【雇用】日本は若年雇用の改善を＝15〜24歳の長期失業率は21．3％と平均上回る−OECD［08/12/18］

★《地獄への道は、善意で敷き詰められている》…良かれと思った制度で、大多数の人の不幸を招くことになる
■野党やマスゴミがキャンペーンをして、『世界一手厚い保護を享受する、日本の正規労働者ホワイトカラーの既得権益を維持したまま』、非正規労働者保護をすると、それは大失業時代を誘発する。
　過激で見栄えのよいもの、絵になる話は、本質を表さない。
　見せかけの安定に酔いしれ、良かれと思った制度・派遣事業規制で、大多数の人の不幸を招くことになる。《地獄への道は、善意で敷き詰められている》。

★EUのように解雇規制の緩和を（金銭解雇を可能に）しよう
■『派遣にしろ正社員にしろ、全ては労働市場の需給で決まる。
　ところが、「正社員のみの解雇規制」で、いわゆる《歪んだ競争や不完全競争の状態》になっているので、経済効率が損なわれている。
　従って、解雇規制を緩和（金銭解雇を可能に）し労働市場における自由競争を促進すれば、
市場原理により、適切な場所に、適切な人材が、適切な金額で、自然と配置されることになり、経済全体の効率性が上がる。』
■日本では、最悪の判例により定式化された、解雇規制がある
　▽解雇無効の場合、金銭補償の道がなく復職しかない
　▽整理解雇4要件で、正規のみ過剰保護
　このため、復職が認められる正規と、金銭補償（給与数ヵ月分）すら認められない非正規の格差が極端に拡大している。
　不当な解雇を規制する必要はあるが、その解決方法は原則として金銭補償とするべき。この事によって、非正規の不当な雇い止めに対しても、正規の解雇と同様の保護を与えることができる。
　また、これにより正規に対する金銭補償による整理解雇も可能としていくべき。
■EUの解雇規制は、イタリアなどを除き、不当な解雇については金銭補償が原則となっている。
◆EUの常識…『客観的理由がなく正当な理由なき解雇でも、解雇無効と判断されても、使用者は復職拒否・雇用終了し、金銭補償で解決可能。
　整理解雇は、解雇を前提として労使協議という手続きを要求するにとどまる。
　解雇規制の緩和とは逆に、有期契約の更新規制は厳格で、回数（0〜3回）・総期間（約3年）超えると無期へ』
　逆説的に思えるだろうが、これ（金銭解雇可能）が有期契約へのかなり厳格な規制（更新規制）とバランスをとっている。

>>23
規制緩和を“より進めている”国の方が長期失業率が低いことからもわかるように、
★《規制緩和の“遅れ”の犠牲者》…「規制緩和が不徹底である」ことが、市場原理が機能しない理由
■国民全員が既得権益者になった
　バブルはおかしく、高度成長は奇跡だったのだから、『それによって得られたモノもおかしい』と、なぜ考えられないのか。
■『規制緩和の不徹底（中途半端な規制緩和）』が問題を生じてさせている
　「規制改革によって成長を促進する」という認識を持たないと話は進まない。
　規制改革を進めて民間有効需要を創造していくことが消費者の利益であり、勤労者の利益である。
　そうなっていないということは、中途半端な規制が残っているということ。それがタクシー規制の教訓である。
　規制は正規労働者の統治構造そのものであり、規制こそが既得権益である。
　規制が要らなくなれば、非正規に比べ労働生産性の低い正規は不用となる。だから、正規は自らの生存権をかけて規制改革に抵抗する、そんなことはあってはならない。
■タクシー規制の教訓…「規制緩和の“遅れ”の犠牲者」
　台数は自由化にしたが、業界の反対が強く、運賃や営業方法の規制を自由化せず、歩合制を残した。
　その結果、市場原理が機能せず、供給過剰・過当競争・運転手の収入減となった。
　『業界規制の緩和が不徹底だったことが全て』なのである。
◆タクシー再規制―緩和の本旨に立ち戻れ[朝日新聞　2008/07/04]　http://www.asahi.com/business/topics/TKY200807030523.html
≫「運賃やサービスの内容をもっと自由にすべきだ。02年の規制緩和で台数は自由にしたが、運賃や営業方法の自由化には業界の反対が強く、規制を残した。
業界規制の緩和が不徹底だったことが、ゆがんだ増車競争を生むことにもなっている」
▼→つまり、『市場原理が機能することなく、民間有効需要は縮減した。理由は、市場原理が機能しなかったからであり、それは「規制緩和が不徹底だった」からである。』
　朝日の社説がこのことに気づいたことを歓迎したい。朝日新聞は社説で書いた以上、是非、タクシー業界は『規制緩和の“遅れ”の犠牲者』として取り扱い、その正論を貫いて欲しい。
　野党と一部のメディアは、タクシー規制緩和の問題を「市場原理主義の象徴・規制緩和の犠牲者」として今後も取り上げるだろうが。

