞）　http://www.sankei.co.jp/news/morning/18kei001.htm
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1134852168/

【中国】ソニー､デジカメの販売差し止め勧告に関し､中国消費者に謝罪-経産省は基準を疑問視､事実関係の調査開始[12/20]

　「デジカメ販売中国差し止め、経産省が聞き取り開始」
　中国浙江省工商行政管理局がソニーのデジタルカメラ６機種の省内販売差し止めを勧告した問題で、経済産業省は１９日、事実関係の調査に乗り出したことを明らかにした。
今回の勧告が国際ルールに基づかない恣意（しい）的な措置かどうかを確認するためという。

　浙江省当局はソニー６機種、ペンタックス２機種を含む１３機種を独自の基準で不合格とし、ソニーに対しては販売差し止めを勧告。他社にも勧告する可能性があるが、残り５機種のメーカーなど詳細はわかっていない。

　経産省はソニーなど国内メーカーから聞き取りを始めたほか、上海総領事館を通じて浙江省当局にも説明を求めている。ソニーは浙江省当局が採用する基準を尊重するとして、中国で６機種の出荷を自粛しているが、
経産省には「任意の基準に過ぎない」と正当性を疑問視する見方もある。

　この問題は中国メディアでも「国際ブランドに対する不信感広がる」（国営新華社通信）などの見出しで報道されている。新華社は１９日、「ソニー中国は、テレビ局の取材に、中国の消費者に正式に謝罪した」と伝えた。

ソース::asahi.com
http://www.asahi.com/world/china/news/TKY200512190396.html
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1135080303/

企業がどこで生産活動をしようが、経済活動の自由である。
それに注文をつけることができるのは株主のみである。

まず、貧乏人の>>1は株主になりなさい。

日本も早急に強力な打撃力を持った
国軍を整備して
国民総動員をかけ
日本の国益に反する中共、朝鮮、ロシアに対抗すべきである。

それならまずアメリカを攻撃すべきじゃないか

日本の経済支援で、日本を標的にした核弾道ミサイルが
つくられている現実はお笑いダ。
日中友好を声高に叫ぶ自民・民主・社民・共産等々の一部の輩は、訪中で何らかの
かの支援を受けてるとしか思うのは漏れだけか・・・？
そりゃぁ世界平和＆世界連邦は漏れも賛成だが、彼らの��中華思想�≠ﾉは通用しないのも現実
だから

麻生外務大臣と前原民主党代表が中国脅威論を展開するのは、ごく
自然な考え方で共感を受ける。

これまでの嘘に満ちた日本の対応には嫌気がしていた、馬鹿ないじ
められっ子が脅されてお金を渡すイメージの日本外交はもう卒業し
ろ、みっともないし惨めである。

日本人の誇りおも、捨てる最低の対応であった。

＞そもそも日本人種なんて存在しない。

日本人種は確実に存在している。日本人種に一番近い人種は間違いなく
朝鮮人であるが、朝鮮人の容貌や形質、頭示数、二重瞼率、発毛の具合など、
朝鮮人の身体的特徴は日本人種とはかなり違っている。

しかも朝鮮人のHLA遺伝子は日本人種となんと60％くらいも違っている。
日本人種に一番近い朝鮮人でさえもこの程度なのである。
その他のアジアの人種ならば、それ以上に違っているという事になる。
つまり、日本人種は日本列島だけに存在する日本独特の人種である。

更に、少数民族を除き、YAP+遺伝子を東アジアで唯一高頻度に持っているのは
日本人種だけである。YAP+遺伝子は日本人種が間違いなく存在しているという
決定的な証拠である。日本の周辺人種にはこのYAP+遺伝子がほとんど無い。

http://drhnakai.hp.infoseek.co.jp/sub1-52.htm

日中戦争のおかげで全滅を免れた中国共産党−�ｹ小平語録

外資法などは法律じゃない

　「実は外資法というものを作りましたけど、あんなの法律じゃありません」

　自分で法律を作っておいてあんなの法律じゃないという。なにを言い出すのかと
思ったらこういう説明をした。

　「文化大革命の１０年余、中国全土で法律を教えていた大学は一つもなかった。
その間、中国では一人の法学徒も育っていない。そんな中国でみなさんにお目に
かけられるような法律が作れるはずはないでしょう。しかし、外国の方々が中国に
投資なさろうとするときに、ガイドライン程度のものでもあれば、
ないよりはましだろうと思って公布に踏み切ったのです」
http://www.yorozubp.com/9806/980606.htm

中国市場に出て行く企業には賠償金でも課せばいいんでないの

◆China not profitable for most US companies（Taipei Times）

「大多数の米国企業に有益でない中国市場」


曹長青
2005年12月23日金曜日,Page 8

統一地方選も終わったことであるし、海峡両岸の通商の状況に注意を向けるべき時ではなかろうか。

経済開発諮問会議が海峡両岸の通商政策のさらなる規制緩和を性急に決定するとすれば、台湾からの大規模な資本流出を招くとともに、中国側が台湾に「一国二制度」の受け入れを迫るような商取引を強攻するリスクが高まるものと思われる。

合衆国においては、中国の型破りな商慣行が米国経済に打撃を及ぼしたために、中国との通商関係の見直しを求める声が高まっている。
合衆国の本年度の対中貿易赤字は過去最大の2000億USドルに達する見通しだ。

イーサン・ガットマン氏は高名なビジネスコンサルタントだが、氏の著書��Losing the New China�≠ﾉはこうした諸問題への対処の参考になるような貴重な観察が数多く記されている。

ガットマン氏は長年中国でテレビの製造に従事するとともに、ビジネスコンサルタントの任にもあった。
氏の存在はいち早く中国に進出した米国人企業家社会に知られるところとなり、合衆国商工会議所の政府連携委員会議長代理を務め上げたほどだ。
その結果、氏は中国における対外商取引と、かの国に巣食う腐敗の構図に対する深い洞察を得るに至ったのである。
氏の識見は多くの（米国人）中国専門家や実業家の知るところだが、彼らは（中国という）ホストへの刺激を避けるべく沈黙を保ったままである。
果敢にも真相を記したガットマン氏は稀有の存在であるとともに、氏の下した四つの結論はこの紙面に再掲するに値するものである：

まずは、ほとんどの米国企業が中国で利益を上げていないという現実である。
氏によると２５％の利益を挙げた企業は３分の１以下であり、初期投資も考慮に入れると、黒字転換を果たした企業はわずか５％程度にとどまるであろうという。

次に、中国市場は投下資本が跡形もなく沈むブラックホールであるとガットマン氏が指摘している点である。
これは、中国が民主主義国家でないからというより、むしろ、虚偽に塗り固められた役人、硬直した過酷な官僚制度、海賊行為の横行といった中国社会の特質に起因するものである。

第三に、外国企業が中国市場での成功を収めたいのであれば、三つの基準の何れかを採用せねばならないと指摘している点である。
その基準の一つはローレンス・ブラウム（彼はあたかも人民日報出身の記者であるかのように党綱領に忠実な記事を書いて成功を手にした）のように中国共産党に従順であることだ。
二つ目の基準は高級官吏への贈収賄、三点目がご機嫌取りである。
このように振舞った企業の例がシスコシステムズ（インターネットをコントロールするためのファイアウォール技術を、何と市価の半値で中国に提供した）や、ヤフー（中国における検索エンジンでは「台湾独立」や「法輪功」といった用語が弾かれてしまう）である。

四点目として、中国に進出している米国企業の多くが、親会社に対し利益が出ているように見せるべく帳簿に手を加えているとガットマン氏は指摘している。
彼らは、本国の重役たちが中国の当局と懇談することができるような無益な旅行の計画にも余念がない。

ガットマン氏は外国企業ではありきたりの光景の性的な乱交パーティーや薬物摂取といった放蕩たる様についても記している。
氏に言わせると中国の魅力の三要素は、経済、文化、そして性なのだそうだ。
今日の中国では、経済改革と共に性の解放も進展し、ほとんどの若者が革新運動に身を投じた経験を持つ。
ただ、残念なことに改革主義者の熱意は大方下半身に向けられてるのである。

ガットマン氏の著書からは、台湾の政策立案者や実業家にとって有益な何かが明確に読み取れるはずである。

曹長青氏は、ニューヨークに拠点を置く作家です。

翻訳：イアンバーソロミュー
ttp://blog.goo.ne.jp/tsubamerailstar/

中国の住宅バブルも危なそうだし
いよいよ中国の外国人資産収奪が始まるのか！

http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/const/418033
中国の不動産、空室率は26％で危険ライン超え
2005年12月19日 00時00分

国家統計局の最新データによると、10月末の全国範囲での空き住宅総面積は
１億1200万平方メートルに達し、そのうちマンションが6204万平方メートルを占めている。
上半期における商業ビルの空き面積も2878万平方メートルであることが判明した。
全国の空室率は26％で、国際的に「許容範囲」とされる10％の警戒ラインを大幅に超えている。

中国社会科学院金融発展室の易憲容主任によると、国際的な慣例では空室率は５−10％が
合理的範囲とされているが、中国では既にこの範囲を超え、危険ラインに達しているという。
空室率が10−20％で危険とされ、政府が対策を講じ、住宅販売を促進する必要があるという。
また、20％を超えるような場合には、政府が強制的な対策を講じ事態を打開しなければ
国民経済に深刻な影響を及ぼすという。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051224i211.htm
中国に「親しみ感じる」最低に…内閣府調査

内閣府は２４日、「外交に関する世論調査」結果を発表した。中国に
「親しみを感じる」と答えた人は、２００４年より５・２ポイント減の３２・４％で、
同様の質問を始めた１９７８年以降、最も低かった。

　逆に、「親しみを感じない」は前年比５・２ポイント増の６３・４％と初めて
６割を超え、過去最高を更新した。内閣府は「中国各地で起きた大規模な反日デモや、
東シナ海のガス田開発を巡る日中の対立などが影響しているのではないか」
と分析している。

　調査は今年１０月上中旬に、全国２０歳以上の男女３０００人を対象に実施した。
回答率は５８・５％。

　日中関係については、「良好だと思わない」との回答が前年より１０・２ポイント増
の７１・２％に上った。良好だと思う人は、８・４ポイント減の１９・７％だった。

　一方、韓国に対しては、「親しみを感じる」人は５１・１％で、５・６ポイント減。
「韓流ブーム」で過去最高を記録した前年よりやや減ったが、
なお高い水準にある。２０歳代では約６１％、３０歳代も約５９％と、
若いほど韓国への親近感は強い。親しみを感じない人は４４・３％だった。

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　　　　 r'"ヽ　　 t､　＼＿＿＿'"＿,,/
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経済的な市場としての中国は魅力的だとマスコミが喧伝して、
ヤオハンみたいに痛い目に遭ってきたのが歴史的な事実でしょう。
ヤオハン自体の放漫経営はもちろんありましたが、

　共同経営→ノウハウを吸収→相手企業を追い出す→自国企業のみで経営

は、中国の常套手段じゃないですか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051227-00000401-yom-soci
上海総領事館員が昨年自殺、「中国が機密強要」と遺書

　中国・上海の在上海日本総領事館に勤務していた４０歳代の男性館員が昨年５月、
中国側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残し、
総領事館内で自殺していたことが分かった。

　外務省は館員が死亡したことは認めているが、「遺族の意向があり、詳細については
話せない」としている。

　複数の政府関係者らによると、館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる
公電の通信技術を担当する「電信官」だった。

　自殺後、総領事や家族などにあてた遺書が数通見つかっており、このうち総領事あての
遺書の中に、中国人の男から交友関係を問題視され、総領事館の情報を提供するよう
求められたという趣旨の内容が記されていたという。

　要求された項目は、総領事館に勤務する館員の氏名や、外交機密に属する文書などを
上海から日本に運ぶ際に利用する航空便名――などだったといい、男は情報機関関係者
だった可能性が高いとみられている。

　遺書の中に、「国を売ることはできない」などとも書かれており、館員は外交機密に
関する情報は男に伝えなかったとみられる。
（読売新聞） - 12月27日

http://www.zakzak.co.jp/top/2005_12/t2005122701.html
中国当局が脅迫か…上海総領事館員の首吊り自殺
ホステス使い色仕掛け
　上海日本総領事館の領事（４６）＝当時＝が中国当局が用意した色仕掛けにハメられ、
昨年５月に自殺していたことが分かった。２７日発売の週刊文春によると、
亡くなった領事は外務省と領事館の暗号通信を担当。領事の自殺は暗号解読をねらった
中国当局の執拗（しつよう）な恫喝（どうかつ）が原因だったとみられ、中国政府の
外交官に対する非道な工作活動に波紋が広がるのは必至だ。

　週刊文春によると、領事は昨年５月６日午前４時ごろ、上海総領事館の宿直室で首を
つって自殺した。領事は旧国鉄出身で、分割民営化後に外務省に入省した。米・アラスカ
のアンカレジやロシアに勤務した後、平成１４年３月に上海総領事館に単身赴任した。

　赴任後、領事は同僚に連れられ、外国企業が多く集まる虹橋地区にあるカラオケクラブ
に足を踏み入れる。そして、１人のホステスに魅せられ、足しげく出入りするようになった。

　クラブは事実上、個室で、ホステスが“接待”してくれる。そのうち、ホステスは中国当局
に摘発され、取り調べで上客だった日本人の名を供述するよう強要された。

　供述の中に領事の名前があることに目を付けた当局は、１５年６月、
このホステスを利用して情報機関に所属する工作員の男に領事を接触させた。

当初、工作員は機密レベルの低い情報提供を要求。領事は昨年４月に外務省へ
転属願を提出し、ロシアの総領事館に転勤が決まったが、工作員の男は、
ホステスとの関係を「領事館だけでなく、本国にバラす」「（女性との）
関係はわが国の犯罪に該当する」と何度も脅迫した。同年５月に入り、
工作員の脅迫はエスカレートし、転勤先のロシアの情報も提供するよう迫られた。

　きまじめだった領事は工作員と深い付き合いとなってしまったことに責任を感じ、
総領事や妻、同僚に計５通の遺書を残して自殺。総領事あての遺書には
「自分はどうしても国を売ることはできない」などと記されていたという。

　領事は外務省と総領事館の衛星通信や情報伝達を担当する「電信官」で、
総領事しか知らない国家機密も把握。特に衛星通信に使われる極めて複雑な
暗号の解読方法を熟知していた。

　中国当局はこの暗号に強い関心を示し、領事が転勤と決まるや何とかして
暗号の解読を引き出そうと、強い圧力をかけたものとみられる。

　冷戦さながらの色仕掛けによる諜報（ちょうほう）戦。外務省は、
国を守ろうと“殉職”した職員について事実関係を一切、公表していない。　

ZAKZAK 2005/12/27

在中企業は凍結前に早急に動産を
国外に移した方がよい。
中国とインドの株価の変動をよく
分析せよ！

中国問題　靖国・軍事など、屋山氏、岡崎氏等の討論(動画)

http://www.ch-sakura.jp/asx/yasukunitoron1_1.asx

【ガス田】中国側、採掘施設建設進める…ヘリポートや居住区、中国国旗掲揚まで…FNN

　東シナ海の日中中間線付近の中国側のガス田で、中国側が採掘施設
の建設をさらに進めている様子をFNNのカメラがとらえた。
　プラットホームにはヘリポートや居住区が設置され、開発が進んでいる
様子がうかがえる。
　また、プラットホームの先端には、中国の国旗が確認できる。
　このガス田は、中国が開発を進めている「春暁」、日本名「白樺(しらかば)」
ガス田で、日本が主張する日中中間線近くの中国側にある。
　東シナ海のガス田などの開発をめぐっては、中国側に作業の中止を
求めるとともに、10月初めの局長級協議で、日中中間線の両側での
共同開発を提案している。
　しかし、次回の協議のめどは立っておらず、政府は中国側に早期開催
を求めている。
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1135834081/
ソース（FNN headline News）
http://www.fujitv.co.jp/cgi-bin/rss/fnnnewsFrame.cgi?URL=headlines/CONN00082824.html
動画
low　http://www.fnn-news.com/realvideo/wu2005122906_G2.ram
high　http://www.fnn-news.com/realvideo/wu2005122906_300.ram

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051229-00000001-san-int
狙われる日本外交官　共産圏、活発な工作活動

北京でも日本の外交官が過激なサービスを行う店に出入りしたり、大使館ナンバーの車が深夜、
スナックの入り口近くに長時間駐車されていることがあるという。中国では女性が同伴、
過激なサービスをするスナックやカラオケ店が多数あるが、多くは公安、
軍関係の後ろ盾があるとされる。たとえ自ら「違法行為」を犯さなくとも、
その場にいただけで取り調べを受ける理由になり、「弱み」になるケースもあるという。
　今回の事件に関し、中国駐在経験のある元外交官は、首都の北京での勤務と、
経済自由化の進む上海とでは「雰囲気が違う」と指摘し、
開放的な上海市の空気による自覚の緩みが背景にあった、との見方を示しているのだが…。

トヨタはＧＭに勝ち続けることは出来ない

ロシアは米国エスタブリッシュメントと結託して、
あと１・２年もすれば手のひらを返すだろう

どれほどの賠償額を毟り取られるかわからないが、
その代償は全て日本国民に転化されることになる
だろうな

>ユダヤ国際金融資本は目立たぬようにして中国から手を引いて資金をインドやロシアにシフトしている。
>http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu109.htm

中共どもは元高を引き起こし
外資に大打撃を与えて
外資の資産設備を二束三文で収奪する作戦なのか？

日本人はババを引かされないよう
気をつけるべし

上海領事の死を無駄にするな！
メンツを気にする中華のメンツをたたきつぶせ！
靖国は６０年前だが、上海は今起きている事実。中華に謝罪を求めよ！
真理は我が国にあり。
中華の抗議しか報道していないクソメディアも同罪だ！
経済援助即刻停止。日本企業即刻撤退。

＞そもそも日本人種なんて存在しない。

日本人種は確実に存在している。日本人種に一番近い人種は間違いなく
朝鮮人であるが、朝鮮人の容貌や形質、頭示数、二重瞼率、発毛の具合など、
朝鮮人の身体的特徴は日本人種とはかなり違っている。

しかも朝鮮人のHLA遺伝子は日本人種となんと60％くらいも違っている。
日本人種に一番近い朝鮮人でさえもこの程度なのである。
その他のアジアの人種ならば、それ以上に違っているという事になる。
つまり、日本人種は日本列島だけに存在する日本独特の人種である。

更に、少数民族を除き、YAP+遺伝子を東アジアで唯一高頻度に持っているのは
日本人種だけである。YAP+遺伝子は日本人種が間違いなく存在しているという
決定的な証拠である。日本の周辺人種にはこのYAP+遺伝子がほとんど無い。

http://drhnakai.hp.infoseek.co.jp/sub1-52.htm

新派遣主義＝新帝国主義的な中華思想は絶対に許さない！
人民は本来、自由・博愛・平和を希求しているはず。
チベットを抑圧し、中華人民が生き残るために（たとえ自国民の何分の一が犠牲になろうとも）
核攻撃も辞さず（・・・人民軍に対する国家主席の挨拶）の中華権力の考えは、世界のどの国も
受け入れることはできない！のだから。

http://www.sankei.co.jp/news/051231/kei035.htm
０５年中国株、売買代金が大幅減　株価低迷・投資家離れ反映

　３１日付の中国紙、経済参考報によると、３０日に２００５年の取引を終えた
中国の株式市場の年間売買代金は、上海が前年比３５％減、深センが２２％減とともに
大幅に縮小した。株価の低迷傾向が続いているためで、投資家の株式離れが明確になった。

　同紙によると、上海証券取引所の年間売買代金は約５兆元（約７２兆円）で、
０４年に比べ３５％減。３０日の上海市場の総合指数は１１６１．０６で引け、
年間で８．３％下落した。年末の時価総額も２兆３０００億元と１０％以上落ち込んだ。

　深セン証券取引所の年間売買代金も前年比２１．５％減で、総合株価指数も年間で
１１．７％下げた。（共同）
(12/31 18:36)

“胡錦濤離れ”加速　貧富の差拡大が背景　民主化、軽視農村部でも失望感

胡錦濤・中国国家主席の人気が、この一年間で急落した。江沢民・前国家主席の影響力が薄れ、
胡主席は確実に権力を掌握しつつある。しかし、このところの保守化傾向の強まりや民主化軽視
の姿勢に対する“胡錦濤離れ”が、貧富の格差拡大を背景に、従来の知識層から農民にも広がっており、
胡主席は危機感を強めている。（相馬勝）

