禁煙すれば年金崩壊

飲食店パートなど要件満たさず＝年金適用拡大で試算−厚労省

　厚生労働省は15日、パート労働者に対する厚生年金の適用拡大に関連し、
主な職種に限って女性パートの平均的な収入や労働時間などを試算した。
飲食店の給仕係やビル清掃員は、▽週20時間以上労働▽月収9万8000円以上
▽勤続期間1年以上−という拡大対象の要件案のうち、労働時間と月収の
要件を満たしていなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070315-00000155-jij-pol

【社会】「熟年離婚予備軍か？」　年金分割での相談　全国の社会保険事務所への来訪や電話が２万件超え
1 ：不思議な生き物　モーラφ ★ ：2007/03/17(土) 08:29:04 ID:???0 ?PLT(18000)
■年金分割、相談２万件超　離婚予備軍存在背景？　情報請求　８割女性

離婚時の厚生年金の分割制度が四月にスタートするのを控え、全国の社会保険事務所への
来訪や電話などでの相談が、昨年十月から今年二月末までの五カ月間で二万四千五百八人
分に上ったことが十六日、社会保険庁の集計で分かった。

電話や文書で受け付けた相談は性別を集計していないが、社保事務所を訪れた約一万三千人
のうち約８０％の約一万五百人が女性。分割後の自分の年金額の目安となる情報提供サービスの
利用を請求した人は約六千百人で、うち女性が約五千三百人と８６％強に上った。
年金分割制度に女性が強い関心を抱いている様子が明らかになった。

社保庁が情報提供サービスを始めた昨年十月に月間六千件あった相談はその後減っていたが、
年明けから増え始め、二月分は五千件を超えた。

日本の離婚件数は二〇〇二年の約二十九万組をピークに四年連続で減少中で、〇六年は速報値で
約二十六万組。政府の統計担当者らの間には「年金分割待ちの離婚予備軍」の存在を指摘する
見方があり、四月以降の離婚件数の変化が注目されそうだ。

東京新聞　2007/03/17
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070317/mng_____sya_____008.shtml

>>186
おら、もっと吸え。

タバコ一箱3,000円。公共の場で全面禁煙実施。違反者は罰金50万円。

たばこ大手が国連妨害工作
掲載日2000年08月03日 ＜共＞

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〈たばこ大手が国連妨害工作〉

【ジュネーブ２日共同】世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家委員会は二日、
米国のフィリップ・モリスや日本たばこ産業（ＪＴ）など大手たばこ会社が
豊富な資金力を利用し、ＷＨＯなどさまざまな国連機関の反たばこ政策への
組織的な妨害工作を行っていたと告発する報告書を発表した。
国連機関が大手たばこ会社の妨害工作を明確に認定したのは初めて。
ＪＴについては、一九八七年にＷＨＯ総会が日本で開かれた際、ＪＴが資金を
提供した科学者を最大で四十人出席させようとしたり、これらの科学者に
「中立的な」報告書を提出させて「総会の流れを変えようとした」と明記した。
ただ、工作の結果については触れていない。

　　　　　　　　　　　　　　世界に広がる「禁煙法」

タバコの販売禁止
○ブータン（2004年12月17日施行）

　国内におけるタバコの販売を全面禁止、違反には１万ヌルタム（約２万4,000円）の
罰金。繰り返しの違反に対しては営業停止も。
　

罰則付きの公共建物内禁煙
○マレーシア（2004年９月27日　政府発表）

　娯楽施設（パブ、ディスコ、ナイト・クラブ、カジノを除く）、冷房の効いたレストラン、
公共交通機関などでの喫煙：１万リンギ以下の罰金または２年以下の懲役、18歳以
下の未成年者の喫煙行為：1,000リンギ（約２万8,500円）以下の罰金、18歳以下の
未成年者へのタバコの販売や小売店舗でのタバコ広告：１万リンギ以下（約28万
5,000円）の罰金