>>24
◆『日本をダメにした10の裁判』[新書]（日本経済新聞出版社）
　第一章　正社員を守って増える非正社員の皮肉――東洋酸素事件
　その判決に異議あり! 　「正社員になれない若者の増加も、企業と政治の癒着も、ムダな公共事業も、産科の崩壊も」……その原因に誤った裁判があった。

★司法による日本の差別的な解雇規制……正社員を守る解雇規制の判例[週刊エコノミスト 2008/07/01]
◆裁判所「正規を解雇するなら、残業を減らせ、配転しろ、パートや派遣を先に首切れ！」
■整理解雇法理
　これは石油ショック後に確立したもの。企業の経済的事情により、正規労働者を解雇する場合、
�@人員整理の必要性、�A解雇回避努力、�B解雇者選定基準、�C労使協議――という《整理解雇4要件》を満たすことを求めている。
■司法が雇用形態による差別を奨励
　問題は�Aで、ここでは「時間外労働の削減」「配置転換による雇用維持」「非正規労働者の雇い止め」の3つが、解雇を回避するためにとるべき努力義務として要求されている。
▼「時間外労働の削減」…『恒常的な時間外労働の存在を、司法が正当化』している面がある。
▼「配置転換による雇用維持」…『家庭責任を負うために配転に応じられない女性労働者への差別を、司法が正当化』している面がある。
▼「非正規労働者の雇い止め」…何よりも非正規労働者の雇い止めを「解雇回避努力」として評価するような法理は、『それ自体が雇用形態による差別を奨励』している。
■EUの常識
　『客観的理由がなく正当な理由なき解雇でも、解雇無効と判断されても、使用者は復職拒否・雇用終了し、金銭補償で解決可能。
　整理解雇は、解雇を前提として労使協議という手続きを要求するにとどまる。
　解雇規制の緩和とは逆に、有期契約の更新規制は厳格で、回数（0〜3回）・総期間（約3年）超えると無期へ』
■高裁レベルの東洋酸素事件
　日本の解雇規制の特徴は、『一般の解雇よりも、企業の経済状況に原因する整理解雇をより厳しく規制しようとする』ところにある。
　その象徴ともいうべき《整理解雇4要件》を定式化したのが「東洋酸素事件」。
　そして、これがより規制の少ない有期雇用へ、さらには派遣労働へ、という企業の逃避行動を促し、結果的に正規と非正規の格差を生み出す一つの要因となってきた。

