経営に噂があるホルダーがホンネで語るスレ

タイトルの通りです

２　やはり　ニコスとオリコ？

ニコスは神のカードです。オリコとは格が違います。

ニコス
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=8583&d=t

オリコ
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=8585&d=t

アプラス
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=8589&d=t

↑マンセーネタはマンセースレとか正統スレで（ｗ

へーこんなスレ立てたんだ
だけどさ、こんなスレタイじゃ誰も投稿しないで
すぐ、落ちちゃうよ。センス無いと言うより、
目的がフォルダー隔離って見え見え、でも、その意図が
全然第３者に伝わらないよ。頭悪い？それとも独り善がり的？もちっと考えろよ。
マーケテイングと同じで顧客目線で考えないと思惑通り
いかないんですが。タイトルの日本語も文法的に間違ってるし。

hosyu

　　　１　は　オ　ナ　ニ　ー　中
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　彡川三三三ﾐ
　　　　　　　川川 ::::::⌒　⌒ヽ 　ﾊｧﾊｧ
　　　　　　川川::::::::ー◎-◎-）
　　　　　 川（６|::::::::　　（ 。。））　　　
　　　 .＿川川;;;::∴　ノ　 ３　 ﾉ　　
　　／;;;:::::::::::::::＼＿;;;;;;;;;;;;;;;;ノ　　　　
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（::::::::　（ξ::　　・　ノ::・/:::|
　＼:::::　＼:::::::　　　（::: |
　/:::＼:::::　＼:::　　　 ヽ|
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＼::::::::::　　　ξ（;;;　）;; ）　　　　　　〜
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　　　　）:::::　　　／／
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　／:::::　　（＿（＿
（;;;;;;;;;;;＿＿っ)))つ

快調に沈んでるね。このスレ

　　　　　　　ノ;;;;;;)〜〜　ﾌﾟｩ〜ﾝかまってかまってかまって
　　　　　　(;;;;;;;;;;;;;;;)〜〜〜〜　ﾌﾟｩ〜ﾝかまってかまってかまって
　　　 　（;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;ヽ〜〜〜〜　ﾌﾟｩ〜ﾝかまってかまってかまって
　　 　/:::::::::::::::::::::::::::::::ヽ 〜〜〜〜　ﾌﾟｩ〜ﾝかまってかまってかまって
　 　人;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;)ｸｻｲ ｸｻｲ
　。　川｜川／ﾟ∴ﾟ＼ b〜　ﾌﾟｩ〜ﾝ　
　。‖｜‖.ﾟ◎---◎ﾟ｜〜 ﾟﾌﾟｩ〜ﾝ　　　 ／
　　川川‖∵∴ﾟ｡3∵ﾟヽ〜。ﾟ　。　。　＜
　 川川∴ﾟ∵∴）д（∴）〜ﾟ 〆⌒＼。　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　。川川∵∴ﾟ∵o〜・%〜｡ （c人ﾟ∴3
　　川川‖o∴ﾟ〜∵｡/。　　ﾟ|゜#｡ﾟ｡ﾟb。ｶﾕｲ ｶﾕｲ
　川川川川∴∵∴‰U 　　dﾟ｡o∵｡|ﾟ ﾌﾟｩ〜ﾝ
　U　〆∵ﾟ‥｡ ﾟoﾟ o＼＿　｡（・∀・。）ﾌﾟｩ〜ﾝ
。　/　　＼ﾟ。∵@ﾟ∴o∴つ （c‥∵ﾟ）ﾟ
　o |∴＼　'''''ﾟ''''''''''''つ　U 　d;∵|:∴|ﾟ。
　 %。ﾟ。。‰∴｡∵ﾟ∴oﾟ　 o （::c（∴ﾟ）。o｡。
　｜o∵o。。|￣￣￣￣￣￣

　ス　レ　立　て　　厨　>>１

ニコス逮捕のニュース見たよ。タイミングに当局の微妙な気遣いを感じるのは
オレだけだろうか。悪いニュースは金曜日のマーケットが引けてからか土曜日に流すのが鉄則。
マーケットの開く月曜日まで時間があり、投資家に冷静さを取り戻す時間を与えられる。
ＵＦＪ（ニコス）、みずほ（オリコ）のどん尻争いに絡めて、遠くから眺めるのはよくないことかなー。

日本信販が総会屋に２８００万円…９人逮捕
東証一部上場の「日本信販」（東京都文京区本郷３）が、株主総会の対策費名目で
現金計約２８００万円を総会屋に支払っていたとして、警視庁捜査４課は１６日、
同社専務の大塩善久容疑者（６２）（神奈川県鎌倉市十二所）ら同社総務担当者
８人を商法違反（利益供与罪）で、総会屋の近藤喜久夫容疑者（６０）
（東京都杉並区西荻北２）を同法違反（利益受供与罪）の疑いでそれぞれ逮捕した。
調べによると、大塩容疑者らは共謀し、１９９９年１１月下旬から今年
９月下旬までの間、近藤容疑者が株主総会で与党的な役割をする謝礼として、
近藤容疑者の銀行口座に現金計約２８３５万円を振り込んだ疑い。（読売新聞）
[11月16日18時28分更新]

>>11
どうせ月曜日は売り一色になるよ。

ちらっとニュースにニコスが出てきたのを見ただけなら総会屋事件だとわからなかっくて「あ、ついに逝った」としか思わなかったと思う（ｗ

>>14
つーか、一瞬思ったよ漏れ…。

＞＞14
俺も俺も！！

ニコスの事件、悪いことは悪いんだけど、ニコス側にその自覚が余りなかったんじゃないの？
この程度はどこでもやってるし、必要なことなんだと。
イメージダウンは必至だけど、世間がどう見るかだね。ニコスかわいそうに、とみるか、
ニコスはろくでもない会社、とみるか。
あと、捜査の過程でどこまで波及するかだね。社長はホントに知らなかったとしても
引責辞任は免れないとみるね。それで決着するしかないけど、あの会社に
後継者っているの。現社長は創業者の二代目でしょ。３代目は役員に名を連ねていない
ようだけど。
ところで、監査役って何やってたんだ。こんなことにならないようにいるんだろ。
これで、業績不振になって、従業員が首切られたりしたら、そいつらのせいだからな。
いずれにしても、これで潰れないなら、２〜３年後にはコンプラの徹底した
いい会社に生まれ変わるよ。高い授業料だと思うしかないな。

おまえ関係者か？そんな考えだからこんな恥かしい事が起きるんだよ
もう少し真摯に受け止めろよな、利益供与＝資金源だぜ、解かってる？
良いは良い、悪いは悪いきちんとできない企業に明日はない。

一般論としての話だよ。
雪印や三菱自工なんかは、直接ユーザーにかかわることだったよね。
腐った牛乳を販売したり、リコール対象の車を販売したりで、ユーザーに危害が
加わったり、人命にかかわることだったよね。こんなのは世間が黙っちゃいない。
だから、両社ともひどいことになった。
でも東京電力の原子炉事故隠しは、そんなでもない。電線つたってコンセントから
放射能が出てきたとかじゃないからなんだろうな。発電所の周辺住民もそんなに
怒ってないように見えるんだけど・・。
ニコスにも代表取締役を委員長としたコンプライアンス委員会ってのがあるんだって。
どんな活動してたのかなー？一度くらいは開催して活発な意見をたたかわせたのかなー？
議事録あったらみてみたい。来年６月の株主総会で公開要求してみたいな。

>>19
おい、おい。正気か。
危機の時間軸が長いから危険に思われないだけじゃないか？
放射能漏れなんかがおきたら
先１００年くらい近づくことができなくなるんだぞ。
チェルノブイリを勉強しれ！

ニコスの事件もいつのまにか忘れられちゃったね。
株価も事件前の安値と同じぐらいに戻ってしまった。

あぼーん

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣＼
Λ＿Λ　　|　君さぁ　こんなスレッド立てるから　　　　　　　　 　|
（　´∀｀）＜　厨房って言われちゃうんだよ　　　　　　　　　 　 　|
（ ΛΛ つ ＞―――――――――――――――――――‐＜
　( ﾟДﾟ) ＜　おまえのことを必要としてる奴なんて　　 　　　　　 |
　/つつ　　|　いないんだからさっさと回線切って首吊れ　　　 　|
　　　　　　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_／

(-＿-)　ﾊﾔｸｼﾝﾃﾞﾈ… (-＿-)　ﾊﾔｸｼﾝﾃﾞﾈ… (-＿-)　ﾊﾔｸｼﾝﾃﾞﾈ…
(∩∩) (∩∩) (∩∩)

(-＿-)　ﾊﾔｸｼﾝﾃﾞﾈ… (-＿-)　ﾊﾔｸｼﾝﾃﾞﾈ… (-＿-)　ﾊﾔｸｼﾝﾃﾞﾈ…
(∩∩) (∩∩) (∩∩)

(-＿-)　ﾊﾔｸｼﾝﾃﾞﾈ… (-＿-)　ﾊﾔｸｼﾝﾃﾞﾈ… (-＿-)　ﾊﾔｸｼﾝﾃﾞﾈ…
(∩∩) (∩∩) (∩∩)

（＾＾）

（＾＾；

吉野家ダイナース持ってんのは儂だけ？

経営の安定度ならDC,セゾンでは？

会員サービスなどは置いておくとして。

このことか?

http://life2.2ch.net/test/read.cgi/credit/1013660730/l50

三井住友カード
2か月で2回も優先株で増資する会社が持株会社。

>>29
英領ケイマンの会社に引き受けさせて、それをバラ売りするんだって。
ゴールドマンサッ糞からの1500億では最初から足りなかったのだろうな、
今度が3000億って、ユダヤ金融資本を騙すと後が恐いぞ。
あるいは、ユダヤ金融資本にだけ本当のことを教えて、日本人を騙しているのか？

第二地方銀行の最大手の考えそうなことだが（W。

>>30
上場来安値30万割れ。
密隅FGも200円倶楽部会員になっちゃった。

>>31
えー、そんなに下がっているの！

>>30
GSの4.5%配当を約束していて、信用度がみすぽより高いのに不思議って
話があったけど、GSの評価が正しかったのか？

>>29
そんなにおかしいことなの？今回の増資は。
厨質スマソ。

>>34
増資するなら、最初から枠を提示するのけど、半年を置かずして再び増資するのは
債務超過の企業でもない限り使わない手だと思う。
http://kabu.zakzak.co.jp/news/kiji/2003021803.html

>>29
三菱東京フィナンシャルグループも、上場来安値ですが？

しかし、糖蜜>>>>密炭>UFJ>>みずほなのですね。世間の評価は。

　事業子会社のクレジット会社の2ちゃんねらーの評価に、反比例？

云われてみればそうだな？
ところでりそなは圏外なの？

>>38
国内銀行ですよ、りそな。

UCカード。
持ち株会社のみずほホールディングスの株価が、またまた10マソ割れ。
(50円額面換算で)98円。

誰も>>6の「フォルダー」にはツッコミを入れなかったのですね。

>>2
今月に入って破綻がささやかれている会社
＊三井住友カード=2か月で2回、4500億円の優先株をだそうとしている
三井住友フィナンシャルグループが持ち株会社。
＊UCカード=1兆円の優先株割り当てが果たして成功するのか疑問に
思われている、みずほホールディングスが持ち株会社。
＊UFJカード=果たしてトヨタが増資に応じてくれるのか定かではない
UFJホールディングスが持ち株会社。

>>42
レスの番号共々ワロタ。

蜜隅は酷いな、2週間で3割も株価下落。2年前のダイエーのようだ。

>>44
密墨に関するネガティブ情報が続くのは、明らかに何かが有る。
千代田生命にしても、拓銀にしても、長銀にしても同じ様だった。
http://kabu.zakzak.co.jp/kinyu/kiji/kinyu0307.html
http://kabu.zakzak.co.jp/kinyu/kiji/kinyu0306.html

あぼーん

>>42
税効果会計の適用範囲を限定するようですね。02年決算の自己資本比率が楽しみだ(ry。

銀行の“命綱”、公認会計士協会が絶つ繰り延べ税金資産を厳格に査定へ
http://kabu.zakzak.co.jp/news/kiji/2003022101.html

>>47
株価をみれば、いつのまにか「振り返ればＵＦＪ、みずほ」の状況になったのが
三井住友だ。

残るのは糖蜜だけかよ?!

間違えた。

銀行の“命綱”、公認会計士協会が絶つ繰り延べ税金資産を厳格に査定へ
http://kabu.zakzak.co.jp/news/kiji/2003022601.html

メガバンク大増資に市場の「赤信号」！三井住友に三菱東京まで引きずられ…
http://kabu.zakzak.co.jp/news/kiji/2003022101.html

zakzak.co.jpってCopyright 2002, The Sankei Shimbunか。
産業経済新聞は経済専門紙だから、専門家の評価は非常に辛いってことかよ。

煽りスレかと思いきや、なにげに良スレになっているな。

みずほフィナンシャルグループ本日上場！
ユーシーカードは正式にみずほFGの事業子会社になりますた。

（＾＾）

>>52
ご祝儀相場と思ったら、逆に50円額面換算で、100円割りそうなんですけど？

オリコの増資をみずほフィナンシャルグループが引き受けるということは、
みずほFGのクレジットカード会社、UCと将来的な合併を視野に入れているのか？

>>55
関連スレ
【信販】オリエントコーポレーション １千億円超の金融支援要請　みずほコーポ銀に
http://book.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1047597703/l50 (ビジネスニュー速+)

わかしお銀行(東京都がエリアの第二地銀)は、本日三井住友銀行を吸収すますた。

三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行（東京）と第二地方銀行の
わかしお銀行（同）が１７日、合併した。新行名は「三井住友銀行」だが、
総資産規模で三井住友銀の約２００分の１のわかしお銀が存続会社
http://kabu.zakzak.co.jp/news/kiji/2003031704.html

>>57-58
【金融】三井住友銀行がわかしお銀行と合併
http://book.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1047889612/l50

>>55
オリコ、みずほに１５００億支援要請へ社長と会長は引責辞任へ
http://kabu.zakzak.co.jp/news/kiji/2003031401.html

>>54
みすぽFGの株価、10マソ割ってるよ97000円。

50円換算で97円の倒産株価。

>>61
903000円だぞ、だめぽ。
明日は90マソ割れか？(w

>>62
単位株で考えると、1単元ジャックス≧MTFG＞セントラルファイナンス＞
クレディセゾン＞密隅FG＞ニコス＞UFJ HD＞みずほFG＞オリコ≧りそなHD
CFってそんなに良いのか？

>>62
整理回収機構(RCC)が主要株主に登場。
http://kabu.zakzak.co.jp/kinyu/kiji/kinyu0320.html

>>60
オリコの本社ビルって凄いな。バブルの真っ最中建てた自社ビルだって。

オリコと云えばあまり話題になって無いな？顧客情報流失で恐喝事件。
http://www.orico.co.jp/orico/news/20030305.html

「4大銀行G、増資効果薄い」IMF金融安定化報告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030328-00000114-mai-bus_all

これが世界の専門家の見方なんだな。糖蜜も一緒に斬られてる。

好例の3月危機を何とか乗り切ると、今度は決算発表前の5月危機になるわけだが…

幸先悪く、銀行株は下がってますね。

>>68
株価期末８千円割れで銀行・生保大打撃大手行の増資水の泡、最終赤字４兆円規模
http://kabu.zakzak.co.jp/news/kiji/2003040102.html

なんか、みすぽFGは6マソ、密隅は16マソが見えてるのですが？

>>69
みずほFGは66700まで落ちていますが、何か？

UFJ HDも10マソ割れ、99600円。

（＾＾）

>>45
SBFGはやはり何か有る様ですよ。
http://kabu.zakzak.co.jp/kinyu/kiji/kinyu0415.html

あぼーん

あぼーん

あぼーん

みずほＦＧ株、額面割れの危機！？「転換価格」で売りの推測
http://kabu.zakzak.co.jp/kinyu/kiji/kinyu0423.html

6マソ割れまであと一息の、60,800円。

みすぽ銀行最終赤字２兆３８００億円。
上場企業で史上最大キター！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030428-00000231-kyodo-bus_all

三菱東京ＦＧ、前期連結経常赤字4050億円に
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt32/20030402AS3K0203002042003.html
三井住友ＦＧ、前期連結最終赤字4700億円に
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt32/20030404AS3K0404304042003.html
ＵＦＪ、株安など響き連結最終赤字6500億円に
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt32/20030327AS3K2702Y27032003.html

>>77
ビズニュー+でも滅茶苦茶書かれてているなぁ。

【経済】みずほFG、前期連結最終損益が2兆3800億円の赤字に
http://book.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1051522850/l50

UCは銀行系で数少ない、比較に値するカード会社なのに…。

UCはそんなに危ないでつか？？
本体は危なくてもＵＣは利潤あげてまつよね？？
それでも、アプラス、オリコより危ないでつか？？

おしえてくんですまそ。

>>80
UCの問題ではなく親会社のみすぽFGが危ないです。
UCがまっ先にあぼーんする可能性はないのですが、あおりを受ける可能性は
考えておいてもいいと思います。

UCは三井住友カードやUFJカードのように持ち株会社の事業子会社ではなく
みすぽFGは親会社ですが、りそなHDや地銀各社もUCに出資しているので、みすぽ
あぼーん=UCあぼーんにはすぐには結びつかないとおもいます。
http://www2.uccard.co.jp/profile/news_r/news_r167.html

CCCの保険会社、朝日生命とみすぽHDは株式の持ち合いでもたれ合っているし、
オリコ、ハザマ、飛島建あたりがとぶと、当然みすぽの経営危機になるでしょ。
ちなみに、オリコの今度辞める現社長もみすぽの人間だったはず。

オリコあぼーんがあれば、波紋でUCに影響が有ると云う感じかな？

うっそ。
オリコ嫌いだったけど、オリコも頑張れＹｏ！

>>38
りそな、自己資本比率5%前半に低下
http://kabu.zakzak.co.jp/news/kiji/2003051601.html

漏れは元々UFJ-VISAを持ってたんだが、UFJ銀行がヤバくなった時に
慌ててUC-VISAを作ったら、今度はみずほがヤバくなってる。
いったいどうすればいいんだ?

あ、ちなみにメインはJCBなので、あくまでサブカードのVISAの話です。

>>84
今はどこでもそうだよ。

漏れも、メインがあぶなさそうなので
UCをサブで取ったんだが、このスレで驚いたよ。（ｗ

>>84 格付け優良な阿古鱒でも作っとけｗ

りそなが“公的資金投入してくれ”だって
ＡＮＮニュース速報より

【経済】りそなグループ公的資金の注入申請、初の特別支援へ［5/17］
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1053098261/

>>86
冗談じゃなくアコムの方が遥かに健全な経営体質だよね。
でもやっぱりサラ金カードには抵抗あるなぁ。
同じく格付け優良（AAA?）のトヨタTS3カードってのもあるけど、
車に乗らない漏れにはほとんどメリットがない。いや難しいね。

>>87-88
うん。これには驚いた。株価云々の話じゃないね。もうだめぽ。

>>89
イトーヨーカードでも、My Sonyカードも母体の経営は安心だろ？

会員数の多いところで経営に不安がないのは、セゾン、MTFGのDC、ジャックスあたりか？

あぼーん

>>90
こんなところにも gate01.dccard.co.jp の魔の手がｗ

りそな　は　誰も驚かないでしょ
USAから追放の大和
東京都に多数の店舗持ち合併話があるたび高望みで破談の協和
埼玉地方都市銀行　埼銀の組み合わせだし
−−
本来なら　判断誤った時点の経営TOPを糾弾しないのが謎（ｗ

引き続き　みずほ　UFJ　・・・・東京三菱
とドミノ倒しになるかどーかが焦点かと
＃単独なら優良地銀の埼玉銀行勢の暴れ具合も
＃日本の村社会で更に大きい「隣組」に公的介入する
＃お勉強　ケーススタディで良いかも＞監督官庁の実務担当
＃三洋証券の会社更生法適用認め　コール市場でデフォルト出した
＃（結果北拓以下のドミノ倒し開始）
＃よーなチョンボ無きよう国際市場撤退済みの所で練習すれば良いかと

次はみすぽかなぁ？株価的には同じ水準まで落ちた事有るし。

丑は2位の株主がりそなHDでしょ、で1位がみすぽHD…。

りそなの実態も噂がほぼ正しかったようで、自己資本比率4%割れ、資本増強
2兆円で実質国有化。

りそな埼銀は、バラ売りするために分けたという話があって、最有力が糖蜜
とかなんとか。

日曜のテレビはこぞって報道番組だけど、りそなは実質的破綻・国有化と
されているよ。担当の公認会計士が自殺してるって、サンプロでやってる。

ムチャクチャだったのは実は大和だったらしい。で旧あさひの監査法人が
債務超過を指摘してあぼーん。

なんか自民党の塩崎氏が恐い話を次々しているよ。

無理矢理大和と結婚させられたあさひ就中
旧埼銀勢が、自爆攻撃に出たわけですな

>>97
就中＝なかんずく

あぼーん

「りそなの次」国有化危機の２大銀とは？今後も決算期ごとに危機直面
http://kabu.zakzak.co.jp/news/kiji/2003052001.html

>`主要７グループのうち、「正味の自己資本比率」が他よりズバ抜けて高いのは
やはり、三菱東京と住友信託銀。

>>90
住信も混ぜておくれ、

この板では銀行が人気だけど
世間の評価とは、ずれてるなぁ
銀行系で生き残れるのはどこなんでしょうね・・・

そらあんさんＤＣでんがな。マンセー

>>101
> この板では銀行が人気だけど
> 世間の評価とは、ずれてるなぁ
　この板ぐらいでは？今どき銀行マンセーなんて。こんな狂信者がのさばって
いるし。http://life2.2ch.net/test/read.cgi/credit/1053517118/l50

> 銀行系で生き残れるのはどこなんでしょうね・・・
商中カード、しんきんクレジット、静銀DC、スルガクレジット、住信カード、
東京クレジット、ディーシーカードなんてどうよ？

あぼーん

4大銀決算、やはり東京三菱一人勝ち 残り3行りそなに続くのはどこ？
http://kabu.zakzak.co.jp/news/kiji/2003052702.html

すいません、厨質ですがカード会社が倒産した場合、そのカードは使えるのでしょうか？

仮にカードが使えないとして、それ以外に会員に不利なことはありますか？
例えば、顧客名簿が出回るとか。

大和銀JCB使っているので不安です。

>>106
倒産して、支援企業(スポンサー)が決まらない場合は利用が難しいでしょう。
実際旧長銀系だったライフの場合がそうで、スポンサーとしてアイフルが
決まるまで、利用を断られる場合がありました。
加盟店にとっては、利用代金はカード会社への債権となり、回収できない
(カード会社から全額支払われない)可能性が大きいためです。

それ以外に会員に不利なことは無いと思われます。
会員名簿は、潰れても潰れなくても出る場合は出ますし…。
最新の流失は三井住友銀行のコレです。
http://www.asahi.com/national/update/0605/023.html

大和銀JCBの加盟店は他のJCBも含めて断る可能性が大きいでしょう。
大和銀JCBの会員は、(株)ジェーシービーとグループ会社の対応しだいで
利用の可否が決まると思われます。

あさひVISA(ｼﾞｬﾊﾟﾝ)カード所有。

あさひカードと大和銀カードは両者ともJCBとUCを発行していて
救われそうだが、VISA(OMNI)カードは蜜墨VISAに譲渡だろな
鬱だ。

３弱メガバンク、自己資本割れだった
http://kabu.zakzak.co.jp/news/kiji/2003052801.html

>>103
UCも安心。親銀行は不安だが、UCそのものは健全だからな。

>>110
親銀行の片方は既に逝っちゃったじゃない？丑。
もう片方も非常に危ないんだが。

UCそのものが健全なのは胴衣。

健全なんだから逝っちゃってもどっか適当に買収されるでしょ。
消費者は困らん。
ちなみにりそなは「片方」って言えるほどの大株主ではない罠

>>112
いや、あさひと大和で結構持ってますよ。

ところで、みすぽといえばオリコの営業に積極的に関与すると今日の日本経済新聞に
出ていました。

丑と統合の一歩か？

>>113
前みずほHD専務が来たんだっけ？オリコ。

みずほコーポの専務だ。
http://kabu.zakzak.co.jp/news/kiji/2003061302.html

今週のの週刊ダイヤモンド(6/28号)Close UpにJCB社長交代劇の真相が載っている。http://dw.diamond.ne.jp/number/030628/index.html
●UFJ銀行が子会社化策動 JCBトップ交代の真相
　UFJ銀行は、JCBの子会社化を狙っていて、中西前社長をはじめとする
子会社反対派のJCB役員をパージして、UFJの意で動く人間を社長に据えたと
分析。

>113
みずほが80％。
残り一部がりあさひ大和。
片方と言うほどのことはねぇな。

>115
このままだと（もう既にか？）ＪＣＢはＵＦＪの力じゃどうにもならないよな。

オリコ程度の企業で１０００億の赤字…ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

>>115
今週のダイヤモンドは立ち読みする価値はありますね。
寺西(UFJ HD社長)と西川(SMFG社長)がボス交して、SMFGの持っているJCB株を
UFJが引き取る話だの、勝田(りそなHD)が引取りを頼んできただの。

まありそなはとうぜんとして、SMFG配当している非上場会社の株を売るなんて
そうとう切迫しているとしか思えない。

メガバンク「リストラ成績表」の中身http://gendai.net/contents.asp?c=031&id=1135

グッドバンクが利用者にとってもグッドかといえば違う。支店が減って利便性が
悪くなり、収益率を上げるためにワケのわからない手数料を押しつけられ、その
揚げ句が２６カ月連続の貸し渋り、貸し剥（は）がしである。

>>117
みずほHDは24倍の、2兆3800億円の赤字だが？

>>118
SMFGはあおぞら銀行を傘下に収めて、自己資本比率をかさ上げしようとして、
サーベラスに取られたけど、ローンスターから関西さわやかを手に入れて
しのがないとあぶないんでしょ？
http://www.smbc.co.jp/news/j100137_01.html

あぼーん

>>121
関西アーバン銀行だって。
http://kabu.zakzak.co.jp/news/kiji/2003070103.html

さわやかのカード子会社フレスコはJCBつながりでさくらカードにでも
引っ付けるのかなぁ？

関西アボーン銀行でなくて良かった。

>>124
SMFGが自己資本不足であぼーんしそうだったから、あおぞらの代わりにさわやかを
手に入れたのだから、実態はあぼーん銀行な感じがする。

長期金利急上昇、大手銀直撃国債大暴落で膨大な含み損発生の危険性も
http://kabu.zakzak.co.jp/news/kiji/2003070401.html

>>124
結局悪あがきしてもSMFGはアボーンしたりして。

はやくバンザイしろ、NとO
往生際悪すぎ
1年や2年の単年度黒字程度じゃ
どうにもならない負債の重圧と
不良化した資産の重さは
簡単には解消できる物じゃない
ずーと負の遺産を抱えて経営しなけりゃならない・・
無理はしない方がいい、早く楽になれよな

>>128
大阪銀行⇒近畿大阪銀行(大阪カードの親会社)は持ち株会社のりそなHD国営化で
既にあぼーん。
不良債権が多すぎて、税効果会計でごまかし切れなくなった。

りそなは大阪カードをどうするんだろう？
JCB,VJ,DCだけど、(株)大阪カードジェーシービーは子会社でなくなっている。
http://www.kinkiosakabank.co.jp/brief/kogaisha.htm

あぼーん

＜大手銀行＞５グループに業務改善命令　金融庁検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030715-00001071-mai-bus_all

りそなは既に実質国有化されているから、大手で残るはMTFGだけだな。

>>129
元ﾈﾀは忘れたが、
あさひ(JCB,UC,VISAJ)、大和銀(JCB,UC)、大阪カード(VISAJ)の
カードブランドは持ち寄って新会社（りそなカード）に移行予定。

UCとVISAJ(OMNI)は、V/Mがダブるので、VISAジャパンの発行カードは
蜜墨VISAに売却かUCに発行替えだろうな。

>>132
系列カード会社の統廃合は、あぼーんする前に策定し金融庁に届け出た
経営健全化計画に出ていたと思った。

因に、近畿大阪銀行の系列カード会社は３社あって、>>129が書いているけど
JCB,DC,VJだじょ。

万歳三唱

＜旧大和銀行＞２年前にも自己資本不足
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030720-00000021-mai-bus_all

次に飛ぶのは●井らしいね。

>>128-129
Oは大阪カードならNはこれだろうね。http://www.3b-ncs.co.jp/

親会社はシティと経営統合するけど、西銀カード(元々UFJ系)は西銀JCBと
合併したばかり。九州カードと統合できるのか？

システム障害で決済に遅れ　みずほコーポレート銀行
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030723-00000216-kyodo-bus_all

またシステムトラブル。

東急カードはどうよ。

>>138
普通では？

少なくとも東急グループは税金を恵んでもらわなくても、自力で
選択と集中をしているのでは？

公的資本増強行に対する行政処分について(金融庁)
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/15/ginkou/f-20030801-3.html

マスメディアは業務改善命令なんて書いているけど、金融庁の通り行政処分と
書くべきだな。
住信は銀行本体に対しての処分だから住信カードは直接関係ないが、みずぽFG、
SMFG、UFJ HDは持ち株会社への処分だから、カード事業会社も大いに関係あり。

スルッとKANSAI ICカードはJCB提携のはずだった。
http://gendai.net/contents.asp?c=031&id=1164

8/10の読売朝刊9面に、4大メガバンクの不良債権状況が載ってた。
「三井住友」っていつのまにか、最下位になってる。（以下、少ない順）

東京三菱
ＵＦＪ
みずほ
三井住友

どっかの番組で「竹中は、みずほが嫌いで、国有化したがってる」と
言ってたけど、三井住友あぼーんの方が、可能性高いのかな。

金融庁業務改善命令　真意はみずほの狙い撃ち！？
http://gendai.net/contents.asp?c=031&id=1172

業務改善命令が出ているのに、収益が向上しなければ、トップ交代や銀行
国有化が現実になる。今回、銀行の反発は覚悟の上で、横並びのような形で、
業務改善命令を出したのは、「金融庁が来期、みずほに対して大手術を求める
布石」という見方もある。みずほに後はない。

＜ＩＭＦ＞日本の金融システムは依然脆弱　審査報告書承認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030821-00001062-mai-bus_all

　【ワシントン竹川正記】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日理事会を開き、
日本の不良債権問題を分析した初の「対日金融審査報告書」と、経済政策
全般を評価した「対日経済審査報告書」の原案をそれぞれ承認した。

　金融審査では「日本の金融システムは依然脆弱」と診断。不良債権の
厳格な査定と、過去の不良債権償却で支払った税金が将来還付されることを
見込んで自己資本に組み入れる「繰り延べ税金資産」の算入制限を求め、
自己資本不足に陥る大手行には公的資金を予防的に再投入するように勧めて
いる。

　そのうえで、ＩＭＦは経営陣を総退陣させた「りそな」の実質国有化の
ケースを「勇気付けられる」と評価。公的資金の予防的再投入制度の新設も
含め、政府が不良債権処理の抜本的な処理の枠組み作りをさらに充実させる
ように求めた。基本的に竹中平蔵金融・経済財政担当相の金融改革路線を
支持する内容。９月の自民党総裁選後に予想される内閣改造で竹中氏の去就が
焦点になる中、波紋を呼ぶ可能性がある。
（毎日新聞）

八十二銀行はどうよ？
他スレでゴールド33期が八十二DCはDQNだとぬかしている上に
税金ももうすぐ投入されるなんてかいてあったからな。

>>145
SMC信者には何を言っても無駄。現実は八十二銀行＞SMFGなのはゆるぎない。

八十二銀行は業界でもトップクラスの不良債権の引当率、業界水準を越える情報公開。
実効で高い自己資本比率、配当する余力がまだある。
少なくともベターなのは間違いないな。
http://www.82bank.co.jp/company/index.html

勝手格付けでBBBは結構立派、SMFGはBBBでネガティブ。
http://www.standardandpoors.com/japan/ratingsactions/rating_list/rating_list_fin.html

どのスレだか知らないけど、明確に風説の流布だな。

>>135
●井ってこれ？まだまだ大手銀行は危機一髪なようで。

＜三井トラスト＞削減人数を５００人追加　新たに７店舗減も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030822-00003033-mai-bus_all

　三井トラスト・ホールディングスは２２日、０７年度末までに、従業員
１５００人を削減し、最終的に４５００人体制にすることを明らかにした。
従来計画よりも削減人数を約５００人上乗せした。店舗も０５年度末までに
傘下の中央三井信託銀行の支店を、現行の７２店舗から新たに７店舗減らし、
６５店舗にする。（毎日新聞）

菱信はどうなんだろう？
MTFGのなかでは糖蜜がよくても菱信はあんばいがよくないみたいなので。

>>146
SMC-G>八十二DC-Gだろ！ヴォケ！

銀行の話題が多いけど、
信販大手で、ニコス・アプラス・セントラルの合併はあるのでしょうか。

ある。と思う。

アプラス＋ＧＣ
ってのもありだと思うけどね。

>>150
さらにUFJカードとJCBも一緒にするのでは？

>>152
GEキャピタルがアプラスまで買う訳？それは今のところないんじゃない？

トヨタ・日生が包括提携、第１弾はクレジットカード
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_08/1t2003082719.html

　生命保険と自動車のナンバーワン企業が「最強連合」を結成−。
日本生命保険グループとトヨタ自動車グループが包括提携することが２７日、
分かった。両グループは、クレジットカードの発行や健康・介護情報などの
サービスを提供し合うという。業界のガリバーによるタッグ結成は、顧客基盤の
拡大やブランドイメージの向上につながり、さらに強みが増すことになりそうだ。

　包括提携の第１弾は１２月に始まる。トヨタ系トヨタファイナンスは、日本
生命の主力商品「ニッセイ保険口座」の契約者向け提携クレジットカードを
発行することを決定。一方、日本生命は、インターネット上のトヨタグループの
会員制情報サービスに健康・介護情報を提供する見通しだ。

