【競争政策】企業秘密侵害品の流通阻止 政府、税関押収へ法改正検討 [2014/04/24]
1 :
夜更かしフクロウ ★:
2ダ
3 :
名刺は切らしておりまして:2014/04/24(木) 17:43:52.35 ID:L1kh7s06
紛らわしいスパイ法作れ 今しかない
前にイオンの液晶テレビで、この問題があったような
5 :
名刺は切らしておりまして:2014/04/24(木) 21:18:38.04 ID:ohC25pRE
サムスンのスマホも禁止になるのか?
6 :
名刺は切らしておりまして:2014/04/24(木) 21:36:37.97 ID:0gszO+0E
言うのは簡単だけどやるのは難しいだろ。
産業スパイの件がばれてば裁判で普通に賠償勝ち取れるだろ。
そのときライセンスとかの話もあるだろうに。
一体どこをどうする気なんだ?
7 :
名刺は切らしておりまして:2014/04/25(金) 00:16:53.70 ID:3RLuu577
そもそも産業スパイかどうかなんかどう立証すんだよ。
間違ったら逆に訴えられるぞ。
2014/2/16付
企業秘密 漏洩罰則厳しく 新法検討 海外流出を抑止 被害の立証しやすく
http://www.nikkei.com/article/DGKDASGC1500G_V10C14A2MM8000/ http://www.nikkei.com/content/pic/20140216/9695999693819591E3E7E2E2958DE3E7E2E0E0E2E3E69F9FEAE2E2E2-DSKDZO6691182016022014MM8000-PB1-3.jpg 2014/3/13付
企業機密流出、後絶たず 東芝提携先元社員に逮捕状 政府、罰則強化も検討
http://www.nikkei.com/article/DGKDASDG1301R_T10C14A3CC0000/ 2014/3/14
政府、知的財産保護へ新法を検討
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1301P_T10C14A3EA2000/ 2014/3/24付
(営業秘密の漏洩対策)輸入差し止めの制度化を 相澤英孝 一橋大学教授
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO68710090S4A320C1KE8000/ http://www.nikkei.com/content/pic/20140324/96959996889DE4EAE5E3E2E2EBE2E0E0E2E1E0E2E3E69997EAE2E2E2-DSKDZO6871010022032014KE8000-PB1-4.jpg <ポイント>
○日本から新興国への営業秘密漏洩が問題に
○グローバル化と技術進歩で不正利用が増大
○保護措置は国内だけでなく国際的に展開を
新日鉄住金、東芝など日本の名だたる大企業が、営業秘密を不正に利用される被害にあったとして注目を
集めている。営業秘密は企業が秘密として管理している財産的価値のある情報である。
米コカ・コーラ社が19世紀から原液の製法を秘密にすることで成功したように、営業秘密が話題にな…
日本の技術の流出
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1289725832/ http://logsoku.com/r/eco/1289725832/ 日本は諜報局を何故持たないのか?
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/war/1238005307/ http://logsoku.com/r/war/1238005307/ ■包括的産業機密保護法案の策定
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1351122781/86-94 http://logsoku.com/r/bizplus/1351122781/86-94 http://mimizun.com/log/2ch/bizplus/1351122781/86-94 【国際】新日鉄住金の方向性電磁鋼板特許は無効=韓国特許庁
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1392717150/230,234,236,241,246, http://unkar.org/r/newsplus/1392717150/230,234,236,241,246, 2014/03/16
【技術流出】政府、企業秘密の流出に対し「対応強化」検討へ--東芝事件受けて [03/14]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1394770547/61-65,95,96,102,90-93,67,97,100,98-99,106,66,107-108,72,73,75,69,94,103-105,101, http://logsoku.com/r/bizplus/1394770547/61-65,95,96,102,90-93,67,97,100,98-99,106,66,107-108,72,73,75,69,94,103-105,101,
2014/03/13
【知財/IT】東芝の記憶媒体技術、韓国に流出か--警視庁、元SanDisk(サンディスク)社員の男を逮捕へ [03/13]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1394680581/ http://unkar.org/r/bizplus/1394680581/ http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1394680581/1,107,166,108-110,112163,203,237,225,252,273,253-254,274,276,295,268,261,264,296,301,297-299,271,131,246,266,277,256,269,275,274,277,166,228,227-229,255,282,265,266, http://logsoku.com/r/bizplus/1394680581/1,107,166,108-110,112163,203,237,225,252,273,253-254,274,276,295,268,261,264,296,301,297-299,271,131,246,266,277,256,269,275,274,277,166,228,227-229,255,282,265,266, http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1394680581/151-153,230,231,245,193,262,295,217,145-146,287-288,148,138,139,140,154,289,174,172,149,179,150,180,271,272,178,258,295,278,292,283,247,284,249 