【コラム】国債格下げにどうしたらいいか (DIAMONDonline “山崎元のマネー経済の歩き方”)［11/02/15］

ソースは
http://diamond.jp/articles/-/11128
http://diamond.jp/articles/-/11128?page=2

[1/2]
1月27日に米系格付け会社Ｓ＆Ｐ（スタンダード＆プアーズ）が日本政府の長期債務の格付けを
ＡＡからＡＡ（−）に1段階（ワン・ノッチ）格下げした。

外国の格付け会社が日本国債を格下げするかもしれないという観測は以前からあり、
それ自体は債券、為替などの相場に大きな影響を与えるニュースにならなかった。

しかし、日本国債の格付けがＡＡ（−）という状況はそれなりに厄介だ。
Ｓ＆Ｐは、トヨタ自動車やキヤノンのような国際企業の長期債務を日本国債がデフォルトを
起こすような状況でも支払い能力に不安はないとして日本国債を上回るＡＡに据え置いた。
しかし、地方債や電力会社の債券などの格付けは、国債格付けに連動して引き下げられた。

常識的には、日本の法律の下で円を主要な通貨として活動している企業や団体の場合、信用格付けは
日本国債が上限だ。
ＡＡ（−）が上限ということになると、今後、相対的な差の観点から、ＡＡ（−）を下回る格付けの
地方債などが出てくる可能性があるが、この場合、「ＡＡ以上の債券に投資する」と決められた
保守的な運用を行う資金（筆者の関係先にも存在する）では、こうした債券に投資しにくくなる。

日本における信用格付けは、国内資本の大手格付け会社2社が甘く、外国資本の3社が辛い傾向がある。
運用のルールをつくる際には、複数の格付け会社の格付けの都合のいいものを使う規定にすることが
多いので、Ｓ＆Ｐの格付けが下がるだけでただちに運用に影響が出るとはいえないが、
今後、各社の格付けが下がると、これが影響してくる可能性はある。

ただ、財政危機が喫緊の問題として取り沙汰されているスペインがＡＡで、国債の消化の4割程度を
外国人投資家に頼る米国がＡＡＡであることを考えると、Ｓ＆Ｐの日本国債の格付けが
ＡＡ（−）であることに対しては、少なからぬ違和感がある。

格下げが発表された後、肝心の長期国債利回りや、為替レートにほとんど影響がなかったのは、
多くの投資家が、この格下げ自体に疑念を持っているからだろう。

-続きます-

-続きです-
[2/2]
ＧＤＰ比で異例に大きい日本政府の財政赤字を適切に管理することは重要な問題だが、
たとえば昨年、ギリシャの財政問題が表面化したときにユーロは売られたが、米ドルよりも
日本円のほうが高くなった。これは、国際金融市場の参加者が、日本円、すなわち日本政府の債務を
相対的に安全なものと見ていることの表れだ。

なによりも、財政赤字の最終的な弊害はインフレと高金利だが、
日本はむしろデフレに苦しんでいて、長期金利の水準も低い。

投資家として、警戒すべき状況は、経常収支が赤字になり、国債の消化の少なからぬ部分を
外国人投資に頼るようになり、物価が上昇して（貨幣価値が下落して）、円安が進むような事態だ。

将来こうした状況になる可能性はあるが、今からあわてるのは得策でない。インフレも円安も
急に来るわけではないから、状況を見ていればいい。
無警戒はいけないが、妙な運用商品や、プライベートバンクなどと名乗り海外に資産を移して運用する
と称するサービスに高い手数料を払うのは愚かだ。「国債格下げ便乗商法」には気をつけたい。

格付け会社をどの程度信じるかは難しい問題だ。
現在の格付けは、格付け会社のビジネスや格付け会社の経営者を含む社員個人の利害の影響を
強く受けており、「信用」できるものではない。

-以上です-
著者紹介　山崎 元�
[経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。
三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、
現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。