○タイ国

　冷房の効いた建物内での喫煙（パブを除く）：違反者には2000バーツ（約5,500円）
の罰金、お店には２万バーツ（約５万5,000円）の罰金

【公共の場の禁煙　世界情勢　２００６年６月版　１／２】

イタリア（2005年1月10日禁煙法施行）　http://allabout.co.jp/travel/travelitaly/closeup/CU20050112A/　、
アイルランド（04/03/29より屋内禁煙）、スコットランド（2006年3月より全面禁煙）、
フランス（1991年反煙草法・屋内の公共空間は禁煙）、カナダ、キューバ（2005年２月７日施行）、
ノルウェー（2004年より屋内禁煙）、北アイルランド（2007年4月より全面禁煙）、スペイン（06/01/01禁煙法施行）、
バングラデシュ（2005年3月25日反タバコ法）、ニュージーランド（2004年12月禁煙法施行）、
イングランド（2007年夏より全面禁煙）、香港（2006年内の屋内完全禁煙施行）、ベトナム（2005年４月屋内禁煙）、
オーストラリア（2006年７月より屋内外禁煙）、 スウェーデン（2005年6月1日禁煙法施行）、ベルギー（2006年１月より屋内禁煙）、
マルタ、タイ、（2002年禁煙令）、オランダ（2004年禁煙法施行）、シンガポール（2007年7月1日より全面禁煙）、ウルグアイ（2006年より屋内禁煙）、
スロバキア（2006年内屋内禁煙）、プエルトリコ（2006年2月より屋内禁煙、13歳以下の子供が乗る車内も禁煙）、
台湾（1997年禁煙法、妊婦は喫煙禁止）、バミューダ（2006年4月1日より屋内禁煙）、南アフリカ、フィンランド、デンマーク（2007年4月1日屋内禁煙化）、
グアム（2006年5月8日禁煙法）、チリ（2006年5月2日たばこ法（禁煙法））、
屋内禁煙検討中 ジャマイカ、アルゼンチン（ブエノスアイレスで段階的に屋内禁煙化へ）、ポルトガル（2006年4月屋内禁煙化検討開始）、
ほぼ屋内禁煙ペルー、インドネシア（ジャカルタで2006年より屋内禁煙）、完全禁煙 ブータン、

○ポーランド

　非喫煙者が無煙環境で生活する権利を保護する。（規制政策の包括的なプログラム
を実施）

○イタリア　（2005年１月10日施行）

　公共の建物内での喫煙（パブを含む）：違反者に27.5ユーロ（約3,800円）から275ユー
ロ（約３万8,000円：子どもや妊婦が同席していた場合）の罰金。店には2,200ユーロ
（約30万5,000円）の罰金

○フランス

　2004年12月12日から、フランス版新幹線、「TGV（テー・ジェー・ヴェー）：Train a
Grande Vitesse」が全面禁煙に。ロンドン＝パリを結ぶ「ユーロスター」では、2001年
から全車両禁煙だったが、今回、フランス＝スイス間を結ぶ列車でも喫煙を禁止し、
TGVの車内は全面禁煙となった。

○ベトナム　（2005年４月　政府決定）

　16歳未満へのタバコ販売と公共施設内での喫煙：最高10万ドン（約650円）の罰金。
公共交通機関、空港、港湾、鉄道駅、バスターミナルの待合室、図書館、病院、映画
館など

○ニュージーランド　（2004年12月10日施行、禁煙環境改正法）

　バーやカジノを含む屋内の公共の場所での喫煙：お店の喫煙容認行為に対して、
400ＮＺドル（約３万400円）以下の罰金、法人の場合は４,000ＮＺドル以下の罰金

○オーストラリアの州

　クイーンズランド州では、2003年５月31日から屋内のパブやレストラン内での喫煙を
禁止。

　2005年１月からは、警備員を配備した海水浴場、子どもの遊び場の周辺10メートル、
主要スポーツ施設、及び建物の入口から４メートルで喫煙を禁止。

　飲食店（バーやクラブを含む）は2006年７月より、屋内外を問わずすべて禁煙となる。

○米国の10州

　米国モンタナ州では、2005年４月に州議会で法律が可決され、レストランやバー、公
共建物内での喫煙を全面禁止する全米で10州目の「禁煙州」となった。既に同様の法
律を持つ州は、カリフォルニア、コネティカット、デラウェア、フロリダ、アイダホ、メーン、
マサチューセッツ、ニューヨーク、ロードアイランドの９州。

　カリフォルニア州では1994年に、ほとんどの職場を禁煙とする「屋内職場禁煙法」が
可決された。1998年からは、例外であったバーでも喫煙が違法となった。
http://www.cnc.chukyo-u.ac.jp/users/ieda/P-kinenhou.htm

