【裁判】「産業スパイ天国」特効薬なし？　新日鉄技術流出訴訟きょう審理開始［12/10/25］

これだけ技術情報を盗まれまくって、それにより日本企業の競争力が落ちまくってるのに、
国家として何ら有効な対策を打ち出さない、打ち出せない。
一体どうなってるのかこの国は？
スパイから情報を守る意識は、国防意識と同じもので、
相手の悪意と攻撃性を分析し、その対処法を考えることで、
そこから軍事機密の防衛、国家の全体戦略を決める外交の機密防衛、
そして軍事的優位を保つための産業の機密防衛へと自然と目配せされてゆくものが、
戦後は国防の概念が乏しくなったために、それ以下の機密保持の意識も消滅してしまって、
盗まれるがままに、対処もできずほったらかされてしまうようになっている。
戦後、通産省が産業を効果的に育成したが、守勢にまわると負けっぱなしだ。
ちょうど日本の軍隊と同じで、攻めるのは得意だが、攻撃から身を守る発想が全くない。
また、防諜というのは、諜報の裏返しだから、普段から諜報活動を行ってないと、
どうやって情報が盗まれてるのか想像できず、従って情報防衛もできなくなる。
ルーズベルトが証券市場改革で、初代SEC長官に指名したのが市場で犯罪行為を繰り返してた
ケネディー大統領の父・ジョセフ・ケネディだったが、
泥棒をつかまえるのには、泥棒を使うのが一番だという理由だった。
サイバーテロやサイバー犯罪の対策に、優秀なハッカーを雇い入れるのも同じ発想だ。
情報を盗む能力がなければ、情報を守ることはできない。
また、日本では法案を作成してるのは官僚機構で、彼らは既存の法体系を逸脱する対策は立てられない。
企業機密漏えい罪を作れても、通信傍受したり間諜を活用したり、スパイ企業に脅しをかけるという発想は持てない。
一方、警察はヤクザを取締まれても、産業スパイ対策というのは守備範囲外だ。
事態が省庁をまたがったものになってくると、もっと上位の国家組織から対策を下達してやらないと状況は変えようがない。
それは明らかに政治の仕事だが、残念なことに日本の政治というのは形骸でしかなく、
役所が出してくる法案を、業者らから賄賂をもらって微修正した上で、
通すか通してやらないのかというだけの存在で、
選挙やって与党になって利権にあずかれるか、野党に転落して日干しになるかだけを争ってるだけのお笑い連中だ。
こいつらに何か効果的な対策を立てられるはずがない。
この政治行政システムを何とかしないことにはどうにもならない。

だいたい、日本企業が同一ジャンルで競合しすぎだ。
そのため、市場が細分化されて、どの企業もさして利益が出せなくなる。
利益が出てないのにいつまでも撤退せずに、未練がましく留まり続ける。
そして他の分野で上げた利益を、不採算分野に投入する。
これでは企業として体力が疲弊していく一方だ。
そして大赤字でも商売続けてるのは、自社の貴重な資本を、
サンタクロースのように消費者にプレゼントしてるに等しい。
半導体でも、日本勢が劣勢になってきたため、
役所主導で、各社から製造部門切り出して受託製造会社の設立を目指したら、
どの企業も抵抗して独自路線に拘った挙句、どうにもならなくなってから国に面倒見てもらおうなどと、
情けない結末になってしまう。
こういうことにならないように、国主導の再編に反対したメーカーは、
反対した時点での経営責任者を特定しておき、
後に国の支援を求めてきた場合には責任者の進退を厳しく問うことを条件に出すなど、
何らかのペナルティーを予め規則化しておくべきである。

5年やって業界で2位以内か、3位以内で黒字になれないならすぐ撤退。
大赤字になったらすぐ撤退。
そのように機械的に撤退基準を社内に作っておく。
世界シェアにおいて上位の2企業に集約させるという基準でもいい。
それなら日本企業が、国内シェアよりも世界市場を優先するようになるだろう。