関連スレは
【経済】日本国債の格付け、「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に一段階引き下げ…米S&P[11/01/27]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1296128390/l50
【コラム】日本国債格下げ：不吉な前兆（英フィナンシャル・タイムズ紙）[11/01/31]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1296403377/l50
【コラム】日本国債は、大丈夫なの！(朝日新聞 荻原博子の“がんばれ！家計”)［11/02/02］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1296699765/l50
【投資】欧米格付け会社、しょせんは営利企業　資本市場の「鬼っ子」［11/02/04］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1296777235/l50
【金融】メガバンクから消える「固定金利」　国債格下げで増す住宅ローンの危険度［11/02/04］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1297045306/l50
【インタビュー】借金で社会維持「無理がある」　米S&Pディレクター、日本国債格下げに［11/02/08］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1297148768/l50
【格付】ムーディーズ幹部「税・社会保障改革失敗なら格下げも」［11/02/09］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1297296251/l50

■　【移民】オランダの悲劇「多文化共生がもたらしたもの」(HD) 　■

オランダは現在、移民問題に悩まされているそうです。

何ごとに対しても寛容であることが最大の特徴のオランダが外国人参政権を認めた結果、

どうなったかが動画で表現されています。

この動画は、オランダ人自身による報告とオランダ政府に対する告発です。

ぜひ、一度、観ていただきたい動画です。


(p)http://www.youtube.com/watch?v=Sotg-wxvvLc&feature=player_embedded#!

グロ注：一部テロによる暗殺シーンが有ります

(p)http://news109.com/archives/2166017.html


正直言って、オランダの心は死にました…

日本人の血は一滴たりとも流させない！

日本はオランダのようにはさせない！

国債格下げにどうしたらいいか？
　　　↓
解散総選挙＋政権交代

これ以外にないだろ。

　　　　　:::;;;;;;,-''芸''''-;;;,;;;;;;
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国債買わずにパーーっと使っちゃえば？

まともな記事すぎてつまらん
もっと「日本経済は破綻するうぅぅ」とか「増税しるぅぅ」とか「TPP参加しりゃれ」とか書かないと

日本国民は一人当たり８００万円の借金があります。
絶対に返せません。
もう破綻するしかありません。

つ【政権交代が最大の景気対策】

と〜と〜言うことは・・・

一人当たり８００万円の貯蓄があるというこっちゃ！！！

私金持ち？

>>10

国債買ってない俺は関係ナッシング

>投資家として、警戒すべき状況は、経常収支が赤字になり、国債の消化の少なからぬ部分を 
>外国人投資に頼るようになり、物価が上昇して（貨幣価値が下落して）、円安が進むような事態だ。 

こいつも、「日本が破綻しないのは、内債だから」を信じてる、とんでもか

円建て国債の債務は、円安が進めば減るってのに

「いまやるべき経済政策」　TBSラジオ　ニッポン政策研究所
ゲスト　片岡　剛士　（かたおか　ごうし）　
三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員。専門は経済政策論。
著書『日本の「失われた20年」−デフレを超える経済政策に向けて」の元となった論文で、第4回「河上肇賞」の本賞を受賞。
前編
http://podcast.tbsradio.jp/asaken/files/asaken20110205-kataokagoushi-1.mp3
http://podcast.tbsradio.jp/asaken/files/asaken20110205-kataokagoushi-2.mp3
前編の内容

いまの日本の景気の現状
　　なぜ我々には「景気回復」の実感がないのか？
　　過去20年というスパンで観る日本経済
　　日本特有の「緩やかなデフレ」の背景

なぜ日本ではデフレが長期化しているのか？
　　そもそも「金融政策」「財政政策」とは何か？
　　米・英の経済政策と日本の政策の違い
　　長期停滞する日本。経済政策は正しかったのか？
　　菅内閣の経済政策に長期停滞脱出の糸口はあるか？

後編
http://podcast.tbsradio.jp/asaken/files/asaken20110212-kataokagoushi-1.mp3
後編の内容