【社説】たばこ値上げ、日本の価格はまだ安すぎる…ドイツ並みの「1箱500円」を目指せ
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1151657212/

日本のたばこはまだ安い。さらに大きく、値段を上げてもいいのではないか。
７月から、たばこの価格が値上げされる。今年度の税制改正で、
たばこ税が１本当たり約１円、引き上げられたためだ。
２０本入りなら増税の影響は２０円だが、
マイルドセブンなど人気銘柄は１箱３０円の値上げが認可された。
差額は、未成年者がたばこを自動販売機で買えないように改良する費用などに充てられる。
日本たばこ産業の製品は、多くが１箱３００円になる。
しかし、それでも欧米に比べると格段に安い。
各国の代表的な銘柄１箱の小売価格は、今年１月現在、イギリスが１０４５円、
米国（ニューヨーク市）が７７４円、フランスが６３０円、ドイツは５０６円となっている。
欧米が高いのは、各国とも、たばこに超高率の税を課しているからだ。
イギリスは、価格のうち７９７円が税金だ。比較的安いドイツも税が３９０円を占める。
これに対して日本は、増税後でも、３００円の銘柄でたばこ税と消費税の合計が１８９円にしかならない。
増税をこれで終わらせず、ドイツ並みの１箱５００円を目指してはどうか。
仮に、たばこの消費量が現状のままなら、国と地方を合わせて年間２兆円以上もの増収となる。

ソース（読売新聞・社説）　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060629ig91.htm

米国「団塊世代」のセカンドライフ

●マイアミにコンドミニアム購入
●会社を興し収入
●大学で学生と一緒に勉強

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070319-00000008-gen-ent

ＪＲ東も全面禁煙だそう
http://news.ameba.jp/2007/03/3851.php

タバコ公害垂れ流し企業は謝罪するニダ。

★分煙か完全禁煙か 新県庁舎　ＪＴが医師会に対抗する要望書

　ＪＴ宇都宮支店と、県葉たばこ耕作安定協議会、県たばこ販売協同組合連合会は１９日、現在建設中
の新県庁舎の分煙を求める要望書を福田知事に提出した。新庁舎の完全禁煙を求める県医師会に
対抗する形。分煙か、完全禁煙か、知事の判断が注目される。

　県は２００５年１０月、来年１月使用開始予定の新庁舎を原則禁煙とし、高層棟（１５階）には来庁者・
職員用に計７か所、東側の低層棟（５階）には来庁者用２か所の喫煙室を設ける方針を決めた。

　しかし、県医師会は６日、４月から完全禁煙を予定する茨城県庁の例を挙げ、「栃木も県庁全体が
模範となることが求められる」と要望。知事も、事務方に再検討を指示した。

　一方、１９日に要望した３者は、「完全禁煙化は、県内の各自治体、民間施設に波及する可能性がある
など、影響は非常に大きい。耕作農家や販売店の生活・経営に及ぼす影響も計り知れない」などとし、
喫煙室の適切な配置を要望した。

　福田知事は、「住民の（喫煙に対する）感覚が厳しくなっている。ＪＲ（東日本）も車内を完全禁煙にした」
と発言する一方、「完全禁煙の役所で、職員が外で喫煙する姿は、見苦しい」と述べるなど、最後まで
腹の内を明かさなかった。

（2007年3月20日 読売新聞） ※リンク先消滅の場合あります
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news003.htm
【茨城】「茨城の名を貶める」　たばこ耕作組合の請願、本会議で不採択するよう要望…県医師会、県庁内喫煙所維持問題で
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1174100417/

ＪＴは悪足掻き止めれ。

野外たばこ自販機撤去問題

深浦町が未成年者の喫煙防止を目的に町議会に提案した「屋外のたばこ自動販売機撤去条例案」が、
3月12日の町議会本会議最終日に可決成立した。全国初の条例案ということで、多くのメディアに
取り上げられ、全国的な関心事となってる。
「町全体が学校であり、大人全員が教師でありたい」という発想で条例案を提案した町長。
これに対して、「条例に従わない基本姿勢に変わりはない」とする地元たばこ販売協議会。
条例の猶予期間は180日。この問題は町議会で可決したとはいえ、まだまだ沈静化しそうにない。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/tobacco/index.html