http://logsoku.com/r/bizplus/1394680581/151-153,230,231,245,193,262,295,217,145-146,287-288,148,138,139,140,154,289,174,172,149,179,150,180,271,272,178,258,295,278,292,283,247,284,249 【技術流出】損失は1千億円以上 東芝、SKハイニックスを提訴--東芝「ハイニックスとの次世代半導体の開発提携は維持する」 [03/14]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1394749366/ 【技術流出】東芝、SKハイニックスへの賠償請求額は「1100億円」--SK社の営業利益の3割相当 [03/19]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1395186462/ 【技術流出】米SanDisk(サンディスク)も韓国ハイニックスを提訴--東芝のデータ漏洩事件で [03/14]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1394767399/ 東芝の半導体メモリーを巡る研究データ漏洩事件で、米半導体メーカー
「サンディスク」は14日、同社元社員が半導体メモリーに関する
営業秘密を持ち込んだとされる韓国のSKハイニックスなどに対し、
損害賠償や製品の販売差し止めなどを求める訴訟を米カリフォルニア州の
裁判所に起こしたと発表した。
【韓国】危うい日本人技術者引き抜きの実態、技術だけを吸い取り使い捨ての韓国企業=東芝技術流出事件[3/28]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1395960645/ 【社会】東芝データ流出、提携先の元従業員を起訴
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1396533392/
>>9 2014年03月24日付の日経朝刊、知財関連記事 その1
http://ameblo.jp/patanze/entry-11803611323.html 2014年03月24日付の日経朝刊、知財関連記事、第2弾。
http://ameblo.jp/patanze/entry-11804484936.html 2014年03月24日付の日経朝刊、知財関連記事、第2弾である。
第27面の経済教室欄に掲載された、一橋大学教授 相澤 英孝 氏の投稿記事
「営業秘密の漏洩対策 輸入差し止めの制度化を 国外の不正利用 抑制 民事訴訟の実態にも課題」を読んだ。
以下、その一部を紹介する。
営業秘密を保護するために営業秘密漏洩に対する刑事罰をさらに重くすべきとの議論がある。
刑事罰は日本企業で働く従業員に対する措置であり、営業秘密保護の本質的な問題を解決するものではない。
営業秘密を保護するには、外国において営業秘密を不正使用して生産する企業の行為を抑制する措置が必要である。
営業秘密の不正使用を抑制するには、不正使用から利益を得られるという構造を変えなければならない。
外国における営業秘密の不正使用によって生産された製品の流通を抑制する措置が有効である。
具体的には、関税法による水際措置が有効である。 外国における営業秘密の不正使用によって生産された
物品を関税法の輸入禁止の対象に加えるとともに、その実効性を確保するため、税関が輸入業者に対して
生産方法の開示などを要求できる制度が必要である。
上記記事では、 営業秘密に関して、不正競争防止法には、日本国外における不正使用に対して刑事罰を
適用する旨の規定があるが、関税法には日本国外で営業秘密を不正に使用して生産された物品を輸入禁止対象
に含んでいない という、法制度上の課題を指摘している。
ちなみに、不正競争防止法第21条第四項には
「第一項第二号又は第四号から第七号までの罪は、詐欺等行為若しくは管理侵害行為があった時又は
保有者から示された時に日本国内において管理されていた営業秘密について、日本国外においてこれらの罪を
犯した者にも適用する。」と規定されている。
不正競争防止法第21条第五項 には
「第二項第六号の罪は、日本国外において同号の罪を犯した者にも適用する。」と規定されている。
13 :
12:2014/04/25(金) 17:55:27.78 ID:jezndypw
不正競争防止法違反物品に対する水際差止制度
http://ameblo.jp/patanze/entry-11805844695.html http://ameblo.jp/patanze/theme-10055450177.html 上記課題については、
平成17年3月 財団法人知的財産研究所
不正競争防止法を活用した知的財産の保護強化(営業秘密の保護と模倣品・海賊版対策)に関する
調査研究報告書
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken/169fuseikyousou.pdf に掲載されていたことを思い出した。
上記報告書の第225頁から第234頁の
「Z.不正競争防止法違反物品に対する水際差止制度の導入」
で詳述されている。
ただ、上記報告書では、第230頁の
「3.差止対象の明確化と適正手続きの保障」の欄で
「水際での輸入差止制度は、訴訟手続きを経ずして事実上仮処分と同等以上の効果を与えるものであって、
申立人側に著しく有利な立場を与えるものである。そこで、そのような効果を与える以上は、その差止めの
対象となる物品は客観的に明確である必要があり、その実際の認定手続きは差し止められる側にとっても
納得のいく制度とすることが望ましい。」
と、述べている。
これに対し、前述した相澤氏の投稿記事では、
「外国における営業秘密の不正使用によって生産された物品を関税法の輸入禁止の対象に加えるとともに、
その実効性を確保するため、税関が輸入業者に対して生産方法の開示などを要求できる制度が必要である。」
と、述べている。
日本国外で営業秘密を不正に使用して生産された物品の輸入禁止措置について、平成17年以前から
議論されていて、いまだに法制化されていないのは、どうなんだろう。
これはまさに「何も決められない日本」ではないのか?