　トヨタグループにとって、約１２００万人の顧客基盤を擁する日本生命との
提携は、ファイナンス事業を拡大する強力な追い風となる。今後は、グループ
として展開している住宅や医療などの事業分野でも、市場を拡大するチャンスが生まれる可能性が強い。

　日本生命にとっても国内最大の自動車メーカー、トヨタとの関係強化は市場
拡大の面でも魅力的だ。また、それ以上に、信用力に対する不安が渦巻く生保
業界では「世界的な優良企業であるトヨタグループとの提携は、日生が顧客からの
信頼に耐えうる企業であることを訴えるための強力なツールになる」（日生関係者）。

　デフレによる企業業績の悪化が懸念されるなか、収益を上げ続けるトップ企業は、
付き合う相手も超一流。ブランドイメージは、ますます高まりそうだ。

　日本生命はトヨタファイナンスとの提携で、JCBのFCニッセイカードサービスを
どうするのかなぁ？

　JCBは去年横浜銀行のFC会社、はまぎんジェーシービーが解散しているし、
http://www.boy.co.jp/topics/02022601.pdf
　秋には、既にマスターの発行権を取得している東京スター銀がMasterを
発行しはじめると、東京スター銀カードhttp://www.jcbgroup.jp/star-fc.html
はどうなるのか分らないし。

　実はJCBはFC会社がずいぶん減ってます。
98年11月 http://www.jcb.co.jp/home/d/dc/dc-4.html
03年6月 http://www.jcb.co.jp/group/ 合併で減ったのもありますが、
野村ファイナンスhttp://www.card.co.jp/news-b12.htm#8もあぼーんでしょ。

>>148
でも、SMFGには一番危ない大手銀行中央三井信託(三井トラストHD)は入って
いません。
しかし、三菱信託はMTFGの事業子会社ですから、菱信の不振分を差し引いて
既に評価されています。菱信も含めて大丈夫そう。

＜三越＞子会社合併でスタート　業界２位も環境厳しく

　大手百貨店の三越は１日、千葉、名古屋などの計４地域子会社と合併、 「新
三越」としてスタートを切った。国内１８店舗で単体売上高は 約８９６５億円
となる。高島屋に次ぐ業界第２位となったが、 旧三越を登記上消滅させると
いう手法は、いわば会計上の ”ウルトラＣ”ともいえる。デフレ不況の長期化と
冷夏で 厳しい経営環境が続く中、老舗・三越もなりふり構わぬ収益改善策に
乗り出した。
合併したのは三越本体（１２店）と名古屋三越（３店）、 千葉三越、鹿児島
三越、福岡三越（各１店）。旧三越が子会社４社と 対等合併し、新たに設立した
「三越」に統合することで、 約１３００億円にのぼる土地の含み損や退職給付
債務などを、 土地の含み益と相殺して一掃する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030902-00000085-mai-bus_all

三越は合併し存続会社は無しで新会社へ、これは良くある話。

どこかの潰れそうな大手銀行は合併して、江戸時代から綿々と続いた会社は
解散、二度破たんした第二地方銀行が存続会社。
http://kabu.zakzak.co.jp/kinyu/kiji/kinyu1226.html

いかに追い込まれているかが良く分るな。

>>158
>>三越は合併し存続会社は無しで新会社へ、これは良くある話。

そうか〜、新しい会計基準（時価会計、退職給与会計、減損会計）が
導入されたここ１〜２年に合併によって含み益と含み損を相殺する
会計処理はチラホラと散見されるようになったけれど。
「良くある話」と言う程でもないだろう。

特に存続会社がなく、新設合併によるものは．．．

名門企業もなりふり構っていられなくなっているんだな〜。

ＵＦＪ、２７００人削減へ　改善命令受けリストラ加速
http://www.asahi.com/business/update/0919/042.html

　ＵＦＪホールディングスは、グループ行員数の約１割にあたる約２７００人
を削減し、０７年３月末までに１万９６００人前後まで減らす。１９日にも
公表する経営健全化計画に方針を盛り込んだ。リストラの加速と同時に、
中小企業向け無担保融資や個人向け取引に力を入れ、リテール（小口取引）に
特化することで収益力向上を図る。

　大手行に収益力向上を求めた金融庁の業務改善命令を受けて、一段とリストラに
踏み込む必要がある、と判断した。

　収益向上策として、今春から全国展開を始めた中小企業向け専門の貸し出し
拠点数を今年度中に５０カ所以上に増やし、来年度中には７０カ所まで引き上げる。
限度額を決めて無担保で貸し出すのが特徴で、中小企業向け融資を伸ばす原動力に
したい考えだ。

　個人向け取引強化のため今年９月から２４時間稼働するＡＴＭ（現金自動出入機）の
数を現在の１２店から３０８店に拡大する。ＵＦＪは、本業の稼ぎを示す業務
純益のうち、６割を個人・中小企業向けを含めたリテールで稼ぎ出す目標を
立てた。

　金融庁から業務改善命令を受けている大手行では、三井トラスト・ホール
ディングスもリストラで人員削減を積み増す計画を明らかにしている。(09/19 06:11)

改善命令の１５行が健全化計画　各行「Ｖ字回復」見込む
http://www.asahi.com/business/update/0919/114.html

　公的資金を受けている銀行のうち、業績不振を理由に金融庁の業務改善命令を
受けた１５銀行・グループが１９日、新しい経営健全化計画（０７年３月期までの
４カ年）を発表した。０３年３月期では１５行中１２行が当期赤字だったが、
リストラ強化で０４年３月期は１５行そろって黒字を見込んでいる。ただ、
みずほフィナンシャルグループなど１０行が、当初の見通しより０４年３月期決算の
当期利益の計画を下方修正した。
　当期利益の実績が目標を３割以上下回った銀行は、経営トップの退任など経営
責任の明確化を迫られる可能性があり、各行にとっては背水の陣になる。
　１５行は新経営計画で収益の急回復を予想しており、全行合計の０４年３月期の
当期黒字額は約５６００億円にのぼる。目標達成のため、各行は経費削減に向けて
リストラに乗り出し、今後４年間の人員削減計画は１５行で計約１万４０００人に
のぼる。
　一方、不良債権について１５行は０４年３月期で計約１兆７０００億円を処理する
計画。０３年３月期の実績４兆４８００億円と比べて３兆円近く減少する。
計画上は不良債権処理は峠を越した形だ。
　０４年３月期の当期利益を下方修正したのは、みずほのほか、三井トラスト、
住友信託、足利、もみじ、北陸など１０行。多くの銀行は不良債権処理や、
長期金利上昇に伴う債券の含み損などを下方修正した理由に挙げている。
　多くの銀行が、最終年度の０７年３月期に向けて、右肩上がりで業績が急回復する
計画となった。
　みずほと八千代の２行は、公的資金の返済の原資として必要な剰余金を積み
上げる目標年度を従来の計画より先送りしている。
　業績不振の資本注入行に対し、金融庁は８月１日に業務改善命令を発動、各行は
同月末、収益力向上に向けて業務改善計画を提出した。今回、同計画を盛り込み
経営健全化計画を策定した。
　金融庁は今後は３カ月ごとに計画の達成状況を点検する。(09/19 23:13)

東京三菱銀、９月末で不良債権半減達成へ
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt32/20030928NN000Y61428092003.html

　東京三菱銀行は2003年9月中間期で、政府が金融再生プログラムで義務づけた
不良債権処理の目標を期限の2005年3月期より1年半前倒しで達成する。貸出
資産に占める不良債権の比率が9月末で3％台後半に下がり、2002年3月期
（7.91％）比で半減させる目標に到達する。残高も3月末比で 5000億円前後減少、
同行は不良債権問題にメドがついたとしている。

　政府は昨年10月末の再生プログラムで、大手銀行に対し不良債権比率の半減を
求めたが、目標を達成するのは四大銀行グループでは初めて。他の大手銀の不良
債権処理にも影響を与えそうだ。

　東京三菱銀の今年3月末の不良債権残高は約1兆9000億円。これがこの半年間で
1兆4000億―5000億円にまで減ったもようだ。不良債権比率も3月末（4.99％）に
比べて1ポイント以上低下し、4％を割りこんだ。

あぼーん

ＵＦＪ株が三井住友を逆転　４大銀行株に３極構図
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031006-00000220-kyodo-bus_all

　６日の東京株式市場で、ＵＦＪホールディングスの終値が５４万４０００円を
付け、５３万７０００円で引けた三井住友フィナンシャルグループを上回り、
上場以来初めて逆転した。
　４大銀行グループの株価は、三菱東京フィナンシャル・グループが８０万円台と
突出して高く、ＵＦＪと三井住友が第２グループを形成。それをみずほフィナンシャル
グループが追う３極構図ができつつある。
　このところ好調な銀行株の中でも、ＵＦＪの上昇は際立っており、この半年間で
６倍以上に急騰。市場関係者は「投機的な売り買いによる一時的な動きと思われるが、
どこまで上がるか興味深い」（大手証券幹部）と注目している。
　ＵＦＪ株はことし４月２８日に上場来最安値の８万６０００円を記録。この時の
三井住友の終値はＵＦＪの２倍近い１６万４０００円だった。（共同通信）
[10月6日19時36分更新]

トヨタ銀行設立の布石か-ＵＦＪ　やり手元常務が金融統括会社入り
http://gendai.net/contents.asp?c=031&id=1208

　９月１７日、ＵＦＪ銀行はリテール（個人取引）部門を全面的に見直す新戦略を
公表したばかりだが、その直後に衝撃的なニュースが金融界に流れた。
「ＵＦＪ銀行で企画部門にいた藤田泰久元常務執行役員が、トヨタ自動車の金融
統括会社、トヨタファイナンシャルサービス（ＴＦＳ）に移籍することが決まった」
（関係筋）のだ。
「藤田氏は旧東海銀行出身で、将来を嘱望されていた人物。旧三和との合併後も
企画セクションに配属されたが、旧三和幹部との折り合いが悪く、閑職に追いやられて
６月に退任していました。退任後は外資を中心に再就職のオファーが数件あった
ようですが、それを蹴ってトヨタに決めたようです」（同）
　ＵＦＪ銀行が受けた衝撃は超ド級だ。
　ＵＦＪにとってトヨタは数少ない国際優良取引先であり「竹中平蔵金融担当
大臣誕生後のＵＦＪ銀行株急落、信用低下時には、トヨタが信用補完した格好」
（金融担当記者）。そのトヨタにＵＦＪを追われた有力幹部が再就職しようと
いうのだから心境は複雑である。
　ＵＦＪはトヨタに人材を引き抜かれるのは今回が初めてではない。ＴＦＳや
その傘下のノンバンクには、１年ほど前から旧東海銀行の担当者が複数、移籍して
いる。今回移籍する藤田氏とはかつての仲間で「ＵＦＪにすれば、チームを丸ごと
引き抜かれた格好」（ＵＦＪ関係者）である。
　しかも、ＵＦＪのゴタゴタはまだまだ収まりそうにない。
　合併後のＵＦＪ銀が三和ペースで進むことに危機感を持った東海銀行関係者が、
ＯＢを巻き込み、中部地域に“ＵＦＪ東海銀行”をつくろうとする構想を水面下で
温めているという。さらに「藤田氏のトヨタグループ入りはいよいよ“トヨタ銀行”
設立の布石ではないか」という憶測も金融界には流れている。
　水面下で激しく動くＵＦＪから当分目が離せそうにない。【上村覚】

住友信託、公的資金2000億円完済へ
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt32/20031010AS1F1000E10102003.html

　住友信託銀行は国から注入された公的資金2000億円を2003年度中に全額返済
する方向で金融庁などと調整に入った。竹中平蔵経済財政・金融担当相の求め
る厳格な経営健全化の目標を達成してもなお返済できると判断した。大手行で
完済するのは三菱東京フィナンシャル・グループに次ぎ２番目で、経営の自主
性を取り戻す狙いがある。

　住友信託は1998年に劣後債1000億円、99年に優先株と劣後債を合わせ2000
億円の総額3000億円の資本注入を受けている。98年分はＵＦＪグループなどと
ともに今年３月に返済。今回返済するのは残りの2000億円で、劣後債は国から
買い取って償還、優先株は住友グループを中心とする企業による引き取りを想
定している。

　金融庁も資本の安定などを条件に認める見通し。今後、具体的な返済時期や
転売価格について預金保険機構などとも最終的に詰める。
　　 [10月10日/日本経済新聞　夕刊]

りそなの公的資金が近畿大阪銀行に使われる不思議
http://gendai.net/contents.asp?c=031&id=1211

約２兆円の公的資金が注入されたりそなグループが、グループ内の近畿大阪
銀行の増資３０００億円を全額引き受けるという。もちろん公的資金が充て
られるわけで「そんなのアリか」という声が出ている。
　公的資金を注入できる法的根拠は預金保護法で、この法律では注入可能な
条件として次の基準を設けている。（１）銀行法に定められた銀行（普通銀行）
（２）長期信用銀行法で定められた銀行（３）信用金庫（４）信用組合
（５）信用金庫連合会（６）信用組合連合会（７）労働金庫連合会。
つまり、持ち株会社（ホールディングカンパニー）への注入は記載がないため
「形式上、２兆円はりそな銀行に注入した」（銀行関係者）ということだ。
となると、注入資金はりそな銀行再建のためにしか使えない。資金の転用は
銀行法５２条５項（銀行持ち株会社の業務に関する規定）によってこう規制されているのだ。
〈銀行持ち株会社はその子会社の経営管理ならびに付帯する業務の他の業務を
行うことはできない〉
　これを厳密に適用するとなると、りそなホールディングスは傘下の近畿大阪
銀行の増資を引き受けることはできない。そこで金融庁は苦肉の策として銀行
法５２条の後段に書かれてある次の条文を“拡大解釈”して増資を可能にした
のである。
〈銀行持ち株会社は、その業務に当たって子会社である銀行の業務の健全かつ
適切な運営の確保に努めねばならない〉
　りそな銀行救済のための延命資金が近畿大阪銀行の救済に転用される摩訶
不思議は、法網をくぐって実施される。逆にいえば「資金注入でりそなは
大丈夫」とミエを切った政府・金融庁のメンツのためには法律をいかようにも
“縄のび”させるということだ。【笹子勝哉】

金融庁、近畿大阪銀・奈良銀に早期是正措置発動
http://www.asahi.com/business/update/1011/008.html

　金融庁は１０日、９月中間決算で自己資本不足に陥る見通しになった近畿大阪
銀行と奈良銀行に早期是正措置を発動し、親会社のりそなホールディングス
（ＨＤ）を含めた３社に改善計画の提出を命じた。りそな側はこれを受けて、
りそなＨＤが２行の株式を引き受ける増資計画を提出した。 (10/11 10:21)

三井住友　強まる焦燥感〜ＧＳと「企業再生ファンド」を設立
http://gendai.net/contents.asp?c=035&id=701

　またゴールドマンだ――。三井住友ＦＧが自らファンドをつくって、銀行本体
から不良債権を切り離す。会見した西川善文社長は「企業再生ビジネスに本格
参入する」とその狙いを説明した。共同で出資するのは、グループの大和証券
ＳＭＢＣとあのゴールドマン・サックス証券（ＧＳ）。昨年度決算直前に、
高利でＧＳに増資を引き受けてもらったことを思い出させる。
「銀行が自前のファンドをつくるのは、表にできない情報があるとしか思えない。
つまり産業再生機構や他の民間ファンドで企業名を明らかにされたら困るという
ことでしょう。そこをＧＳに付け込まれ、安く買いたたかれる場面が目に浮かび
そうです。それほど切羽詰まっているのか」
　ある金融関係者は、こう感想を漏らす。
　三井住友グループの焦燥感か。ここ２週間だけを見ても、産業再生機構の三井
鉱山支援見直しでミソをつけ、森本組は倒産した。これ以外にも危ない企業を
多く抱えている。不良債権は５兆２０００億円（０３年３月末）とメガバンクで
最大だった。この中間期で１兆２０００億円を圧縮し、不良債権比率は８．４％
から６．１％に低下したが、０５年３月までに不良債権比率の半減という金融庁
からの重い課題をクリアするのが至上命題。連結対象ではないこのファンド
（三井住友の出資比率は１３％、ＧＳは５８％）をつくることで、０４年３月に
は３兆円にまで圧縮したい考えだ。
「他のメガバンクだって状況は大差ありません。みずほやＵＦＪも企業再生子会社を
設立している。ただ、みずほやＵＦＪの場合、簿価で不良債権を切り離しただけだが、
ファンドまでつくるとは三井住友は相当の覚悟ですね」（経済ジャーナリスト）
　一時はＵＦＪに株価を逆転された三井住友ＦＧだけに、浮上に向けてなりふり
構わず、といったところか。これでますます産業再生機構の仕事がなくなることに
なりそうだ。

あぼーん

関東の某有名地銀、金融庁が国有化準備
首相、総選挙にも決断？　債務超過なら破綻処理
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_10/1t2003102118.html

あぼーん

次の国有化は、関東と関西の「有名地銀」２行！
平蔵も明言、公的資金注入＆トップ退陣へ
http://www.zakzak.co.jp/society/top/t-2003_10/1t2003100117.html

メガバンク、小泉圧勝→竹中続投に戦々恐々
公約破り常習の首相、青木との約束も反故？
http://www.zakzak.co.jp/society/top/t-2003_09/1t2003091119.html

４大銀行ＢＩＳ８％割れ メガバンク恐々…りそな基準の衝撃
http://gendai.net/contents.asp?c=031&id=1226

「りそなを基準にされてはたまらない」――。メガバンクの幹部が怒っている。
約２兆円の税金をテコに「不良債権」を処理し、「繰り延べ税金資産」を大幅に
取り崩した、りそなグループに対する不満だ。
　周知の通り、りそなグループは不良債権処理のために１兆２０００億円余りを
「貸倒引当金」として積み、９月中間決算で１兆７６００億円もの大赤字にする。
これだけ引当金を積めば、最終処理（倒産）しても、損失はカバーできる。細谷
英二りそな会長が言うように「過去の負の遺産を徹底的に処理した」のは間違いない。
　だが、こうしたりそなの対応に、メガバンクをはじめ大手銀行は憤懣（ふんまん）
やるかたないのである。
「負の遺産の徹底処理と胸を張るが、国民の税金を使ってのことだ。竹中平蔵
大臣は『攻めの経営』と評価するが、経費を切り詰めて不良債権処理している
オレたちに言わせれば『いいかげんにせい』という感じだ」（大手銀行幹部）
　早速、経済専門誌では「りそな基準」などとして、大手銀行がりそな並みに
引き当てを強化した場合や、繰り延べ税金資産を１年分に減額した場合の
シミュレーションが行われている。４大銀行すべて自己資本比率８％割れである。
これがまた大手銀行幹部の神経を逆なでしている。
　さらに彼らを刺激しているのは「過剰な引当金は、業績のＶ字回復を演出する
ためのもの」とみられているからだ。
「０４年３月期決算で、引当金をいっぱい積んだ融資先企業の業績が急回復した
場合、例えば、不良債権から一気に正常債権になれば、今回積んだ引当金を取り
崩せる。つまりそれはそのまま利益となる。税金で損失処理をしたうえに、
その余りを利益に計上し、それをもって『中間期で公的資金を使って抜本処理した
結果のＶ字回復』といわれたら、銀行関係者はみんな激怒するだろう」（別の
大手銀行幹部）
　大手銀行幹部が大騒ぎするが、それは裏を返せば、りそな基準が自行に適用
されることの恐怖でもある。【上村覚】

ソニーの金融事業の持ち株会社化って、ソニファは入っていないのかな？

>>176
プレスリリースによれば入ってません。
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200310/03-048/

住信の常務があおぞら銀の社長に
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt32/20031112AS1F1201A12112003.html

　あおぞら銀行は12日、住友信託銀行の水上博和取締役兼常務執行役員が12月
1日付で社長に就任する人事を正式に発表した。9月に会長に就任した米銀出身の
エドワード・ハーシュフィールド氏とあわせ新経営体制が固まり、あおぞら銀は
今後海外業務の強化などの経営課題に取り組むこととなる。

　新社長に就任する水上氏は12日の記者会見で「34年間の金融キャリアの半分
以上を占める国際分野での経験が（あおぞら銀でも）役に立つと思う」と説明。
ハーシュフィールド会長も「水上氏の国際的な経験や日本の銀行構造についての
知識」があおぞら銀の成長に不可欠だとの認識を示した。

　相談役に就任する丸山博社長は「手数料ビジネスの拡大など次の経営課題の
遂行には、私の67歳の年齢では不可能だ」と社長退任を決断した理由を説明した。

　水上氏は社長就任後の経営課題として、「国際業務の展開」と「親密な地方
銀行との関係を生かした迅速な商品開発」を挙げた。これに関連して
ハーシュフィールド会長は、ニューヨーク支店の再開設や英国での2カ所目の
事務所開設を検討していることを明らかにした。

政府による足利銀への支援、いま考えていない＝官房長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031113-00000236-reu-bus_all

　［東京　１３日　ロイター］　福田官房長官は、午前の定例会見で、政府が
経営不振の足利銀行に公的資金注入を検討しているとの一部報道について、
「政府として検討している状況はない」と否定し、政府による足利銀への支援に
ついて、「いま、考えていない」と述べた。
　さらに、同長官は、「（金融庁の）立ち入り検査は終了したが、（それを
精査する）検査そのものは継続中と聞いている」と述べた。　 （ロイター）
[11月13日12時6分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031113-00000208-rtp-biz

　米系のダウ・ジョーンズ通信が日本時間の１２日夜に「金融庁が足利銀行へ
公的資金の注入を検討している」などと報道。同社ではこれを受け、きょう午前に
「憶測に基づく記事であり、当社および足利銀行では何も聞いていない」とする
コメントを発表したが、最近の株価は思惑的な動きで乱高下する状況となっている。
同社傘下の足利銀行は１９９８年と９９年に合計１３５０億円の公的資金の注入を
受けたが、景気低迷の影響などで前２００３年３月期には約７１０億円の最終
赤字を計上。今夏には金融庁から業務改善命令を受けて収益力や財務基盤の強化に
取り組んでいる。（Ｈ．Ｋ）（ラジオたんぱ）
[11月13日13時35分更新]

＜あしぎん＞決算発表を延期　金融庁検査が終わらず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031122-00002123-mai-bus_all

　栃木県を地盤とする大手地銀グループのあしぎんフィナンシャルグループは
２１日、２５日に予定していた０３年９月中間決算発表を延期する、と発表した。
傘下銀行の足利銀行に対する金融庁検査が「継続しており決算内容が確定しない
ため」と説明している。金融機関が検査を理由に決算発表を先送りするのは
極めて異例。（毎日新聞）　　　　　　　　　　　[11月21日23時59分更新]

うーん、また国営化が来る匂いがする。

りそな、クレディセゾンとカード事業で提携へ
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt32/20031114AS1F1401T14112003.html

　りそなホールディングスは14日、カード会社大手のクレディセゾンと資本・
業務提携に向けた交渉に入ると発表した。グループ傘下のカード会社の収益を
強化するのが狙い。来年1月に正式合意の予定で、今後、商品やサービスなどの
具体的な提携内容を詰める。

　りそなグループ傘下のカード会社はあさひカード、大和銀カード、大阪カード
サービス、大阪カードディーシーの4社で、会員数は合計で約240万人。りそなは
4社を「りそなカード」（仮称）として統合して新会社を設立することを検討して
おり、クレディセゾンは新会社に出資、人材も派遣する方向だ。

　クレディセゾンの会員は20―30歳代の女性が多い一方、りそなグループ傘下の
カード会社は中高年の男性が会員の中心。りそなは会員層があまり重ならない
双方が提携すれば相乗効果を発揮できると判断、資本・業務提携に向けた優先
交渉権を与えた。

ＵＦＪ銀行と日本信販のリテール分野における戦略的提携について
〜リテールナンバーワン金融グループを目指して〜
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=59832

　株式会社ＵＦＪ銀行（頭取　寺西正司）と日本信販株式会社（社長　大森一廣）は、
今後のリテール事業強化による更なる発展を期し、戦略的提携を行うことに
ついて、本日、基本合意に至りましたので、下記の通りお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．基本合意の趣旨
　ＵＦＪ銀行と日本信販は、業務面ならびに資本面の戦略的提携により、我が
国におけるリテールナンバーワン金融グループの構築を目指します。
　本提携により、両社は、リテールビジネスにおける競争力を飛躍的に強化・
拡充し、相互のノウハウや営業基盤の有効活用により、これまで以上に高度かつ
先進的な総合金融サービスをお客さまに提供してまいります。

２．基本合意の内容
◇ＵＦＪ銀行は、日本信販を“グループリテール部門の中核企業”と位置付け、
業務面での連携を一層強化いたします。
◇日本信販は、ＵＦＪ銀行の引受を前提として第三者割当増資の実施を計画し、
財務基盤の早期強化を図ります。
◇これにより、ＵＦＪ銀行は、法令上の諸条件等が整い次第、日本信販を連結
子会社として迎え、両社の関係をより緊密かつ明確にいたします。

３．スケジュール（予定）
　　平成１５年１１月（本日）　　基本合意
　　平成１６年０１月下旬　　　最終合意
　　平成１６年０３月　　　　　　日本信販の第三者割当増資実施（ＵＦＪ銀行引受）
　　平成１６年０４月以降　　　連結化に向けた対応準備（日本信販グループ）
　　平成１７年０３月目処　　　ＵＦＪ銀行による日本信販の連結子会社化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　本格的な事業協働展開（可能なものは早期開始）
（注）第三者割当増資の金額や具体的な内容につきましては、今後、両社協議の
うえ決定し、最終合意時に公表を予定しております。

４．日本信販の新たな飛躍に向けた取り組みについて
　日本信販は、以下の取り組みの実施により財務基盤の一層の強化を図るとともに、
ＵＦＪグループとのシナジー効果の追求によりビジネスフィールドでの競争力を
高め、お客さまや提携先さまへのサービスの充実と収益力の飛躍的向上を実現
いたします。
（１）第三者割当増資の実施
　第三者割当増資の実施により自己資本の充実を目指し、財務基盤の一層の
強化を図ります。
（２）有利子負債の大幅圧縮
　本年度に大型の証券化を実施し、加えて、手元現預金の圧縮など資金効率を
向上させること等により、本年度末の有利子負債を１兆円程度にまで削減いたします。
（３）新中期経営計画の策定
　この度の戦略的提携に基づき、現中期経営計画「ＮｉｃｏＳ　　Ｖ　　ＰＬＡＮ」を
全面的に見直して新たな３ヵ年の経営計画を策定いたします。新中期経営計画の
内容につきましては、今後、詳細を固めたうえで、平成１６年１月を目処に
お知らせいたします。

＜日本信販が平成１８年度に達成を目指す財務目標（単体）＞
　□経常利益　：５００億円以上　　　（平成１４年度実績：１６２億円）
　□有利子負債：９，０００億円以下（平成１４年度実績　：１兆５，７０６億円）
以　　上

関連スレ(ビジニュー+)
UFJ銀行、日本信販を子会社化へ　個人客取り込み狙い
http://book.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1069338179/l50

グループリテール部門の中核企業ということは、規模的にも小さいUFJカードを
ニコスに吸収するという事のようですね。

>>184
>>165でトヨタにリテール部門のスタッフを引き抜かれたUFJが、ニコスを活かす
ということなのか？

UFJはJCBの子会社か話が出たけれど、一筋縄でいかないと判断して、ニコス-UFJカード
でまず国内最大手の座を収める。
UFJカードのサービスが、ニコスの水準になるならこの板の銀行オタ以外は
まず歓ぶから客離れしなさそう、個人的にはニコス-UFJプレミオなんて出たら、
スマクラ対象なら即飛びつく。

成長済の業界だけに、従来の枠組みを越えて糾合が進むのだろうな。
セゾンのりそなカード系列化に続いてこれだから。

次はUC-オリコ？

>>184
>>165でトヨタにリテール部門のスタッフを引き抜かれたUFJが、ニコスを活かす
ということなのか？

UFJはJCBの子会社か話が出たけれど、一筋縄でいかないと判断して、ニコス-UFJカード
でまず国内最大手の座を収める。
UFJカードのサービスが、ニコスの水準になるならこの板の銀行オタ以外は
まず歓ぶから客離れしなさそう、個人的にはニコス-UFJプレミオなんて出たら、
スマクラ対象なら即飛びつく。

成長済の業界だけに、従来の枠組みを越えて糾合が進むのだろうな。
セゾンのりそなカード系列化に続いてこれだから。

次はUC-オリコ？

ニコスは先にアプラスとひっつけると思ったけど、意外だな。

俺的にはこれを気に、JCBはUFJ色を薄めて欲しい。
日本クレジットビューローは三和銀行と日本信販が設立した会社だから。

規模も人材も歴史も長いニコスにUFJカードを吸収して、リテールの中心に据えるって
ことですね。

ついでに云うと、UFJカードはUFJ系列会社でも東海色の強い会社だったから、三和色の
強いニコスにして東海色を消し去ろうという匂いもします。

もっとも、1月下旬の最終合意ができなかったらニコスは今より確実に危なくなります。

仮に晴れて最終合意に達したとしてもブランドはどうなる？

しばらくはNICOSカード改めUFJ-NICOSカードとUFJカードの2本立てで
いくのかな？それともUFJ-NICOSに一本化して完全リニューアルかな。

いずれにせよ2005年3月までは何も動きが無さそうなのは寂しいな。

>>189
2005年3月まではUFJの冠はつけないと思うな。
まあ、それまでにUFJカードとの統合話が出るんだろう。

慎太郎銀行「無担保でも１億融資」のスゴい中身
　　　　　　　　　　　　　　〜中小企業の“駆け込み寺”他行には大脅威
http://www.zakzak.co.jp/society/top/t-2003_11/1t2003112602.html

　サービス満点で他行には脅威−。東京都が平成１７年に開業を目指す中小企業の
味方『慎太郎銀行』の全容が２６日までに明らかになった。高度技術を持つ企業には
最大１億円の無担保融資の実行や開業から３年以内で融資額１兆６０００億円、
総資産１兆９０００億円などを目指す。貸し渋りや貸し剥（は）がしにあえぐ
中小企業には、まさに駆け込み寺的存在となりそうで、「銀行は本来、こういう
もの」というお手本を他行に突き付ける存在となりそうだ。

　石原慎太郎都知事が進める『慎太郎銀行』の設立目途は、１７年４−６月。融資
対象は都内に本社や事業所を置く中小企業で、融資形態は３種類を予定している。

　目玉の融資はまず（１）「ポートフォリオ型融資」で、キャッシュフローを重視し、
例え債務超過企業であっても原則無担保で融資するという。

　銀行の審査−融資決定には従来、数日や数週間もかかったが、『慎太郎銀行』では
３営業日以内で即決する。貸し付け期間は最長で５年、最大５０００万円。金利も
２−８％を予定している。

大手行も見習ってほしい石原都知事発案の中小企業の味方『慎太郎銀行』

　技術力の高い中小企業が歓迎するのは（２）「技術力・将来性重視型融資」。
都が技術力があると認定した企業を対象に、無担保、保証なしで、最大１億円まで
融資する。経営サポートももれなく行うというから、まさに至れり尽せりである。

　３番目は信用金庫などの支援を考慮した「シンジケート型融資」。『慎太郎
銀行』がスタートすると、規模の小さい信金、信組などが競合の危機にさらされ、
これを回避する意味でシンジケートローンに参加する。

　慎太郎知事の斬新（ざんしん）な発想はこれに止まらない。従来の発想を打ち
破るこんな“ウリ”も用意している。

　預金者には独自のＩＣカードを発行し、１２０万枚の発行を目指す。

　交通機関をはじめ、三越のポイントカードや日本航空のマイレージ機能も付け、
日本コカ・コーラの自動販売機でもこのカードを使える（買える）ようにするという。

　ＡＴＭも万全を期し、約２万６０００台にのぼる郵便局、都銀などの２万台、
アイワイバンク約６５００台も利用できる態勢を整える。

　郵便局やアイワイバンクに限っては当面、入出金手数料を無料化し、通帳を必要と
しないネットによる取り扱いなどのサービスも並行して進めていくとしている。

　提携先の金融機関はオリックス、日本信販、ＪＣＢなど１１機関を数え、
『慎太郎銀行』の規模は総資産１兆９０００億円が当面の目標。地銀でいえば、
中位行に匹敵する大きさになりそうだ。

　問題は開業後にすぐに体制を盤石にできるかどうかだが、１７−１８年に
１０店舗でスタートさせ、顧客と収益基盤を固めた後、先の３パターンの融資を
収益の柱になるまで整え、２１年以降に業務拡大を図る予定。開業３年で経常利益
７０億円を想定し、黒字転換を目指す。

　このような構想に、銀行界では「民間銀行を圧迫する」（都銀幹部）との批判は
尽きない。

　その一方で、「従来の銀行がやるべきサービスをやらなかったためにこういう
モノが出てきた」（外資系証券）とたしなめる意見もある。

　行政に銀行業務のあり方を示され、ご不満も当然だろうが、皮肉にも見習うべき
ところばかりの新銀行となりそうだ。

>>180
結局あぼーんでしたね。

足利銀に公的資金注入へ前期末は債務超過、２０００億円投入し国有化も検討
http://www.zakzak.co.jp/society/top/top1128_1_23.html

　経営不振の地銀大手・足利銀行などのあしぎんフィナンシャルグループ
（宇都宮市）が実は、平成１５年３月期末時点で債務超過だったことが２８日、
分かった。金融庁は昨２７日、検査結果を通知した。夕刊フジが公的資金注入
見通しの「関東の有名地銀」と再三報じてきたように、政府は公的資金を注入する
予定で、規模は２０００億円を上回る見通し。預金は全額保護される。ペイオフ
全面解禁を前に、預金者の銀行選別が一層強まることは避けられず、地銀の
再編・淘汰（とうた）に拍車がかかる。
　あしぎんは、金融庁が１５年３月期を対象に９月上旬から実施した緊急検査で
不良債権の大幅積み増しや、将来の税還付を見込んで自己資本に算入する繰り延べ
税金資産の取り崩しを迫られた。
　その結果、過小資本で債務超過に陥った。３月の期末決算で４．５４％とした自己
資本比率が１％近くマイナスとなり、国内業務に最低必要な「４％」を割り込んだ。
　金融庁の検査内容にあしぎんグループは異議を申し立てたが、同庁はこれを却下、
若干の債務超過との判断を下した。
　政府は近く金融危機対応会議を開き、預金保険法に基づき、公的資金を注入する
ことになる。
　今後の焦点は注入方法で、旧長銀（現新生銀行）や旧日債銀（現あおぞら銀行）の
ように一時国有化となれば、１兆円規模の資金が必要。日本銀行も特別融資などで
支え、金融危機を防止することになる。
　預金は全額保護されるものの、預金保険機構が全株式を取得したうえで受け皿
銀行を探すため、株式はゼロ円となり、株主責任が問われる。