　胡主席は二〇〇二年秋の第十六回党大会で中国共産党総書記に就任。
今年三月の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）では国家主席に選出され、
国家中央軍事委主席にも昇格するなど、党、国家、軍の三大権力を掌握した。

　しかし、権力掌握に逆行するように、今年に入ってからの胡主席に対する市民の評価は
厳しくなっている。

　党総書記に就任した直後の胡氏は、政治改革や民主化に理解があるとみられていたが、
昨年ぐらいから保守化傾向が強いことが分かってきた。昨年秋の党中央委員会総会後の
内部会議で、国際的な流れと逆行する北朝鮮やキューバの共産党一党独裁体制を称賛し、
「中国も北朝鮮の金正日総書記やキューバのカストロ大統領を見習わなければならない」
などと発言したことが明らかにされた。

さらに、今年十一月に北京で行われた胡耀邦・元総書記の生誕六十周年記念式典にも
欠席するなど、胡主席の登場で民主化が進展すると期待した都市部のインテリ層は
大きな失望感を味わった。

　また、胡主席は二十六日、香港特別行政区の曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官
と会見した際、香港の民主化についても、「香港の民主主義の発展は安定的かつ着実に、
秩序だてて進めていくことが必要だ」と述べ、普通選挙の早期実施など性急な民主化
を求める動きを牽制（けんせい）。香港では今月初旬、普通選挙の全面導入などを求めて、
三十万人規模のデモが行われただけに、香港市民も胡主席には裏切られた形だ。

　胡主席は現在、民主化とは逆行して、より左傾化しつつある。中国政府のシンクタンク、
中国社会科学院は二十六日、「マルクス・レーニン主義・毛沢東思想研究所」を改組し
「マルクス主義研究院」を設立し、人員を七十五人から二百人に増やすなど研究体制を
強化することを決めた。これは、市場経済化の進展で共産党統治のイデオロギー的正統性
が揺らいでいることに危機感を抱いた胡主席が直々に命令したといわれる。

香港の中国専門家、林和立氏は「都市部の知識人は今年一年の胡主席の保守的な動きをみて、
完全に失望している」と指摘する。

　こうした“胡錦濤離れ”は都市部ばかりでなく、農村部にも広がっている。
胡主席は昨年から「和諧社会」（調和のとれた社会）の実現を提唱しているが、
現実はその逆で、農村部と都市部の貧富の格差は拡大する一方で、
昨年だけで七万件ものデモや暴動が各地で頻発している。

　香港の中国筋によると、胡主席は民衆の立場に立った政治を行うとの
「親民主義」を掲げてはいるが、人気低落が農村部にも広がりつつあることに
強い危機感を抱いている。胡主席は人気挽回（ばんかい）のために、
来年春の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で、「所得の均等化」
を強く訴えると伝えられているが、「時すでに遅し」と見る向きもある。
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200512300005a.nwc
N速
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1135921368/

紅の傭兵他売国議員へ集団提訴しませんか？

紅の傭兵は、どこの国のものかも問わず、調査もろくにせず
中国に存在するすべての毒ガスと毒ガス弾を日本が処理することを約束した。
遺棄と接収の違いが判らぬ無能な政治家が先頭に立ち日本の国益を大きく
損なった典型的な例でしょう。この愚行により日本の名誉は損なわれ、
負うべからざる負担を我々の血税から長く負うことになった。

　このスレは、売国政治家を法の下で裁くことが可能かどうか考察し、
実際に集団控訴に持って行くことが可能か、控訴のパイオニア
サヨクの嫌がらせ訴訟を参考にしながら控訴を実行するスレです。

■現在の行動目標案件一覧
・売国議員を訴えるための賛同者を増やす
・売国議員を当選させない宣伝活動
・2005年度売国議員を表彰する
・在日への資金援助を断つ（パチンコ・サラ金）

■関連ＨＰ
http://dx37.ja-21.net/

■wiki
http://kurenai.jf.land.to/

■賛同者メール送信先
[email protected]
賛同者はハンドルを付けて、件名に「訴えてやる！」と入れてください。

■前ｽﾚ
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1131663035/

中国】色仕掛け工作で日本企業や政府要人の買春リスト　それをユスリの材料に？

上海領事館電信官自殺

中国外務省の敏感すぎるリアクションによって、ひとつの自殺問題が日中間で
大騒動になってきた。

そもそもの始まりは、04年5月、上海の日本領事館の男性領事が自殺したこと。
電信官だった領事は、現地で女性を買春した弱みを握られ、電信に関する機密を
漏らすように中国サイドから迫られ、それを苦に自殺したとされる。

「総領事あての遺書に自殺にいたる詳しい経緯が記されていたそうです。当時、外務省が
中国政府に問い合わせをしたが、脅迫したグループはもちろん非公式だから、
中国政府はわれ関せずの態度」

それにしても見過ごせないのは、日本人要人たちのワキの甘さだ。
中国でプロの女性と懇ろになれば、盗撮されたり事情聴取されて記録に残されるのは
有名な話。ところが“被害”は後を絶たないのだ。
元元首の中国人通訳との関係も国会で取り上げられたこともある。この手の
色仕掛けの工作は古くて新しい話で、
利用価値のある日本人男性に対しては今も続いている。問題はリストが作成されている
こと。そこには、日時、場所から親密になった女性に何をしたか、何を話したか、
細かいことまで女性の証言が載っている。

“商売”になると思ったら、これをユスリの材料にしてくるのです」

複数あるこれらのリストには、商社、メーカーなど日本企業の現地幹部の名が
多く載っている。大物閣僚経験者を含めた与野党の政治家たちの名前もあるという。

「中国で遊んだ経験のある政治家たちはみんなビクビクしている」と永田町では
解説されているから情けない。
日刊ゲンダイ06年1月5日より

【上海総領事館員自殺】「中国はまともに付き合える国ではない」-東海新報〔01/07〕

在上海総領事館の領事が、中国情報機関の脅迫と恫喝によって、自らを死に追いやった。
「国を売ることはできない」との遺書を残して。だがこの事件が報道されたのは昨年末。
事後一年半も経過してのことである
▼こんなにも長く秘匿されたのは、わが日本国外務省が事件を『封印』してしまったからだという。
時の外務大臣川口順子氏まで報告された事件は、そこから官邸に届く前に「握りつぶされてしまった」らしい。
そのあたりの経緯を知りたくても、新聞は多くを報道してくれない
▼例によって中国のこととなると、まるではれ物にでもさわるように及び腰となる一部メディアは
「さわらぬ神にたたりなし」と続報せず。だが、果敢なる週刊誌がこれを見のがすわけがない。
週刊文春が独自取材で「激震スクープ」を放ってくれた。
それを読んで、わが国外交の相も変わらぬ弱腰に腹が立って仕方がなかった
▼いや町村前、麻生現両外相ならこんなぶざまな対応はしなかっただろう。
事件がようやく明るみに出て、政府は中国政府に厳重抗議し、真相解明を求めたが、
案の定、返ってくる答えは「そんな事実はない」の一点張り。
相手には「誠意」を求めるくせに、自分にはそんなかけらもないというのだから、とてもまともに付き合える国ではない
▼政府要人や外交官が「色仕掛け」にはまり、自国情報を渡したり、スパイまがいの行為をさせられるというのは、
古典的手法にして、なお現在も有効な諜報行為である。
実際、旧ソ連に出かけて同じワナにはまった政治家や評論家の事例が取り沙汰されたことがある。
目新しいところでは、訪中した現閣僚にそんな疑惑が持ち上がっている。君国を売り給う事なかれ―か。

ソース：東海新報
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1136571595/

>なぜパンダは、みんな帰国してしまうのか？
>http://temple-knights.com/archives/2005/10/post_242.html

>どうやら中国以外のパンダは日本、メキシコ、ドイツの1頭だけで、
>それ以外は年間1億円払って中国から借りてるパンダのようだ。

日本はもうパンダいらねえ。中国に突き返すだ。

中国進出企業はアンポンタン企業ばかりだ

トヨタは中国政府の嫌がらせを散々受けた挙句に、奥田会長は
中国に丸め込まれて、魂を売り売国行為を経団連会長として行
っており、日本企業、日本国家の損失は図りきれない。

【領事館員自殺】古典的色仕掛け工作に対抗するシステム（欧米では半世紀前に対応済み）が外務省にないことが最大の問題
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1136986391/

欧米では1950年代に既にこの手の工作に対抗するためのセキュリティ機関を設置。
被害にあった外交官が届け出れば、処分も公表せず、
逆にそれを利用して工作をしかけるというシステムを構築した。
中国がいまだにこんな古典的な工作を仕掛けてくるのにも驚いたが、
外務省にそれに対抗するシステムがないのが最大の問題だ」

福澤諭吉の「脱亜論」

現在、西洋人の地球規模での行動の迅速さには目を見張るものがあるが、
ただこれは科学技術革命の結果である蒸気機関を利用しているにすぎず、
人間精神において何か急激な進歩が起こったわけではない。したがって、
西洋列強の東洋侵略に対してこれを防ごうと思えば、
まずは精神的な覚悟を固めるだけで充分である。
西洋人も同じ人間なのだ。とはいえ西洋に起こった科学技術革命という
現実を忘れてはならない。国家の独立のためには、
科学技術革命の波に進んで身を投じ、その利益だけでなく不利益までも
受け入れる他はない。これは近代文明社会で生き残るための必須条件である。

　近代文明とはインフルエンザのようなものである。
インフルエンザを水際で防げるだろうか。私は防げないと断言する。
百害あって一利も無いインフルエンザでも、一度生じてしまえば防げない
のである。それが、利益と不利益を相伴うものの、常に利益の方が
多い近代文明を、どのようにして水際で防げるというのだろう。
近代文明の流入を防ごうとするのではなく、むしろその流行感染を
促しつつ国民に免疫を与えるのは知識人の義務でさえある。

西洋の科学技術革命について日本人が知ったのはペリーの黒船以来
であって、これによって、国民も、次第に、近代文明を受け入れるべきだ
という認識を持つようになった。ところが、その進歩の前に横たわっていたのが
徳川幕府である。徳川幕府がある限り、近代文明を受け入れることは
出来なかった。近代文明か、それとも幕府を中心とした旧体制の維持か。
この二者択一が迫られた。もしここで旧体制を選んでいたら、
日本の独立は危うかっただろう。なぜなら、科学技術を利用しつつ
互いに激しく競いながら世界に飛び出した西洋人たちは、東洋の島国が
旧体制のなかにひとり眠っていることを許すほどの余裕を
持ち合わせてはいなかったからである。

　ここに、日本の有志たちは、徳川幕府よりも国家の独立を重んじることを
大義として、皇室の権威に依拠することで旧体制を倒し、
新政府をうちたてた。かくして日本は、国家・国民規模で、西洋に生じた
科学技術と近代文明を受け入れることを決めたのだった。
これは全てのアジア諸国に先駆けており、つまり近代文明の受容とは、
日本にとって脱アジアという意味でもあったのである。

日本は、国土はアジアにありながら、国民精神においては西洋の近代文明を
受け入れた。ところが日本の不幸として立ち現れたのは近隣諸国である。
そのひとつは中国であり、もうひとつは朝鮮である。この二国の人々も
日本人と同じく漢字文化圏に属し、同じ古典を共有しているのだが、
もともと人種的に異なっているのか、それとも教育に差があるのか、
中国・朝鮮二国と日本との精神的隔たりはあまりにも大きい。
情報がこれほど早く行き来する時代にあって、近代文明や国際法について
知りながら、それでも過去に拘り続ける中国・朝鮮の精神は千年前と違わない。
この近代文明のパワーゲームの時代に、教育といえば儒教を言い、
しかもそれは表面だけの知識であって、現実面では科学的真理を軽んじる
態度ばかりか、道徳的な退廃をももたらしており、たとえば国際的な紛争の場面
でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。

　私の見るところ、このままでは中国・朝鮮が独立を維持することは不可能
である。もしこの二国に改革の志士が現れて明治維新のような政治改革
を達成しつつ上からの近代化を推し進めることが出来れば話は別だが、
そうでなければ亡国と国土の分割・分断が待っていることに一点の疑いもない。
なぜならインフルエンザのような近代文明の波に洗われながら、
それを避けようと一室に閉じこもって空気の流れを絶っていれば、
結局は窒息してしまう他はないからである。

『春秋左氏伝』の「輔車唇歯」とは隣国同志が助け合うことを言うが、
現在の中国・朝鮮は日本にとって何の助けにもならないばかりか、
この三国が地理的に近い故に欧米人から同一視されかねない危険性
をも持っている。すなわち中国・朝鮮が独裁体制であれば日本もそうかと
疑われ、向こうが儒教の国であればこちらも陰陽五行の国かと疑われ、
国際法や国際的マナーなど踏みにじって恥じぬ国であればそれを咎める
日本も同じ穴の狢かと邪推され、朝鮮で政治犯への弾圧が行われていれば
日本もまたそのような国かと疑われ、等々、例を挙げていけばきりがない。
これを例えれば、一つの村の村人全員が無法で残忍でトチ狂っておれば、
たとえ一人がまともでそれを咎めていたとしても、
村の外からはどっちもどっちに見えると言うことだ。実際、
アジア外交を評する場面ではこのような見方も散見され、
日本にとって一大不幸だと言わざるを得ない。

　もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。
「東アジア共同体」の一員としてその繁栄に与ってくれるなどという
幻想は捨てるべきである。日本は、むしろ大陸や半島との関係を絶ち、
欧米先進国と共に進まなければならない。ただ隣国だからという理由だけで
特別な感情を持って接してはならないのだ。この二国に対しても、
国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。
悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。私は気持ちにおいては
「東アジア」の悪友と絶交するものである。
（明治１８年３月１６日）
原文
http://www.jca.apc.org/kyoukasyo_saiban/datua2.html

【社説】
「中国、さすが焚書坑の国」「"少数派尊重"の朝日が多数派を誇るとは」…産経新聞★２
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1136997784/

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060110-00000111-mai-int
＜中国＞報道局長、日本メディアの報道を批判

　【北京・飯田和郎】中国外務省の孔泉報道局長は１０日の定例会見で、
日本メディアの報道について「中日関係上の摩擦や問題を熱心に報じ、
歴史問題など重大な原則的な問題では中国を含むアジア人民の感情を傷つける
報道を繰り返している」と批判した。
　政府がメディアを監督・規制する中国と異なり、日本では「報道の自由」
が憲法で保障されていることへの認識の低さが改めて浮き彫りになった。
　孔局長は、昨年４月の日中首脳会談で胡錦濤国家主席が明らかにした日中関係に
関する５項目提案について王毅駐日大使が「日本での報道がとても少なかった」
と指摘したことを例に挙げ、メディアの役割は「両国国民の相互理解、
相互信頼を増進させることだ」と語った。
　北京で９日開かれた日中外務省間の協議では崔天凱アジア局長が
「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書く。日本政府はもっとマスコミ
を指導すべきだ」と要求。佐々江賢一郎アジア大洋州局長は「それは無理だ」
と説明したという。
（毎日新聞） - 1月10日

「オマエは何もしゃべるな ジオンなまりが強すぎる」
マッドアングラー隊フラナガン・ブーン　敵軍潜入直前の部下へのセリフ

ホワイトベース艦内に機密情報を入手した女スパイがいる。
マッドアングラー隊のブーンはその女スパイと接触するために、
民間の飛行機が故障したように装ってホワイトベースに救助を求める。
そして、ブーンは見事、部下のキャリオカと共に艦内への潜入に成功する。
また、女スパイ・ミハルとの音声通話にも成功し情報交換する。

中国軍機　民間機装い偵察飛行　東シナ海　自衛隊電波を収集
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060108-00000000-san-pol
奇妙な民間航空機、なんじゃこりゃ
http://mil.jschina.com.cn/huitong/surveillance/Tu-154M.jpg

ネットを閉鎖しないと日本は滅ぶ
ネットを閉鎖しないと日本は滅ぶ
ネットを閉鎖しないと日本は滅ぶ
ネットを閉鎖しないと日本は滅ぶ
ネットを閉鎖しないと日本は滅ぶ
ネットを閉鎖しないと日本は滅ぶ
ネットを閉鎖しないと日本は滅ぶ
ネットを閉鎖しないと日本は滅ぶ
ネットを閉鎖しないと日本は滅ぶ
ネットを閉鎖しないと日本は滅ぶ
ネットを閉鎖しないと日本は滅ぶ
ネットを閉鎖しないと日本は滅ぶ
ネットを閉鎖しないと日本は滅ぶ

中国共産政権に弱みを握られている企業人は、売国奴と同じだ。靖国神社に
参拝するなとほざいている企業人は、中共の宣伝マンと同じだ！中国・朝鮮・シンガポール以外の
他のアジア諸国は太平洋戦争を独立戦争だったと、日本に感謝しているんだから。
いずれ、北朝鮮は崩壊、中国共産政権も内部崩壊するのは時間の問題だから、今のうちに
日本の売国奴企業人の氏名をはっきりと記録しておくよ！

341:自治スレでローカルルール変更議論中 :2005/12/01(木) 12:27:39 ID:EVdog0Le
仕事でよく中国に行くんだが、取引先の会社の社長（台湾人華僑で
日本語ペラペラの人）の車に乗って移動中に、でっかい河があった。
何かを養殖してるみたいだったんで、何の養殖？って聞いたら
「ウナギです。ここで養殖して、稚魚を日本に輸出します。」
だって。で、日本の湖に放したり、日本の養殖場に1週間も入れて
おけば日本産ウナギだと。

まあ、ここまでは良くある話し何だけど、ずっと中華料理続きで
飽きてたんで、ウナギを食べたいって、向こうの会社の社長に
言ったのよ、そしたら「絶対食べません！！！！」
って、猛反対。理由を聞いて、もうウナギ食べれなくなりました・・・

155 ：154：2005/08/30(火) 16:13:56 ID:qKzt9auh0
何でも、その辺の土地では、人が死ぬと水葬するらしいんだけど
お金の無い人とかは、死体をウナギの養殖業者に売り飛ばすらしい。
で、ウナギの稚魚のいる中に死体を放り込むと、稚魚がワラワラと
死体に集まって、餌にはなるは、金にはなるはで、割とメジャーらしい。
50元前後って言ってた。

それ以来、マジでウナギ食えない・・・＿|￣|○　何がｼﾙｸﾛｰﾄﾞだよ

【産経抄】「ようこそ民主主義の国へ」…本当だから「指導」し、ウソだから読まれない

中国の江沢民主席が訪米した九〇年代半ば、行く先々で反中デモが
絶えなかった。デモ隊にはチベットからの亡命者もいたし、彼らを支援
する俳優のリチャード・ギアもいた。このとき、江主席は「彼らを排除
すべきだ」と米政府にゲンメイした。
　そこは米国、日本政府と違っていうことがしゃれている。「ようこそ民主
主義の国へ」。ホワイトハウス報道官の言葉だ。あとは何もいわない。
デモは憲法で保障された表現の自由なんてのは、いまさら野暮（やぼ）だ。
官製とは違うデモの感触を十分に味わってお帰りください、ぐらいの
ニュアンスがいい。
　さて、中国側が日中非公式局長級協議で、「メディアを指導すべし」と
日本側に注文をつけた問題だ。小欄はこれにこだわっている。中国当局
は日本のメディアが中国の脅威を論評することが気に入らない。何故
（なぜ）って本当だから。日本企業が怖がって対中投資に腰が引けると
困る。日本側は「中国にも反省すべき点があるのでは」と真っ当だった。
　そういえば、最近も中国当局による「指導」例がある。中国社会の不正
を暴いてきた新京報の編集幹部が、当局に更迭されたばかりなのだ。
自由メディアの国ではこれを「介入」や「弾圧」というが、中国では「指導」
といい換える。
　かつてハワイのフォーラムで、人民日報の論説委員が「すっかり
読まれなくなった」と嘆いていた。それは記事の信憑（しんぴょう）性に、
読者が疑問を感じているからだ。「産経記者は行間を読んでいる」と
いったら、渋い顔だった。
　胡錦濤主席は四月中にも訪米する予定だという。胡主席が江前主席
のように、デモに見舞われないことを望む。もしデモや新聞の批判に
遭遇しても、「指導すべし」などの野暮はやめた方がいい。

