【通信】韓国国情院がLINE傍受。5月に日本政府との協議で認める FACTA報道【2014/06/18】

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112名刺は切らしておりまして
【企業】LINEがコロンブス作戦 スペイン語経由で米攻略
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1400993034/26-32

30 名前:名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日:2014/05/26(月) 03:58:37.21 ID:i3E8PlfZ
【国内】日本のLINE、米国と中国のメッセージアプリに並ぶ挑戦者に―米国市場進出が試金石に
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1398160211/

333 名前:名無しさん@13周年@転載禁止[sage] 投稿日:2014/04/24(木) 07:20:51.05 ID:Op0nVdXV0
2009年後半ごろから韓国でスマホサービスが拡大
2010年3月、WhatsAppを真似してカカオトークがスタート
2011年2月、NAVERがカカオトークをぱくったNAVERトークを開始、日本でも同じものを日本向けに提供。
2011年6月、東北震災後に使い勝手の悪いNAVERトークを日本向けアレンジする指示をして作ったLINEを開始。

韓国NAVER本社内はLINEと同じ緑色で埋めつくされていて、すなわちLINEというのは「日本発」でも何でもなくて、
NAVERそのものなのがよく分かるという。
LINEの経営は日本部門に委ねられてるというが、頻繁にNAVER社長が来訪しており、
その場にあって、LINE日本社長の森川というのは部長レベルの扱いでしかないという。


週刊東洋経済 2014年4月26日号
http://store.toyokeizai.net/magazine/toyo/20140421/
113112:2014/06/19(木) 18:31:32.96 ID:SXG5usQA
337 名前:名無しさん@13周年@転載禁止[sage] 投稿日:2014/04/24(木) 07:39:29.13 ID:Q2MEeyyb0
最近日本のLINE部門に、韓国本社NAVERから落下傘部隊のように韓国人役員が次々投入されてきてるそうだ。
NAVERが福岡に支部を作ってるが、韓国から地理的に近く、そこで日韓往来勤務させて
高度人材永住権(3年定住)制度を使って、日本に潜り込ませる狙いなんだろう。

>>306
日本じゃベッキー使って宣伝してたが、
韓国でも芸能人やテレビの番組サービスに使わせて宣伝させてるそうだ。
日本でも同様の手口。
安倍首相に使わせたり、テレビ番組がLINE使ったサービスやってるだろ。
このまま行けば危ないと気付いても手の打ちようがなくなってくる。
がん保険のアフラックと同じだ。油断して先行参入されたら独占されてしまった。
LINEは早いうちに根絶やしにしておいた方がいい。

338 名前:名無しさん@13周年@転載禁止[sage] 投稿日:2014/04/24(木) 07:45:36.35 ID:Q2MEeyyb0
>>336
そのLINEも韓国じゃ先行者のカカオトークが圧倒している。
検索だってNAVERが独占で、ヤフーは撤退に追い込まれてる。グーグルすら居ない。
ましてSNSは数抑えてる側が有利。
だからこそ韓国で出遅れて負け試合になってた二番煎じのNAVERトークが、
LINEに衣替えして「日本発」を偽装し、在日記者や接待漬けした提灯持ち記者使って日本でここまで広めてる。
広まった今じゃ、「日本発」なんて嘘まるだしの宣伝なんてする必要もなくなった。

358 名前:名無しさん@13周年@転載禁止[] 投稿日:2014/04/25(金) 19:46:47.17 ID:aKpByFNU0
>>333
カカオトークは「韓国発」、
NAVERトークも日本で提供したら「韓国発」。
そこで日本ではNAVERトークのサービス名を替えて、
「LINE」と改称し提供したら「日本発」。
見事「日本発」の称号を得た「LINE」を里帰りさせて韓国NAVERトークもLINEに改称。
そしたら、あら不思議、「日本発」のLINEが日韓を席巻。
中身は全く同じものなのに「日本発」もくそもあるか。

まるで食品の産地偽装の手口そのもの。

そんな悪質な詐欺商法の片棒担いできた記者やメディアは恥ずかしくないのか?
署名入りの記事残してる馬鹿記者までいるからな。

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韓国の巨大インターネット企業:ネイバーの野望
2014.03.04(火) The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40083
114名刺は切らしておりまして:2014/06/19(木) 18:32:06.98 ID:SXG5usQA
2013/03/24
LINEの開発を担当したNHN Japanの日本人技術者が退職「韓国人のための会社、溝が埋まらなかった」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1364113290/

