エネルギー関連ニュース速報 9

発電全般、新エネルギー、自然エネルギー、再生可能エネルギー、
燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
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○前スレ
エネルギー関連ニュース速報 8
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1259891182/

○関連スレ
原発関連ニュース速報 5
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1254670887/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/

○参考リンク
Yahoo!ニュース 代替エネルギー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alternative_energy_sources/
Yahoo!ニュース 地球温暖化問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/global_warming/
環境研究技術ポータルサイト [国立環境研究所]
http://ecotech.nies.go.jp/
環境とCSRの専門メディア ecool（エクール）
http://www.ecool.jp/
環境メディア
http://kankyomedia.jp/

○参考リンク
再生可能エネルギー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC
二次電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E9%9B%BB%E6%B1%A0
燃料電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0
電気自動車
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8
固定価格買い取り制度
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E8%B2%B7%E3%81%84%E5%8F%96%E3%82%8A%E5%88%B6%E5%BA%A6

【日本の議論】「低炭素生活」で家庭はどうなる？　温室効果ガス削減２５％削減の根拠は？
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100111/env1001111801002-n1.htm

　２０２０年までに温室効果ガス排出量の１９９０年比２５％削減−。鳩山政権が鳴り物入りで
打ち出した政策だが、昨年１２月に開かれた国連の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議
（ＣＯＰ１５）では、法的拘束力を持つ議定書採択が先送りされた。２５％削減は
「公平で実効性のある国際的な枠組み」の構築が前提条件。にもかかわらず、日本国内で
実際どれだけ減らすべきかといった数値も不透明なままだ。環境省は３月をめどに、
２５％削減のための中長期ロードマップを決めるとしている。２５％削減で求められる
「低炭素生活」とは何か。私たちの生活がどう変わるのか。

　２０１０年。１０年間使ってきた冷蔵庫をついに買い替えることに。エコポイントが
つくため最新の省エネ型を選択した。やはり１０年間使ったエアコン２台を買い換えた。
長時間使うリビングなどの明かりは蛍光灯だったが、トイレ、浴室などでは白熱灯だった。
このため、白熱灯をまずは蛍光灯に切り替える。
　２０１２年。トヨタのハイブリッド車「プリウス」の価格も約２００万円になったことから、
ハイブリッド車とガソリン車との価格差が劇的に縮まる。ついには１０年間で９万キロ乗っていた
愛車も手放し、ハイブリッド車に買い替えることにした。
　２０１３年。ガス給油器をヒートポンプ給油器に。
　２０１５年。いよいよ価格も下がったことから、太陽光発電も設置することに。

　国立環境研究所などが、政府の地球温暖化問題に関するタスクフォース
（座長・植田和弘・京都大学教授）で、関東地方の２人以上世帯をモデルに、
「低炭素化」のために段階的に技術を導入するモデルを描いてみせた。

　ポイントは、省エネの最新の機器を購入することが丸々コストになるのではなく、
省エネ製品と平均的な製品との差額が、初期投資になるということだ。

　そのコストも最新の機器のおかげで電気代が節約され、いずれは元がとれ、
ひいてはコストを上回る節約ができるという。

初期投資１８５万円…、元がとれるのは１０年後？

　これで計算してみると、まず冷蔵庫。エコポイントがつく省エネ製品と通常の冷蔵庫の価格差は
約１万５０００円。エコポイントで９０００円相当がつくため、実質の価格差は６０００円になる。
省エネ型を選択したことによる電気代節約は年３０００円のため、単純計算で２年間で元がとれることになる。

　車では、ハイブリッド車と普通の自動車との価格差は２０万円。エコカー減税が継続すると想定して、
税金の支払いが１６万円安くなったため、実質コストは４万円。ハイブリッドは燃費がよく、
ガソリン代が年間５万円節約できることから、差し引きで１年間で元がとれてしまう。

　太陽光発電は最も初期投資が多くかかる。平均家庭の３・５キロワットの太陽光パネルを設置したと
想定すると、初期投資は１１０万円になる。民主党のマニフェストにある固定価格買い取り制度で、
太陽光パネル設置の１０年後の２０２５年に元がとれ、以降は売電で利益を生むことができる。

　こうした省エネ機器の導入のトータルの実質コストは１８５万円。家庭のＣＯ２排出量は
２０１６年時点で、７０％削減につながるという。

　家庭の排出量は増加し続けており、排出量をどう抑えるかが課題になっているが、
省エネ投資で温室効果ガスを大幅に減らすことができる。

　藤野純一・国環研主任研究員は「設備の買い替えを行っていない家庭で、最先端の機器を導入したら
どうなるのか、どれだけ効果があるのかということを分析した。消費者は価格の安いものを
購入することになりがちだが、長期的にみれば最先端の機器を導入するほうが得になり、
温室効果ガス削減にもつながる」と話す。

>>4
「断熱住宅」は４０年先？

　「９０年比１５％削減」で、新築住宅に次世代基準の断熱水準になっている必要があると
試算された「エコ住宅」をみてみる。

　建て替えの際、断熱住宅にした場合のコストは約１００万円。断熱材や２重サッシなどで
光熱費が抑えられるが、コスト回収は約４０年先と時間がかかる。

　ただ、国は省エネ対応住宅の新築や改築にエコポイントをつける方針を打ち出しており、
これが実施されるともう少し早く元をとるようになる。

　しかし、こうした国環研の試算について「楽観視すぎる。エコポイントや補助金はもともと税金。
補助金分をコストと相殺するのは二重に計算することにならないのか」「市場が創出され、
想定されているように、太陽光発電などの価格が下がるのか」「日々の生活すら苦しいというのに、
１００万円単位の初期投資を誰がするのか」といった厳しい批判がタスクフォースの会議で上がった。
　
麻生政権時代の家庭負担３６万円説の中身は？

　前政権は「２５％削減」を実現するためには「１家庭につき年間３６万円の負担増となる」とした。
以来、２５％削減に反対する産業界などから引き合いに出されたのが
「家庭に３６万円のコストを強いるのか」といったフレーズだ。

　この数字については前政権時代から、研究者らにより「経済成長を前提にしており２０２０年には
所得は拡大している、コストをひいても現在と比べると所得は増額しているが、国民には減額すると
誤解を与えてている」などと指摘されてきた。

　しかし、「３６万円負担」というインパクトにはかなわず、数字が一人歩きしていった。

　民主党が政権につき、２５％削減の温暖化政策とともにとりかかったのが
この「３６万円負担」の検証だった。

>>5
　「公正を期する」（小沢鋭仁環境相）ために、麻生政権当時と同じ５研究機関が２５％削減に向け
検証したところ、初回の会合の場で、日経センターの落合勝昭副主任研究員は「内閣府に３６万円に
ついて問い合わせをして、日経センターが出していた数字が元になっていることがわかった」と明かした。

　日経センターは、２００５年から２０年までの平均成長率を１・３％として、可処分所得の減少率と
光熱費の伸び率を計算。これを内閣官房がそれぞれ２２万円、１４万円と計算して足しあわせていたのだ。

　しかし、減少した可処分所得の２２万円には、温暖化政策で炭素価格が加算されることにより
アップする電気料金分が含まれており、これに光熱費の上昇分を足してしまうと二重に光熱費分を
計算してしまうことになるという。

　また、こうした計算は日経センターだけではなく、国環研や慶応大学も出していた。国環研モデルで
可処分所得分４４万円、光熱費上昇額分１１万円、慶応モデルでそれぞれ７７万円、１３万円。
しかし、麻生政権が出したのは一つの研究機関の数字だった。
植田教授は「（内閣府の数字の出し方は）不適切でミスリードだった」と結論づけた。
　
２度目の試算、３度目の正直

　タスクフォースは２５％削減について、国内だけで削減する「真水」が
２５％、２０％、１５％、１０％の場合に分けて、家計に与える影響を計算した。

　省エネが進んでいる日本でもっとも高くつく真水２５％をみた場合、家計の可処分所得に与える
影響は最大で慶応大学の７６・５万円。もっとも低かったのが国環研の１３万円だった。

　昨年１２月１１日に開かれた地球温暖化問題に関する閣僚委員会でタスクフォースの報告を受けた
小沢環境相は「技術革新などに伴う経済効果が十分反映されていない」などとして、通常国会までに
試算をやり直す方針を示した。新市場の創設といったプラスの効果や技術革新といった観点を入れて
計算しなおすという。

>>6
　これに対して、タスクフォースの研究者の中から「恣意的にバラ色の未来を描くことになり、
逆にミスリードするのではないか」と再度の試算に疑問を呈する声もあがっている。
　
グリーン投資が描く未来

　昨年１０月。東京都世田谷区にある小宮山宏前東大総長の自宅に、小沢環境相や菅直人副総理らが訪問した。

　２００２年に建設された小宮山氏の自宅は「小宮山エコハウス」と名付けられ、
ヒートポンプや断熱、省エネ型エアコンや電気給湯器、太陽光発電などが導入されている。

　小宮山氏によると、こうした技術を導入するのに使った費用は３７０万円。
毎年３０万円程度かかった光熱費が節約できるようになったため、
２０１２年にはかかったコストを回収できるようになるという。

　小宮山氏は「お金があるからできたことだと言われるがけっして裕福なわけではない。
が、この投資のおかげで結露もなくなり英断だった。ただ、誰もができるわけではないという
指摘は理解できる。初期投資費用で二の足を踏むことがあるだろう。
低金利融資など初期投資できる環境を整えればよいのではないか」と提言する。

　投資ととらえるか、コストととらえるのか。短期でみるか、長期でみるか。
とらえ方は１８０度変わってしまう。「公平性」と「実効性」。そして「温暖化を止める」
という大義。国も家庭も、難しい選択を迫られることになりそうだ。

四万十式エコ林道、全国に拡大　材料現地調達で低コスト
http://www.asahi.com/national/update/0103/OSK201001030105.html

　清流で知られる四万十川（高知）の地元で考案された「四万十式作業道」と呼ばれるエコ林道が
全国に広がっている。材料をすべて現地調達するため、環境に優しく、設置コストが格段に安いのが
利点だ。水源保全で森林整備を進めるサントリーが導入を始めたほか、林野庁も新年度から補助金を
出す方針だ。

　四万十式作業道は、高知県四万十町（旧大正町）の林業担当職員だった田辺由喜男さんらが
１９９６年ごろに考案した。林業の衰退で手入れされない人工林が増える中で、低コストの作業道が
必要だった。従来の作業道は、材木の搬出にも耐えられる強度にするため、道をコンクリートで
固めたり砂利を敷いたりすることが多かった。

　四万十式は、設置現場に生える植物の根や葉を含む表土と、表土の下にある土とを交互に積み重ねて
強度を保つのが特徴だ。重機で踏み固めれば、表土にある植物の繊維質と土が絡み合って崩れにくくなる。
路肩は木の根株も埋め込み強化する。道幅は軽トラックが通れる２〜３メートル程度が一般的だ。

　削った土を山の外に捨てないため、設置コストは１メートルあたり２千円程度。砂利や丸太で造る
従来の作業道の５分の１、コンクリート舗装した林道と比べれば、５０分の１程度ですむという。
外部から一切、材料を持ち込まないため、生態系への影響も少なくできる。

　滋賀県は０８年度に取り入れ、県北東部の１７カ所、約９キロの区間で四万十式など低コストの
作業道を造った。このほか、福島、長野、奈良、熊本などの森林組合も０９年度に設置した。

　水源の保全を目的に森林整備を進めているサントリーは０９年１０月から群馬県の４キロ区間で
設置した。今後、こうしたエコ作業道を９府県１０カ所、計約３３９３ヘクタールの森林に広げていく。

>>8
　林野庁は０７年度からは四万十式など低コストで耐久性のある作業道の普及を目指し、
技術者育成の研修や現地実習を開いている。新年度からは、森林整備予算を舗装された林道より、
四万十式などのエコ作業道に重点的に振り向けていく。

■東大大学院の酒井秀夫教授（森林利用学）の話

　日本の人工林は手入れが行き届かず荒れ放題になっており、簡易な作業道の普及が課題になっている。
四万十式は、木材価格が低迷する中で、耐久性を確保しながら単価を抑えることができるのが利点だ。
火山灰が多い関東など雨天で土がぬかるみやすい場所では、丸太を組んで補強することも必要だ。
地域の実情に応じて工夫すればさらに普及していくだろう。

パナソニック（株）、発光効率4倍の超高効率PDPパネルを開発
http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3156

パナソニック（株）は、ディスプレイデバイスの革命的技術進化に匹敵する、「発光効率4倍」の
画期的なプラズマディスプレイパネル（PDP）の開発に成功したと発表した。これは、2008年段階の
「発光効率2倍」、2009年段階の「発光効率3倍」を更に進化させたもの。同社が2007年に開発した
PDPと比べて、同一電力時に4倍の輝度比を持ち、42型フルハイビジョンタイプでの消費電力が、
100W電球1個分相当となる「95W」の超・省エネ性能が実現できるという。この新技術では、
蛍光体や発光ガスなどの新たな材料開発はもとより、超高速駆動技術や適応型信号処理技術の開発に
よる電力削減をはじめとする、放電／発光／光の取り出しに至るパネル発光の全プロセスにおいて、
発光効率の大幅な向上を実現。PDPは蛍光灯と発光原理が同じだが、現行の発光効率は一般的な
蛍光灯の約1割とされており、今後も進化が期待されるという。

九電、九州最大となる太陽光発電所の建設を開始
http://www.ecool.jp/news/2010/01/meg62-761.html

九州電力は12日、福岡県大牟田市の港発電所跡地に出力3メガワット規模のメガソーラー
「メガソーラー大牟田発電所」の建設工事を1月15日から開始すると発表した。
総事業費は約25億円。2010年11月の稼働を目指している。

メガソーラー大牟田発電所が完成すると、九州最大の太陽光発電所となる。年間の発電電力量は
約320万キロワット時で、一般家庭約2200世帯の年間電力量を賄うことができるという。
これにより年間約1200トンの二酸化炭素（CO2）削減効果を見込んでいる。