菅政権が実行するべき経済政策
　　菅第二次改造内閣の経済政策への期待値
　　日本では、なぜデフレが放置されているのか？
　　インフレターゲット導入という「世界の常識」

求められる日銀の姿
　　有権者の民意を金融政策に反映させるには･･･
　　高齢者にも若者にも得は無いデフレ
　　経済政策の順番と手段の仕分け

>>10
ごめん
お前の分の諭吉は俺のところにいる

ガラキュー（ガラパゴス化している公務員の給与）をグローバル化し
日本の財務体質に激変させ、日本国債が世界の国債と戦えるようにする。

by みんなの党

後出しじゃんけんはずるいよね
既にいろんな人が解説してるうえに,新しい情報や見方がない
情勢が落ち着いて解説出してくるなんて、クソだろう

財政法 第５条　

すべて、公債の発行については、
日本銀行にこれを引き受けさせ、
又、借入金の借入については、
日本銀行からこれを借り入れてはならない。

但し、特別の事由がある場合において、
国会の議決を経た金額の範囲内では、
この限りでない。
　
--------------------------------

日銀法を改正しなくても、
国会の議決で日銀による
国債直接買取りは実現出来る !

新規国債は全て0金利で発行し、
日銀が市場介入した国債も、
全て0金利国債で買換えれば良い。

円高に困窮する
今だからこそ検討すべきだ。

国内で揚げ足取りに終始している
時間はもう無い !!!

>>17

財政法第五条活用し、
日銀による0金利国債直接買取に期待する効果は主に5つ。

【ﾒﾘｯﾄ】--------------------------
1. 国債(地方･行政法人)利払い負担が無くなる事で、政策余力が拡大。
2. 市場から債権調達を切離す事で政策金利の自由度が向上する。
3. 国債が吸収していた資金が実体経済への波及。

【ﾃﾞﾒﾘｯﾄ】------------------------
1. 日銀による国債買取りに歯止めがかからなくなる｡
2. 国債に依存している金融機関の問題。
3. 円の暴落。
4. 外資による日本資産の買い漁り。
　 ( 円高の今でも法的制限が必要 !!! )

日本の借金は、地方･独立行政法人の債権を含めると、
軽く1000兆円を超えるとも言われています。

金利問題避けては通れない問題。

日銀による0金利国債直接買取りは、
円高の今しかﾁｬﾝｽは有りません !!!

更なる産業空洞化が進み、
円や国債が暴落してからでは手遅れです !!!

>>17-18

1000兆円もの国債が
政策金利の自由度を奪っている。

金利が3%上昇したなら、
税収相当の金利を払わなくてはならない
状況に追込まれている。

先進国の低金利政策が
新興国のﾊﾞﾌﾞﾙを招いている事も
軽視すべきでは無い。

だからこそ、
政策金利の自由度を上げる手段としても、
国債を金融市場から切離す事が重要だ。

日銀による0金利国債の
直接買取りわ実施するのは、
円高に追込まれている今しか無い !

更なる産業空洞化に
追込まれてからでは手遅れだ !!!

無論、国債の乱発を防ぐ為の制度設計が
合わせて必要な事は言うまでも無い。

>>17-19

・財政法第5条を活用。
　日銀による0金利国債直接買取りを実現。
　国の金利負担を減らし、政策余力を増やす。
　円安誘導にも有効。
　0金利国債は全て単年度国債とし、
　GDP4倍までとする。
　日銀法を変えなくても国会決議で実施可能！
　円高に困窮する今だからこそ実現すべき !!!

・政府保証枠を拡大し、実体経済投資を促す。

・20%まで毎年消費税を増税し､駈込み需要を喚起。
　間接税中心の税体系へ移行。
　世界的な関税撤廃の動きに備える。
　逆進性緩和には所得税･相続税増税と
　戻し税方式を採用。
　戻し税は増税後に配布し、
　景気の落込みを緩和。

・寄付の戻し税制度は悪用の恐れ有り。大反対 !!!

