【経済政策】追加経済対策：証券優遇税制や住宅ローン減税を延長へ…政府・与党方針 [08/10/16]

　政府・与党は15日、米国発の金融危機の深刻化に対応し、株式の売却益や配当にかかる
税率を本来(一律20％)の半分の10％に軽減する証券優遇税制を09年1月以降も数年程度延長
することや、今年末に期限切れとなる住宅ローン減税を延長したうえで拡充する方針を固めた。

　また、省エネ設備に対する投資減税も拡大する方向で、株価と景気の下支えを図る。
今月下旬にもまとめる政府・与党の追加経済対策に盛り込む。

　証券優遇税制は自民党税制調査会(津島雄二会長)が08年度税制改正大綱で縮小・廃止方針を
決定。09年1月から軽減税率を適用する範囲を500万円以下の譲渡益と100万円以下の配当益に
縮小し2年後には本来の20％に一本化する予定だった。しかし、米国発の金融危機の深刻化で
東証株価が一時、約5年5カ月ぶりの安値をつけるなど急落したことなどから一転、優遇措置を
延長する。

　住宅ローン減税の延長は低迷する住宅市場のテコ入れなど景気刺激効果が期待され、
税額控除の規模拡大も検討。省エネ設備投資減税拡大は低炭素化社会の構築を加速させる
狙いがあり、中小企業向けの減税を手厚くすることを探っている。

　このほか、今年度内の実施が決まっている定額減税の規模や対象の具体化も急ぐ方針だ。
【赤間清広】


▽News Source　毎日jp 毎日新聞　2008年10月16日　2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081016k0000m010157000c.html
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http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1224110200/
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これできんのか？

また金持ち優遇だのと、おかしな事言い出す気だろ

■問題の本質は、「自己資本・運転資金の不足」にある。
　それを引き起こしているのは、金融庁、日銀、椿事件をしているマスコミ、でっち上げ経済事件を起こす検察、社会に悪影響を与える判例を出しまくる司法。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/money/1223783483/38-41
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/money/1223783483/72-76
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/money/1223783483/98-99
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1150605361/418-421
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1150605361/427-430

★日本を締め上げる《金融庁不況》
■だれかの指示がなければ、こんなムチャクチャなことにはならないはずだ。金融庁、これが黒幕である――。
　金融庁が生き残るために、「消費者保護」という錦の御旗の下で、検査体制を必要以上に厳格にし、そのツケが企業に回り、全国規模の巨大倒産を引き起こしている。金融庁の大罪は明白。
■《地獄への道は、善意で敷き詰められている》
　見せかけの安定に酔いしれ、良かれと思った制度・規制で、大多数の人の不幸を招くことになる。過激で見栄えのよいもの、絵になる話は、本質を表さない。失ってはじめてわかるのだろう。

★日本の不景気の根本的な原因は、サブプライム問題ではない
　内需があまりにも弱いから。『内需がこれほど弱い原因は、日銀の金融政策の失敗にある。』
　06年、日銀はデフレにもかかわらず、金融引き締めを行った。量的緩和解除を皮切りに、政策金利を0.25％、0.5％と引き上げた。
　それを機に、景気の先行きを示す「先行指数」がどんどん下がった。見事なほどの日銀政策の失敗例。
　「GDPデフレの時に金融引き締めを行う」のは、大学生でも解る典型的な失策。『この誤りを正さなければ、景気は良くならない。』
　引き締めの指揮を執ったのは、現・日銀総裁の白川方明と、当時の経済財政担当相の与謝野馨。だから、自分達のしたことが失敗だったとは言えない。