　一方、今年５月に実質国有化となったりそな銀行のように、資産超過の銀行を
対象とする方式での注入となれば、株主責任は問われない。政府がどちらの方式を
選ぶかは流動的だ。

　あしぎんは現在、子会社の足利銀行が１４年３月期に過去に投入した公的資金の
優先株が無配となり、国の議決権が発生。１５年３月期連結決算では６６６億円の
最終赤字となり、財務体質が一段と悪化。７月には金融庁から収益改善を求める
業務改善命令を受けた。
　そのため、１６年度に６００億円の増資を行い、１９年３月期には自己資本比率が
６．６９％に引き上げる計画を立てていたが、金融庁は「栃木経済は疲弊しており、
増資の引き受け先を見つけるのは困難」（幹部）と実現性に疑問を抱いていた。
　くしくも２７日までに出そろった大手地銀・第２地銀上位１０行の１５年９月
中間決算では、横浜、千葉、静岡など全１０行が最終黒字を見込んだ。
　そんななか、足銀の債務超過は、地方経済と密接につながる有力地銀の危険性を物語る。
　大手民間信用調査機関の幹部は「足銀の取引先には老舗旅館などが多く、不況下での
経営難から、新規の不良債権が次々と発生していた」と説明する。
　地下下落の資産デフレも深刻で、若干の株高ぐらいでは体力的にもたなかったという。
　竹中平蔵金融・経財相が推進する金融庁の新制度案では、地域金融強化をうたい、
オーバーバンク状態の地銀再編をうながす内容が盛り込まれているが、足銀のケースを
契機に今後、大手・地銀を巻き込んだ不振な金融機関の整理が一層加速するのは避けられない。

【足利銀行】
　明治２８年、栃木県足利市で創業し、昭和４２年に本店を宇都宮市に移転した。
県内で貸出４７％、預金２９％のシェアを持つ最大の金融機関。今年３月に金融
持ち株会社「あしぎんフィナンシャルグループ」を設立した。銀行の従業員は
約２９００人、総資産は約５兆２０００億円。預金量は４兆９０００億円で地銀１０位。

足利銀「国有化」めぐり監査法人が金融庁に抵抗
　　　　　　　　　　　　　３月決算にクレーム付けられ、検査結果に難色
http://www.zakzak.co.jp/society/top/top1129_1_05.html

　あしぎんフィナンシャルグループ（宇都宮市）傘下の足利銀行への公的資金注入
問題は、激しい攻防の末、破綻（はたん）処理に伴う一時国有化の可能性が高まった。
この過程で、金融庁は「債務超過」との検査結果を提示し、足銀側は異議を唱え、
徹底抗戦の構えを見せた。りそなのケースでは「企業の目付け役」監査法人が公的資金
注入の引き金を引いたが、今回は全く逆。「監査法人が銀行側の味方につき、注入を
阻止しようとした」（金融庁関係者）という。豹変（ひょうへん）の背景にあるものは…。

　金融庁はこの９月上旬から、足利銀の平成１５年３月期決算を対象に検査を実施。
将来の回収不能に備えて積む貸倒引当金が適正かどうかなどをチェックした。
　その結果、大幅な引き当て不足が見つかり、中核的な自己資本（資本金や剰余金
など）の１８０％にも達し、「資本のカサ上げ」との批判が強い「繰り延べ税金資産」も
取り崩さざるを得ない状況になった。
　「金融庁は検査結果を足銀側に提示し、それを受け入れたらりそなのように預金保険法
１０２条に基づいて公的資金を注入する段取りだった」（同庁関係者）
　ところが、足銀側が「債務超過」とする検査結果に異議を申し立てたことで、事態は
こじれていく。あしぎんグループは「金融庁の検査が（異議申し立てで）続いている」
とし、２５日に予定していた１５年９月中間決算の発表を延期した。

　なぜ、足銀側はこうも抵抗したのか。金融庁関係者は「足利銀の監査法人が
かなり検査結果に難色を示した」と指摘、こう解説する。
　「ポイントは、検査の対象が１５年３月期決算だったということ。監査法人は
その決算を『適正』と判断し、お墨付きのハンコを押している」
　「これに対し、金融庁が検査で『ダメ』を出した。監査法人にすると、監査の
信頼性が問われることになり、到底受け入れられなくなる」
　足銀を担当するのは中央青山監査法人。代表社員には、日本公認会計士協会
会長を務める奥山章雄氏がいる。
　昨年秋に竹中平蔵金融・経済財政担当相が中心になってまとめた「金融再生
プログラム」の取りまとめメンバーの１人でもある。
　「奥山さんは、繰り延べ税金資産は厳格に資本算入すべきとの立場をとっていた。
公認会計士の団体のトップがそうした方針を示したため、りそなは過剰に算入して
いた繰り延べ税金資産を取り崩さざるを得なくなって過小資本に陥り、公的資金
注入に至った」（ベテラン公認会計士）
　その奥山氏が代表を務める監査法人がＯＫを出した決算が、金融庁から否定される。
「これは「シャレにならない」（同）のだ。
　結局、「債務超過」という厳然とした事実の前には抵抗し切れず、政府は２９日午後に
金融危機対応会議を開き、１兆円以上の公的資金を再注入、破綻処理を決定する。


関連スレ
【足利銀行】公的資金の注入検討　米通信社報道(ビジニュー+)
http://book.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1068692276/l50
足利銀行のゆくえを注視するスレ　２(金融板)
http://money.2ch.net/test/read.cgi/money/1070125488/l50

「みずほ銀は最悪」、若手行員８割「転職したい」
　　　　　　　　　　　　　　　床に正座させて長時間説教…旧態依然の社風
http://www.zakzak.co.jp/society/top/t-2003_11/1t2003112818.html

　なんと、若手行員の８割が転職検討−。２年連続の巨額赤字から、ようやく
業績が上向いてきた資産規模世界一のみずほフィナンシャルグループだが、
深刻な問題を抱えている。みずほ銀行の若手行員の６割が転職を検討し、
２割がチャンスをうかがうなど、『みずほ離れ』が止まらない。背景には旧３行の
人間関係のギクシャクも絡み、元行員も夕刊フジの取材に対し、旧態依然の
みずほの驚くべき内情を明かす。

【業績やっと回復】
　システム障害や中小企業に対する融資目標の未達による業務改善命令、歴史的な
株価急落、取引先からの１兆円増資など、みずほは３行統合以来、逆境が続いてきた。
　今年３月決算の２兆３０００億円の最終赤字から、９月中間決算ではやっと
２５５３億円の黒字に転換し、業績が回復してきた。
【人材が命なのに８割も】
　だが、大企業中心のみずほコーポレート銀行に対し、個人客などリテール中心の
みずほ銀行ではこの夏、管理職を除く若手行員を対象に意識調査を実施した。
　その結果に驚きが走った。実に６割近くが「積極的に転職を検討している」、
２割が「チャンスがあれば」と回答したのである。
　「人材が命」の銀行にあって、深刻な数字と言わざるをえない。
【入行６年目で半数が辞める？】
　「入行から１年半で、同期の３割がいなくなった。６年目の行員は半分が
辞めたと聞いた」と語るのは、元みずほ行員の稲村圭氏（２６）である。
　ただし、稲村とは仮名。何のシガラミもなく、みずほを辞めているだけに、
歯にきぬ着せない言葉には説得力がある。
　稲村氏自身は平成１３年入行組で、“出世コース”である大都市の支店に
配属されたが、１年数カ月で退社した。

【残酷物語】
　稲村氏の執筆で話題の『若手行員が見た銀行内部事情』（アルファポリス刊）
には、秘密のベールに包まれた超エリート集団・メガバンクの「残酷物語」とでも
いうべきエピソードが満載である。
　なぜ、若手行員の『みずほ離れ』が止まらないのか、その辺の事情の一端が
うかがえる。
【床に正座させて長時間説教…】
　本の内容を若干、紹介する。
　《朝８時から夜１１時ごろまで働いて、なお自宅に仕事を持ち帰る。残業は
月１００時間を超えるのに残業代は５、６時間分だけ》
　《先輩・上司には絶対服従で、許可なしには食事も帰宅も仕事中に席を外すこと
もできない》
　《床に正座させて長時間説教をする上司。ミスをした行員を支店の用紙庫に
閉じ込めて反省させる上司。酒席での無理難題や女子行員へのセクハラ…》
【社長訓示はどこへ】
　稲村氏自身も家庭の事情で遅刻しただけで、退職に追い込まれそうになった
経験を持つ。
　前田晃伸社長は１４年春の入社式で、「マニュアル通りにやるな。上司の言う
ことを聞くな。責任は上司に取らせろ」と訓示している。
　だが、ある新入行員は支店配属直後、副支店長に呼び出され、３、４時間にも
わたり、“社長３カ条”を全否定する説教を食らったという。
【体育会以上？】
　シゴキと猛特訓で知られる大学の体育会でさえも、上下関係が緩やかになって
きている時代の話とはとても思えない。
　「最近の若者はガマンが足りない」とお思いのサラリーマン諸氏もいることだろう。
　稲村氏もそれを承知のうえで、「銀行の場合、現実と理想のギャップがあまりにも
激しすぎる」と指摘する。

【社風が険悪】
　稲村氏は就職活動中、人事担当者から「銀行の社風」の説明を受けた。
　「風通しのいい会社」「銀行を変えてくれるのは君たちだ」
　ところが入行後、こんな実感を抱いた。
　「同期や他企業で働く知人から話を聞いた結果、自分がいる企業はどの企業よりも
社風が険悪であり、自分には向いていないと判断した」
　外為のディーリングなど華やかな本店で働けるのは１割に過ぎない。東大や
京大など学歴・学閥も優遇される。
　稲村氏は「希望部署に行けなくても、労働環境が良ければ残ることも考え
られたが、居心地がよくなるとは思えない。社風や労働時間、仕事内容を天秤
（てんびん）にかけると残る理由がなくなった」と、みずほに見切りを付けた
経緯を説明する。
【賃金カットは無関係】
　みずほは昨秋から行員の賃金を１０％カットしているが、稲村氏は「給与や
ボーナスが減ったから転職しようという話は一切聞いたことがない」と断言する。
　それでも、給与水準は一般企業より高く、みずほの場合、５０歳前後の支店長
経験者が早期退職すると、割り増しで１億円近い退職金が支払われており、銀行
マンはやはり、超高給取りである。
　「もともと同期には安定してみずほで一生を過ごそうという人は周りには
いなかった。『まず３年ぐらい働いて、みずほが大丈夫なら残るが、ダメなら
外資へ行く』という感じだった」
　同期の転職先は、シンクタンクや商社、メーカー、マスコミ、公認会計士から
政治家秘書までさまざまだという。

【他行も同じ】
　別の私大出身のみずほ関係者はこう語る。
　「旧興銀出身者は、国策銀行としてのエリート意識が旧富士、旧勧銀より強く、
大学も圧倒的に東大卒が多い。旧行時代は給与も高かった」
　「一般企業でいう課長の下には、平等に旧３行の係長は１人ずつ配置したように、
人間関係がギクシャクしていた。形だけの悪平等ですよ」
　だが、稲村氏に寄せられるメールでは、他の銀行も同じだという。
　「理想とのギャップを小さくするため、就職活動中の学生にも現実を知って
ほしい」と執筆理由を明かす稲村氏。
　今後、銀行の体質が変わるかについては「一度醸成された空気には逆らえないと
思う」。

　みずほは、人材流出を食い止める具体策の検討に入っているというが、「魅力ある
会社」に変わることはできるのか。

足利銀行の次は「九州北部のアノ有名地銀」
　　　　　　　　　　　　　　　　　りそなで実証、大型の連鎖倒産避けられず
http://www.zakzak.co.jp/society/top/t-2003_12/1t2003120322.html

　「次はどこ」。足利銀行に次いで、九州北部のあの銀行…。りそなグループに
続く公的資金注入先として、経営不振の地銀の名前が次々と浮上する。資本注入
後に待つのは、「融資先の不振企業の処理」だ。りそなは体力に余裕ができて
融資先を容赦なくツブし、犠牲になるのは融資先とその取引企業である。
「りそな銀や足銀の場合は破綻（はたん）しても公的資金で処理すればいいが、
我々はモロに返り血を浴び、連鎖倒産の危険性がある」（メーカー財務担当）。
重苦しい雰囲気が経済界を包む。
　【取立不能・遅延】
　約２兆円のりそなのように、公的資金が注入されると、処理されるのは銀行
系列の親密な融資先企業だけではない。
　一般の取引先企業も処理対象となり、そごう百貨店などの破綻時のように、
この一般取引先と取引のある企業や下請け、孫請けも経営悪化や連鎖倒産の
憂き目に遭う。
　融資先が民事再生法など法的処理を申請すると、銀行側は「債権の取立不能
及び取立遅延の恐れの発生」を公表する。
　りそなホールディングス（ＨＤ）が４月から「取立不能・遅延の恐れあり」と
して公表した融資先企業と債権総額は、福助やダイア建設、森本組、マツヤ
デンキなど２６社、３４０１億円に達する。
【りそなの次】
　株価回復で経営体力に余裕ができ、ナリを潜めていた「りそなの次」探し。
その雰囲気に変化が生じ始めたのは、今年９月ごろだった。
　「足利銀行に、９月上旬から金融庁の検査が入っている。公的資金を再注入し、
実質国有化するつもりだ。検査の結果、債務超過に陥っていることが判明すれば、
破綻処理もありえる」
　夕刊フジも取りつけ騒ぎを懸念して実名を伏し、公的資金注入の見通しが高まる
「関東の有名地銀」として再三、足利銀行の経営不振を報じた。

【九州北部の銀行も】
　一連の衝撃情報が金融界を駆け巡った。１１月に入って、銀行の決算発表が
近づくにつれ、情報はさらに交錯した。
　「九州北部の銀行のほうが足銀よりも先（に公的資金再注入）かもしれない。
内情があまりにもヒドくて金融庁もサジを投げ、最終判断を官邸に委ねてしまった」
　ここにきて、公的資金の再注入候補が次々と浮上しているのだ。
【健全行に再生】
　公的資金再注入はイコール、「そのカネで不良債権処理を一気に進め、健全行に
生まれ変わりなさいということ」（大手銀幹部）である。
　今春、約２兆円の公的資金を受けたりそな。９月中間決算で前向きに不良債権
処理を進め、約１兆７０００億円もの巨額最終赤字を計上した。【処理加速】
　りそなはまず、「親密企業」と称する親密な関係にある不動産会社やリース
会社などを処理した。
　りそな銀の親密取引先は今年３月末現在、計６７社あり、融資総額は約８千億円に上る。
　９月中間決算でこれら親密企業をすべて清算・売却、その損失は約４千億円に達する。
　りそなＨＤが「取立不能・遅延の恐れあり」とした２６社リストをみると、
実に月約４社のペースで融資先企業が法的処理に移行している。
　「他行と比べても異常に多い。それほど不良債権処理を急いだ」（金融アナリスト）
【マツヤデンキのケース】
　このうち、大証１部上場の大手家電量販店、マツヤデンキ（大阪市）の処理は
みずほ主導で行われたが、りそなも深くかかわった。
　同社は９月２５日、子会社とともに負債額約７２２億円を抱えて民事再生法を申し
立てたが、翌２６日には産業再生機構が支援を決定するという手回しのよさだった。
　りそな銀はマツヤデンキについて再生機構と再建策を協議したが、権利関係が複雑に
入り組んでいることから、再建を円滑に進めるには民事再生法を申し立て、債権・債務
関係を断ち切った上で再生機構の支援を取り付けるという２段階方式の処理方式をとった。
　りそなＨＤの発表によると、傘下銀行のマツヤデンキに対する債権はりそな銀１９２億円、
近畿大阪銀行１７９億円の計３７１億円にのぼる。

【大阪の火薬庫】
　２６社リストをみると、『大阪の火薬庫』といわれる第３セクター（３セク）も
含まれている。
　大阪府出資のアジア太平洋トレードセンター、大阪ワールドトレードセンター
ビルディング、湊町開発センターの大型不振３セクは、借金棒引きを求める特定
調停法を申し立てたが、りそなグループの債権は計２２３億円。大半は日本政策
投資銀行からの借り入れ。
　「りそなグループの問題貸出先は、旧大和銀以外に、旧あさひ銀行や近畿
大阪銀にも多い。これらは、ＲＣＣ（整理回収機構）に移されたり、産業再生機構を
活用しての処理に移行することになる可能性が高い」（りそなＨＤ関係者）
【切り捨ても加速】
　金融アナリストは「りそなの新経営陣は不良債権処理を進めたいのだ」と前置きして言う。

　「その結果、赤字が膨らんでも、それは旧経営陣の責任。今後のリスク要因を軽減する
には、可能な限り不良債権を処理したい。問題貸出先がドンドン切り捨てられていくのは
確実だ」
【連鎖倒産も】
　たまらないのは、りそなの融資先企業と取引している企業である。
　「りそなは親密先かどうかは別に、融資先をツブして出た損失を公的資金で
処理すればいい。でも、そごうのように、融資先に商品などを納入する取引企業は
モロに取りはぐれ、連鎖倒産する可能性がある」（メーカー財務担当）
【地銀の影響】
　足利銀を口火に今後、公的資金が注入される銀行でも融資先と取引先の連鎖倒産を招く。

　「公的資金注入の目的が不良債権処理加速による健全銀行への転換である以上、
りそなと同じ状況が起きる可能性が高い」（大手銀幹部）

　またぞろ、倒産ラッシュが勃発（ぼっぱつ）しそうな雲行きである。

＜ムーディーズ＞４邦銀を格上げ　バブル崩壊後、初
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031217-00000109-mai-bus_all

　米格付け会社、ムーディーズ・インベスタ―ズ・サービスは１６日、住友信託、
三菱信託、新生、あおぞらの４銀行の財務格付けを引き上げたと発表した。
合併などの特殊要因を除くと、ムーディーズがバブル崩壊後に日本の大手行の
格付けを引き上げたのは初めて。各行のリスク軽減策などを評価したもので、
大手行の財務内容が改善に向かいつつあることを裏付けた。

　住友信託と三菱信託の格付けは、最低ランクに近い「Ｅプラス」から
「Ｄマイナス」に、新生銀は「Ｄマイナス」から「Ｄ」に、あおぞら銀は
「Ｅプラス」から「Ｄ」に、それぞれ引き上げた。【瀬尾忠義】（毎日新聞）
[12月17日0時10分更新]

あぼーん

＜佐賀銀行＞事実無根の倒産メール出回る　発信者を刑事告訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031226-00000115-mai-soci

　佐賀銀行（本店・佐賀市、松尾靖彦頭取）は２５日、同行の経営が悪化しているよ
うな事実無根の電子メールが出回り、預金払い戻しなどを求める客が殺到したとし
て、氏名不詳のメール発信者を信用棄損の容疑で佐賀署に告訴した。同署は告訴を受
理し、捜査を始めた。
　告訴状によると、メールは２４日に発信され『２６日に佐賀銀行がつぶれるそうで
す。預けている人は全額おろすことをお薦めします』などの内容。不特定の人にこの
メールが送られたことでうわさが拡大、２５日午後、預金を引き出す人が本支店で相
次いだ。
　同日、記者会見した松尾頭取は経営に問題がないことを強調し、「非常に腹立たし
い話。愉快犯か、悪意を持っているとしか思えず、早急に犯人を捕まえてほしい」と
語った。
　同行によると、うわさが広がり始めたのは２５日昼過ぎ。佐賀市近郊の一部支店で
定期預金の解約や預金引き出しを求める客が増え始めた。

　現金自動受払機（ＡＴＭ）の現金が一時的に不足して長い行列が出来たことなどが
またうわさとなって広がり、県内全域に拡大。知人同士でメールで伝え合ったりイン
ターネットの掲示板にも取り上げられた。さらに家族や職場、買い物先などで口コミ
の形で次々と伝わり、午後５時ごろには本支店やＡＴＭは各地で長蛇の列になった。
　このうち佐賀市唐人の本店ＡＴＭコーナーの行列は午後６時過ぎ、２００人近くに
達した。並びながら携帯電話で連絡を取り合い、さらに「テレビでも流したらしい」
「ラジオで聞いた」など根拠のない情報も流れた。行員が「デマです」と説明して回
り、同行は並んだ全員の手続きが終わるまで時間を延長して本支店・出張所のＡＴＭ
を稼働させた。
　ＮＴＴドコモ九州によると、佐賀県全域で２５日午後５時ごろから電話がつながり
にくい状態になり、一時発信を規制した。
　村上和也・福岡財務支局長は「同行の経営内容、健全性、資金繰りはいずれも問題は
ない。預金者には冷静な対応をお願いしたい」とのコメントを発表した。
【古川修司】（毎日新聞） [12月26日1時12分更新]

噂で取り付けが起きる程、銀行は信用されて無いようで。。。
(もちろん、佐賀銀は破たんなんかしていませんが。)

＜国債発行＞「暴落リスク抱え」銀行ビクビク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031228-00000003-mai-bus_all

　０４年度予算政府案で、国債の新規発行額が３６兆５９００億円と当初予算
段階で過去最大にふくらみながらも、０３年度当初予算比で微増（０．４％増）に
抑えたことに、東京債券市場には「国債の大幅発行による信頼低下は抑えられた」
（証券会社アナリスト）と安心感が広がっている。しかし、０４年度末の国債
残高は４８３兆円で、年間税収の１２倍近い過剰債務を抱える。国債発行の
歯止めがかからない中、安定資産として大量の国債を保有する銀行は「国債暴落
リスク」を抱えている状態だ。

　長期金利の指標である新発１０年物国債の利回りは、今年に入って１％割れが
続いたが、６月中旬以降は、景気回復期待から株式市場に資金が流れて国債が
売られ、長期金利は１％台半ばに上昇（債券価格は低下）した。最近は日銀の
企業短期経済観測調査などの経済調査で景気回復傾向がはっきりし、１．２〜
１．３％台だ。

　こうした中での０４年度の国債発行額の微増を、市場は「織り込み済みで、
一時的な材料にとどまった」（外資系証券）と受け止めている。年明けの長期
金利動向についても、市場関係者は「経済環境に大きな変化がなければ１％台を
推移する」とみている。

　懸念は金融機関への影響だ。国債保有者のうち金融機関の割合を日米で比べると、
米国の約２０％に対し、日本は約３７％。国内銀行の国債保有残高は６月末時点で、
財投債（財政融資資金特別会計国債）も含め約６３兆４０００億円だった。

　国債の大量発行が続けば、長期金利は上昇（債券価格は低下）し、銀行は多額の
含み損を抱えて財務基盤を大きく損なう。また、長期金利上昇で民間の資金調達
費用が増え、景気回復の芽を摘み取りかねない恐れもある。【瀬尾忠義】（毎日新聞）
[12月27日19時6分更新]

住友信託の公的資金2000億円の完済を承認＝預金保険機構
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040107-00000673-reu-bus_all

　［東京　７日　ロイター］　預金保険機構は、国が住友信託銀行<8403.T>に
対して注入した公的資金２０００億円の全額返済を承認した、と発表した。
これにより住友信託は、過去に注入された公的資金を完済することになる。
　住友信託が完済する公的資金は、優先株１０００億円と期限付劣後債1000億円。
　優先株は、預金保険機構から住友生命、住友不動産<8830.T>、三井住友
海上火災保険<8752.T>など住友グループを中心とする２９社に対して売却する。
期限付劣後債は、住友信託が国から買い戻して償却する。償却には手元資金を
あてる。すべての処分は１４日までに完了する予定。
　主要行で公的資金を全額返済するのは三菱東京フィナンシャル・グループ<8306.T>
以来、２グループ目となる。（ロイター）　　　　　[1月7日16時29分更新]

日本信販とＵＦＪカード、来春合併へ
　ＵＦＪグループは16日、傘下のＵＦＪカードと信販大手の日本信販を2005年春に
合併する方針を固めた。
　日本信販には2000億円規模の資本支援も実施し、新会社を子会社化する。日本
信販は財務内容改善に向け不採算業務の整理に伴う損失を計上し、2004年3月期の
業績を下方修正する見通し。来週に発表する。クレジットカード利用者を増やして
個人の顧客基盤を強化し、銀行の収益力を高める。
　ＵＦＪ銀行は昨年11月、日本信販の増資を引き受け、出資比率を2005年3月末
までに現在の10％から50％超にまで引き上げることを発表している。
　今回は子会社化に加え、ＵＦＪカードと合併することで経営規模を拡大し、
営業力を強化する。合併後、新会社は日本信販が取り扱ってきた「ニコス」
ブランドのほか、「ＪＣＢ」など複数のブランドのクレジットカードを発行する
ＵＦＪの中核カード会社となる。
　ＵＦＪ銀行の全国の支店でカードを発行し、利用者の拡大を目指す。合併に
先立ち、ＵＦＪ銀行は日本信販が発行する2000億円の優先株を引き受け、
日本信販の財務健全化を促す。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040117AT1F1602H16012004.html

日本信販・ＪＣＢ提携へ　ＵＦＪ系列カード連合に
　クレジットカード最大手のジェーシービー（ＪＣＢ）と、信販最大手の
日本信販は１７日、カードの発行や審査などの分野で提携する方針を決めた。
ＪＣＢの設立母体で大株主のＵＦＪ銀行は日本信販を子会社にすることを決めて
おり、カード事業強化には提携が欠かせない、と判断した。個人取引の核として
カード事業を位置づけるＵＦＪは、系列カード連合へとつなげたい考えだ。

　両社の提携は、カードの発行や審査、与信枠の判定など「プロセシング」と
呼ばれる業務の統合が柱となる。貸し倒れを防ぐための重要な業務で今後の
システムの開発や更新なども含めて、業務一本化による投資負担やコストの
削減を図る。

　日本信販は、第三者割当増資を実施しＵＦＪの子会社となるだけでなく、
ＵＦＪカードとも経営統合するため実質的に３社提携となる。３社を合わせた
カード会員数は７０００万人で国内最大。ＵＦＪグループの信販会社アプラスと
セントラルファイナンスも提携に加えることも検討している。

　ＪＣＢはビザやマスターと同様の国際ブランドのひとつ。ＵＦＪの前身の
旧三和銀行が設立母体の一つだが、多くの金融機関がＪＣＢブランドを利用する。
このため、ＪＣＢは特定の銀行色をつけたくないとの考えが強く、ＵＦＪとも
距離を置いてきた。ＵＦＪは将来的にＪＣＢもグループ化する意向とされ、
今回の提携はその布石との見方もある。　　　　　　　　　 (01/18 06:16)

http://www.asahi.com/business/update/0115/042.html

クレディセゾン、りそなグループとカード分野で提携へ

　流通系カード最大手のクレディセゾンは１４日、りそなグループとクレジット
カード分野で資本・業務提携する方針を固めた。クレディは国内のシェア拡大、
りそなはグループのカード事業の強化を図る狙い。近く基本合意し、発表する
見通し。

　りそなは傘下のあさひカードや大和銀カード、大阪カードサービスなど関連
カード会社を統合して新会社を設立。クレディは新会社に１０〜１５％出資する。
新会社の社長はりそなグループから出すが、クレディも幹部級の役員を派遣する。
業務面では、ノウハウにたけたクレディがカードの発行・審査業務を受託する。

　クレディは昨年８月に石油元売り大手の出光興産グループとクレジットカード
業務で包括提携するなど、系列を超えた事業拡大を加速させている。りそな
ホールディングスは昨年１１月の経営健全化計画発表の際、カード事業強化の
ため、クレディに提携に関する優先交渉権を付与していた。

　りそなの関連カード会社の統合時期については、これまで各社が独自にビザや
マスターカードなどと提携していたこともあり、しばらく時間がかかる見込み。
(01/15 06:00)

http://www.asahi.com/business/update/0115/042.html

>>211
また承継執行文祭りかよ（ｗ

>>211-212
ソースが違うから、何ともいえないのだがJCBがプロセシングを統合する相手は、
あくまでもニコスで、UFJカードではない。

でも、来年4月にはニコスとUFJカードは合併。

ニコス-UFJは現在のUFJカードの旧ミリオンのシステムを捨てて
懸案の一本化もするってことだな。

ニコスは東1、UFJカードは非上場。
上場廃止にしないなら、存続もニコスだろうし。うまく回ったら
相当期待できる。

http://life2.2ch.net/test/read.cgi/credit/1073738838/443

：名無しさん＠ご利用は計画的に ：04/01/21 17:54
実際はUFJがニコスを買収し、ニコスブランド消滅→UFJブランドに移行なんだけど、
ここの板の人間はUFJ（と密墨）に対して猛烈な嫌悪感を抱いている人間ばかりだから
UFJが消滅してくれればいいのにと言う希望的観測を込めた判断を下している。
どちらにしろ信販系より銀行系の方が上というのは正しいよ。

リテール分野における戦略的提携の具体化について
リテールナンバーワン金融グループを目指して
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=63162

　株式会社ＵＦＪ銀行（頭取寺西正司）と日本信販株式会社（社長大森一廣）は、
昨年１１月の基本合意以降、我が国におけるリテールナンバーワン金融グループを
実現するため、「戦略的提携」の内容を充実し、スピーディに実施段階に移すことを
検討してまいりました。その結果、以下の内容で最終的な合意に至りましたので、
お知らせいたします。

　また、別途公表させて頂きます通り、日本信販と株式会社ＵＦＪカード（社長
安藤光隆）は、本日、合併に向けた基本合意に至りましたので、併せてお知らせ
いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．合意の概要
（１）日本信販はＵＦＪ銀行の連結子会社化後、早期にＵＦＪカードとの合併を
目指します。事業基盤の拡充や重複業務の解消等により、収益力を飛躍的に高めて
まいります。
（２）ＵＦＪ銀行を中心としたＵＦＪグループと日本信販は、“シナジー戦略”を
展開してまいります。
　両者の強みを極大化し、機能補完を図ることで、お客さまへの金融サービスの
ワンストップ化を追求してまいります。
（３）日本信販およびＵＦＪカードは、株式会社ジェーシービー（社長信原啓也、
以下ＪＣＢ）と事務・システム分野における協働により、コスト競争力の強化を
検討してまいります。
（４）本年３月に、日本信販はＵＦＪ銀行の引受を前提に、総額２，０００億円の
第三者割当増資（種類株発行）を実施します。また、ＵＦＪ銀行は、昨年１１月の
公表通り、法令上の諸条件等が整い次第、平成１７年３月を目処に、種類株を
普通株に転換し、日本信販を連結子会社といたします。普通株への転換後、
ＵＦＪ銀行は日本信販の議決権総数の３分の２以上を保有する見込みです。

２．スケジュール（予定）
　平成１６年１月（本日）　両社で戦略的提携の具体化に合意
　平成１６年３月　　　　　日本信販は第三者割当増資を実施（ＵＦＪ銀行が全額引受）
　平成１６年４月以降　　　日本信販グループにおいて、連結化に向けた対応実施
　平成１７年３月目処　　　ＵＦＪ銀行による日本信販の連結子会社化
　以降、速やかに、ＵＦＪカードと合併

３．主な具体的対応事項について
（１）国内最大・最強のカード会社の誕生
　◇日本信販とＵＦＪカードの合併により、業界で初めて信販系カードと銀行系
カードの事業基盤やノウハウを結集。リテール金融業界のリーディングカンパニーを
目指します。
　◇合併会社の事業計画等の詳細につきましては、今後、両社で検討・協議の上、
決定してまいります。
　◇合併会社の概要は、以下のとおりです。
　　・カード事業規模（平成１４年度実績）は、会員数２，３００万人超、
　　　取扱高４兆円超と、業界ナンバーワン
　　・特に、キャッシングおよびカードローン残高合計では、約１兆円（平成
　　　１４年度実績）となり、小口融資の分野で圧倒的なプレゼンス
　　・連結経常利益は約７２０億円規模（平成１８年度計画の単純合計）
　　・銀行店頭、加盟店、提携先企業など、お客さまとの多様な接点を保有

（２）ＪＣＢとの事務・システム分野における協働
　◇日本信販とＵＦＪカードは、ＪＣＢとの協働により、将来のＩＴ投資負担
　　およびシステム運用・業務処理コストを数百億円規模で削減することを検討
　　いたします。
　◇今後、具体化に向け、３社で検討チームを立上げる予定です。

（３）ＪＣＢブランドのクレジットカード発行
　◇日本信販は、ＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄブランドに加え、ＪＣＢ
　ブランドのクレジットカードの発行を開始し、お客さまのニーズに幅広くお応え
　していく予定です。

４．日本信販の新中期経営計画の概要
（１）営業力の強化
　〜カード事業とファイナンス事業へ経営資源を集中し、会員拡大とメイン
カード化を推進
（２）資産の質の向上
　〜貸倒引当の強化および債権回収力・与信力の更なる強化により、貸倒関連
　費用を削減
（３）資金調達の安定化
　〜大型証券化実施等による有利子負債の大幅圧縮および信用力の向上により、
　金融費用を削減
（４）コスト効率の向上
　〜人件費の変動費化、および業務の効率化により、コスト削減を推進