【東洋経済】LINE大躍進の陰で複雑化する「親子関係」 韓国NAVERの関与が強まる[02/03]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1391430285/

【海外攻略】韓国の"3大武器"が大躍進、難攻不落の日本市場攻略--『GALAXY S4』『LINE』『BIGBANG』 [06/11]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370956488/88,234,194-201
【通信】LINE、固定電話へ通話できるIP電話サービス「LINE電話」を提供 固定電話は1分2円、携帯へ1分6.5円、国際電話も [14/02/26]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1393395475/447-451,454,457
【マーケティング】無料版も提供開始!ビジネスアカウント「LINE@」リニューアル [2014/04/24]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1398329857/5-8
115名刺は切らしておりまして:2014/06/19(木) 18:32:46.75 ID:SXG5usQA
牙を剥いた「LINE」が脱日本へ
月刊「FACTA」 2014年1月号
http://facta.co.jp/article/201401044.html
 スマートフォン向けの無料通話・メッセージサービスを手掛けるLINEへの上場期待が高まっている。
2013年11月末には全世界の利用者数が3億人を突破。森川亮社長は「14年中に5億人達成」を目標に掲げる。
日本発のインターネット・サービスとして、アジアを中心に急成長する同社に注がれる視線は熱く、
フェイスブックやツイッターに次ぐ一大プラットフォームに育つと見る業界関係者は少なくない。
 だがその裏側で、LINEにある変化が起こりつつある。13年11月25日、LINEは利用者数が3億人を
突破する瞬間をカウントダウンするイベントを急遽開催したが、会場に集まった報道関係者で
“違和感”を感じた者は少なくなかったはずだ。
 イベントでは壇上横に設置されたくす玉を、森川社長とLINE事業を率いる舛田淳執行役員が、
3億人突破とともに割るという趣旨のセレモニーだったが、壇上に近い最前列は海外報道陣専 ………

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最前列に韓国報道陣で、日本勢は後列に並ばされ、その後の取材でも韓国メディアを優先。
日本勢が口にしたのは「ついに本性を現して来たな・・・」。
もともとLINEは韓国NAVER傘下の韓国の事業。
しかしメディア対策に長けた彼らは、日本の記者やメディアを操作誘導して
「日本発」を全面に出させることで韓国出自を隠蔽し、
韓国からの資金援助で検索サービスのNAVERを赤字ながらも継続して、ライブドアを買収するなど
日本での事業拡大に意欲的だったが、検索サービスは終了し、韓国色も隠すこともなくなった。
LINEが浸透して磐石になったことでそんな配慮の必要すらなくなったということらしい。
メディア対策がもはや必要なくなった途端に露骨に牙をむいて海外市場優先に打って出てきた。
これまでさんざん「日本発」のサービスだと喧伝して提灯持ちをし続けてきた日本のメディア、記者は
恥を知るべきだろう。(確信犯の在日記者も多かったはずだ。)


「韓国籍」を消すLINEの覆面
https://facta.co.jp/article/201406021.html
年内上場を目論むが、売上を牽引するゲームは「韓国製」。いつまで本性を偽り続ける?

表の顔あれば裏の顔あり。登録ユーザーが4億2千万人(5月8日時点)に達した無料通話・メールアプリ「LINE」が
徐々に本性を現してきた。
「一筆書きパズル、ポコパン!今ならポコジロウもらえるぞ」(2013年8月10〜18日放映)
「走り出したら止まらない! LINEの走りゲー、クッキーラン」(14年4月19〜28日放映)
いずれも日本のテレビCMで流れた、株式会社LINEが提供するスマホゲームの宣伝文句だ。
その効果で、昨年5月23日に公開した「LINE ポコパン」は同年10月17日に累計2千万ダウンロードを突破。
今年1月29日に公開した「LINE クッキーラン」は、ポコパンの半分以下の日数で2千万ダウンロードを
達成するなど成長が加速している。ともにLINEが手掛けるゲーム事業の代表作品である。
LINEは無料通話・メール以外にも様々なサービスを拡張しており、中でも売り上げの約6割を占める
ゲーム事業が急 ………