【雇用】「65歳まで働ける機会」微増　企業の48.8%が希望者全員雇用［12/10/19］

厚生労働省が１８日発表した今年６月１日時点の高年齢者の雇用状況調査によると、
希望者全員が少なくとも６５歳まで働ける企業の割合は４８．８％と、前年に比べ
０．９ポイント上昇した。

６０歳以上で定年に達した社員に関し、企業に６５歳までの雇用確保義務を強化する
改正高年齢者雇用安定法が来年４月に施行される。
厚労省は「今回は上昇率が小幅にとどまったが、来年はこうした企業の割合が高まる
見通し」としている。

調査によると、何らかの雇用確保措置を導入している企業の割合は９７．３％で、
前年比１．６ポイント上昇した。
導入企業のうち、賃金水準などを変更した上で雇用契約を結び直す「継続雇用」で
対応しているのは８２．５％。１４．７％は定年となる年齢を引き上げ、２．７％が
定年の仕組みそのものをなくした。

継続雇用の場合、現在は労使の合意で対象者を選別する基準を設けることが
容認されている。調査では、継続雇用を希望したのに基準により離職させられた
人が、定年に達した社員の１．６％に当たる６８５２人いた。

改正法では選別基準が撤廃され、原則的に経営側の都合で希望者を排除することは
できなくなるため、不本意な離職者は減りそうだ。

調査は、常用労働者３１人以上の企業約１４万社について実施した。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/121019/ecd1210190501000-n1.htm
厚労省のサイトhttp://www.mhlw.go.jp/から、平成24年「高年齢者の雇用状況」集計結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002m9lq.html
関連スレは
【雇用】勤務時間半分に--トヨタ、60歳定年後の"再雇用制度"を来春試行(※工場生産部門対象) [09/23]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348360325/l50
【雇用】定年後の再雇用社員の給与を引き上げる動き、大手企業間で広がる--年金支給開始の遅れ受け [10/06]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349512568/l50
【酒類】サントリーHD、65歳定年制を導入［12/10/11］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349939670/l50

若者の雇用・転職を邪魔する悪法

>>2
公務員様の為ですｗ

>>3
公務員は楽だからな
特に高卒3種は
トヨタあたりで65まで働けといわれても、希望者はそんなにいないと思うけどな

むしろ50歳で退職出来る会社を目指せよ。
なんで65まで働かにゃならんのよ。

公務員が65歳まで暇つぶしに役所に詰めて税金を搾取するための法。そのために増税もした。

建前社会

６５歳まで会社が存続すれば、という話しで
法律遵守で会社傾いても国はしらんぷりだろ

今でさえ高齢の公務員とか新聞読むしか仕事ないしなｗ

これって、そうまでして年金払いたくないって事？

出勤してれば、給料がもらえるなんてところは、公務員くらい。
民間は、大手ほど建前があるし、給料以上稼いでくれる社員しか残したくない。

凄く低い給与や単純作業を提示して断ると継続雇用はしない、
これが企業の実態です、提示さえすれば断るのは本人の判断
ですから

公務員「下民は死ぬまで働いて税金納めろ！　お前らの税金で俺たちは飯食ってんだよ！｣

働けるというより、毎日会社に来るだけで、
昼間どこで何してるかも分からない。

>>8
あたりめえだろ
馬鹿かてめえ

諸悪の根元は、解雇規制にある。

昭和50年。最高裁判所は、「使用者の解雇権の行使も、それが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場合には、
権利の濫用として無効になると解するのが相当である。」とした。これは、近年、労働契約法に取り入れられて立法化されたが、
この解雇権濫用法理によって、実務上、会社は、とにかく解雇ができない。絶対できないということもないのだが、かなり難しい。
私たちも、会社側の相談を受ける場合、解雇しても裁判では相当な確率で負けちゃうことを説明して、解雇以外の方策を採るようにお願いすることが多い。
会社としては、解雇できないとなると、正社員を雇えないということになり、雇用調整のため、契約社員や派遣やアルバイトを活用することになる。
結果、ハイリターンを得られる正社員の地位は安泰で、それに対し、ローリターンの非正規雇用者は雇用の調整弁として、吹けば飛ぶような立場にならざるを得ない。
（中略）
そんな閉塞して硬直した「身分社会」を打破する方法は、実は簡単。解雇を自由にすればよい。そうでなくても、解雇規制を緩めなければダメだ。
会社も、解雇が自由であれば安心して人を雇えるし、有能で意欲のある労働者なら仮に解雇されても別の会社が雇う。だって、
もしミスマッチが生じても直ぐに解雇できるんだから。腕一本で高報酬を求めて会社を渡り歩いていくハイリスク・ハイリターンな生き方もあり得るだろう。
雇用機会が増えるので、一時的に退職して、しばらくしてから、再び正社員として働くというような生き方だって今より現実的だ。
他方、そのような度量はないけど、コツコツとローリスク・ローリターンな人生を選択する人だっていてもいい。