ソース（産経新聞・産経抄）
http://www.sankei.co.jp/news/060112/morning/column.htm
ニュー速
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1137015015/

岡崎 今は財界が中国の代弁者。

元谷 日本の企業は中国にお金を投じて、工場を作り、人も使っている。
もし妨害されていろいろな権益を失ったら、撤退せざるを得なくなる。

岡崎 「中国の嫌がらせ」という不正行為が恐くて、代弁者になっている。

元谷 また中国に進出したのは良いが、結局赤字を出して撤退している中小企業が多い。
苦労してようやく利益が出るようになったら、中国側は法律を変えたり、
約束事を変更したりして。最後には儲からなくなって、施設を全部置いて撤退。
技術も取られて、設備も取られて、お金も取られてという会社がたくさんある。
メディアはこのことを報道せず、バラ色の中国経済という記事ばかり流しています。

岡崎 この春頃の「THE ASIAN WALL STREET JOURNAL」に書いてあったのですが、
台湾から進出している企業は、日本よりももっといじめられている。陳水扁支持
ということで。それに対しての新聞のコメントが「中国に民主主義をわかってくれとは
言わない。せめて資本主義ぐらいわかって欲しい」と（笑）。
冷戦時代のソ連でもそんなことはしなかった。社長が反共だろうと、
商売は商売と割り切っていた。
http://www.apa.co.jp/appletown/bigtalk/bt0502.html

【国際】メルケル首相、「関係修復」を宣言…「ルールに従わない」中国への対応で連携

ドイツのメルケル首相は１３日にブッシュ米大統領と初会談した後の
共同記者会見で、イラク戦争をめぐり対立した両国は「新たな一章に
入る」と関係修復を宣言。大統領も「良好な関係が築けると確信する」と
応じた。

　イラク戦争に反対したシュレーダー前首相に代わり、昨年１１月に就任
したメルケル首相の第一印象について、大統領は「信じられないほど
好感を持った」と語り、「賢くて能力にあふれ、気迫がある」とべた褒め。

　旧東ドイツで育った首相に大きな関心を示し「（東ドイツという）圧政国家
と自由社会の違いを知る人と話すと気分が高揚する」と述べた。

　一方、メルケル首相は、米国との関係について「テロとの戦いだけでは
なく（幅広い）共通利益に基づくべきだ」と指摘。「われわれにはルールに
従わない中国のような競争相手がいる」と話し、中国への対応で連携を
呼び掛けた。

ソース（共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006011401000789

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1137211231/

メルケル：中国は驚異的な経済活力を持った国です。しかし、輸出のために
人権状況に目をつむっていいのか、よく考えるべきです。経済のことだけを
考えて判断してはいけません・・・。

南ドイツ新聞：しかし、人権状況を責めるのは、口先だけのきれい事ではありませんか？

メルケル：とんでもありません。国家分断の経験を持つ私たちは、
だからこそ人権に目を光らせていかなければいけません。私は自分の経験
から、世界が声をあげることが、苦しむ人々にどれだけ勇気を与えるか知っています。

中国は政治改革を進めていますし、国連常任理事国として重要な役割をこなしています。
そして私たちの大事な経済パートナーでもあります。しかし、政府自らが定めた
武器禁輸解除の条件をまだ満たしていません。また、日本の安全保障に関しても
真剣に考慮しなければなりません。
http://meinesache.seesaa.net/article/3934235.html

中国共産党政権は、北朝鮮の金日成となんら変わらない、人権無視、
言論の自由なし、嘘の情報を流し、日本に覚せい剤を大量に入れ汚染
させている。

こんな国と話合いしても無意味である、都合の悪い事は絶対に受け入
れず自分たちの主張だけする、こんな国との交渉は圧力が必要である、
相手の欠点と不正を徹底的に突いて行くしかない。

http://www.sankei.co.jp/news/060112/evening/13int003.htm
小泉首相トルコ訪問　現地メディア　破格の扱いに

　【イスタンブール＝高木桂一】
小泉純一郎首相がトルコを訪問し、両国関係の強化を打ち出したことについて、
トルコのメディアは十日から十一日にかけて一斉にトップ級で報じた。

　小泉、エルドアン両首相の会談を受けた十一日の主要新聞は「お祭り騒ぎ」（ホテル従業員）
といったところだ。「中東における連帯」（テュルキイ紙）、
「中東和平のためのトルコ・日本の協力関係」（イェニ・シャファック紙）、
「トルコ・日本間の協力関係」（ラディカル紙）、「鳥インフルエンザへの共同対策」
（ヴァタン紙）−などの見出しで大々的かつ肯定的に伝えた。

　一方、テレビも十日の両首脳の共同記者会見を四局が生中継し、ニュース専門局「ＮＴＶ」
などは約五十分に及んだ会見を、時間を延長して最初から最後まで完全放送した。

　外交筋は「他の主要国首脳の訪問の際には見られない破格の扱い」と驚きを隠せない様子だ。

【マスコミ】 「産経新聞＝言論暴力団」、「朝日新聞＝進歩的メディア」…中国誌、名指しで列挙

中国外務省傘下の半月刊誌「世界知識」（１６日発行）は３ページをさいて産経新聞などを
　名指し批判した。中国メディア上で産経が批判対象となることは珍しくないが、「言論暴力団」
　「保守御用喉舌（宣伝機関）」と呼ぶなど、ここまで激しい論調は珍しい。今月上旬、日中協議の
　席で、中国側が日本側に報道規制を求め断られた経緯があるが、当局が日本メディアの中国
　報道にいかに敏感になっているかがうかがえる。

　記事は中国社会科学院日本研究所の金●（●＝「亡」の下に「口」、その下に「月女凡」）・
　助理研究員の執筆で「日本右翼メディアを解剖する」「日本右翼メディアの言論の“自由”と
　暴力」といった刺激的な見出しが躍る。
　まず「正論」執筆者らを名指しで列挙、「侵略戦争を否定し、靖国神社参拝を支持し、周辺
　隣国を誹謗（ひぼう）中傷し、平和憲法改正を訴えるのが“正論者”の最大公約数」と説明。
　「デタラメの論に立ち、故意に過激な言動で人の興味を引きつけようとする」と批判した。

　一方、朝日新聞については、「広範な大衆を代表する進歩的メディア」と紹介し、戦後の
　保守勢力台頭に断固反対する民衆と朝日新聞に対し「保守勢力は言論操作の重要性を
　実感した」と解説。フジサンケイグループを、保守政財界のてこ入れで生まれた「保守勢力の
　御用喉舌」と位置づけた。

　さらに産経新聞などを「狭隘（きょうあい）な民族主義を吹聴するだけでなく、異論を排斥する
　言論暴力団」と呼び、「朝日新聞や進歩的論客を長期にわたって悪意に攻撃してきた」と述べた。
　中国は最近、日本の新聞の論調に敏感で、中国外交官が「日本新聞で産経だけが首相の靖国
　参拝を支持している」と語るなど、当局の産経新聞に対する不満が強まっているようだ。
　http://www.sankei.co.jp/news/060117/kok030.htm
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1137466496/

東ドイツの現状
▲ 旧DDR地域に居住する1500万人の国民のうち就業人口はたった40％に過ぎず、
失業率は平均20％に及ぶ。

▲ 景気低迷の結果、特に若者が流出し、「劇的な高齢化が進行し、高学歴者、創造的頭脳が流出」している。

▲ ここ数年来、旧DDR地域の経済成長は旧西独地域より緩慢で、格差が増大している。
「経済発展がすべて停滞し」、(旧西独地域を基準にすれば)、約3000社の中堅企業が不足している。
旧DDR地域で生き延びている企業は規模が小さく、資本力がないため、ＥＵ拡大後、
競争が激化すれば、特に生産性の高い旧西独地域の投資財産業に太刀打ち出来ない。

▲ 高失業、年金レベルの低下、持続的な流出傾向----今までの助成政策はかなり以前から効果を
発揮していない。路線変更をしないかぎり、東への送金額は将来増大する。

▲ 工業諸国の歴史で、一つの地域が他の地域のリソースにこれほど強度に(45％)依存したことはなかった。

▲ 統一費用として旧西独地域は毎年、国民総生産の4％を旧DDR地域に送金している。だが、
経済成長が4％を下回っているため、送金が旧西独地域の原資を削って行われている。
「絶えざる西から東への送金及びその他のドイツ統一の結果が直接、間接にドイツ経済の弱体をもたらし、
経済弱体の原因の約2/3をなしている。」

ドナーニーは既に数年前に、「こうした援助措置が全ドイツの経済力を消耗させ、
旧西独地域でのインフラ構造、公共サービス機関がそのネガティブな影響を直接受けている」
と語っている。例えば(旧西独地域における)市町村の設備投資額は330億ﾕｰﾛ(1992年)から
220億ﾕｰﾛに落ちた。また、高失業率に悩むゲルゼンキルヒェンのような都市は若干の
旧DDR地域の都市よりも絶望的な状況にある。

このため、旧DDR地域への財政負担をこれ以上続けることに反対する政治家も出てきている。

こうした煩わしい事実を今まで政治家は隠していたが、今回初めて、統一費用は
「定価」ではなく、毎月上昇し、過去13年間に累計1兆2500億ﾕｰﾛにのぼっている
ことを政府が公式に認めた。経済的には、旧西独地域の経済的エネルギーが著しい
規模で失われ、しかも旧DDR地域でもまだエネルギー循環が始動していない。

通貨改革、早急な賃金格差解消、東欧の貿易パートナー喪失により旧DDR地域は経済基盤
を失った。

「旧DDR地域では1989年以降、大幅な脱工業化が進行し」、その全ドイツ経済に対する影響は、
大抵の人が考えている以上に、深刻である。

旧DDR地域の一人あたりの国民総生産額は(旧西独地域からの送金分を差し引けば)
ポルトガル・レベルである。

600万人が公式に就業人口とされているが、その多くも生産的就業者ではなく、資本、
賃金ともに旧西独地域からの送金に頼っている。例えば、公務員の数は旧西独地域に比較して、
30％も多く、多数の私企業が収益も出さずに温存され、銀行支店も大部分が赤字である。

小企業、観光、飲食店の収入は、市場から得た金のように見えるが、これは見かけだけで、
実際にはこうした市場は事前に何十億ﾕｰﾛもの金をかけて整備されたものだ。
小売業も同様で、旧DDR地域の成人の47％が旧西独地域からの社会保険費用を受け、
生計をまかなっている。

旧西独地域から旧DDR地域への送金経路は複雑に絡み合っている。

● 国の直接投資。 2002年までに合計1兆2500億ﾕｰﾛの金が旧DDR地域復興のために使われたが、
そのうち530億ﾕｰﾛは道路、運河、鉄道への投資で、今では旧DDR地域の道路の方が旧西独地域
の道路よりも良い所もある。

● 半国営企業による投資。 テレコムは1997年までに250億ﾕｰﾛを上回る投資を行い、
電話の接続件数も旧DDR時代の200万弱から1000万件(2003年)に上昇した。

同時に驚くほどの無駄遣いがこれと並行して行われている。

当時蔵相だったヴァイゲル(CSU)は旧DDR地域の建設助成のため、有利な減価償却モデル、
減税措置を実施し、旧西独地域の高所得者がそれを利用して、投資した。
その結果、建築ブームが到来し、現在、巨大な業務スペースが借り手を待っている状態で、
今では床面積の10％を国費で廃却するという論議すらまともに行われている。

最大の送金分は社会保険費用で、約400万人の旧DDR地域年金生活者は、掛金を全く払わないのに、
旧西独地域の年金生活者より平均して高額の年金を受けている。
これに生活保護、育児手当、住宅手当(1200億ﾕｰﾛ)が加わる。

委員会は、旧DDR地域復興が失敗に終われば、ドイツの経済力は持続的に弱まる
----と結論している。

(《Der Spiegel》15/2004 )
はろう2004年4月号より
http://www.ohnichi.de/Toki/toki86.htm

おまいら様
好きな中国進出企業にメル凸おねがいします。



中国では民間企業に勤めていても、10年経つと
「親方五星紅旗」の公務員と同じ「生涯安定収入」が保証されるらしい。
もう危険領域。
10年を超えると、中国人雇用者の一生の賃金年金を要求されそう。
ヤオハンの二の舞いになる前に中国でのビジネスを見直すべき。


◇10年間で無期限雇用義務が発生
−進出企業は労務・人事管理の見直しを−（中国）
　●上海発(2005/12/26)
~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~
　90年代初頭に日系企業の第2次進出ブームが発生したが、
当時進出した企業の現地経営が10年を超えようとしている。
労働法では10年間同一企業に雇用された従業員は、
11年目の契約から無期限雇用契約（定年までの終身雇用契約）
を提案する権利を有し、企業はこれを拒否できない。
これに該当する進出企業は非常に多く、この問題に関心を寄せる企業が増えている。
ttp://www.jetro.go.jp/kouhou/

屋山太郎　日本外交を「海洋国家連合」に転換せよ

中華圏離脱した先人の教訓に学べ

《一代限りのブツ切り文化》　
　小泉首相は衆院予算委員会で靖国参拝の意志を貫くことを示し、
中国や韓国の批判に対して「（戦没者に対する）どのような追悼の
仕方がいいかは他の国が干渉すべきではない」と強い不快感を示した。
靖国参拝はすべきだが中・韓とも仲良くしたいという“矛盾”のはざまで
悩んでいた小泉首相がついに「参拝」の側に舵を切った。
これはまことに正しい選択だと賛同したい。

　そもそも中・韓の要求は、中・韓と同じ歴史認識を日本も持てといっている
に等しい。首相が「参拝をやめました」といえば、次は教科書の
「どこそこを直せ」というだろう。そこを直せば「尖閣諸島は中国領だ」といい、
「ガス田も中国のものだ」と言い出すに決まっている。
中華圏の歴史は易姓革命の歴史である。新しくできた政権は前政権の
業績を全否定する。

　古くは秦の始皇帝の焚書坑儒、新しくは韓国における全斗煥、
盧泰愚両大統領の死刑判決（のちに恩赦）をみれば、易姓革命は
現代にもれっきとして生きている。朴正煕大統領は近代韓国の基礎を
築いた立派な大統領だったと思うが、いま韓国では朴政権に連なる
人間狩りをやっている。

　極端にいえば、中華圏は一代限りのブツ切り文化だ。こういう
中・韓からみれば、靖国参拝は戦争賛美と映るかもしれない。
そう映ったとしても隣国の祭祀（さいし）にまで注文をつけるのは出すぎ
とか内政干渉というのである。

《１２００年も安泰の要因は》

　中華圏からみれば、日本は「東夷」（野蛮人）である。黙っていれば
朝鮮半島のように、中華圏に巻き込まれかねないと悟った日本は七世紀、
中華圏からの離脱を図る。こういう判断をしたのは聖徳太子で、
日本国の建国（六六八年）以来、中華圏との正式国交を絶つ。
このおかげで、一八七一年に日清修好条規を結ぶまで、
千二百年にわたって安泰を保ってきた。

　この間、漢字に音訓をつけ、ひらがなを作って文字体系を確立した。
政治、文化、伝統を積み上げて今のわれわれがある。
七世紀の聖徳太子（しかも彼は政治家である）の評価が変わることなく、
最近までお札に刷られていたのは中華圏では考えられないことだろう。
ブツ切りの政治・文化ではなく、日本は「連続性」によって栄え、
子孫は大きな恩恵を受けてきた。祖先に感謝するのは当たり前だ。
その一体感があったからこそ、一気に国民国家を形成できたのである。

千二百年の泰平はペリーの黒船によって破られ、日本は再び大陸と
関わりを持つようになる。以来、日清戦争、日露戦争、辛亥革命、
五・四運動、満州事変と続いて大東亜戦争が終わる一九四五年までの
七十四年間はまさに泥沼にはまり込んだような時代だった。
福沢諭吉は一八八五年、時事新報に「脱亜論」を発表し、
「中・韓と付き合えば身の破滅だ」と叫んだのである。

　一九四五年から日中国交樹立（共同声明）までの二十七年間は、
再び大陸とのトラブルなしで過ごせた。しかしこのあと現在までの
三十二年間は日清戦争前夜、「脱亜論」当時の様相さながらだ。

　小泉首相が靖国参拝を表明した同じ場で、福田康夫前官房長官は
中国との関係を「異常な状態」とし、「大局的な判断を示すことが必要ではない
か」と述べた。これは「靖国参拝をやめろ」というのと同義だ。

《対中外交重視の愚犯すな》

　民主党の将来の党首候補といわれる前原誠司氏は「総理になったら
靖国参拝はしない」と言明している。その理由は「政治カードとして
使われるからだ」という。この態度は問題の解決ではなく、「先延ばし」に
過ぎない。

　竹内行夫前外務次官は前任のインドネシア大使のとき、大使室に
「すべての道は北京に通ず」という書を飾っていたという。歴史に無知
としかいいようがない。福田、前原、竹内氏らに共通するのは、
外交の前提として「中国と付き合わねばならない」と考えるからだ。

　その手段として、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と日中韓の三国を加えた
「東アジア共同体構想」が浮上しているが、これなどは日本を中華圏に
引きずり込む策謀だ。聖徳太子と福沢諭吉を教訓にすれば、
解決策は一つしかない。

　日、米、豪、ニュージーランド、インドの五カ国を中核とし、
これにＡＳＥＡＮを加えた「アジア太平洋共同体」、あるいは「海洋国家連合」
を組織することだ。中華圏とは近所付き合いはするが、距離を保った方がいい。
（ややま　たろう）

戦後60年、歴代の馬鹿総理達が中国、韓国に土下座外交をした
おかげで、日本の国民は多大な損害と、誇り、正義感を失った
今こそ、日本の伝統と誇りを取り戻す、100年に一度のチャンス
である。

それには、国益の重要性が一番分かっている安部官房長官しか
ない、中国、韓国が望む福田になれば全てが終わる。

「嫌韓流」を読めよ！

中国の大中華思想も、韓国の小中華思想もその真意がよくわかる、、、

〈日本が望む友好〉を彼らがリアルに考えていない事実も

理解できる。

例え靖国参拝を隣国に配慮して辞めようが、その次は

Ｂ級戦犯の合祀を・・・次にＣ級戦犯を・・・とエスカレート

してくるのは容易に予想できる。目的は��靖国問題�≠ﾈどでは

ない！現に中国首脳は中国人を殺した侵略国＝米兵の眠るアーリントン墓地で

献花している事実を視ても明らか。中韓は相手国が筋のとおった主張を

できる国か否かで行動しているということだ（鬱

知識・技術移転を伴う投資行為、経済進出行為を一切法律で禁止することは出来ないの？
日本で出来上がった最終品を売るだけと。

外国での工場建設、教育施設建設などは一切禁止にする。

販売施設などでも従業員は日本人社員のみとし、現地人を絶対に雇用してはならないものとするとか。

中国なんてまともな産業基盤も全くなかったんだから色んな物を作る能力なんてゼロだったのに
今では現地企業が輸出までするようになっているのはみんな外国企業で働いて盗んだ知識、技術でしょ。

日本も中国なんかに工場とか作ったりするから中国人に学ばれてしまっていけないんだよ。

日本で作ったものを売るだけにすればいいのに。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060121-00000004-san-int
中国主席　橋本会談など打診　「経済」悪影響回避狙う

中国側から与野党議員に対する「招待攻勢」は激しく、日本の議員の“北京詣で”が今後、
活発化する可能性もある。
　小泉純一郎首相の靖国神社参拝を理由として、中国は平成十三年十月の首相訪中以後、
両国首脳の相互訪問を拒絶しているが、中国側の招きで訪中する与野党の有力議員は後を絶たない。
昨年春以降も、自民党の武部勤幹事長や橋本元首相、加藤紘一元幹事長、高村正彦元外相、
公明党の冬柴鉄三幹事長、民主党の前原誠司代表らがそれぞれ北京を訪れた。
　背景には中国側の強いアプローチがあり、
現職閣僚の一人は「小泉政権を揺さぶろうとする中国側の意図がみえみえだ」と言い切る。

