【マーケティング】無料版も提供開始!ビジネスアカウント「LINE@」リニューアル [2014/04/24]
1 :
夜更かしフクロウ ★:
http://markezine.jp/article/detail/19790 LINE株式会社は、同社が運営する「LINE」で提供するビジネスアカウント「LINE@」において、
5月中旬にリニューアルすることを発表した。
「LINE お店ページ」「LINE お店トーク」といった新機能の追加に加え、無料版アカウント提供が始まる。
無料版アカウントの事前登録受付は、本日4月24日より開始。
「LINE@」は、飲食・アパレル・美容・宿泊施設などの実店舗を対象に、
LINEのプラットフォームを利用して店舗の販売促進をサポートするO2Oサービス。2012年12月に開始し、
現在ではアカウント開設数は3万件以上。
LINE@から配信されたクーポンを来店時に利用するユーザーは約40%を占める。
日本において5,000万人以上のユーザーを有するLINEの基盤と、高い利用率を活かし、
LINE@はスマートフォン時代におけるO2Oプラットフォームとして、ユーザーが「お店にLINEする」関係の構築を目指す。
■LINE お店ページ〜ユーザーにお店を見つけてもらいやすい環境づくり
LINEおよびWEB上から店舗情報(メニュー、クーポン、写真・動画など)が参照でき、
店舗への認知・誘導・共有を促す「LINE お店ページ」を提供する。
店舗側は管理画面にログインして内容を編集することにより、詳細なお店情報を無料で掲載できる。
■LINE お店トーク〜店舗とユーザーの1to1コミュニケーションを実現
LINEのユーザー同士が「トーク」でコミュニケーションをとる感覚で、
ユーザーと店舗が双方向にメッセージを送ることができる機能。
問い合わせ受信後はユーザーと双方向でトークを行うことができ、予約・商品に関する問い合わせ・意見募集など、
様々な用途に利用できる。(※既存のLINEの「トーク」とは異なる)
また、LINEから国内外の固定・携帯電話番号へ低料金で通話ができる「LINE電話」と連携し、
「LINE電話」からLINE@加盟店舗に発信した場合は通話料が無料になるフリーダイヤルを期間限定で無償提する。
■料金プラン〜無料プラン提供でさらに使いやすく
従来の月額5,000円(税抜き)の有料版に加え、月額無料でアカウントが利用できる
無料版(スタンダードプラン)の提供を開始する。
無料版ではメッセージ配信数に一部制限があるものの、「LINE お店ページ」の掲載・編集、問い合わせ対応、
メッセージ配信など、主要機能を全て無償で利用できる。(※初期費用は有料版、無料版ともに無料)
画像:LINEお店ページ
http://markezine.jp/static/images/article/19790/19790_01.png 画像:LINEお店トーク
http://markezine.jp/static/images/article/19790/19790_02.png 関連スレ
【通信】スマホからのネット利用者は1年間で1100万人増加、PCからは350万人減少 [2014/04/23]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1398262166/
2 :
名刺は切らしておりまして:2014/04/24(木) 20:24:35.51 ID:RYTY5hRS
ふぅ〜ん(*´・ω・)...
結局ネットのBtoC向けの集金体制は無料化&広告収入に帰結するんかね
予約とかライン電話だと間違いとかありそうだな。
【国内】日本のLINE、米国と中国のメッセージアプリに並ぶ挑戦者に―米国市場進出が試金石に
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1398160211/ 333 名前:名無しさん@13周年@転載禁止[sage] 投稿日:2014/04/24(木) 07:20:51.05 ID:Op0nVdXV0
2009年後半ごろから韓国でスマホサービスが拡大
2010年3月、WhatsAppを真似してカカオトークがスタート
2011年2月、NAVERがカカオトークをぱくったNAVERトークを開始、日本でも同じものを日本向けに提供。
2011年6月、東北震災後に使い勝手の悪いNAVERトークを日本向けアレンジする指示をして作ったLINEを開始。
韓国NAVER本社内はLINEと同じ緑色で埋めつくされていて、すなわちLINEというのは「日本発」でも何でもなくて、