日立、プラグインハイブリッド車用のリチウムイオン電池を開発
http://www.ecool.jp/news/2010/01/hit21-760.html

日立製作所は12日、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（PHV）用の
リチウムイオン電池を開発したと発表した。2010年春から国内外の自動車メーカーに
サンプル出荷を始め、2013年を目途に量産を目指す。

今回開発したリチウムイオン電池は、高エネルギー（持続力）と高出力（瞬発力）性能を
両立したのが特徴。販売は、100％出資子会社の日立オートモティブシステムズが行う。

三洋電機、太陽電池とリチウムイオン電池を三菱化学「コンテナ野菜工場」に納入
http://www.ecool.jp/news/2010/01/san55-760.html

三洋電機は12日、太陽電池とリチウムイオン電池を組み合わせたシステムを、
三菱化学が開発した「コンテナ野菜工場」に納入すると発表した。

三菱化学に提供されるのは、三洋電機の薄膜太陽電池（2kW）とリチウムイオン電池
(3.14kWh予定）を組み合わせたシステムで、商用電源とのハイブリッドにより電力の供給を行う。
電力供給の不安定な地域や電力網の整っていない地域で、野菜栽培を可能にする手段として期待される。

コンテナ野菜工場の第1号機は、中東カタール国への販売が決まっており、今年4月に納入の予定。

【活力経営２０１０】（２０）国際航業ホールディングス　社長・呉文繍氏
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100112/bsg1001120501000-n1.htm

　しかし、「公共事業の需要減少などを背景に市場規模が縮小する中、さらなる飛躍へ向けた
新事業の構築は喫緊の課題」。そこで、着目したのが太陽光発電だ。０９年１月、
ドイツの太陽光発電事業を手がける「ゲオソル社」を買収したのを機に本格参入、
空間情報コンサルティング事業とともに将来、成長のエンジンとして大きな期待をかける。

　石油・石炭が将来的に枯渇するという前提にたち、環境対応という側面から新エネルギーが
今、大きな注目を集めている。「将来の利益源、会社として新しい血を入れることを考えたときに、
風力発電や水力発電など多様な新エネルギービジネスの中でも、太陽光発電はこれから参入しても
十分対応できると考えた。経営資源も生かせる」

　航空機や人工衛星を使って空から映像や画像を撮影、解析する技術は、太陽光発電の適地選定に
大いに役立つ。しかも、環境や農林、水産など専門家も社員に数多い。同グループは金融サービス事業を
展開する日本アジアグループの傘下ということもあり、「金融面のノウハウや人材も抱えており、
自ら資金調達やプロジェクトファイナンスも手がけることもできる。こうした金融面をも含めた
総合的な取り組みはおそらく他社にはできない」。

　■地域インフラ整備で貢献

　昨年９月には日本アジアグループの日本アジア証券が、国内で初めて太陽光発電の開発プロジェクトに
投資するファンドを募集した。集まった４０億円の資金をもとに欧州で太陽光発電所の開発も
進めており、「さらに第２号、第３号ファンドをつくり世界中で投資していく」。

>>14
　同グループは、２０１１年７月をめどに都農町の旧リニア宮崎実験線ガイドウェイ（高架）上に、
世界でも類を見ない太陽光パネルを縦列配置した出力１メガワット（１０００キロワット）の発電設備
「都農第２発電所」を建設する計画。送電線を利用する発電事業としては電力会社以外が運営する
国内初のメガソーラー発電所で、都農第１発電所はそれに向けた検証用発電所。今年度中の完成を
予定している。都農第１では建設技術の検証をはじめ、モジュールやコンポーネントの耐環境性、
雷対策、売買事業としての運営管理、メンテナンス実務などについて実証する。(一部抜粋)

行政刷新会議に規制改革４分科会　新エネや幼保一元化を検討
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100112/plc1001121843010-n1.htm

　行政の無駄を削る政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１２日、首相官邸で
第５回会合を開き、同会議の下に環境や医療などの４分野にわたる規制改革分科会を新設し、
重点的に検討していくことを決めた。太陽光をはじめとする新エネルギーの導入促進に向けた
規制緩和策や、幼稚園と保育所の機能をひとつにする「幼保一元化」などがテーマになるとみられる。
分科会の公開も検討され、昨年同会議が実施した「事業仕分け」と同じ手法で、規制改革でも
国民的議論を巻き起こす狙いがある。

　鳩山首相は会議の冒頭、「特別会計や公益法人の見直し、さまざまな制度の見直しに向け、
国民とともに改革する先導役として積極的に指導いただきたい」と述べた。さらに「刷新会議が
力をつけるために、法定化していくことも必要だ」と強調し、同会議を法制化する考えも示した。

　分科会は、（１）環境・エネルギー（２）医療・介護（３）農業・地域活性化
（４）保育や職業能力開発など雇用・人材。具体的な対象や見直し方法を検討し、
６月に具体策をとりまとめる。

>>16
　政府は昨年１２月３０日、「成長戦略」の基本方針として（１）環境・エネルギー
（２）健康（医療・介護）（３）アジア（４）観光・地域活性化（５）科学・技術（６）雇用・人材
−を重点分野として１００兆円超の需要創出を目指す方針を閣議決定しており、分科会が扱う
重点４分野も、閣議決定を踏まえた。

　分科会は、３月で設置期限を迎える政府の規制改革会議の後継組織となり、
草刈隆郎議長（日本郵船相談役）ら同会議の主要メンバーも分科会に参加する見通しだ。

　刷新会議は、１８日に開設するネット告発サイト「ハトミミ．ｃｏｍ」を通じて得た情報も
規制緩和の議論の参考にしていく。国民の提案に対する各府省の回答を原則としてＨＰで
公開することや内閣府政務三役の現地視察も検討している。

　一方、１２日の刷新会議の会合では、昨年１１月に行った事業仕分けや、仕分けに基づく
各省庁予算の横断的な見直しの結果、計１兆９９６１億円の予算削減効果があったことが
財務省から報告された。

閣僚：担務を変更　財務相交代などに伴い
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100113k0000m010096000c.html

　政府は１２日の閣議で、財務相の交代や国会対応に伴う担務の変更を決めた。
「成長戦略」は財務相に就任した菅直人副総理が引き続き担う一方、その他の菅氏が担当していた
地球温暖化対策や雇用対策などは仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相の担務となる。
また防災担当を現在の前原誠司国土交通相から中井洽国家公安委員長にかえる。

損保ジャパンがタイで「天候保険」　温暖化被害対応で注目
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100112/fnc1001122128016-n1.htm

　気候変動による被害が受けやすい途上国支援のため、タイ東北部の農民に干魃（かんばつ）が
発生したときに損害を査定せずに発動できる「天候保険」を、損保ジャパングループが２月から
スタートさせることが１２日、わかった。先進国の農業法人などを相手にした天候保険はあるが、
「途上国」でかつ「戸別農家」を対象にした点が画期的で、国際的にも注目を集めそうだ。

　独保険会社のミュンヘン再保険の試算によれば、２０４０年には毎年１兆ドル（約９１兆円）の
異常気象被害が予測されている。そのため温暖化に脆弱（ぜいじゃく）な途上国への支援は
昨年１２月にデンマークで開かれた気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）でも
議題になるなど、国際的な課題となっている。

　今回の保険は、稲作やサトウキビ農業が盛んだが水資源に乏しく、雨水に頼らざるを得ない
状況下にあるタイ東北部・コーンケン県で売り出される。

　現地では大半の農家が小口のローンを組んで種もみを購入。秋の収穫で現金を得て返済する
という自転車操業のため、干魃（かんばつ）などがあるとたちまち、働き手が都市へ出稼ぎに
行かなければならなくなるなどの問題が深刻化している。

>>19
　天候保険は気温や降水量、積雪などの天候データをもとに、気温などの指標が一定の条件を
満たした場合に、保険金を支払う仕組み。例えば、スキー場経営企業が積雪量が少ない場合、
損害の査定なしで迅速に保険金を受け取れる。先進国では盛んだが、途上国では気候データの
集積が不十分であることや、保険の概念自体が浸透していないことなどがハードルになって
進んでいなかった。

　今回の保険は、７〜９月の雨期の累積降水量が一定基準を下回った場合、自動的に干魃に備えた
保険金を受け取れる。東北部の農家の平均年収は４万円程度。５千〜１千円の保険料で、
指標を満たせば４万円〜１万５千円の保険金を得ることができる。

　タイ東北部で実施するのは、同地域の降水量のデータが他の地域に比べてそろっていたため。
タイの政府系金融機関が農家への説明などを協力してくれることになり、
販売コストの抑制も見込めた。今後、他の地域や途上国でも販売を検討する。

　損保ジャパンは「企業の社会責任の一環として試験的に始める。市場として成立すれば
他の地域にも応用できる」と最初は採算にこだわらずに事業を始める考えを示している。

　国連の気候変動枠組み条約事務局は「異常気象被害は公的資金だけでは対応できないため、
リスク回避の仕組み作りが重要。タイでの取り組みが広がることに期待する」と話している。

>>10
ほんとうならすごいな。

温暖化ガス削減、排出量取引が最善　米大統領補佐官
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100112ATGM1201K12012010.html

　ブラウナー米大統領補佐官（気候変動・エネルギー担当）は11日、温暖化ガスの排出削減について
「（企業などで）上限を決め（排出量）取引を利用するのが最善の方法だ」と語った。
原子力発電所の新規建設も「遠くない将来」に動き出すと示唆。
現在、議会で審議中の温暖化対策法案の早期成立が重要との認識も示した。

　オバマ米政権は同日、政権発足１周年を前に大統領補佐官や閣僚が担当分野についてインターネットで
米国民と質疑応答する「ネット対話」をスタート。ブラウナー補佐官はその先陣を切って登場した。

　同補佐官は企業などが排出量の枠をやり取りする同取引について
「オバマ大統領も最善と考えている」と指摘。環境保護の観点だけでなく
「温暖化ガスの排出削減に向けた柔軟性や費用削減でも良い結果を生むことができる」と強調した。

中国メーカーが電気自動車発表　年内に米市場投入を計画
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010011301000179.html

　中国の比亜迪汽車（ＢＹＤオート、広東省深セン市）は１２日、開催中の北米国際自動車ショーで、
年内に米市場への投入を計画している電気自動車「ｅ６」を発表した。２００９年に米市場を抜いて
世界最大市場となった中国のメーカーで、電気自動車とあって関心は高く、発表会見には多くの
報道陣が押し寄せた。

　同社によると、１回の充電で３００キロ以上走行が可能。当初は数百台規模の販売を目指すが、
価格は示さなかった。同社は「将来、米国で生産したい」としている。

　一方、トヨタ自動車の内山田竹志副社長は会場で記者団に対し、トヨタが１２年に米国で
開始する電気自動車の販売は、排ガス規制が強化されるカリフォルニア州で千台以上の
規模になるとの見通しを明らかにした。

トヨタ、次世代電池の研究開発を強化
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13309620100113

　トヨタ自動車の嵯峨宏英常務役員は１２日、当地で開催中の北米国際自動車ショーで、
次世代電池の研究開発の加速に向け専門部門を発足させたことを記者団に語った。

　同社は、ハイブリッド車プリウスの現行モデルにニッケル水素電池を搭載してきたが、
２０１２年に発売されるプラグイン・ハイブリッド車にはよりエネルギー効率に優れた
リチウムイオン電池を搭載することを決めた。

　電池開発を統括する同氏は「われわれは電気式移動技術の要は電池技術の革新にあると
信じている」と述べ、「リチウムイオン電池はすでに１歩進んだ技術だが、さらに優れた
パフォーマンスを提供する電池が必要だ」と述べた。

　新たな開発部門は１月に設立され、約５０人の技術者が次世代電池の生産プロセスを
研究している。同氏は次世代電池の具体的な内容や発表の時期については触れなかった。

　同氏はまた、トヨタは基本的には自社生産の電池を採用し続ける方針だが、
外部から電池を一部調達する可能性も検討していることを明らかにした。

　トヨタは自社で使う電池をパナソニックと共同で開発している。

三菱電機、太陽光発電設置業者の養成拡充　施行態勢も強化　需要取り込み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100112-00000018-fsi-bus_all

　三菱電機は、住宅用太陽光発電装置の販売増に向け、設備業者を対象とした研修を拡充する。
年間受け入れ人数を２０１０年度に０８年度比８倍の８０００人に引き上げる方針だ。住宅用の
太陽光発電設備は、国や自治体の購入費補助制度もあり販売を伸ばしている。今後さらに拡大が
見込まれる需要を取り込むには、設備を設置できる技術者をどれだけ確保できるかが鍵を握るという。
施工面での態勢を強化することで最大手のシャープなど上位陣を追い上げる構えだ。

　三菱電機は佐賀県鳥栖（とす）市にある関連会社の配送センター内に新たな技術研修センター
「テクノスクール福岡」を開設した。これにより同社の研修センターは京都、岐阜、埼玉を含めて
４カ所となった。研修人数は０８年度で１０００人だったが、国の補助制度の復活などを受けて
住宅用太陽光発電装置の販売が急伸したため、住設業者から研修の申し込みが殺到したという。
今年度は前年度比６倍の６０００人に達する見込み。

　１０年度についても、国が住宅向け補助の継続を決めたことから、一段と需要増が見込まれる。
三菱電機は講師を派遣して技術指導しているテクノスクール福岡に、講師を常駐させるなどで
研修生の受け入れ増をこなす。

　同社は２〜３年後に住宅用太陽光発電システムの販売店を現在の２倍となる約６０００店に増やす
計画を打ち出している。ただ、販売網の構築を急いでも施工体制が整備されていなければ取り付け
工事の遅れなどが生じ顧客離れを引き起こしかねず、売り上げの拡大につながらないと判断。
販売、施工の両面を同時に強化していくことにした。