中国進出企業のコンサルタント、平沢健一さんは、
中国に進出した企業の統計はあっても、
撤退はほとんど公表されないのが現状だと指摘。
「中国ビジネスの失敗例を、もっとオープンにすべきだ」と訴える。
　「合弁会社の契約上のトラブルが多い。
共産党が動かす国のことを、日本企業はほとんど知らない。
契約をしっかりしないと、なけなしの資金を失うことになる」
http://www.sankei.co.jp/news/evening/26iti003.htm

関西生産性本部が、関西の企業を対象に調査し、25日まとめた結果
海外の有望投資先として、インドが中国を抜き初の1位になった。

中国が首位から転落するのも初めてで「中国の様々なリスクが意識
されている」ようだと結んでいる。

中国は現在、国内において非常に激しい反日キャンペーンを
繰り広げている。

これを利用して、日本はあらゆる圧力を中国に掛けるチャンス
である、今圧力をかければ反日が高まっており、かならず中国
国民が騒ぎ出し、治安の不備が露呈し世界の笑いものになり、
政権自体が崩壊の危機に直面する。

したがって、日本に対し妥協案を提示してくるだろう。中国に
は、絶対に妥協するのでなく圧力を掛ける事が、日中改善の近
道である。

中国とライブドアは同じ体質でラップして見える。

中国政府の嘘、捏造体質は万人が知る所であり、堀江のように粉
飾決算で株価操作を行い、投資家を騙して時価総額を吊り上げて
成長したライブドアとＧＤＰの数値を粉飾して世界の投資家、企
業を騙して成長している中国がどうしても重なる。

そうでないと、中国、国有企業の大多数がいまだに赤字であるの
は、矛盾しているし、技術開発よりもコピー商品ばかり作る国家
が正常な発展をしているはずが無い。

近い将来、誰かが中国の粉飾ＧＤＰを暴露し虚構の全体像明るみ
になって、中国は破綻するだろう。

【ヤマハ問題】技術提供料か？？ヤマハ発に資金提供　中国企業、ヘリ代金と別[01/28]

ヤマハ発動機が中国に無人ヘリコプターを不正に輸出しようとしたとされる事件で、
同社に対し、輸出先の中国企業がヘリの代金とは別に、資金を提供していたことが２７日、
静岡、福岡両県警合同捜査本部の調べなどで分かった。
捜査本部は事件の背景に不透明な資金の流れがあった疑いもあるとみて調べている。
事件は、福岡県警が昨年４月に摘発した入管難民法違反の家宅捜索で発覚。
押収した資料から、中国の公的機関の職員とみられる中国人が仲介し、ヤマハ発が２００１年以降、
北京の「北京必威易創基科技」（ＢＶＥ社）にヘリを売却し、取引は十数件に上る疑いが浮上した。
昨年１２月２１日、国の許可を得ないまま、軍事転用可能なヘリを輸出しようとしたのが税関で発覚。
同月２２、２３日に経済産業省が立ち入り検査した。
捜査本部などが調べたところ、ヤマハ発で無人ヘリの販売を担当するスカイ事業部に対し、
ＢＶＥ社からヘリの代金のほかに、多額の資金が支払われていたことが判明。
技術提供料などの可能性もあるとみられ、捜査本部は調べを続けている。

ソース　静岡新聞
http://www.shizushin.com/local_social/20060127000000000070.htm
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1138344106/

中国もとんだ失態を演じたもんだｗ
上海領事の自殺を外交問題に発展させたくなければ（これ以上、日本国民に知らせたくなければ）、
靖国問題を理由にストップさせている交渉を再開させるべきじゃないのかなぁ？

日本企業も中国から撤退中だし、このままじゃぁ、中国は誠意あるインドに負けるよぉぉぉ
千年亡国（永遠に貢国＝南朝鮮）も学ぶべし

日本はスパイ天国である、中国、韓国の工作員は数万人は
日本国内にいると思われている、北朝鮮の工作員は朝鮮総
連が活動拠点と言われあらゆる違法行為を行っている。

拉致被害は、北朝鮮の工作員によって実行された、もし日
本にスパイ防止法があれば、拉致事件は起きなかった。

スパイ防止法が無いために、スパイ行為だけでは、逮捕で
きず、政治家、企業家、官僚の中にも、工作員と関係する
者が多くいる。

【ヤマハ発動機】 "売国？" 実は中国軍系企業にも無人ヘリ１機不正輸出

★中国軍系企業にも１機…ヤマハ発動機ヘリ不正輸出

・ヤマハ発動機製の無人ヘリコプターを巡る外為法違反（無許可輸出）事件で、同社が中国に
　不正輸出したヘリは１１機で、このうち１機は直接、中国人民解放軍系列の武器製造企業
　「保利科技有限公司」（ポリテク、北京市）に送られていたことが２７日わかった。

　ヤマハ発動機はこれまで、中国への輸出は「航空写真撮影会社への９機のみ」と虚偽の
　説明をしていた。静岡、福岡両県警の合同捜査本部と経産省は、ヤマハ発動機が、ヘリが
　軍事転用される危険性を認識しながら不正輸出していた疑いが強いとみて、詳しく調べる。

　ヤマハ発動機が中国側と取引を始めて以降、ヘリの代金とは別に、中国側から「役務代」と
　して毎年数千万円が送金されていたことも新たに判明。捜査本部は、その趣旨についても
　調べを進める。関係者によると、１１機が輸出されたのは２００１年から昨年にかけて。
　このうち、２００３年１１月に輸出された１機が、ポリテク社に送られた。

　このヘリは「自律航行型ＲＭＡＸ」。ヤマハ発動機のホームページによると、初めてＧＰＳを
　搭載し、あらかじめ入力すれば無人で自動飛行する。偵察・観測など軍事目的への転用は
　容易で、生物・化学兵器を搭載することで、大量破壊兵器になる危険性も指摘されている。
　当時の経産省令は、自律航行が可能な無人航空機を輸出する際、同省の許可が必要と
　定めていたが、同社は許可を得ていなかった。

　他に輸出された１０機は、いずれも航空写真撮影会社「北京必威易創基科技有限公司」
　（ＢＶＥ、北京市）向けだったが、これも無許可で輸出されていた。輸出の手続きが行われた
　のは、１１機すべて名古屋税関浜松出張所で、いずれも航空貨物便で運ばれていた。

　一方、ヤマハ発動機が２００１年以降、中国側から送金を受けていたのは毎年３０００〜
　５０００万円。こうした取引の実態は、同社が保管していた契約書類などで判明した。捜査
　本部は、ＢＶＥ社に輸出されたヘリについても、ポリテク社など軍事関連組織に流れた
　可能性があるとみて、輸出経路を調べている。（一部略）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060128-00000001-yom-soci
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1138411294/

今、日本の企業は経団連会長の奥田をトップに中国の支配下に
ある、奥田は中国政府要人とたびたび会っているが、密約をし
て脅しをかけられているのだろう。

中国は、上海総領事官を女性問題で脅したように、奥田をも何
かの弱み身で脅し政治的に利用しているようだ。

その結果が今回の、ヤマハ発動機事件であり、国家安全の為に
も企業の中国進出の監視、調整が必要であろう。

インターネット検索大手のグーグルが、ついにネット人口一億人の大市場の魅力に抗し切れなかった。
すでにヤフー、マイクロソフトは検閲の協力と引き換えに中国で商売している。
ひとり当局に抵抗していたはずが、「グーグルよお前もか」なのだ。

中国内では「台湾独立」「ダライ・ラマ」「天安門事件」「法輪功」は検索しても出てこない。
終戦直後の日本にあった「墨塗り教科書」のようだ。進駐軍に都合の悪い個所は塗りつぶされた。
ところが、中国のネット伏せ字は尋常ではない。ざっと一千語を下らないというから驚くばかり。

米国の経済学者はかつて「巨大市場が世界の貿易ルールを決める」といった。
このとき、彼の念頭にあったのは欧州市場だ。でも、高名な学者とはいえ見通しを誤る。
いま、世界の悪夢は中国が国際ルールを決めることである。

中国のネット管理は「独裁の要」なのだという。有害サイトの密告が奨励され、ブログも登録制だ。
誰かが反体制を示唆しようものなら当局に拘束される。すでに、ネット言論によって六十人以上が
お縄になったというからいやな世界だ。

出版物はもちろんだ。最近も、義和団事件に関する中山大教授の論文掲載で
中国の週刊紙「周刊」が停刊になった。教授は児童を含む外国人二百三十一人を殺害した
残虐行為の記述が中国の教科書に出ていないと指摘した。日本の教科書を「歴史歪曲（わいきょく）」と
批判する資格はなかろうとのもっともな主張だ。

ところが、検閲上手の手から水が漏れた。同紙編集幹部の名で中国共産党を「専制で横暴」
とする抗議文がネットに流れた。中国の検閲はモグラたたき状態だ。たとえグーグルを抑えても、
すべてを伏せ字にできるはずもない。

ソース：産経新聞
ttp://www.sankei.co.jp/news/060128/morning/column.htm

570 ：可愛い奥様：2006/01/26(木) 01:56:51 ID:MptyD+jf
櫻井よしこさんのブログに((；ﾟДﾟ)ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙな文章が。
http://blog.yoshiko-sakurai.jp/

＞「　もはや避けられない悪夢か　中国による日本併合を防ぐ道は真の独立国になること　」

毛沢東はこれに猛烈に反対し、ソ連の核兵器で米国を挑発することを主張した。
そのとき、毛沢東は「中国は人口6億人を有する。仮に原水爆で半数が死んでも、
3億人が生き残り、何年かたてばまた6億人になり、もっと多くなる」と述べたと
いう。フルシチョフは呆れはて、やがて中ソが亀裂を深め対立していったのは、
歴史が示すとおりだ。私たちは、中国が日本をはじめとする民主主義国どころか、
社会主義のソ連さえもが驚く“人命軽視の価値観”を持つ国であることを見逃し
てはならない。

中国の日本併合はいかにして行われるのか、それがすでにどこまで進んでいる
のかは、平松氏の著書を読んでいただきたいと思うが、一つだけ、日本が中国に
併合されずに独立国であり続けるために、どうしてもしなければならないことが
ある。それは、いまさら言葉で確認するのも恥であり、憚（はばか）られるが、
志を持った真の独立国となることだ。言い換えれば、自国を自力で守り抜く
決意を国民が共有し、必要な軍事力と、意思力を養うことにほかならない。

”攻撃は最大の防御である”日本は中国、韓国に対して圧力をかけ
日本の領土と国民の生命、財産を守る義務が政府にはある、妥協か
らは何も生まれない。

それは、戦後６０年の歴史が証明している。

★米海軍戦力、太平洋にシフト・潜水艦の6割配備へ

　【ワシントン＝秋田浩之】米国防総省が2月初めに発表する
「4年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）の骨格が明らかになった。
中国軍の台頭をにらみ、全体に占める太平洋の海軍戦力の比重を拡大。
対テロ戦に対応するため、特殊部隊を5年間で大幅に増やす。
米軍が太平洋重視の体制を強めることで、日本との安全保障協力への
期待感が増しそうだ。

　国防総省は2月6日に発表する方向で調整中。
ＱＤＲは中長期の兵力配置や構成を定めた文書で、4年に1回、更新している。
2001年9月に米同時テロが起きて以来、今回が実質的に初めてのＱＤＲで、
今後の安全保障戦略の重要な指針となる。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060126AT2M2501B25012006.html
台湾沖海戦の準備が着々と進められている。

【ヤマハ不正輸出問題】経産省に異なる報告　軍事企業との取引隠ぺいか？[01/31]

　ヤマハ発動機が昨年１２月、無人ヘリ不正輸出の疑いで経済産業省の立ち入り検査を受けた際、
無許可で中国に輸出した高性能ヘリ１機の取引先について、税関への申告とは異なる企業名を
記載した書類を提出していたことが３０日、分かった。

　税関への申告書類には中国の人民解放軍直属とされる「保利科技有限公司」（ポリテク、北京市）
との取引と記載したが、経産省に提出した書類には航空専門会社「北京ＢＶＥ創基科技有限公司」と
記していた。

　静岡、福岡両県警もこの事実を把握。同社が軍事企業への不正輸出の事実を隠ぺいするため、
虚偽記載をした疑いもあるとみて調べている。

■ソース(共同通信)
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006013001004139
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1138636205/

中国に進出した企業は、必ず脅し、恐喝とうにより、日本の
機密情報、禁止製品などを不正に要求して来る。

麻生外相の天皇陛下の靖国神社参拝発言は、個人的な発言として
扱い何の問題にもならない、むしろもっと早くから議論すべきで
あった、アメリカのブッシュ大統領が靖国参拝を打診された時、
馬鹿な外務省が拒否したと聞いている。

麻生外相の発言に対し、いつもの如く中国、韓国の馬鹿国家が色
々言うが無視すれば良い、両国の反日政策こそ批判されるべきだ。

300 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん ：2006/02/02(木) 09:39:38 ID:dvLE4vDE
●整形手術−濃い化粧に大学講義室　本人確認に頭痛
[東亜日報 2005-03-25 00:41]
http://imgnews.naver.com/image/020/2005/03/25/200503240337.jpg

“出席簿写真だけでは学生たちの顔を区別することができません.”

一部大学が取り入れた ‘写真出席簿’が本来の機能ができない. 在校生たちの
姿が入学時提出した写真と違って入学写真で作った出席簿では学生たちの顔を
まともに区別することができないから. 特に女学生たちは濃い化粧をするとか
成形手術をした場合が多いということ.

このために今年 1学期から学生の写真が付いた出席簿を書く成均館大の場合学生
たちに“自分の現在姿と一番似たり寄ったりな写真をまた提出しなさい”と要求した.

写真出席簿を今年初めて取り入れた江原大も最近の写真で入れ替る作業をしている.

しかし一部大学生たちは学校側の写真提出要求に至ったところ ‘ポシャブ’ 処理
された写真を提出して学校関係者たちを戸惑うようにしている. ポシャブと言う
(のは)コンピュータープログラムを利用して実際姿より写真が優れたように見える
ように操作する一種の ‘成形写真’を示す言葉だ. ポシャブ＝photoshopのことか。

>>92
やっと靖国を議論できる世論が形成された。
今までﾌﾞｻﾖｸﾏｽﾞｺﾞﾐに世論を操作され続けてきた良識ある人々が
やっと国家というものを考える時が��キター�≠ﾁて気がするよ

今までの日本の常識＝世界の非常識だったと思う
訪米の度に多くの中華人民を殺したはずの米兵が眠るアーリントン基地に献花し続ける中国首脳が
それを如実に物語ってるよ・・・
世論とナショナリズムを見ながら外交カードを切るアジア反日三国の交渉戦術を見極めなきゃな〜

【中国】官民のTVメーカー大手、液晶パネル国産化の為に提携[02/03]

　中国の官民のテレビメーカー大手同士が液晶パネルの開発・生産で提携する。日本や台湾、韓国のメーカーに
技術で対抗するため力を合わせる。中国でも液晶テレビ需要が急増しているが、コストの７割を占めるパネルは
台湾や日本からの輸入に頼っており利益は薄い。中国はテレビを次世代の重点産業の一つと位置づけ、競争に
勝つための決め手となる中核部品の国産化を急ぐ。

　提携するのは、ＴＣＬ集団（広東省）と創維集団（同）、康佳集団（同）、長虹電器（四川省）。液晶パネルの工場
建設には１０００億円規模の投資が必要なので、広東省深●市の国有企業も加わって２０％ずつ出資し、同市に
「深●聚竜光電（資本金１０００万元＝約１億４０００万円）を設立。今後の投資規模、具体的な生産計画は明らかに
されていない。

　中国国家情報センターによると、０５年の中国での液晶テレビ販売量は約１３０万台で、そのうち今回提携する
４社のシェアが約４割。同市場はさらに、０６年に２倍近い伸びが期待できるという。

　だが、それに使う液晶パネルの９７％を海外メーカーに依存している。このため中国メーカーは、安い人件費を
頼りに製品を組み立てるだけでは利益を確保できない、と危機感を強め、官民共同で液晶パネル国産化をめざす
ことにした。

　これとは別に、中国政府は昨年、上海市にパネルなどの部品工場を誘致して液晶テレビを一貫生産する基地を
建設する計画を発表している。（●は土に川）

■ソース(Asahi com)
http://www.asahi.com/business/update/0203/063.html
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1138943077/

中国台州市で、地元新聞が自動車免許取得で警察が市民から不当に
現金を徴収しているとの記事を掲載したところ、翌日警察幹部が部
下数十人を引き連れて同社を訪れ、副編集長を暴行し殺害した。

この警察幹部は処分を受けておらず、遺族や同紙関係者からは、不
満の声が上がっている。

これが中国共産党の実態である、中国では本当の事を言えば、生き
ていけない国家である。

【裁判】 「日本では勝訴できないが、中国なら」 強制連行で、日本企業に賠償求める

★強制連行：日本企業に賠償求める　中国人男性が初提訴

・第二次大戦中、日本に強制連行され重労働を強いられたとして中国人男性が近く
　日本企業を相手取り、損害賠償請求訴訟を中国の裁判所に提起することが明らかに
　なった。新華社が１６日伝えた。民間人による中国での対日賠償提訴は初めてという。

　新華社電によると、男性は河北省に住む農業従事者（７６）。１９４４年、日本に強制
　連行され、炭鉱で過酷な労働を強いられたと主張している。強制連行被害者らを
　支援する民間団体「中国民間対日賠償請求連合会」が男性の委託を受けて提訴する。

　同会の童増会長は新華社に対し「日本での訴えは勝訴の見込みがほとんどないが、
　中国に移せば理論的に（勝訴が）可能だ」と話している。

　http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20060218k0000m040005000c.html
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1140166002/

中国と言う国家は色々な不正行為で、日本企業を脅し金を
巻き上げ、最後は全てを取り上げる。

上記の訴訟もその内の一つ、これからどんな口実でも作り
出し日本企業を狙い打ちする。

日本企業は早く気が付いて、中国から撤退すべきである。

【中国】ソニー製TVの不具合〜掲示板に「日本製品を排斥せよ」の呼びかけ［2/17］

【中国】ソニー：TV不具合、掲示板「日本製品を排斥せよ」

ソニーが、一部の液晶プロジェクションテレビで、「ソフトウェアの不具合により、
電源のオン・オフができない症状がある」などと発表したことを受けて、中国で
波紋が広がっている。新華社はウェブサイト上に掲示板を設置した。

掲示板の最初の書き込みは16日午前10時56分51秒（日本時間）のもので、
17日19時までに、20本の書き込みがみられる。

掲示板では、今回の「テレビ不具合」に対して、好意的な反応はほとんどみら
れない。

「中国製テレビは、安価で品質もすばらしい。外国製品にうつつを抜かすな」と
いった論調がほとんど。「中国の全てのマスコミは、この一件を報道しなければ
ならない」という書き込みも見られ、中には「日本製品を断固として排斥せよ」と
いう過激な呼びかけもある。（編集担当：菅原大輔・如月隼人）

ソース：サーチナ・中国情報局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060217-00000019-scn-int
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1140176829/

【政治】 中国、日本の防空識別圏へ侵入急増…日本の領空に近づく布石か

・東シナ海の「情報戦」が激化している。中国は自衛隊の活動監視などで東シナ海に航空機と
　監視船を頻繁に出動させたことを公表したが、防衛庁によると、日本の防空識別圏に侵入
　した中国機による電波収集活動はこの一年間、急増。中国側による公表は「偵察活動を
　既成事実化する戦略」（防衛庁幹部）とみられる。「情報戦」に有効な対抗措置が取れない
　日本の領空に近づく布石ともいえそうだ。

　中国国家海洋局は「中国海洋行政執法公報」を公表。その中で一昨年七月から昨年
　六月にかけ、海洋監視航空機を百四十六回、監視船も十八回、日本が排他的経済水域
　（ＥＥＺ）の境界線と主張する東シナ海の日中中間線周辺に出動させたと明らかにした。
　国家海洋局と中国空軍などの所属区分は明確ではないが、公報で挙げた海洋監視航空機
　には、本土防衛のため領空より広く設けられた日本の防空識別圏に侵入したとして、航空
　自衛隊の戦闘機がスクランブルで対処したものが多数含まれるとみられる。

　防衛庁によると、中国機に対する空自のスクランブルは、平成十四年度はゼロ、十五年度は
　二回、十六年度には十三回だった。だが、今年度は上半期だけで三十回と急増し、下半期も
　増加傾向は続いている。
　中国の偵察機は東シナ海のガス田周辺を飛行し、自衛隊の航空機や基地が出すレーダーの
　周波数などの電子情報を収集している。この情報を分析し、戦闘機で攻撃する際、日本の
　防空レーダーを妨害電波で無力化する狙いがある。