>>25
★正社員ポジションはどこへ？
■「男女共同参画」を止めれば、非正社員の男の7割が救われる
　『若者の正社員は、バブル最盛期の平成元年より増えている。』今でも、25歳〜34歳男性労働者の86％は正社員。
　『バブル崩壊後に、非正社員の男は79万人増え、正社員の女は53万人増えてるから、
左派が煽った「男女共同参画」さえ止めれば、非正社員の男の7割が救われる。』
　あなたは、これでも、左派政党を支持しますか?
◆25歳〜34歳の雇用形態別労働者数
　　　　　　　　平成元年　　平成19年
▽男　正社員　　635万人　　641万人　　 ＋ 6万人
　　非正社員　　 25万人　　104万人　　＋ 79万人
▽女　正社員　　250万人　　303万人　　 ＋ 53万人
　　非正社員　　 81万人　　224万人　　＋143万人
＊労働力調査は、労働者側へのアンケート方式で実施されており、派遣・パート・アルバイトは正規雇用扱いされていない。特定派遣も非正規扱い。
[統計局／労働力調査　長期時系列データ　参考表10 【全国】年齢階級，雇用形態別雇用者数]
　http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm

【雇用】おまえらが正社員になれない本当の理由　http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1218027440/

　去年25歳〜34歳の年齢階層で、派遣・契約・アルバイトなどの非正社員は、男性…13％、女性…41％（平成18年労働力調査）。
　男性に関する限り、氷河期にぶち当たった年代でも9割近くが正社員として働いてる。
　女性の非正社員は、確かに激増してるが、昔は、女性は正社員でも30代位までに退職が前提だった。
　女性の事務職が派遣に置き変わったのを、フェミが大げさに騒いでるだけ。
◆労働力調査（第二表参照）　http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/
◆グラフ（P3〜4あたり）　http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/ndtindex.pdf

狂人が支配する国の現実。　売国奴と金の亡者、キチガイエコノミストの国。

>>26
★《モノづくり信仰という“重力”》＝《拭えぬ過去》が原因
　モノづくり信仰に基づく歪んだ新卒学歴社会という、想い出に縛られ、未来さえわからぬ今、人は何を思うか。日本の未来―《拭えぬ過去》―。明日でさえ、気が付けば想い出の中に…。
■企業は職業訓練（新人教育）を自分のとこでやるため、結局、選考基準は出身大学。出身大学で一生（正規か非正規）が決まる、本来の学歴の意味からはかけ離れた歪んだ学歴社会。
　非正規のためには、政府による労働市場への充実した職業訓練プログラムの提供が必要。
　しかし、職業訓練のノウハウを企業が政府に公開提供することはない。モノづくりと職業訓練（新人教育）は紐付けられているから。
　正規のパイは20年間ほぼ不変「正規雇用：1987年（昭和62年）…約3456万人　2007年（平成19年）…約3436万人」。
　これは、「企業側は、既に世界的に高い日本の総人件費は増やせないし、増やすつもりもない」ということ。
　解雇規制の緩和（金銭解雇など）をして、正規から底辺労働者へ労働配分を変更する形で、「“企業内”同一労働・同一賃金」の均等待遇にしていくしかない。
　労働分配率の問題を改善しない限り、貧困・ワーキングプアの問題は改善されない。
　出身大学で決まる歪んだ競争・不完全な競争による、今の賃金体系を維持し、かつ、ワーキングプアの問題を改善することなんて無理。
　この視点で問題を考えていかない限り、改善されることは難しい。
　ならばと、政府は企業側に非正規の職業訓練を科そうとジョブカードを導入するが、非正規が学びたい企業はキヤノンやトヨタの工場ではない。
　スター精密や小糸、社員教育の質が高いと言われる資生堂などといった企業が、ジョブカードを導入し非正規を教育するとは思えない。
　《人生のやり直しのセーフティネット（非正規・失業者再教育）》：「金の手当だけでなく、前よりキャリアアップし、人生のやり直しの支援」が必要。
　日本では『人生の王道』から一回でも外れるとやり直しが効かない。正規雇用になるのは困難。

>>19
>終身雇用に戻してみよう

正社員になったからといって
今まで100均で買い物していたやつらが
デパートで国産高級品を買うようになるわけがない

>>28
連合にすがる派遣はマゾ
★この問題を論じる際に、最低限理解していないといけない知識↓
■【労組＝悪】そろそろ選択をする時。正規労働者の過剰保護をとるのか、低賃金だが非正規を含めた雇用維持をとるのか。
　無邪気に偽善を振りかざす。もはや、お前らの存在は罪だ、労組。無謀な望みを求める者は、風車に挑む愚かな騎士。たとえそうでも、労組は突き進んでくる。無垢なる望み、その代償は会社の命運か。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1226475938/103-106