＜平成１８年度財務目標（連結）＞
　　　　　　　　平成１８年度目標（連結）　（参考）平成１４年度実績
　経常利益　　　　　６００億円　　　　　　　　　　　　２０１億円
　有利子負債　　　　１兆３２０億円　　　　　　　　　１兆７，２４３億円
　株主資本比率　　５．２％　　　　　　　　　　　　　　２．６％
　経常利益対営業収益率
　　　　　　　　　　　　２０％　　　　　　　　　　　　　　　６．５％
　　　※ＵＦＪカードとの合併効果を織込んだ新会社の事業計画は今後公表予定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　当行は投資家の皆様、お客さまなどに対するスピーディな情報公開を目的として、
ホームページ上にニュースリリースを掲載しております。
　なお、本ニュースリリースには証券取引法第１６６条に定められた重要事実に
当たる情報が含まれる可能性があります。重要事実を含むニュースリリースを
ご覧になられた方が、その重要事実が証券取引法施行令の規定に従い公開された後
１２時間以内に、ＵＦＪホールディングスの株式などの売買等を行なった場合、
いわゆるインサイダー取引規制違反として、証券取引法の規定に抵触するおそれが
ありますのでご注意ください。

>>216
> 実際はUFJがニコスを買収し、ニコスブランド消滅→UFJブランドに移行なんだけど、
ほうほう、どこにそんな事が書いてあったのですが?
　UFJ 銀行がニコス(日本信販)の優先株を第三者割り当てで取得し、06年3月を
目処に普通株に転換、UFJカードを合併させ過半の株式を取得するとなっています。
　友好的TOB,上場廃止,合併で解散などはありません。上場を維持し存続会社は
ニコス、ニコスブランドも残ると報道されています。>>212
　さらに、ニコスがJCBも発行すると発表されていまし、JCBと共同でシステムを
共通化する相手はニコスと報道されていますし>>212リリースも日本信販が先に
来ています。

　しかし、UFJブランドはその去就が報道されていません。私はUFJの
インサイダーではないので断定はできませんが、なくなる可能性があるのは
UFJカードかもしれません。
　勝手な予想ですが、UFJカードと合併で日本信販は社名をUFJ日本信販や
UFJニコス、あるいはUFJ●●に変更になるのではないでしょうか？
　で、ニコスブランドは存続する。>>211

　りそなカード>>213の件にしても、もう信販だの流通だの銀行だのではなく
ボーダレスになるということなのです。
> どちらにしろ信販系より銀行系の方が上というのは正しいよ。
　財務体質がよく、サービスが良いカード会社を探す方が消費者にとって
重要な事です、崩れつつある壁の内側を比較する事に意義はありませんね。

日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードの合併検討開始について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=63161

　日本信販株式会社（社長大森一廣）と株式会社ＵＦＪカード（社長安藤光隆）は、
合併の検討を開始することについて本日合意し、覚書を締結しましたのでお知らせ
いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．　合併の趣旨
　日本信販とＵＦＪカードは、カード事業を一体的に展開し、事業競争力を
強化するため、合併の検討を開始いたします。両社は、これまで培ってきた
経営資源を融合し、より質の高いサービスや魅力的な商品の提供を通じ、
お客さまのニーズにお応えしてまいります。

２．新会社の概要について
　両社の合併により、国内最大・最強のカード会社が誕生致します。業界で
初めて信販系カードと銀行系カードの事業基盤やノウハウを結集し、リテール
金融業界のリーディングカンパニーを目指します。

　　・カード事業規模（平成１４年度実績）は、会員数２，３００万人超、
　　　取扱高４兆円超と、業界ナンバーワン
　　・特に、キャッシングおよびカードローン残高合計では、約１兆円
　　　（平成１４年度実績）となり、小口融資の分野で圧倒的なプレゼンス
　　・連結経常利益は約７２０億円規模（平成１８年度計画の単純合計）
　　・銀行店頭、加盟店、提携先企業など、お客さまとの多様な接点を保有

　なお、両社は日本信販のＵＦＪ銀行連結子会社化（平成１７年３月を目処）の
後、速やかな時期の合併を目指します。

３．　今後の検討体制について
　本日、日本信販、ＵＦＪカードおよびＵＦＪ銀行の３社で、合併推進委員会
（委員長：日本信販社長・大森一廣）を立ち上げました。新会社の詳細に
つきましては、今後、本委員会で検討・協議してまいります。　　　　　以上

>>221
ニコスの社長が、合併検討委員会の委員長ってことは、
ニコスが主導でUFJカードは飲み込まれそうだな。

もっともUFJカードというブランド自体、未だにミリオンのイメージがあって
あまり浸透してない。

>>222
なんでUFJカードに変えたんだろう?
UFJミリオンカードで残せば多少は良かったろうに。

ミリオンを知らない人もたくさんいる。

UFJカードよりはまだ知られているけどな。
UFJ HDもこりたんじゃない？
セントラルリースは合併してもUFJセントラルリースで旧社名が残った形になる。

>>223
東海色を消したかった三和の陰謀。

>>225
俺はUFJのほうがまだわかるな。
ミリオン知ってるのって、一部の地域の人だけだろ。
三和の立場もあるだろうし。

だから、UFJミリオンカードだと良かったと思う。

UFJ（ミリオン）と表示されているところが多く、
ちょっと笑える。

ミリオンって、北は北海道から南は九州沖縄まで網羅しているんだけどなぁ。
http://ufjcard.com/group.html

他の地域はよく知らんが、関東では弱いと思うぞ。
UC、DC、住友などはCMやってたと思うけど、MCのCMは記憶にない。
だいたい、東海銀行じだいあまりなかったし。
ミリオンファンの気持ちはわかるが、あぽーんしちゃったもんは
しょうがない。

>>231
ニッポン放送のナイター中継でＣＭ流れてたような気がする。

それ、ラジオ？

CMとはラジオ広告の事を排他的に指す言葉。テレビはCF。

なんか、一生懸命ニコス消滅とか行って煽っている香具師は空売りしそこなった
連中かな?

UFJカード消滅は>>221でありえるのに。

へいへい。でも、一般人はそこまでこだわってないと思うよ。
テレビの中でも司会者とか言うじゃない。「ＣＭはいります」とか。

JCBあぽーんだの、ニコスあぽーんだの、たいした根拠もなく
唱えるヤシがいるからな。

>>237
ニコスあぼーんは無いな、JCBもそれは。
あぼーんするなら>>218のニコスJCBなんて出ない罠。

>>232
フォーミュラニッポンでCF流していただろ。

今、DQNなカード会社スレで暴れてるよ。

日経の記事を鵜呑みにしてプレスリリースを信じない、SMC信者の銀行厨房だろ?

子会社でも上場を維持するって事すら判らないっぽいぞ。

>>241
喪前がアラシなんじゃないか。
蜜墨信者装いアラシの特徴はさんざん暴れたあと、
「蜜墨信者が来たー」と罪をなすりつけるらしいからな。

>>243
暴れる前から指摘されているけどなぁ。

UFJ銀行＝名古屋村営銀行

>>245
地方公共団体が銀行経営に関与するのは>>191-193。

↑さすが冗談も通じない見栄っ張りな倒壊人

セントラルにしてもミリオンにしても、東海限定っていうイメージ。

でも、セントラルリースはミリオンと違ってしっかり上場。

>>247
慎太郎銀行も知らないような、世間に疎い香具師だから銀行マンセーか？

>>248
住友の大阪イメージと同じなんじゃないのか?

>>250
見栄っ張り倒壊人さん、反論乙かれ。

>>252
アンチUFJさん、お疲れさま。
SM銀行と違ってUFJ銀行が小口客(ゴミ)に優しいからって
妬むなよ。

喪前もゴミなんだろう？

SM銀行コンプかな。粘着倒壊人さんは？

>>254
三井住友銀行はコンプ(CP,コンプレッサー,圧縮機)も売っているの？

SM銀行って、ムチとかローソクとか取り扱ってるの？

>>253は名古屋のSMクラブの常連さん

>>256
昔三井銀行にロウソクを貰った事が有る。
防災用品って事だった。

ミリオンは東海地区限定。
全国的にはかなりマイナー

>>259
北海道では旧たくぎんのHCB(現JCBH)を追い落とす勢いで
ミリオンの加盟店が増えたことも知らない様子。

もっとも一番は日商連と日専連、ついで札信販。

>>254
SMFGってコンプ(コンプライアンス,法令遵守)の姿勢がなってないと思う。
http://www.cardlife.com/a/475.htmlにしても"当社としては問題ないと
判断した、顧客からの苦情があったので中止する"で、HPにお詫びすら
出さなかった。

http://www.kantei.go.jp/jp/it/privacy/houseika/hourituan/030307houan.html
の17条、23条に違反したとしか思えないけど。

パンチ不足の"戦略提携"「会員数日本一」を以下生かせるか…
　銀行業と信販の結合。わが国初の大イベントは、個人金融ビジネスに旋風を
巻き起こせるのか?　　　　　　　　　　　　　　　週刊東洋経済1/31号[本誌:浪川 攻]
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/2004/w0131.html

　UFJカードとの合併方針発表から一夜明けた1月21日、日本信販の株価は9円高、
359円の終値をつけた。年初来高値であるだけでなく、21世紀に入ってからの最高値だ。
　だが、株式市場で好感されたのはUFJ銀行による日本信販の子会社化やUFJカード
との合併といった"戦略提携"よりも、それに伴って実現する日本信販の財務改善だった。
UFJ銀行が今年度中に日本信販の第三者割当増資2千億円を引き受けるとともに、
日本信販は1600億円に上る貸し倒れ引当金の積み増しを行う。その結果今04年
３月期は、2165億円もの連結最終赤字に転落するが、UFJの増資支援によって資本
不足を穴埋めする。
　荒療治を決断した背景について、大森 一廣・日本信販社長は本誌にこう語っている。
「財務基盤の脆弱さをいかに解消するかが最大の課題だった。昨年夏、UFJ銀行から
提携に関する提案があった。この提案に乗れば、財務の課題が一気に解消できる。」
　その上で大森社長は「4大メガバンクがいよいよリテール(小口金融)分野に向かって
くる。そのとき、独立系信販会社としてやっていけると市場が見てくれるのか。その
意味でも決断のチャンスだった。」と心境を打ち明けた。
　UFJにとっても、4千億円を上回る融資残高を持つ日本信販の経営安定化は、3月期
決算を乗り切るために避けてと降りない課題だった。

財務は健全化するが、シナジー効果は未知数
　その財務面の不安は確かに払拭される。日本信販が1月20日に発表した新中期経営
計画によれば、3500億円に上る証券化とUFJからの増資により03年3月末に1兆7千億円
あった連結有利子負債は、04年3月末に1兆1千億円以下へ削減される。日本信販は
04年度下期にも格付けを取得してコマーシャルペーパーの発行にこぎ着ける。金利負担の
削減と借入金の圧縮が狙いだ。これら財務面での構造改革と、UFJカードとの合併を通じた
本業の強化により、「新中計の最終年度である06年度末には自己資本比率を(他のノン
バンクと比べて遜色のない)6%近くに引き上げる」(大森社長)戦略だ。
　だが一方で、クレジットカード事業などUFJグループにおける統合戦略の成否は未知数だ。
日本信販がUFJカードと合併すると、カード会員数は2千万人を越え、年間のカード取扱高は
3兆7千億円に達する。数字の上では「業界主意のカード会社が誕生する」(寺西 正司
UFJ銀行頭取)。しかし、1月20日時点で、ビジネスモデルの明確な青写真が示されたかと
いうと疑問が残る。言うならば、「リテールナンバーワン金融グループを目指す」(寺西頭取)
というUFJの野心を実現する上で、ようやく重要な素材がそろってきたにすぎない。
　もちろん、素材がそろう意味は大きい。UFJが有する決済口座と日本信販のカード事業が
うまく結合すれば、ビジネスの領域が大きく拡大する可能性がある。寺西頭取が強調する
のも、その点だ。
「1400万人という日本信販のカードホルダーのうち、当行の口座でカード利用代金を引き
落としているのはわずかに60万人足らず」(寺西頭取)。言うならば日本信販の顧客層は
UFJにとってもほとんど手つかず。日本信販の大森社長も、「今後、UFJの窓口で当社の
カード募集が行われれば顧客基盤は大きく拡大する」とシナジー効果の一端を披露する。
　それだけでない。事務･システム分野における効果も期待できる。この分野の共同化では、
アプラスやセントラルファイナンスなどのUFJ系信販会社とともに、大手カード会社のJCBが
加わる事になれば、「各社が累計数百億円の経費削減を実現できる」(寺西氏)という。

　カードビジネスはいまや銀行に引けを取らない装置産業になりつつある。カード発行業務に
せよ、プロセシングぎょうむにせよ、コスト競争力は勝ち残りの絶対条件だ。
　だが、UFJはプロセシング業務における参加各社の経費削減を目的としたインフラの共同化
構想を打ち出したものの、昨年、UFJによる子会社化の動きにJCBが反発する騒動が発生して
以来、いまだに宙に浮いた形になっている。UFJには、日本信販の子会社化を契機にその
共同化構想を再始動したいという心境が垣間見える。
　両社が合意した子会社化の時期は05年3月。だが、寺西頭取は、第三者割り当て増資で
取得する種類株の「普通株への転換開始時期は今年9月にしたい」と子会社化の半年前倒しも
示唆している。

物足りない新サービスの青写真
　一方、日本信販がUFJの傘下に入ることで、どのようなサービス向上が実現するのかも
注目点だ。「まず、銀行や証券、保険会社を含めたUFJグループの共同サービス事業である
フィナンシャルワンに加わる」(大森社長)、「深夜休日のATM時間外手数料無料などの各種
優遇サービスの付いたオールワンカード(総合決済カード)のサービスメニューに、日本信販の
ニコスカードが加わる」(寺西頭取)などが検討されている。
　だが、率直に言って、銀行と信販の統合というわが国初のイベントから利用者が得る果実と
しては物足りない。
　重ねて言えば、異業種の結合は想像を超えたビジネスを可能にする。だが、新機軸を打ち
出せなければ、単に大手銀行が日本最大の信販会社を買ったという事実しか残らないのも
確かだ。

京都銀行ってどうよ？
またG33と4980がいつつぶれてもおかしくない銀行ってぬかしていたからな。

>>265
　　　　Moody'ｓ財務格付　　S&P長期カウンターパーティ格付
SMBC　　　E(最低)　　　　　　　　　　BBB/安定的
京銀　　　　D　　　　　　　　　　　　BBB+/安定的

京都銀行のほうがやっぱり、一枚上手だなぁ。
G33は池田銀行も貶していたし、とりあえずめくら滅法叩いているっぽい。

>>266
SMFGの方が危ないってことか。

>>265
G33が貶せば貶す程、SMFGの危なさが浮き出るな。

>>207-208
はなわもビックリ、佐賀銀行デマで５００億円流出
電子メールきっかけで“取り付け騒ぎ”

http://www.zakzak.co.jp/society/top/t-2004_01/1t2004013104.html

　「佐賀県人」のはなわもビックリ？！　電子メールによるデマ騒動で昨年末、
お気の毒な預金流出があった佐賀銀行は３１日までに、流出した預金額について、
「４５０−５００億円程度と考えられる」と明らかにした。

　昨年１２月末の総預金量は１兆６４８４億円で、前年同期比７２７億円減少
したが、その４割程度がデマ騒動で流失したとみられる。

　騒ぎの発端となった氏名不詳のメールは昨年１２月２４日に発信され、
『２６日に佐賀銀行がつぶれるそうです。預けている人は全額おろすことを
お薦めします』など全く事実無根の内容が不特定の人物に送られた。ネットを
通じうわさが拡大し、２５日以降、預金を引き出す人が相次いだ。

　佐賀銀は「今年に入り、緩やかではあるが、流出した預金が還流してきている」
（総合企画部）とし、「潤沢な余裕資金がある状況は変わらない」と説明する。

　また、「取り付け騒動」から得た教訓として、「預金者との接触が希薄になって
いたことが反省点の一つ」と分析。危機管理マニュアルにプロセスチェック機能を
加え、営業店からの情報を経営管理部に集約することなどの対策を決めた。

>>269
佐賀銀行って本当に大丈夫なの？

格付け的には大手銀行よりいいね。
むしろ隣の県に(ry。

＜ＪＡＬ＞３７億円の最終黒字　０３年１０〜１２月決算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040207-00000051-mai-bus_all

　日本航空（ＪＡＬ）システムが６日発表した０３年１０〜１２月期連結決算は、
売上高が５２５６億円、経常利益１１０億円で、３７億円の最終（当期）黒字と
なった。ＪＡＬと日本エアシステム（ＪＡＳ）の経営統合前の前年同期とは比較
できないが、国際線旅客収入が前年同期比６．６％減まで回復、国内線は統合
効果で営業力を高め、同１０．８％増加した。

　ただ、新型肺炎「重症急性呼吸器症候群」（ＳＡＲＳ）の影響で１０〜１２月期に
約１４５億円の減収になったと説明している。０３年４〜１２月の累計業績は、
売上高が１兆４７０１億円で５３８億円の最終赤字だった。鳥インフルエンザの
影響への懸念も出ているが、中間決算時に公表した０４年３月期の業績予想
（経常５００億円、最終６５０億円の赤字）は修正しなかった。
　　　　　　　　　　　　　【荒木功】（毎日新聞）[2月6日22時47分更新]

＜トヨタ＞最終利益、１兆円突破が確実に　日本企業で初
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040206-00000084-mai-bus_all

　トヨタ自動車の０４年３月期の連結決算の最終（当期）利益が日本企業として
初めて１兆円を突破することがほぼ確実になった。トヨタが５日発表した０３年
１０〜１２月連結決算（米国会計基準）で、４〜１２月の最終利益は前年同期比
３４．０％増の８１０９億円と、過去最高益だった０３年３月期をすでに上回った。
１月以降も国内外の販売は好調で、業績は順調に推移しており、売上高、収益
ともに過去最高を更新する見通しだ。
　４〜１２月累計の売上高は８．１％増の１２兆６１０３億円、営業利益は
１１．８％増の１兆１６９４億円だった。
　１０〜１２月は、北米や欧州など海外を中心に販売を伸ばし、部品大手の
デンソーなど子会社の業績も好調だった。ドル安の影響で、８００億円の為替
差損が出たが、コスト削減や販売台数の増加で吸収した。
　トヨタの１０〜１２月の全世界での販売台数（子会社のダイハツ工業、日野
自動車を含む）は、１０．１％増の１７０万台。海外は１４万７０００台増と
急拡大しており、トヨタの躍進を支えている。
　収益の７割前後を稼ぐ北米で絶好調が続き、数年前まで赤字だった欧州も
「収益を伸ばす局面に入った」（鈴木武常務役員）。０３年の欧州の販売台数は
約８３万台で、「０５年に８０万台」の目標を２年前倒しで達成した。
　世界各地での販売好調を受け、トヨタはこの日、０４年３月期の世界販売予想を
８万台増の６６５万台に引き上げた。【前川雅俊】

　トヨタ自動車の０４年３月期連結最終利益が、日本企業で初めて１兆円に達する
見通しになった。同社の荒木隆司副社長は、名古屋市内で５日開いた０３年１０〜
１２月期連結決算発表の席で、「コスト削減に加え、子会社の元気が出てきた」と
述べ、最高益達成への自信を示した。
　好業績をけん引したのは、主力の北米、日本に加え、ロシアやアジアでの販売の
好調さ。欧州地域では１０〜１２月期の営業利益が前年同期比８９倍で、収益の
柱になりつつある。世界各地の工場は「フル稼働に近い状態」（荒木副社長）だ。
さらに、海外現地法人を中心にした子会社の業績も好調で、１０〜１２月期の
子会社の営業利益合計は、初めてトヨタ単独の営業利益を上回り、生産の現地化が
進むなかで、海外で収益を稼ぐ体質が鮮明になってきた。
　懸念は為替相場。１〜３月は１ドル＝１０５円を見込んでいるが「この水準が
続くと厳しい」と荒木副社長。さらに円高が進めば最悪の場合、北米向け輸出車
などへの価格転嫁も想定しており、為替動向によっては好調な業績に水を差す
可能性もある。【安達一正】（毎日新聞）[2月5日22時48分更新]

＜ＵＦＪ＞不良債権比率、７％台半ばに改善　１０〜１２月
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040206-00002083-mai-bus_all

　ＵＦＪホールディングスは５日、０４年３月期第３四半期（０３年１０〜
１２月）の一部財務情報を発表した。金融再生法ベースの不良債権残高は
３兆３７５２億円で、昨年９月中間期末から３３２７億円減り、不良債権比率は
７％台半ばに改善した。本業のもうけを示す業務純益は５４６０億円、最終
利益は２５１３億円だった。（毎日新聞）[2月5日21時29分更新]

相変わらず低い銀行の預貸率〜「正常な金融秩序」と言えるのか
http://gendai.net/contents.asp?c=031&id=1290

「銀行の不良債権処理がメドが立ってきたから、金融秩序も正常に保たれる
だろう」――小泉首相はこう言って根強い金融不安を打ち消そうとしている。
　確かに統計上は企業倒産件数が減り、一時期のような銀行の貸し渋り、貸し
はがしへの批判も見られなくなった。大手銀行も「金融環境は落ち着いてきた」と
胸をなでおろしている。しかし、本当にそうなのか。
　それは０３年１０月末の全金融機関の「業態別預貸金シェア」を見れば一目
瞭然。相変わらず都銀７行の預金、貸金のバランスは悪いのである。まず預金は
７行合計で約２３０兆１０００億円。前月比で約２兆５０００億円の減とはいえ、
前年同月比で約７兆３４００億円の増。地銀（６４行）の３兆１５００億円、
信用金庫（３１５金庫）の２兆３４００億円に比べても都銀の預金拡大傾向は
ハッキリしている。第二地銀の関係者が言う。
「債権回収したり担保物件を処分した資金を預金勘定に繰り入れ、富裕層を
ターゲットにした資産運用を仕掛けてロットの大きな資金を取り入れているから
です。大口預金者に“特利”をつけているなんてウワサもあります」
　そんな結果が預金残高の増加になっているのだ。しかし、貸金となると様相が
変わる。同時期の貸金は都銀全体で約１９６兆２０００億円。前月比で約４兆
２７００億円の減で前年同月比では約１５兆１０００億円の減となっている。
通年ベースでいえば預金は７兆３０００億円増えたが、貸金は１５兆１０００億円
減らしている。貸し渋り、貸しはがしは依然として続いているわけで、批判が
見られないのは「もう言い疲れた」というのが実情だろう。
　この預金と貸金のバランスは預貸比率で表されるが、かつては９０〜９５％が
優良行で、８０％台になると銀行検査で注意を受けたものだ。そして現在の
預貸率は８５．２４％。小泉首相が胸を張る「正常な金融秩序」とは言い
がたいのである。【笹子勝哉】

三菱東京ＦＧ　世界トップ１０狙い〜東京三菱銀、三菱信託銀の合併の可能性も
http://gendai.net/contents.asp?c=035&id=1086

　守りから攻めへ――。三菱東京フィナンシャル・グループ（ＦＧ）の戦略が
明確になってきた。
　きのう発表した新経営方針で、今後３年以内に世界の金融機関の中でトップ
１０入り（時価総額）を目指すと宣言したのだ。現在は２０位。
　三菱東京ＦＧは、不良債権処理が０４年３月期でおおむね終了することなど
から、三木繁光社長は「新たな飛躍のステージに入った」と判断。
　新戦略は、法人向け、リテール（個人）、資産運用管理の主要３事業への経営
資源集中や、持ち株会社機能拡充を柱にしている。
　主要３事業での営業利益を、０６年度には全体の７５％まで高める方針も
打ち出した（０２年度は５０％）。
　こうした計画を実現させるために、持ち株会社内に「連結事業本部」を設置。
０１年４月に発足した三菱東京ＦＧは、これまで東京三菱銀、三菱信託銀が
バラバラに事業戦略を立案し、グループ全体での経営戦略が見えにくい面が
あった。しかし「連結事業本部」を設置したことで、今後は三菱東京ＦＧが
事実上、傘下の銀行の経営・事業戦略の立案を行うことになる。
　そうなると浮上してくるのが、東京三菱銀と三菱信託銀の合併の可能性だ。
「なぜ合併しないのか」という証券アナリストなどの声は多い。
　三菱東京ＦＧの幹部は、「合併転換法の規制があり、現実には無理だ」として
いるが、傘下の銀行が合併し、機能別に整理した方が効率的なのは間違いない。
　今後、規制緩和が進めば、両行の合併も視野に入ってくるはずだ。

みずほ銀の自己査定の甘さなど指摘、金融庁が異例の勧告
http://www.asahi.com/business/update/0305/067.html

　金融庁が昨年８月から１２月にかけて、みずほフィナンシャルグループ傘下の
みずほ銀行に対して実施した検査の全容が分かった。主要な取引先に対する
融資の査定が全般的に甘く、必要な引き当てが不足していたと指摘。特定の
企業や業種に融資が集中している点や今夏から始まるコンピューターシステムの
完全統合の先行きにも強い懸念を示した。また、投資信託などリスクのある
商品の違法販売があったことも指摘したうえで、「企業風土の刷新」を迫った。
金融庁が、大手行に経営体制の再構築まで求めるのは異例だ。

　金融庁は検査結果の全容を昨年１２月５日、みずほ銀に伝えた。同行は、
最終的な検査結果の通知を踏まえて改善計画を金融庁に提出する。

　みずほ銀行は、中堅・中小企業向け融資や個人取引を中心にしており、
貸出金残高は約３８兆円。

　検査結果によると、取引先への融資で健全性の度合いを「要注意先」「破綻
（はたん）懸念先」とすべき企業を「正常先」「要注意先」とした甘い査定が
多かった。融資先の実態把握、財務内容の分析も不十分だった、という。

　こうしたことから０３年３月期決算で本来は、不良債権処理の積み増しが
必要だった、とした。収益計画の見通しなどの検討も不十分で、同決算で自己
資本に計上された約９０００億円の繰り延べ税金資産のうち約１４００億円分が
過大だったと算定した。

　昨年９月末時点での資産規模で繰り延べ税金資産が１４００億円減った場合、
みずほ銀の自己資本比率は９．２０％から８％台前半に低下する計算だ。

　金融庁はまた、特定の企業や業種に融資が集中していることにも「リスク分散の
観点から抑制する考えが不十分」と不満を示した。具体的な企業名をあげて
「けた外れに突出しているのに経営レベルで議論が全くない」と批判した。

　みずほ銀を含むみずほグループは、０２年４月の発足時に大規模なシステム
障害を起こしている。

　このため、今年７月に始まるシステム完全統合について過去の検査で作成を
求めた統合時のリスクに関するチェックリストを作っていないことなどを問題視。
「予定通りの統合が危惧（きぐ）される」と懸念を表明した。

　こうした問題点を踏まえて「経営陣は問題点を直視して企業風土の刷新を図り、
取締役会などの機能発揮も見直すべきだ」と結論づけている。 (03/05 09:08)

三菱東京FG、アコムを傘下に〜1000億の増資引受へ
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt32/20040317NN002Y95017032004.html

これでアコ鱒も銀行系だー。

ところで、
アコム−糖蜜
プロミス−ＵＦＪ
以外で、銀行と皿会社の関係ってどうなってますか？

三井住友−＠ローン−三洋信販

住友信託銀行ーアイフル(合弁でビジネクスト)
三井住友銀行ー三洋信販(合弁でアットローン、ポケットカードに社長派遣)

まとめ
ＵＦＪ−（ＪＣＢ　ＵＦＪ　日本信販）−（セントラル　アプラス）−（プロミス　モビット）
東京三菱−（ＤＣ　東京クレジット）−（ジャックス）−（アコム　東京三菱キャッシュワン）
三井住友−（三井住友　さくら）−（ＱＵＯＱ　ポケットカード）−（三洋信販　＠ローン）
住友信託−（住信）−（　）−（アイフル）
みずほ−（ＵＣ）−（オリコ）−（　）
りそな−（あさひ　大和銀　大阪カード）−（セゾン）−（　）

間違ってると思う。誰か追加訂正して。。。

>>204
住友信託銀行ー(住信カード)ー()ー(アイフル、ビジネクスト)
シティバンク銀行ー(シティーコープカードサービス)ー(アイクカードサービス
(アイクマスター))ー(シティファイナンスジャパン(CFJ,ディック・アイク))
あおぞら銀行ー()ー(あおぞらカード(マイワン))

あと、クレディセゾンとりそなはカード部門の事業提携で、資本的にはみずほ色で独立。
セゾンはオリックス信託とも提携、皿のセゾンファンデックスが子会社にあります。

>>280
「たまにはババーンと」ってことか？

糖蜜は公的資金は入ってないし、手元資金もあるから。

糖蜜とアコムで、ATMの相互開放なんてやらないかな？
心理的に入り難い皿のATMで預金を下ろせれば、アコムにとっては
稼働率の向上になるし、糖蜜は手薄な郊外や地方で一挙に数を増やせる。
また、アコムの顧客からすると糖蜜のATMで「借り入れ」ではなく、
「引き出し」感覚で借りられる。

>>286
持ち分法で連結化すればMTFGの経常利益を100億以上押し上げられる罠。
アコムが今の水準の利益を維持するなら。

【金融】三菱東京1000億を出資、アコムを傘下に(ビジニュー＋)
http://book.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1079562029/l50

アコムは糖蜜の信用で借り入れできるから、調達金利は下がるよな。
大手金融グループの傘下なら、利息制限法の範囲内で貸し出しして欲しい。

質銀のやり方をなぞっただけなんじゃないの？

アコムは信販事業もそれなりにやってるが、糖蜜はジャックスを
どうするんだろう？

ジャックスは健全経営なので、手を下手に出せないと思う。

>>291
アコムは信販ではなく皿。

>>292
皿だが、割賦事業や信用保証事業などの信販事業もしている。

>>291
シティのCFJってうまくいってるのか？
北米で成功している方法が、日本でも成功する保証はないんだが？

アコムも糖蜜もイメージカラーは赤だな。
アコムもａをモチーフにしたマークに代えて、バラのマークになるのか？

>>287
地方でこれだけ普及した皿金のＡＴＭで都銀の預金出し入れできる
ようになれば、地銀や信金には脅威じゃないのかな。
糖蜜も個人客に力入れるらしいし、新生ショックでそういう時代に
入っていくのかねぇ。俺はむじん君達に近づくのも抵抗あるが・・・

>>296
信金にとっては大した脅威ではないだろう。
しんきんゼロネットサービスで、とっくに信金同士ならATM手数料は
無料になっているから。
http://www.shinkin.co.jp/ask/new/0net-s.htm

アコムって元々レンタルの会社だったような。
今でもやってるみたいだが。
レンタルのアコムがいつの間にかサラ金のアコムに変わっていた。
どう考えても、サラ金のほうが儲かるだろな。

>>291
CFってニコス、アプラスともども危ないんだよな？

>>299
んなことない。
CFはジャックスと並んで、財務体質は優良ですよ。
なので、UFJ HDにとってはJCB共々手をだし難い。

>>298
いや、呉服屋⇒質屋⇒皿。

レンタルは皿の副業だけど、ビデオ/CDはTUTAYAに売っちゃった。
物品レンタルは子会社でやってる。http://www.acom-rental.com/

>>294
質は規模だけは武,亜個に次ぐ3位だって。
昨日の読売で記事になっていた。

MTFG的には、野村證券から国際証券(現三菱証券)を買ったのと
同じ流れに過ぎないのでは？

自前主義を捨てて、時間を買うために在り物を買収。

>>287 >>296
糖蜜がATM網に目を付けているなら、画期的というか賢い。
使わないようならボンクラだが。

オリコ大丈夫かなー
つぶれてもいいけど

ttp://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040323AT1D2205822032004.html
オリコ、「現地回収」特化型のサービサー設立
　オリエントコーポレーションは債権回収で、主に電話連絡がとれなくなった顧客に対して
直接出向いて交渉する「現地回収」に特化した債権回収専門会社（サービサー）を設立、
10月から営業を開始する。自動車ローン事業などで培ったノウハウを生かし、手数料ビジ
ネス拡大を狙う。金融ビジネスでは、与信とともにいかに効率よく債権回収するかが重要
だが、現地回収専門は珍しい。

　自動車販売会社の自動車ローン、信販のクレジット、銀行の住宅ローンなど各種債権
を対象とする。通常、電話などで支払いを督促するが、それでも支払われない場合、実
際に回収スタッフが顧客の居住地に出向く。 (07:00)

オリコの株は爆発中やで。どういうこっちゃろ。
ＵＣと合併はどうなんやろ。

正式なリリースが出ました。

アコムと東京三菱フィナンシャルグループの戦略的業務・資本提携について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=67937

>>289
鯖移転。
【金融】三菱東京1000億を出資、アコムを傘下に
http://book2.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1079562029/l50

消費者金融再編…外資も虎視、乱戦幕開け〜高収益にメガンバンクなりふり構わず
http://www.zakzak.co.jp/society/top/t-2004_03/1t2004031918.html

　三菱東京フィナンシャル・グループ（ＦＧ）が消費者金融２位のアコムを
傘下に収めた理由は、その高い収益力だった。欧米型総合金融業に向け、
他のメガバンクもノンバンクの囲い込みを加速させるとみられるが、米系
大手銀や投資ファンドなど外資も黙っておらず、内外入り乱れた業界再編劇に
発展しそうだ。

　【株価に反応】
　三菱東京ＦＧがアコムを取り込む−。この情報に市場は敏感に反応。１８日の
東京株式市場では、三菱東京ＦＧ株が昨年来高値を付け、アコムもストップ高に
なった。
　市場では、他の銀行もノンバンクの囲い込みに本腰を入れるとの思惑が広がり、
ＵＦＪホールディングスが昨年来高値まで上伸し、三井住友フィナンシャル
グループも上場来高値となった。
　ノンバンクにも買いが集まり、プロミスなどが軒並み上げた。

　【利害一致】
　外資系証券のアナリストは傘下劇を解説する。
　「銀行がノンバンクをほしがるのは簡単な理由ですよ。傘下に取り込めば、
収益を押し上げられるし、ノンバンクは銀行と手を組めば、景気回復に伴い、
将来的に金利が上昇しても、資金調達しやすくなる」
　要するに双方の利害が一致した結果だった。

　【みずほ衝撃】
　このタッグに衝撃を受けたのが、みずほなど他のメガバンクだった。
　金融の最先端を行く欧米では、シティグループをはじめ、銀行やノンバンク、
証券などを含めた総合的な金融グループが存在するが、日本はいまだ発展途上に
ある。
　高収益力があってもノンバンクと積極的に手を組むのに難色を示し、遅れて
きたのが背景だ。