そして撤退する時は、部門ごと上位企業に売却し、技術者は本人の意志を優先して、
売却先への移籍を自由に認めてやる。
そうしないと、下位企業技術者を韓国企業に引き抜かれてゆく。
韓国企業は日本人技術者を引き抜いて、
競争のほぼ存在してない韓国内での利益を基盤にして、
最初から国際市場に投入して世界シェアを獲得してしまってる。日本企業の出る幕はもうない。

これは日本が戦国時代やら鎖国をやってる間に、
気がつけば欧米列強が世界を植民地として分割済みだったのと似ている。
国内での競争にやっきとなってる間に実はもう勝負が決しているのである。

国内市場では激しい競合状況はすぐに終止符を打つことが重要である一方、
そもそも新技術や商品は、世界市場で同時に立ち上げていく必要がある。
これは先進国も新興国もだ。
最初から世界市場を最優先して考え、狭くなりジリ貧の日本市場はむしろ後回しにしなければいけない。
そういう経営方針を確立し、そのための販売網と人材作りに取り組まないと生き残れなくなる。

核心的な部材を開発した場合は、自社向けにして囲い込むと、
競合会社が対抗してきて生産量の制約と製造コストの高止まりで、
中韓メーカーの台頭を許してしまう。最初からデバイスメーカーになる道を選択し、
会社から切り出して別会社化して、ライバルメーカーに出資させて製造ラインや工場建設費を調達する。

こうして、技術が立ち上がった早い段階で、すぐさま上位2グループに集約させることで、
調達先の多様化も確立しておいて、韓国メーカーを選ぶ必要のない状態にしてしまう。

新技術は出し惜しみをせず、最初から新興国に投入して、そこで安価に生産して、
世界シェアの確保を優先し、韓国企業には一切チャンスを与えないことが肝心だ。
為替や税制や電気代、国内競争の少ない半独占状態で、
カルテル組んだ価格維持で利益確保してる韓国企業と公正な競争は無理である。
しかし韓国企業より生産コストの低い国で最初から生産してしまえば日本の勝ちである。
実際、シャープの液晶も、パナの電池も、結局は追い詰められて中国生産に転じているのだから、
最初からやってれば大赤字にならずにすんでる。
韓国企業が付け入る隙のない状況にして駆逐しておいてから、次世代で国内生産に戻せばいい。
国内市場の小さい韓国企業は世界市場を先に抑えられてしまえば手も足も出なくなる。

今、国内生産で勝てても、技術で並ばれたと感じたら追いつかれる前に即座に新興国生産に切り替える。
でないと生産コストで優位な韓国企業に必ず逆転される。生産地が同じなら競争条件は対等だから、
先行リードしてる方が有利だ。
リチウムイオン電池では、韓国メーカーは中国で部材メーカーを育成して生産コストを圧縮しながら日本メーカーからシェアを奪ってきた。
日本企業が早い段階から中国生産していれば、韓国がその手法で追いつくことは不可能だったはず。
DRAMや造船など、大敗北済みで、枯れた技術の分野では、後進国企業に技術移転して韓国企業と世界シェアの均衡化を図り、
勝ち残ってる韓国企業を更なるコスト競争に追い込むことで収益源を奪ってしまい、
日本企業が開拓した先端分野への参入を困難にしておく作戦も必要だ。
最近は韓国企業は液晶もフラッシュメモリーも、携帯電話も生産地を中国に移さざるを得なくなってる。
この時点で韓国経済も空洞化していってる。
空洞化してゆけば、国家として韓国政府がその産業を財政で支援する目的が失われる。
また部品会社など日本企業が韓国に進出する理由もなくなる。