ローリスク・ハイリターンの悦楽　宮本督弁護士
http://www.nakashimalaw.com/essay/miyamoto/0912.html

大竹文雄氏

>非正規雇用を雇用の調整弁と位置づけ、その増加をデフレ下の労務費削減ツールとすることで、
>正社員の既得権――整理解雇規制と賃金――を守っていくという戦略に、経団連と連合の利害が一致したのです。
http://diamond.jp/articles/print/8098

竹中平蔵氏

>正規雇用と非正規雇用の区別をなくそうということです。現実問題として、正規雇用と非正規雇用の格差はひどいです。
>同じ仕事をしているのに、片や生産性よりもはるかに高い賃金をもらい、片や生産性より、それを補うためにはるかに低い賃金でやっている。
>このような格差は、ほうっておいてはいけません。ところが、これには労働組合が反対します。
>しかも、パートの人が保険に入るのに対して経営者も反対します。経営者はやはり自らの改革をすべきです。
http://www.genron-npo.net/politics/genre/generaltheory/post-174.html

【竹中平蔵】"日本版オランダ革命"に取り組め
http://www.youtube.com/watch?v=K6V6gcI4x8g

八代尚宏氏

>　最後に、日本の労働市場を小沢一郎さんの言葉を借りれば普通の労働市場に変えていくということで、
>普通の労働市場とは同一労働同一賃金のことである。よく私が同一労働同一賃金と言うと、
>経団連から左翼みたいなことを言うなと怒られるが、別にこれは左翼の論理ではなく、経済学の原則である。
>市場が競争的であれば自然にそうなるわけで、今大企業と中小企業および職種の間で大きな格差があるのは、
>それだけ労働市場が規制されていて競争が働いていないからであり、その制約を取り除けば自然とそうなるはずである。
http://www.jacd.jp/news/column/100513_post-49.html

jo shigeyuki ？@joshigeyuki
先日、厚労省の研究会で定年65歳義務化を熱心に推進された某センセイと話したが、
最初から最後まで「60歳になる正社員が可哀想だから」の一点張りだった。
彼や厚労省の頭の中には企業はもちろん若年層や非正規雇用のことは１％も入っていないというのがよくわかった。
https://twitter.com/joshigeyuki/status/254844491603800064

八代尚宏

先に述べたように事業主は高い技術を持つ高齢者を雇いたいのですから、
わざわざ法令で縛らなくても、いったん定年退職した高齢者でも必要と判断すれば喜んで再雇用します。
つまり、緩和措置などで玉虫色にしたものの、今回の法改正の本質は、
法令をもって企業が雇いたくない人まで無理やり雇わせようというもの、
と言わざるを得ません。これは他の求職者と比べて「60歳まで働いた人を優先的に雇え」
と言うことと同じですが、それは不公平であり、雇用機会の平等性にも反するものです。
現在、フリーターや若年失業が社会問題化しています。若年者や主婦、
他にも仕事を求める人がたくさんいる中で、なぜ高齢者だけ優遇するのか。
60歳まで高い給料をもらい続け、そのうえ高い退職金を受け取り、
手厚い企業年金が支給される人をなぜ優先的に雇わなければならないのか、
という疑問が生じて当然だと思います。
http://www.lec-jp.com/h-bunka/item/v253/pdf/200507_12.pdf

日本も、２０代若者の２人に１人が失業の国になる日も近いな

Japan could do more to help young people find stable jobs
http://www.oecd.org/japan/japancoulddomoretohelpyoungpeoplefindstablejobs.htm
「正規労働者と非正規労働者との保護率の差を減らし、賃金や福利厚生面での差別的措置に対応する。
この措置には、期間労働者に対する社会保障の適用範囲を拡大する一方、正規労働者に対する雇用保護を緩和することも含む」