NAVERそのものなのがよく分かるという。
LINEの経営は日本部門に委ねられてるというが、頻繁にNAVER社長が来訪しており、
その場にあって、LINE日本社長の森川というのは部長レベルの扱いでしかないという。
週刊東洋経済 2014年4月26日号
http://store.toyokeizai.net/magazine/toyo/20140421/ 337 名前:名無しさん@13周年@転載禁止[sage] 投稿日:2014/04/24(木) 07:39:29.13 ID:Q2MEeyyb0
最近日本のLINE部門に、韓国本社NAVERから落下傘部隊のように韓国人役員が次々投入されてきてるそうだ。
NAVERが福岡に支部を作ってるが、韓国から地理的に近く、そこで日韓往来勤務させて
高度人材永住権(3年定住)制度を使って、日本に潜り込ませる狙いなんだろう。
>>306 日本じゃベッキー使って宣伝してたが、
韓国でも芸能人やテレビの番組サービスに使わせて宣伝させてるそうだ。
日本でも同様の手口。
安倍首相に使わせたり、テレビ番組がLINE使ったサービスやってるだろ。
このまま行けば危ないと気付いても手の打ちようがなくなってくる。
がん保険のアフラックと同じだ。油断して先行参入されたら独占されてしまった。
LINEは早いうちに根絶やしにしておいた方がいい。
338 名前:名無しさん@13周年@転載禁止[sage] 投稿日:2014/04/24(木) 07:45:36.35 ID:Q2MEeyyb0
>>336 そのLINEも韓国じゃ先行者のカカオトークが圧倒している。
検索だってNAVERが独占で、ヤフーは撤退に追い込まれてる。グーグルすら居ない。
ましてSNSは数抑えてる側が有利。
だからこそ韓国で出遅れて負け試合になってた二番煎じのNAVERトークが、
LINEに衣替えして「日本発」を偽装し、在日記者や接待漬けした提灯持ち記者使って日本でここまで広めてる。
広まった今じゃ、「日本発」なんて嘘まるだしの宣伝なんてする必要もなくなった。
358 名前:名無しさん@13周年@転載禁止[] 投稿日:2014/04/25(金) 19:46:47.17 ID:aKpByFNU0
>>333 カカオトークは「韓国発」、
NAVERトークも日本で提供したら「韓国発」。
そこで日本ではNAVERトークのサービス名を替えて、
「LINE」と改称し提供したら「日本発」。
見事「日本発」の称号を得た「LINE」を里帰りさせて韓国NAVERトークもLINEに改称。
そしたら、あら不思議、「日本発」のLINEが日韓を席巻。
中身は全く同じものなのに「日本発」もくそもあるか。
まるで食品の産地偽装の手口そのもの。
そんな悪質な詐欺商法の片棒担いできた記者やメディアは恥ずかしくないのか?
署名入りの記事残してる馬鹿記者までいるからな。
2014/04/29
【教育】子供のスマホ規制議論「使用6時間は異常だ」「塾帰りで禁止したら…」首長からも賛否いろいろ
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1398766417/ 小・中学生のスマートフォン(高機能携帯電話)や携帯電話の使用を制限する試みが全国的に
始まっている。無料通信アプリLINE(ライン)などを使ったトラブルや生活習慣の乱れを心配する
保護者をはじめ、「既読」「無視」で悩む子供たちにとっても関心事だろう。規制実施に影響力が
ある自治体の知事や市長からは「賛成」「反対」「静観」と意見はまちまちだ。
愛知県刈谷市は4月から午後9時以降の使用を禁止するよう各家庭に要請した。市では市内
全21校の小、中学校が保護者と連携して、(1)必要のないスマホや携帯電話を持たせない
(2)有害サイトを閲覧制限する「フィルタリング」サービスを受ける(3)午後9時以降は親が預かる
−などを学校とPTAの連名で各家庭に要請。新年度から始めた。
【政治】 東京五輪を見据えて超党派、「カジノ解禁法案」の行方…週刊新潮
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1384194506/144-147 http://logsoku.com/r/newsplus/1384194506/144-147 依存症に対する日本人の認識は甘すぎる
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130821/362040/ 依存症は3000万人に達する?