韓国企業は、国内市場が狭いため、国策で企業を集約して国内を独占させ、
その収益をテコに海外輸出（日本以外）して日本より優位に立っている。典型が現代自動車。
そのため日韓FTAや日中韓FTA、TPPからは逃げて、韓中、韓米と個別FTAを結ぶ戦略だ。
逆にそこを利用して、米国生産した日本企業製品を、韓国市場に集中豪雨式に投入してゆく。
重要なのは米国の政治力を駆使して閉鎖的な韓国市場をこじ開けることだ。
そのため、米国企業が韓国に輸出するためのサポートも行うべきである。
販売の代理や商売上のアドバイスも行ってやる。そして非関税障壁に阻まれたとして、
米国企業に訴えさせる。
中国生産した日本企業製品の輸出も積極化する。
中国企業にOEM供給して、中国メーカーブランドで販売させてもいい。
韓国は中国市場への依存度が高いため、中国の政治力にはからきし弱い。
中国政府の圧力を誘導することが重要だ。
わずかなシェアしかとれなくても、販売競争で値下げが起こり、収益力が低下してゆくはずだ。
収益力が落ちてしまえば大投資が困難になってくる。最終製品のシェアが落ちれば、
日本企業から技術を盗んで部品の内製化を図るという戦略に支障が出てくる。


国内韓国での利益が激減し、世界シェアで圧倒されてしまえば、日本人技術者を引き抜いてももう無駄になる。
そして自社で部品を内製化したことが今度は仇になって、最終製品の競争力の低下を引き起こすことになる。
競合相手との、技術力と生産コストの差を見極めながら、大胆に路線を切り替えていくことが重要だ。
経営資源は優位に立ってる分野に集中投資しそこで稼げるようにしてから、
どうしても欲しい分野はその利益で後から部門買収を目指す。

技術者が韓国企業に引き抜かれてしまうのは、
日本企業の待遇が悪いのが原因だという見方があるが、
待遇を改善してどうなるものでもない。
仮に1000万の年収を3000万に上げたところで、
韓国企業からすれば、
技術を盗み出せれば数百億の価値を得られるのなら、
日本人技術者には1億、2億と積んで損することはない。
ところが日本企業の立場からすれば、それに対抗して、
多くの技術者で共有してる技術を知ってるだけの平凡な社員に3億、4億と払うわけにはいかない。
そんなことをすれば社内の報酬体系がむちゃくちゃになってしまう。
産業スパイという明白な犯罪に対して、
日本企業側の問題を指摘するのは的外れで、
盗み出そうとする犯罪会社と、
金と時間をかけ、皆で汗水たらして開発した技術を、
こっそり自分だけ個別の金儲けの手段にする犯罪技術者とが組んだ、
泥棒行為こそ糾弾し、摘発しなければいけない。

また、いくら退職後の守秘義務協定を結んでいても、
それだけでは根本的には社員のモラルに頼るしかなく、
情報漏洩しても証拠をつかみようがない。
特許を取得するような技術ならまだしも、非公開の生産技術などは尚更だろう。

しかし十分な対策を講じるなら、
産業スパイ行為をかなりの程度防止することが可能である。

・技術スパイ社員を獲得することの巨大なリスクを相手側に認識させる
技術者を金でリクルートして情報提供を求めたら、それが実はおとり捜査である、
うまく技術者から技術を引き出したものの、今度はその人物が違法技術提供したことを暴露されて倍返しにされる
そのような恐怖感を持たせることに成功すれば、技術者の買収をためらうようになる

・漏洩社員を摘発する上でのスパイ企業側からの内部リークを促す
違法行為の発覚は内部リークから起こるケースが大半だ。
それは内紛や待遇への不満から起こる。今度の新日鉄事件も同様だし、
実際、韓国企業では内紛から、同国企業間や中国企業への技術漏洩が頻発している。
内部リークすることで巨額の報奨金を得られるなら、それを選択する人間はいくらでもいる。
スパイ企業に課した懲罰賠償金から報酬（数十億単位）を捻出すると同時に、
日本の永住権を与えるなど様々な恩恵を与えてやる。