・外資優遇税制を全て撤廃。
　撤廃で得た財源を日本企業の減税に振り向け
　日本企業の国内投資を促す。

・租税条約･外資優遇政策を見直し､
　税の空洞化を抑制。

・日本を外資に売渡すようなTPPには強く反対。
　移民政策､外国人参政権に強く反対します。

要するに「まだあわてるような時間じゃない」って？
評論家がそう言い出したら、慌てた方がいいんじゃないかなｗ

>>17-20

・行政の高ｺｽﾄ体質改善は急務。
　公務員や議員給与は、
　全勤労者平均所得の8割以下(議員は1.5倍以下)とし、
　雇用･財政統計数値等を元に、
　機械的連動する給与体系に変える。

・ｸﾗｳﾄﾞ活用による行政事務ｺｽﾄのｽﾘﾑ化。
　地方ごとﾊﾞﾗﾊﾞﾗになっている事務的作業は、
　ﾈｯﾄや電話を活用し、中央に一元化。
　郵便局などへの業務委託も活用し、
　ｺｽﾄの変動化を図る。
　安全保障上の理由により、
　ｸﾗｳﾄﾞｻｰﾊﾞｰは国内設置、国が保有する。

・行政の情報流出を防ぐ仕組み造りが急務。
　ﾃﾞｰﾀｰの持出しは一切禁止。
　全ての閲覧者履歴を残す。
　写ﾒ含め、記録媒体持込みも当然禁止。
　
・企業献金を認める代わりに政治団体には、
　一般株式会社なみの課税協力をお願いする。
　政党助成金の廃止し、諸手当も廃止。
　政治資金の投機運用は全て違法とする。

・非課税･免税団体の協力無しに、
　財政再建は不可能。
　一般株式会社なみの課税協力をお願いする。

>>17-20 >>22

・税は国税で一元化。
　地方財源は、土地･人口･地域GDP
　などから機械的に地方交付金として
　中央から配布する形へ。
　人口増や市町村合併を進める事が、
　地方財源に直結する形を作る。
　少子化の歯止めにも有効。

・独立行政法人や地方自治が
　建築した箱物にも全て国税を課税。
　箱物行政の抑制効果を期待。　

・高利払いとなっている
　地方自治体や独立行政法人の
　債権発行は原則禁止。
　市場からの資金調達は行わない。
　国から各団体が借りる形を取る。
　財源は、財政法第五条を活用し、
　日銀が0金利国債を直接
　買取りる事で確保。
　債権利回り負担が圧縮される。
　国は借入金に応じる代わりに、
　行政のｽﾘﾑ化を指導する。

・地方･国会議員を大幅削減。
　退職金や議員年金は
　首長も含めて全廃する。

>>17-20 >>22-23

・健康保険や年金、生活保護など、
　乱立する全ての社会保障を撤廃。
　中間所得層以下への戻し税方式に一元化へ。
　ﾍﾞｰｼｯｸｲﾝｶﾑに近い形、生活補助に移行する。
　社会保障のｼｽﾃﾑ統合により、
　個々の団体事務ｺｽﾄや既得権を全廃。
　既得権を生みやすい保険料方式は撤廃し、
　全て税方式へ。
　財源は現行の社会保険料を社会保険税とし徴収。
　過去納者は、課税強化や現金支給減。
　消費税増税と合わせて、段階的に減税する。
　但し、社会保障対象は
　日本在住の日本人のみとし、
　低所得者へのﾌﾟﾗｽαは
　住居提供などの現物給付で。
　
・企業から社会保障制度を切離し、
　企業の雇用余力を増やす。