　【モビットなど】
　その雰囲気を一掃した三菱東京の決断を受け、メガバンクのノンバンク囲い
込み合戦に拍車がかかるのは明らか。外資も豊富な資金力で本腰を入れるのは
必至である。
　国内では、アイフルが住友信託銀行と共同出資し、事業者向けローンの
「ビジネクスト」社を展開し、プロミスはＵＦＪ銀行と手を結んだ消費者金融
会社「モビット」を展開している。
　三洋信販も三井住友銀行とタッグを組み、消費者金融会社「アットローン」で
顧客獲得の拡大を目指している。

　【外資も参入】
　米シティグループ傘下のＣＦＪは「アイク」でシェアを伸ばし、米ゼネラル・
エレクトリック（ＧＥ）のノンバンク部門傘下、ＧＥコンシューマー・
ファイナンスは「レイク」で猛追している。
　ＣＦＪは資金力が豊富なシティグループをバックにしているだけに、「合併・
買収には非常に前向き。いい案件があれば積極的に買収していくだろう」
（金融アナリスト）との見方は強い。
　これに加え、米投資ファンドや英銀行など、欧米の金融機関が日本のノン
バンクをすでにリストアップ、「買収条件の洗い出しを進めている」（同）との
観測もある。
　銀行と提携関係がなく、消費者金融業界首位・武富士の動向にも注目が集まる
なか、日米欧入り乱れての争奪戦と、銀行、ノンバンクの融合はますます加速
しそうだ。

三菱東京ＦＧがアコムを傘下に〜１０００億円の増資引き受け
http://gendai.net/contents.asp?c=035&id=1255

　三菱東京フィナンシャル・グループが、アコムを傘下に収める方針だ。
　アコムは消費者金融２位の大手で、三菱東京グループで消費者ローンを手掛ける
東京三菱キャッシュワンに出資（３５％）している。一方、三菱東京側も、
三菱信託銀行がアコムに出資（２．２％）するなど、両グループの関係は
もともと親密だった。
「アコムは消費者金融の分野で中核的な提携企業であることは確かです。ただ、
今後の具体的な取り組みは何も決まっていません」（三菱東京ＦＧ関係者）
　しかし、東京三菱キャッシュワンが思うように融資残高を増やせず、
アコムにしても貸し倒れの増加などで高収益を維持するのが困難になりつつある。
　アコムが三菱東京ＦＧの傘下に入ることで、生き残りを図る選択をしても
不思議はない。アコムが４月にも１０００億円規模の第三者割当増資を実施し、
三菱東京ＦＧが引き受ける計画といわれる。
　このほか、創業一族からも株式を買い取るなどして、三菱東京ＦＧは出資
比率を１５％程度まで高め、アコムを連結対象にする方針。
　東京三菱キャッシュワンの融資残高は、約２８７億円（０３年９月末）で、
アコムは１兆６５２８億円（０３年３月末）。
　消費者ローンの再編が本格化する可能性が出てきた。

>>305
いつの話だよ？
オリコはみすぽがとんだら、道連れで飛ぶよ。

つまり、とりあえず危機は去ったのでは。

消費者金融大再編が始まった！〜最大の目玉は武富士
http://gendai.net/contents.asp?c=035&id=1261

「三菱東京がアコムを傘下に収めたことで、消費者金融の争奪戦はこれからが
本番です。主導権を握るのは日本のメガバンクと“ハゲタカ”を含む外資系
金融機関。やり方はＴＯＢ（敵対的買収）などでの乗っ取りです」
　Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に詳しいあるジャーナリストは、消費者金融
大再編の始まりをこう予想する。
　メガバンクにとって、大儲けできる消費者金融はノドから手が出るほど欲しい
存在。三菱東京フィナンシャル・グループはその先陣を切ったわけだが、実は
水面下ではすでに消費者金融の取り合いが始まっているという。
「３月末の決算時に株主の名義書き換えが行われ、株主総会で株主名簿が発表
されますが、その時、“ハゲタカ”が大株主に出てくる可能性があるのです」と
大手証券会社のある投資担当者は驚くべき動きを明かす。
「昨年４月以降、外資系の大手証券会社がそろって武富士、アコム、アイフル、
プロミスの大手４社の株を買うことを投資家に積極的に働きかけています。
投資家というのは生保、年金、投資銀行……といろいろですが、この中にかなりの
数の“ハゲタカ”が入っている。連中が大株主になり、転売される消費者金融が
出る事態も考えられます」

　こうなると注目されるのが、創業者・武井保雄元会長が電気通信事業法（盗聴）
違反で逮捕された業界最大手・武富士だ。再編の最大目玉の同社はどこと組むのか、
あるいは買われてしまうのか。
　現在、武井ファミリーによる武富士の株式保有率は６８％程度にも達する。
そして、その一部が放出される可能性があり、その買い手候補にシティグループ、
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）グループ、それに新生銀行の再上場で
大儲けしたリップルウッドといった外資系金融機関の名前が挙がっている。
「この３社は数千億円のカネを動かせる。とくにシティはアイクを、ＧＥは
レイクを買って、日本の消費者金融市場に精通してます。リップルはボロ儲けした
資金を回す先を探していて、すでに武富士に接触してるという情報も流れています。
果たして、６８％のうちどのくらいを放出するのか。それによっては買収も
考えられます」（前出・ジャーナリスト）
　消費者金融をめぐる大再編がいよいよ幕開けした。

高島屋とセゾン“強者連合”…カードで提携
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_04/t2004041313.html

　百貨店首位の高島屋と流通系クレジットカード首位のクレディセゾンが
カード事業で資本提携する。カード事業を自前で展開する限界を感じていた
高島屋側と、銀行系列カード会社との競争激化で会員獲得チャンネルを
増やしたいクレディセゾン側の思惑が一致した。９月にも高島屋顧客向けに
年会費無料の新カードを開発、発行する予定という。
　８月末までに資本提携の詳細を詰めるが、クレディセゾンが高島屋クレジット
（高島屋の全額出資カード子会社）の株式１０％を取得。高島屋はクレディ
セゾンの出資額と同額分のセゾン株を取得する見通し。

　新カードはクレディセゾンが発行元になり、高島屋の店頭などで会員を
募集する。年会費無料。特典としては、高島屋で買い物をするたびにポイントが
たまるほか、西友での割引サービスや一部のクレディセゾン加盟店での
優待サービスを検討している。高島屋は、この新カードと有料の現行カードの
２本立てで会員数を増やす考え。
　百貨店にとって自社カードは新規顧客を獲得するうえで欠かせない道具だが、
高島屋のカード戦略は迷走気味だった。当初、年会費無料、ポイント還元率７％の
カードを発行していたが、コスト負担が重く、昨秋から年会費２１００円、
ポイント還元率８％に引き上げた。
　「この結果、年会費無料が目当ての消費者を逃してしまい、会員数
（今年２月末で約３２０万人）も伸び悩んでいた」（同社関係者）という。
　一方、クレディセゾンは、三井住友カードなど銀行系カード会社との会員
獲得競争が激化する中、提携先を増やしている。すでに出光興産やりそな
ホールディングスと提携。もともとミレニアムグループ（そごう、西武百貨店）に
近いクレディセゾンだが、「百貨店最大手の高島屋の店舗（２０店）を
会員獲得のチャンネルとして使えるメリットは大きい」（同社関係者）として、
ライバル関係にある高島屋との“強者連合”に踏み切った。

　系列の枠組みを超えた今回の提携をきっかけに、カード会社の連携競争の
動きが広がりそうだ。

高島屋・クレディセゾンがカード提携
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040413AT1D1208112042004.html

　百貨店最大手の高島屋と流通系クレジットカード最大手のクレディセゾンが
提携する。クレディセゾンが高島屋のカード子会社に資本参加する一方、
高島屋もクレディセゾンに出資。高島屋の顧客向けに新カードを共同開発して
9月にも発行する。大手百貨店はカード事業を自前で運営してきたが、競争が
激化している。系列の枠組みを超えた今回の提携は、百貨店各社のカード戦略に
大きな影響を与えそうだ。

　クレディセゾンは高島屋の全額出資カード子会社の高島屋クレジット
（東京・中央）の株式10％を高島屋から取得。取得額は今後詰める。
クレディセゾンは高島屋クレジットに非常勤取締役を派遣する。高島屋は
引き換えに、クレディセゾンの出資額とほぼ同額分のセゾン株を取得する見込み。
出資比率は1％未満の可能性もある。8月末までに提携の詳細を詰める。
(07:00)

高島屋・クレセゾン、カード事業での提携を発表
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040413AT3L1305A13042004.html

　高島屋とクレディセゾンは13日、クレジットカード事業で提携することで
基本合意したと発表した。高島屋がクレセゾンに資本参加する一方、
クレセゾンは高島屋が全額出資するカード子会社、高島屋クレジット
（東京・中央）の発行済み株式の10％を取得する。両社はクレセゾンの
「セゾン」カードの機能を加えた新カードの共同発行などを予定しており、
系列を超えた事業連携で新規顧客の獲得を進める。

　同日、2004年２月期の連結決算を発表した高島屋の鈴木弘治社長は、
クレセゾンの株式取得額について「まだ決まっていないが、それほど
大きなものにならない」と語った。〔ＮＱＮ〕 (16:03)

三井住友銀「不良債権内部資料」のミステリー〜金融庁も銀行サイドも首をかしげる
http://gendai.net/contents.asp?c=031&id=1338

「いったいあの資料は、どこから出たものなのか。はっきり言って金融庁としては、
あの資料に関しては三井住友銀行から正式な形で入手したという事実はない。
これは断言できる」（金融庁幹部）
　三井住友銀行が作成したとされる、同行の“親密先企業”に対する取引状況を
まとめた資料が一部関係者の間に出回り、注目を集めている。この資料は、
トータルで２２ページにのぼる詳細なもので、作成日としては平成１５年３月
という記載がなされている。
「資料作成の背景としては、金融庁が実施した検査に対応する形で三井住友銀行が
提出したものとされています」（大手銀行幹部）
　そして注目すべきなのは、三井住友銀行の親密企業に対する巨額の与信残高だ。
　資料によれば三井住友銀行の親密企業７社に対する与信残高は、１５年３月末
段階で約１兆２０００億円にものぼっているとされるのだ。
　しかしその債務者区分は、７社すべてが「要注意先」以下に区分されている。
　ところがそうした債権に対する引当率は１割強にとどまることから、「“親密
企業先問題”は、三井住友銀行が抱える最大の爆弾」（前出の大手銀行幹部）と
されている。
「三井住友銀行のこの問題は、一部マスコミが昨年秋に報道し、以後も業界の中では
話題になってくすぶっていた。そんなところに民主党議員が国会で資料をベースに
具体的な数字をあげて質問をしたことから、一気に表面化してしまったのです」
（前出の大手銀行幹部）
　ところが不思議なことに、三井住友サイドはこう言っている。
「資料に記載されている数字自体は、決して誤りではないが、こうした資料を
作成した事実がないのです。従って、この手の資料を金融庁に提出したことも
ありません。いったい誰が、何を意図して作成したのか、まさにミステリーです」
（三井住友銀行幹部）
　このコメントは、冒頭で紹介した金融庁のコメントと奇妙な一致を見せている。
　いったい三井住友銀行内部で何が起こっているのか。予想以上に混沌として
いるのかもしれない。【須田慎一郎】

あぼーん

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040520-00000870-jij-soci

三洋信販の顧客情報流出、１１６万人分の可能性＝報道機関に持ち込まれる

　消費者金融大手の三洋信販（本社福岡市）から大量の顧客情報が流出した問題で、
同社は２０日、外部に流出した顧客情報が約１１６万人分に達している可能性があることを明らかにした。
　同社によると、今月７日、一部報道機関から１１６２件の個人情報について照会を求められた。
同社が確認したところ、いずれも同社の顧客情報で、昨年１０月に流出したものである可能性が高いことが分かった。
　一部報道機関には約１１６万人分の個人データが記録されたＣＤ−ＲＯＭが持ち込まれたといい、
同社は「１１６２人分以外も顧客情報である可能性がある」としている。　（時事通信）

日本信販とＵＦＪカード、来年４月メドに合併し新会社名「ＵＦＪニコス」に決定
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=72687

日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードの合併基本合意について

　日本信販株式会社（社長　大森一廣、以下日本信販）と株式会社ＵＦＪカード
（社長　安藤光隆、以下ＵＦＪカード）は、本年１月より、事業競争力の強化を
目指し、合併に向けた検討を進めてまいりましたが、本日、合併基本合意書の
締結に至りましたので、下記の通りお知らせいたします。

　　　　記

１．基本合意の概要

（１）　商号
　合併後の新会社の商号は、「ＵＦＪニコス株式会社（英文表記：ＵＦＪ　
ＮＩＣＯＳ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．）」といたします。

（２）　合併期日
　合併期日は、平成１７年４月１日を目処といたします。

（３）　存続会社
　存続会社は、日本信販株式会社といたします。

（４）　本店所在地
　新会社の本店は、東京都文京区（現日本信販本社）といたします。

（５）　代表取締役社長
　新会社の代表取締役社長には、大森一廣（日本信販社長）が就任する予定です。

（６）　ブランド戦略
　新会社は、“ＮＩＣＯＳ”“ＵＦＪ”　の両ブランドを戦略的に活用してまいります。
　日本信販が展開する“ＮＩＣＯＳ”ブランドは、消費者信用産業のパイオニアとして
長い歴史の中で培ってきた様々な事業展開を通して、多くのお客様・加盟店様・
提携先様から、幅広い支持を頂いております。
　一方、ＵＦＪカードが展開する“ＵＦＪ”ブランドは、ＵＦＪグループの
総合的な金融サービス機能のトータルブランドとして、強い支持を頂いております。
　新会社は、両ブランド資産が持つ、それぞれの個性・強みを積極的に活かし、
チャネル・商品・サービスごとの戦略的活用による広範なブランド訴求を図り、
双方のビジネスフィールドの深耕・拡大による顧客の最大化を目指してまいります。


（７）　その他
　合併後の経営体制等については別途協議のうえ、また、合併比率については
専門家の評価も得たうえで決定いたします。

２．合併の目的

　新会社は、相互の経営基盤やノウハウを結集し、より質の高いサービスや
先進的かつ魅力的な商品の提供を通じて、お客様・加盟店様・提携先様から
圧倒的に支持される、リテール金融業界のリーディングカンパニーを目指して
まいります。
　また、両社の強みの極大化と機能補完による事業基盤の拡充、重複業務の
効率化などを積極的に進めることにより、収益力を飛躍的に高め、企業価値の
向上を実現してまいります。

３．新会社の特長

（１）　国内最大・最強のカード会社の誕生
　新会社はカード業界Ｎｏ．１企業となり、規模のメリットを活かした収益
向上を目指します。

◇顧客基盤カード会員数：２，０００万人
　※全国展開型（日本信販）と三大都市圏集中型（ＵＦＪカード）の統合で
顧客重複少なく、補完性高い。
◇事業規模カード取扱高：約３兆７，０００億円（平成１５年度実績）
　ローン残高：約１兆１，０００億円（平成１５年度実績）
　連結経常利益：７２０億円（２社の平成１８年度計画の単純合算）
　※引続き、合併による合理化効果やＵＦＪグループとのシナジー戦略の
具体化を検討し、本年中にあらためて詳細な事業計画を発表予定。

（２）　信販系カード会社と銀行系カード会社の特色ある基盤と機能の最大活用
　両社は、それぞれ信販系・銀行系としての歴史や事業展開の特徴から、
特色のある営業基盤や事業ノウハウを保有しております。新会社は、これらを
融合し補完を図ることで、お客さまの多様なニーズにお応えしてまいります。

◇チャネル：銀行店頭、日本信販営業店網、加盟店、提携先企業などお客様との
多様な接点によるコミュニケーション。
◇サービス：幅広い提携先との連携による多彩なサービスカスタマイズ機能
（日本信販）と、銀行基盤を活かした総合的な金融サービス機能（ＵＦＪカード）の
融合。
◇加盟店基盤：物販業態（日本信販）やトラベル・レジャー・料飲食業態（ＵＦＪ
カード）など、それぞれに強みを持つ幅広い加盟店網を保有。

（３）　ＵＦＪグループが保有する金融機能とのシナジー効果の追求
　新会社は、ＵＦＪグループのリテール部門の中核企業として、グループ
各社との間でさまざまなシナジー戦略を展開してまいります。新会社の高度な
カードビジネスインフラにＵＦＪグループが保有する総合的な金融機能を
融合させることにより、新たな付加価値を創造し、顧客満足の向上を図ります。

４．今後の検討体制
　平成１６年１月２０日付けで、日本信販、ＵＦＪカードおよびＵＦＪ銀行の
３社による合併推進委員会（委員長：日本信販社長大森一廣）を設置して
おります。この度の合併基本合意締結を受け、本委員会の陣容を拡充し、
引続き、新会社の事業計画などの詳細を検討・協議してまいります。

以上

＜ＵＦＪ＞アプラス売却へ　外資系金融数社と交渉中
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040605-00001027-mai-bus_all

　ＵＦＪグループは５日、傘下の経営再建中の大手信販会社、アプラス（大証
１部上場、本社・大阪市中央区）を売却する方針を固めた。米シティグループ、
米ＧＥキャピタルなど外資系金融数社と交渉中で、７月中にも売却先を決める。
売却額は１０００億円規模になる見込み。不良債権比率が他の大手行に比べて高い
ＵＦＪは、大口融資先の処理・再生の加速による不良債権圧縮を進めており、
アプラス売却もその一環。

　ＵＦＪはすでに、米系証券会社モルガン・スタンレーを、売却交渉の仲介役
（アドバイザー）に指名。シティグループらと価格などの交渉を進めている模様だ。

　売却計画によると、アプラスの事業を、優良部門と不採算部門に分割し、信販・
カード業務を中心とする優良部門だけを売却。８０年代後半のバブル期に残高が
膨らみ、その後の地価下落で焦げ付いた不動産担保融資事業などの不採算部門は、
含み損が膨らんでいる土地などとともに処理する。

　ＵＦＪはアプラスの発行済み株式数の約４割を保有。アプラスの有利子負債
７０００億円のうち、約３割にあたる２１００億円をＵＦＪグループが融資して
おり、０２年には債権放棄などで１３００億円の金融支援を実施している。

　しかし、国の金融再生プログラムで、０５年３月末までの不良債権比率半減を
迫られるなか、ＵＦＪは０４年３月末で同比率が８．５％と他の大手行に比べて
高い。ＵＦＪは０４年３月期に、アプラス向けの債権に高水準の貸し倒れ引当金を
積んでおり、今回の計画を実施しても大幅な追加損失は避けられる見通しだ。

　ＵＦＪは、大口融資先などの不良債権への引当額を大幅に積み増したため、
０４年３月期決算で４０００億円超の最終（当期）赤字を計上。このため、
ＵＦＪ銀行の頭取ら経営トップ３人が引責辞任し、後任の沖原隆宗ＵＦＪ銀
頭取らの新経営陣が大口融資先の処理を加速する方針を表明していた。
【友田道郎、斉藤信宏】

　＜アプラス＞

　全国に約６０店舗を展開する業界第４位の大手信販会社。１９５６年
「大阪信用販売」として設立、９２年に社名をアプラスに変更。クレジット
カードやキャッシング、事業者ローンなどを手掛け、０４年３月期連結の
取扱高約１兆７２３０億円、営業収益（売上高に相当）１０７０億円、最終
（当期）利益１４億円。従業員約２０００人。（毎日新聞）
[6月5日12時3分更新]

プロミスと資本業務提携へ　三井住友銀収益の足場確保
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040609-00000297-kyodo-bus_all

　三井住友銀行を中核とする三井住友グループが、消費者金融大手プロミスに出資
し、資本・業務提携に踏み切ることが９日、明らかになった。競争激化の進む金融業
界の主戦場となっている個人向け分野で、高収益を見込める消費者金融と手を結び、
収益確保の足場を築くのが狙いだ。出資比率は１５％程度を軸に最終調整している。
　消費者金融をめぐっては、三菱東京グループが大手のアコムに約１０００億円を出
資し、保証業務などで連携を進め先行している。三井住友グループの参入により、個
人分野での大手銀行の戦略展開が一段と加速してきた。
　三井住友グループは、不良債権処理にめどをつける一方、中小企業向けの無担保融
資を大幅に増やすなど、攻めの経営に転じている。個人分野でも住宅ローンの急拡大
で実績を上げたが、高い収益が見込める消費者金融事業は、関係の長い三洋信販と共
同出資する子会社「アットローン」の不振から、抜本的なてこ入れが課題となってい
た。（共同通信）

三井住友、プロミス傘下でみずほ孤立、ＵＦＪは？
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_06/t2004061025.html

　三井住友銀行が消費者金融大手のプロミスを傘下に収めることが明らかとなり、
三菱東京フィナンシャル・グループとアコムの提携に端を発した金融業界の
再編劇は、大詰めを迎える。メガバンクの「勝ち組」が消費者金融を巻き込んで
「総合金融業」に突き進むなか、“孤立”するのがみずほだ。果たして逆転の
秘策はあるのか？　プロミスとパーソナルローンで提携するＵＦＪの巻き返しは
どうなるのか？
　　【三菱東京追撃】
　再編第２幕は、「略奪愛」がテーマとなった。
　三井住友銀は現在、三洋信販と提携し、無担保融資のパーソナルローンの
「アットローン」を展開している。一方のプロミスは、「モビット」を運営する
ＵＦＪというパートナーがいる。
　こうした関係を飛び越えた提携について、大手銀幹部は「以前から消費者
金融の重要性を感じていた三井住友にとって、三菱東京とアコムの突然の提携で
出し抜かれたショックは大きかった」として指摘する。
　「これを追撃するには、従来の提携関係など気にしている場合ではなかった。
プロミスのパートナーであるＵＦＪが赤字転落で苦境に陥っているというのも、
絶好のタイミングだった」
　　【経営握る】
　現在浮上する提携内容を見ても、三井住友銀の「本気度」がうかがえる。
　プロミスは昨年９月末時点で、創業者の神内良一最高顧問が１２％弱を保有する
筆頭株主で、創業家全体で約２４％を保有する。
　資本提携により、三井住友銀はプロミスが行う第三者割当増資を引き受けるほか、
創業家などの保有株式も買い取り、発行済み株式の１７−１８％を取得、単独で
筆頭株主となる。将来的には株式の買い増しも検討する。
　さらに副社長級の役員を派遣し、プロミス創業家の持ち株比率を引き下げ、
三井住友が経営権を事実上握る形だ。
　出資額は１５００億円前後とみられ、「三菱東京・アコム連合より、結び付きは
格段に強い」（前出の大手銀幹部）。

　　【一心同体】
　業務面での提携にも本腰を入れている。プロミスの融資審査や債権回収の
ノウハウを生かして、個人向けの無担保ローンを共同開発する。
　一方、三井住友銀の店舗でＡＴＭ（現金自動預払機）コーナーに、プロミスの
契約機を設置することも検討するなど、双方の経営資源を最大限に利用する。
　　【メシの種】
　メガバンクが消費者金融との提携を急ぐのは、銀行共通の悩みがある。
　ＵＦＪを除き、株価上昇の効果もあって、平成１６年３月期決算では黒字転換し、
ひと息ついた形のメガバンクだが、大命題の「収益力アップ」は残ったままだ。
　景気回復基調とリストラ効果で大企業の業績は好転したが、優良企業は市場で
資金を直接調達する傾向を強めており、企業に融資して利ザヤを稼ぐという
従来の銀行の手法は伸び悩んでいる。
　中小企業や個人向けを新たな収益の柱にするには、利ザヤの薄い従来のリテール
（個人向け融資）だけでなく、利益率の大きい消費者金融が欠かせないというわけだ。
　欧米では実際、米シティグループを筆頭に、消費者金融で収益を上げる金融
グループも多い。
　　【直接統治へ】
　メガバンクは「モビット」「アットローン」「東京三菱キャッシュワン」など、
消費者金融側との共同出資会社でパーソナルローンに参入したのだが、貸し出し
残高は専業大手の１割以下にとどまっている。
　「消費者金融へのマイナスイメージもあって及び腰だったが、間接統治では
いつまでたっても収益が上がらない。本体を傘下に収めた方が手っ取り早いと
考えるようになった」（金融筋）
　　【資金調達】
　一方の消費者金融側は、自動契約機などを通じて顧客基盤を拡大、高収益を
上げてきたが、個人の自己破産も増え、貸倒費用の増加が収益を圧迫している
側面もある。
　シティグループがアイクを、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）グループが
レイクを傘下に収めるなど、豊富な投資資金をバックに、外資の攻勢も目立っている。
　メガバンクの総合金融参入で、消費者金融側も銀行預金など低コストで安定的な
資金調達が可能になるほか、銀行のブランド力や信用力も活用できるメリットがある。

　　【孤立の狙い】
　メガバンクと消費者金融の合従連衡が激しく進むなか、孤立路線をひた走るのが
世界一の資産規模を誇るみずほである。
　他のメガバンクが相次いで消費者金融子会社を設立した際も、唯一、触手を
伸ばさなかった。
　「銀行と消費者金融では顧客層が異なるとして、銀行のブランド力を使って
開拓できる市場は大きくない、というのがみずほの言い分」（金融担当アナリスト）
　みずほは、個人・中小企業向け取引については、オリエントコーポレーションと
協力するのが基本戦略だが、これを稼ぎの柱ときるかどうかには疑問の声もある。
　「みずほ銀の前頭取が事実上、業績不振で詰め腹を切らされたように、リテールで
苦戦しているのが実情だ。三菱東京や三井住友の動きをみて、内心は穏やかでないはず」
（前出のアナリスト）との声も根強い。
　プロミスの「黄色い看板」を三井住友に奪われた形のＵＦＪ。子会社化する
日本信販をリテール戦略の中心にするが、巻き返しができるのか注目される。
　　【どう動く】
　消費者金融国内４強のうち、残るのは最大手の武富士とアイフルである。
　武富士はこれまで銀行との提携については否定的だったが、松井証券出身の
元久存氏が新社長に就任することもあり、その動向が焦点となる。
　優良の住友信託銀行と業務提携するアイフルが“どうする？”のかも注目。
金融大再編はどんな最終幕を迎えるのか。

■プロミス　昭和３７年創業の消費者金融大手。ＵＦＪグループと合弁で平成
１２年から消費者金融会社「モビット」も展開している。自己破産の増加などで
貸し倒れ費用が増加、信販子会社を売却するなど本業への集中路線を加速している。
１６年３月期連結決算は減収減益で、純利益は前年同期比３１．５％減の
４１５億円。単体の従業員数は約３３００人。　　　　　　ZAKZAK 2004/06/10

三井住友ＦＧ、プロミスと資本提携−消費者金融トップ目指す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040622-00000001-nkn-ind

三井住友フィナンシャルグループは２１日、プロミスを事実上傘下に収めることで
合意したと発表した。

両社は消費者金融分野で連携してミドルリスク・ミドルリターンの新しい個人
ローン市場を創設し、消費者金融事業における国内トップの地位を目指す。

三井住友ＦＧはプロミスの発行済み株式の約２０％に相当する普通株式を取得して
筆頭株主となる計画で、取得金額は約２０００億円。

両社は共同で金利８―１２％程度の個人ローン商品を開発して三井住友銀行が
提供するほか、共同出資の消費者金融会社を設立して同１５―１８％のローン
商品を提供する。

ミドルリスクの新市場を創成し、３年後をめどに５０００億円程度のローン残高
獲得を目指す。

三井住友ＦＧは７月１３日までにプロミスの第三者割当増資、自己株式、創業家
保有株を取得し、１５％の株式を保有。

その後、追加取得で２０％まで高める。

プロミスに常勤取締役も派遣する。

みずほのどっかのサラ金と組むのかな？

ＵＦＪ銀行、検査忌避問題で役員2人が退任へ

　［東京　２４日　ロイター］　ＵＦＪホールディングス<8307.T>傘下の
ＵＦＪ銀行は、金融庁から検査忌避で業務改善命令を受けた問題で、検査対応に
かかわった役員２人を退任させる方針を固めた。また、同行をすでに退任し、
関連会社の役員に就任する予定だった旧役員２人の人事も見送る方針。２４日
夕にも正式発表する。

退任するのは、前企画部長の常務執行役員と審査５部長だった執行役員。
金融庁が昨年から今年にかけて行った通常検査や特別検査に対応した。
また、審査担当だった岡崎和美・前副頭取は日本信販<8583.T>会長に、企画部
担当だった中村正人・前常務執行役員はＪＣＢ専務にそれぞれ就任する予定だったが、
両人事とも見送る。
さらに、今回の金融庁との対応にかかわったとされる秘書室長の常務執行役員を
更迭する。

ＵＦＪ銀行は１８日、金融庁から検査忌避を行ったとして業務改善命令を受けて
いていた。これに対して沖原頭取は１８日の会見で、「処分の内容を吟味して
さらなる責任の明確化を検討する」と述べていた。（ロイター）[6月24日11時47分更新]

↑http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040624-00000758-reu-bus_all

>>333

武富士あたりかねぇ。

ニュースになったキャッシュカード一体型クレカ、普通の人にはUC、ブラックな人には武富士Masterと使い分けられる。

ＮＴＴデータ、クレジット会社向け共通システム構築
http://it.nikkei.co.jp/it/news/newsCh.cfm?i=2004070709999j0&h=1

　ＮＴＴデータはクレジットカード会社が共同利用できる大規模な情報システ
ムを国内で初めて構築する。与信管理などクレジット業務の処理機能を共通
化、複数企業が同じシステム上で対応できるようにする。クレジット会社が独
自に構築するのに比べコストを2―3割安く抑え、利用を呼びかける。2008年を
メドに稼働する。総投資額は500億円超の見込み。クレジット会社にとっては経
費削減を金利低減などサービス向上に生かせる余地が生まれる。

　開発するシステムは与信管理から決済、顧客や加盟店管理までクレジット業
務全般に対応できるようにする。さらに現在はクレジット会社ごとの一律設定
が一般的な金利や決済日を、顧客の利用実績に応じて細かく設定できるといっ
た新たな機能も盛り込む。

>>337
新聞の方には大手4〜5社、中小5社程度の採用をって書かれている。
UFJニコス,JCB,セントラルファイナンス,アプラスでシステムの共通化を
する事は決まって居るから、妙に計算が合う。
中小はニコスの親密地方信販か？

>>336
エイワやダイアモンドリースじゃあるまいし、武はブラックは相手にしない。

>>336
武は香港上海銀行(HSBC)との噂。

英銀最大手ＨＳＢＣ、武富士株取得を検討　英紙報道
http://www.asahi.com/business/update/0710/023.html

　１０日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、英銀最大手のＨＳＢＣが、
消費者金融大手の武富士の株式取得を検討している、と報じた。

　ＨＳＢＣは現在、日本では法人、投資家向け業務が中心。同紙は、ＨＳＢＣは
コメントを避けているとしながら、米証券アナリストの「グローバルな銀行として
日本の消費者金融の獲得に動いても驚く話ではない」とのコメントを紹介した。

(07/10 22:18)

ロンドン発ロイター-共同がネタ元だった模様

武富士の株取得を検討　ＨＳＢＣがと英紙報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040710-00000062-kyodo-bus_all

　【ロンドン１０日共同】１０日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、
英銀最大手のＨＳＢＣが、業績が悪化している消費者金融大手の武富士の
株式取得を検討していると報じた。ＨＳＢＣが買収や提携など、具体的に
どのような計画を持っているのかは不明。
　同紙によると、ＨＳＢＣは日本で法人、投資家向けの小規模な営業をしているが、
一般顧客対象のリテールバンク業務は展開していない。
　同紙によると、ＨＳＢＣはコメントを避けているが、米証券大手メリルリンチの
金融アナリストは「グローバルな銀行として、日本の消費者金融を吸収しても
驚くに当たらない」と話した。
　持ち株会社のＨＳＢＣホールディングスは昨年末、米消費者金融大手の
ハウスホールド・インターナショナルを１４２億ドル（当時約１兆７０００億円）で
買収し、米国における事業拡大の足掛かりを得た。（共同通信）
[7月10日11時16分更新]

UFJ HD三菱東京FGと経営統合へ
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt32/20040713AS1F1301Q13072004.html

＜ソフトバンク＞銀行・カード事業も検討　ＳＢＩ北尾ＣＥＯ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040718-00000030-mai-bus_all

　ソフトバンクグループの総合金融サービス会社、ソフトバンク・インベストメント
（ＳＢＩ）の北尾吉孝ＣＥＯ（最高経営責任者）は、毎日新聞のインタビューに応じ、
銀行、カード事業参入を検討していることを明らかにした。一問一答は次の通り。
【聞き手・若島正浩】　

　――金融界の現状をどうみていますか？
　◆銀行の数は適正な数に収れんされつつある。ＵＦＪと三菱東京の統合で、
第１段階の再編はほぼ終わるのではないか。ただ、直接金融へのシフトで銀行は
本業の収益力が弱まり、今後のビジネスモデルを確立できていない。証券や
消費者金融に触手を伸ばしているのはそのためだ。銀行系証券は銀行の力を
バックに伸びており、将来大手証券の脅威になるだろう。

　――野村証券系のエース証券など地場証券の相次ぐ買収の理由は？
　◆個人投資家向けの株式委託売買はネット証券でいい。しかし、不動産証券化
商品やＡＢＳ（資産担保証券）などハイリスク商品は顧客への十分なリスク説明が
必要で、対面営業でないとできない。ネット証券の顧客は若年層が中心だが、
５０代以上の富裕層は対面営業の証券会社が抱えており、総合力のある「プライベート
バンク」へのニーズは高い。

　――今後目指す方向は？
　◆やり残しているのは銀行、カード、不動産証券化の３事業だ。ソフトバンク
グループに銀行があれば相乗効果が大きくなる。「ヤフーＢＢ」は来年９月までに
６００万加入者、（傘下のネット専業証券大手）イー・トレード証券は近く８０万
口座になるが、カード会社ならその顧客を吸収できる。銀行はネット銀行を
考えているが、課金などに活用できれば相乗効果を追求できる。