大事なことは、不法技術者や裏切り社員が巨額の利益を得たとしても、それが結果として
長期的に見て、産業スパイの撲滅につながってゆくという仕組みを設計することである。

こうしたことを実行すれば、産業スパイ行為は割りに合わないとみなされ、なくなってゆくはずだ。

■包括的産業機密保護法の制定

・企業は社員との間で、退社後一定期間の同業他社への転職、技術協力を禁止する契約
韓国企業は2年禁止している。数年経てば持ってる技術は陳腐化する。
・通信傍受、電子メールの保存、会話盗聴の容認。
先端技術開発者が同業他社に移籍した場合、退社移籍された企業はただちに捜査当局に通告。
当局側は移籍社員の、自宅や自宅外のあらゆる通信、会話を傍受し、その情報を、
独立機関のデータバンクに保存させる。同業企業の製品開発で情報漏洩の疑惑が高まった場合、
保存データを開封して検証する。
（米国ハーバードで起きた日本人の絡む遺伝子スパイ事件ではメール内容が証拠として
確保されてたが、ヤマザキマザック事件では消去されてしまってて全容解明が困難だった。）
・防諜機関を設立し、日本と国外の全ての通信内容から特定技術キーワードを検知する
エシュロン型のシステムを構築して疑惑の通信内容を傍受する。中国軍も世界の通信の80%を傍受できてる。
英国は歴史的に他国の在外公館への郵送物を極秘に開封できる技術を積み重ねて、その中身を盗み見続けてきたが、
同様の方法で、疑惑の浮上した技術者の郵便物はその中身を確認できる体制を整える。
・サイバー産業スパイに対応して、逆スパイウェア攻撃により、侵入スパイ勢力の所在と全貌をスパイする。
そのためのサイバー攻撃力を構築する。
・在籍時の社員の発明は、公的・私的を問わず全て企業側に帰属させる。
米国では、自宅で、会社とは無関係の分野においてプライベートで発明してようが在籍時なら全て企業の技術になる。
・産業スパイに重罰
刑罰が緩すぎる。平気で実刑判決をくらうくらいに重罰化する。
・企業によるスパイ社員への損害賠償請求を認めやすくする
技術や企業機密を横流しする人物個人をピンポイントでターゲットにすることで、長期に渡る社会的、精神的ダメージを加える。
・産業スパイの受領資金・便宜の没収、および以降の相手企業周辺からの全ての金銭便宜受領の禁止。
たとえ社員個人から賠償金をとれても、相手企業が裏でこっそり補償したらダメージにならない。全資産没収に近い形で確実に貧乏に追いやる。
・企業による、社員へのヘッドハンティング情報提供義務契約を法的に容認する。
これによりどの企業がどの技術を狙っているのかを企業が把握できるようにする。
・登録特許情報から、技術者情報を秘匿する
スパイ企業が技術者を特定し買収できないようにする。
・おとり捜査の導入
IBM事件で日系企業がやられてる。仕向けられた罪でも罪は罪。
何度もはめて、その度に莫大な賠償金を払わせ、犯意をくじく。
これは罠かと思わせることで相手側の犯意を喪失させることにもなる。
・国家による潜伏スパイの組織化
技術者を国家組織の協力者として国費で大量に囲い込み、スパイ常習企業に潜入させる。
彼らに技術窃盗情報を収集させる、偽技術開発動向・偽経営情報情報を流すことで撹乱する、
また、積極的に外国企業に転職させて技術情報漏洩させ、
その後、一転してその事実を司法機関に自爆的に暴露させ、スパイ企業に莫大な賠償金、懲罰金を支払わせる。