・所得控除は基本全廃。
　全て総合課税対象とする。
　但し､少子化対策として、
　所得制限を設けて
　扶養家族控除･子供手当は残す。

・子供手当は日本在住の日本人のみに、
　所得制限を設けて支給する。

>>17-20 >>22-24

・18歳成人とし、選挙権を与える。

・義務教育が終わった時点で、
　法的処分は､全て大人と
　同等とする。

・高校無料化は廃止し、
　子供手当は所得制限を設けて、
　日本在住の日本人のみ18歳まで支給する。
　団体補助は既得権の温床になり易い為、
　基本的には全廃する。

・幼児教育を重視。
　小学校入学は1〜2歳前倒しする。

・横並びの教育制度見直し。
　資格制度を取り入れ優秀な人材の
　大幅な飛び級を認める。
　業界保護の教育制度から脱し、
　教育ｺｽﾄを下げる。
　優秀な人材の早期社会進出を促し、
　起業する場合は財政的支援を行う。
　( 留学支援も含む )

>>17-20 >>22-25

・他国の武器を買うよりも、
　食料･ｴﾈﾙｷﾞｰの自給率向上を促進すべき。
　海洋開発や資源ﾘｻｲｸﾙ社会の
　構築する事の方が安全保障上急務。　

　下水･海中や廃棄物から資源回収。
　藻や微生物などを活用したﾊﾞｲｵ産業などを育成。
　ﾘｻｲｸﾙ社会構築する。
　ｲﾝﾌﾗ設備として輸出産業に育てる。

・防衛機器の国産化は安全保障上必要。
　自主開発無しに安全保障の自立は出来ない。
　離島防衛は急務！

・外資による主要企業株買占めや
　山林や不動産買占めへの対応は
　安全保障上急務 !!!

・ｸﾗｳﾄﾞ社会が加速する中、
　日本の国内情報が海外のﾒｲﾝｻｰﾊﾞｰに
　網羅されている事に危機感を持つべき。
　安全保障上大問題 !!!
　ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾒｲﾝｻｰﾊﾞｰの国内投資が
　加速される施策を早期に打つべき。

>>17-20 >>22-26

自民政権時代にも思いましたが、
日本の国政が混迷して
最も喜ぶのは外資です。

政策論議を棚に上げし、
中傷合戦を繰返して政権を取っても、
攻守が入れ替わるだけで、
何かが良くなるわけでも有りません。

私は特に支持政党は有りませんが、
首相の首をすげ替えれば、
国政が良くなるという幻想は、
もう、終わりにすべきだと思います。

与野党共、立法機関として国の為に、
今、何を成さねばならないのかを、
もっと真剣に議論して頂きたい。

そう願います…。

格下げされても、日本の機関投資家は売却を進めているわけじゃないでしょ？
売却されれば長期金利が上昇、住宅ローンや企業への貸出金利が上昇して日本経済を
混乱させる恐れがあるけど、日本国債の９０％以上を占める国内機関投資家がそうしていないじゃないですか？
別に愛国心からそういう行動に出ているわけじゃない。
売却して長期金利が上昇すると、自分たちの業績にも影響が出るからだよ。

>投資家として、警戒すべき状況は、経常収支が赤字になり、国債の消化の少なからぬ部分を
外国人投資に頼るようになり、物価が上昇して（貨幣価値が下落して）、円安が進むような事態だ。

これが一番怖い。　外国人投資家比率が増えると、彼らの都合一つで日本経済がぐちゃぐちゃにされる可能性は有るからね。

昔、ソロモン・ブラザーズというとんでもない連中が国債を利用して株式バブルを崩壊させたことがあるからね。
http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1316818

非正規雇用が増え、事実上非正規では結婚も家も買えないこれからの若い層が、国内機関投資家のビジネスにマイナスの影響を
与える可能性は大いにある。　　生保や損保が贅沢品になりつつある今日、国内機関投資家が日本国債をいつまで買い支えられるか。
国内機関投資家も海外シフトするしか無いだろうな。　　このままでは保険市場は頭打ち。
人口も減少しつつあるから、ますます保険商品は売れなくなるだろう。
日本という国が今後も持続可能なのか、本当の勝負はこれから始まるってことだな。