　中国の偵察活動について、「自衛隊の対処を見極めながら、徐々に行動範囲を広げてくる」
　（制服組幹部）との分析がある。最も中国寄りに設定された日本の防空識別圏に入り、次に
　日中中間線を越えるという既成事実を積み重ねた上で、最後に日本領空に近づくというものだ。
　そのときには、自衛隊の電波はすっかり収集されている可能性も高く、「スクランブルだけでは
　偵察活動への抑止にならない」（政府筋）との危機感も強い。（一部略）
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060221-00000000-san-pol
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1140460384/

【国際】 「日本の家電、中国を侵略」「技術は二流なのに高価格」…中国紙が批判★２

・22日付の中国産業経済情報網は、「日本の家電が中国を侵略している」
　「日系家電メーカーは携帯電話で壊滅したあと、エアコンでも敗退
　しつつある」とする論説を掲載した。

　中国産業経済情報網は、「以前は日系メーカーのエアコンが家に
　あると誇らしく思ったが、現在では歓迎されていない」と説明。

　日系と中国の家電メーカーを比較して、「日系メーカーは旧態依然としているが、
　中国メーカーはエアコンの重要な技術をすでに掌握し、絶えず進歩している」
　「中国メーカーのアフターサービスは行き届いている」などと分析。その上で、
　「日系メーカーのエアコンは、中国市場で敗北している」と強調した。

　さらに、「日本の家電は、技術は二流だが価格が高く、中国の消費者から
　多額の利益を巻き上げている」などと日系家電メーカーを強く批判している。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060222-00000016-scn-int
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1140620105/

【中国】 「日系携帯の敗北は当然」、地元紙が指摘［06.03.01］

三菱電機の中国携帯電話端末市場からの撤退を受けて、「日系ブランド」の弱さがクローズアップされている。
2月28日付北京青年報は「日系携帯はなぜ中国で敗北したか」と題する特集記事を掲載。
「現地化不足が敗因」「製品の多様性に乏しい」などと厳しく指摘した。
日系携帯の敗北の原因分析は、競争が激しい中国市場で勝ち抜く上で、他業界にとっても傾聴に値する意見ともいえそうだ。
日系携帯電話端末メーカーの中国市場撤退は、昨年3月末の東芝が発端だ。
同社は合弁メーカーの南京普天天芝から資本を引き揚げ、中国での販売もやめた。
三菱電機は2社目の自社ブランド完全撤退となる。

NECや松下電器産業など、自社ブランド販売を続けているメーカーもまだある。
だが日系ブランドはノキアなど欧米系、サムスン電子など韓国系、また聯想集団（レノボ・グループ）など地場系と違い、
売り上げランキング上位に登場しない。
消費者の間でも日系ブランドの知名度は低く、巨大市場で苦戦しているのが現状だ。

http://news.goo.ne.jp/news/nna/kokusai/20060301/20060301cny002A.html
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1141260475/

【企業】中国家電大手の格蘭仕（ギャランツ)　日本人技術者を雇用し、大阪に研究所を設立[03/06]

■中国家電メーカー、日本に研究所

　中国家電大手の格蘭仕（ギャランツ、広東省仏山市）は日本の大阪市に研究所を設立した。
日本人技術者を雇用し、エアコンの中核部品や環境に配慮した新素材の開発などに取り組む。
中国で需要拡大が見込める省エネルギー型家電の開発力を高め、ライバル各社との競争激化に
備える。

　約1000万ドルを投じて大阪市内に研究所を設立した。日本の大手家電メーカーに勤務していた
元技術者ら5人程度でスタート、年内に20―30人体制にする計画だ。主にエアコンの中核部品や
省エネにつながる精密制御技術の開発に取り組む。兪堯昌副総裁は「高い技術力を持っていれば、
年俸1000万元（約1億5000万円）以上も可能」と話す。

■ソース(NIKKEI NET)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060306AT2M2701G06032006.html
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1141629734/

国家版のダイブドアそれが厨獄

【政治】　19日TVにて　「外相は慎重に」中国ガス田問題で二階経産相が批判　[03/19]

二階俊博経済産業相は19日のフジテレビの番組で、東シナ海ガス田開発の日中協議に絡み、
麻生太郎外相が対抗措置の検討を表明したことについて「外相は慎重にやらないといけない。
強硬にやるのが好きならば、中国に行って強硬にやればいい」と述べ、外相をあらためて批判した。
二階氏は「政治を担当している人は、（日中両国が）話し合いのテーブルに着くようにしなければならない」と強調。
日本に帰属する尖閣諸島周辺海域の共同開発を中国が提案したことに政府内に反発が出たことに関しては、
「外交は決着まで曲折がある。気に入らない提案が出たからといって、それで終わるわけではない」と
冷静な対応を求めた。〔共同〕

ソース　日経新聞　共同通信
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060319STXKA010019032006.html
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1142754433/

中国の犬の二階がいかに騒ごうが、日本は中国に対し
圧力を掛けるしか、中国をまともに話し合いに持って
行く方法は無い。

【国際】 「日本の一方的な決定、日中関係改善にならぬ」 中国、円借款の供与見送りを非難

★「一方的」とけん制＝円借款供与決定見送りを非難−中国

・中国外務省の秦剛副報道局長は23日の定例記者会見で、日本政府が2005年度の
　対中新規円借款に関して年度内の供与決定の見送りを決めたことについて「中日双方の
　合意に基づき、円借款問題の円満な終了は双方の利益に合致する」とした上で、
　「日本側の一方的な決定は日中関係改善の雰囲気につながらない」と非難した。

　さらに、双方の対等な協議によって一致を得る原則に基づき適切に問題解決を図る
　方針を示し、日本ペースの動きをけん制した。　
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060323-00000110-jij-int
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1143111052/

中国共産党の馬鹿が一方的に会談を中断し、靖国参拝を政治利用
しながら、日本から金がもらえないと一方的と言う自分勝手、こ
んな馬鹿国家と、まともに話し合いなど不要である。

こんな国は、無視し、圧力を掛けるしかない。

南京事件は捏造だ。
十三日に、中山門から城内に入りました。その日は中山門で写真を撮りましたが、
南京陥落という写真をもっと欲しいと思い、翌十四日には国民政府だった建物が
あるというので、そこで写真を撮りました。これが特ダネとなり、号外になったんです。
　もうこの日は、難民区の近くの通りでラーメン屋が開いていて、日本兵が十銭払って、
食べていました。それと、中国人の略奪が続いて、中山路で机を運んでいる中国人や、
店の戸をこじ開け盗んでいる者もいました。
十六日は、中山路で難民区から摘出された便衣兵の写真を撮っています。
中山路いっぱいになりましたが、頭が坊主の者、ひたいに帽子の跡があって陽に焼けて
いる者とか、はっきり兵士と分かる者を摘出していました。でも髪の長い中国人は、
市民とみなされていました。たくさんの中国人が、日の丸の腕章をつけて、日本兵の
ところへ集まっていましたから、とても残虐行為があったとは信じられません。
もちろん、社の人たちからも、そんな話は聞いていません。
日本兵の屍体は、撮ってはいけないと言われていましたが、私は何でも撮りました。
でも後になって見ても、日本兵が残虐なことをやっている写真なんか一枚もありません。
この中には、日本兵が慰問袋を中国人にわけてやってるのがありますが、
たくさんの中国人が群がっている、そんなものもあります。
こういう状態ですから、虐殺なんていうことは、私がたまたま見ていないというのではなく、
なかったのだと思っています。（中略）
　とにかく、陥落から、二十四日まで南京にいましたが、南京事件なんていうのは、
戦後聞いた話で、確か二十一年か二十二年ごろだったと思います。ＮＨＫの真相箱という
番組があって、ここで南京で虐殺があったと聞いたのが、初めてです。たまたま聞いてましてね。
　テーマ音楽に、チャイコスフキーの交響曲が流れて、その後で、機関銃の音や、
「キャー」と叫ぶ市民の声があって、ナレーターが「南京で虐殺がありました」って
言うんですよ。吃驚しましたね。
これを聞いて、「嘘つけ」と、私はまわりの人に思わず言った記憶があります。
続きは以下で
http://touarenmeilv.ld.infoseek.co.jp/zoruge.htm

南京虐殺は、中国人がシナリオを書き朝日新聞の反日記者が
記事にした、捏造であるのは既成の事実である。

【食品】中国、汚染で食糧1000万トン損失　専門家が指摘 [06/03/24]

　２４日付の中国紙、中国環境報は全国の農地で重金属などによる汚染が深刻化、毎年１０００万
トン以上の食糧が失われ、直接的経済損失は少なくとも２００億元（約２９００億円）に上っている
との専門家の論文を掲載した。損失は昨年の食糧生産量の２％以上に当たる。

　論文は「過去２０年間の急速な経済発展は、同時に深刻な汚染をもたらした」と指摘。土壌汚染の
原因として内陸部の無秩序な鉱山開発や、農薬や化学肥料の乱用などを挙げ、「農業生産への損害に
とどまらず、人体にも悪影響を及ぼしかねない」と警告した。

　その上で各地の土壌汚染の詳しい原因調査や、土壌環境保護に関する法令の制定など、汚染対策を
強化する必要性を訴えている。（共同）

▽News Source　Sankei Web　2006年03月24日21時42分
http://www.sankei.co.jp/news/060324/kei110.htm
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1143209088/

【中国】戦争被害の対日賠償請求、「満足できる判決が出ないから」中国の裁判所に提訴

　日本政府や関係する企業に戦争賠償を求める「中国民間対日賠償請求
連合会」（童増会長）は２日、北京で中国国内の弁護士らと協力協定に
調印し、第二次大戦中の強制連行などの賠償について、近く国内の
裁判所で提訴に踏み切ることを明らかにした。中国人が日本の裁判所に
戦争賠償を求めたケースはあるが、中国国内の裁判所に提訴するのは
初めてになる。

　中国政府は７２年の日中共同声明で対日賠償請求を放棄したが、
今度の動きについて中国当局も黙認しているとみられる。小泉純一郎
首相の靖国神社参拝問題などで日中関係が冷え込む中、民間賠償
要求は新たな摩擦要因になる可能性がある。

　連合会関係者が毎日新聞に明らかにしたところによると、初の提訴は
４４年に父親とともに強制連行され、福岡県内の炭鉱で働いたとされる
河北省の男性（７６）の事案を予定している。男性は２月、連合会に提訴
手続きを委託したという。

　中国紙によると、童増会長は「中国国内での提訴は法律上、有効」と
主張。賠償の対象とする関係企業が中国国内に置く現地法人・機構を
相手取り、提訴手続きを進める方針を明らかにした。

　大戦中の戦争被害について、これまでも日本で賠償請求訴訟が
行われてきたが、連合会関係者は「満足できる判決が出ていない」と
述べ、国内で提訴する理由を説明した。中国の司法機関が訴訟に
関する証拠・事実を集める可能性もあり、連合会側には日本側の
道義的責任を追及する狙いもあるようだ。

ソース（毎日新聞）　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060404k0000m040020000c.html?in=rssw
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1144057575/

【中国】「日系企業相手に民間賠償訴訟中国で起こす…反日デモ時点とは違い、現在は理性的だ」反日団体責任者［4/5］

「日系企業相手に民間賠償訴訟中国で起こす」反日団体責任者

【北京＝野口東秀】
北京、上海など中国各地で吹き荒れた昨年４月の反日デモからほぼ１年。中国の
反日団体のひとつで、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有を主張する「中国民間
保釣連合会」の童増会長（４９）は産経新聞との電話インタビューで、今後の運動方針
として、日本企業などによる日中戦争中の中国人強制連行などに対する損害賠償
請求訴訟を中国内で起こしていくことを明らかにした。

童会長は、裁判で訴える相手としては、中国内の日本企業の事務所などを挙げている。

提訴する理由として、童会長は「中国政府は戦争賠償を放棄したが、個人や団体など
民間問題までは提起していない」と主張。また、童会長は訴訟による日中両国間の
経済活動への影響は少ないとしたうえ、現在の中国の対日姿勢について「（昨年の
反日デモの時点とは違い）中国は現在、理性的だ」指摘した。

ソース：産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/060405/kok031.htm
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1144203786/

http://www.youtube.com/watch?v=s6V8W__KrIg&search=Military%20PLA%20china%20army%20navy%20air%20force

これが　脅威的軍拡を進める中国軍だ！

【政治】中川農相　二階経産相の「東アジアEPA構想」に、「その前にやる事がいっぱい有る」と異論を唱える[04/07]

■農相が経産相構想に異論　東アジア経済連携で

　中川昭一農相は７日の閣議後の記者会見で、二階俊博経済産業相が打ち出した「東アジアＥＰＡ
（経済連携協定）」構想について「何となく唐突だ。その前にやることがいっぱいある」と異論を唱えた。

　同構想では、東アジア全体とオセアニアの自由貿易協定（ＦＴＡ）を軸に経済協力関係を構築する
ことを目指すとしているが、農相は正式な提示を受けていないと説明。構想推進による農産品輸入の
増加などで、国内農業が打撃を受ける恐れを示唆し、「広い意味での国家戦略を認識しているのか
いないのか」と批判した。

　中川農相は、構想が中国の参加を想定していることについても、昨年春に中国で起きた反日デモを
念頭に「一般人や民間企業が襲われたことの総括もできていない」と語った。

■ソース(共同通信)
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=NGK&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006040701000898
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1144382711/

中国に、今以上の食糧供給率をにぎられれば日本は中国の意の
ままに料理され、国家としての存続事態が危うくなる。

ロシアのように産業が軌道に乗ったところで
企業を国有化されたらどうなるんだろ？

日本の割り箸輸入が９９％中国産に切り替わっており、この中国産割り箸が
いまや危機を迎えているとは大方の日本人は知りません。
（日本の割り箸の年間需要は２４０億膳となっており、輸入比率は
９０％を越えているのです。 ２０年前は輸入比率も４０％ほどであり
輸入先もインドネシア・フィリピン等に分散されていたのです）
そして昨年末から中国は、割り箸の大幅な値上げを要求してきているのです。
昨年１２月に約３０％引き上げ、この３月から更に１５〜４５％もの
引き上げを要求しているのです。 今回の２段階値上げで値上げ幅が５０％を
越える大幅なものです。 中国は過去対日価格を引き下げ、この値下げに
つられて日本の輸入割り箸のシェア１００％を確保しましたが、
それを待って一気に値上げを求めてきているのです。しかも、値上げを
飲まなければ輸出はしない、とも。 ここに中国側の見事な戦略と日本側の
場当たり的な対応があります。 一箇所に購入先を集中させればどのような
リスクがあるか、誰も考えていなかったのです。 企業も官僚も
『安く買えるのであれば構わない』と。
輸入に頼るということが如何に不安定で危険であるということを今回の
割り箸問題が惹起させてくれていますが、 果たしてこれが他山の石になるか
どうか・・・。
気がつけば日本に何も入らないということになるかも知れません。

http://www.collectors-japan.com/nevada/content/c060401_7.html

http://members.at.infoseek.co.jp/NankingMassacre/mondai/gyakusatu.html
靖国Ａ級戦犯だけを分祀すれば済む問題では断じてない。
http://esashib.hp.infoseek.co.jp/tuzimoto04g.htm
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-31/03_01.html
小沢一郎と中国・胡錦濤（コ・キントウ）はあたかも侵略殺人強盗の責任がＡ級戦犯だけにあるような暴言を振り撒いている。
靖国英霊という個別の侵略強盗兵士に殺されたアジア各地の被害者を無視して、何の未来だ！ 何が歴史だ！ この恥知らずめ。
侵略殺人の実行犯人である靖国英霊という個別の兵士が免罪されると本当に思っているのか。
親分＝Ａ級戦犯だけが罪を問われ、侵略強盗殺人強姦の実行犯である子分＝皇軍兵士が許されるなどという社会がどこにある。
数千万のアジアの人たちの人生を破壊した英霊という犯罪兵士とその共犯兵士が許される筈がないだろう。
家族のために故郷のために国のためになどとほざいて、海を渡り侵略強盗・強姦殺人を繰り広げた靖国英霊という犯罪兵士が許されるのなら、道徳などどこにも存在しないに等しい。
日本も中国も現今の無法破廉恥社会はそこから発していることすら分からないのか。
国のために平気で人を殺すような人間を大量に飼育している韓国、北朝鮮という
チンピラ軍事国家も同じだ！分かっているのか！
http://yeoseong.korea-htr.com/jyoseihoutei/nisino.htm

国ぐるみの詐欺じゃないよ。
国民が全部詐欺師なだけ。

×反日暴動
○反日デモ

×中国の右翼団体
○中国の愛国団体

×韓国、竹島侵略
○韓国、竹島に柵を作る

×日本の領土である竹島
○日韓双方が領有を主張している竹島、韓国名独島

×北朝鮮のテポドンミサイル、三陸沖に落ちる
○北朝鮮のテポドンミサイル、太平洋に落下

×北朝鮮のスパイ船
○国籍不明の不審船

我々は戦時中と同じ過ちを絶対に繰り返してはならないのです

【日中】 中国、日本の経済水域で海底パイプラインやケーブルの設置作業へ [04/15]

■中国 日本の経済水域で作業へ

　これは、中国の海事局が航行警報として出したものです。それによりますと、中国側の平湖ガス田から、
日本側が主張する日中中間線をまたぐ形で東シナ海の南北に２００キロ余り離れた２つの地点を結ぶ幅
およそ３キロの海域で、海底のパイプラインやケーブルを設置する作業を行うとしています。

　海事局は、これに伴って、作業を行う船舶以外は、この海域に入ることを禁止しています。航行警報が
出されている海域の南側は、日本の排他的経済水域が含まれており、日本側の反発を招く可能性があります。

　中国が東シナ海で進めている天然ガスの開発をめぐっては、先月、北京で日中両国の協議が行われ
ましたが、日本が中間線を挟んだ海域での共同開発を提案したのに対し、中国側は、これを拒否して
尖閣諸島付近の海域などでの共同開発案を示すなど、両者の主張は平行線をたどっています。

ソース：NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/04/15/d20060415000137.html

画像：http://www3.nhk.or.jp/news/2006/04/15/20060415000137002.jpg
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1145105589/

靖らかな国にはさせない　アサピー
靖らかな国にはさせない　ニダ国
靖らかな国にはさせない　アルヨ国除くT国
靖らかな国にはさせない　橋本、福田、河野、岡田、橋本
靖らかな国にはさせない　風見鶏経済団体
靖らかな国にはさせない　仲直りしたニダ団体
靖らかな国にはさせない　平成という意味深い時代で

>>1
資本主義ですから何処に行こうと勝手なんですが。
それで騙されて会社を乗っ取られても企業の責任で、政府は何の関係も無いのですが。
中国の高官にバンバン賄賂を渡して中国を席巻して大企業になって、
日本に輸出攻勢を掛ける、と国内の企業はあおりを受けてバンバン倒産する。
とこう言うことも現実に起きてるわけです。
資本主義、市場経済の原理に国内外はありません。

【W杯】「ツアー代金返して」マックス社に殺到…「中国会社にだまされた」と社長謝罪

　トラブルが表面化した「マックスエアサービス」が入る東京都千代田区内
のマンション入り口には３１日午前１０時ごろから、ツアー申込者が訪れ、
説明を求めた。６人の社員が対応したが、電話も殺到し、回線はパンク
状態となった。
　マ社の指田清一社長は３１日午後６時から本社で会見し事情を説明した。
冒頭、「中国国際体育旅游公司にだまされた。ツアー申請者の期待を
裏切ったことを深くおわびしたい」と謝罪した。
指田社長によると、知人の中国人男性から公司を紹介され、今年１月
に３７４４人分のチケット入手を依頼する契約を結んだ。公司から「チケット代
約８０００万円を払ってもらわないと、チケット確保は出来ない」と要求され、
申請者の名簿とともに約８０００万円を支払った。
チケットについて、公司から「北京五輪があり、各国大使館とＷ杯チケット
と五輪チケットを交換する約束が出来ている」などとの説明を受けたという。
申請者が国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）を通してチケットを入手しようとした
ところ、「二重予約」で受け付けられなかったことを聞き、チケットは本物
と判断したという。
指田社長は「私の認識が甘く、申請者にはご迷惑をかけた。申請者には
全額の返済だけでなく、精神的被害の補償も検討したい」と話した。
ソース（毎日新聞）　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060601k0000m050120000c.html?in=rssw
写真（観戦チケット手配先の中国側担当者の名刺を見せ、Ｗ杯観戦ツアー
中止の経緯を説明するマックスエアサービスの指田清一社長）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/images/20060601k0000m050130000p_size6.jpg
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1149083310/