＜厚生年金＞一元化法案にパート適用基準明記　厚労省が検討

　厚労省は２０日、厚生年金を適用するパート労働者を定める基準について、
年金一元化法案に明記することで検討に入った。パートへの適用拡大に反対
する一部業界に対し、基準をみだりに変更しないメッセージを示す必要がある
と判断した。同法案は、今年度中に国会に提出する方針だったが、４月以降に
ずれ込む見通し。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070320-00000187-mai-pol

83,356

79,215

77,186

福岡県警小倉北署は２日、暴行の現行犯で、北九州市小倉南区朽網西４丁目、会社員石川博敏容疑者
（４６）を逮捕した。

調べでは、石川容疑者は同日午前５時４０分ごろ、同市小倉北区の禁煙のファストフード店内で、店員の
女性（２１）に喫煙を注意され立腹。「うるさい」などと文句を言い、止めに入った別の客（５１）の足をけり、
店員の顔に吸っていたたばこを投げ付けた疑い。当時、酒に酔っていたという。

ソース
nikkansports.com　http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070602-207592.html

直ぐにでも公共の場で吸ったら50万の罰金刑にしろ。警察呼べ。

★「喫煙大国」ニッポンにびっくり＝留学生ら無煙訴え行進

・世界禁煙デーの31日、日本で学ぶ外国人留学生ら約20人が、たばこの煙のない
　社会を求め、東京・霞が関を行進した。
　これは、6月2日に予定している「スモーク・フリー（無煙）・ウオーク」のプレ企画。
　発案した米国出身で早稲田大大学院卒のピーター・ヤングさんは「日本に来て、
　たばこがあふれている現状に驚いた。多くの欧米、アジア諸国では、職場や
　レストランなどの公共空間は禁煙。日本も国際水準を取り入れてほしい」という。　
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000069-jij-soci

>>1は馬鹿か？
どっちみち年金は崩壊するに決まってるんだよ。

年金記録紛失の問題の中枢にいたのが団塊世代。

結局、後の世代に責任おっかぶせて、自分らは退職金満額もらい定年退職。
食い逃げ、無責任団塊世代。

喫煙すれば健康保険崩壊
っていうか、すでに崩壊寸前

今日は支給日

【ﾏｽｺﾐ対策】内閣府副大臣　大村秀章【年金通】
1 ：文責・名無しさん：2007/06/17(日) 12:54:07 ID:FoUgK+d+0
さっき、サンプロを見て感動しますた。
また、テレビに出てください。

(大村秀章副大臣のプロフィール)
自由民主党所属の衆議院 議員。内閣府副大臣。
愛知県碧南市出身。選挙区は愛知13区。津島派（平成研究会）所属。
自民党遊技業振興議員連盟幹事長。

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1182052447/l100

日本経済の誤謬と真実　〜年金編

ウソ　：「年金は役人に使いこまれたためあまり残っていないか目減りした」
本当　：年金運用は国への貸付で巨額な収益を上げ、年々の収支は莫大な黒字を計上してきた。

　ウソ１　「年金は、ずさんな管理を続けたため万年赤字体質だ」
　　　　⇒事務経費の数十倍の運用収益があるために収支は常に黒字となり、その黒字は積立金
　　　　　となって年々膨張し、厚生だけで今や１５０兆円を超え、バブル時代も１人勝ちだった。
　ウソ２　「年金財政が破綻寸前なので保険料率は上げるべきだ」
　　　　⇒積立金が膨大になっており、保険料を上げる必要はなく、逆に期間限定で下げるべき。
　ウソ３　「年金不足のため消費税UPは避けられない」
　　　　⇒消費税を財源にする必要は無く、従って上げる必要はない。
　　　　　長年の国債運用収益の累積をすべて税金と見なせば税金の割合は既に半分を超えており、
　　　　　しかもその大部分が巨額な余剰金となって再投資（国との取引）を継続している。
　ウソ４　「年金の経費を保険料から流用するのはおかしい」
　　　　　⇒保険料自体、国からの補助つまり税金が入っている。年金資産も毎年の運用によって
　　　　　国債利子など国庫支出の割合が大きく、経費の出所を税金か保険料かを論じるのは無意味。
　ウソ５　「年金はねずみ講だ」
　　　　⇒賦課方式だが、人口構成の変化に応じて将来は税配分を増やし、賦課方式を縮小。
　ウソ６　「グリーンピアなど過去の損失が年金財政の足を引っ張っている」
　　　　⇒事業費は財投から又借りしたもの。その財投に年金側が貸付（財投）したうちの一部。年金側が
　　　　　得ている金利より借入金利が下回っている（優遇金利）ので、年金側は1円も損していない。
　ウソ７　「年金積立金を維持拡大してきたのは日本の少子化を考慮した長期計画だ」
　　　　⇒厚労省官僚の天下り枠の維持拡大と予算獲得での対財務省アドバンテージ(優位性)。
　ウソ８　「積立金は将来に備えてもっと増やすべきだ」
　　　　⇒積立金は取り崩して使ってしまうのが正解。わざと余らせて積立金を拡大し、可処分所得を減らし
　　　　　てきた厚労省主導の年金行政こそ諸悪の根源。