>>26
　国や自治体の購入補助に加え、０９年１１月に太陽光で発電した余剰電力を従来の２倍の価格で
電力会社が買い取る制度も導入され、需要が伸びることが見込まれている。メーカー各社の予測では、
０９年度は前期比２倍の５０万キロワット（発電能力ベース）近くにまで達する見通し。
来年度もこれを上回る水準で推移するとみられている。

　最大手のシャープも三菱電機と同様に西日本を中心に従来の販売代理店ルートに加え、新たな販路を
開拓するため、０９年７月に東京都内に販売代理店向け研修施設を設置した。２位の京セラは、
通信基地局子会社と協力関係にある工事会社を太陽光発電装置販売のフランチャイズチェーン
（ＦＣ）店として順次認定していく。１１年度には今年度末の２倍となる２００店に増やす。

　各メーカーは相次いで販売強化に乗り出しているが、低価格を武器にする中国メーカーなどの
参入により価格下落も進んでいる。設置後の保守サービスを充実させて顧客を引きつけるなど
差別化を図ることも求められそうだ。

＜中華経済＞新エネルギー車の購入補助政策、1月にも発表か―中国工業情報化部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100113-00000006-rcdc-cn

2010年1月9日、中国工業情報化部の苗墟副部長は、当局が新エネルギーを燃料とする
自動車の購入補助策を1月中にも発表する可能性があると述べた。京華時報などが伝えた。

公共機関だけでなく、個人にも補助金を支給する。普及促進のため当初は補助額を高めに設定し、
徐々に引き下げるという。

国際協力銀、温暖化対策支援も＝通常国会に改正法案−財務省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010011300407

　財務省は１３日、１８日召集の通常国会に国際協力銀行の業務に地球温暖化対策に対する金融支援を
追加する日本政策金融公庫法改正案を提出することを決めた。昨年１２月の国連気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で表明した開発途上国の温暖化対策支援策「鳩山イニシアチブ」を
実施するための措置。同日の政策会議で説明された。

　これまで国際協力銀行の金融業務は(1)海外の資源開発支援(2)日本企業の競争力向上
(3)国際金融秩序の混乱への対処−に限定されていた。鳩山イニシアチブに基づき、
政府は今後３年間で途上国に約１兆７５００億円の資金支援を行う方針で、
改正法が成立すれば国際協力銀が途上国向け融資を担うことになる。

長谷川洋三の産業ウォッチ　コマツ会長の憤懣：CO2削減「米国にもの申す」
http://www.j-cast.com/2010/01/13057408.html

「米国に物申すべきことは、米国はなぜCO2削減の国際的枠組み作りにもっと積極的に
関与しないのかということだ。沖縄の米軍普天間飛行場移設問題も大事だが、
地球温暖化問題はもっと世界共通の問題だ」

日本経団連の地球環境委員長で、コペンハーゲンで開かれたCOP15に民間代表として出席した
コマツの坂根正弘会長は2010年1月5日、東京・内幸町の帝国ホテルで開かれた経済3団体共催の
賀詞交換会でこう強調した。

「欧州勢などが排出権取引など取引問題を中心に動いていたのに対し、日本は官民あげてCO2を
削減に取り組んでいることに各国の評価は高かった。しかし肝心の米国と中国が相手の批判をするだけで
合意形成に積極的に動こうとしないことは非常に腹立たしかった」と憤懣やるかたない表情。
「鳩山首相もCO2の25％削減構想を打ち出したこと自体は悪くはなかったが、これを国内だけで
実現することは不可能。排出権取引を含め、内外一体で削減に取り組まなければ進みようがない」
と指摘した。

経済３団体の賀詞交換会では経済同友会代表幹事の桜井正光リコー会長が「鳩山政権にはそろそろ
不満の声が出始めている。マニフェストを修正することがあってもよいのではないか」と発言するなど、
経済人の対政界姿勢も一様でないことを見せ付けた。こうした中で登壇した鳩山首相は
「マニフェストは手直ししてもよいという意見もあったが、子供手当ては実現させる。
変化には戸惑いも抵抗もあるが、政権交代の思いを共有して欲しい」と強調した。

会場には麻生前首相も現れ、取り囲んだ経済人に愛嬌をふりまくなど、
経済人の物申す相手も多極化しつつある。

>>24,25 関連

トヨタ、１２年に米でＥＶ投入　中国ＢＹＤは年内に
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100113/biz1001131045007-n1.htm

　トヨタ自動車の内山田竹志副社長は１２日、当地で開催中の北米国際自動車ショー会場で
日系メディアと会見し、カリフォルニア州を中心に２０１２年にも、米国で電気自動車（ＥＶ）を
投入する方針を明らかにした。中国メーカーも年内にＥＶの米市場投入を表明した。
温室効果ガス排出削減規制やクリーンエネルギー普及を政府が後押しする米国内での
ＥＶ競争が早くも激化しそうだ。

　トヨタはＥＶの世界市場への投入について、走行距離が比較的短い都市部など限定された
地域を検討している。内山田副社長は「米国全土でＥＶが普及されるものではない」としながら、
普及の速度は、政府のエネルギー安全保障の考え方や政策支援に左右されるとの見通しを示した。

　そのうえで、内山田副社長は、カリフォルニア州について、メーカーに対し、
販売台数に応じて排ガスがでない無公害車の販売を一定台数義務づけるＺＥＶ（ゼブ）規制が
１２年に強化されることを受けて、同州を中心にＥＶを投入する考えを示した。

　一方、新車販売台数が米国を抜いた中国の大手自動車メーカー、比亜迪汽車（ＢＹＤ）＝
広東省深セン市＝も同日、国際自動車ショー会場で、同社の新型ＥＶの「ｅ６」を発表、
年内に米市場に投入する方針を明らかにした。

　同社によると、１回の充電で３００キロ以上の走行が可能。当初は数百台規模の販売を目指し、
将来的には米国での生産も視野に入れているという。

欧州で凍死続出、豪州は４４度の猛暑…世界各地で異常気象
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=125014&servcode=400
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=125015&servcode=A00§code=A00

◇地球温暖化が原因？＝北半球の寒波の原因は「北極振動」（Ａｒｃｔｉｃ　Ｏｓｃｉｌｌａｔｉｏｎ）と
考えられている。北極振動は、一定の周期で北極地域の気圧が高まったり低くなったりする現象だ。

ところが今年の冬は北極の気圧が例外的に高いため、北極の冷気を遮断するジェット気流を無力化し、
南下したということだ。北半球中緯度地方にはこの冷気の影響で酷寒が到来し、
冷気が抜けた北極地方は相対的に暖かくなった。大雪は赤道地域で形成された
高気圧が水蒸気を北に押し上げ、雪になって降ったと、韓国気象庁は説明した。

南半球の暑さと暴雨は、南アメリカ西側の海の水温が上がるエルニーニョ現象のためだと
分析されている。ＦＴはこのような地球全体レベルの異常気象は類例がないとし、
「地球の気候均衡が崩れたのは地球温暖化が深刻になっているため」という気候学者の主張を
紹介した。「北極振動と連結する大西洋振動が昨年末１００年ぶりに最も激しかった」とし、
今回の現象が異例であることを強調した。

一方、韓国極地研究所のキム・ベクミン研究員は「北極振動が強まった原因は明らかになっていない。
これを地球温暖化のためだと結論づける根拠はまだない」と述べた。キム研究員は
「南半球に異常高温をもたらしたエルニーニョも温暖化問題が提起される前からあった現象だ」
と述べ、地球温暖化を原因とする見方を警戒した。

次世代電力網で日本連合後押し＝２４社でフォーラム−経産省
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=eco_30&k=2010011300739

　経済産業省は１３日、温室効果ガス削減につながる次世代電力網「スマートグリッド」を
核とした環境技術の国際競争力を強化するため、関連企業２４社と有識者によるフォーラムを設置した。
日本企業は個々の製品や技術に優れているが、総合的なシステムとして提案する能力が低いと判断。
同省がフォーラムを通じて、海外展開に向けた企業連合の形成を後押しすることにした。

　近藤洋介政務官は初会合で、環境分野は「成長戦略の柱」とした上で、
「官民一体で布陣を整えスマートグリッドの関連分野で世界をリードしていきたい」と強調した。

　スマートグリッドは、情報通信技術を駆使して電力需給を瞬時に調整する「賢い電力網」。
太陽光など出力が不安定な再生可能エネルギーを大量導入する上で不可欠とされる。

バイオエタノール、発電にも応用　ブラジル資源大手が開発
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100113ATGM2900F13012010.html

　ブラジルでバイオエタノールを発電に利用する取り組みが広がっている。すでに普及している
自動車用燃料以外に使い道を広げ、国内の温暖化ガス排出削減や、国外需要の開拓につなげる。
資源大手のヴァーレがスウェーデンのスカニアと提携して発電機の開発を進めるほか、
ペトロブラスは発電所での実証実験に着手した。

　ヴァーレが開発するのは鉱山や農業分野で、各種装置やポンプの駆動に使われる産業用発電機。
スカニアは商用車のほかに産業用発電機を手掛けている。計画ではスカニアの既存の発電機をもとに、
エタノールと天然ガスを併用できる新型の発電機を開発する。

米国メキシコ湾　超深部における天然ガスの発見について
http://www.eneos.co.jp/company2/press/2009_2010/20100113_01_0944355.html

　当社（社長：西尾　進路）の石油開発部門である新日本石油開発株式会社（社長：古関　信）が
100%出資する米国法人Nippon Oil Exploration U.S.A. Limited
（社長：大村　直司　以下、NOEX USA）は、米国メキシコ湾に権益を保有する
South Marsh Island 230鉱区 デイビー・ジョーンズ構造にて、超深部（※１）目的層に対して
試掘を行った結果、採掘深度 約8,400メートル地点にて、天然ガスを発見いたしましたので、
お知らせいたします。

　NOEX USAは、オペレーターのマクモラン社（本社：米国）等と共同で、2009年8月より
本探鉱事業を推進してまいりました。今回、試掘に成功したSouth Marsh Island 230鉱区は、
ルイジアナ州の沖合約25キロメートル、水深約6メートルの浅海域（※２）に位置しております。
埋蔵量および生産量等は、今後の評価作業で確認していく予定です。

　浅海域における超深部の探鉱開発は、米国メキシコ湾でも未開発の領域であり、今回の発見は、
同領域での探鉱余地の拡大という意義において、画期的なものであると考えております。

　当社グループは、事業機会が豊富で、生産中の油・ガス田が多く、かつ今後の探鉱、開発余地も
大きい米国メキシコ湾にて、今後も収益力の着実な向上に向けて、一層の努力を続けてまいります。

※１・・・掘削深度が概ね6,000メートル超の部分
※２・・・水深が概ね200メートル以浅の大陸棚海域

神鋼、バイナリー発電機事業に参入
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100114aaad.html


神戸製鋼所は低沸点のガスを使って発電するバイナリー発電機事業に参入する。

２０１１年前半に、フロンガスを使う発電能力が１００キロワットのタービンを
市場投入する。工場排熱をメーンに、温泉地の地熱利用などの発電需要を掘り起こす。
バイナリー発電機のほか、ヒートポンプの新製品などを含むエネルギー関連商品で
５年後には５０億円の売り上げを目指す。

市場投入を計画するタービンは、８０―９０度Ｃの排熱を使ってフロンガスを
蒸気の状態にして発電する仕組み。

約５年前に出力が１０００キロ―２０００キロワットのラジアルタービンを
納入した実績を持つが、工場排熱の利用拡大が見込めるため小型のタービンを
製品化することにした。

丸紅、ベトナムに石炭火力発電所
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100114/bsd1001140506005-n1.htm

　丸紅は、ベトナム国営石炭鉱産物公社（ビナコミン社）が計画している「ナズオン２石炭火力発電所」に関し、
ビナコミン社が行う事業化調査に対する協力と、発電所建設に向けての協議を行うことで同社と
合意したと発表した。２０１０年末までにプラント建設を開始し、１２年末までに商業運転を行う予定。

　ナズオン２は、ビナコミン社がベトナム北部ランソン省において、１０万キロワット規模の
石炭火力発電所の建設を行うもの。燃焼温度の低い循環流動層型ボイラーを採用する予定で、
環境負荷の低減を目指す。総事業費は約１８０億円。

　丸紅は０２年３月にビナコミン社向け「ナズオン１石炭火力発電所」を受注、
０５年１１月から商業運転を開始している。その拡張案件と位置づけられるナズオン２は
入札を行わず、随意契約になる見込み。ナズオン１での実績が評価され、丸紅が受注する見通し。

　ベトナムでは２０１５年まで電力不足が続くとされており、発電所建設が相次いでいる。

中国　０９年の原油輸入依存度が５０％超に
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100114/chn1001141413004-n1.htm

　１４日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーは、中国の原油の輸入依存度が２００９年に
５２％となり、初めて５０％を超えたと伝えた。中国の需要が国際原油価格に与える影響が
一層高まるとみられる。

　中国税関総署によると、０９年の原油輸入量は前年比１３・９％増の約２億４００万トン。
一方、国内の原油生産は約１億９千万トン。自動車の急速な普及などによる消費の増加に
国内生産が追いつかず、原油の輸入量が年々拡大している。

　輸入依存度は今後もさらに高まり、専門家は２０年には６５％近くに達すると予測している。
これに対し、国内ではエネルギー安全保障面での問題意識が高まっており、
同紙は「国内での油田探査を加速する」とする中国政府関係者の声を紹介している。

（独）森林総合研究所、年輪の炭素同位体比を用いた木材の産地判別技術を開発
http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3166