　【略歴】北尾吉孝（きたお・よしたか）　７４年慶大卒、野村証券入社。
事業法人３部長などを経て９５年ソフトバンク常務。９９年ＳＢＩ社長、
０３年６月から同ＣＥＯ。兵庫県出身、５３歳。（毎日新聞）[7月17日20時17分更新]

ソフトバンクが狙うネットバンクってやっぱりeかな？
ライブドアと揉めているけど。

e濃厚

三井住友ＦＧ大逆襲…住信、三井トラスト統合カギ〜メガバンク最小に転落
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_07/t2004072124.html

　総資産で世界最大のスーパーメガバンクに躍り出る三菱東京フィナンシャル・
グループ（ＦＧ）とＵＦＪグループ連合。大手行が３大メガバンクに集約される
ことで、金融再編劇は最終章に突入するが、“最小のメガバンク”に転落する
三井住友ＦＧの動向が注目される。一部では「健全行で独立色の強い住友信託銀が
三井トラストと合併し、グループ入りを図ってくる」との声も飛ぶ。三菱東京−
ＵＦＪ連合、みずほＦＧの動きをにらみながら、三井住友ＦＧは大逆襲に向け、
どう動くのか。

　　【衝撃】
　「メガバンクでいちばん小さくなってしまいました」と苦笑いするのは
三井住友関係者。
　ＵＦＪと提携していた大手消費者金融のプロミスを“横取り”した形の
三井住友だったが、大きなドンデン返しが待っていた。４メガバンクで蚊帳の
外に置かれていたＵＦＪが三菱東京と統合して一気に首位浮上というシナリオに、
三井住友ＦＧの受けた衝撃は大きかった。三菱東京とＵＦＪの統合後、三井住友は
総資産、預金残高でいずれも３メガバンクで最下位に転落してしまうのだ。
　三井住友銀頭取で全国銀行協会会長の西川善文氏は２０日の会見で、今回の
統合について、「不安要因が取り除かれ、金融システム全体の信頼回復が確固たる
ものになっていく」と評価しながらも、「規模は大きな問題とは考えていない。
収益力をどう高めるかがポイントだ」と、対抗心を露にした。

　　【水と油】
　総資産や預金残高で断トツの規模となる「三菱東京・ＵＦＪ」だが、「両社の
カルチャーも異質なら、取引先も異質」（金融アナリスト）。
　三菱東京は、旧財閥系のお堅いイメージで、取引先も三菱グループなど優良
企業が多い。財務も健全で、他のメガバンクが不良債権処理に苦しんでいるときは、
“１強３弱”といわれたが、いまでは収益面の見劣りが指摘される。
　ＵＦＪの主力となっている旧三和銀は、バブル期にイケイケで知られた。
非財閥系で取引先も流通、不動産、ノンバンクなど不況業種が多い。
　前出のアナリストは「（三菱東京が）統合で『中部や関西の地盤を生かせる』
『中小企業融資を伸ばせる』などと何とでも言えるが、本当にうまくゆくのか」と
懐疑的だ。

　　【システム統合に全力のみずほ】
　「世界最大のメガバンク」の称号を失うみずほだが、昨年の１兆円増資以来、
不良債権比率は４．４％に下落、自己資本比率も１１．３％に上昇した。
　「外部環境が好転し、企業収益がプラスになった効果が大きい」（大手シンクタンク）
　日本経済の好調が続くうちは、順調に業績を伸ばせそうだが、課題の中小企業や
個人向けでは出遅れが目立つ。メガバンクで唯一、消費者金融を傘下に持たないと
いう戦略の成否も問われるが、「２０日からスタートしたシステムの完全統合が
完了する今年いっぱいは、派手な動きもできないのでは」（銀行幹部）との声も聞かれる。

　　【筋肉質】
　そこで、が然、注目されるのが三井住友の動向だ。
　三井住友の総資産、預金残高ともに、三菱東京・ＵＦＪの半分強で、３メガで最も少ない。
　規模の面では見劣りするが、中小企業向けの無担保ローンや住宅ローンに強く、
従業員１人当たりの業務純益ではメガバンク中トップを誇る。
　「旧住友とさくら銀の合併では、圧倒的に住友の力が強かったため、一気に
リストラが進んだ」（同）との評だ。
　ただ、筋肉質になった三井住友だが、「各グループが『守り』から『攻め』の
経営に転じたとき、顧客基盤が大きい三菱東京・ＵＦＪやみずほの潜在力が
発揮される」（外資系証券）との分析もある。
　グループ戦略でも課題はある。各メガバンクが総合金融グループ化を目指すなか、
三井住友だけは傘下に信託銀行を持っていない。
　ポイントは、ＵＦＪ信託銀行との統合を白紙撤回され、係争中の住友信託銀行だ。
　金融ジャーナリストの森岡英樹氏は「住友信託が、三井トラストホールディングスと
合併して、三井住友フィナンシャルグループに入る選択肢もあるのではないか」とみる。
　仮に三井住友と住友信託、中央三井信託を抱える三井トラストが統合すれば、
総資産１３０兆円と、みずほに匹敵する規模になる。
　今回の統合で、ＵＦＪ信託との婚約を一方的に破談にされた住友信託に対し、
西川頭取は「住友信託の立場には同情できる」と話している。
　だが、三井トラストは財務基盤が弱いほか、住友信託はこれまで独立心が強く、
三井住友と距離を保ってきた。住友信託関係者は「銀行と信託のカルチャーの
違いは大きい。再編はあくまで信託同士で模索することになる」というから、
「三井」と「住友」の大同団結は、そう容易ではなさそうだ。

　　【再編】
　今回の統合劇には、「結局、ＵＦＪ信託を住友信託に奪われそうになったので、
三菱東京がＵＦＪごと買ってしまう、という筋書きにすぎない」（大手銀行幹部）
との声も根強い。
　ともかく巨大な存在となる「三菱東京・ＵＦＪ」だが、今後、規模の面で
上回るために、みずほと三井住友がくっつくこともありうるのか。
　前出の森岡氏は「当座は各行とも資本不足となる恐れはないので、３メガが
２メガになるのは考えにくい」としながらも、「今後は証券会社や保険会社を
からめた再編が焦点となってくる」と予測する。
　ＵＦＪ信託銀との統合を撤回され、東京地裁に差し止め請求をしている住友信託は
２１日までに、ＵＦＪ側が違約金６００億円を支払うことで、和解する用意が
あることを明らかにしている。
　この差し止め訴訟が決着すれば、金融大再編は一気に加速する。目前に迫る
大変革に向け、西川氏がどう動くのか注目される。

ＵＣカード、ＩＣクレジットカード機能搭載の「みずほマイレージクラブカード」を発行
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=77274

みずほ銀行、マスターカードと提携し、キャッシュカードに年会費無料の
ＩＣクレジットカード機能を搭載した「みずほマイレージクラブカード」の募集開始

　ユーシーカード株式会社（以下、ＵＣカード　本社：東京都港区　社長：
上杉純雄）は、株式会社みずほ銀行（本店：東京都千代田区　頭取：杉山　清次氏）、
マスターカード・インタナショナル・インクと提携し、みずほ銀行の個人の
お客さまを対象として、キャッシュカードに年会費無料のＩＣクレジットカード機能を
搭載した「みずほマイレージクラブカード」を発行することで合意いたしました。
本年８月１６日（予定）より募集を開始いたします。

　みずほ銀行とＵＣカードは、大手都市銀行グループとして初めて、キャッシュ
カードの基本機能として年会費無料のＩＣクレジットカードを搭載いたします。
また、日本の大手都市銀行グループとして初めて、銀行サービスとクレジット
カードサービスを１つのフリーダイヤル、画面で利用できる会員専用テレホン／
インターネットサービスを提供します。

　本カードは、みずほ銀行が新たに取扱いを開始する個人のお客さま向けの
サービス「みずほマイレージクラブ（※）」の会員証機能を兼ねています。

※「みずほマイレージクラブ」につきましては、みずほ銀行のプレスリリースを
ご参照ください。

>>351
ついにみずほの預金者区別が来たかぁ。

>>352
それだけじゃないらしい、クレカの利用内容を元に銀行が分析し
色々とお勧め商品を案内してくるそうな。
銀行側の情報利用を承諾した人のみに口座開設を認めるんだと。

>>353
銀行との提携カードだから、それもありなんだろうけど
それしか選べないというのが嫌だなぁ。

みずほ、オリコとの提携で個人ローン１兆円積み増し、UCとの基幹システムの
共通化も検討
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040727AT1F2701D27072004.html

　みずほフィナンシャルグループは27日、信販大手のオリエント
コーポレーションと提携し、個人ローン残高を2007年度までに今年3月末よりも
1兆円多い1兆5000億円程度に積み増すと発表した。オリコ加盟店での
自動車販売などに伴うローンで6000億円、共同開発する新型のカードローンで2
000億円などを上積みする。

　みずほの顧客基盤、資金調達力とオリコの審査・回収ノウハウを組み合わせる
ことで利ザヤの大きい小口のローンを強化する。保証もオリコが担当する。
三菱東京や三井住友は消費者金融大手と相次いで提携したが、みずほは顧客層が
重なる信販大手と連携した方が相乗効果を引き出せるとみている。自動車などの
物品販売に伴うローンは、オリコの個品割賦を扱う店舗を中心に販売していく。
新型カードローンは来年度から販売を始める。両社は中小企業向けの無担保
ローンでも連携するほか、オリコとみずほグループのユーシーカード
（ＵＣカード）の次期基幹システムの共同化も検討する。 (21:00)

高島屋とクレディセゾン、「タカシマヤ《セゾン》カード」のサービス概要と
営業体制を決定
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=77419

高島屋とクレディセゾンによる共同開発「タカシマヤ《セゾン》カード」誕生
新カードのサービス概要および営業体制について

　株式会社高島屋（本社：大阪市中央区、代表取締役社長　鈴木弘治）と株式会社
クレディセゾン（本社：東京都豊島区、代表取締役社長　林野宏）は、本年４月
１３日に基本合意したカード事業の戦略的提携に基づき、最終合意に向けて様々な
検討を進めてまいりました。
　本日、両社間におきまして、カード提携契約を締結し、新カード「タカシマヤ
《セゾン》カード」のサービス概要ならびに営業体制について決定いたしましたので
お知らせいたします。なお、出資等につきましては８月末の最終合意に向け調整中で
ございます。

「タカシマヤ《セゾン》カード」発行
　両社で共同開発した新カード「タカシマヤ《セゾン》カード」は、年会費無料で
《セゾン》カード機能とＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、ＪＣＢブランドが
ついたインターナショナルカードです。高島屋店舗内での利用額の２％分の
基本ポイントと、年間ご利用額に応じたボーナスポイントが付与され、貯まった
ポイント数に応じて高島屋各店でご利用いただけるお買物券と交換いただけます。
また、高島屋店舗以外でのご利用でも１％のポイントが付与される他、会員優待
チケット予約など《セゾン》カードの特典も付帯しています。
　カードデザインは、既存のタカシマヤカードのデザインに使用している
赤いバラと連動した白いバラをモチーフに、ＳＡＩＳＯＮのロゴと《セゾン》
カードのブランドマークを付記したカードフェースになっております。
　カード募集は９月１日からスタートし、２年で１００万件の発行を目指して
まいります。

タカシマヤセゾンカウンター設置
　お客様への充実したサポート体制の構築を目指し、全国の高島屋１８店舗及び
ジェイアール名古屋タカシマヤの計１９店舗において、タカシマヤセゾンカウンターを
設置いたします。タカシマヤセゾンカウンターには、クレディセゾンから専任の
スタッフを派遣し、お客様からの様々なお問い合わせへの対応や各種サービスの
ご案内を行ってまいります。また、今後各店にクレディセゾンＡＴＭを設置し、
お客様へのご融資や入金ニーズに応えてまいります。

「タカシマヤ《セゾン》カード」の概要
■カード名称：　タカシマヤ《セゾン》カード
■年会費：　無料
■ポイントサービス：　２，０００ポイントで２，０００円の高島屋
「お買物券」と交換
（１）　基本ポイント　高島屋でのお買物ご利用１００　円ごとに２％のポイント付与
　特価品は１％、その他ポイント除外品あり
（２）　ボーナスポイント　高島屋での年間ポイント対象お買上額に応じて付与
　１年間の積立期間終了後、年間お買上額に応じてボーナスポイントを加算
（３）　高島屋以外でのご利用ポイント　１％のポイント付与
（４）　ポイントアップキャンペーン　年に数回プラス２％のポイントアップ
　※ポイントの対象となるお買上額に消費税は含みません
　※既存「タカシマヤカード」のポイントとの合算はできません
　年間お買上額　　　　　　　　　　　基本ポイント　　　　　ボーナスポイント　　　ポイント計
２０万円未満　　　　　　　　　　　　２％（特価品１％）　　　　　なし　　　　　　　　　　２％
２０万円以上〜３０万円未満　　　２％（特価品１％）　　　　　１％　　　　　　　　　　３％
３０万円以上〜５０万円未満　　　２％（特価品１％）　　　　　２％　　　　　　　　　　４％
５０万円以上　　　　　　　　　　　　２％（特価品１％）　　　　　３％　　　　　　　　　　５％
■その他付帯サービス：
（１）　高島屋各店でのカード提示による有料催事の半額特典
（２）　「《セゾン》カード」の付帯サービス
　会員優先チケット予約／毎月２回の西友５％割引／ホテル、レストランの優待など
（３）　ＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、ＪＣＢ　機能の選択

>>355
みすぽは皿とは貸し出し以外では付き合わないという宣言か？

>>358
みずほはオリコをメインにしてUCはセゾンと統合。
りそなカードへのセゾン出資で崩れ始めた系列の壁は、UFJニコスで崩壊、
さらにセゾン出光とセゾンUCへ。。。

セゾン・みずほ、カード事業で提携・事実上の統合
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040804AT1D0307G03082004.html

　流通系クレジット最大手のクレディセゾンとみずほフィナンシャルグループは3日、
クレジットカード事業で全面提携することで合意した。2006年春にも、みずほ傘下の
ユーシー（ＵＣ）カードのカード発行業務をクレディセゾンに移管。逆にＵＣは
クレディセゾンから与信管理などの事務部門の移管を受ける。事実上の事業統合で、
顧客基盤の拡大と同時に経営効率を高める狙い。クレディセゾンはカード取扱高
（ショッピング）で国内首位に立つ見込み。

　金融再編を背景にクレジットカード会社の再編も活発化しているが、流通系、
銀行系の垣根を超えた大型提携は初めて。今後、合従連衡の動きが一段と
加速しそうだ。 (07:00)

>>539
＞クレディセゾンはカード取扱高（ショッピング）で国内首位に立つ見込み。
これって、つまりセゾンによるUC合併って事だな。

つまり、オリコが銀行系でUCは流通系になるという事？

>>361
たしかにそうなる罠。

みずほ系ＵＣ、セゾンカード統合で首位〜取扱高３兆５千億
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_08/t2004080425.html

　金融大再編の大波がカード業界にも飛び火してきた。ＵＦＪをめぐる綱引きでは、
ひとりカヤの外状態だった“巨艦”みずほフィナンシャルグループが４日までに、
流通系クレジット最大手のクレディセゾンとクレジットカード事業で全面提携する
方針を決めた。両社は同日午後、正式発表する。みずほ傘下の「ユーシー（ＵＣ）
カード」とクレディセゾンの「セゾンカード」が統合すれば、カード取扱高は
約３兆５０００億円となり、ジェーシービー（ＪＣＢ）を抜いて国内首位に
躍り出る見込みだ。

　　【巨艦みずほが動く】
　懸案のシステム統合が終わるまで身動きが出来なかった巨艦みずほが、
「総合金融グループ体制」に向け、ついに動き出した。
　背景について、金融アナリストは「大手銀行は利幅が大きいリテール
（小口金融）部門の強化が課題といわれ、消費者金融、信販、カードの有力
ノンバンクを自陣営に取り込む動きが風雲急を告げていた。ライバルの
三井住友、東京三菱が、それぞれ消費者金融大手のプロミス、アコムを傘下に
入れ、ＵＦＪグループはプロミスとの出資でモビットを展開しているほか、
『ニコスカード』の日本信販を来春、子会社化する。いまだ３行統合に
手間取っているみずほだけが出遅れていた」と解説する。

　　【逆襲への切り札】
　業界３位のクレディセゾンとの全面提携は、みずほの巻き返し作戦の切り札となる。
　西武、そごうの幅広い顧客基盤と、海外の金融コングロマリット（複合企業）、
クレディスイスグループの信用力をバックにしたクレディセゾンは「セゾンカード」
「セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード」「セゾン・フォービート」などを
発行している。
　クレディセゾンは流通分野で培ったノウハウを生かし、女性・若者層向けの
サービスに強みを持ち、会員数は約１５８７万人に及ぶ。ショッピングの取扱高は
約１兆９０００億円。
　一方、業界５位の「ＵＣカード」はビジネスマンを中心に約８９０万人の会員がいる。
同取扱高は約１兆６０００億円（数字はいずれも２００３年度、推計）。
「セゾン・ＵＣ」が合体すると、会員数では業界２位、ショッピングの取扱高では
約３兆１０００億円（推計）のＪＣＢを抜いて国内首位となることが確実だ。

　　【青写真】
　両社は４日、取締役会を開き、全面提携の方針を決める。
　同日までに固まった構想によると、提携の第１弾として来春、クレディセゾンが
みずほ銀行のキャッシュカードにクレジット機能を付けた新カードを発行する。
みずほの個人顧客は、クレディセゾンのクレジットサービスを受けられるようになり、
サービスアップにつながる。
　さらに、１年半後の２００６年春には、ＵＣカードの発行業務もクレディセゾンに
移管する。
　一方、会員数の増加で事務処理が煩雑になるため、システム運営に強みをもつ
ＵＣが、クレディセゾン側のカード会員の入会審査、入会後の与信管理、
料金請求などのバックオフィス部門を引き受ける方向だ。

　　【逆襲への切り札】
　業界３位のクレディセゾンとの全面提携は、みずほの巻き返し作戦の切り札となる。
　西武、そごうの幅広い顧客基盤と、海外の金融コングロマリット（複合企業）、
クレディスイスグループの信用力をバックにしたクレディセゾンは「セゾンカード」
「セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード」「セゾン・フォービート」などを
発行している。
　クレディセゾンは流通分野で培ったノウハウを生かし、女性・若者層向けの
サービスに強みを持ち、会員数は約１５８７万人に及ぶ。ショッピングの取扱高は
約１兆９０００億円。
　一方、業界５位の「ＵＣカード」はビジネスマンを中心に約８９０万人の会員がいる。
同取扱高は約１兆６０００億円（数字はいずれも２００３年度、推計）。
「セゾン・ＵＣ」が合体すると、会員数では業界２位、ショッピングの取扱高では
約３兆１０００億円（推計）のＪＣＢを抜いて国内首位となることが確実だ。

　　【青写真】
　両社は４日、取締役会を開き、全面提携の方針を決める。
　同日までに固まった構想によると、提携の第１弾として来春、クレディセゾンが
みずほ銀行のキャッシュカードにクレジット機能を付けた新カードを発行する。
みずほの個人顧客は、クレディセゾンのクレジットサービスを受けられるようになり、
サービスアップにつながる。
　さらに、１年半後の２００６年春には、ＵＣカードの発行業務もクレディセゾンに
移管する。
　一方、会員数の増加で事務処理が煩雑になるため、システム運営に強みをもつ
ＵＣが、クレディセゾン側のカード会員の入会審査、入会後の与信管理、
料金請求などのバックオフィス部門を引き受ける方向だ。

　　【戦国時代に突入】
　日本クレジット産業協会によると、ショッピングなどでカードを使った取扱高は
年々増加し、２００３年度は前年度比５．５％増。
　高成長を背景に、カード会社は大手だけで数十社が参入する戦国時代を迎えている。
　都市銀行系では、ＪＣＢカード、三井住友ＶＩＳＡカード、ＤＣカード。外資系は
シティバンクカード、流通系はＯＭＣカード、イオンカード、アイワイカード、
メーカー系にはソニーカード、トヨタカードのほか、信託銀行系、消費者金融系、
信販系などが入り乱れ、群雄割拠の状態。
　「今回の『セゾン・ＵＣ』統合は、流通系、都市銀行系の垣根を越えた初の
大型提携です。今後、合従連衡の動きが一段と加速されのは間違いないでしょう」
（前出のアナリスト）
　みずほは、これに先立ち、信販大手オリエントコーポレーションとの提携も
決めている。オリコ加盟店での自動車販売などに伴うローンを、みずほが手がける。
これにより、みずほは３年後には個人ローンを１兆円程度上積みできるともくろんでいる。
　今後、業界はどう動くのか。
　先のアナリストは「クレディセゾンのブランド力とオリコの営業基盤という
強みを生かして早期に収益に結びつけていこうというのが、みずほの戦略。
ライバル各行は、ノンバンクを子会社にしてリテール部門に乗り出したが、
みずほの場合、互いの自主性を生かし、相乗効果を生もうとする提携路線。
資本関係の希薄さが今後、デメリットになることはないのか、注目したい」と
話している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ZAKZAK 2004/08/04

セゾンとみずほグループがクレジットカードで提携
http://www.asahi.com/business/update/0804/074.html

　流通系クレジットカード最大手のクレディセゾンと、みずほフィナンシャル
グループは、クレジットカード事業で提携する。クレディセゾンと、みずほ傘下の
ユーシー（ＵＣ）カードが、カード発行や与信などの管理業務を０６年にも
相互移管して統合する。システム投資を抑え、コストを削減するのが狙い。

　今後、利用者向けサービスも含めた本格提携に発展する可能性もある。
大手銀行グループはカードや消費者金融など個人向けの小口金融部門の充実を
急いでおり、今後も合従連衡が続きそうだ。

　両者の業務のうち発行業務をセゾンに、入会審査、料金請求の業務をＵＣに
一本化する方向で検討する。利用者向けサービスではまず、クレディセゾンが
来春、みずほ銀行のＩＣ型の新しいキャッシュカードにクレジット機能を加えた
新カードを発行。同行の金融商品やポイントサービスが利用できるようになる。
クレディセゾンは４月、同じ流通系の高島屋のカード子会社との資本・業務提携を
発表しており、それに続く取り組み。

　大手行では、ＵＦＪ銀行が来年４月をめどに、子会社化する日本信販と
ＵＦＪカードを合併させて「ＵＦＪニコス」とする計画を打ち出すなど、
カードビジネスを巡る再編が活発になっている。カード以外でも消費者金融分野で
三菱東京グループがアコムを、三井住友グループがプロミスを傘下におさめる
ことを決めるなど小口金融を強化する動きが激しくなっている。(08/04 11:43)

みずほＦＧ・ＵＣカード・クレディセゾン、業務提携で基本合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040804-00000310-reu-bus_all

　［東京　４日　ロイター］　みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、
みずほ銀行、ユーシーカード（ＵＣカード）、クレディセゾン<8253.T>は、
クレジットカード事業での戦略的業務提携で基本合意したと発表した。

提携の具体的な検討内容は、みずほとクレディセゾンの提携による先進的商品・
サービスの提供。みずほ銀は８月からＵＣカードとの提携による年会費無料の
ＩＣクレジットカード機能付きキャッシュカードを会員証として発行する
新会員サービスを開始するが、さらに来春をメドにセゾンカードの機能を
融合した一体型キャッシュカードの発行を検討する。
さらに、クレディセゾンがＵＣカードの会員事業を統合し、ＵＣカードは
加盟店業務・プロセシング業務を集約するなど業務統合を検討していく。
（ロイター）[8月4日17時0分更新]

みずほFG･みずほ銀行･UCカード･クレディセゾン、クレジットカード事業で業務提携
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=78180

みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行・ユーシーカードとクレディセゾン
クレジットカード事業における戦略的業務提携に基本合意

　この度、株式会社みずほフィナンシャルグループ（代表取締役社長前田晃伸）、
株式会社みずほ銀行（取締役頭取杉山清次）、ユーシーカード株式会社（代表
取締役社長上杉純雄）及び株式会社クレディセゾン（代表取締役社長林野宏）は、
クレジットカード事業における戦略的業務提携に向けて具体的検討を進めることに
合意いたしました。
　これは、２６００万人の個人のお客さまとお取引いただいている「みずほ」と
１６００万人のクレジットカード会員を保有する「クレディセゾン」が、
互いの強みを活かした提携により、最高のお客様価値の提供を実現することを
目指すものです。
　具体的には、提携の第１弾として、みずほ銀行の個人リテール戦略の柱となる
新会員制サービス「みずほマイレージクラブ」について、みずほ銀行のサービスと
クレディセゾンの《セゾン》カードのクレジットサービスを融合したカード
（キャッシュカード・クレジットカード一体型）を来春を目処に発行すること、
および、お客さまへの先進的な商品・サービスの提供と、それをスピーディかつ
低コストで実現するクレジットカード事業体制の構築を目指し、今後、みずほ
フィナンシャルグループの子会社である「ユーシーカード」と流通系最大手の
「クレディセゾン」の業務統合を検討してまいります。

【　具体的提携検討内容　】
１．「みずほ」と「クレディセゾン」の提携による先進的商品・サービスの提供
　みずほ銀行では、本年８月より、ユーシーカードとの提携による年会費無料の
ＩＣクレジットカード機能付きキャッシュカードを会員証として発行する新会員制
サービス「みずほマイレ−ジクラブ」の取扱を開始しますが、お客さまへの更なる
利便性・サービスの向上を目指し、新たにクレディセゾンと提携し、来春を目処に
《セゾン》カード機能を融合した一体型キャッシュカードの発行を検討してまいります。
　これにより、クレジットカード機能において、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ　に加えて、
ＶＩＳＡ・ＪＣＢ・ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＥＸＰＲＥＳＳ等多様な国際ブランドを
お選びいただけるほか、《セゾン》カードの魅力的なサービスがご利用いただけるなど、
みずほ銀行のお客さまへのサービスの飛躍的向上を実現します。
　さらにみずほ銀行、ユーシーカード、クレディセゾンは各々のマーケティング
ノウハウを結集し、既存の顧客サービスの融合や先進的サービス開発も視野に入れた
検討を行い、各々のお客さまに向けて銀行系と流通系の垣根を超えた革新的な
お客さま価値の創造を目指してまいります。

２．クレジットカード事業における業務統合
　「みずほ」・ユーシーカードとクレディセゾンは、お互いのカード事業の強みを
活かした業務統合を検討いたします。
　具体的には、クレディセゾンはユーシーカードのイシュア（会員）事業を統合し、
ユーシーカードは加盟店業務・プロセシング業務を集約することを視野に入れ、
「みずほ」および業務統合後の両社が、営業面・業務面で密接な協力体制を築き、
「みずほ」のお客さまへ最良のサービスを提供していけるよう、最強のクレジット
カード戦略の構築に向けて多面的検討を行ってまいります。　　　　　以　上

ダイエー球団の売却検討　カードは三井住友に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040806-00000239-kyodo-bus_all

　大手スーパー、ダイエーの経営再建で、ＵＦＪ銀行など主力３行が
産業再生機構の活用方針を固めたことを受けて６日、本業のスーパー事業に
専念するため、プロ野球「福岡ダイエーホークス」球団の売却を検討する
関係者の協議が近く始まる公算が大きくなった。
　このほか、ダイエーが２０％以上の株式を保有する流通系カード大手の
オーエムシー（ＯＭＣ）カード（会員数７３０万人）を、三井住友
フィナンシャルグループに売却する方向で検討されている。
　本体の再建では、日用品や衣料品の取り扱いを縮小し、事実上の
食品スーパーに特化する案などが有力となった。（共同通信）
[8月6日21時8分更新]

>>371
三井住友オレンジメンバーズカード誕生か。
やっとSMCも国内ブランドを手に入れられてよかったね。

OMCの会員は、
　OMC-VISAとMASTER　→　三井住友カード
　OMC-JCB　→　さくらカード
っていうふうに移行されてしまう悪寒が・・・

>>373
いや、V/Mは逆だろう。
三井住友カード→三井住友OMCカード←OMCカード

JCBばプロミス-GCをさくらに移したみたいに、さくらに移すかも。
最も年会費などが一緒でポイントなども同じなら実害は無いのでは?

三井住友がＯＭＣブランドを冠するとは思えんが。
373かOMCブランドそのまま続行だろ。

アプラスの買収、新生銀・ＨＳＢＣ・ローンスターの3社で調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040810-00000739-reu-bus_all

　［東京　１０日　ロイター］　ＵＦＪグループの親密先企業で大口
融資先でもあるアプラス<8589.OS>の買収で、新生銀行と英金融グループの
ＨＳＢＣ<HSBC.L>、米投資ファンドのローンスターの３社で最終調整が
進められていることが分かった。関係筋が明らかにした。

　アプラスは、ＵＦＪグループが約４割を保有する親密先企業で、ＵＦＪ銀行の
大口融資先でもある。関係筋によると、３社は８月初旬、ＵＦＪなどに対して
最終入札を行った。現在、ＵＦＪが３社の提案を比較検討しているという。
早ければ、８月中にも１社に絞り込む見込み。
　ＵＦＪの広報担当者は「個別企業のことなので、コメントできない」としている。
（ロイター）　　　　　　　　　　　　　　　　　　[8月10日10時25分更新]

>>376
ローンスターってトースターの親会社だな。

「みずほーセゾン」で火を噴いたカード戦争
http://gendai.net/contents.asp?c=035&id=15496

　少しずつ追い込まれている。そんな状況になってきた。
　クレジットカード大手・ジェーシービー（ＪＣＢ）の今後だ。
「ＪＣＢはＵＦＪと親密です。でも、ＵＦＪカードと日本信販の経営統合には
乗っからなかった。あくまで独自路線を貫く方針です。ところが、クレディ
セゾンがみずほ銀行と、そのグループのユーシー（ＵＣ）カードと組んだ。
これは脅威だと思いますよ。取扱高でも、クレディセゾン―みずほ連合が、
ＪＣＢを抜く可能性があります」（経済ジャーナリスト）
　ＪＣＢを悩ますのは、それだけじゃない。ＵＦＪが三菱東京とくっつけば
「ＵＦＪ日本信販＋ディーシー（ＤＣ）カード」が生まれ、三井住友だったら
「ＵＦＪ日本信販＋三井住友カード」になる。
「どう転んでもＪＣＢには不利な状況でしょう。生き残るためには、プライドを
捨ててＵＦＪ陣営に飛び込む選択を迫られるかもしれません。これまでのように
悠然とのんきには構えていられないはずです」（前出のジャーナリスト）

　クレディセゾンの林野宏社長は、８月４日の会見でこんな見方を披露した。
「クレジットカードの勢力は、４大グループがシェア１０％ぐらいで並びます。
シェア３０％を目指す戦いになると思う」
　カード先進国のアメリカでは、大手３グループでシェア５０％を超える。
林野社長は、日本もいずれ３つに集約されるとみているのか。
　メガバンクも４つから３つになるのは確実。銀行との関係が密なクレジット
カードが「４大グループ」のままというのは、まずあり得ない。
　ＪＣＢが、どんな動きを見せるか。大再編の足音が聞こえる。

カード事業　クレディセゾンとみずほが提携
http://gendai.net/contents.asp?c=035&id=15479

　今度はカード事業で大型提携だ。流通系クレジット最大手のクレディセゾンと
みずほフィナンシャルグループが、クレジットカード事業の全面提携で合意した
ことが明らかになった。８月４日午後にも発表する。
　みずほ傘下のＵＣカードの発行業務を０６年春にもクレディセゾンに移管、
ＵＣはクレディセゾンから与信管理などの移管を受ける。流通系と銀行系の垣根を
越えた大型提携は初めてで、この事業統合でクレディセゾンはカード取扱高
（ショッピング）で国内首位に立つとみられる。
　提携の第１弾は来春。クレディセゾンが、みずほ銀行のキャッシュカードに
クレジット機能を加えた新カードを発行する。その後、ＵＣからカード発行業務の
移管を受ける計画。
　若年層や女性向けに圧倒的に強いクレディセゾン。リテール拡大、ノンバンク
戦略強化を図るみずほにとっては、クレディセゾンの会員はのどから手が出るほど
欲しい分野。提携で各種金融商品を提供する。　
　クレディ側はＵＣに与信管理や料金請求といった事務部門の業務を移管。
さらに統合に踏み切ることで今後のシステム投資負担の軽減を図り、競争力の
強化を狙うものとみられる。
　カード業界では、ＵＦＪグループが来春、日本信販を子会社化するなど、
生き残りに向けた再編強化が進んでいる。合従連衡は一段と進みそうだ。

>>371
ダイエーの球団保有容認、ＯＭＣカードも保有検討〜再生機構
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_08/t2004081404.html

　大手スーパー『ダイエー』の再建を独自に検討する産業再生機構は１４日までに、
球団「福岡ダイエーホークス」とクレジットカード「オーエムシー（ＯＭＣ）
カード」を保有させたままの再建案を検討し始めた。主力取引３行も、機構入りを
拒否するダイエーに配慮した再建案を練り直しており、週明けにも具体案をまとめる。
だが、市場関係者は「本業のスーパーの収益があがらないだけに、大胆なリストラを
行わないと市場の信任は得られない」と見ており、曲折が予想される。
　ＵＦＪ、みずほコーポーレート、三井住友の主力３行は１０日、ダイエー再建に向け、
ダイエーに産業再生機構を活用するように通告。だが、ダイエーの高木邦夫社長は
これを拒否、両者は激しく対立していた。
　銀行団がダイエーの機構送りを決めた背景には、ＵＦＪが不良債権処理の
早期処理に追い込まれているほか、金子産業再生機構担当相から機構活用を
促す「政治圧力」を受けたことがある。
　一方、自主再建を主張するダイエーは、機構送りとなれば、解体は必至のため、
抵抗を続けている。機構送りは、高木社長の同意が必要で、同社長の強い抵抗に
あった銀行、再生機構は焦りを募らせている。
　このため、機構側は、ダイエー側が受け入れやすい再建案として、優勝セールなどで
売上高を伸ばす宣伝効果がある球団と、本業との相乗効果が高いＯＭＣカードの
保有を認めることを想定し始めたとみられる。
　また、３行は依然、食品スーパーに特化させる再建案を崩していないが、
不振の衣料品も全面撤退を求めず、肌着など黒字部門を残す方向で検討する。
再建を支援するスポンサー企業も、ダイエーが競合スーパーの傘下に入ることを
警戒しているため、商社や食品メーカーなど異業種も含めて検討することにした。
　これに対し、ダイエーは独自の新再建計画の見直し案を策定中だが、銀行や機構側の
案より甘くなるのが確実で、「抜本的な再建策にはならない」(アナリスト)との声が強い。
　ダイエーＶｓ機構・主力行の最終攻防の行方が注目される。