健康で長生きしたけりゃ禁酒、禁煙が一番だね。
父も５年前に死にそうになってから両方とも止めたが今ではいたって健康そのもの。
今年で８３歳になる。
夫婦二人で年金収入が約400万円。それに株式配当や投信分配金で約２００万円。合わせて６００万円、毎年使いきれないで困っている有様だ。さて、我々の世代や子供の世代ではどうなることやら？

すごいなぁ。

厚労省の電子申請欠陥、１０日間放置…個人情報流出の恐れ

　厚生労働省の電子申請システムで、同システムを利用するのに必要なコンピューターソフトに
欠陥があるにもかかわらず、同省が１０日間にわたり問題を放置していたことが５日、わかった。
　このソフトを利用者が使うと、外部からパソコンを操作され、情報が流出する恐れがある。同
省は先月２６日、欠陥を認識したが、適切な対応をとっていなかった。同省によると、今のとこ
ろ被害の報告はないという。
　同システムは、健康保険や厚生年金保険に関する手続きなど各種の届け出が、ネット上ででき
るというもので、２００３年３月に運用を開始した。システムを利用するには、民間のソフト会
社が公開しているソフトをパソコンに取り込まなければならないが、このソフトを入れた上で、
悪意のあるサイトに接続した場合、パソコンに入り込まれ、勝手に操作される危険性があることが
判明した。ソフト会社は昨年１２月の時点で欠陥を公表していたが、同省は気づいていなかった。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070705-00000014-yom-soci

インターネット選挙解禁の公約はどこへ行った

危うく民主党にだまされる所でした・・・
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=513869

社会保険庁の解体については、基本がそもそも間違ってる。
そもそも、年金をまかなうのに、保険料として徴収しようとするから、特別に省庁をおくかという
話に摩り替わる。　つまり税金として徴収してしまえば、

　　　　１．　不払いなどという問題もそもそもあり得ない。
　　　　２．　「特別会計というインチキ財布の肥やし」　にされる心配が全然ない。
　　　　　　　つまり、2年で2億などという法外な天下り役人の泥棒が封じられる。これ大きい！
　　　　３．　徴収機関　が、税務署になるから、徴収コストは基本的にゼロ。
　　　　４．　しかも、税務署なら、銀行と比較しても同レベルに信頼性が高い。

　　　　　　　（社会保険庁がなぜ当たり前の経理も窓口も成り立たないのか全く不明、
　　　　　　　　郵便局で肩替わりしても全く問題ない程度の仕事のはず）

　　　　５．　支給のための仕事だけならば、住民票のある地方自治体を通じて行えば
　　　　　　　これもコストはほとんどゼロ。いったん登録すれば自動的に振り込まれる。
　　　　６．　こうすれば、余分な厚生施設を勝手に作られたり、無用なものに勝手に
　　　　　　　流用されて目減りすることもありえないし、天下り先などにもなりえない

これだけのメリットは計り知れないほどのものだ、なのになぜ税方式にしないか？

それは、
　　　　　基本的に　「社会保険庁という役所を残す、形を変えてでも」　
ということにあり、
　　　　　その意味は、「結託している公務員利益を形だけ変えてでも優先したい」