（独）森林総合研究所は、年輪の炭素同位体比が地域や年によって異なることを利用して、
木材の産地を高精度・高信頼度で判別する技術を世界で初めて開発したと発表した。
現在、農地転換・違法伐採等により世界中から毎年本州の3分の2以上の面積の森林が失われている。
今回、同研究所は、木材の産地を高精度で判別する技術が開発されれば、違法伐採の
抑止につながることが期待できるとし、食品・農産物の産地判別に広く用いられている
安定同位体フィンガープリントを木材（原木丸太）に適用して、木材の産地判別における有効性を
調べた。この方法は、産地がわからない木材の年輪の炭素同位体比の経年変化のパターンと、
産地が明らかな木材のパターンを比較し、産地未知材との類似性が最大になる地点を推定産地とする。
これにより、木材の産地を誤差100〜300kmで判別することが可能で、
違法伐採・産地偽装抑止のための木材の産地判別技術として期待されるという。

アメリカエネルギー省、IT業界のエネルギー効率化を支援
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3159

アメリカエネルギー省（DOE）は、情報通信技術部門のエネルギー効率を改善する技術の開発を
支援するため、14件のプロジェクトに総額4700万ドルを助成すると発表した。情報通信部門の
電力消費量はアメリカ全体の3%を占め、同部門の急速な成長は電力需要の増加につながっている。
その増加量は、毎年大型の発電所2基分に相当する見込み。今回発表されたプロジェクトでは、
この業界の競争力の強化を支援しつつ、エネルギー消費量やCO2排出量を削減することを目指す。
助成の対象は、1)エネルギー消費量を最適化する機器やソフトウェア、2)電力ロスや熱の発生を
最小限に抑える技術、3)電力消費量を抑制する冷却技術という3つの分野。助成先には、
電力を管理する新しいソフトウェアでデータセンター等のエネルギー消費量の50%削減を
目指すパワー・アシュアー社、ワイヤレスの温度センサーや調整可能な採気口等を活用した
冷却システムを開発するフェーダーシュピール・コントロール社などが選ばれた。

イギリス、家庭用ボイラーの付け替えでCO2削減、ボイラー業界の雇用維持
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3158

イギリスのブラウン首相とミリバンド気候変動大臣は、エネルギー効率の悪い家庭用ボイラーの
付け替えを促進し、CO2排出量の削減や燃料代の節約、ボイラー業界の雇用維持を目指す
「ボイラースクラップ制度」の開始を発表した。エネルギー効率の最も低いGランクのボイラーを
利用している家庭は、省エネトラストを通じて、最高の効率のAランクのボイラーや、ヒートポンプ、
バイオマスボイラー等の購入に利用できる割引券（400ポンド相当）を申請することができる。
なお、ボイラーの購入・設置費用は2500ポンドほど。この制度により、Gランクのボイラー
12万5000台を付け替え、CO2排出量を年間14万トン削減することができるという
（自動車4万5000台分のCO2排出量に相当）。また、各家庭はエネルギー代を
年間200〜235ポンド節約できる見込み。さらに、ボイラーの製造や販売、
据え付けに携わっている中小企業の雇用を守るのに役立つと期待されている。

太陽光発電とリチウムイオン電池を搭載した「ハイブリッド自動車船」開発へ／三洋電機など
http://www.ecool.jp/news/2010/01/sau11-764.html

三洋電機は14日、商船三井、三菱重工業と共同で、太陽光発電システムなどを搭載した
「ハイブリッド自動車船」の研究開発を行うと発表した。この研究開発は、
国土交通省の二酸化炭素(CO2)削減技術の開発を対象とした補助制度にも選ばれており、
開発費用の3分の1が補助される。ハイブリッド自動車船の竣工予定は2012年。

開発中の自動車船には、太陽光発電システムとリチウムイオン電池を組み合わせた
ハイブリッド型の電力供給システムを搭載。航行中に太陽光発電システムで発電された電気を
リチウムイオン電池に蓄え、停泊中の電力として使用する。これにより、停泊中は、
太陽光発電による電力のみを使うことで、停泊中のゼロエミッション（CO2排出ゼロ）を目指す。

「２５％減」を明記＝地球温暖化対策基本法案−環境省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010011400862

　環境省は１４日、１８日召集の通常国会に提出する地球温暖化対策基本法案の骨子を与党に
提示した。法案には「２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比２５％削減する」
という中期目標を明記。ただ、米国などの主要国が京都議定書に続く温暖化対策の国際的枠組みに
「意欲的な目標を持って参加すること」を条件としている。

　法案の骨子は、野党時代の民主党が昨年の通常国会に提出し、廃案となった法案内容が
ベースになっている。「２５％減」の中期目標のほか、「５０年までに９０年比８０％削減する」
という長期目標も盛り込んだ。

鳩山首相「地球から見れば、人間がいなくなるのが一番優しい」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100114/plc1001141701010-n1.htm

　鳩山由紀夫首相は１４日、首相官邸で開かれた温室効果ガスの２５％削減に向けたイベントで
あいさつし、「地球から見れば、人間がいなくなるのが一番優しい自然に戻るんだという思いも分かる」
と述べ、独特の世界観を披露した。

　首相は「いま１日１００種類の命が失われている」と指摘し、生物多様性の重要性を強調。
その上で「人間が存在しているからこそ、このような地球になっていることを謙虚に認めなければ
ならない」「地球を襲っている人間という生物が犯している大きな誤りの１つが、
地球の温暖化現象だ」と語った。

　これまでも「国益も大事だが、地球益も大変大事だ」「日本列島は日本人だけのものじゃない」
などと“友愛発言”を繰り返してきた首相。イベントでもその精神を強調したかったようだが、
さすがに「その結論（人間がいなくなる）はとりたくない」との言葉を補うことは忘れなかった。

>>44 関連

温暖化対策　気象キャスター１８人が呼び掛け
http://mainichi.jp/life/today/news/20100114k0000e040023000c.html

地球温暖化防止応援団に加山雄三、上戸彩、杉山愛さんら
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100114/env1001141155001-n1.htm

成長戦略で検討チーム設置へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014966331000.html

政府は、新たな経済成長戦略の基本方針に基づいて、ことし６月までに環境や医療・介護などの
分野で成長を促すための具体策を盛り込んだ工程表の策定に向け、近く国家戦略室の下に民間の
有識者を交えた検討チームを設けることになりました。

政府は、先月、２０２０年までの平均で名目で３％、実質で２％をそれぞれ上回る経済成長率を
目指すとともに、向こう４年間で失業率を３％台まで改善することなどを盛り込んだ新たな
経済成長戦略の基本方針を決めました。これを受けて、政府は、環境や医療・介護、
それに科学・技術などの分野で成長を促すための具体策や実施時期などを盛り込んだ工程表を、
ことし６月までに取りまとめることにしており、近く国家戦略室の下に検討チームを設けることに
なりました。検討チームは、仙谷国家戦略・行政刷新担当大臣と菅副総理兼財務大臣のほか、
エコノミストや企業経営者、大学教授など、民間の有識者を交えて１０人程度とする方向で、
政府は、人選を急いだうえで、早ければ今月中にも初会合を開くことにしています。これについて、
仙谷大臣は１３日、記者団に対し、「金融に実体経済が振り回されるような経済ではなく、
市場を重視しながらも落ち着いて成長していく経済のあり方を見つけたい」と述べました。

群馬のエコパワー：／５　マグマから地熱発電　／群馬
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20100109ddlk10040212000c.html

　◇村再生の起爆剤に

　世界有数の火山国日本。活火山は１００を数え、インドネシアと米国に次ぎ、世界第３位の
地熱資源大国だ。石油などの化石燃料に恵まれない日本にとって、地下のマグマは貴重なエネ
ルギーで、地熱発電に大きな期待が寄せられている。

　地熱発電は、マグマなどの地熱資源が眠る土地に深さ１〜３キロの穴を掘り、高温の水や
蒸気を取り出してタービンを回し、電力に変える仕組み。火力発電に比べ、二酸化炭素
（ＣＯ２）排出量は約２０分の１と少ないうえ、長期間にわたる安定した熱源の供給が見込め、
地球温暖化防止の観点からも重要度は高い。

　県内では、嬬恋村が１９６８年、「地下に眠る熱資源を生かそう」と地熱発電所建設計画の
検討を始めた。候補地は活火山の草津白根山のふもとにある石津地区と鹿沢地区の２カ所。
村は国と共同で行ったボーリング調査結果から、石津地区には１９０〜２８０度の地熱資源が
あり、電力にして約３万〜７万４０００キロワットの出力に相当すると試算している。鹿沢地
区は１２０〜１４５度、約１５００〜４９００キロワットだ。

　嬬恋村の計画は、地下の高温水や蒸気のエネルギーを、熱交換器で沸点の低い化学物質アン
モニアに伝え、アンモニアが沸騰して発生する蒸気でタービンを回す「バイナリー発電」と呼
ばれる方式だ。アンモニアは水と空気で冷却され、再び熱交換器で地熱エネルギーを受け取る。
熱を渡した後の水や蒸気は地下に戻される。

>>47続き

　しかし、嬬恋村の計画には高いハードルが立ちはだかる。計画の初期段階で、温泉熱が有効
活用できると計画に協力的だった草津町が、８１年４月に一転、反対に回ったからだ。候補地
の石津地区が草津温泉の主な源泉７カ所の一つ「万代源泉」から約３・５キロと近く、町は
「地熱発電を行うと、温泉が枯れるのでは」と懸念する。

　それでも村が地熱発電にこだわるのには理由がある。村はバブル期のインフラ整備などで借
金を抱え、収入に占める借金の比率（実質公債費比率）が２５％を超え、早期健全化団体に転
落した。国の補助金も見込める新エネルギーの開発で「村に眠る資源を有効活用し、観光資源
としても起爆剤にしたい」ともくろむ。嬬恋村企画財政課の下谷彰一課長補佐は「何とか、村
と町の双方にとっていい方法が見つかればいいのだが」と頭を抱える。

　産業技術総合研究所によると、国内には１５０度以上で約２３４７万キロワット、５３〜
１２０度で約８３３万キロワットの地熱資源があるという。しかし、資源エネルギー庁による
と、０８年度現在で稼働している地熱発電所は２１カ所、年間の発電電力量は約３１億キロワ
ット時で、国内の総発電電力量の約０・３％にとどまっている。

　地熱発電に長年取り組んできた京都大の芦田譲名誉教授は、開発が遅れている要因として
▽地熱資源の多くが国立公園内や温泉地近くにあり、自然公園法や温泉法の規制や温泉事業者
の反対がある▽発電所の建設費用が莫大（ばくだい）▽開発技術の遅れ−−と指摘する。

　「石油には限りがある。今後、世界で重要なポジションとなるエネルギー源になることは間
違いない」と芦田教授。豊富な地熱資源を生かすための模索は続く。＝つづく

12月の発受電電力量、1.3％増　17カ月ぶりプラス
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100115ATFK1500C15012010.html

　電気事業連合会が15日発表した2009年12月の発受電電力量（速報、10社合計）は
前年同月比1.3％増の840億895万キロワット時だった。前年同月を上回るのは17カ月ぶり。
産業用が堅調に推移したうえ、気温が例年より低めで暖房需要が増加した。

　火力は397億2543万キロワット時と前年同月比7.3％減少した。
一方、水力は34億9410万キロワット時と6.9％増加した。
原子力は17.6％増の259億6749万キロワット時。
原子力設備利用率は74.0％と前年同月から11.5ポイント上昇した。

走る家電　変わる経済構造：異業種参入のビッグチャンス
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1001/15/news014.html

「走る家電」とも呼ばれる電気自動車（EV）は、ベンチャーや異業種が参入するビッグチャンスだ。
米国でGMの旧工場を買収したEVベンチャーは「いずれトヨタを抜く」と意気込む。
日本でもこうした機運が高まっている。(後略)

“住宅版エコポイント”発表
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015006871000.html

政府は、経済対策に盛り込んだ省エネ住宅の「エコポイント」制度について、新築の住宅は
一律３０万円分のポイント、リフォームの場合は最大で３０万円分のポイントを受け取ることが
できるようにすると発表しました。

政府の経済対策に盛り込まれた住宅版のエコポイント制度は、新築やリフォームの際、
冷暖房効率を高めた省エネ住宅にするとポイントを受け取ることができる制度で、
原則１ポイントで１円分の商品と交換できます。その具体的な内容が発表され、新築住宅の場合は、購入価格にかかわらず一律で３０万円分のポイントを受け取れるようになります。
また、住宅のリフォームでは、一定量を超える断熱材を外壁に入れる場合に１０万円分、
床に入れる場合で５万円分のポイントを受け取れます。さらに、窓を二重サッシにする場合にも
中型の窓で１万２０００円分など、窓の形状に応じて受け取るポイント数が決まります。
こうしたリフォームのエコポイントは、１戸当たり３０万円分が上限となっています。
交換できる商品は、家電のエコポイントと同様に幅広く公募する方針で、
別のリフォーム工事にもポイントが使えるようにします。対象となる住宅は、
新築が先月８日から、リフォームが今月１日から、いずれもことしの年末までに着工した住宅です。
申請の受け付けは、ことしの３月中旬ごろに始まる見通しです。

住宅版エコポイント制度の実施について（発行ポイント数等）
http://www.meti.go.jp/press/20100115002/20100115002.html

新幹線を売り込め　政府が“営業マン”派遣
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100115/biz1001151907037-n1.htm

　日本の新幹線技術の売り込みが本格化してきた。前原誠司国土交通相は１５日、
米ワシントンで２１日に開かれる高速鉄道セミナーに馬淵澄夫国交副大臣を派遣し、
米政権が進める高速鉄道ネットワークに日本の新幹線方式を採用するようラフード米運輸長官に
働きかけることを明らかにした。また長安豊国交政務官を１８日から２２日までブラジルに
派遣するなど、各地に“営業マン”を送り込む。

　日本の新幹線技術はすでに台湾や中国の高速鉄道のほか、イギリスでも関連技術が導入されている。
ベトナムが日本の新幹線方式で建設を進める意向を明らかにしているほか、昨年１月には
インドのプラサド鉄道相が来日し、東海道新幹線に試乗するなど関係各国の関心も高い。