アプラス、英ＨＳＢＣに　ＵＦＪが売却へ最終調整
http://www.asahi.com/business/update/0815/001.html

　ＵＦＪグループは、傘下の大手信販会社アプラス（本社・大阪）を英金融機関の
ＨＳＢＣグループに売却する方向で最終調整に入った。週明けにも最終合意し、
９月末までに手続きを終える。売却額は１０００億円程度とみられる。ＵＦＪの
大口融資先処理の第１弾となる。アプラスはバブル期の不動産投資に失敗、
金融支援を受け再建に取り組んできたが、収益力強化のメドが立たず、ＵＦＪは
売却先を探していた。
　アプラスはＵＦＪグループが発行済み株式数の４割を所有する傘下企業で、
ＵＦＪ銀行、ＵＦＪ信託銀行合わせて約２０００億円を融資する大口融資先
企業の一つ。
　ＵＦＪはアプラスの売却に際し、不採算の不動産融資部門を分離して清算または
売却して処分。優良部門で収益性の高い信販事業を売却する方針。ＵＦＪは、
売却で得た資金をアプラスに対する融資額圧縮など、自らの財務内容の改善に
充てる。自動車ローンなどの信用保証事業はＵＦＪグループが譲り受ける。
　三菱東京フィナンシャル・グループとの統合を機に大口の不良債権処理を急ぐ
ＵＦＪは、今年９月中間期までに大口融資先の再建にメドをつける方針を
表明しており、第１弾となるアプラス売却で弾みをつけたい考えだ。
　アプラスは、ＨＳＢＣのもとで、消費者向けローンなど成長分野に経営資源を
投入する方針だ。ＨＳＢＣはアプラス買収を足がかりに、日本での信販や
消費者ローン事業の強化を図るとみられている。
　ＵＦＪは売却先を入札にかけ、米シティグループや米ＧＥキャピタルなど内外の
金融機関が名乗りを上げていた。その中で米投資ファンドのローンスター、
新生銀行、英ＨＳＢＣの３社が最後まで競っていたが、最終的にＨＳＢＣが最も
良い条件を提示した模様だ。
　旧大信販が前身のアプラスは信販業界４位。バブル期の不動産融資の焦げ付きで
経営が悪化。０２年にはＵＦＪ銀行が１０００億円の債権放棄など計１３００億円を
追加支援したが、長引く景気低迷の影響や競争激化で業績の改善は進まなかった。
(08/15 06:06)

HSBCって日本では何やってる会社？

>>382
http://www.hsbc.co.jp/jp/japanese/aboutus/injapan_j.htm

>>382
香港上海銀行(Hongkong Shanghai Banking Co.)って言った方がわかりやすいかも。
F-1のJaguarのスポンサーでも有名。http://www.jaguar-racing.com/

ポケットカード、三井住友カードと提携で「VISA」ブランドのクレジットカードを発行
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=78749

　ポケットカード株式会社（本社：東京都港区代表取締役社長：都筑誠）は、
三井住友カード株式会社（本社：東京都港区代表取締役社長：栗山道義）と提携し、
２００４年９月より、「ＶＩＳＡ」ブランドのクレジットカードを発行することに
いたしましたのでお知らせいたします。
　今回の提携により当社は、以前より発行している「ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ」
ブランドと併せて２つの国際ブランドのクレジットカード発行が可能となり、
お客さまの利便性の向上、営業上の競争力強化が大きく進展することになります。
　概要については下記の通りです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．「ＶＩＳＡ」ブランドクレジットカード発行の目的
　当社は、「お客さまが主役」を経営理念に掲げ、充実したサービス・特典の
提供を通じてお客さま満足の向上に努めております。今回の「ＶＩＳＡ」カード
発行は、お客さまのカード選択の幅を広げるとともに、全世界に２，０００万
以上あるＶｉｓａ加盟店ネットワークが利用可能になることで、お客さまの
利便性を大きく高め、お客さま満足の向上に寄与いたします。
　また、「ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ」と「ＶＩＳＡ」という複数の国際ブランドの
クレジットカードを発行することで、会員獲得のチャンスを大きくひろげ、
また提携企業拡大の際の強力な武器となります。
２．提携の概要
・三井住友カードと提携することにより、国内／国外のＶｉｓａ加盟店で利用
可能な「ＶＩＳＡ」ブランドクレジットカードの発行が可能となります。
・会員募集、与信管理、債権管理等の業務をカード発行会社である当社が行い、
当社の自社契約加盟店ではないＶｉｓａ加盟店の売上処理を三井住友カードが
おこないます。（自社加盟店の売上処理は当社が行います。）
３．発行開始日
　２００４年９月下下旬
４．発行計画
　発行開始から５年間で１００万枚のカード発行を予定　　　　　　　　以上

>>385
1%キャッシュバックありでEdyチャージ可能ならネ申。

>>385
1%キャッシュバックありでEdyチャージ可能ならネ申。

デキッコナイス

六本木ヒルズで飯喰ってたら聴こえてきた隣の卓の会話。

黒いTシャツの男とメガネをかけたやさ男がその卓で話し合っていた。

以下その時の会話
Tシャツ
｢しらい（しらいしかも）君のとこに入れれば（もらえばかも？）いいじゃん。
うちも必要なだけ金は出すから　今のオーナーには俺の方から最終話すから。
だいたいのことはオーケー・・・・野球の件の資金も使わないで済みそうだし
カード（会社かも？）もいずれ欲しかったんだよ。｣

ﾒｶﾞﾈ
｢そこは何年か先までマイ●ルで営業できるみたい（ですよかも？）
最近エキサイトともやってるみたいで・・・・この先も有望・・・・
安い買物・・・時価総額で４００・・・・｣

その時、Tシャツの男の携帯が鳴り、二人は食事の途中であったがレジの方に消えた。

黒いTシャツの男は最近、よくテレビで見かけるあの男だった。

>>389
ポケカは伊藤忠と三洋信販が安定株主で居るから浮動株比率が低い、
両社を説得できないと買収できないだろう。

ＵＦＪのアプラス売却、英ＨＳＢＣで最終調整
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_08/t2004081914.html

　ＵＦＪグループが、系列の大手信販会社アプラスを英国の金融グループ、
ＨＳＢＣに売却する方向で最終調整していることが分かった。週内の合意を
目指しており、九月末までに手続きを終えたい考えだ。売却額は１０００億円
程度となる見込み。
　ＵＦＪは、アプラスについて不動産担保融資事業などの不採算部門を分離し、
信販・カード事業などの優良部門を売却する方針。
　売却先の候補としては、ＨＳＢＣと新生銀行の２つが最後まで競っていたが、
最終的にＨＳＢＣが最も好条件を提示したもようだ。アプラスは、ＵＦＪ銀行と
ＵＦＪ信託銀行が合計で約２０００億円を貸し出している大口融資先企業の一つ。
　バブル期の不動産関連融資などが経営を圧迫しており、ＵＦＪグループは
これまでに約１３００億円の金融支援を行ってきた。　　　ZAKZAK 2004/08/19

ウォルマート案ダイエー再建、三井住友困った！？
「大スポンサー」ＧＳの意向無視できず
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_08/t2004082402.html

　ダイエー再建問題がますます混沌（こんとん）としてきた。売上高３０兆円
近くを誇る世界最大の小売業、米ウォルマートと米投資銀行ゴールドマン・
サックス（ＧＳ）が産業再生機構を活用しない独自の再建策を提示してきたのだ。
再生機構の活用を目指す主力３行の足並みが乱れる可能性もあり、最終決着まで
予断を許さない。
　ＧＳは２３日、ウォルマートをスポンサーとする再建策をダイエーに提示。
４０００億円規模とされる主力銀行の金融支援額を抑えるため、ダイエーの
企業価値を高く見積もることも検討するもようだ。
　ウォルマートはダイエーが再生機構入りした場合もスポンサーに名乗りを
上げており、どう転んでもダイエーを手に入れる意欲がうかがえる。
　一方、再生機構入りを避けたいダイエーは、丸紅・東急不動産・ドイツ証券の
３社連合をスポンサー候補とする自主再建策を打ち出しているが、グループ会社の
整理や不採算店閉鎖などの費用がかさみ、平成１７年２月期に５０００億円超の
最終赤字に転落、４１００億円の債務超過となる見通しだ。
　このため、主力３行が約３９００億円の債権放棄を行うことが計画の大前提と
なるのだが、再生機構入りを目指す主力３行とは平行線だった。

　ここで波紋を広げそうなのがＧＳの存在だ。ＧＳといえば主力行の一つ、
三井住友フィナンシャルグループの優先株を引き受けている大スポンサーである
ことはいうまでもない。
　「ウォルマートのバックにＧＳがついたことで、三井住友は意向を無視
できなくなった。みずほコーポレート、ＵＦＪとの間に温度差が出てきて、
再生機構入りのシナリオが崩れる可能性もある」（金融筋）との観測も浮上する。
　金融庁は今月末から大手銀行に対する特別検査を実施、事実上の「ダイエー
狙い撃ち」とみられ、ダイエーも主力行も逃げ場は失われている。
　高木社長はきょう２４日にも主力行幹部と会談し、自主再建策を説明する
方針だが、この中でＧＳ・ウォルマート連合案を提示するかどうかも検討すると
みられる。
　再建策がどのような形に落ち着いたとしても、３度目の金融支援の責任を
とって辞任するとみられる捨て身の高木社長。一体、どんな着地点を見いだすの
だろうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ZAKZAK 2004/08/24

ダイエー　整理が始まったグループ企業の売り先
〜引く手あまたのオーエムシー、神戸らんぷ亭
http://gendai.net/contents.asp?c=035&id=15685

　ダイエーがグループ企業の売却にシャカリキになっている。
「当初予定されていた３０社だけではなく、１００社を超すグループ企業の多くが
売りに出されているようです。同じ業種の企業に個別に打診したり、Ｍ＆Ａ会社に
子会社リストを渡しているとも聞いています」
　こう話す大手流通幹部はダイエーの気迫に驚くという。子会社整理を進める
ことで自主再建への理解を得る狙いがあるわけだ。
「話を持ちかけられたところの多くは、安く買えるチャンスとあって一応前向きな
返事をしている。すでに、秘密保持契約を結んで該当企業の経営監査に入っている
企業もあるようです」（前出の流通大手幹部）
　気になるのはその動向だ。
　殺到しているのが流通カード大手のオーエムシーカード。三井住友カードのほか、
楽天やソフトバンクなど業界外の企業名も取りざたされている。
「今週になってオーエムシーの売却先はほぼ固まったという情報が流れていて、
近々正式な発表があるのではないか。主要株主の武富士ではないようですが」
（カード業界関係者）
　食品スーパーのマルエツは、主取引先の丸紅が最有力。丸紅はダイエー本体にも
強い関心を持っているが、「川下戦略を進めるライバル商社の手にマルエツが
渡ったら大変」（商社関係者）と真剣だ。
　牛丼チェーン大手の神戸らんぷ亭も人気。Ｍ＆Ａで成長中の外食企業グループの
ゼンショーはその１番手。「牛丼の“すき家”を展開しているだけではなく、
打倒すかいらーくを実現するためにも欲しいところです」（前出の商社関係者）
「牛角」のレインズインターナショナル、居酒屋「甘太郎」のコロワイドの名前も
ささやかれている。ＤＰＥ大手の５５ステーションはフォトサービス関係会社に。
「大手のプラザクリエイトのほか、ＤＰＥ子会社を持つ流通大手にも打診して
います」（前出の流通大手幹部）
　ダイエーグループ企業の売却は短期間で断行されるのは確実。本体を含めた
ダイエーグループ社員２万２０００人の暑いドラマが始まった――。

アプラス買収　勝つのは新生銀行か英ＨＳＢＣか
http://gendai.net/contents.asp?c=035&id=15698

　取り合いの“ケンカ”に勝つのは新生銀行か、それとも英ＨＳＢＣ（本社・
ロンドン）か。
　ＵＦＪ傘下の大手信販会社、アプラス買収をめぐって２大金融機関が死闘を
繰り広げている。
「いまのところ対外的に発表はできない」とアプラスの関係者はいうが、
水面下では互いにメンツをかけた大詰め攻防の真っ最中だ。
「双方とも１０００億円前後の買収価格を提示し、現在は、新生銀行、
ＨＳＢＣとも条件見直し作業に追われているが、どちらも少しでも安く
買いたたきたいのがホンネ。一方、ＵＦＪは両方に競わせ、値段のつり上げを
狙っています」（外資系金融関係者）
　では、最終的にアプラスを手に入れるのはどっちか。「可能性としては
新生銀行のほうが強い」とある投資銀行の役員はその理由を説明する。
「新生銀行は一般企業への貸し付けはほとんどやらずに、集めた預金は
消費者金融などに貸し付けるか不動産の流動化等にカネを出すことに
全力投球している。アプラス買収はこの流れに沿ったもので、買収した後、
アプラスを資金の貸付先にすればウマミはさらに大きくなる。買収価格を
上げてくると思います」
　ＨＳＢＣはダメか。
「どこまで本気になれるかです。ＨＳＢＣは世界最大級の金融グループだから
１兆円でも２兆円でも簡単に出せる。問題はアプラス買収のメリットです。
条件をつり上げてもソロバンが合うかどうか。ここが分かれ目になるだろう」
（前出・投資銀行役員）
　アプラスって、そんなにオイシイ会社だった？

三菱東京・ＵＦＪ、業態別の統合委員会も設置
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt32/20040827AT3L2705327082004.html

　三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスは27日、傘下の
普通銀行、信託銀行、証券会社がそれぞれ業態別の統合委員会を設置したと
発表した。両グループは業態別委員会について「すでに設置した持ち株会社間の
統合委員会と緊密に連携しつつ、普通銀行、信託銀行、証券会社の統合に関する
細かい課題を速やかに決定していく」としている。

　「銀行統合委員会」の委員長には、畔柳信雄・東京三菱銀行頭取（三菱東京
ＦＧ社長）、副委員長には沖原隆宗・ＵＦＪ銀行頭取が就任。「信託統合委員会」は
委員長に上原治也・三菱信託銀行社長、副委員長に安田新太郎・ＵＦＪ信託銀行
社長が就いた。「証券統合委員会」は、委員長に五味康昌・三菱証券会長、
副委員長に藤本公亮・ＵＦＪつばさ証券社長が就任した。

　両グループは同時に、持ち株会社の統合委員会のうちグループ連結ベースでの
事業戦略などを協議・決定する第二部会の委員として、加根弘一・三菱証券社長と
藤本ＵＦＪつばさ証券社長を選任したと発表した。〔ＮＱＮ〕

武富士株取得、ゴールドマンも名乗り
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040917AT2D1601X16092004.html

　米投資銀行のゴールドマン・サックスが、消費者金融最大手、武富士の株式
取得を、武井保雄前会長に打診していることが16日、明らかになった。武富士
株を保有する前会長ら一族の資産管理会社を買収することで、武富士の発行済み
株式数の30％超を取得する方式を提案しているもようだ。一族は先月、米投資
会社ニューブリッジ・キャピタルに33.3％の株式を売却することでほぼ合意して
いたが、最終局面で交渉が難航していた。

　ゴールドマンは、武富士の筆頭株主である「丸武産業」など、武富士株を
保有する一族の複数の資産管理会社を買収する案を打診している。買収金額は
3000億円超になるとみられる。一族は現在、武富士株の6割弱を保有しており、
ゴールドマンによる資産管理会社の買収が実現すると、一族の実質的な持ち株
比率は20％台に低下する。 (07:01)

>>398
ゴールドマン・サッ糞は三井住友フィナンシャルグループの筆頭株主。
SMFGはプロミスを傘下におさめ三洋信販とも緊密な関係にあるが、武富士とも
親密な関係になるのか?

どっちみちSMFGはサラ金まっしぐら。

>>399
しかしサラ金事業は儲かる
利益追求には欠かせない事業だよ

ＵＦＪカードと日本信販の合併延期〜三菱東京系ＤＣも合流で調整
http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20041001/mng_____kei_____000.shtml

　ＵＦＪ銀行が、来春予定していた系列のＵＦＪカードと日本信販の合併を
延期する方向で最終調整に入ったことが三十日、明らかになった。ＵＦＪ、
三菱東京両グループが来年十月をめどに統合するため、三菱東京系列の
ディーシー（ＤＣ）カードの合流も視野に入れ、グループの個人取引の
中核となるカード分野の戦略を再構築する。
　現在、ＵＦＪ、三菱東京の両グループは、ＤＣカードも含めた合併の
可能性について検討を進めている。三社合併が実現すれば、会員数
三千万人規模の巨大カード会社が誕生。銀行と連携することで、
個人取引分野で収益拡大につながる効果が期待できる。
　ＵＦＪカードと日本信販は、来年三月をめどにＵＦＪ銀が日本信販を
子会社化したうえで、四月にＵＦＪカードと合併し「ＵＦＪニコス」が
誕生する計画を打ち出していた。合併したＵＦＪニコスのカード会員数は
二千万人超規模で、国内最大級。グループのカード部門の顧客基盤を
大幅に拡大し、決済用口座の獲得などで個人分野を強化する戦略だった。
　しかし今年八月、三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスが、
経営統合することで基本合意。主要部門であるカード分野についても、
グループ統合を前提にした再編戦略を描き直す必要が生じた。
　ＵＦＪカードと日本信販の合併を予定通り先行し、三菱東京系のカード会社が
合流する手法もあるが、システム構築などにコストがかかるため「二段階の統合は
避けた方がいい」と判断。ＵＦＪニコスの誕生を先送りする方向となった。

日信販とＵＦＪカード合併延期…ＤＣ含め３社一度に
会員数３０００万人のメガカード誕生へ
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_10/t2004100113.html

　ＵＦＪグループが、来年４月に予定していたＵＦＪカードと日本信販の合併を
延期する方向で最終調整に入ったことが１日、分かった。ＵＦＪホールディングスと
三菱東京フィナンシャル・グループが来年１０月をめどに経営統合するため、
三菱東京系のディーシーカード（ＤＣ）も加えた３社合併を視野に入れ、
カード再編を練り直すことになった。
　ＵＦＪカードと日本信販は当初、ＵＦＪ銀が来年３月をめどに日本信販を子会社化し、
同４月にＵＦＪカードと日本信販を合併させ『ＵＦＪニコス』として再スタートを
切る予定だった。
　この合併で会員数が２０００万人超となり、国内で最大級のカード会社が誕生。
ＵＦＪのカード分野は顧客基盤を大幅に拡大し、「決済用口座の獲得などで
個人分野の一層の強化を図れる」（ＵＦＪ関係者）と、その相乗効果に期待が
集まっていた。
　しかし、今年８月、ＵＦＪが三菱東京と経営統合することで基本合意したため、
カード分野の再編についても、三菱東京系のＤＣを加えた３社合併の方向で検討に
入ったもようだ。
　この３社合併が実現すると、会員数３０００万人規模という“メガカード会社”が
生まれることになり、個人分野の収益拡大もより一層見込めることになる。
　ＵＦＪカードと日本信販の合併を先行させ、その後にＤＣを加える方法もあるが、
「システム統合を２度やらなければならず、コストがかかる。リスクも負うため、
２社の合併を延期し、３社を一度に合併させる方向で検討することになった」
（関係者）という。
　カード業界は、競争激化で加盟店から得る手数料は減少し、合従連衡が急速に
進んでいる。
　みずほグループでは、系列のクレディセゾンとＵＣカードが事業統合する予定。
三井住友グループも、三井住友カードとクオークのほかに「新たなカード会社を
取り込む動きもある」（金融筋）といい、戦略を再構築している。
　ＵＦＪと三菱東京の系列３社の合併構想が浮上したことで、カード分野の再編が
ますます勢いを増していきそうだ。

>>401-402
銀行名にあわせて、三菱東京UFJカードになっちゃうのかな？

>>403
銀行名が三菱UFJになるみたいだから、
三菱UFJカードでないかな。

三井住友銀　西川社長とＧＳ幹部との密談の中身
http://gendai.net/contents.asp?c=031&id=16212

まるで合併祝賀会

「ゴールドマン・サックス（ＧＳ）のトップと三井住友の西川善文社長は
“あの時”何を話していたのか」――。ＧＳ幹部と西川社長との密談の中身に
金融界の注目が集まっている。
　ここでいう「あの時」とは、９月１６日にホテルオークラで開かれた
ゴールドマン・サックス日本法人の３０周年記念パーティーのことだ。
「とにかく盛大の一言に尽きます。大会場には日本の名だたる金融界と産業界の
幹部が勢ぞろいした」と出席者は語る。
　出席者はまさに錚々（そうそう）たる顔触れ。一例を挙げると、りそな
グループの細谷英二会長、新生銀行の八城政基社長、稲盛和夫京セラ名誉会長、
宮内義彦オリックス会長、行天豊雄国際通貨研究所理事長、外交評論家の
岡本行夫氏、元駐日アメリカ大使のトーマス・フォーリー氏……。
　もちろん、産業界からも上場企業の社長らが平日の夕方という時間帯にも
かかわらず駆けつけた。「ＶＩＰばかりで、受付が大混乱。開始時間が３０分
近くも遅れる」（関係者）事態となったほどだ。

　冒頭、ＧＳ米国本社ＣＥＯ、ヘンリー・ポールソン氏があいさつ。出席者を
仰天させたのは、「ニシカワサン、ニシカワサン……」と西川社長の名前を
連発したことだ。
　日本法人設立３０周年記念のスピーチで、居並ぶ日本の有力財界人を前に
ＧＳのトップが「西川氏は日本の金融界でリーダーシップを発揮する稀有
（けう）な経営者」と絶賛したのだからムリもない。
　そして、ポールソン氏本人のスピーチ終了後には、西川氏が壇上に上がり
あいさつ。「皆さんが私から聞きたいことはほかにあると思いますが、今日は
ゴールドマン・サックスの記念パーティーの場ですから……」とＵＦＪ買収と
いう、きな臭い話題を自らけむに巻いてみせ、会場の笑いを誘った。「まるで
ＧＳと三井住友との合併祝賀会のようなものだった」と感想を漏らす有力財界人も。
　問題は、パーティー終了後にもたれたというＧＳ幹部たちと西川氏との
“密会”だ。
「ＵＦＪ取りをどう進めるか。今後の“共同戦線”をとるための打ち合わせが
なされたことは想像に難くない。三菱東京側も、ＧＳと組んで西川さんが何を
仕掛けてくるか、神経をとがらせています」（金融筋）【斎藤隆之】

>>404
三菱UFJは持ち株会社の名前で、銀行名は旧東銀への配慮と
知名度を活かすために、東京を入れるって新聞でみたけどな。

金融庁・五味廣文長官　シティバンクを痛烈批判のウラ
http://gendai.net/contents.asp?c=031&id=16300

　１０月４日の定例記者会見の場で、金融庁の五味廣文長官が、あらためて
シティバンクへの批判を口にした。その中身は異例のものだ。
　記者から「米国の大手金融機関がこうした事態を引き起こしたことについて、
どう見ているか」と質問され、「（ニューヨークの銀行本部が）収益偏重、
コンプライアンス軽視といった営業を推進していた」「銀行本部の経営陣は
在日支店の業務運営にかかわる監督責任を適正に果たしていない」
「企業風土に問題があり、ガバナンスが利いていない」――などなど、
厳しいコメントを連発した。
　つまるところ、米国本社が日本の金融行政をナメている、ということだろう。
日本の金融当局が外資をここまで批判するのは実に珍しい。
　また「シティバンクは会見も開かないし情報開示もせず、紙１枚で終わらせて
いることを、どう受け止めているか」との質問に対しては、「監督当局として
ウオッチして適切な対応をする」とクギも刺した。
　役員総出で頭を下げる“お詫び会見”は、日本企業ではおなじみの
光景だが、行政処分が出ても外資系が会見をすることも、メディアの個別取材に
応じることもまずない。それに対しても、不満を漏らした形だ。
　五味長官は、なぜこんな異例の発言を連発したのか。
「外資に弱いとレッテルを張られた“竹中金融庁”の汚名返上でしょう。外資に
甘いとみられることを嫌ったのではないか。とくに、ＵＦＪには刑事告発を
行ったのに、シティは見逃していると批判されるのが、嫌だったのでしょう。
もちろん、シティがあまりに悪質だったということもあります」（金融関係者）
　今回のシティの処分については、なぜか「外資イジメ」と受け止める声が
絶えない。いかにシティの実態がめちゃくちゃだったのか、アピールする必要も
あったのだろう。【伊藤　歩】

>>401
日本信販・ＵＦＪカード・ＤＣカードが経営統合へ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20041029AT1D2900B29102004.html

　ＵＦＪホールディングス系の信販・クレジットカード会社の日本信販、
ＵＦＪカードと、三菱東京フィナンシャル・グループ系のディーシーカード
（ＤＣカード）の3社は、経営を事実上統合する方針を固めた。両グループは
経営統合で合意しており、傘下のノンバンクも連携して業務拡大を狙う。
来年4月に予定していた日本信販とＵＦＪカードの合併は同10月をメドに
延期する。カード3社の統合で会員数約3000万人のカード会社が誕生、
国内最大手のジェーシービー（ＪＣＢ）に次ぐ規模となる。

　日本信販は来年3月をメドにＵＦＪ銀行の子会社となり、ＵＦＪカードと
合併して「ＵＦＪニコス」として再スタートを切る予定だったが、
メガバンクの再編でリテール部門の戦略見直しが急務となっていた。
リテール全体の枠組みや統合形態、ブランドなどの細部は今後詰める。
ＤＣカードも加わることでスケールメリットを追求、今後のシステム投資
負担軽減などを狙う。3社は統合前にも会員獲得や事務コスト削減などで
連携策を模索していく。 (12:00)

>>409
日本信販、「カード３社統合へ」報道でコメントを発表
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=85120

本日の一部報道について

　本日、弊社と株式会社ＵＦＪカード、株式会社ディーシーカードの３社に
関連して、「カード３社統合へ」等の一部報道がありましたが、現時点で
決定している事実はございません。

以上

日本信販・ＵＦＪ・ＤＣカード３社統合へ　銀行系最大に
http://www.asahi.com/business/update/1029/050.html

　ＵＦＪ銀行系の日本信販とＵＦＪカード、東京三菱銀行系のディーシーカード
（ＤＣカード）の３社は、来年１０月にも経営統合する方針を固めた。
３社での統合に備え、来春の予定だった日本信販とＵＦＪカードの合併は
延期する。３社合計のカード会員数は３０００万人超となり、銀行系カードで
最大となる。ＵＦＪ銀と親密な関係のクレジットカード最大手のジェーシービー
（ＪＣＢ）との提携も視野に入れている。

　ＵＦＪホールディングスと三菱東京フィナンシャル・グループの経営統合に
合わせ、両グループ系列のカードを再編する狙い。日本信販とＵＦＪカードは
来年４月１日に合併し、社名を「ＵＦＪニコス」に改める方針が決まっていた。
だが今年８月、三菱東京とＵＦＪの両グループが経営統合することで
基本合意したため、戦略の見直しを迫られた。

　３社連合はＪＣＢとの間で経営効率化に向けて事務やシステムの一部の
共同化を進めることも検討する。ＪＣＢは国内のカード会社で唯一の
国際ブランドを持ち、約４８００万人の会員をもつ。ＪＣＢを加えると、
国内のカード市場で三菱ＵＦＪ陣営が圧倒的なシェア（市場占有率）を
占めることになる。

　成長分野のカード業界は銀行系や流通系、信販系のカード会社が入り乱れて
競争が激化している。将来のＩＣカード化をにらんで巨額の投資も必要とされ、
これに備え３社統合やＪＣＢとの提携によって競争力を高めようとの狙いだ。
最大の会員数を背景にカード事業を強化すれば、グループの銀行にとっても
個人取引部門で有利になるとの思惑もある。 (10/29 06:23)

ＵＦＪ日信販ＤＣ統合、最大手ＪＣＢとも提携視野
〜カード会員数は３千万人超に…銀行系最大
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_10/t2004102915.html

　ＵＦＪ銀行系の日本信販、ＵＦＪカードと、東京三菱銀行系のディーシー
カード（ＤＣ）が来年１０月にも経営統合する方向で検討に入ったことが
２９日、分かった。両銀行グループの再編に合わせ、個人取引部門の柱の
一つであるカード事業を再編・強化する。３社合わせたカード会員数は
３０００万人規模で、銀行系カードで国内最大。将来的には、ＵＦＪ銀と
親密なカード最大手ＪＣＢとの提携も模索する。カード業界の覇権争いは
激しさを増していく。
　ＵＦＪグループは当初、来年３月に日本信販（会員数１２３５万人）を
ＵＦＪ銀の子会社にした上で、同４月にＵＦＪカード（同８７１万人）と
合併させ、『ＵＦＪニコス』として再スタートさせる計画だった。
　しかし今年８月、ＵＦＪグループと三菱東京グループが経営統合することで
基本合意したため、カード分野の再編を延期。東京三菱銀系のＤＣ
（同６６４万人）を加えた３社による経営統合を模索することになった。
　このカード３社が経営統合すると、会員数３０００万人規模の“メガ
カード会社”が誕生するだけでなく、「決済用口座の獲得などで個人分野の
一層の強化を図れる」（ＵＦＪ関係者）と相乗効果も期待されている。

　さらに、三菱東京・ＵＦＪ連合は将来的な構想として、ＵＦＪ銀と親密な
カード最大手ＪＣＢとの提携も模索する。
　ＪＣＢは国内で唯一国際ブランドをもち、会員数は４８００万人。ＪＣＢと
提携すれば、三菱東京・ＵＦＪ連合は、カード業界で圧倒的なシェアを握る
ことになる。
　もっとも、ＵＦＪ銀と親密な関係にある一方、独立色を打ち出している
ＪＣＢは三井住友グループとも関係を維持しており、市場では「ＵＦＪに
敵対心を燃やす三井住友グループが黙っているはずがない」（金融アナリスト）
との見方も浮上している。
　ここ数年、カード業界は、競争激化で加盟店から得る手数料が減少。
合従連衡の動きが急速に進んでいる。
　みずほグループでは、系列のクレディセゾン（同１５８７万人）とＵＣカード
（同８９０万人）が銀行系と流通系という壁を乗り越え、実質事業統合する予定。
　三井住友グループも、三井住友カード（同１２７６万人）とクオーク
（同２８８万人）のほかに「新たなカード会社を取り込む動きがある」
（金融筋）といい、戦略の再構築を加速させている。
　三菱東京・ＵＦＪ両グループ系列のカード３社の経営統合に加え、最大手
ＪＣＢの“囲い込み”の動きも浮上してきたことで、他のメガバンクが
どう反撃に出るか。銀行がリテール（個人取引）重視の動きを見せる中、
カード業界の覇権争いは激しさを増していきそうだ。

三菱東京ＦＧとＤＣカードなど、コンシューマーファイナンス業務強化で機能結集と再編を検討
〜コンシューマーファイナンス業務の抜本的な強化のための機能結集と再編について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=85187

　株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（取締役社長　畔柳　信雄
（くろやなぎ　のぶお）、以下ＭＴＦＧ）および株式会社東京三菱銀行
（頭取畔柳信雄、以下東京三菱銀行）、株式会社ディーシーカード
（代表取締役社長　片柳　彰（かたやなぎ　あきら）、以下ＤＣカード）、
株式会社東京三菱キャッシュワン（代表取締役社長　若松　壽一
（わかまつ　ひさかず）、以下キャッシュワン）は、アコム株式会社
（代表取締役社長　木下　盛好（きのした　しげよし）、以下アコム）と
協力し、総力を挙げてＭＴＦＧグループのコンシューマーファイナンス業務の
抜本的な強化を実現するため、以下のとおり機能結集と再編を検討して
いくことで基本合意しました。

１．機能結集・再編への背景
　ＭＴＦＧグループは、「コンシューマーファイナンス」を単なる個人の
お客さま向けの小口貸出ではなく、お客さまの日常生活の中で生じる
さまざまな資金や決済ニーズに対し、機動的かつ弾力的に、またできるだけ
低利で、返済方法等においても高い利便性をもってご提供するものと
考えています。この観点から、本年３月に締結した「アコムとの戦略的業務・
資本提携」と「総合カード戦略」をコンシューマーファイナンス業務推進の
２つの大きな柱と位置づけています。

（１）総合カード戦略
◇このうち「総合カード戦略」については、本年１０月１２日、わが国で
初めて、手のひら静脈認証を付与したＩＣキャッシュカードに、銀行本体
発行によるクレジットカード、電子マネーを一体化した多機能ＩＣカード
（商品名：スーパーＩＣカード「東京三菱−ＶＩＳＡ」）の取り扱いを
開始しました。同カードの取り扱い開始以来、約半月が経過しましたが、
お客さまから大きな反響をいただいています。
◇この総合カードは、お客さまの日常生活の中で生じるさまざまな資金や
決済ニーズに対し、「今払う」「後で払う」「前に払う」といった支払いに
関する弾力性と機動性を兼ね備えています。加えて、下表のとおり、
お客さまにとってこれまでにない大きなメリットのあるカードであり、
ＭＴＦＧグループでは、この総合カードが今後のカード分野における大きな
主流になっていくと考えています。
（２）総合カードのクレジットカード機能
◇この総合カード（スーパーＩＣカード「東京三菱−ＶＩＳＡ」）は、
メガバンクでは初の銀行本体発行のクレジットカードであり、このクレジット
カード機能がメインの機能の一つとなっています。
◇ 銀行本体発行であるため、銀行取引と直接リンクしたさまざまなメリットを
ご提供でき、また、発行体が１社であることにより、個人情報の一貫した
管理も可能です。もちろん、これまでのクレジットカードと同じく、買い物や
旅行、また最近では公共料金の一部や病院でのお支払いなど、お客さまの
多様な決済ニーズに合わせてお使いいただけます。
◇ＭＴＦＧグループは、数々の使いやすさやメリットをご提供し、この
総合カードのクレジットカード機能を存分にお使いいただけるよう努めて
まいりますが、そのためには、
　１）お客さまのニーズに合わせて必要なクレジット枠をきちっと設定し、
また、その設定額をお客さまのニーズに合うように機動的に変えていける
　２）毎日の暮らしの中での生活資金や教育費などにおいて、ちょっとした
資金ニーズが生じた場合に、わざわざ借り入れを申し込まなくても、
あらかじめ設定されているクレジットの枠を、お客さまのニーズに合わせた
使い方と返済方法でご利用いただける