【これが中国流】ミズノ、中国・旗艦店「瀋陽店」を突如閉鎖　瀋陽市当局が一方的に賃借契約を破棄

http://www.nissenmedia.com/today/index.php?no=9223

ミズノは、中国の旗艦店である瀋陽店が、土地の所有者である瀋陽市当局の
一方的な通知によって６月１日で閉鎖されたと発表した。

04年８月に開店した同店は５階建て売り場面積２０００平方�bで中国最大級のスポーツ店。
ミズノは瀋陽市と08年まで賃借契約を交わしており、その後も自動更新で６年間の契約となっていた。
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1149235980/

国民年金の免除問題にかこつけて、自民党と自民クローンの民主党は、
この問題の集中審議をする替わりに教育基本法改悪法や共謀罪などの重要法案を総て
暗黙裏に通す密約を交わした。
要するに、見せ掛けの対立劇の題材さえあれば、教育基本法改悪も共謀罪も民主党はお仲間だから通したかったから
正に渡るに船の口実になった訳だ。

【雇用】中国の日系企業　離職率は欧米系企業の２．５倍[06/04]

中国に進出した日系企業の従業員の離職率が欧米系の２．５倍もあり、優秀な人材を確保できないのは、
トップの報酬で５倍の開きがあるなど人材登用の仕組みに問題があるからだ――。
日本貿易振興機構（ジェトロ）が欧米系企業４０社と日本企業の実態を比較して、こんな調査をまとめた。
もっとも、中国では欧米で学んだ学生が欧米系企業を好む傾向が強いだけに、即効性のある対策を取るのは難しそうだ。

ジェトロなどの集計によると、０５年に離職した労働者の比率（離職率）は、日系の１５．１％に対して欧米系は６．３％だった。
理由として（１）日系の現地化の遅れ（２）日系の責任者は３、４年で代わり、中国人スタッフとうまくいかない
（３）トップを含め管理職の給与が欧米系より低い――などを挙げている。

また、日系企業のトップは中国人か日本人の二者択一だが、欧米系は香港、シンガポールなどの華僑出身者を
現地の幹部に送り込んでいる。 中国人学生の就職希望先ランキング上位５０社のうち３分の２を外資系企業が
占めている。日系のランク入りはソニー（２２位）と松下電器産業（４２位）のみで人気が低い。

調査は、欧米企業が９０年代から中国市場を開拓しようと取り組んできた経験に学ぼうと始められた。半年がかりで
情報を集めたが、双方の差が予想以上に大きかったためか、「違いを把握しておくことが大事だ」と言葉少なに
締めくくっている。

朝日新聞　http://www.asahi.com/business/update/0604/003.html
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1149417823/

中国は約束を守らない、自分達の都合で勝手に変える、およそ善意の
欠片も無い国民性、日本企業は大きなリスクを抱えている。

こんな国では、まっとうな企業活動は不可能である。

たって、日本に基盤を置いた企業活動ではコスト高や為替相場の不利で
やむを得ず低コストである程度の人材を得られる国々へ出ていったわけだが。

【自動車】マツダ、中国戦略に障害・「製販分離」に政府が難色 [06/06/07]

　中国政府がマツダに中国での販売体制見直しを求めていることが明らかになった。マツダは
提携する長安汽車(重慶)と第一汽車(吉林省)の工場で生産した車を、第一汽車との合弁会社で
販売する計画だが、中国政府は製販分離に難色を示し、4月に主力車「マツダ3(日本名アクセラ)」
の生産を停止させた。中国事業を収益の柱に育てようとするマツダの戦略に不透明感が増している。

　マツダ3の生産はマツダ、米フォード・モーター、長安汽車の合弁会社「長安フォードマツダ汽車」
(重慶)、販売はマツダと第一汽車の合弁会社「一汽マツダ汽車販売」が手がける。3月に発売
したが、長安汽車関係者によると「国家発展改革委員会から製販分離はよくない」との指摘を受け、
4月7日に生産を停止した。「再開時期はまだ分からない」という。


▽News Source　NIKKEI NET　2006年06月07日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060607AT1D0602706062006.html
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1149632462/

現在、中国である企業は撤退の準備を始めよう、また現在
中国進出を検討している企業は、即中止にしよう。

そうしないと、不正な中国共産党国家に、企業の全てを根
こそぎ乗っ取られる。

なんで中国では製販分離はよくないんだ？

知ってる人おしえれ。さあ、はやくしてくれよ。
俺はこれからデートで忙しいんだから

相続税はもっと累進的にかけ、
金持ちは一代限りで終わらせなければならない。

私腹を壊さないと、資本主義は駄目になってしまう。

政府は取った遺産を法人で所有させるか、所得再配分にするか、
新規ベンチャーへの資本として有効に生かせばいい。

生まれがどこでも競争が出来る社会にするのが好ましい。

生 活 苦 で 自 殺 し て い っ た 無 数 の 霊 魂 が

そ の う ち 優 雅 に 暮 ら す 金 持 ち を 呪 う の で は な い か

も の を 祖 末 に し て は い け ま せ ん

こ こ ろ を 祖 末 に し て は い け ま せ ん

お 金 を 祖 末 に し て は い け ま せ ん

相 続 贈 与 税 は 生 活 困 窮 者 救 済 の 財 源 に す べ き だ

東京 （サンシャインを除く主要ビルがことごとく写っています）
ttp://www.naviu.net/ootosukuro-ru/panorama/roltupongi01.htm
ttp://www.naviu.net/ootosukuro-ru/panorama/roltupongi02.htm
-------------------------------------------------------
上海 （最高峰はジンマオビル４２１Ｍと上海テレビ塔４６８Ｍ、東京最高の都庁は２４３Ｍしょぼｗ）
ttp://www.asahi-net.or.jp/~nm6f-nkmc/shan-gara05.jpg
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深?
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広州
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重慶
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ttp://i5.photobucket.com/albums/y151/arnaudhe/013B779B.jpg
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http://www.skyscrapers.cn/forum/attachments/Y3EgbmlnaHQgdw==_4RrPK39FkLBY.jpg
香港
ttp://pps.whu.edu.cn/Photo/UploadThumbs/200504/20050415160256747.jpg
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東京ショボｗ 　汚くて背の低いビルばっか。
中国スゲー　超高層ビルのネオンが綺麗過ぎ。これが共産国？？？

今日の所さんの番組でも、日本の傘職人さんに
さんざんノウハウを教えてもらったくせに、
その恩を忘れて中国で中国人の職人を育てて、
得意になってた経営者がいたなぁ...

お世話になった日本の職人さん達（ほとんどオバちゃん）の
生活の事なんて、全く頭に無かったんだろうか...

儲かればなんだって良いって言うモラルの低い経営者達が、
この国を駄目にして行ってるんだろうね。

【中国】福建省の日系工場近くに戦闘機墜落か[06/14]

　日系工場近くに戦闘機墜落か＝中国福建省
　【香港14日時事】14日付の香港各紙などは、中国福建省にある日系工場の通用門
付近に12日、戦闘機が墜落し、工場の守衛が焼死したと報じた。

　広州の日本総領事館は事実関係などを調査している。　

ソース：時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060614-00000066-jij-int
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1150259018/

【中国】 日本人駐在員殺害で中国人夫婦を逮捕 [06/15]

■日本人駐在員殺害で中国人夫婦を逮捕
　北京の日本大使館は１５日、中国山東省莱西市のマンションで日本人の企業駐在員の
男性（６３）が殺害された事件で、警察が安徽省宿州市出身の夫婦、張群（２７）、
●福玲（２３）の両容疑者を強盗殺人容疑で逮捕したとの連絡が、地元当局からあったと
発表した。

　警察の調べによると、両容疑者は５月２０日午後１０時ごろ、男性の自宅を訪れ、ナイフで
腹部を刺して殺害。現金約３０万円と約１万６０００元（約２３万円）などを奪った疑い。
両容疑者は山東省に出稼ぎに来ていたとみられ、●容疑者と男性が顔見知りだったという。

　莱西市は、日本企業が多く進出している同省青島市の北約１００キロにある地方都市。
男性はメーカーの駐在員で、単身で暮らしていた。（●は衣へんに者）

ソース：朝日　2006年06月15日20時54分
http://www.asahi.com/international/update/0615/021.html
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1150390841/

　わずか６０年前
日本民族の存亡を賭けた　絶望的な戦いがあった。
http://www.youtube.com/watch?v=tCvS5GGMKso&mode=suggested&search=pacificstorm

中国共産党は国家を挙げて、詐欺を働く、ホンダ車のコピー車を
製造し、特許権の侵害で裁判所に訴えても、裁判所はホンダの特
許権は無効とする判決を出した。

また、今後中国国内で製造する自動車会社は、合弁企業の中国製
自動車も強制的に製作しなければ、ならない法律を施行するとの
事、この様に後から自分達に都合の良い法律を作るのを常套手段
としている。

中国共産党の目的は、はじめから日本の技術と資本金が目当てで
有り、日本の製造技術を盗めばお払い箱にするのは、明らかであ
る。

● 媚中トヨタ・売国奴奥田の系譜 ●
トヨタは、中国を除く他の全てといっていいアジア諸国に進出、圧倒的なシェアを確保していた。　
他の日本の自動車メーカは中国市場に進出していたが、トヨタだけは中国に進出しようとしなかった。
豊田章一郎の後、社長に就任した奥田は、それまでの方針を180度転換、中国に本格進出することにした。　 奥田は、対中営業活動を精力的に行った。　
だが第二次外資むけ開放では、トヨタが中国の誘いを以前断わったのを理由に、トヨタ参入は排除された。
あせった奥田は、中共幹部にさらに営業活動を活発化、 天津進出が認められ工場を建設した。
その際奥田は、中国人技術者育成、技術移転、施設整備など、 中国の自動車産業育成のための多くの約束を要求された。
日本の先進技術をタダでまるごと中国に移管するほどのものだったが、奥田はそれを飲んだ。
小泉の靖国参拝に中国が過剰に反応、官製の反日デモを起こした。
数千億円を投じて建設した天津工場に飛び火したり、トヨタの不買運動が起きることは、
豊田家の反対を押し切って中国進出を推し進めた奥田にとって、即失脚を意味した。
奥田は、中国ビジネスで絶対に失敗が許されない環境に自らを追い詰めてしまった。
2005年9月末、日本経団連としての奥田碩会長と、胡錦濤・中国国家主席が会談。 胡は小泉の靖国参拝中止を奥田に 「 厳命 」 した。
官製の反日デモを目の当たりにした奥田は、帰国後直ちに小泉首相と面会、靖国参拝中止を強く申し出た。しかし、小泉は首を縦に振らなかった。
このため奥田は 「 ならば、羽織袴ではなく平服で、公用車ではなくタクシーで参拝すれば 中国側は評価するから 」 と強く要請した。
小泉は、平服で、100円硬貨を賽銭箱に投げ入れるという、一般人と同じスタイルで参拝することにした。 しかし中国側は、従来以上に小泉を厳しく批判した。
結局、中曽根の靖国参拝中止や、天皇の訪中歴史謝罪と同様、
幾ら日本が譲歩したところで、日本側の期待するような見返りは全く得られなかった。
譲歩した分、既成事実をつくってしまい、その前提でさらにタフな要求を中国は突きつけてくるだけだった。

【サッカー/日中】「中国側を恨んでいる」Ｗ杯観戦ツアー中止会社自己破産へ[6/17]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1150516735/l50

【中国】日本製品の模造品判別法、中国税関に伝授・経産省など[6/26]

　キヤノン、シャープ、ソニーなどの電子機器メーカーと経済産業、財務の両省は、中国の税関当局に対し、
日本製品のデザインや機能をまねた模造品の判別方法を伝授する新たな取り組みを始める。
中国国内でつくられた模造品が第三国に輸出されるのを水際で防ぐ狙い。
中国製の模造品が世界中に出回り日本企業に大きな被害を及ぼしているのに対応する。

　官民の担当者が今月末から上海、広州、深センの３都市を訪問する。
民間の窓口となるのは社団法人電子情報技術産業協会で、メンバーであるＮＥＣ、オリンパス、
セイコーエプソン、ブラザー工業なども参加する。 (07:02)

ソース：nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060626AT3S2102525062006.html
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1151274174/

【みずほ総研調査】“中国熱”冷めた日本企業　収益期待薄れ「集中」見直し

『中国一極集中』を是正しつつ、現地事業の高度化や効率化でコストアップを吸収−
みずほ総合研究所がまとめた「アジアビジネスに関するアンケート調査」で、中国で
過度に期待していた収益への期待が薄れ、人件費などのコストアップを事業の付加
価値化や効率経営で対応している日本企業の中国戦略が浮き彫りになった。
調査は５月中旬、会員の製造業２４８３社（有効回答率２７・５％）を対象に実施。
このうち、アジアに拠点を設けている２７３社に収益状況の認識を聞いたところ
「満足」との回答が多かったのが「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）」（１９・０％）、
「ＮＩＥＳ（新興工業国群）」（１３・４％）、「中国（９・２％）」、「インド
（０・０％）」の順だった。また、「満足」の割合から「不満」をさし引いた収益認識の
判断指数（ＤＩ）は「ＡＳＥＡＮ」と「ＮＩＥＳ」がプラスだったが、中国は２００４年
調査の１２・８からマイナス９・７へと大幅に悪化していることが分かった。進出企業は
人件費増加などを背景にコスト上昇圧力を受けているほか、いままでの過度な収益期待が
薄れたためとみられる。 今後「最も力を入れていく地域」では「中国（４０・７％）」
がトップで、引き続き中国を重視する姿勢に変わりはない。しかし、０４年調査時点の
６０％強に比べて中国重視の割合は段階的に落ちており、内堀敬則上席主任研究員は
「中国一極集中を是正する力学が働いている」と分析している。中国に拠点を設ける
１８５社に優先度が高い経営課題を尋ねたところ「人材の育成」「生産性向上によるコスト
削減」「現地調達向上によるコスト削減」「販売シェア拡大」が大半を占め、人件費の高騰
などのコスト高を生産性の向上や販売強化で改善しようとする戦略が浮き彫りになった。
一方で、従来は関心が高かった「為替リスク対応」や「知的財産権対策」は相対的に優先順位
が低く、内堀研究員は「各社とも人民元の切り上げや知的財産関連リスクについては織り込み
済みである」と分析している。
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200607130013a.nwc
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152747732/

偽札、「中国の方が大量に製造」＝北朝鮮が主張
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1149676359/

「中国の方が大量に製造」＝北朝鮮が主張
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1149602696/

これなんて罰ゲーム？　　日中関係の冷え込みを危惧する財界ってどこ？　電通？　
つかなんで、「日中、日韓の歴史を選手に勉強させるための講義」までする必要があるんだろう・・・。　↓


【サッカー】冷え切った中韓との関係改善目的でＵ―２１対抗戦の実施が決定 [07/26]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1153857594/
【サッカー】日中関係を危惧する財界の要請で日中韓のＵ−21対抗戦が決定（来年は北朝鮮も参加予定） [07/26]
http://p2.chbox.jp/read.php?host=news20.2ch.net&bbs=news&key=1153910742&ls=all
> 対抗戦は、日本協会が日中関係の冷え込みを危惧する財界からサッカーを
> 通じた親善活動ができないか要請されたことがきっかけで実現した。

【蹴球】中・日・韓「五輪リーグ」開催へ　ただし、大会費用は日本負担 [04/21]
http://live22x.2ch.net/test/read.cgi/news/1145618040/
http://jp.eastday.com/node2/node3/node18/userobject1ai22163.html
【日韓中】サッカーを通じた交流で相互理解を、五輪代表の交流戦を計画　日中、日韓の歴史を選手に勉強させるための講義も[03/08]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1141796362/
http://www.nikkansports.com/ns/soccer/japan/p-sc-tp3-060308-0013.html
> 　 同キャプテンは試合前に両国代表メンバー２０人ずつ、さらにボランティアの通訳を２０人入れて、
> 両国選手が１対１で交流できるような場を設けることも計画。また、日本五輪代表のキャンプには
> 有識者を招いて、日中、日韓の歴史を選手に勉強させるための講義も実施することにしている。
> 同キャプテンは「交流の場を設けることで、相互理解を深めることにもなる」。
> 日本協会では平田竹男ＧＳをプロジェクトリーダーに、遅くとも５月までに詳細を決定することにしている。

【ベトナム】焼却処分される偽YKKファスナー　生産国は中国[07/29]

このほど、ハノイ都市環境公社の産業医療廃棄物処理施設で日本の
YKK社製ファスナーの偽物564kgが焼却処分された。これらの製品は、
2004年7月28日にハノイ市内のフンロン有限責任会社から押収され、
検査の結果、全てが偽物であると判明したもの。

YKKベトナム社のリテイン契約先であるD&N社のトゥイ社長によると、Y
KK社製ファスナーの偽物は中国で生産されベトナムへ大量に不正輸入
されているが、その価格はYKK社の正規品の90％にあたる高値で取引
されるという。また、偽物のファスナーは関税を抑えるために胴体部分と
引き手部分がばらばらの状態でベトナム国内に持ち込まれ、手作業で
結合された後、市場に出回っているという。

ソース：VIET JO　ベトナムニュース
http://viet-jo.com/news/enterprise/060720080506.html
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1154146793/

ユダヤ権力の最終目標は、冷戦捏造では終わらない。最終戦争(第三次世界大戦）とその後の世界政府の樹立。人口調節。
ユダヤ権力による地球の完全支配。シナリオは全て出来上がっている。だが、シナリオ通りにはいかない。彼らの姦計は頓挫する。我々の手で阻止する。

仕事を辞めてまでﾕﾀﾞﾔの企みを防ごうと暗中模索してる人がここにもいます。
皆さんもぜひ共闘してください。

http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/about

ワールドフォーラム８月例会
ご案内

世界と日本を揺るがした２つの謀略・極悪犯罪事件
「９・１１事件」と「オウム事件」　　　
−再度、事件は起こる可能性はあるのか？−

管沼　光弘　氏
昭和11年京都生まれ。1959年東京大学法学部卒業。公安調査庁に入庁

リチャード・コシミズ　氏
昭和３０年生まれ。1978年青山学院大学経済学部卒業。商社勤務を経て、2000年独立

http://worldforum.jp/information/2006/09.html


　　　　ﾕﾀﾞﾔは欲が深過ぎる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
穀物メジャー　石油メジャー　金融マフィア
　↓　　　　　　　↓　　　　　　　↓
　 　　　　
　世界を縦横無尽に蹂躙し貪り食う 　←←←　世界経済フォーラム(ビルダーバーグ会議・日欧米三極委員会・外交問題評議会)

日米破綻→→中国が超大国になる。　　　←←←(中央情報局から技術が好きなだけ運ばれてくるアルよ)　[参照]次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた

堅実な製造業は支那大陸で共産体制が崩壊するまで我慢だな。

【海外】「日本製品を買うな」「打倒小日本」　日の丸を焼き反日叫ぶ騒ぎ　中国・瀋陽の満州事変式典後[09/19]★3

日の丸を焼き反日叫ぶ騒ぎ　中国・瀋陽の満州事変式典後

2006年09月19日01時18分

　満州事変のきっかけとなった柳条湖事件の発生から７５周年を迎えた１８日夜、中国遼寧省瀋陽市の事件現場
近くで記念式典が開かれた。式典周辺に集まった市民は１万人以上。警備当局は１０００人規模の厳戒態勢を敷
いたが、式典後、興奮した市民ら数百人が警察官らともみ合いになり、「日本製品を買うな」「打倒小日本」な
どと叫びながら、「日の丸」を焼いた。当局が解散を呼びかけ、約１時間後に収束した。負傷者は確認されてい
ない。数人が連行された模様だ。