というもの、、つまり自民党政権側の意図は要するに、、

　　　　　裏では、天下り先を確保できるように官僚役人と結託しており、
　　　　　国家利益を限りなく泥棒して国民の権利と利益をむさぼり取ろうぜ

というのが実態。

保険料を税金で徴収すると税金が高すぎるということなり、税金下げろということになり、
公務員の高給が維持出来なくなる。保険料で徴収すると重税感がなくなる。

禁煙すればＪＴ崩壊。無能社員は路頭に迷う。

国民年金は厚生共済年金に比べ少な過ぎる。
国民年金は２階建て方式とし、従前の保険料制度に加えて
現行５％の消費税を財源に全国民一律月３万円上乗せにしたらどうか。

厚生共済年金のある人は負担額と支給を減らし、この国民年金の上乗せ分を加え支給する。

これから未納者が受給年齢を迎えると極端に受給権者が減り、年金支払い総額が減るから
国民年金は十分にやって行ける。

但し、問題が２つ在る。一つ目は、サラリーマンの配偶者は国民年金の保険料を支払っていないのに受給権が生ずることだ。
これは非常に不公正であり、不払いの原因の一つになっているので即刻改めるべきだ。
2つ目は、無年金者の中で資力の無い者は生活保護を受ける事になるが、
国民年金満額でも月6万円。実際には3〜4万円なんてざらなのに、生活保護だと月１０数万も出るのは理不尽だ。
生活保護費は月３万円とするべきだ。
またもし、国民年金の上乗せが実施されるなら、６０才以上の生活保護は総て打ち切り、
この上乗せ分のみにするべきだ。

サラリーマンの妻は保険料を払っていないのに受給権が生ずる件に就いて

やっぱ特別扱いとか不公平は良くないよね。
自営業の配偶者は保険料払ってるのなら、
サラリーマンの妻だって払わなくちゃ。
そう言う不公正な事をやってるから、それを見ている社保庁の職員が不正を働く様になるんだよ。

公務員腐敗が進んだのは、公平公正正義と言うものがこの国、つまりずっと政権には欠落していたからだね。

age

>>225
だからそれが付け目で、保険料にしてだまかして徴収して、それを特別会計にして公益法人天下りの
原資にして、どんどん食いつぶしちまって、積立金はほとんど残ってないって結果だろが。

>>224、つまり、

　　　俺らの年金のための保険料の蓄積だったはずの大半が、

　　　実は、

　　　官僚の特殊法人や独立法人に天下りした人間の人件費　（といっても何もしてないで

　　　いすに座って新聞読んでるだけでして・・・）　で　2年で2億もかっぱらっていく原資に

　　　当てられて消えてしまってる

ってことを、

　　　　　はっきりと国会でも、テレビの討論番組でも、ほとんど正直に取り上げて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な　い
ことが、一番の大問題なのに、

誰もそれを声高に攻めていかない。

　　　　これが一番大きい泥棒のしどころになってるってことを

　　　　　　　　どうして、野党もこぞって攻め立てない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の　か　
根性入れろよ少しはよ！！

片山さつき議員の「システムは数カ月でできる」発言に思う
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20070705/276798/?L=rss

******************************************************
　　　　自民党の社保庁改革案「年金機構」に騙されるな！！
******************************************************
●社保庁の非公務員化や民営化といっても、実際は補助金という名の税金がじゃぶじゃぶ注ぎ込まれる「特殊法人」です。
　(例：NHKも特殊法人です。)

●特殊法人化すると天下り規制からはずれるので、役人が天下りしたり議員子息のコネ入社し放題の、利権の温床となります。
　(例：自殺した某還元水大臣の息子はNHK職員です。)

●年金保険料の支払いは"義務"なので、この団体の懐には「補助金(税金)」と「年金保険料」が嫌でも入ってきます。
　　そのため市場原理はまったく働かず、事実上潰れることもないので、
　　「非公務員化」という言葉から想像するような正常な企業倫理が生まれることは期待できません。
　(例：NHKの収入は、「税金」と「一方的契約に基づく受信料」です。これと同じような収入モデルになります。)

●職員は公務員既定から外れるので、職員給料はお手盛りで決定されます。
　　当然、原資は補助金（税金)や国民から徴収した保険料です。
　(例：NHKの平均年収1200万円)

●集めた年金保険料を、年金の支払い以外にも使用できるような「抜け道」が法律案に明記されています。
　　よって、グリーンピアの建設などのようにまた無駄な用途に流用されます。

