【技術流出】政府、企業秘密の流出に対し「対応強化」検討へ--東芝事件受けて [03/14]
日本の技術の流出
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1289725832/ http://logsoku.com/r/eco/1289725832/ 日本は諜報局を何故持たないのか?
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/war/1238005307/ http://logsoku.com/r/war/1238005307/ ■包括的産業機密保護法案の策定
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1351122781/86-94 http://logsoku.com/r/bizplus/1351122781/86-94 http://mimizun.com/log/2ch/bizplus/1351122781/86-94 【国際】新日鉄住金の方向性電磁鋼板特許は無効=韓国特許庁
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1392717150/230,234,236,241,246, http://unkar.org/r/newsplus/1392717150/230,234,236,241,246,
2014/3/13付
企業機密流出、後絶たず 東芝提携先元社員に逮捕状 政府、罰則強化も検討
http://www.nikkei.com/article/DGKDASDG1301R_T10C14A3CC0000/ 東芝の半導体メモリーに関する先端技術が韓国企業に漏洩した疑いが13日、表面化した。
政府は不正競争防止法の罰則を強化してきたが、企業の機密情報が海外に漏れるケースが相次ぐ。
個人への罰金に上限がない米国などに比べて抑止力が働かないとの指摘もあり、
政府は海外に漏洩した場合の懲役や罰金を引き上げるなどの新法を検討し、
機密漏洩に歯止めをかける対策に懸命だ。(1面参照)
機密情報の漏洩事件は相次ぐ。神奈川県…
最先端技術が海外に漏れれば、日本企業の国際競争力に影響が大きい。不正競争防止法は営業秘密を
漏らした場合、個人の罰則は懲役10年以下、または罰金1千万円以下。不正に情報入手した企業側の罰則は
3億円以下の罰金となっている。
政府はこれまで不正競争防止法の罰金を引き上げてきたが、流出先が海外企業でも国内企業でも罰則は同じで、
海外流出への罰則を強化すべきだとの指摘もある。
例えば、米国は個人への罰則に上限がないうえに、機密情報の流出先が海外の場合、不正に入手した海外企業
の罰則を国内企業よりも重くしている。ドイツや韓国も海外に漏らした場合は懲役の上限が長い。政府が検討する
新法では機密情報の海外漏洩への抑止力を強めるため、海外に漏洩した場合の懲役や罰金額の引き上げが
議論されている。
2014/3/14
政府、知的財産保護へ新法を検討
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1301P_T10C14A3EA2000/ 2014/3/14付
政府、知的財産保護へ法整備検討
知的財産は企業の利益の源泉であるだけでなく、国の産業競争力を左右する。米国が機密漏洩の罰則を
強めるなど各国は知的財産の保護の強化に動いている。日本政府も知的財産の活用を成長戦略の柱の1つに掲げ、
企業秘密の海外流出を防ぐための法整備の検討に入っている。
東芝の事例は氷山の一角。ここ数年、秘密漏洩を巡る日本企業と海外企業の係争が目立つ。
新日鉄住金が2012年に韓国鉄鋼大手ポスコを訴えたのが代表例だ。
現在も営業秘密に侵害防止のための不正競争防止法がある。ただ、経団連などが「訴える手続きが複雑で、
制度改正が必要」とロビー活動を活発化してきた。
政府が検討中の新法では、海外に秘密が流出した場合、国内よりも罰金を多くかける。いまの罰金は最高額が
個人で1千万円で法人なら3億円だが、漏洩先の企業が国内でも海外でも変わらない。
罰則を重くしすぎると企業の従業員が萎縮するとして政府内には慎重論もあるが、いまの不正競争防止法では
不十分との意見が強い。