　３）ご利用いただく際には、リボ・キャッシングサービスをマーケット
水準よりもできるだけ低い金利でご提供する
　ことが重要であると考えています。
◇一方、銀行にとっては、与信コストの増加を回避することが重要です。
この与信コストを抑えることが、お客さまにさらに低い金利をご提供
できることにも繋がります。
◇すなわち、「お客さまに必要なクレジット枠」と「リボ・キャッシングなどに
おけるできるだけ低い金利」の双方をご提供するとともに、与信コストの
増加を回避し、さらにはこれまで以上にお客さまのニーズの変化に対応して、
その設定額をお客さまのニーズに合うように機動的に変えてご提供していく
枠組みが求められています。

２．機能結集・再編の内容（別紙、再編概要図をご参照）
　このように、お客さまにとってこれまでにない大きなメリットのある総合カードを
ご利用いただくなかで、お客さまに必要なクレジット枠とリボ・キャッシングなどに
おけるできるだけ低い金利をご提供しつつ、与信コストの増加を回避し、さらには
これまで以上にお客さまのニーズの変化に対応して、その設定額をお客さまの
ニーズに合うように機動的に変えてご提供していくため、ＤＣカードとアコムの
双方の強みをキャッシュワンに結集し、コンシューマーファイナンスにおける
新たな枠組みを次のとおり構築します。

（１）キャッシュワンは、来年度上期中に、ＤＣカードのプロセシング、コールセンター、
保証部門と事業統合を行い、現在の個人向けカードローン業務に加え、クレジット
カードのプロセシング業務、保証業務を行う会社とします。
（２）キャッシュワンへの出資比率をアコム５５％程度、ＭＴＦＧグループ４５％程度とし、
社名は「ＤＣキャッシュワン」へ変更する予定です。さらに、ＤＣキャッシュワンへ
アコムの与信スキルと人員を投入し、コールセンターの一体管理などを行います。
（３）ＤＣキャッシュワンは、買い物履歴などからのクレジット枠への対応とリボ・
キャッシング審査の一体化により、クレジット枠設定額をお客さまのニーズに合うように
機動的に変えていくことができる体制を構築します。
（４）ＤＣキャッシュワンは、今年度下期中に、東京三菱銀行の総合カードの保証業務を
受託し、業務に不可欠な個人信用情報に基づく適正な与信体制の整備・充実を
図るため、全国信用情報センター連合会加盟情報センターへの入会申請を行います。
同センターのリアルタイムでの個人信用情報を活用した審査体制により、できるだけ
低い金利のリボ・キャッシングなどのサービス提供を実現するとともに、与信コストの
増加を回避します。
（５）加えて、東京三菱銀行の店舗にて本格展開する予定のＭＴＦＧ総合ＡＣＭ
（テレビ型相談・自動契約機）を通じて、お客さまがボタン１つでＤＣキャッシュワンに
アクセス、自動契約することが可能となる体制を整えます。
（６）ＤＣカードは、プロセシング業務、コールセンター業務および保証業務などを
「ＤＣキャッシュワン」と事業統合した後も、従来からのカード発行・加盟店・
フランチャイズ・提携カードなどの契約関係を継続し、クレジットカードの企画および
営業、発行を行うブランド会社としての位置づけとなります。また、アコムは
ブランド会社の位置づけとなる新しいＤＣカードに対し、一定の出資を予定しています
（出資比率等については、今後必要な手続きや協議を行ったうえで決定していきます）。

（７）新しいＤＣカードは、日本信販株式会社および株式会社ＵＦＪカードと一体となって
各社の強みを生かした日本最大級のクレジットカードグループの形成を目指します。
（８）ＤＣカードの債権回収子会社の株式会社ディーシー債権回収については、
アコムの債権回収子会社であるアイ・アール債権回収株式会社と統合する方向で
検討していきます。

３．本件に関わるＵＦＪグループとの経営統合について
　本件は、ＵＦＪグループとの経営統合に向けた議論を経たものです。
　ＵＦＪグループとの経営統合により、新グループ傘下のカード会社は、ＤＣカードおよび
日本信販、ＵＦＪカードが結集し、圧倒的な事業規模を誇る日本最大級のクレジットカード
グループを構築します。
　現在、ＭＴＦＧグループとＵＦＪグループは協働し、こうした「スケールメリット」も
最大限に活用して、グループ傘下のカード会社が一体となってカード戦略を展開する
ための枠組み・統合形態の検討を進めています。また、ＤＣカードは、今後、日本信販
およびＵＦＪカードとともに事業競争力の強化と業務の効率化を進め、お客さまから
一層のご支持をいただけるよう努めてまいります　　　　　　　　　　　　　　　以　上

UFJ HDと三菱東京FGはクレジットカード最大手のジェーシービーに対し
提携を申し入れる方向。

今日の日経朝刊1面です。

(11/15)ＵＦＪ・三菱東京、ＪＣＢに提携打診
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt32/20041114NN000Y56714112004.html

　来年10月に統合するＵＦＪグループと三菱東京フィナンシャル・グループが
国内最大手カード会社のジェーシービー（ＪＣＢ）に対し、傘下のカード会社との
将来の経営統合を視野に提携を打診していることが14日明らかになった。
事務処理など一部業務から統合する案が浮上している。日本信販などを抱える
業界２位の大手銀系グループにＪＣＢが合流すれば、カード会員8000万人という
圧倒的な顧客基盤を持つ巨大連合が誕生する。

　ＪＣＢは信原啓也社長が旧三和銀出身でＵＦＪと人的、資本面のつながりが深い。
ＵＦＪ・三菱東京からの働きかけを受け、ＪＣＢは自社ブランドを維持しつつ、
新しい大手銀グループとの連携の可能性を今後本格的に検討するとみられる。

優良資産に寄ってタカってＯＭＣカード争奪戦
再編カード業界でメリット大きく…
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_12/t2004120311.html

　ダイエーが売却を拒んできた“虎の子”のカード子会社「ＯＭＣカード」を
めぐり、産業再生機構にスポンサーとして名乗りをあげている企業グループ間で
つばぜり合いが続いている。カード業界はスケールメリットを得やすい
“装置産業”だけに、スポンサー候補にとっては、なんとしてもゲットしたい
優良資産の１つ。これにクレジットカード業界の再編の動きも絡み、争奪戦は
ますます熱を帯びていく。
　ＯＭＣカードは、ダイエーが買収したクレジット会社の丸興が前身で、
ダイエーグループが株式の約５１％を保有する。会員数は７４３万人
（平成１６年８月末）で、同年２月期には連結経常利益１８０億円を稼いだ
優良会社だ。
　まず、今月２日までに再生機構の１次入札に応札したイトーヨーカ堂を
前面に立てた“ヨーカ堂連合”は、商品仕入れの三井物産、店舗開発・管理の
三井不動産、有力テナントのユニクロ（ファーストリテイリング）の異業種
４社が組み、総合スーパーを目指す。
　ヨーカ堂は、子会社に『アイワイ・カード・サービス』があるが、会員数
２６０万人（同年５月末）と見劣りする。総合スーパー路線とカード事業の
強化という一石二鳥を狙って、ぜひとも落札したいところだ。
　この最大のライバルが“イオン連合”だ。イオン自身も連合相手の京セラも
“企業再建”では経験豊富な点が魅力。もちろん、会員数１１３０万人
（１５年末）の『イオンクレジットサービス』をＯＭＣの受け皿に取り込みたい
意向がある。

　一方、「ＯＭＣだけ欲しい」と再生機構に買収の意向を伝えたのが、
消費者金融大手のアイフルだ。傘下に１３年に買収した『ライフカード』を
抱え、会員数は１１５０万人。ＯＭＣと合わせて規模の拡大が狙いだ。
１次入札への参加は見送り、年明けに実施される見通しの２次入札で
候補企業の連合に加わり、ＯＭＣカード事業だけ譲ってもらおうという魂胆だが、
中心となる大手流通も欲しがりそうなＯＭＣカードだけに、そう都合よく
いくかどうか。
　ＯＭＣカードをめぐってはほかにも、この夏以来、三井住友銀行や
外資系金融機関などがダイエーに買収を打診。これに対してダイエーは、
「セールの割引分をＯＭＣに負担してもらうなど戦略的に重要な資産」
（関係者）として温存してきたが、機構送りでプロ野球球団同様、
売却の目玉に浮上してきた。　　　　　　　　　　　　　ZAKZAK 2004/12/03

松下リース・クレジット株式会社に関する資本・業務提携について
http://www.sumitomotrust.co.jp/IR/company/jp/pdf/nr2004/041222.pdf

　住友信託銀行株式会社（取締役社長 高橋 温／以下「住友信託銀行」）と
松下電器産業株式会社（取締役社長 中村 邦夫／以下「松下電器」）は、
松下グループの金融サポート事業会社である松下リース・クレジット株式会社
（取締役社長 大石 卓司／以下「松下リース・クレジット」）に関し、
同社の経営基盤の一層の強化・拡充をはかり、3社のお客様価値の向上と
企業価値の拡大を推進するため、下記の通り、資本・業務提携を行うことで、
本日、基本合意致しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1．資本・業務提携の背景・狙い
　現在、松下リース・クレジットは、松下電器のマーケティング戦略との
密接な連携のもと、グループ内の金融サポート事業会社として、グループ商品の
販売促進および地域電器専門店支援において、極めて重要な役割を担っております。
他方、このような金融サポート機能は、顧客ニーズと流通チャネルの多様化、
および松下グループの事業戦略における「家＆ビルまるごとソリューション」等の
モノとサービスが一体となったソリューション事業の位置付けの高まりのなかで、
今後、一層の強化・拡充および高度化が要求されつつあります。
　松下電器として、そのような状況への的確な対応によるお客様価値のさらなる
向上をはかり、同時に、付随する金融面のリスクの適切なコントロールによる
財務健全性の一層の強化を推進していくためには、これらの機能に優れた
住友信託銀行との提携によるグループ内の金融サポート機能の強化・拡充が
最適であるとの判断に至りました。
　一方、住友信託銀行は、公的資金の完済と不良債権処理の完全終結による
財務健全性の向上を背景に、顧客基盤拡大や収益性向上に資する戦略的提携を
積極的に推進しております。
今般の提携は、松下リース・クレジットの金融サポート機能の強化拡充と、
同社の有する広範な顧客基盤に対する信託・金融サービスの提供を通じ、
住友信託銀行の連結収益の持続的成長を図る最適な機会であると考えております。

　松下リース・クレジットは、提携後も、地域電器専門店に対するサポート機能を
維持・促進していくと同時に、住友信託銀行の持つ豊富な金融・信託ノウハウを
導入することにより、既存の金融サポート機能であるリース・クレジット事業は
もとより、多様化する法人のお客様のニーズに応えるべくリース手法の高度化、
ファクタリングサービス（売掛債権の買い取り）分野への進出、個人のお客様向け
ライフサイクル型金融ソリューションの提供等、お客様に安心および信頼頂ける
総合金融サービス会社としての発展を目指して参ります。
　このようにこの度の提携は、住友信託銀行、松下電器、松下リース・クレジットの
3社にとって、そのお客様価値および企業価値の更なる向上につながるものと考えて
おります。

2．提携の主な内容
（1） 出資比率
・ 住友信託銀行は、必要な手続きを経て、松下電器が保有する松下リース・
クレジットの発行済株式の約60%を取得（松下リース・クレジットを連結子会社化）。
・ 上記株式譲渡後の松下電器の松下リース・クレジットに対する出資比率は
約34%（持分法適用会社）。
（2） 譲渡価額
・ 譲渡価額は今後のデューデリジェンスおよび第三者機関による
松下リース・クレジットの株式価値の評価結果等を踏まえ、最終契約にて決定。
（3） 新社名
・「住信・松下フィナンシャルサービス株式会社」(仮称)
（4） 社長
・提携後の新会社の社長は住友信託銀行が指名する。
（5） 共同開発
・ 住友信託銀行と松下電器は、松下リース・クレジットを通じて松下グループの
事業拡大に貢献する販売金融サービスの共同開発を行う。
（6） 主な事業内容
・ 法人向け（松下グループ含む） ： リース事業、ファクタリング事業、
ローン・クレジット事業等
・ 個人向け（松下グループ従業員含む） ： クレジット事業、各種ローン事業、
信託代理店業務、資産形成相談業務等

みずほ銀行とクレディセゾンなど、クレジットカード事業の提携拡大策など発表
〜みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行・ユーシーカードとクレディセゾン
「包括的業務提携基本契約書」の締結について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=89752&lindID=3

　この度、株式会社みずほフィナンシャルグループ（取締役社長　前田晃伸）、
株式会社みずほ銀行（取締役頭取　杉山清次）、ユーシーカード株式会社
（代表取締役社長　上杉純雄）及び株式会社クレディセゾン（代表取締役社長　
林野宏）は、平成１６年８月４日に基本合意いたしました「クレジットカード
事業における戦略的業務提携」について具体的に検討を進め、以下の内容を
取り決めた「包括的業務提携基本契約書」を締結いたしました。

１）みずほ銀行とクレディセゾンの提携による、「みずほマイレージクラブカード
《セゾン》」の発行（２００５年４月目途）
２）クレディセゾンによるユーシーカードのイシュア（会員）業務統合（２００６年３月期中目途）
３）事業再編後のプロセシング・加盟店業務を担うユーシーカードとクレディセゾンとの
間での包括提携
４）ユーシーカードによる多数のカード会社が利用可能な次世代共同システムの構築
（ユーシーカード、クレディセゾン等で検討開始）

　これにより、みずほ銀行は、従来のＵＣカードとの一体型カード「みずほ
マイレージクラブカード」に加え、クレディセゾンが保有する魅力的な機能・
サービスを有する一体型カード「みずほマイレージクラブカード《セゾン》」を
追加し、飛躍的な会員増強を実現します。
　ユーシーカード・クレディセゾンは、両社の業務統合・再編により各々の
強みを集中し、クレディセゾンは業界最大のイシュア（会員）事業会社として、
ユーシーカードは業界最強のプロセシング会社（加盟店事業を含む）として、
両社の協働により更なる事業発展を目指します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．「みずほマイレージクラブカード《セゾン》」の発行
　みずほ銀行では、２００５年４月を目途に、クレディセゾンと提携し、
みずほキャッシュカードに「《セゾン》カード」機能を融合した
「みずほマイレージクラブカード《セゾン》」の発行を開始します。
　これにより、「みずほマイレージクラブカード」のクレジットカード機能において、
従来のＭａｓｔｅｒＣａｒｄに加えて、ＶＩＳＡ・ＪＣＢ・ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＥＸＰＲＥＳＳの
多様な国際ブランドをお選びいただけることとなるほか、「《セゾン》カード」の
魅力的なサービスがご利用いただけるなど、みずほ銀行のお客さまへのサービスの
向上を実現します。
　「みずほマイレージクラブカード」は、「《セゾン》カード」が特に強みを持つ
若者・女性層への訴求力向上により、ＵＣカードとの一体型カードと併せ、
年間１００万枚規模のカード発行を実現し、飛躍的な会員増強を目指します。

＜「みずほマイレージクラブカード《セゾン》」概要＞
■発行ブランドＶＩＳＡ／ＪＣＢ／ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＥＸＰＲＥＳＳ
■主要サービス・機能
◇ショッピング・リボ機能
　・自動リボルビング機能（月々のお支払額の上限を自由設定）
◇ローン機能
　・キャッシング枠を自動付与（リボ払い可能、年率１８．０％）
◇ポイントサービス
　・マイレージポイント：２，０００円利用に付き１ポイント付与
◇ＡＴＭ時間外手数料の優遇
　・入会申込受付から１年間優遇
　・毎月のカード利用で無料
◇《セゾン》カード機能
　・西友での割引
　・９，５００加盟店での優待
　・チケット優待等

２．クレジットカード事業における業務統合・再編
　ユーシーカードとクレディセゾンは、お互いのカード事業の強みを活かした
業務統合・再編を実施します。
　具体的には、２００６年３月を目途にクレディセゾンは、ユーシーカードの
会員業務を統合し、業界最強のイシュア（会員）事業会社を目指します。
　クレディセゾンでは、「《セゾン》カード」と「ＵＣカード」の両ブランドを
取扱い、各々の流通系と銀行系のブランド価値を最大限活用した他社を凌駕する
営業を展開します。
　ユーシーカードは、従来どおりＵＣグループの業務運営を行い、各ブラザーズ・
カンパニーの統括会社の立場を維持しつつ、今回の業務統合・再編を通じて、
加盟店業務・プロセシング業務における強みを発揮し、これに特化する会社として、
クレディセゾンをファーストユーザーに広範なカード会社から加盟店・プロセシング
業務の受託ができるビジネスモデルを構築して参ります。なお、今後の
ビジネス基盤としての次世代共同システムは、クレディセゾンはもちろん
大手カード会社の参加により、魅力的なソリューション提供とロープライシングを
実現する共通インフラを目指すものです。その一部として、先行して
「共同オーソリ（利用承認）システム」の構築を予定しております。　　　　以上

UCカードは流通系カードになるんですね。

どうでもいいけど。

UCは業務を全部セゾンに丸投げしてブランドだけの会社になるのかねぇ

加盟店開拓などはUCで会員募集や管理などはセゾン。
会員が接触する部分はセゾンになりますね。

オリコ、来年４月にＵＣカードの保証事業を会社分割で承継
〜会社分割によるユーシーカード株式会社の保証事業の承継に関するお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=89930&lindID=3

>>429
ちゃいます。UCカードブランドがセゾンのものになって、
セゾンとUC両ブランドカードのバックヤード業務を
(現)UCに委託することになります。

>>431
なんかここ一連の動きは、UCカードを解体しているようにしか思えないな。

スケールメリットを生かすためにグループ内での統廃合を進めてるだけ。
金融業はボリュームが利益率に直結するからね。

セゾンはUCカードの株式の34％を取得して、単独筆頭株主になるんだな。

みずほ・イオン、カード事業で包括提携へ
http://www.asahi.com/business/update/0107/092.html

　みずほフィナンシャルグループとイオングループはクレジットカード事業で
包括提携する方針を固めた。イオンクレジットサービス（東証１部上場）が
クレジットやキャッシングの顧客ごとの限度額設定や料金請求、決済などの
管理業務をみずほグループのユーシー（ＵＣ）カードに移管。イオンクレジットは
みずほ銀行のキャッシュカードと一体化したクレジットカードも発行する。
　イオン側が移管するカード会員の管理業務は「プロセシング業務」と呼ばれる。
同業務に必要なシステム投資は５００億円規模といわれ、更新も必要となるために
負担が大きく、米のカード業界は同業務が大きく３陣営に集約されている。
国内ではカード各社ごとに乱立し、経営を圧迫する要因となってきた。
　カード会社のシステム更新が今年から始まるため、ＵＣは他のカード会社から
同業務を受託し、ゆるやかなグループ形成へと乗り出す。流通系クレジットカード
最大手のクレディセゾンからの業務移管がすでに決まっているほか、
信販大手のオリエントコーポレーション（オリコ）からも移管を受ける方向だ。
イオンとの提携で同グループのカード取扱高のシェアは約２割と国内最大規模となる。

　ＵＣカードとイオンクレジットは顧客の信用情報をやり取りすることになるため、
資本提携もする方向で最終調整に入った。みずほが保有するＵＣ株の一部を
イオングループが引き受け、みずほもイオン側への出資を増やすことを検討している。
人材交流も進める。
　みずほ銀行が展開するポイントサービス「みずほマイレージクラブ」の
キャッシュ・クレジット一体型のカードをイオンが発行する。イオンはスーパーの
顧客に加え、２６００万の個人口座を抱えるみずほの幅広い顧客基盤に働きかける。
　みずほはＵＣをプロセシング業務に特化し、業務を請け負う提携先の
カード会社からの出資を受け入れる。すでにクレディセゾンから最大３割の
出資受け入れが固まっている。イオンクレジットなどの提携カード会社からの
出資が決まれば、それに伴い、みずほはＵＣの出資比率を段階的に引き下げていく。
　今回の提携で銀行系、流通系、信販系の融合が進むことから、カード業界は系列の
垣根を超えた合従連衡の動きに発展しそうだ。

>>436
たしかSMFGがUCの株(旧太陽神戸・三井分)を持っていると思ったが
セゾンとイオンに売るのかな？

>>438
イオンはわからんが、セゾンはみずほ以外の既存株主からも取得とあるから
SMFGからかもしれん。

>>438
　みずほはＵＣをプロセシング業務に特化し、業務を請け負う提携先の
カード会社からの出資を受け入れる。すでにクレディセゾンから最大３割の
出資受け入れが固まっている。イオンクレジットなどの提携カード会社
からの出資が決まれば、それに伴い、みずほはＵＣの出資比率を段階的に
引き下げていく。

カード再編、３大銀系に　流通・信販が資金力求め合流
http://www.asahi.com/money/kaisetsu/TKY200501080082.html

　みずほフィナンシャルグループとイオングループがクレジットカード事業で
提携する方針を固めたことで、成長分野であるカード業界の再編は、
銀行系・流通系・信販系といった従来の系列の垣根を超え、３大金融グループを軸に
進む見通しになった。カード各社はＩＣ化やシステム更新で巨額投資が必要とされ、
これまで銀行系と熾烈（しれつ）な競争をしてきた流通系のカード会社も、
資金力のあるメガバンクとの関係強化に動き出した。金融再編の影響で、カード業界の
勢力地図も大きく塗り替わりつつある。

　みずほとイオンの提携は、カード会員を管理する「プロセシング」と呼ばれる
業務が中心。個人向け取引戦略の一環でカード事業に力を入れるみずほは、
グループのユーシー（ＵＣ）カードをプロセシング事業に特化させ、
幅広いカード会社から受託する考えだ。

　すでに流通系クレジットカード最大手のクレディセゾンと包括提携で合意。
ＵＣの顧客獲得やカード発行業務などの「会員事業」をクレディセゾンに、
プロセシング事業をＵＣに相互移管することを決めている。ＵＣは、ＪＲ東日本の
クレジットカード「ビューカード」のプロセシング業務も受託。みずほ銀行は
同社と提携し、電子マネーを搭載した「スイカ」の機能を持つキャッシュカードも
発行する方針だ。

●会員管理重荷に

　背景には、カード業界ではプロセシング業務のシステム投資が、手数料収入などの
利益を圧迫していることに加え、年会費の無料サービスや手数料率の低下といった
競争の激化によって、シェアを獲得しなければ採算が合わないという事情がある。

　日本クレジット産業協会がまとめたクレジットカードの発行枚数（０３年３月末）を
みると、銀行系は９６６８万枚、流通系は７０９６万枚で、ともに信販系の
６３７７万枚を上回る。９３年当時と比べ、信販系がほぼ横ばいなのに対し、
流通系は約３割、銀行系は約２割増やした。苦戦する信販系を象徴するように
約１年前、ＵＦＪ銀行は日本信販を傘下に収める方針を打ち出している。

　さらにメガバンク統合に伴い、銀行系カード会社も再編を迫られる。
三菱東京フィナンシャル・グループ系のディーシー（ＤＣ）カードと、
ＵＦＪホールディングス系の日本信販、ＵＦＪカードの３社は今年１０月の
両グループの経営統合に合わせ一緒になる。

　注目されるのが、日本発で唯一、国際ブランドを持つジェーシービー（ＪＣＢ）の
動向だ。人の面ではＵＦＪと親密だが、ビジネス上はどの大手行とも「等距離」を貫く。
だが、プロセシングの一部を日本信販やＵＦＪカードと共通化する方向で検討を進めており、
新金融グループとの距離が縮まる可能性も出ている。

●シェア３０％狙う

　一方、銀行との関係を強化する流通系のカード会社では、オーエムシー（ＯＭＣ）カードの
行方が注目を集める。

　ＯＭＣの筆頭株主は、産業再生機構の支援が決まったダイエー。親会社の不振に
左右されない体質づくりを進めるＯＭＣは、今期最高益を更新する見通しで、
高収益会社に対するスポンサー候補企業の関心は高い。

　これまでに三井住友フィナンシャルグループの三井住友カードなどがＯＭＣに
強い関心を示している。ただ、再生機構がＯＭＣを新生ダイエーの中核事業に
位置づけたため、スポンサー以外の企業が、ダイエー本体と切り離してＯＭＣを
傘下に収めるのは容易ではなくなった。ＯＭＣの行方はスポンサー次第だ。

　規模拡大に動くカード業界だが、取扱高でみると、現在、最大規模の
ＵＣ−クレディセゾンを中心とした陣営でもシェア１６％程度に過ぎない。
「シェアを３０％に近づけた会社が勝ち組」（林野宏・クレディセゾン社長）と
言われる中、カード各社の合従連衡は進みそうだ。 (01/08)

みずほFGはUCをJCBのような親密だけど独立の会社に育てたいのかなぁ？

おもしろいよね、イオン側は否定のリリースを出したけど、みずほFG側は「ノーコメント」。
http://www.aeoncredit.co.jp/aeon/corp/news/2005/050107.html
http://www.mizuho-fg.co.jp/release/data/index.html

電話でツーカーの買収も、ソフトバンクは否定のリリースを出しているのに
KDDIは否定のリリースを出していないのと同じ。

折衝なり呼びかけはあったんだろう。

>>445
>>436

ttp://www2.uccard.co.jp/news.html

武富士がオーエムシー株売却へ
http://www.asahi.com/business/update/0119/120.html

　消費者金融大手の武富士は１９日、同社が保有するダイエー系カード会社、
オーエムシーカードの全株式（保有利率１３．５％）を売却すると発表した。
市場外取引で売却する予定だが、売却先は明らかにしていない。

　武富士は０２年にローソンから株式を取得。「もともと投資目的の
保有だった」としており、取得時よりも株価が３倍程度に値上がりしたことを
受けて売却する。ダイエーグループでも比較的経営が好調なオーエムシーは、
ダイエーが産業再生機構の支援を要請したことから、スポンサー企業の注目を
集めている。

オリコ支援１０００億円…みずほコーポ銀など４行
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_01/t2005011914.html

　みずほコーポレート銀行と日本政策投資銀行などは１９日までに、信販大手で、
みずほ傘下『オリエントコーポレーション（オリコ）』に総額１０００億円の
長期協調融資（シンジケートローン）を実施した。オリコの調達資金は短めの
融資に偏っていたが、大量の長期融資を確保したことで、将来的な金利上昇への
対応力が高まりそうだ。

　協調融資は、みずほコーポ、政策投資銀のほか、三井住友銀行、住友信託銀行が
参加した。１０００億円の内訳は、期間３年が３６０億円、５年が６４０億円。

　過剰債務企業の代表格だったオリコは平成１４年に２０００億円、１５年に
１５００億円の優先株引き受けを、みずほコーポに要請。それとともに、
有利子負債の圧縮と、リゾート開発で抱えた不良債権の処理を進め、１６年３月期には
５期ぶりに最終黒字を計上し、１７年３月期も黒字化を目指している。

　協調融資で長期資金を確保したことで、激戦が続くノンバンク業界での
顧客確保など事業基盤強化を一段と進める。

>>435
それ間違い。
「株式会社みずほフィナンシャルグループ」が筆頭株主。

>>449
セゾンの取得前ね。

日本信販とＵＦＪカード、ＪＣＢの次世代システム採用でＪＣＢと基本合意
システムの共同化に関する基本合意について
〜　日本信販・ＵＦＪカードがＪＣＢ次世代システムを採用、３社のＩＴコストを大幅削減　〜
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=92704&lindID=3

　日本信販株式会社（社長　大森一廣、以下日本信販）、株式会社ＵＦＪカード
（社長　安藤光隆、以下ＵＦＪカード）および株式会社ジェーシービー（社長　
信原啓也、以下ＪＣＢ）（以下３社）は、昨年より、事務システム分野での
協働の検討を進めてまいりました。
　その結果、３社は、システムの共同化に関し、下記内容にて基本合意に
至りましたので、お知らせいたします。

　　記

１．基本合意の概要
　平成１７年１０月を目処に合併を予定している日本信販・ＵＦＪカードは、
次期基幹システムの構築にあたり、現在ＪＣＢが開発を進めている次世代
システムを、そのベースシステムとして採用し、３社が協働してＩＴ関連
コストの大幅削減を目指すことについて、ＪＣＢと基本合意いたしました。
（１）対象とするシステム
　業務系基幹システムおよび災害対策システムを対象といたします。
（２）共同化の内容
　以下の方式により、各社の競争要件となるシステム開発の自由度や、各社間の
情報ファイヤーウォールを確保しつつ、コストシェアによるＩＴコスト削減効果の
最大化を実現いたします。
＊　参考画像ありhttp://release.nikkei.co.jp/attach.cfm?attID=0092704_01.gif

・業務系ソフトウエア
　日本信販・ＵＦＪカードがＪＣＢの開発している業務系ソフトウエアを複製し、
自社の独自機能（国際ブランド対応機能等）を追加開発することにより、
独立性を確保して利用いたします。
・基盤系ソフトウエア
　各社の競争要件とならない為、ＪＣＢの開発している基盤系ソフトウエアを
共通仕様として利用いたします。
・ハードウエア（ホスト機）
　システムリスク（安全性）の観点から、ＪＣＢと日本信販・ＵＦＪカードで
別々に用意いたします。但し、調達に関しては、共同化する方向で検討してまいります。
・顧客データベース
　情報のファイヤーウォール確保の観点から、ＪＣＢと日本信販・ＵＦＪカードで
別々に用意いたします。
・システム運用
　コスト削減の観点から、システム監視や帳票出力、配送業務等につきましても、
今後、共同化する方向で検討してまいります。
（３）実施時期
　平成２０年度中を目処に実現することを目指します。

２．目的
　クレジットカード・信販業界のシステムは、１０年タームで数百億円規模の
大規模投資が必要であり、そのコストをいかに削減するかが事業競争力を
強化するうえで大変重要なファクターとなっております。
　今回の基本合意により、日本信販・ＵＦＪカードは、ＪＣＢが既に開発中のシステムを
ベースとして採用することで、一から自社開発するのに比べ、短期間かつ
低コストでの次期基幹システム構築が可能になるとともに、最新のコンポーネント
技術等の活用による新たな商品、サービスへの即応性向上が実現できます。
またＪＣＢも、日本信販・ＵＦＪカードとのコストシェアによる大型ＩＴ投資の
負担軽減が可能となります。
　各社の事業展開の自由度を確保しつつ、ＩＴ関連コストを大幅削減する今回の
スキームにより、３社は事業競争力の更なる強化を図ります。

３．今後の検討体制
　今回の基本合意に基づき、引続き、３社で、詳細を検討・協議してまいります。
以　上

>>450
UC経営スレでも指摘されているのにまだそんな嘘を言うか、セゾン厨必死だなｗ
みずほFGは51％で過半数維持。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/ynews/20041224ib25.htm

黄身の反論のほうが必死に見えるんだが…。

それはそうと、DC-UFJ-NICOSはさしたる反対もないのに、UC-SAISONはなぜこんなに必死なんだろ。

>455
変なまぜっかえしをするおまいさんも瀬損厨かね？

俺は別にどっちが親でどっちが子でもいい。
そう思ってる人間からすると、必死な人間が滑稽に見えるだけ。
DCがアコムでも全然平気。

良スレ

保守

>>454
みずほはFGと銀行の両方が持つ関係で単独筆頭では無くなる。

おサイフケータイをはさんで武富士、三井住友が接近〜業界は両者の関係に注目
http://gendai.net/contents.asp?c=031&id=19916

「武富士がいよいよ動き出すのではないか」
　メガバンク役員がこう言っている。動き出すとは、銀行との接近だ。対象は
三井住友フィナンシャルグループ。武富士といえば、これまで銀行に対しては
ニュートラルな立場を取り続けてきた。それが一転、三井住友との関係が
取りざたされているのである。
「武富士が三井住友とくっつけば、消費者金融業界は地殻変動ですよ」（メガバンク役員）
　キッカケは今月９日の発表だ。消費者金融の雄、武富士は電子マネー「エディ」を
運営するビットワレット社と業務提携を行い、新たなモバイル決済サービスを
行うことを表明した。
　具体的には、ＮＴＴドコモが展開する決済システム、「おサイフケータイ」を
通じて、サービスを提供する。つまり、顧客は武富士のクレジット機能を使って、
エディに資金をチャージ。さらにエディの機能を搭載した「おサイフケータイ」を
通じて、さまざまな料金決済を行うというのだ。
　一見すると、どこにも三井住友ＦＧの影は見えないのだが、実はＮＴＴドコモと
三井住友ＦＧは密接な関係がある。ドコモは三井住友ＦＧ傘下の三井住友カードの
増資引き受けなどで、約９８０億円の資本参加を行っている。
「ドコモの狙いは携帯電話にクレジットカード機能をつけること。おサイフケータイは
決済上限が５万円でまだ不便。クレジット機能がつけばおサイフケータイで
高額の買い物ができるようになるのです。一方、三井住友ＦＧはクレジット携帯に
キャッシング機能をつけて、ＡＴＭでの利用を視野に入れています」（メガバンク幹部）
　そんなところに、武富士が割り込んできたわけだ。ドコモのおサイフケータイを通じて、
両社が接近、業務提携などという話になれば、業界地図に大きな変化が生じることになる。
【須田慎一郎】

age

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age!!!

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