不正競争防止法では、平成16年、17年改正において、罰則の場所的適用範囲を原則として日本国内(属地主義)
としつつも、営業秘密侵害罪(第21条第1項第4号から第9号)、秘密保持命令違反(第21条第1項第10号)
については日本国外で犯罪行為を行った場合にも処罰することができる旨の規定を設けた。
しかし、処罰することよりも水際での輸入差止のほうが営業秘密漏洩を防止する上で実効性があると思う。
>>11 その番組で言ってたが、
企業機密流出は日本では親告罪だから、企業側から証拠を持って告訴しないといけないが、
米国など外国では、捜査機関が通信傍受とかおとり捜査などで勝手に捜査した上、勝手に摘発する。
日本の問題は法整備の問題もあるが、
それ以前に、不正行為を把握して摘発する手段、捜査能力とそのための組織が存在してないことが致命的だ。
そういう状況を放置してる欠陥国家のままだと、いくら頑張って経済力・技術力を獲得したところで、
ザルから水が漏れるばかりで、それを維持していくことは出来ないということがよくわかる。
他国のために技術開発してあげてるようなものだ。
戦後日本の弱点になってる。
ソニー/コラム:世界最高の「電子の目」でアップル向けも倍増
◆ ソニー、イメージセンサー事業、アップルiPhone
週刊ダイヤモンド(2014/04/26), 頁:55
インタビュー/技術者としての人間教育が韓国企業に移らない<秘密>
◆ ソニー執行役EVP・鈴木智行、イメージセンサー事業
週刊ダイヤモンド(2014/04/26), 頁:55
週刊ダイヤモンド 2014年04月26日号
ソニー消滅!!
尽き果てる“延命経営”
http://dw.diamond.ne.jp/category/special/2014-04-26 Part 3 ソニーの命運を握った男たちの素顔
ついに彼らが本社に戻ってくるのか──。かつて自分からソニーを飛び出して、事業経営の腕を磨いてきた
幹部2人が、古巣の立て直しのために本社中枢に入った。
====================================================
【Column】
世界最高の「電子の目」で
アップル向けも倍増
4月8日、山形県鶴岡市の山形テクノロジーセンター。半導体大手ルネサスエレクトロニクスから買収し、
ソニーの看板に付け替えられたばかりの工場の開所式で、モバイルイメージング事業部の清水照士事業部長
の表情は自信に満ち溢れていた。
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鈴木智行(ソニー執行役EVP(コーポレートR&D・デバイス事業担当))インタビュー
技術者としての人間教育が韓国企業に移らない“秘密”
なぜ、ソニーのイメージセンサーが世界トップの座を保てるのか。それは現場で働いているエンジニアたちの
圧倒的な「質」と「量」があるからだ。社内には1000人近いエンジニアが半導体事業に貢献している。
かつて長崎県で「セル」という高性能なチップを製造していたころに加わった、東芝やIBM出身の素晴らしい
技術者たちも活躍している。
16 :
名刺は切らしておりまして:2014/04/25(金) 20:50:17.43 ID:bYc/Gc6A
17 :
名刺は切らしておりまして:2014/04/27(日) 09:53:40.72 ID:79k0PoNn
2014/04/25
【話題】 韓国企業にしゃぶられるだけ、しゃぶられて「東芝のスパイ」はゴミのように捨てられた
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1398413231/ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39035 「杉田被告は管理職としてサンディスクに採用されたのですが、会社が期待するほどの成果を上げられなかったといいます。
そのため、'07年に管理職から一般技術者に降格され、給与などの待遇が悪くなった。過去に仕事で付き合いのあったSK社の社員に不満を漏らしたところ、
同社にスカウトされたそうです」(全国紙社会部記者)
自分はもっと高く評価されてしかるべきではないか—。そう考える杉田被告に対してSK社社員が、
「あなたの能力は不当に低く評価されている。うちに来ればもっと厚遇しますよ。ついては、あなたの知っている半導体の技術を教えてくれませんか」
