【政治】 東京五輪を見据えて超党派、「カジノ解禁法案」の行方…週刊新潮

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144名無しさん@13周年
和田秀樹 サバイバルのための思考法
依存症に対する日本人の認識は甘すぎる
nikkei BPnet
2013年08月22日 
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130821/362040/
依存症は3000万人に達する?
 さまざまな推計値でいくと、アルコール依存症は約230万人、ギャンブル依存症は560万人、インターネット依存症
は270万人、ニコチン依存症1534万人、そのほか、ゲーム依存とか、処方される睡眠薬や安定剤などの薬物依存、
買い物依存、セックス依存など、なんらかの形で依存症の人をすべて合わせると、優に3000万人に達するとされる。

 『依存症社会』というタイトルをつけて、この本で言いたかったのは、依存症がこのように怖い病気であり、誰でも
かかり得る病気なのに、日本ではそれに対する社会の認識があまりに甘いために、世界のほかの先進国と比べて
依存症に陥り易く、依存症が蔓延しやすい構造になっているのと、その治療に関する認識が遅れているので、
依存症を治そうとしないで手遅れになってしまいやすいということだ。

 実は、薬だけでなく、ギャンブルも依存症を生みやすいという認識は世界的に昔からあった。ギャンブルにしても、
生活破綻がわかっていても、人生をふいにしかねないことがわかっていても、やめられない、止まらない状態に
なる人が多い。
 こうした認識があるから、日本を含めて多くの国で、原則的にギャンブルを禁止している。そして、覚せい剤や
麻薬と同じく、開帳している側だけでなく、客もつかまることになる。昔、賭けマージャンでつかまった有名な
プロ野球選手がいたが、本来は日本もその蔓延を防ぐのに厳しい国だったのである。
145144:2013/11/14(木) 02:44:13.36 ID:PKVyGpO/0
「アクセスを制約する」が国際的なコンセンサス
 依存しやすいものに気軽に接することができるようだと、依存症を簡単に生んでしまう。
 だから、依存性の強いものについては、禁止しなくても、そのアクセスを制約していこうというのが国際的な
コンセンサスになりつつある。
 今、世界が危険視しているのは、アルコールである。
 アルコールが依存症だけでなく健康被害や自殺にもつながるということで、世界保健機関(WHO)は2005年に
有効な戦略とプログラムを開発・実施・評価するよう加盟国に要請している。
 この中に、広告規制や安売りの規制、営業時間の制限などが含まれている。実際、フランスやスウェーデンでは
アルコール類のテレビCMを禁止しているし、アルコールの安売り規制を始めた国も多い。アメリカに旅行した人
ならわかるだろうが、多くの州で夜11時をすぎたら、どんな店でもアルコール類は買えない。
 それに比べると、日本のアルコール類の広告は実質野放し状態(多少は自主規制は行っているのだが)、
全国のコンビニで24時間アルコール類が買えるなど、いかに規制が緩いかは一目瞭然だ。
146144:2013/11/14(木) 02:47:22.35 ID:PKVyGpO/0
パチンコやパチスロで依存症が多い理由
 ギャンブルについても、前述のように、昔から依存性が強いことはわかっていた。
 だから、世界中の国で、ギャンブルは認めるにせよ、依存症にならないように工夫をしてきた。「いつでもやれる
状態が依存症を作る」という考え方がその基本にある。ギャンブルを認める場所は、普段生活している場から
遠いところにするのが原則だ。アメリカではラスベガス、中国ならマカオ、フランスならモナコと言った具合だ。
東京にカジノを作ろうというバカげた構想があるらしいが、まさにギャンブル依存症の危険性をなめた発想としか
言いようがない。
 もうひとつは、仮に普段生活している場所と近いところでやるなら、毎日は開催させないということだ。競馬などの
公営ギャンブルはどこの国でも毎日はやっていない。それだけで依存症のリスクはかなり下がる。
 もちろん、ギャンブルの広告は、少なくともテレビCMは、ほとんどの国で禁止されている。
 日本でギャンブルと言えば、パチンコやパチスロだろう。作家の帚木蓬生氏は、本業は精神科医だが、ギャンブル
依存症の治療に熱心に取り組んでおられる名医だ。彼の調査では、ギャンブル依存症の95%がパチンコやパチスロ
だったという。パチンコもパチスロもギャンブルではないという人もいるかもしれないが、景品交換をした時点で立派
なギャンブルである。たとえば、ミカンなどを賭けてゴルフや麻雀をやった場合でも、ミカンを金に換えたらギャンブル
として摘発されるのである。
 いずれにせよ、なぜパチンコやパチスロで圧倒的に依存症が多いのかは、これまで書いてきたことを考えれば
一目瞭然だろう。ほぼ毎日開店していて、どこの町でも多くの場合、会社帰りや家から歩いて行けるところ、
しかも巨大駐車場があって車ですぐにアクセスできる場所にあるからだ。さらに、当たり前のようにテレビCMも流れる
こんな国は世界中どこを探してもない。お隣の韓国では、2006年にパチンコの換金が禁止されて、パチンコ産業は
事実上崩壊したということだ。台湾でも、台北ではパチンコは禁止となった。
147144:2013/11/14(木) 02:50:08.90 ID:PKVyGpO/0
依存症状態にして金儲けするビジネスモデル
 私が、依存症社会と言ったのは、このように日本が世界でもまれにみるほど、依存症を起こしやすいものに対する
規制が緩いこともさることながら、テレビをはじめとするマスコミも、社会も、依存症ビジネスに依存しているところが
あることだ。
 長引く不況で、健全な消費を多くの人が控える中、依存症やその予備軍の人は、自分が依存しているものには
莫大な消費をする。パチンコの1人当たりの消費額はなんと年間160万円(2004年)、コンプガチャのときも月に
何十万も金を使う子供が問題になったし、携帯電話にしてもパケ放題が当たり前になる前は、依存症状態の人は
月に10万円以上当たり前のように使っていた。
 日本の新興ネット企業を見ても、日本では客を依存症状態にすることが成功モデルなのが分かる(海外のIT企業
の場合は、原則的に広告収入が主流だ)。
 そうでなくても消費が減っている中、この手の依存症型消費が増えると、よけいに健全な市場はシュリンクしていく。
 相手を依存症状態にして金儲けをしよう(わざとではないが結果的に)というビジネスモデルの会社は、1人が
「はまって」くれれば年間100万円くらいは売り上げが立つから、カモを釣るためにがんがん広告を打つ。健全な消費
に支えられる会社は、売り上げが減って広告費を使えない。かくして、大メディアの広告は、どんどん依存症誘発型
のものが増えてしまうのだ。それがさらに依存症消費を増やすという悪循環を呈する。これを私は依存症社会と
呼んだのだ。

(抜粋)