　式典には同市幹部らが出席し、「国辱を忘れるな」などと演説。市内では一斉に警報が鳴り響き、タクシーな
どもクラクションを鳴らした。市民らは近くの路上で「日本軍国主義を打倒せよ」などと書かれた「日の丸」を
掲げ、反日的なスローガンを繰り返した。

　中国当局は式典会場に入る市民の数を制限するなどし、暴力的な行動を抑制しようとの姿勢だったが、一部の
市民が過激な行動に走った形だ。

ソース：
http://www.asahi.com/international/update/0919/001.html
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1158633032/

【日中】Ｐ＆Ｇ上海支社のドア破壊・「ＳＫ―２」問題で消費者抗議[09/23]

日本から輸入したマックスファクターの化粧品「ＳＫ―２」シリーズから使用禁止の重金属が検出された
と中国当局が指摘した問題で、消費者ら十数人が22日、同社の親会社プロクター・アンド・ギャンブル
（Ｐ＆Ｇ）上海支社へ抗議に押し掛け、入り口のガラスドアを破壊する事件があった。

上海紙が運営するニュースサイト「東方ネット」によると、当初、Ｐ＆Ｇの責任者を取り囲んで抗議してい
た消費者らが過激化し、ガラスドアをけるなどして破壊した。負傷者はなかったもよう。中国国内の他の
地域でも同様の事件が発生しているという。

中国各紙は、検出された重金属クロムなどが、アレルギー性皮膚炎を引き起こすなどと報じており、消
費者が各地で返品騒動を起こしている。

http://www.nikkei.co.jp/china/industry/20060923cxkg012623.html
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1159001154/

中国政府は野菜の農薬混入による、輸入禁止に対する報復処置として
日本からの製品に難癖をつけ、輸入禁止を拡大しているようだ。

中国とは自分の非を、絶対に認めない国家、逆に嫌がらせで報復する
と言う先進国または、常識のある国家では、有り得ないことを平然と
行う恐ろしい国家である。

【中国】 日本企業、中国への特許出願拡大〜模造・模倣が後を絶たない現状で、技術流出の懸念も [10/31]

■(10/31)日本企業、中国への特許出願拡大

　日本企業による中国への特許出願が拡大している。2005年は約2万9000件と04年比12％増え、
中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した 01年から2.2倍になった。松下電器産業が2530件と4年間
で倍増、ホンダは04年比26％増の731件だった。中国事業の拡大に伴い知的財産戦略を強化する。
ただ中国では日本と同様、特許内容が公開される。模造・模倣が後を絶たない現状では、技術流出
リスクを懸念する声もある。

　特許庁によると、日本企業（団体・個人含む）による05年の外国での出願件数は米国が約7万2000件
で最多。中国は米国に次ぎ、欧州の約2万1000件を上回る。01年からの伸び率を見ると米国向けは18％。
欧州向けは5％にとどまり、中国が突出している。

ソース：日経
http://www.nikkei.co.jp/china/news/20061030d1d1800u30.html
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1162310332/

【中国】「このままでは操業停止せざるを得ない」日本企業に立ち退き通告　上海工業区、ハウスなど１０社[11/02]
　上海郊外の有利な立地を売り物に外資企業を中心に誘致した上海嘉定工業区で、入居したばかりの上
海ハウス食品など日本企業１０社が都市計画を理由に立ち退きを非公式に通告されていることがわかった。
今回は第１期分で今後さらに多くの日本企業が立ち退かされる可能性があり、外務省は在上海日本総領事
館を通じ同市嘉定区政府に説明を求めた。上海進出を考えている企業の間でチャイナ・リスク論議が再燃す
る恐れもある。立ち退き通告文書は「上海市嘉定新城（街）建設管理委員会弁公室」の第１０号文書（１０月
１７日付）で、「都市計画の実現のため第１期分の立ち退き企業は次の通り」として２４社が記され、その中
にハウス食品▽野尻光学▽神鋼圧縮機製造−など日本企業１０社が含まれていた。この文書は全企業に突然
配布されており、台湾系企業などが立ち退きに応じる動きを見せる中で日本企業側では「このままでは操業を
停止せざるを得ない」と、総領事館や日本貿易振興会を交え説明を上海市側に求めるなど対応を急いでいる。
上海市西北部にある嘉定工業区は１９９４年ごろから外資誘致を目的に造成が始まった大型プロジェクト
だったが、インフラ整備が遅れたことなどもあり進出企業はなかなか見つからなかった。外資の進出が本格
化したのは中国沿岸部の経済発展が広がりを見せた２００２年になってからで、同工業区への日本企業の
進出は０４年末に集中している。ところが日本企業関係者らによると、この工業区を含めた上海市都市改造計画
が０２年ごろから立案段階に入り、０４年にいまの都市部と９つの衛星都市（１００万都市）群という大まかな
計画（１９６６計画）が決まったという。嘉定工業区はその衛星都市構想の一つ「嘉定新城建設」に含まれ、
日本企業が多く入居する南地区は商業区に指定されていたため今回立ち退きを要請されることになった。
日本企業側は（１）企業誘致と都市計画作成が重なるのに説明がなかったのは不誠実（２）補償が行われ
ても操業停止という非常事態に追い込まれる−などの点を追及して立ち退き撤回を求める。
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1162438680/

中国は、日本企業を入れてから、法律を後から作り事実上操業が
出来ないようにして、工場を丸ごと乗っ取ってしまう、これが中
国の常套手段である、こんな国によく調査もせずに進出する馬鹿
な経営者は、首にすべきだ。

【経済】著作権は日本側にあるのに商標権を中国側にまんまと握られるケース続発双葉社など業界団体でタッグも
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1162259040/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000010-fsi-bus_all

【中国】 立ち退き迫られた日系企業の中国人従業員、退職金増求め邦人管理者に暴行、公安は見てるだけ [11/04]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1162663808/
http://www.sankei.co.jp/news/061105/kok000.htm

中国共産党国家とはどれほど、汚い国家かを、しっかりと認識して
対応しないとすべてを失う。日本人の常識では図り知れない悪が渦
巻く国家である。

【日中/上海】上海工業区にニュータウン計画　宮崎氏「日本企業の落ち度？　進出そのものが落ち度です」【2006/11/22】
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1164180853/

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【日中/経済】日立、中国大陸部でHDD商標を取消へ[12/23]

株式会社日立グローバルストレージテクノロジーズ（日立GST）はこのほど声明を発表し、
中国大陸部における日立「TravelStar」（トラベルスター）シリーズのハードディスクの
商標使用を段階的に停止することを明らかにした。「Travelstarとそのロゴ」の
独占使用許可権利は「北京旅之星業新技術公司」にある。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。

旅之星マーケット部経理は同声明を受けて、「旅之星は日立の商標権侵害行為を阻止し、
自己の正当な権益を守った。これは最も良い解決方法だ」と述べた。一方、日立側は声明を
発表する以外の態度は表明していない。

日立GSTの開発した2.5インチのノートパソコンハードディスク、「Travelstar」は今年10月、
瀋陽、長沙などの工商局で商標権侵害の疑いで一部が差し押さえられ、処罰通知書も送付された。
（編集SN）

ソース　人民網日本語版
http://www.people.ne.jp/2006/12/23/jp20061223_66277.html
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1166868634/

売国奴・財界人の大罪
売国奴・財界人の大罪
売国奴・財界人の大罪

http://www.geocities.com/baikokudo_traitor/brda/bzt.html

腐敗中国社会に

日本企業や政府、個人は今すぐに
自前の諜報網を作り

日本が得をして中国をかく乱させる手に
打って出るべきである！！

力と実力のある日本人は実行せよ！

これはやばいな

中国株が・・・！
日本企業早く逃げて！！

【中国】 対日友好ムードのメディアVSネット掲示板には反日世論〜中国の対日世論を真に安定させる条件は、報道、言論の自由 [04/12]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1176381254/
　中国の温家宝首相の訪日で、共産党政権の指導下にあるメディアが一斉に対日友好ムードを
打ち出しているのに対し、インターネット掲示板には、反日的な意見が多数寄せられている。
そこでの対日不信は相変わらず強く、日本と握手した温首相を暗に批判する声さえ出ている。
「当局の世論誘導」（北京の知識人）の裏で、中国の対日世論は、なお非常に不安定な状況だ。
温首相の国会演説があった１２日、大手ニュースサイト掲示板には、１分間に何本というペースで
書き込みが入ってきた。各サイトでは日中首脳会談が行われた１１日夜から書き込みが続いている。
「日本の国連安全保障理事会常任理事国入り断固反対！」「お笑いだ」「譲歩しすぎだ」――。
中国が国際社会での日本の役割拡大に期待を表明した共同プレス発表の国連改革の項目に
何人もがかみついた。ちょうど２年前の２００５年４月、中国各地で吹き荒れた反日デモで多くの
中国人が「日本の常任理事国入り反対」を叫んだ。デモは当局に封じられたが、強い感情が残っている。
プレス発表が、「日中双方」は歴史を直視するとしたことも、「違う。日本は直視しなければならない、だ」
などと批判された。
当局から目をつけられる危険がほとんどない単純な中傷、反日言論は、相変わらず目立ち、
「小日本」「日本鬼子」などの蔑称も飛び交っている。
互恵関係の重要性を説く声も少なくない。その一方で、「日本のいいところをもっと宣伝すべきだ」
という意見は集中的に批判を浴びていた。いま、公的メディアが、日本のプラス面を積極的に宣伝
している状況にもかかわらず、だ。
複数の知識人は、「中国の対日世論を真に安定させる条件は、当局の宣伝ではない。
報道、言論の自由だ。多角的な情報を自由に得られ、何でも自由に発言できる状況を作るしかない」
と口をそろえる。
ネット上には「抗日戦争映画をたくさん見たせいか、日本は信じられない」との書き込みもあった。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070412i313.htm

日本の左翼に誘導されるがままに反日を煽っていたらコントロール出来ないレベルにw
中国って「したたか」な「政治大国」ですねw
それにしても日本の左翼の責任は重い。日本人として謝罪したいw

＜近未来通信＞ 中国でビル購入計画　転売益で投資家配当狙う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070505-00000014-mai-soci
5月5日3時6分配信 毎日新聞

ＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区、破産手続き中）を舞台にした投資詐欺事件で、同社の石井優社長（５０）が投資家から集めた金で中国にある高層ビルを購入する計画を
進めていたことが同社関係者の話で分かった。北京五輪や新幹線整備で価値が上がるのを待って売却、転売益を架空の通信事業の利益と偽って投資家への配当に回すつもりだったという。
石井社長が投資家を信用させてさらに多くの金をだまし取るために、新たな金策に走っていた実態が明らかになった。

　関係者によると、近未来通信が購入計画を進めていたのは中国の山東省威海市の再開発地区に建設中のオフィス用高層ビル。
昨年、現地の中国側関係者とビルの購入資金を共同で出資することに合意し、９月８日に威海市が開いた海外企業との懇談会の席で石井社長が中国側関係者らと契約を結んだ。

　同社の出資額は５００万米ドル（日本円で約６億円）。支払期限は１０月中旬で、投資家から通信用サーバーを購入すると偽って集めた資金を充てる予定だった。
中国では０８年に北京五輪が開かれるほか、山東省は１０年に北京―上海間に開通予定の中国版「新幹線」の建設予定ルートにあたり、不動産価格の値上がりを見込めるという。

　同社の元幹部は毎日新聞の取材に「石井社長は『威海の土地はそのうち３倍になる』と年中豪語していた。いずれビルを売却して得た利益を配当として投資家に払うことで信用させて、
通信事業名目で新たな投資をさらに引き出す予定だった」と話す。

　しかし、ビル購入の契約後に総務省の調査などで同社の経営の実態が自転車操業だったことが明らかになり同社は本社を閉鎖。ビルの購入資金も支払期限までに捻出（ねんしゅつ）できず、契約は破棄された。
石井社長は１１月１７日に中国に出国し、詐欺容疑で国際手配されている。

諜報活動する中国人留学生が増加、一大脅威に＝英国シンクタンク

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/06/html/d99091.html

【中国】「日本人上司が暴行」５０人スト　深センの邦銀支店　地元紙報道[07/29]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1185683384/
　中国の広東省深セン市で２７日、日系銀行の日本人上司が中国人部下を殴り、同銀行の
中国人従業員約５０人が抗議のストライキに突入したと、２８日付の地元紙「南方都市報」
（電子版）が伝えた。報道を受けて、インターネットの各掲示板には「日本非難」の書き込み
数千件が殺到している。
同紙によると、２７日午後８時ごろ、東京三菱ＵＦＪ銀行深セン支店で、人間関係のもつれか
ら、ある中国人従業員が日本人課長にいきなり右頬に平手打ちを受けたという。席に戻った
従業員の説明を聞いたほかの中国人スタッフ約５０人は「職場に安全感がない」などとして、
一斉にストライキに入り、連名で銀行側に対し「中国担当の幹部の公開謝罪や、当事者の中
国からの転勤」などを求める書面を提出した。同課長は同従業員に謝罪をしたが、受け入れ
られなかったという。
ネットに寄せられた書き込みは、ほとんど同銀行スタッフのストを支持するもの。
「日本企業を中国から追い出すべき」といった主張や、「日本系金融機関を利用しない運動」
を呼びかける過激な意見が多い。
中国では２００５年１月、上海カネボウ化粧品で、化粧品の店頭販売を担当する全国の女性
従業員数百人が、日本人幹部の言動を「人権侵害」などと主張し一斉に出勤を拒否した事件
があった。日系企業の上司と中国人部下のトラブルはたびたび「辱華（中国を侮辱した）事件」
として受け止められ、国民の反日感情の高ぶらせる原因となっている。
三菱東京ＵＦＪ広報部の話「報道されたという事実は把握している。何らかのトラブルから、平
手打ちの暴力を振るったことも事実。しかし、ストライキに突入したという事実はない。事実関係
の詳細を把握したうえで、しかるべき対応を取りたい」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070729-00000903-san-int

別冊宝島Real073　中国の黒いﾜﾅ
http://tkj.jp/book/book_12181301.html

■定価1260円(本体1200円)
■雑誌:66083-26
■ISBN:978-4-7966-5909-3
■2007年8月9日発売

東ｱｼﾞｱを覆う新帝国主義
ODA大復活!胡錦濤"ﾀｶﾘ外交"の姑息なｼﾅﾘｵ
初公開情報満載!
｢北京五輪を支援する議員の会｣ﾒﾝﾊﾞｰﾘｽﾄ
｢ｱｼﾞｱ開発銀行｣｢世界銀行｣対中援助最新ﾘｽﾄ

■米中密約で｢拉致｣が切り捨てられる!
■米国議会｢従軍慰安婦決議｣の黒幕たち
■財界に取り込まれ｢売国｣外交に転じた安倍晋三
■｢北京五輪ﾎﾞｲｺｯﾄ｣の声を潰した河野洋平
■姜尚中｢東北ｱｼﾞｱ共同の家｣構想が胡散臭い!
■中国人ｽﾊﾟｲが出演『朝まで生ﾃﾚﾋﾞ!』
■加藤紘一の中国側ﾊﾟｰﾄﾅｰは対日工作機関のﾀﾞﾐｰ
ﾈﾀは環境問題!血税が中国人に爆食される!!

復活　政界･財界･中国の利権ﾄﾗｲｱﾝｸﾞﾙ!!
第1章　日本処分のｼﾅﾘｵ
第2章　国民の敵!
第3章　世論工作の黒幕
第4章　親中ﾒﾃﾞｨｱの罪
第5章　国益vs資本の論理
第6章　軍拡とｼﾞｬﾊﾟﾝﾏﾈｰ
第7章　謀略の東ｱｼﾞｱ

>>170
よくやった。
もっとやれ。

相次ぐ中国製品の問題も取り上げろよ

こんどはニュージーランドで中国製子供服から基準の900倍の
ホルムアルデヒド。

【国内】社名が仇？　海産珍味の「中国食品工業」が倒産-中国産のスルメイカを原料として使用していた[8/31]

「うまいか」などの海産珍味を製造していた中国食品工業（岡山市、岡将男社長）が岡山地裁に
自己破産を申請し、倒産した。３１日、破産手続きの開始決定を受けた。
帝国データバンク岡山支店などによると、負債額は約８億７５００万円。「中国」という社名が原因で、
相次いだ中国産食品への有害物質混入報道の影響を受け、販売量が落ち込んだ。

　同社は４８年創業。つくだ煮など海産物加工食品を製造しており、昨年の売上高は約１０億円だった。
今年に入り、中国との関係の深さを連想させる社名や、中国産のスルメイカを原料として使用していた
ことなどから、消費者の買い控えが広がったという。

ソース：朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0831/OSK200708310064.html
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1188568098/

NHKスペシャル｜人事も経理も中国へ
http://www.nhk.or.jp/special/onair/070903.html

製造業の分野では続々と生産拠点を中国へ移し、コストダウンを図ってきた日本企業。
そして今、人事や経理などホワイトカラーの仕事までもが次々に中国へ移っている。
大連や上海などの都市では、日本語を話せる人材の育成を強化し、日本のサラリーマンの5分の１以下という人件費を武器に、日本企業の仕事を大量に請け負っているのだ。
中国にホワイトカラー業務を移した日本企業は2500社に上る。
血のにじむような効率化を重ねてきた製造現場に比べ、日本のホワイトカラー一人当たりの生産性は先進国で最低と言われている。
言葉の壁に守られてきた日本のホワイトカラーが中国との厳しい競争にさらされている。
番組では、ある大手通信販売会社が踏み切ったホワイトカラー部門の中国への業務移管に密着、
グローバル化の荒波に突然飲み込まれた、サラリーマンたちの苦悩と再起への決意を描く。

>>175の「人事も経理も中国へ」をみた。ショックだった。
もう日本に残る仕事はなくなるんじゃないか。ここでグチこぼしてるヒマはないかも。
再放送は9月26日深夜木曜0時20分〜1時9分　総合 ぜひみることを薦める。

ＩＴも中国へ。日本語ができる中国人の情報技術者

今夜は家人と、いつもの報ステでなく、Ｎスペを見た。
既に知っている話も盛り込まれているとは言え、確かにショックだった。

日頃、反米的な視点で、ただグローバリズム反対を叫んでいる文化人などは、
この番組をどう見ただろうか？

取り敢えずは、個人個人が頑張るしかないな。

でも、どうやっても落ちこぼれて、海外に出稼ぎに行く奴（職種は、タクシー運転手，メイド，配管工etc.）、
いずれワラワラ出現しそう。

日経スペシャル　ガイアの夜明け
http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/

2週連続特別企画“中国は今”　第2回 食の生産現場の実態 (2007年9月4日 放送)

北京オリンピックまであと１年に迫った中国。その中国が抱える今の問題を追った２週連続特別企画“中国の今”。
第２回となる９月４日は「食の生産現場の実態」を取り上げる。
中国産の食品から有害物質や基準以上の農薬が見つかるなど、その安全性が今、大きな問題となっている。
７月、中国政府は食品の安全性に問題があるとして、うなぎの蒲焼きやカニ 、、、乾燥しいたけなどの製造会社５０社以上に対して輸出停止処分を下した。
その中には日本向けに輸出していた会社も１０社以上あった。
果たして中国の食の生産現場はどうなっているのか？
その現場にカメラが入り、実態を明らかにしていく。

>>175>>176で書いてある「人事も経理も中国へ」の再放送 　★本日だ！
9月8日（土）　午後1時30分〜2時30分　BS2 「あなたのアンコール　サタデー」内で。
再々放送は　9月26日深夜木曜0時20分〜1時9分　総合

ぜひみることを薦める。

【関西学院大学総合政策学部の　三大 総政的人生】


●セクハラがバレたとたんに海外へ逃亡し、今も必死に逃げ回っている日系カナダ人教授

●国際交流・国際協力支援団体 クラブ ジョーディー（CLUB GEORDIE）で金ヅルをしている医者の娘

●留学先で大麻を覚え密輸して逮捕され、自主退学していった福田ゼミ生

【電機】ｽﾐﾀﾞｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ:中国3工場で3000人削減､全従業員の2割相当…人件費上昇に対応 [07/09/17]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1189981912/

【人材派遣】日立情報､中国のｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ市場に参入 - 第1弾は大連で [07/09/26]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1190813689/

個人情報が輸出される「フラット化する世界」
http://rblog-media.japan.cnet.com/mugendai/2007/09/post_0682.html