　日本が新幹線の売り込みを本格化させるのは、ここ数年、世界各国で大規模な高速鉄道の
建設計画が進んでいるからだ。中国、インド、ブラジル、ロシア、ベトナムなど高成長を背景に
将来見込まれる大量輸送のニーズを満たしたい国のほか、英国や米国など先進国でも環境意識の
高まりで高速鉄道が見直されている。

　高まる商機に期待を高めているのがＪＲや車両メーカーなどの関連企業だ。日本には新幹線技術や
ノウハウの蓄積がある。開業以来事故死者はゼロで、運行や保守管理のソフト面も優れている。

　ＪＲ東海は社内に高速鉄道輸出の戦略を練る部署を設置。海外のコンサルティング会社に委託し、
市場調査などを行ってきた。４月以降には、ワシントン事務所員を増員する計画だ。
松本正之社長は「将来はリニア技術も売り込みたい」と意欲をみせる。

　ライバルはドイツとフランス。ドイツの技術はスペインとロシアで導入されており、
仏はスペインと韓国で採用された。日本の技術が「国際標準」になっていないことも課題だ。

　不況の長期化で日本の新幹線技術やノウハウを自動車や精密機械に変わる輸出の
新たな柱にできるかどうか。その成果が期待されている。

ガソリン１６７円超で課税停止…政府調整
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100115-OYT1T00725.htm

　政府が来年度から導入する新たなガソリン課税の概要が１５日、明らかになった。

　ガソリン価格が数か月間、あらかじめ設定した「発動基準価格」を上回って推移すれば
一部課税を停止し、その後、「解除基準価格」を数か月間下回れば停止分を復活させる仕組みだ。
週明けに開く政府税制調査会で最終調整し、通常国会に提出する２０１０年度税制改正関連法案に盛り込む。

　政府は来年度から、ガソリン税（１リットル当たり５３・８円）のうち暫定税率（同２５・１円）を
廃止し、代わりに暫定税率と同額の「特例税率」を創設して現在と同じ課税水準を維持する。
ガソリン価格に応じて停止・復活させるのは、この特例税率の部分となる。

　課税停止の目安となる発動価格は、ガソリン価格が高騰した０８年度上半期の平均価格である
１リットル当たり１６７円前後とし、解除価格は現行水準の１２６円前後とする方向で調整している。
ただ、民主党内には、国民生活重視の姿勢をアピールするために発動価格をより低い水準にすべきとの意見もある。

　ガソリン価格は総務省が毎月発表している小売物価統計を使い、価格を見極める期間は
３か月〜半年程度を軸に検討中だ。例えば、ガソリン価格が数か月間、発動価格を上回る
１７０円程度で推移すれば、特例税率分の約２５円分がなくなって価格は１４５円程度に下がる。
その後、数か月間、解除価格を下回る１２０円で推移した場合、逆に約２５円が上乗せされて
価格は約１４５円に上昇することになる。

　来年度から軽油にかける軽油引取税の特例税率（１リットル当たり約１７円）についても、
ガソリン税の特例税率に連動して停止・復活させる方針だ。

世界のＬＮＧ市場に価格破壊 米国発「シェールガス革命」の衝撃
http://diamond.jp/series/inside/10_01_16_004/

　米国発のガス革命が世界の資源地図を塗り替えようとしている。

　全米で「シェールガス」という新型の天然ガスが大増産され、その余波が世界中に及んでいるのだ。

日本の総合商社もこの地殻変動に商機を見出し、参戦を始めた。
　シェールガスとは、泥土が堆積して固まった岩の層に閉じ込められているガス。
米国では膨大な量が埋蔵されていたが採掘が難しく、放置されていた。
ところが「硬い地層からガスを取り出す技術が確立されたことで、
数年前から開発が一気に進んだ」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構の市原路子主任研究員）。

「シェールガス革命」と称されるこの大増産は、米国のガス戦略を根底から覆した。
米国エネルギー省の2004年版長期エネルギー見通しで、25年の輸入依存度は28％と試算されていたが、
最新の09年版では30年の依存度でもわずか3％と、前代未聞の大幅見直しがなされたのだ。
実際、米国で確認された天然ガスの埋蔵量はわずか3年で2割以上も増えた。

　米国の天然ガス相場は08年7月の100万ＢＴＵ当たり13.69ドルをピークに、
09年9月には2.4ドルまで急落した。この結果、米国向けＬＮＧ（液化天然ガス）の大半が必要なくなり、
激安のスポットＬＮＧとして欧州市場に流入。世界的不況によるガス需要の減少も追い打ちをかけ、
世界のガス市場は大混乱に陥った。

　長期契約で欧州にガスを輸出していたロシアの独占天然ガス企業ガスプロムは昨年、
西欧向け輸出が3割減少する羽目になった。昨年に巨大なＬＮＧ基地を完成させ、
今年中には世界最大のＬＮＧ輸出国となるカタールでは、当て込んでいた米国需要が吹き飛んだ。

>>54
　ロシアからのパイプラインに依存してきた英独仏をはじめ欧州各国は、
ガスプロムの呪縛から逃れようとわれ先にとシェールガス探査に着手している。

　昨年末には住友商事が米国でシェールガス開発に日本企業として初めて参画することを明らかにした。
他の総合商社も参入の機会をうかがっており、三菱商事は韓国ガス公社と組んで、シェールガスの開発を狙う。

　市原主任研究員は「ＬＮＧの価格メカニズムが変革期にきている」と指摘する。今後もＬＮＧは
買い手市場が続くと見られ、最大のＬＮＧ輸入国の日本も、恩恵に浴する可能性が高まってきた。

>>43 別ソース

温暖化対策へ基本法案の骨子
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014990651000.html

地球温暖化防止に向けて、温室効果ガスを２５％削減する目標の実現を目指して、環境省は、
企業に削減目標を義務づける国内排出量取引制度や、化石燃料への新たな課税などを盛り込んだ
「温暖化対策基本法案」の骨子をまとめ、来週から始まる通常国会に提出することにしています。

環境省がまとめた法案の骨子では、政府が主要な排出国の参加を前提に打ち出した、
２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年に比べて２５％削減することを目指す中期目標と、
２０５０年までに８０％削減する長期目標が明記されています。これを実現するための政策として、
企業に温室効果ガスの削減目標を義務づけて過不足分の排出枠を売買する「国内排出量取引制度」の
導入や、ガソリンなど広く化石燃料に課税する「温暖化対策税」を検討することなどが盛り込まれて
います。さらに、太陽光や風力など自然エネルギーで発電した電力を、電力会社に買い取りを
義務づける固定価格買取制度などを拡大し、エネルギー供給の１０％を自然エネルギーで
賄うとしています。環境省は、この法案を３月上旬までに通常国会に提出する方向で、
ほかの省庁との調整を進めることにしており、今後、具体的な政策の内容や導入の時期を
めぐる議論が本格化する見通しです。

温暖化対策 日独連携で一致
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014987501000.html

鳩山総理大臣は、日本を訪れているドイツのウェスターウェレ外相と会談し、
地球温暖化対策について、公平で実効性のある国際的枠組みを早期に構築できるよう、
両国が引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

この中で、鳩山総理大臣は、地球温暖化対策について、「さきの国連の会議・ＣＯＰ１５の結果は
満足できるものではなかった。しかし、今回の合意を基礎に新たな包括的な法的文書を早期に採択し、
公平で実効性のある国際的な枠組みを構築できるよう、緊密に連携していくことが重要だ」と述べました。
これに対し、ドイツのウェスターウェレ外相も「拘束力のある国際的合意を早期に達成すべきだ
という点で見解を共有している。次のステップを緊急に進めるべく努力したい」と述べ、
両国が引き続き緊密に連携していくことで一致しました。また、日本とＥＵ・ヨーロッパ連合の
関係について、鳩山総理大臣が「経済関係を一層強化するためには、ＥＰＡ・経済連携協定も必要だ。
日本・ＥＵ双方が努力し、できるだけ早く実現すべきだ」と述べたのに対し、ウェスターウェレ外相も
「関係強化のために何が障害となり、何を解決していくべきか、共同で研究を進めるやり方が
できないか考えていきたい」と応じました。

経済産業省、カーボンフットプリントマークを貼付した製品の店頭販売の開始を発表
http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3171

経済産業省は、カーボンフットプリントマークを貼付した製品の店頭販売を平成22年2月1日より
開始することを発表した。カーボンフットプリントとは、製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに
至るライフサイクル全体において排出される温室効果ガスをCO2量に換算しわかりやすく表示するもの。
同省では、平成21年度より、関係省庁との連携の下、委託事業としてカーボンフットプリント制度
試行事業を実施しており、今回、平成22年2月1日より販売されるウインナー及びロースハムは、
同事業においてカーボンフットプリントの算定結果及び表示方法に関して検証が行われ、
その内容が適正と判断されたことから、カーボンフットプリントマークを貼付した上で製品を
販売することが認められた。これらの製品は、カーボンフットプリントマークを貼付した製品として、
全国の店頭において陳列した上で販売される第一号案件となる。

（株）島津製作所、低炭素社会に貢献する省エネ対応製品のラインアップ強化プロジェクトを開始
http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3169

（株）島津製作所は、低炭素社会に直接的に貢献する省エネ対応製品のラインアップを強化する
プロジェクトを開始すると発表した。同プロジェクトは、同社が提供する水質や排ガスなどの
環境計測機器や太陽電池の製造装置向け製品など、環境負荷低減に貢献するさまざまな機器
そのものの消費電力を抑えた省エネ対応製品を順次開発するもの。高い省エネ効果が見込める
主要製品の新規開発において消費電力削減をめざし、低炭素社会への対応を図るとともに、
省エネによるランニングコスト低減の実現から、それぞれの製品分野での売上拡大をめざすという。
現在開発中の省エネタイプのガスクロマトグラフは、熱解析シミュレーションにより最適化設計した
オーブン構造と、徹底した省エネ設計の電気回路を採用し、分析時の消費電力を25%以上低減する
ことをめざす。その他の開発中の省エネ製品として、全有機体炭素計、ターボ分子ポンプなどがある。

イギリス、世界最大級の洋上風力発電プロジェクトについて発表
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3168

イギリスの大陸棚を所有するクラウン・エステート（王室の資産を管理する機関）は、
エネルギー企業数社に対し、32ギガワットに及ぶ洋上風力発電開発のライセンスを与えると発表した。
イギリス沖合の9ヶ所の水域を対象としたもので、風力発電の拡大としては世界最大級のプロジェクトとなる。
32ギガワットは、イギリス国内のほぼ全世帯にエネルギーを供給できる発電量で、
風力発電タービン6400機分に相当する。今回、クラウン・エステートと排他的水域契約を
締結したのは、フォアウィンド・コンソーシアム、イーストアングリア洋上風力社、
シーメンス・プロジェクト・ベンチャー社とメインストリーム再生可能電力社など。
この契約に基づいて設置される次世代のウィンドファームでは、5メガワット級の発電能力を持つ
大型タービンが導入される予定。イギリスのブラウン首相は、この発表をCO2排出量の削減に
大いに貢献すると歓迎。政府は開発事業者やクラウン・エステートと協力して、
洋上風力発電産業の発展を支援していくと述べた。

「世界の終末」１分遠ざかる＝核、温暖化でオバマ氏貢献
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010011500139

　核戦争による人類滅亡までの時間を象徴的に示す「終末時計」の分針が１４日、
核と温暖化問題での取り組み進展を受け１分戻され、残り６分となり、
「世界の終わり」がわずかに遠ざかった。

　時計を管理する米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」が
ニューヨークで発表した。

　同誌は声明で、核兵器削減に向けた機運の高まりに加え、先進国と途上国が
世界の新たな脅威になった温室効果ガスの削減を誓ったことを評価。
「協調の新時代を開いたカギはオバマ大統領就任などによる米政府の『チェンジ』だ」とオバマ氏を称賛した。
ただ、同誌の代表は米メディアに対し、「針はまだどちらの方向にも振れ得る」と警告した。

温暖化防止に向けた国民運動、積水ハウスなど環境先進企業が旗振り役担う
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100115/48230.html

　2010年を迎え、世界規模で環境問題への意識が益々高まっていくことが予測される。
特にわが国は、2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減するという高い目標を
掲げており、各企業のCO2削減に向けた今後の取り組みも注目されるところだ。

　このような状況の中、今年で創立50周年を迎える住宅メーカーの積水ハウス <1928> は、
住宅業界初の「エコ・ファースト企業」として、環境に配慮した次世代の住まい環境を積極的に
提案している。2009年から展開している環境配慮型住宅「グリーンファースト」では、
太陽光発電システムや家庭用燃料電池を積極的に提案することで着実に受注を伸ばし、
今年度の受注目標である太陽光発電システム搭載住宅6,000棟、家庭用燃料電池1,000台を
いずれも前倒しで達成した。また、大阪ガスと共同で情報技術を駆使し、エネルギー利用の
最適化を図るスマートハウスの実証実験や、三洋電機と共同でリチウムイオン電池を搭載した
住宅の研究を本格的に開始するなど、次世代の住宅における環境に配慮した新エネルギー技術の
研究も積極的に行っている。

　2009年12月には、同社のように積極的に環境への取り組みを推進する
「エコ・ファースト企業」23社が、企業の地球環境問題に対する取組みをさらに充実させるために
「エコ・ファースト推進協議会」を設立し、地球温暖化防止に向けて参加企業間の連携強化を
表明した。そして、この協議会の活動とのシナジー効果を図るかのように
「エコ・ファースト推進協議会」の議長・副議長を務める企業6社の代表者が揃って参加した
「チャレンジ25キャンペーン」のキックオフイベントが、1月14日に総理官邸で行われた。
同イベントは、鳩山内閣総理大臣をリーダーに、地球温暖化防止のため温室効果ガス排出量の
削減を進めていく国民運動『チャレンジ25キャンペーン』のスタートを記念して実施された。
イベントには、鳩山首相、小沢環境大臣をはじめ、多くの著名人が出席。国民運動の
スーパーアドバイザーとして前東大総長の小宮山宏・三菱総研理事長が就任し、
タレントやお天気キャスターなどが「応援団」に任命された。