何でもやれ。

もっと前に言っとけよ・・・

民主党なら、株価は５倍
税金は、３倍

自民なら、株価は半分
税金は2倍

どっちが得かは、言うまでもないよな？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　/
　　　　　　　　　　　　　　 　 ,. 、 　 　 　 /　　 ／
　　　　　　　　　　　　　　 ,.〃´ヾ.、　　/　 ／　　 皆さ〜ん
　　　　　　　　　　　　　／ |l 　 　 ',　 / ／
　　　 　 　 ,、　　 　 ,r'´　　||--‐r、 ',　 　　　民主党は悪人の集まりですよ〜
　　　　　 　l.l.　,..ィ'´　　　　l',　　'.j　'.　　　　　　　
　　　　　　 'r '´　 　 　 　 　 ',.r '´　!|　　　　おとぎ話みたいなマニフェストに気をつけましょう〜　　　
　　　　　　 l!　　　　　....:.:.:.:.:.:ヽ、 　 ,ｌ　＼
　　　　　 　ゝ、.,_ ---‐‐‐----ゝ、ノ 　　　＼ 　　民主が政権取れば、全て上手く行くみたいな話には
　　　　　　 | | 　　　　　　　　　　　　　　　　　＼ 騙されないようにしましょう〜〜
　　　　 　 | |

>>3

>>3
引き起こしたのは金融機関じゃね？
いづれにせよ何でもやれ！いっそ消費税3％に戻せよ。

もう何をやっても日本で売買しないよ

さらに不景気の受け皿として地方公務員を増やすんですね　消費税はいくらになるんでしょうかｗ

大人しく家で野菜でも作ってろよ

そんなことしても、今の年収の低い方々はローンそのものが組めませんからw
それどころか、住宅金利が上がってるので借り換えで破産する方もいますよ。
今は先が見えないから買わない方がいい。

延長ってことは、つまり現状維持ってことだろ。
追加になってねーよ。アホか。

住宅市場の低迷は、姉羽の偽装以降建築確認申請の受付待ちの物件が急増してるからと聞いたけど。
住宅ローン減税延長も結構だが、建築確認がスムーズに流れるような仕組みを急いで作る必要があるのでは。

大体ローンなんて組まないよ
自分で自分の首絞めてどうする。アホか

>>14
金持ち優遇策に反対の世論と、金融安定化とのバランスをとった結果

民主政権なら株価は５倍になるから、税金上げても、投資家は幸せになれる

住宅ローン減税って聞こえはいいけど
結局消費者の為のものじゃなくて、ゼネコンやデベロッパー、不動産業界の為の政策なんでしょ？
本来信用が伴ってないやつがローンが組めて地獄がまってるって聞くじゃねーか

地方でも、フレッツ・テレビに入れるようにしてあげろよ。

>>17
金持ち優遇とか言ってる場合じゃないだろｗ


「証券投資はやめる」の声

確定申告が必要なのは、０９、１０年の２年間のみとはいうものの、
筆者の周囲でも、「こんな影響があるなら、年金生活者としては証券
投資をする気になれない」「投信から定期預金に戻そうと考えている」
という声が聞こえてくる。この２年間の間にせっかくリスクのある
資金運用に乗り出した層が市場から逃げてしまう懸念がかなりあるのだ。

そもそも、この新証券税制は、金融庁の考え方から大きく隔たっている。
金融庁が本来考えていたのは、「上場株式・公募株式投資信託等の配当所得
については、長期・安定的な投資の促進、法人税と所得税との二重課税調整
の必要性もあり、現行税率（１０％）を恒久化」「上場株式・公募株式投資
信託等の譲渡所得については、『貯蓄から投資へ』の流れが定着するまでの
当分の間、現行税率（１０％）を継続」「金融商品間の損益通算の範囲拡大」
（０７年８月「平成２０年度税制改正要望項目」）というものだった。

これは「貯蓄から投資へ」という政策に正しく沿ったものだったが、
公明党などの「金持ち優遇策反対」という主張によって大きく歪められてしまった。

さらに民主党が「場合によっては税率を３０％ぐらいに上げるべきだ」
（菅直人氏）と主張しているのも大きな懸念材料だ。

ただでさえ環境が厳しい証券市場を、誤った政策でさらに窮地に追い込んではならない。


http://www.toyokeizai.net/money/markett2/detail/AC/239599736f8bcdfa915a15d118904064/page/2/

定額減税なら浮いた出費は
　信者→もちろん○○へ
　非信者→貯蓄
株で儲けたなら
　そこそこの儲け→なんかうまいもんでも食うか・欲しがってたアレ買ってやるよ
　大儲け→そろそろ家の建て替えに踏み切るか
景気対策としてはどちらが効果があるかは一目瞭然