【中国】賄賂取り締まり､多国籍企業も対象に…わいろ事件､前年同期比8.2%増[10/2]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1191332948/

10月4日(木)午後7時半からのNHK総合TV「クローズアップ現代」
http://www.nhk.or.jp/gendai/

「就職氷河期世代−中国で夢はつかめるか」
今、人材派遣会社の斡旋で中国へ渡る就職氷河期世代が増えている。
仕事は、人件費の安い中国にアウトソーシングされた、企業の電話応対業務。
給与は現地の人とほぼ同じ。
そのかわり中国語の教室にただで行ける。
日本では切り開けそうにない「明るい未来」をつかむための挑戦である。
就職氷河期世代の「勝ち組」と「負け組」の格差はますます開いている。
就職の狭き門をくぐった勝ち組は、景気の回復で今ひっぱりだこ。
極端に層がうすいこの世代を増強しようと引き抜きが加熱している。
しかしそうした熱いまなざしは、就職できなかった負け組には向けられない。
多くの人たちが相変わらず非正規社員として働いている。
閉塞した状況を抜け出す道が、中国だというのだが・・・。
若者の夢と厳しい現実を追う。

【ゲスト】大ベストセラー「若者はなぜ3年で辞めるのか−年功序列が奪う日本の未来」の著者・城　繁幸氏

【企業】タカラトミー　玩具の中国生産縮小へ　安全不信のあおり受け…タイ・ベトナムに生産拠点をシフト

★タカラトミー　玩具の中国生産縮小へ　安全不信のあおり受け

　中国製玩具への安全不信が世界的に広がったことを受けて玩具大手のタカラトミーは
３１日、金額ベースで９割を占める中国での生産を大幅に縮小する方針を明らかにした。
ベトナム、タイなど中国以外での生産比率を３年後に最低で３割、最大６割まで高める。
日本国内で販売される玩具のほとんどは中国で生産されているが、大手の方針転換で
中国一極集中を改め、他国へ生産シフトする「チャイナ・プラス・ワン」の動きが他社に
広がる可能性もある。
中国製玩具については今夏以降、基準値を超える鉛を含む塗料が使われていたとして、
米玩具大手が相次いで製品を自主回収する騒ぎに発展した。
　タカラトミーによると、事態を重くみた中国政府が検査体制を強化。このため製造現場が
混乱し、商品の発売が遅れるなどの影響も出たという。さらに、進出先の広東省周辺では
労働力不足、人件費高騰で生産コストが上昇しており、「生産の中国一極集中には問題が
ある」（同社幹部）と判断した。
　今後は、玩具全体の１割を生産しているタイや、９月中旬から欧州向けゲーム商品の製造
を始めたベトナムなどに生産拠点を移転するチャイナ・プラス・ワンで「リスクを軽減する」。
　ただ、１３億の人口をかかえる中国は将来の有望市場であり、一定規模の生産拠点は
残す方針だ。また、ベトナムなどは現地で調達できる部品の比率が低いため、段階的に
シフトするという。
米国と異なり、日本で販売される玩具の８割近くは形状、材質などを第三者機関が審査
する玩具安全（ＳＴ）基準に則っている。それでもタカラトミーは安全性を高めるため、鉛の
混入などがわかるＸ線分析機を９月に中国・深●（＝土へんに川）の工場に導入。生産委託
する現地メーカーの品質検査料も負担し、独自の安全管理を徹底している。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071031/fnc0710311956012-n1.htm
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1193831818/

【中国/経済】過大評価されているﾍﾟﾄﾛﾁｬｲﾅの時価総額[11/06]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1194358477/

【調査/中国】中国ｴﾘｰﾄ学生､就職人気は欧米系に集中 日系企業を敬遠する理由｢日本が嫌い｣｢終身雇用はありえない｣など[07/11/15]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1195128590/

【社会】 中国政府ぐるみで、日系企業乗っ取りか…現地の中国人社長が８億円横領するも、政府幹部は「横領じゃない」判断
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1195365547/
・中国・江蘇省昆山市に進出している洋服メーカー「冨田」が、地元政府ぐるみの企業乗っ取りで
　業務を妨害されているとして、中央政府の商務省に救済を求める異例の直訴を行った。
　「冨田」は１９９２年、国営企業と合弁でスーツなどを生産する縫製工場を設立、９９年に同社と
　中国の関連会社が全株を買い取った。
同社によると、当初の合弁先から派遣されていた社長の中国人男性（４３）が２００４年末、健康上の理由で
　退職。その後、土地の買収資金などの名目で支出された約５３００万元（８億４８００万円）を横領していた
　疑いが発覚した。さらに男性は、工場用地の名義を自分の経営する「新東湖服装公司」に無断で変えて
　いたほか、市政府側との間で工場所有者を同公司とする契約書まで作成していたこともわかった。
冨田側が同市公安局に通報したところ、逆に男性側は昨年４月から９月にかけ、工場の出入り口に
　コンクリートの壁や鉄柵を設けて営業を妨害。同社は近隣の蘇州市検察当局に相談したが、「地元の
　抵抗で捜査ができない」との返答だった。
冨田は昆山市対外経済貿易委員会に対し、来月１７日に迫った合弁期限の延長を申請しているが、
　これも棚上げされたまま。外資誘致に積極的な同市としては異例の対応で、在上海日本総領事館も
　市関係部門に善処するよう申し入れた。市や鎮の政府幹部の一部は調査をしないまま、「資金を保管してい
　るだけで横領にはあたらない」と男性側にお墨付きを与える文書を捜査当局に提出している。
　こうした経緯からみて、一連の不正には政府関係者も関与している可能性が高いといい、同社は
　商務省に対し、「背景には土地などの公共財産を流用しようとする官民の癒着がある」と訴えている。
冨田は明治初期創業の老舗。８８年以来、瀋陽や上海に延べ１０の合弁会社を設立して洋服を生産し、
　日本や欧州の量販店、大手スーパーなどに卸している。

中国の資源獲得外交が成功、年100万ガロンの原油輸入に合意―ベネズエラ
11月17日12時1分配信 Record China
2007年11月16日、ベネズエラは中国とのエネルギー領域の共同計画協議に合
意した。計画では2010年に年50万ガロン、2012年には100万ガロンの原油を
中国に輸出するという。

ベネズエラの石油相・石油公社総裁のラファエル・ラミレス氏によると、
中国とベネズエラは合資により運輸企業を設立、仲介業者を通さずに原油
を直接中国にまで輸送する計画だという。また、中国がベネズエラに石油
精製工場を建設する計画も持ち上がっている。【 その他の写真 】

今回の協議では原油輸出以外に、中国石油集団（ペドロチャイナ）とベネ
ズエラ企業の合資による石油開発企業の設立、採掘技術の供与も合意され
た。また、両国は共同で60億ドル（約6660億円）規模のファンドを設立、
ベネズエラ国内への投資を実施するという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071117-00000004-rcdc-cn

【社会】 中国人が日本人女性のﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ騙し取り､日本人に成り済まし入国 無謀手口も見極め困難
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1195986847/

636 名前: 名無しさん@お金いっぱい｡ [sage] 投稿日: 2007/11/26(月) 14:23:44.82 ID:zSroeqwQ0

>>935 ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ後の人民解放軍の反乱計画の噂が漏れたらしいね｡ で､偉い人たちが資産を日本に移し始めたみたい｡



637 名前: 名無しさん@お金いっぱい｡ [sage] 投稿日: 2007/11/26(月) 14:31:50.26 ID:spb+PVwk0

>>636 ｴｴｯ━━━━┌(.Д.┌　)┐━━━━━????????????????



640 名前: 名無しさん@お金いっぱい｡ [sage] 投稿日: 2007/11/26(月) 14:54:18.87 ID:zSroeqwQ0

俺んとこに入ってきた情報だと､日本とﾛｼｱが 避難先の有力候補ってことだったんだけど､どうなんだろうね｡

中国ってどんな国？
http://www.geocities.com/deepbluepigment/

【日中】中国・上海海事法院、商船三井に２９億円賠償命令、戦前（日中戦争）の徴用船賃料未払いで　[12/25]

　日中戦争勃発（ぼっぱつ）前年の１９３６年に、日本の海運会社に船舶を貸し出した中国の会社経営者の
親族が未払いの賃貸料を含む賠償を求めた訴訟で、中国の上海海事法院は２５日までに、海運会社の
流れをくむ商船三井（東京）に対し、約１億９０００万元（約２９億６０００万円）の賠償支払いを命じる判決を言い渡した。

　２５付の英字紙、チャイナ・デーリーなどが、日中戦争被害者の日本への賠償請求運動を支援する
「中国民間対日賠償請求連合会」の童増会長の話として報じた。

　訴えによると、中国の船舶会社は３６年、船舶２隻を１年間貸し出す契約を日本の大同海運と締結。
船舶はその後、旧日本海軍が使用し沈没した。

　親族側は、大同海運が契約満了後、沈没するまで船舶を使用し続けたとして、未払いの賃貸料や
船舶の補償など約２０億元の賠償を請求。商船三井側は「船は軍に徴用されたもので、賠償責任はない」
と主張したが、海事法院は、船舶の不法使用と賠償責任を認めたという。

　判決について商船三井側は「内容を検討中」としている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/071225/chn0712251909003-n1.htm
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1198580783/

海外に出た日本企業って、いちいちいいがかりつけて
カツアゲされるのな・・・。
これも、日本軍がないせいか・・・。

不潔な中国産を輸入する日本企業も苦しめば良い！ 中国産不買い運動を高めよう！

日本はインドと組むべし

親日国家にも反日国家にも、
無駄に好意持ったり、無駄に取り繕ったり、
しなくていいよ。
とにかく、利用して日本の国益に繋げろ。

【食品】中国製食品：春雨、乾燥ネギ、ワカメ・日本へ輸出足止め…長期化で国内産の高騰も [08/03/05]

　中国政府の国家品質監督検査検疫総局(CIQ)が2月末から検査を強化し、検疫済みの
輸出許可証が出ないため、日本への食品輸出が大幅に滞っている。中国製冷凍ギョーザによる
中毒事件の影響とみられ、長期化すれば国内産の高騰などを招きそうだ。
大手食品輸入商社によると、CIQは2月半ば、各省の輸出食品検疫当局に対し、残留農薬
などの検査漏れがあれば当該当局の輸出業務を停止する方針を通知した。このため各省では
検査項目を大幅に増やし、停滞が発生。特に日本向け食品輸出の約4割を占める山東省では、
輸出がほぼ全面停止になっているという。
この影響で、カップめんや即席みそ汁などに使う乾燥野菜・ワカメ、ほぼ全量を中国産に
頼るはるさめなどの在庫が激減。残り1カ月分を切った食材もあり｢事実上の輸入停止が
長引くと、製造に影響が出る｣(日清食品)などと、業界は深刻に受け止めている。
｢乾燥野菜の原料を国内で調達することになれば、ネギなどの高騰を招く恐れもある｣
(即席食品大手)との指摘もある。ホウレンソウなどの冷凍野菜、バターピーナツ、桃の缶詰
などの入荷も止まっているという。
一方、3月末までに中国に輸出することで政府間合意した日本産コメの通関も滞っている。
1月25、26日に天津、上海両港に入港した第2便分約50トンは、1カ月以上たっても保税倉庫に
留め置かれたままで、中国当局からの明確な説明はない。これまで日本産コメの通関手続きは
3週間程度で終了しており、日本側関係者からは｢中国製冷凍ギョーザの中毒事件発生以降、
日本側の対応に不満を募らす中国政府の意趣返しでは｣との憶測も出ている。
【小島正美、北京・大塚卓也】
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080305k0000m030157000c.html
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1204669850/

もはや中国の経済力は
疑うべくもない。
しかし、日本には中国人にない
正直、勤勉、誠実と言った
商道徳と
それに裏打ちされたたしかな技術がある。

嘘つきは一時的に成功しても
永くは続かない。

現代の中国人は嘘つきが多い。

昔からだよ。

中国は沖縄に大量に流れつく
中国ゴミの処分費用を出せ

リスクがあるからチャンスがある

まずは簡単に始められる海外マネー撃退法を教えてあげよう。

日本の株式市場に流入している金の約６割が外資マネーということを知っているかな？
平均株価は外資によって維持されていると言っても過言ではない。もちろんこのような状態は
不健全であり、日本の株価は外資の思惑一つで簡単に上がったり下がったりしてしまうのが
現実なのだ。

しかし裏を返して言えば、あなたが株の売買を通じて利益をあげることができたとした場合、
その利益の６割は外資から金を奪うことによって成り立っていると言えるわけなんだ。
もしも君が株で１００万円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０万円。
１億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０００万円。
１００億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０億円にも達することになる。

つまり君が株式市場に参入し、利益をあげればあげるほど、外人投資家がそれに応じた
打撃を被るというわけだ。
君が利益をどんどんあげていけばいくほど、ハゲタカファンドは苦しんでいくんだ。

それがどれほど日本を守ることにつながるか、わざわざ説明するまでもないだろう。

株で勝つ方法は簡単。日経新聞や株に関する雑誌を講読すれば良い。
日頃から情報収集を怠りなくおこなえば、そして外資がすぐには入手することができない情報を
日本の地の利を生かして先に入手することができれば、外資を出し抜いて金を奪い取ることなど
造作もないのだ。
最近は株に投資するなとレスする奴がいるが、そいつは外資のスパイだ。日本の愛国者が株で
外資から金をせしめることを恐れて、外資のスパイが情報工作しているのだ、気をつけろ。

金が無いならサラ金で借りれば良い。株式トレーダーは自営業みたいなものだから、職業を聞かれたら
自営業と答えれば良い。
アコムで無理ならプロミスで借りろ、プロミスで無理なら武富士で借りろ、
武富士で無理ならアイフルで借りろ、アイフルで無理ならレイクで借りろ。

海外ファンドから日本経済を守るため、そして海外ファンドを苦しめるため、君も株に投資しよう。

【中国の五輪参加状況】
1956年　メルボルン五輪　選手団が現地に到着後にボイコット（理由は台湾問題）
1960年　ローマ五輪　ボイコット（理由は台湾問題）
1964年　東京五輪　ボイコット（理由は台湾問題）■■開催期間中に核実験強行■■
1968年　メキシコ五輪　ボイコット（理由は台湾問題）
1972年　ミュンヘン五輪　ボイコット（理由は台湾問題）
1976年　モントリオール五輪　ボイコット（理由は台湾問題）
1980年　モスクワ五輪　ボイコット（理由はアフガン問題）

2008年　北京五輪　「オリンピックと政治を結び付けるな」

2008年　中国大地震 　　人的支援を拒否 ＝　(中国の子分)の　ミャンマーと同じ　
　　　　　　　　　　　　↓　(７２時間以上たって受け入れ)
　日本援助隊捜索に「ちょっと遅すぎたか」 (中国が人的支援を拒否した事実を人民は知らず)
　　　　　　　　　　　　↓
「日本隊だろ。早く帰れよ」「日本に生存者を発見させると思うか？」…住民歓迎も軍はメンツ重視
　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　★ 国際緊急援助隊の撤退
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　　　　|　　　 ゝ'ﾟ　　　　　≦　三　ﾟ｡　ﾟ　　　　　　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ┛
　　　　＼ 　 ｡≧　　　　　　　三　＝=-
　　　　　　　 -ｧ,　　　　　　　　≧=-　。
　 　 　　　　　 ｲﾚ,､　　　　　　　＞三　　｡ﾟ　･　ﾟ
　　　　　　　 ≦｀Vヾ　　　　　　　ヾ　≧
　　　　　　　 ｡ﾟ　/｡･ｲﾊ ､､　　　　｀ミ　｡ ﾟ　｡ ･

「チベット大虐殺」

1959年の3月チベットの首都のラサで「改革解放」の名のもと「民族浄化」が開始、殺戮・破壊・強奪・強姦が行われた。
15万人の僧侶と尼僧は公開虐殺によって1400人に減らされた。
僧侶に対しては、滑車を使い仏像の重みによる絞首刑や、尼僧に対し警棒の形をした5万ボルトのスタンガン
を性器に入れて感電死させ彼女の死体は裸のまま路上に捨てられた。
一般民衆の犠牲者は120万人におよぶ。中国は「強制断種（チベット男性の生殖機能を手術によって奪う事）」
や「強制交種（チベット女性を中国男性と交わらせ民族の血統を絶つ事）」等の民族浄化に力を入れた。

生き残った証言者によると、親の死体の上で子供に泣きながらダンスをさせ、人民解放軍はそれを笑いながら銃殺した。

「ジュネーブ法律家国際委員会」が受理した供述書によると
「何万というわが国民が殺された。軍事行動においてばかりでなく、個人的に、また故意に殺されたのである。
（略）彼らは銃殺されたばかりでなく、死ぬまでむち打たれたり、磔にされたり、生きながら焼かれた。
溺死させられたり、生きたままで解剖されたり、餓死させられた者もあった。絞め殺されたり、首を吊って殺されたり、
熱湯による火傷で殺された。又、ある者は生き埋めにされたり、はらわたを取り除かれたり、
首を切られたりして殺された。こうした殺人行為はいずれも公衆の面前でなされた。
犠牲者の同じ村人、友人たち、隣人たちは、それを見物するよう強いられた。」とある。
ちなみに侵略や粛清、失政による飢餓など、歴史上その数において世界最大の虐殺者は、まぎれも無く中国で、
犠牲者は自国民、他国民含め四〜六千万人といわれる。

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/4145/1210691064/

中国製髪留め、鉛検出で回収＝約１万５０００個　日本トイザらス

日本トイザらスは２２日、中国製の髪留め５品から健康に影響を与える可能性がある量の
鉛が検出されたとして、自主回収すると発表した。

経産省の検査で、塗料から最大で基準値を５０倍以上、上回る鉛が含まれていたとの指摘を受けた措置。
対象商品は約１５２００個が販売されたが、４月下旬に店頭から撤去済み。健康被害の報告はないとしている。

時事通信　
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008052200809
画像
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20080522at54b.jpg

http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1211490629/l50

【システム】ぴあ、新チケット発券システムを中国で低コスト開発→トラブル続出→顧客離れ→経営不振→凸版と提携

経営不振に陥っているぴあは5月29日、財務基盤の強化に向け、凸版印刷など
を割当先とする総額約20億円の第三者割当増資を実施すると発表した。凸版と
はインターネットサービスの展開で業務提携する。
（略）
業務提携では、凸版が展開する電子チラ事業、コンテンツ流通事業、ぴあの電
子チケット事業、＠ぴあ会員向けサービスなどを検討するという。

ぴあはチケット販売の減少を出版事業などで補えず、2008年3月期に25億円の
最終赤字を計上し、営業キャッシュフローも大幅なマイナスになった。（以下略）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/30/news030.html

ぴあは、今年始めた新チケットシステムに不具合が生じたことから、今年３月期連
結決算は純損益が２５億円の赤字だった。全社員の３分の１にあたる１００人規模
の希望退職を募集、合理化を進めるとともに、凸版とインターネット関連事業で提
携、経営再建を図る。（抜粋）
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080529085.html

＜参考：2007年12月15日の日経記事「企業とIT　問われる投資効果」＞
ぴあが来年1月に稼働する次期チケット発券システム。年間4600万枚の発券を処
理する巨大システムの開発を支えたのは、180人の中国人SEだ。
開発に着手した2005年当時、2期連続の最終赤字だったぴあは開発費を抑える
ため「中国人SEの活用を前提にシステム開発会社を選んだ」（長島靖弘上級執行
役員）。結果、中国のソフト開発大手、方正集団（北京市）と組んだＩＩＪテクノロジー
が受注した。ぴあは開発費を2ー3割節約したとみられる。
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1212112498/

ギョーザの具から基準４万倍のメタミドホス…兵庫・高砂 5月29日18時6分配信 読売新聞

　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、兵庫県警捜査１課は２９日、同県高砂市の家族が食べて中毒を起こしたギョーザのトレーに付着していた具から約１万３２００ｐｐｍの有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出された、と発表した。
　ニラの残留基準値（０・３ｐｐｍ）の約４万４０００倍で、県警は製造段階で意図的に混入された可能性が高いとみている。
　ジェイティフーズの「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子(ギョーザ)」で、警察庁科学警察研究所が、トレーに付着していた具０・９５２グラムを鑑定。これまでに包装袋内側やトレー、家族の胃の洗浄液からも検出されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000042-yom-soci