・スパイ常習企業の社員の逆リクルーティング
日本人技術者を買収しても、高額報酬で技術を獲得後は数年でお払い箱にされてしまうため、
スパイ企業の動向を持続的に把握するのが困難なため、
国家組織レベル（個別企業レベルでも）、スパイ常習企業の幹部を多額報酬で獲得し、
普段のスパイ動向を提供させる。
スパイ企業側社員の刑事責任を固めた場合、摘発を見送る代わりに、
スパイ動向を捜査当局に提供する取引に持ち込み、他の重要なスパイ行為の立証立件に貢献した場合は
巨額の利益を得られるようにしてやる。
・懲罰課金制度の導入
単に盗まれた企業の経済損失を支払わせるだけなら、特許侵害後に支払ってるのと同じ。
製品のシェアを獲って儲けることに成功してしまえばさしたるダメージにならない。
得られた利益を失って、さらに経営打撃になるくらいに被害額の数倍を支払わせる。
・司法取引制度の導入
産業スパイ行為の摘発には、スパイ企業内から情報リークが肝要で、
新日鉄事件では、内輪もめ的に情報が外部流出したことで発覚している。流出してなければ怪しくても
証拠不十分で提訴は困難であり、実際、村田製作所のサムスン提訴は敗訴している。
刑事民事上、免罪にすることで供述を得やすくする。
・報奨金制度の導入
スパイ行為を立証できる確かな証拠を抑えることを重視し、犯罪を立証し賠償金、懲罰金を得られたら、
懲罰金の一定比率を、情報提供者に支払う。
第三国での訴訟のため、厳格な証拠資料を確保する。
移籍先企業第三者社員の金銭目的の情報提供を促すだけでなく、
スパイ本人が移籍先企業に機密を売って報酬を得た後、
その行為を元在籍企業・捜査当局に通報して、二度目の報酬を受け取ることも可能にして、
内部告発を積極的に引き出す。
それが繰り返されれば、怖くて機密入手のためのヘッドハンティングがしにくくなる効果を優先し、
二重スパイ的行為による二重報酬受領を積極的に許容する。
・国外での提訴を奨励するため訴訟費用を国家が支援する制度を導入
米国など弁護士費用の高い国での訴訟をためらわせないようにする。
日本への輸出が少ない製品の場合、北米・欧州など第三国市場で輸入差し止め、損害賠償訴訟が重要。
外国での差し止め解除のための和解条件に、日本国内法制度に基づく懲罰賠償の支払いを条件に出し、
受け入れない場合は世界市場から締め出したままにする。
輸出企業による積立金制度でもよい。
・スパイ企業が懲罰金支払いを拒否した場合の対策を練る
・・スパイ企業製品・部品の輸入差し止め、公共事業入札締め出し、国内企業買収禁止、
スパイ企業と他企業との提携サービス・製品の締め出し。容赦なく、日本との一切のビジネスから完全追放常態に。
・・スパイ企業への中間財、素材・部品、製造装置の輸出を、日本企業に致命的打撃にならない形で限定的に禁止。
・・スパイ認定対象企業に在籍する日本人社員や、転職日本人への年金や各種保険などの資格剥奪等による
制裁措置導入で、一斉退社を強いて、
スパイ企業による人材獲得をもはや不可能にする。；
・・法外な報酬を得ているスパイ認定企業在籍社員には特殊な高税率を適用して大部分を吐き出させ、
日本企業所属のままで得られた資産にまで低下させる。