こう囁き、杉田被告の自尊心をくすぐったことは想像に難くない。転職に先立ち、自分を「優秀な技術者」に見せかけるべく、彼は違法行為に手を染めた。
「仕事のできる技術者なら、半導体メーカーの世界でそれなりに名前が知られているはずですが、杉田被告はまったく無名。
だから、技術漏洩という手段で、自分を売り込むしかなかったのでしょう。彼は権限を行使して、東芝のデータベースにアクセスし、無断コピーを繰り返した」(同前)
この研究データを手土産に、杉田被告は'08年7月にSK社に転職する。年俸はサンディスク時代の約2倍で、
千数百万円の役員待遇。韓国清州市にある高級マンションをあてがわれ、同市内の工場に勤務した。
杉田被告にすれば、自分を冷遇した古巣を見返した気分だったろう。
起訴状によれば、この間、転職まもない'08年7月に東芝から盗んだデータをSK社社員にスライド上映で開示し、
また'10年4月には同社社員に電子メールでデータを送付したという。
だが、杉田被告の幸福な日々はあまりに短かった。肝心の機密情報さえ手にすれば用済みとばかりに、
SK社が'11年6月をもって契約を打ち切ったからだ。
不満を抱く日本人技術者の自尊心を言葉巧みにくすぐり、技術と引き換えに厚遇を保証するやり方は、韓国メーカーの常套手段だと言われる。
2014/05/03
【政治】社員の発明、誰のもの? 個人か会社か、特許法改正巡り賛否
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1399091745/ 社員が発明した特許は会社のものなのか、個人のものなのか――。
特許の権利がどちらに属するのかをめぐる議論が、政府内で本格化している。
経済産業省は産業界の要望に沿って「会社のもの」に法改正したい考えだが、
労働団体などが「発明者の意欲をそぐ」などと反発している。
いまの特許法では、社員が会社の設備を使って発明した場合も、特許は「社員のもの」とされている。
1899年に制定された最初の特許法は明確に定めなかったが、
1909年の改正で社員の発明の特許は「会社のもの」とされた。
だが、「大正デモクラシー」で社員の権利意識が強まり、21年の再改正で
「社員のもの」に変わった。発明が次々と生まれ、産業全体の発展にもつながると
考えられたからだ。2004年には、発明の対価の決め方に関する改正があったが、
特許が「社員のもの」という規定は変わっていない。
安倍政権は昨年6月、成長戦略の一環として、特許を「会社のもの」にする
検討を始めることにした。3月下旬から特許庁の「特許制度小委員会」で議論が始まり、
来年の通常国会にも特許法改正案を出す考えだ。
背景には産業界の意向がある。「発明の対価を求める社員の訴訟が増えると
経営体力がそがれ、競争力が弱まる」との主張だ。
【知財】市場攻略 知財戦略の重要性増す 2014/05/06
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1399376799/ グローバル市場において企業が技術的な優位性を維持するためには
製品の基幹技術に関する権利を特許などの知的財産権を活用しつつ保持することが重要だ。
近年のアジア企業の発展の裏には、国内特許を重視する傾向にあった日本企業からの技術流出があった点は否めない。
日本企業の特許出願数の推移をみると、国内の足元の出願数は減少する一方で、海外での出願数は増加傾向を示している。
特に、中国を中心とするアジア新興国における出願数の増加が著しい。
この傾向は、日本企業が知財戦略を転換し、国内では特許の量より質を重視し始め
海外では生産拠点のグローバル化に伴い現地での知財戦略にも注力しつつあるという変化の表れと考えることができる。
スパイ防止法が必要
早く成立させるべき
2014/05/13
【社会】日産元社員、営業秘密持ち出した疑い−神奈川県警
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1399956045/ 生活経済課によると、岡村容疑者は2013年7月27日、
当時勤務していた「日産テクニカルセンター」(神奈川県厚木市)内のパソコンから本社のサーバーに接続し、
同社が販売する乗用車「エクストレイル」の販売戦略情報など営業秘密にあたるデータ4件を外部媒体にコピーして、