>>62
　イベント中、「エコ・ファースト推進協議会」副議長を務める積水ハウスの和田会長は、
「鳩山総理も『家庭部門は削減余地がまだまだありこの対策が一番大事』とおっしゃっております。
当社は環境配慮住宅「グリーンファースト」の普及に力を入れており、今では戸建受注の6割以上を
占めるまでになりました。太陽光発電と燃料電池を搭載し、CO2を100%削減できる「CO2オフ住宅」も
2009年だけで800棟も供給しています。もちろん、既存住宅への対策も重要です。お客様の
環境意識も高まっているので、今後もひとつひとつCO2オフの取り組みを広げていきたい」と
意気込みを語った。

　昨年、世界に向けて高らかに宣言した鳩山イニシアチブ。誰しもが驚いたこの高い目標数値を
より現実的なものにしていくためには、企業や国民がそれぞれ努力するのはもちろんだが、
企業の環境技術を戦略的に支援し、単なるムーブメントで終わらせない施策の推進が重要な鍵となる。
政府とエコ・ファースト企業が協力し合い、CO2削減に向けた活動の旗振り役を担うことが、
国民一人ひとりのエコへの意識を高め、真の国民運動に繋がり、やがて大きなうねりとなって
世界中に広がっていくことを期待したい。

>>54 参考資料

北米のシェールガス革命
http://oilgas-info.jogmec.go.jp/pdf/2/2795/0904_b03_ichihara_shalegas.pdf
http://oilgas-info.jogmec.go.jp/pdf/2/2801/0904_out_e_us_shale_gas.pdf

三菱重工業、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構から海洋資源調査船を受注
http://www.asahi.com/business/pressrelease/JCN201001140005.html

三菱重工業(TSE:7011)は、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)から、
海洋資源調査船を受注した。日本周辺海域に存在する海洋資源の探査、開発を加速するためのもので、
大型掘削装置など各種調査機器を搭載し、海底熱水鉱床、コバルト･リッチ･クラスト鉱床などの
海底鉱物資源や、メタンハイドレートなどエネルギー資源の調査に対応する。
同船は当社下関造船所で今夏に起工予定で、引き渡しは2012年1月の予定。(後略)

シェールガスは地球に数1000億TCFも賦存するという。TCF＝テラ立方フィート
日本が輸入するLNGは年間約3TCFだから、シェールガスはほとんど無限にあるといっていい。

そして無限にCO2も発生させる訳ですね。分かります。

自然環境が許容できる範囲内でCO2を永遠に排出しても何も問題ないのだよ坊や

地球を救うカギは「大量消費」との決別　米シンクタンク
http://www.cnn.co.jp/business/CNN201001160002.html

　地球温暖化などの環境問題に取り組むうえで、各国政府による対策の妨げとなるのは
「大量消費」の文化であり、まずそこから変える必要がある――との報告書を、
米シンクタンク「ワールドウォッチ研究所」がこのほど発表した。

報告書は、同研究所が毎年出している「地球白書」の２０１０年版。大量消費社会から持続可能な
社会への変革が実現しなければ、「政府がどんな約束をしても、技術がどれだけ進歩しても、
環境と気候のリスクから人類を救うことはできない」と警告している。そのうえで、大量消費からの
脱却に向けた戦略や、持続可能な社会の事例など、専門家６０人による研究結果を紹介している。

同白書によると、全世界の人々が２００６年に消費した商品とサービスは総額３０兆５０００億ドル
（約２７８０兆円）相当で、１９９６年からの１０年間で２８％も増加。世界で１日に使われる
原材料は、エンパイア・ステート・ビル１１２棟分に上るという。米国人１人が１日に消費する
商品は８８キロと、米男性の平均体重を上回っている。

同研究所のエリック・アサドウリアン氏がＣＮＮに語ったところによると、白書では持続可能な
社会づくりを考えるうえで、教育、産業、政府、メディア、伝統、社会運動の６分野に注目した。

教育を扱った章では、イタリアの学校給食が長年、地場産品を使った料理に重点を置いてきた例を紹介。
また、未来型のまちづくりをテーマとした章では、ドイツ・フライブルク市南郊のウォーバン地区を
取り上げた。約５０００人が生活する同地区では、住宅や店舗などで使う電力をすべて、
太陽光などの自然エネルギーで賄っている。

アサドウリアン氏はまた、「大量消費をあおるメディアが大半を占める一方で、持続可能な文化の
普及にメディアの力を利用するケースもみられる」と指摘。「生活様式を変えるだけではもはや不十分だ。
われわれは意図的、積極的に、自分たち自身の文化を変えていく必要がある」と強調した。

「太陽の恵み」をどうぞ＝ワイナリーが相次ぎソーラー導入−米加州
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010011500575

米最大のワイン生産地カリフォルニア州で、太陽光発電を導入するワイナリーが増えている。
エネルギーコストの節減とともに、環境重視をアピールして差別化を図るのが狙いで、
文字通り「太陽の恵み」として売り込みを強化している。

　主産地の州北・中部を管轄する電力会社ＰＧ＆Ｅなどによると、州内に約３０００ある
ワイナリーのうち、ソーラーパネルを備えるのは３００程度で、２００８年夏時点から３倍に急増した。
同社や州政府による奨励策拡充や、クリーンエネルギーを重視するオバマ政権の誕生などが
背景にあり、早くから積極的だった北部ナパバレー地域以外でも設置が相次いでいる。

【走る家電　変わる経済構造】（下）こだわり残し「脱ガソリン」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20100116010.html

「電動スクーター、試乗できます」。静岡県磐田市の家電量販店、ノジマららぽーと磐田店には、
冷蔵庫売り場の横に１０台以上のスクーターが並んでいる。１台１９万８千円の
電気自動車（ＥＶ）バイクだ。週末になると、併設された試乗コースに順番待ちの列ができる。
　５時間のフル充電で５５キロ走れ、時速は４５キロ。「４０〜５０代の夫婦で来店し、
奥さんの意見で購入を決める」（同店）人が多いという。大手自動車メーカーの調査によると
ＥＶには清潔なイメージがあり、女性の支持が高い。売り場を担当する石沢信介さんは
「白物家電として扱っている」と明快に話す。

　売り場には四輪のＥＶも置かれている。「できるならば大手自動車のＥＶを売りたい」。
ノジマＡＶ家電販売推進部の鍋島賢一部長は意気込む。

　◆太陽光事業に続々転換

　「そろそろ、充電しないと」。カーナビの画面に、半径２キロ以内にあるスタンドの急速充電器の
空き状況が表示される。スタンドの大型屋根に太陽パネルが設置され、ガソリンの給油レーンに
交じって急速充電器が並ぶ。経済産業省が昨年公表した、近い将来のスタンドのイメージだ。

　ＥＶの登場は「脱ガソリン」の動きに一段と拍車をかけている。

　石油元売りトップ、新日本石油の特約店である日和崎石油（高知市）は日照時間が
全国トップクラスの地の利を生かし、太陽光パネルや燃料電池の販売に乗り出した。
経営する日和崎二郎さんは「地域のエネルギー拠点にする」という。

　その新日本石油も４月に新日鉱ホールディングスと経営統合し、太陽光や燃料電池事業で
「収益の４割近くを稼ぐ」（西尾進路社長）と、業態転換を図る。１０年後の石油需要が
「３割減少する」との試算を視野に入れているためだ。ガソリン車でいえばエンジンにあたる
ＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）の電池について、本田技術研究所の川鍋智彦専務は「車の心臓部で
あるだけに内製にトライしたが、特殊領域が多く、行き詰まった」と苦い思いを語る。(一部抜粋)

洋上風力発電市場、2020年までに300億ドル規模へ成長
http://www.ecool.jp/foreign/2010/01/off42-484.html

エネルギー分野に特化した米国の調査会社Emerging Energy Research （EER）が
このほど発行した報告書によると、世界の洋上風力発電市場は今後10年間で
現状の3倍に成長し、300億ドル規模になるだろうと予測している。

洋上風力発電所は陸上風力発電所よりもコストがかかるため、まだ英国・デンマークなど
一部の国でしか建設が進んでいない。しかし、EERの調査ディレクターKeith Hays氏によると、
洋上風力発電所は、欧州全体で広がりつつあり、2015年以降は米国が主要市場になるとみられている。

三井住友銀行、排出権ビジネスでウルグアイ政府系銀行と提携
http://www.ecool.jp/news/2010/01/smb48-768.html

三井住友銀行は15日、南米ウルグアイの大手政府系銀行BROU社と排出権取引関連ビジネスで
業務提携に関する覚書を締結したと発表した。

ウルグアイ国内に幅広い顧客ネットワークをもつBROU社の協力により、
ウルグアイにおける風力発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギープロジェクトを支援し、
排出権購入ニーズを持つ日本企業や日本政府に紹介する狙いがある。

“温暖化交渉 ＥＵは結束を”
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015019611000.html

去年１２月に開かれた温暖化対策を話し合った国連の会議、ＣＯＰ１５で議長を務めたデンマークの
ヘデゴー氏は、ＣＯＰ１５について、最後の大詰めの交渉でＥＵはばらばらだったと述べ、
今後は結束して交渉に取り組むことが重要だという認識を示しました。

ＣＯＰ１５で議長も務めたデンマークのヘデゴー氏は、今月末にも発足するＥＵの「内閣」、
ヨーロッパ委員会の気候変動担当委員に指名されています。委員の就任には、ヨーロッパ議会の
承認が必要で、１５日、ブリュッセルで開かれた公聴会でヘデゴー氏は「温暖化対策と経済成長が
両立するということをヨーロッパが身をもって証明できるようにしたい」と抱負を述べました。
また、ＣＯＰ１５が失敗だったのではないかという指摘に対し、ヘデゴー氏は、依然多くの課題が
残っているものの、京都議定書では削減義務を負っていないアメリカや中国など主要な排出国が、
温室効果ガス削減に向けて、共通の責任を初めて認めたことが成果だと反論しました。そのうえで、
「交渉の最終段階で中国やインド、日本やアメリカがそれぞれひとつの立場で臨んでいたのに、
ＥＵはばらばらだった」と述べ、今後、ＥＵがリーダーシップを発揮していくためには、
結束して交渉に取り組むことが重要だという認識を示しました。

100％“エコタイヤ”宣言をした ブリヂストンが狙う先行者利益
http://diamond.jp/series/inside_e/10_01_15_001/

中東に日本の省エネ技術売り込む　サウジでフォーラム
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011601000539.html

　再生可能エネルギーや省エネに目を向け始めた中東湾岸諸国に、日本の最新技術を売り込もうと
「省エネルギー・新エネルギー・フォーラム」が１６日、サウジアラビアの首都リヤドで開かれ、
両国政府と東京電力、東京ガスや日立造船など日本の民間企業から約１００人が参加した。

　松下忠洋・経済産業副大臣が「日本企業の技術やノウハウは、
省エネの実現に大きな潜在力を持つ」とあいさつ。サウジの石油鉱物資源省の
アブドルアジズ副大臣は「民間同士の協力をどれだけ拡大できるか注視している」と応じた。

　フォーラムは官民合同のビジネスミッションの一環。大手設計事務所、日建設計が
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ない都市計画を紹介するなど、各社が事業構想を披露した。
１７日はカタールの首都ドーハ、１９日にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビでも
同様の会合を開く。

岡田外相が環境貢献策を発表　各国に最先端技術紹介へ
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011601000475.html

　岡田克也外相は１６日午後、都内で開かれた「東アジア・ラテンアメリカ協力フォーラム」
（ＦＥＡＬＡＣ）会合で、加盟国に対する環境分野の貢献策をまとめた
「岡田グリーンイニシアチブ」を発表した。最先端の環境技術を紹介するため、
各国の政府関係者を日本に招いて「環境ビジネス・ハイレベル会合」を開催する方針を打ち出した。

　イニシアチブは環境保護と経済成長の両立が主眼。地球温暖化対策では、熱帯雨林の違法伐採監視に
日本の観測技術衛星の利用を拡大するよう提案。学校や病院などに太陽光パネルを設置するための
資金供与や、各国が省エネ政策を策定する際のアドバイザー派遣も盛り込んだ。

　自然災害に遭った国に対しては、阪神大震災などの経験によって培われた復興計画づくりの
ノウハウを提供。防災計画策定も援助する。

高効率ジャイロ式波力発電システム
http://www.youtube.com/watch?v=P4J1phu60lw

http://sankei.jp.msn.com/science/science/100104/scn1001040017000-n1.htm

国際海運船に「環境税」　日本提案、ＣＯ２削減で還付金
http://www.asahi.com/eco/TKY201001140484.html

　タンカーやコンテナ船など海外を行き来する世界中の外航船から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の
削減策として、国土交通省は１５日、燃料代に環境税のような課金を設ける新制度を国連の
国際海事機関（ＩＭＯ）に提案する。徴収金は国際基金にして、排出量を抑えた「エコシップ」の
開発などに充てるほか、ＣＯ２削減の貢献度に応じて船主らに還付する。２０１４年の発効を目指している。

　国交省海事局によると、新制度は「燃料油課金制度」で、
（１）５万隻以上とされる世界中の外航船すべてを対象に、
燃料代に課金して一定額を徴収し、国際基金の形で管理する
（２）基金は、太陽エネルギーや風力を活用してＣＯ２排出量を抑えた
エコシップの研究開発や途上国の温暖化対策などに充てる
（３）少ない燃料で、長い距離を航行したり、多くの荷物を運んだりした船を
「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」などと格付けし、それぞれに応じた一定額を船主や運航者らに戻す
――となっている。