・外国企業の情報提供者に、日本の永住権を付与する。（たとえば韓国内で迫害されるケースなどを想定）
・・スパイ企業に在籍している全日本人技術者（永住権在日を含む）から、海外渡航ビザを取り上げ帰国させる。
・在日韓国朝鮮人スパイの特別永住権剥奪・国外追放にする（そのため在日法的地位の日韓協定の破棄→改定）
日韓協定では国外退去は内乱罪などの特殊重大犯のみに限定されてるが、ここに産業機密、国家、国防機密情報漏洩罪も追加する。
忠誠心の対象を国外に持つものを追放するのは当然。比較的軽微なスパイ罪の場合は、出国後の再入国禁止などの措置を前段階に置く。
北朝鮮の核・ミサイル開発には在日本朝鮮人科学技術協会（科協）が協力しているが、これなども同様。
（日本国籍者の場合は、ビザの無期限剥奪）
・ヘッドハンティング企業の摘発
技術狙いのヘッドハンティングは、専門企業が行ってる人材のリストを使ってるはずだが、
人材情報を違法に収集しているだろう、これら業者を個人情報保護法で吊るし上げ、
技術開発者へのアクセスを阻む。
あるいは、摘発しない代わりに、スパイ企業が狙いを定めてる分野と人材を供述させ、
その人材を徹底的にマークし、通信通話内容を傍受盗聴。弱みを見つけた場合は、
そのまま技術漏洩させた後、弱みで脅して自白させ、スパイ企業側を摘発する泳がせ捜査を行う。
もしくは二重スパイとして獲得しておいた上で、スパイ企業に潜伏させる。
・議会で産業スパイ情報を取り上げる公聴会を常設的に開く
被害企業や、スパイ社員（覆面）に証言させ、
スパイ企業を厳しく断罪し、それを裏で手を回して集中的にメディアに取り上げさせることにより、
その企業や、その企業に代表されている国のイメージを徹底的に貶める。
それによってスパイ企業で働くことを世間が恥辱視させるように仕向け、その経歴を履歴上の致命的汚点にさせる。

■企業側の対応

・社員をコントロール下に置いて、主体的に競合企業に移籍させる
スパイ常習企業に、工作社員を送り込み、
産業スパイ動向を探らせるのみならず、
あえて技術提供することでスパイ行為部門での地位を確立させ、
他の漏洩技術者の漏洩資料を確保してリークしまくる二重スパイとして活動させる。
そのため社内における経営計画、投資戦略や技術開発動向などの経営情報は、
社員ごとにきめ細かく微妙に差違をつけて伝達し、スパイ企業への流出元が誰なのか特定できるようにする。
偽装スパイを送り込んで主体的に技術漏洩・提供させ、相手企業がスパイ技術を元に生産体制に入ったところで、
今度は寝返る指示を出し、その偽装スパイに確保させている確かな証拠を元に提訴し、一切輸出できないようにして大損害を与える。
（偽装スパイは司法取引により刑事・民事責任は求めない）
その一歩手前の、開発技術の不完全なごく一部分の段階で寝返らせて訴訟沙汰にして、その後のスパイを不可能にする。
また、技術開発分野では意図して行き詰る路線に誤導させてスパイ企業に大損害を与える方法もありえる。
これらを複数日本企業で定期的に繰り返すことにより、スパイ企業による技術スパイ獲得を躊躇するようにもっていく。
・技術者への発明対価の大幅引き上げを、法的に保証する
青色LED訴訟で、技術者への発明対価が大幅に上積み支払いされていたが、
こうした傾向が定着してくると、日本企業の方が技術者へのインセンティブが強まり
技術革新で優位になるとの声が米国内から挙がっていた。
（米国では企業在籍時の発明は全て企業に帰属して技術者には一銭も支払われず、
会社株のストックオプションや、人事待遇によって報いられている。）
・技術者と非技術者社員と間の基本的な報酬体型を均衡化させる
理系技術者は生涯賃金が低い現状を是正する。
・プロジェクト単位で技術者をグループ分けし、技術者個人ごとの貢献度を確定しておいて、
生み出した利益の一定比率を、将来に渡り技術者グループに分配する制度を導入する。
これにより、新日鉄の方向性電磁鋼板のような革新的で独占的な技術は、
競合企業に技術漏洩すると、独占の崩壊により、結果的に自分が受け取る将来報酬を喪失することにつながるため、
情報漏洩への抵抗意識を強めることが出来る。
・全社員の退職金を分割払い方式にして、会社業績に連動してその支払額が変動するようにして、
古巣会社の業績悪化につながる行為が自分の不利益になるようにする。