■本当は金銭解雇法が必要なのに、共産党や連合はスルー。これをやらないと解決しない。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1156827352/582-583
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1156827352/589-590

■正規のパイは20年間ほぼ不変＝企業側は、既に世界的に高い日本の“総”人件費は増やせない。
　ならば、解雇規制の緩和（金銭解雇など）をして、正規から底辺労働者へ労働配分を変更する形で、「“企業内”同一労働・同一賃金」の均等待遇にしていくしかない。
　労働分配率の問題を改善しない限り、貧困の問題は改善されない。

■連合の方針は、《救貧》（非正規や失業者の救済）＝《やり直しのセーフティネット》ではなく、《防貧》（非正規や失業者を犠牲にし、正規だけ保護し正規の貧困防止）。連合、正規＝貧困ビジネスで稼ぐ連中！
◆連合・高木会長「正社員の既得権を守るために、偽装請負を含む非正規雇用拡大を黙認してきました」[2006/08/09 朝日新聞]

◆「『労働者保護』が強く労働組合の組織率の高い国ほど失業率が高い」　by オバマ政権の国家経済会議（NEC）委員長になるラリー・サマーズ
◆失業の最大の原因-池田信夫 blog　http://bl●og.goo.ne.jp/iked●anobuo/e/5da8be5a2b3647d19defe7fc01fe8e7c
　彼も指摘するように、『「労働者保護」が強く労働組合の組織率の高い国（あるいは州）ほど失業率が高い』のは、経済学で確立した定型的事実だ。
　厚労省の進めている「労働再規制」が、彼らの主観的な温情主義とは逆に、失業という格差を拡大する

>>30
★想像を絶する破滅的な数字…1000万人、日本が必要な雇用創出の人数（雇い止めされる非正規）
　＝《企業内・同一労働・同一賃金》する必要がある《生計の主たる担い手であるにもかかわらず、非正規雇用をしている人》の数

◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1226475938/173-177
▼『約1000万人＝失業率16％相当＝正規雇用の1/3相当＝自営業者640万人超え
　…《生計の主たる担い手であるにもかかわらず、非正規雇用をしている人》の数』
▼モノづくり信仰という重力＝《拭えぬ過去》が原因
▼女性と高齢者。20年間の《雇用均等法》の効果
▼正社員ポジションはどこへ？

◆連合・高木会長「正社員の既得権を守るために、偽装請負を含む非正規雇用拡大を黙認してきました」（2006年8月9日付『朝日新聞』）
◆連合、正規労働者＝貧困ビジネスで稼ぐ連中！　http://news.goo.ne.jp/article/php/politics/php-20080917-01.html


◆構造改革をどう生きるか　森永卓郎　http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/102/index4.html
■正社員の給料を下げる「再分配」が必要
　同一労働同一賃金というのは労働者保護の根幹である。それが守られていない状態を政府はなぜ正そうとしないのか。
そして、年金制度を守ろうというのなら、年収100万円台層をどうするかなぜ考えないのか。早く手を打たないと、彼らの年金加入期間は短くなる一方となり、生活保護に陥る可能性は増すばかりだ。
　第98回のコラムでは、正社員と非正社員との格差是正のため、企業による労働者への分配率をもっと高めよとわたしは提案した。
もちろん、それは実行するべきだが、それだけですべてを吸収しきれないことも知っている。
　では、どうするか。
　本当に痛みのある構造改革をする気があるのなら、正社員の給料を下げて、非正社員の給料を上げるという「再分配」が必要だとわたしは考える。
正社員にとっては不満だろうが、何十年か先に生活保護世帯が激増して、税金からの持ち出しが増えればもっと事態は悪くなる。
生活保護などせずに放っておけという暴論もあるだろうが、それでは社会不安を生むだけだ。