　試算では、燃料油１トン当たり３０ドルを課金すると、１年間の徴収額は
８４億ドル（７７２５億円）に達するという。

　ＩＭＯの０７年調査では、国際物流の９割を担う外航船のＣＯ２排出量は、全世界の約３％に
相当する８．７億トンで、ドイツ１国分に相当する。しかし、国内の港を行き来し、国内で排出規制が
実施できる内航船と違い、外航船は荷出しと荷揚げの国が違ったり、船籍と運航者が異なったり
するため、国際航空とともに、どの国の排出量として換算するか定まっておらず、課題となっていた。
昨年末にコペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約の第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）でも、
問題視された。

>>79
　エコシップ時代を見据え、船の保有量や建造量が多い世界の海運・造船主要国間では自国の優位性を
保とうと、ＣＯ２削減策の発案が活発化している。デンマークは還付のない課金制度を提唱しているほか、
ノルウェーやドイツは排出量を市場で売買できる排出量取引制度を検討中だ。

　日本案は３月から、ＩＭＯの海洋環境保護委員会で各国案とともに審議され、１０月にも採否が
決まる予定だ。採択の見通しについて、国交省は「中国など船の省エネ化が進んでいない国の反発は
予想されるが、課金制度の導入については複数国の賛同は得られる」（海事局）と予想している。
１４年発効の場合、２０年には世界の外航船からのＣＯ２排出量を今より１５％削減できるとみている。

三菱電機、エレベーター管理システム開発　省エネ運行制御　電力１割減
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100115/bsb1001150507003-n1.htm

　三菱電機は１４日、消費電力量を最大１０％削減できるエレベーター管理システムを開発した、
と発表した。複数のエレベーターを同時に管理した上で、乗車率などから優先度を自動調整し、
効率的な輸送を実現する。４月から国内外で販売を始める。景気の後退で世界的にビル新築需要が
縮小しており、三菱電機では既存ビルを対象に保守分野を強化することで事業拡大を目指す。

　三菱電機は、エレベーターの時間ごとの乗車率や乗車時間、乗り場での待ち時間などのデータを
抽出・分析し、独自にパターン化した。これをベースに複数を一括して省エネ運行制御できる
ソフトを開発した。

　従来の制御ソフトは、乗車率などに関係なく、利用者の待ち時間を最小にすることを優先に
設計されているため、エレベーター全体の消費電力を増加させるケースが多かったという。
新ソフトでは、上層階に行こうと呼び出した際に近くを運行するエレベーターがあったとしても
乗車人数が多い場合は、電力を多く消費するのでこれを避ける。そして乗車人数が少なく、
電力消費を抑えられるエレベーターを自動的に選ぶ仕組み。

　待ち時間は１〜１．６秒程度増えるが、利用者には不便を感じさせないという。
エレベーター４台が設置されている１６階建てのビルで実証したところ、
１日の消費電力量が最大で１０％削減できる効果を得た。

>>81
　■保守サービス　差別化で強化

　三菱電機が新たな制御ソフトを展開するのは、ハード（機器）から保守サービスといった
ソフト事業の強化を打ち出す必要性に迫られているためだ。エレベーター市場は潜在的な
ニーズがある新興国向けも含めて、世界的に需要が足踏みしている。中でも日本国内は頭打ちで、
２００９年度の出荷台数も前年度比２３％減の１．７万台に低下する見込み。
１０年度も横ばいで推移する見通しだ。

　台数の増加が期待できないため、「既存のエレベーターを対象に遠隔操作サービスなど
付加価値を提供できるかが勝敗を分ける」（日立製作所）という。三菱電機は、
国内エレベーター市場シェア（台数）で２９％を握り首位に立つものの、２７％の２位日立との
差はわずか２％。三菱電機としては今回の省エネを切り口にした制御ソフトで差別化を図りたい考えだ。

　新ソフトを世界最大の市場である中国で積極展開し収益の柱にすることができれば、
エレベーター事業の成長につながる。

地吹雪発電利用し道路に誘導灯
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/aomori/210274.html

　地吹雪地域の風力エネルギーの可能性を探ろうと、弘前大学の北日本新エネルギー研究センターは、
防雪柵メーカー「日本パーツセンター」（本社・石川県）などとともに、五所川原市金山の
津軽自動車道で「風力発電型自発光式デリネーター（視線誘導灯）」実証試験を行っている。
防雪柵の上に設置した風車から得られた電力で、道路沿いの視線誘導灯の発光ダイオード（LED）を
点灯させる試みで、地吹雪時の安全走行に役立てたいとしている。

　高さ約50センチ、直径39センチの円筒型の風車は「ローテーションフロー型」と呼ばれ、
低風速でも効率よく発電することができる。開発した同研究センター担当の南條宏肇学長特別補佐に
よると、風速1.5メートル以上で回り始め、4メートルほどで発電し始める 。高速回転する際の音も
静かだという。本年度は、効果的な視線誘導灯のLEDの発光色や 点滅方法、誘導灯の設置間隔を
調べるほか、風車や視線誘導灯への着雪・凍結の具合なども確認する。

　13日に設置された風車は約10メートルの風速に勢いよく回り、早速視線灯も効果を発揮していた。
15日からは五所川原市毘沙門の国道339号沿いにも同様の機器を設置。2月末まで実証試験を行う。

　南條学長特別補佐は「風車と発電機、誘導灯を最適化（マッチング）させて発電効率を上げ、
実用化に向けてさらに改良を重ねる。地吹雪などの新エネルギーを利用し、新産業の創出や
地域再生につなげたい」と話していた。

太陽光発電、韓国製パネル輸入販売　サニックスなど、低価格で
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100117ATDD1600M16012010.html

　韓国製などの太陽光発電パネルの販売事業への参入が相次いでいる。虫駆除など家庭向けサービスの
サニックス、太陽光発電装置販売の新興マタイ（長野県佐久市）などは国産品より割安な家庭向け
パネルの輸入を開始した。2008年度まで太陽電池市場は国内メーカー製がほとんどだったが、
政府や自治体の普及促進策により市場が拡大する中、安価な輸入品の増加で値下げが加速しそうだ。

　サニックスは韓国・ＬＳ産電が製造した太陽光発電パネルを販売。国産品の標準的な家庭向け価格は
出力１キロワットで60万円台後半（１戸に必要なパネルはおおむね３キロ〜４キロワット）だが、
これより３〜４割安い。発電効率は国産品とほぼ同じ。まず西日本の自社店舗網を使い、
２カ月足らずで500件、出力1600キロワット程度を売った。

太陽光発電、工場の導入後押し　経産省方針、立地法の規制見直し
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100115ATFS1403F15012010.html

　経済産業省は工場での太陽光発電設備の導入を後押しするため、敷地内の緑地や環境関連施設の
割合を定めている工場立地法の規制を見直す方針を固めた。敷地面積の25％以上の確保を
義務付けている「環境施設」に太陽光発電設備を加え、温暖化ガスの排出削減に役立てる。

　15日に開いた産業構造審議会（経産相の諮問機関）の小委員会で、工場立地法の改正案の骨格を示した。
今年度中に小委員会の合意を得た上で一般からの意見を募り、今夏までに省令と告示の改正を目指す。

環境投資1000億円支援　大企業向け、政府が融資枠
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100114ATFS1302713012010.html

　政府は環境関連の設備投資を促すため、企業への新たな支援制度を設ける。太陽光発電パネルなどを
生産する大企業を対象に1000億円の低利融資枠を設ける。省エネ型の設備をリースで導入する
中堅・中小企業には公的な保険をつける。環境投資への優遇策を採用する米欧に対抗し、
日本企業の国際競争力を維持したい考え。工場や雇用の国外流出を防ぐ狙いもある。

　18日招集の通常国会に関連法案を提出し、2010年度中の実施を目指す。

二度の経営破綻を乗り越えトップシェアへ！ エヌ・ピー・シー社長　隣 良郎 2008年09月05日
http://diamond.jp/series/entrepreneur/10042/

　東京都荒川区の古い小さなビルに、今世界で最も注目を浴びている分野で圧倒的なシェアを
誇る企業の本社がある。太陽電池の製造装置を主力事業とするエヌ・ピー・シーである。

　同社は、太陽電池製造過程のうち「モジュール工程」の製造装置で、世界シェア46％を持つ。
シャープ、京セラ、三洋電機といった日本の代表的メーカーはもちろん、商業レベルで
太陽電池モジュールを生産している世界の企業約150社中、じつに130社以上が顧客だ。(後略)

英FTSE100の排出量削減目標、英国政府の目標に遠く及ばず
http://www.ecool.jp/foreign/2010/01/fts31-485.html

世界の機関投資家が共同で、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガス削減への
取り組みを分析する「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）」が発表した
最新のレポートで、ロンドン証券取引所に上場している上位100銘柄（FTSE100）の企業のうち、
最も二酸化炭素（CO2）を排出する企業の排出量削減目標が、気候変動法（Climate Change Act）で
設定された英国政府の目標とかけ離れているということがわかった。

英国政府は2050年までに、全ての温室効果ガスの排出量を1990年比で少なくとも80％削減する
法律で定め、カーボン・バジェット（5年毎の温室効果ガス排出量）を設定している。
まずは、2020年までの目標として、1990年比で34％以上削減する必要がある。

CDPの報告によると、上位銘柄100社の温室効果ガス排出削減の平均目標値は2.5％で、
英国の気候変動法で定められている2020年までの削減目標を達成するために必要な年間削減値である
2.4％をわずかに上回っている。しかし、100社のうち、電気・ガス・水道などのユーティリティ分野
およびマテリアル分野の24社が全体の排出量の84％を占めているにもかかわらず、
平均年間削減値はわずか1.2％にとどまっているという。

レポートでは、このような企業の目標値が、国が掲げる目標と著しく乖離（かいり）しており、
このままでは2020年の目標が達成できなくなることに懸念を示している。

途上国の環境技術支援＝アジア中南米フォーラム閉幕
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010011700121

　東アジアと中南米の関係強化に向け、３４カ国の外相らが参加して都内で開かれた
「アジア中南米フォーラム」は１７日、地球温暖化防止のため途上国への環境技術支援を
促進することなどを柱とする「東京宣言」を採択して閉幕した。深刻な震災被害を受けた
ハイチの再建支援も確認した。

　東京宣言は、京都議定書後の温暖化防止枠組みをめぐる交渉が今年メキシコで開催される
国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）で妥結するよう「建設的に取り組む」と明記。
先進国から途上国への環境技術移転が円滑に進むよう、関税障壁の撤廃・引き下げを目指すことも盛り込んだ。　

　同フォーラムは新型インフルエンザを中心とする感染症対策や貧困対策、貿易・観光振興などでの
協力を確認し、三つの関連作業部会設置を決めた。共同議長を務めた岡田克也外相は終了後の
記者会見で「日本はアジアと中南米の懸け橋の役割を果たしたい」と語った。

ＥＵ ３０％削減目標を確認
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015028271000.html

地球温暖化防止に向けて各国が今月末までに提出することになっている温室効果ガスの削減目標に
ついて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、中国やアメリカなどがより一層の削減を行うことを条件に、
ＥＵとしても２０２０年までに３０％の削減を目指す方針を確認しました。

去年暮れ、デンマークで温暖化対策を話し合った国連の会議、ＣＯＰ１５では、温室効果ガス削減の
具体的な数値目標はまとまらず、各国は削減目標を今月末までに提出することになっています。
ＥＵは１６日、スペインのセビリアに加盟国の環境相が集まって会議を開き、今後の取り組みに
ついて話し合いました。会議のあとの記者会見で、ＥＵの議長国、スペインのリベラ気候変動担当相は、
主要な排出国の中国やアメリカなどが温室効果ガスのより高い削減目標を設定することを条件に、
ＥＵとしても２０２０年までの削減目標をこれまでの２０％から３０％まで引き上げることで
加盟国が一致したことを明らかにしました。ＥＵはＣＯＰ１５でも同じような数値目標を掲げ、
中国とアメリカにいっそうの削減を迫ったものの、成果を得られなかった経緯があり、
今後どのように働きかけていくのかが大きな課題です。

クリーンエネルギーの地産地消目指し研究会――総務省が来年度設置
http://kankyomedia.jp/news/20100115_8149.html

総務省は来年度、クリーンエネルギーの地産地消を目指し、課題などを検討する研究会を設置する。
クリーンエネルギーをはじめとする地域資源を最大限活用する仕組みをつくり、地域の自給力向上を目指す。

　総務省は、クリーンエネルギーの地産地消を目指し、課題などを検討する研究会を来年度設置する。
これは原口一博総務相が発表した「原口ビジョン」の中で「緑の分権改革」として掲げているもので、
クリーンエネルギーのほか、自然環境や食料、森林など地域資源を最大限活用する仕組みを地方自治体や
市民、NPO等の連携によりつくり上げ、地域の自給力と創富力を高める「地域主権型の社会」への転換を目指す。

　同省は、緑の分権改革を推進するための基礎的条件の整備として、地方自治体からの提案を基に、
地域におけるクリーンエネルギー資源の賦存量の調査や実行可能性調査、固定価格買い取り制度の
仕組みや住民共同出資の活用等も含めた事業化方策についての先行実証調査などを全国的に
展開する方針で、調査費として今年度第2次補正予算に39億円を計上している。

　研究会では、これらの調査の状況や、先行的な取り組みを実施する市町村による調査なども踏まえ、
緑の分権改革を推進していくための課題や対応策などを4月ごろから検討していく。合わせて、こうした
地域資源を最大限活用する取り組みを先行的に実施する市町村を募集し、委託調査を実施していく方針。

　さらに2011年度以降は、これらの調査や研究結果、先行実施市町村の提言などを広く周知し、
政策を推進するための規制緩和や法整備などにも着手する考え。

UAEでNEDO初の水循環実証事業を開始
http://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/press/EV/nedopressplace.2009-01-28.1603340871/copy_of_nedopress.2009-06-29.1236814044/

　NEDOとUAEラスアルハイマ首長国は、水循環実証事業を実施することで合意、覚書きを締結しました。
これに基づき、株式会社日立プラントテクノロジーは、同首長国｢アルガイル工業団地｣に水循環事業体を
設置し、下水処理費用を徴収、再生水を販売する実証事業を開始します。この事業を行うことで、
水不足や必要な排水処理設備の不足といった同様の問題を抱える他地域への事業展開が期待されます。
(後略)