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は７月20日、対日審査報告書を公表した。
全６章の報告書の中に今回、一つの章が「格差問題」に充てられた。
「格差問題に一章を費やすのは初めて（日本政府代表）」のことだ。
日本は従来、所得の不平等度が少ない社会と見られてきた。
しかし「最近は所得格差が拡大している」とＯＥＣＤは警告。
その理由として、日本は解雇に関する法制が未整備で、正社員の解雇が困難な点をあげている。
「正規雇用への保護が手厚すぎる」がために、企業は非正規雇用への依存を強める結果となり、
「所得の低い非正規雇用者の増大から、所得格差が拡大した」と指摘した。
「日本はもはや平等な国ではない」。これがＯＥＣＤの日本に対する基本認識だ。
http://www.pjnews.net/news/193/4731/

ＯＥＣＤが調査したデータに興味深いものがある。各国の“正社員”の「解雇の難しさ」だ。
数字が大きいほど難しくなる指数だが、デンマーク１・２０、イギリス１・４０、アメリカ１・６７に対して、
日本は３・８０と倍以上になっている。またＯＥＣＤは、「日本はＯＥＣＤ諸国の中で実質的に最も解雇規制が厳しい国のひとつ」
「正規雇用への保護が手厚すぎる」と指摘している。
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20100819-00003300-r25

正社員の解雇がバンバンできるようになれば俺にも就職のチャンスが！
↓
労働市場に解雇された元正社員が溢れかえってる上に企業は社員減らす一方で雇用全然しないでござる･･･

>>21は知的障害者

労働者保護規制、緩いほど高就業率・ＯＥＣＤ24カ国分析
http://ameblo.jp/srtora/entry-10037687220.html
「雇用保護規制の強い国ほど非正規雇用比率が高く、また平均失業期間が長い」
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09b03010.html

労働者保護規制(EPL)は労働移動をさまたげ、生産性に負の影響をもたらす
http://www.oecd.org/dataoecd/29/2/38798939.pdf

Low tenure countries tend to enjoy high productivity growth
労働者の平均勤続年数が短い国ほど高い生産性の伸びを示す傾向
http://www.oecd.org/dataoecd/2/43/2380415.pdf

これで一番気になるのは新規に人を取るのかどうかだ
例えば60歳で定年を迎え席を空けるはずが今度は更に五年居座ることになる
当然1年ごとに新社員を受け入れるだろ？どうなるんだ
新しい席を用意するのか
それとも5年間新規を受け入れないのか

>>2
採用増やす企業倍増ー２０１２年春の新卒者採用
ttp://manabu5577.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-27d5.html
2013年はさらに増やす
http://www.breaking.jp/breakingnews/archives/2012/03/19/entry1835.html
大企業の約４割で採用数増加傾向
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120629-00000021-rbb-ent

◆「大手、中小を問わず若者の就職口は減り続けている」はウソ！
経済成長の鈍化を受け、近年、主要大手企業は採用を控えているか？　答えは否。
主要企業の大学新規卒業者採用予定数は、景気変動により上下動こそするが、減少はしていない
('80年代後半を下回ったのは、'00年の一度きり)。少子高齢化により、1学年当たりの出生数は
第二次ベビーブーマー世代と比べて、現在の20代は4割近く減っている。にもかかわらず、
大手企業の採用数は減っていないということを考えれば、「大手に入れる」確率はむしろ高くなったといえよう