持ち出した疑いがある。データの中には発売前の新型車の予定価格なども含まれていたという。
同課によると、岡村容疑者は同月末に退職したが、直前にサーバーに複数回接続し、
営業秘密を含む約5千件のデータをコピーして持ち出していたという。
直後に日産自動車側が被害に気づき、県警に相談していた。
2014/5/13
日産元社員を逮捕 販売計画データ不正取得、容疑は否認
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1301Z_T10C14A5CC0000/ 県警によると、岡村容疑者は昨年7月末に同社を辞め、転職した。退職する直前に約5千件のファイルを
取得しており、県警は転職先にデータを持ち込もうとしたとみて調べている。
県警によると、ファイル1件当たりA4サイズの紙で50〜60枚に相当するデータが入っていた。
岡村容疑者は退職時、商品企画部門に所属、エクストレイルの販売計画データを見られる立場だった。
2014/5/19
産業スパイ罰則強化 政府が来年法案
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1700I_Y4A510C1PE8000/ 政府は6月に決める「知的財産推進計画2014」の原案をまとめた。企業の営業秘密を不正に漏らした産業スパイ
への罰則(最高1千万円の罰金か10年以下の懲役あるいは併科)を強化し、被害者の告訴がなくても提訴できる
「非親告罪」にする。来年の通常国会に関連法案を提出する。 19日に開く知的財産戦略推進本部
(本部長・安倍晋三首相)の作業部会に示す。6月の政府の成長戦略にも反映させる。
研究者らの職務発明の権…...
2014/05/19
【国内】政府、産業スパイの罰則強化 非親告罪化し、来年に関連法案を提出=「シンガポール条約」加入も検討
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1400460698/ 政府は6月に決める「知的財産推進計画2014」の原案をまとめた。
企業の営業秘密を不正に漏らした産業スパイへの罰則(最高1千万円の罰金か10年以下の懲役あるいは併科)を強化し、
被害者の告訴がなくても提訴できる「非親告罪」にする。来年の通常国会に関連法案を提出する。
19日に開く知的財産戦略推進本部(本部長・安倍晋三首相)の作業部会に示す。6月の政府の成長戦略にも反映させる。
(略)
発明者が申請してから特許を取得するまでにかかる期間を現在の半分の14カ月以内に短縮する。国ごとに異なる特許の審査基準を統一する
「特許法条約」や、商標法に関する出願方法の簡素化などを定めた「シンガポール条約」への加入も検討する。
【日韓】 産業スパイで韓国特許庁のデタラメ結論、国ぐるみの技術窃取[05/09]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1399722018/ 韓国企業が急速に技術力をつけた背景には、日本企業から技術を入手していたことがある。
東芝のNAND型フラッシュメモリーに関する機密情報が2008年に日本人技術者(東芝の提携会社、
サンディスクの元社員)によって不正に持ち出され、転職先の韓国SKハイニックスに流出した事件は
その象徴だ。
(略
だがポスコは韓国の特許庁に特許無効を求め、その特許庁が「新日鉄の技術は一般的なもので
特許侵害には当たらない」というとんでもない結論を出した。国ぐるみの技術窃取と言わざるを得ない。
これまで日本企業は産業スパイに対して無防備すぎた。セキュリティ対策に詳しいKPMGビジネス
アドバイザリー・田口篤氏はこう解説する。
「内部関係者による故意の情報流出はバブル崩壊後に急増しました。日本企業はこれまで社員
性善説に立って情報流出の対策を取っていませんでした。一方、欧米は社員性悪説のもと、リスク
管理を徹底しています。バブル崩壊後、年功序列と終身雇用が前提の日本型経営から、徐々に
欧米型経営へとシフトしてきましたが、社員性善説はそのまま残った。その結果、対策が後手に
回ったのです」
しかし、状況は改善されつつある。現在は情報へのアクセス記録(入室記録やPC操作記録)を
残したり、機密情報を扱う際には2人以上で業務を行なったりと、リスク管理は飛躍的に高まって
いる。