●莫大な税金は投入されるものの、"看板は民間"なので
　　年金がどうなっても政府は責任を取ってくれません。(そうしたいがための民営化ともとれます)
　　となると、もはや国民年金の意味がありません。民間保険会社の個人年金に加入するのと一緒になってしまいます。

以上のことから、民営化(職員の非公務員化)＝特殊法人化する事でのメリットは職員や政府に対してしかなく、
国民にはデメリットしかないのです。
非公務員化という言葉に騙されないで下さい。 安部内閣の言う民間とは、

　　　「公・務・員・よ・り・性・質・の・悪・い・特・殊・法・人・化　なのです！！」

年金問題：保険料約６兆９千億円を年金給付以外に流用

厚生年金と国民年金の保険料として、戦後、国民から徴収された約５００兆円
（０７年７月現在）のうち、約６兆９０００億円が年金給付以外に使われている
ことが厚生労働省などの集計で分かった。

グリーンピア（大規模年金保養施設）など福祉施設への流用は打ち切られているが、
保険料徴収にかかわる年金事務費や住宅融資への債権回収費などは現在も
増え続けている。記録漏れ問題だけでなく、保険料の使途も問い直されそうだ。

厚労省や社会保険庁によると、主な流用先は、
（１）旧厚生省の特殊法人「年金福祉事業団」（現・年金積立金管理運用独立行政法人）
が行ったグリーンピア建設や住宅融資など２兆３０００億円
（２）年金相談やシステム経費１兆９０００億円
（３）厚生年金会館や健康福祉センターなどの年金福祉施設建設費１兆４０００億円
（４）年金事務費約１兆円−−など。


　毎日新聞　全文詳細
　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070724k0000m010138000c.html

【社会】廃止・売却の年金施設、１兆円が回収不能に

http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1185222188/l100

今日は投票日

タバコ税の増税を！

【社会】女子高生を５万円で買春した社会保険事務所職員逮捕…警視庁
1 ：鉄火巻φ ★：2007/08/09(木) 11:49:32 ID:???0
2007/08/09-11:17 社保事務所職員を逮捕＝女子高生を買春−警視庁

　女子高校生に金を渡し、わいせつな行為をしたとして、警視庁少年育成課は９日までに、
児童買春・ポルノ処罰法違反の疑いで、墨田社会保険事務所職員木村一崇容疑者（４０）
＝千葉県印西市小倉台＝を逮捕した。容疑を認めている。
　調べによると、木村容疑者は２月１２日ごろ、出会い系サイトで知り合った都内の
１６歳だった女子高校生に現金５万円を渡し、東京都豊島区池袋のホテルでわいせつな
行為をした疑い。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007080900336

川崎の某ビル１フロアを占拠する社会保険庁天下り先特殊法人での出来事。
エレベーターに乗り込んだが中々出発しない。
操作盤近くにいた社会保険庁関連の特殊法人の中年の職員らしき男性が開くのボタンを押している。

『あのう、急いでいるんですが・・・』と言っても『すみません、少しだけ待ってください。』と。
程なくして中年職員を引き連れて社会保険庁関連の特殊法人のオエライさんが到着。
待たせたことにも全く気にも留めず、ふんずり返っていた。

そこの役員たちは全員社会保険庁出身者で占められていて人数にして１２名、週２回の出勤で年収１８００万円。
２年ほど勤めたら退職、退職金は３０００万円、そして別の天下り先へ。
体が動かなくまでそれの繰り返し。生涯搾取所得は、１０億円以上。全て税金です。
ちなみに、件の社会保険庁関連の特殊法人役員、幹部連中の昼飯は川崎の某ホテル、
勉強会の名目で全て年金で支払われています。
通勤は運転手付きで送り迎え。これまた全て年金。
これらの無駄遣いを指摘されたときの回答は、国の為に引退出来ず知恵を絞っていただいている方々への
些少な気配りだそうな。

今日は支給日。

これを見ろ!!
↓
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/data/data01/kokumin/kk-15.html

捏造免除で分母減らししてるインチキ納付率に国民のみんな、騙されんなよ!


免除者300万人、猶予者200万人がこの国の実態。
↑
払ってないDQNは本質的に未納者と判断すべきですよ