年金貰いながら働けるなんて、実質的なベーシックインカムだもんな。
そりゃ安く雇っても文句でないわな

事務系の仕事って、清掃員から見れば会社に遊びに行ってるようなものだ

>>26
若い頃勉強しないと成人後苦労する、って子供に
教えとか無いとね

>>23
定年でやめた人の代わりに新人取らない
定年でやめた人の仕事を新人がすぐ出来ない


意外と中途で止める人が多いからそんなに変わらない
定年で退職するのは採用の三分の一居るのか？
一番の問題は年寄りの収入で生きてる引きこもりだろ

法でもうろくジジィを雇えば、会社は金が湧いてくるとしか思っていない低脳の考え

これを法的に義務化するなら同数の新規、中途雇用も義務化すべきだろ。

企業が生き延びるのも大切だが、国内市場がボロボロで先行きが無い状況じゃん。

政府がすべきは銀行の貸し剥がし対策とか、融資枠の拡大とかそっちを指示すべきだろ。

なぜか書けません

建前上６５歳まで働けるが、その前にリストラされるのがオチ。　６５歳まで働けるのは氷山の一角ｗｗ

シャープ、NECなど見てみい　６５までどころか４０過ぎたらいつリストラが待っているかわからんわな

もう21世紀になるんだしテクノロジーも発達しているんだし
就業者全員の定年までの雇用なんてあるわけないし、
週休5日にすればいいんじゃね？ｗ

給料が６０才と比べて３割かっとなら良い条件だなー
うちの課にも再雇用いるけどこいつらの年収の半分以下の新卒の女子を採用した方が
３倍くらい効率がいいんだけどな

まー氷河期世代とか言われた俺も３０後半になってから
老後のこと考えたらあながち今の再雇用組を批判できないけど・・・

でも会社のモデル生涯賃金表見てると今の６０才と俺が６０才まで働いた時の生涯賃金って
３５％も少ないんだよな・・・

三菱銀行が最近の新卒と最近定年退職した人間との比較だと生涯賃金で１億円以上差が出るってやってたけど
銀行員はそれでも４億超えるからいいけど俺なんて・・・

60歳以上でも雇いたいのって
「数々の実績を残してきた人」「高度な技術を保有している技術者」
とかそういう人たちじゃないのん？
簡単な仕事で給料安いけど働いていいよって
企業が考えているとは思えないけどな・・

世の中不景気で仕事が無いのに、６５歳まで雇用を義務化？
金は誰が出すんだよ？

脳内オナニーの自己満足も体外にせいｗ　公務員がウハウハ得するだけだろ

働かなくても、PC使えなくても、昼で帰っても、給料俺らの３倍

外国人労働者と技術革新でアホな政策は粉々に砕け散る、事を20年以上に渡ってきた民衆がだ、
今更批判も抵抗も賛成も反対もどうでもよくなっていると思う。自分の身の回りの事にしか興味は沸かない。
企業も政府も全部使い捨てにするだけ・・・労働者や家庭が散々使い捨てにされ続けたんだからね〜

シャープ、NEC、ソニーも全員、６５歳まで雇用してやれよ
言い出した奴の金でな。

在日朝鮮人参政権と人権擁護法案に賛成してる民主党と維新に投票などできない。
おまけに、地方分権だと。
大阪を朝鮮の飛び地にする気満々じゃん。
元々、これが目的だったんだろ。
特に地方分権は危ない。
例の大津市みたいに朝鮮左翼に乗っ取られている自治体は山ほどあるからね。
地方に権限を委譲なんかしたら、ハングル教育の授業とか
インチキ朝鮮史の授業をやりだすところが続々と出てくるぞ。

在日朝鮮人参政権と人権擁護法案と地方分権。

これに反対しているのは自民党だけ。
そりゃ、自民の政策をすべて支持するなんて人はいないだろ。
その他の政策に関する要望は、自民党政権になった後に伝えればいい。

とにかく、民主党や維新などの左翼政党と政治家には何があっても投票するな。
政策が気に入らないなら、自民党が政権を取った後に直接言え。
血迷って他の政党に投票するなど愚の骨頂。
自民党以外はみんな、在日朝鮮人参政権と人権擁護法案に賛成してるんだぞ。
特に民主党・維新などは人権擁護法案の成立に必死だ。
完全な売国・スパイ政党だよ。

これから、マスゴミによる自民党叩きが激化する事は容易に想像がつく。
インターネットには、自民党叩きの捏造・インチキネガティブ情報が続々と書き込まれるだろう。

しかし、重要な事を見失ってはいけない。
党として在日朝鮮人参政権と人権擁護法案に反対しているのは自民党だけなんだ。
ここがもっとも重要なポイントであり、政党選びの急所となる。

マスゴミ改革をしろ！とか、スパイ防止法を制定しろ！とか色々自民に対する要望はあるだろ？
自民が気に入らないからといって、在日朝鮮人参政権と人権擁護法案を進める政党に投票をする。
このようなバカな行動を選択する人は、墓参りでもして頭を冷やせ！

　　　　　もう、イヤー！
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　　　／　 _ノ 　ヽ､_　 ＼　　　　≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≪
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　 ＼υﾟ );;).|lililil|　);;)´o／　 　／MMMMMMMMMMMMMMMMMMMMM､＼
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>>35
そういう人に限って、定年で辞めるもしくは定年前に辞めるよな。
断りきれなくて残っても、割に合わない仕事量まわされて喧嘩別れ。

早く居なくなればいいのにと思われてる奴程居座るから厄介。

なんで６５歳まで働かにゃならんのだ・・・・・。

６５まで雇用っていっても、５５くらいから年収さげて、６０すぎたら半分以下しか出さないよ、うちの会社は。

漏れらこの年だと氏んでるわあ

６５歳まで働ける口実で、年金支給年齢を７０歳に上げ、支給額を減らす。

素晴らしい計画だろうｗ

>>43
国民年金のみの受給開始年齢が６５歳だから

５２でやめたというか　事実上　退職は自分の意思で
田舎に戻ったが仕事なかった