さまざまな推計値でいくと、アルコール依存症は約230万人、ギャンブル依存症は560万人、インターネット依存症
は270万人、ニコチン依存症1534万人、そのほか、ゲーム依存とか、処方される睡眠薬や安定剤などの薬物依存、
買い物依存、セックス依存など、なんらかの形で依存症の人をすべて合わせると、優に3000万人に達するとされる。
「アクセスを制約する」が国際的なコンセンサス
依存しやすいものに気軽に接することができるようだと、依存症を簡単に生んでしまう。
だから、依存性の強いものについては、禁止しなくても、そのアクセスを制約していこうというのが国際的な
コンセンサスになりつつある。
今、世界が危険視しているのは、アルコールである。
アルコールが依存症だけでなく健康被害や自殺にもつながるということで、世界保健機関(WHO)は2005年に
有効な戦略とプログラムを開発・実施・評価するよう加盟国に要請している。
この中に、広告規制や安売りの規制、営業時間の制限などが含まれている。実際、フランスやスウェーデンでは
アルコール類のテレビCMを禁止しているし、アルコールの安売り規制を始めた国も多い。アメリカに旅行した人
ならわかるだろうが、多くの州で夜11時をすぎたら、どんな店でもアルコール類は買えない。
それに比べると、日本のアルコール類の広告は実質野放し状態(多少は自主規制は行っているのだが)、
全国のコンビニで24時間アルコール類が買えるなど、いかに規制が緩いかは一目瞭然だ。
依存症状態にして金儲けするビジネスモデル
私が、依存症社会と言ったのは、このように日本が世界でもまれにみるほど、依存症を起こしやすいものに対する
規制が緩いこともさることながら、テレビをはじめとするマスコミも、社会も、依存症ビジネスに依存しているところが
あることだ。
日本の新興ネット企業を見ても、日本では客を依存症状態にすることが成功モデルなのが分かる(海外のIT企業
の場合は、原則的に広告収入が主流だ)。
そうでなくても消費が減っている中、この手の依存症型消費が増えると、よけいに健全な市場はシュリンクしていく。
相手を依存症状態にして金儲けをしよう(わざとではないが結果的に)というビジネスモデルの会社は、1人が
「はまって」くれれば年間100万円くらいは売り上げが立つから、カモを釣るためにがんがん広告を打つ。健全な消費
に支えられる会社は、売り上げが減って広告費を使えない。かくして、大メディアの広告は、どんどん依存症誘発型
のものが増えてしまうのだ。それがさらに依存症消費を増やすという悪循環を呈する。これを私は依存症社会と
呼んだのだ。
(抜粋)
ギャンブル依存症大国の日本
これでもカジノ解禁か
大門議員 合法化法案を告発
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-29/2014042901_01_1.html http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-29/2014042901_01_1b.jpg 諸外国のギャンブル依存症(病的賭博)有病率
2014/5/2
親子で学ぶスマホ防衛術
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寝落ちするまでLINE漬け 友達はネットの中に
ソーシャル新人類の不夜城(1)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK22029_S4A420C1000000/ スマートフォン(スマホ)の普及が、子どもたちの「つながり」の姿を急速に変えつつある。
生活の大半をLINEに費やしたり、実名や顔写真をネットに公開したりしている。
知り合ったネットの「親友」とメッセージを交わし、空気をうまく読めないといじめの対象になる――。
今やソーシャルメディアは子どもたちを吸い寄せる「不夜城」と化した。その実態と危うさ、
そして対応するための処方箋を、元小学校教員でITジャーナリス…
母の慟哭「LINEいじめで中1の娘は自殺した」−10代使用率70%
◆ 神田憲行/LINE、奈良県橿原市、LINE関連事件
週刊文春(2014/05/22), 頁:38
>>7 「韓国籍」を消すLINEの覆面
https://facta.co.jp/article/201406021.html 年内上場を目論むが、売上を牽引するゲームは「韓国製」。いつまで本性を偽り続ける?
表の顔あれば裏の顔あり。登録ユーザーが4億2千万人(5月8日時点)に達した無料通話・メールアプリ「LINE」が
徐々に本性を現してきた。
「一筆書きパズル、ポコパン!今ならポコジロウもらえるぞ」(2013年8月10〜18日放映)
「走り出したら止まらない! LINEの走りゲー、クッキーラン」(14年4月19〜28日放映)
いずれも日本のテレビCMで流れた、株式会社LINEが提供するスマホゲームの宣伝文句だ。
その効果で、昨年5月23日に公開した「LINE ポコパン」は同年10月17日に累計2千万ダウンロードを突破。
今年1月29日に公開した「LINE クッキーラン」は、ポコパンの半分以下の日数で2千万ダウンロードを
達成するなど成長が加速している。ともにLINEが手掛けるゲーム事業の代表作品である。
LINEは無料通話・メール以外にも様々なサービスを拡張して
16 :
15:2014/05/20(火) 21:12:28.90 ID:SLLEQutU
LINEは無料通話・メール以外にも様々なサービスを拡張しており、中でも売り上げの約6割を占める
ゲーム事業が急 ………
>>13 「LINEいじめ」からわが子を守る4カ条
◆ ライター・神田憲行/無料チャットアプリ「LINE」
週刊文春(2014/05/29), 頁:3