プラグイン、ハイブリッド…船にも電動化の動き
http://www.asahi.com/business/update/0117/TKY201001170002.html

　電気自動車の普及が進むなか、船舶でも電動化の取り組みが始まった。リチウムイオン電池を
使った「プラグイン船」や、電動モーターでエンジンの働きを助ける「ハイブリッド船」。
いずれも実現すれば世界初となる、環境に優しい船だ。

　ＩＨＩの子会社が開発中の「プラグイン船」はリチウムイオン電池を搭載、港
に置いた充電器にコードを差し込んで充電する。モーターでプロペラを回して進む。
ディーゼルエンジンを使わないので、航行中に二酸化炭素（ＣＯ２）や窒素酸化物は出ない。

　全長３０メートル、旅客定員８００人の旅客フェリーの製造を計画している。
電池の容量は電気自動車の２００〜３００倍。連続で７０〜８０キロを航行できるという。
電池の低価格化が進むとみられる２０１５年の実用化を目指す。

　海上での電池切れが心配だが、「瀬戸内海などの近距離フェリーなら
連続航行は１、２時間程度。十分実用化できる」（開発担当者）という。

　一方、三井造船は長距離の貨物船へのハイブリッドシステムを計画する。昨年秋、大阪大などと
共同研究を開始。１２年に設計を終える方針だ。現行の船に比べてＣＯ２の５０％排出削減を目標にする。

　ディーゼルエンジンでモーターを回して進む。モーターは発電機の機能も備え、発電した電力を
電池にためる。波が高い場合など大きな推進力が必要な時は、電池からモーターに電気を送って助ける。
電気だけでの航行もできる。今後、塩に強い電池の仕様など技術面の課題に取り組む。

トヨタ、ハイブリッド倍増100万台　11年世界生産、新たに10車種
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100118ATDD1700P17012010.html

産油国、対中シフト鮮明　イラク倍増、サウジ３割増
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100118ATGM1505017012010.html

　中東産油国は中国向けの原油輸出を大幅に拡大する計画だ。イラクが2010年の対中輸出を日量で
前年比2.4倍となる約34万バレルにするほか、サウジアラビアは約３割増の日量100万バレル超とする
見通し。クウェートも約６割増やす。先進国の原油需要が頭打ちとなるなか、経済成長を背景に
中国では需要増が続く。中東産油国が、アジア最大の輸出先である日本から中国へとシフトする
動きが鮮明になってきた。

　ロイター通信によると、イラク国営石油販売会社は今年の石油会社との販売契約で、
中国向けを日量34万4000バレルとする計画を明らかにした。中国側の統計では09年の
イラクからの原油輸入量は14万4000バレルで、今年はこの約2.4倍の量が輸出される。

>>86 別ソース

環境関連企業支援 法案提出へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015036641000.html

政府は環境関連産業の育成を図るため、太陽光パネルや電気自動車などを製造するための
設備投資を行う企業を対象に、低い金利で融資などの支援を行う新たな法案を
今月１８日に召集される通常国会に提出します。

政府は成長戦略の柱に位置づける環境関連産業の育成に向け、新たな制度を設ける方針です。
具体的には、大企業が太陽光パネルや電気自動車、それに蓄電池などを製造する事業計画を国に提出し、
承認を受ければ、日本政策投資銀行などを通じて総額１０００億円の融資枠から低い金利で融資を
受けることができるようにします。また、ＬＥＤ照明や省エネ型のボイラーなどの設備をリースで
導入した中小企業が、代金を支払えなくなった場合に、国がリース会社に対して５０％程度を
保証する新たな仕組みも設ける方針で、これらの支援策を盛り込んだ新たな法案を今月１８日に
召集される通常国会に提出します。景気の低迷が続くなか、金融機関は設備投資向けなどの融資に
慎重になっているだけに、政府は、企業の資金面の不安を解消することで、環境関連の取り組みの
強化を促すことにしています。

中国の環境市場に狙いを定めるグローバル企業
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20100107/102966/

　急速な経済発展に伴い、中国国内の環境問題は深刻化しており、中国政府は環境対策の転換を
迫られている。日本環境省の推計によると、アジア主要国の環境ビジネス潜在市場規模は2020年に
1,340〜1,640億ドルとなり、そのうちの約２／３は中国が占めるとのことである。
潜在的な市場規模が大きい中国では、日本はもちろん、欧米や韓国、シンガポールなど
世界各国の企業が集まってきており、「世界の縮図」を見ることができる。

環境市場に社運を賭けるシーメンス

　2007年８月、独シーメンス社は上海市楊浦区政府の役所ビル省エネ改造の受注にこぎつけた。
政府は空調や水、照明などの制御システム、ビル自動化システムなどに250万元を投じ、
毎年50万元、二酸化炭素600トンの削減を目指しており、最終的には年18.4％の省エネ達成を計画する。
同社は投資回収期間を５年としており、回収できなければその差額を市に支払う契約となっている。
昨年５月には、シーメンスは5.81億元を投入し、上海で風力発電設備工場の建設を開始した。
同社は2011年に風力発電設備の稼働力を３倍、世界メジャー風力発電企業の一つを目指す。(後略)

海水使った農業でバイオ燃料　アブダビ政府系とボーイングなど
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100118ATGM1800518012010.html

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の政府系機関アブダビ未来エネルギー公社
（通称マスダール）は17日、米ボーイングと米ハネウエル、アブダビのエティハード航空と
バイオ燃料の研究開発推進で合意した。

　研究の第１段階として、マスダール傘下のマスダール科学技術大が、アブダビの砂漠で海水を
用いた農業方法を確立し、燃料の原料となる農作物を生産。その後、ボーイングなどと航空燃料に
適したバイオ燃料の開発を進めるという。

　マスダールはアブダビ政府系ファンドのムバダラ開発傘下で、再生可能エネルギー開発を推進。
太陽光や風力などのエネルギーを用い、二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しない環境モデル都市
「マスダール・シティー」をアブダビに建設している。

パナソニックと電気自動車用次世代バッテリー共同開発＝米テスラ〔ＢＷ〕
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=ind_30&k=2010011800339

　自動車メーカーの米テスラは、パナソニック（大阪府門真市）と共同で
電気自動車用次世代バッテリーの開発を行うと発表した。ハイウェー走行が可能な電気自動車を
生産する唯一の自動車メーカーであるテスラは、パナソニックのバッテリー技術を採用して
最新型バッテリーパックを開発する。このバッテリーは、現在最もエネルギー密度の高い
ニッケルベースのリチウムイオン形式で、高容量、軽量、耐久性、長い寿命が特長。

リチウムイオン電池よ、お前もか
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100115/179306/

　電気自動車やプラグイン・ハイブリッド車などの電動車両の市場投入が活発化する中で、その肝を
握るLiイオン2次電池の企業動向に注目が集まっている。特に目立つのが、韓国メーカーの攻勢だ。
日本メーカーにとっては、DRAMや液晶パネルで韓国メーカーに負けた苦い体験とだぶって見える。

　ソニーが1991年に世界で初めてLiイオン2次電池を製品化して以来、しばらくは同社に加えて
三洋電機やパナソニックなど日本メーカーの独壇場だったのが、このところSamsung SDI社や
LG Chem社といった韓国メーカーがシェアを伸ばしているのである。

　『日経エレクトロニクス』が2010年1月11日号に掲載した特集「Liイオン電池 新時代へ」によると、
日本メーカーのシェアは2000年ごろにはほぼ100％だったが、2003年には約64％になり、
2008年度は半分を割りこんでしまった。その代わりに伸びているのが、韓国や中国メーカーで、
中でも韓国メーカーは2003年には10％だったシェアを2008年度には14％に伸ばし、
業界関係者の間では「そろそろ企業別シェアで、（第2位の）Samsung SDI社が
（第1位の）三洋電機を抜くのではないか」と言われ始めたという（pp.38-39）。

　DRAMや液晶パネルと同様に、Liイオン2次電池についても韓国メーカーは日本メーカーが
開発した技術に学び、キャッチアップしてきた。そして、キャッチアップどころか、
量産技術面ではすでに日本メーカーを上回ってきているという指摘すら出てきている。(後略)

東芝・シャープ、欧米でＬＥＤ電球販売へ　環境志向受け
http://www.asahi.com/business/update/0118/TKY201001180308.html

　東芝やシャープが、発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の海外販売に乗り出す。環境意識の高まりや、
価格が次第に下がってきたことで世界的な普及期を迎えると判断。他社に先駆けることで、
海外市場のシェア争奪戦を有利に進める考えだ。

　東芝は今年４月のフランスでの発売を皮切りに、９月までに英国や北米、ドイツで販売を始める。
昨年１１月にフランスの卸売業者と販売契約を結び、まずは現地スーパーで売り出す。
環境意識の高い先進国が中心だが、中国やロシア、ブラジルといった新興国での市場調査も始め、
需要動向を見極めたうえで販売に踏み切る。シャープも今年中に米国で販売する計画。
パナソニックも「海外での販売は重点課題」と検討中だ。

　ＬＥＤ電球は白熱灯や蛍光灯に比べて長寿命で、省エネなのが特徴だ。調査会社Ｇｆｋジャパンの
調べでは、昨年１２月の販売数量は、５カ月前の７月に比べて３０倍以上になったという。
価格は昨年春の時点で１個１万円程度だったのが、最近では半値以下。韓国や中国メーカーの
本格参入も予想され、内外で競争が激化しそうだ。

注目の新技術「量子ドット太陽電池」　理論的な変換効率は60％超
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20100105/102961/

　革新的な新型太陽電池「量子ドット太陽電池」が注目を集めている。シリコンなどの半導体を
使う従来の太陽電池に、ナノテクノロジーと量子力学の新理論を適用。驚異的な性能を実現できる
可能性を秘めた新技術である。

　現在主流の結晶シリコンを使う方式では、太陽光を電気に変える（※）変換効率は、
30％が限界といわれる。ところが量子ドット太陽電池は理論的には60％もの高効率が可能だ。
研究段階だが、東京大学ナノ量子情報エレクトロニクス研究機構長の荒川泰彦教授と
シャープのグループなどが16％台を確認している。

　量子ドットとは、大きさが約10nm（ナノは10億分の1）のナノ結晶構造のこと。半導体で
できた微小な“箱（粒子）”で、中に電子を閉じ込めてある。太陽電池は、半導体に光が当たり
電子が動くことで電気が流れる。シリコンなどを使う既存の太陽電池は、光が当たると、
半導体の中で電子が自由に動き回る。この電子のうち、電極に移動した電子の分だけを電気として
取り出せる。電極に移動しない分は電気として取り出せないため、発電効率が下がる。
一方、量子ドットに閉じ込められた電子は、電極へ効率良く移動する。

　それだけではない。量子ドットは、太陽光が持つ様々な波長の光を余すところなく発電に
利用（吸収）できる。太陽電池は、素材によって吸収できる光の波長が異なる。
特に赤外線など短い波長の光は吸収しにくい。量子ドット太陽電池は、同じ素材でも、
量子ドットの大きさを変えると、吸収する光の波長が変わる。量子ドットを高精度に
作れれば吸収する光の波長を制御でき、発電効率が高まる。

>>102
製造方法も材料も開発途上実用化は2020年代か

　量子ドットは1982年に東大の荒川教授が世界で初めて発表した理論だ。「当時はナノサイズの
粒子を製造するなんて無理だといわれた。90年代に入って製造方法が見つかり、レーザーなどの
分野で研究が活発化した」（荒川教授）。現在は世界各国の研究チームが、レーザーや太陽電池、
医療用途での開発でしのぎを削っている。

　ただ、量子ドットを高精度に製造する方法は、まだ確立されていない。荒川教授の研究室では、
超真空下でガリウムヒ素の薄膜を製造し、その上にインジウムヒ素の薄膜を積層することで
量子ドットを作り出している。大きさが違う2物質を重ねると、机の上に水滴ができるように
微小な粒ができる。「同じ大きさの量子ドットをいかに精度よく並べられるかが性能向上のカギを
握っている。まだまだ開発の余地は大きい」（荒川教授）。材料も現在のガリウムヒ素などが
最適というわけではなく、検討の余地が残る。

　ナノテクノロジーを使って微小な世界で電子を緻密に制御できれば、大幅な性能アップが望める。
実用化は2020年代ともいわれる未来の技術だが、その潜在力は計り知れない。

再生資源、輸出最高に　09年、古紙などアジア需要急増
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100118ATDJ1500718012010.html

　鉄スクラップや古紙、使用済みペットボトルなど再生資源の2009年の輸出量が軒並み過去最高になった。
中国などアジアで再生資源を原料にする鋼材や板紙の需要が急増し、再生資源の蓄積量が多い日本から
調達する動きを強めているためだ。輸出拡大で輸出価格も上昇しており、国内価格に波及するなどの
影響も出始めている。

　輸出量が最も増えたのは鉄鋼原料の鉄スクラップ。貿易統計などによると09年１〜11月の累計は
876万トンとすでに08年合計を61％上回った。過去最高だった06年比でも14％増えた。
製紙原料の古紙も09年１〜11月は08年合計比31％増の456万トンを輸出しており、
06年に記録した過去最高の388万トンを上回った。

エコポイント、８５９億円分発行　個人申請の半年集計
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010011801000869.html

　政府は１８日、省エネ家電の購入を促すエコポイント制度について、申請の受け付けを始めた
昨年７月から１２月末までの半年間の集計結果を発表した。個人による申請件数は約６２６万件となり、
このうち手続きが済んだ約５５６万件で計約８５９億３２００万円分のポイントを発行した。

　発行されたポイントは０９年度第１次補正予算に計上した２９４６億円の３割程度にとどまっているが、
エコポイント事務局は「申請はこれから増え、予算が大幅に余ることはない」と話している。

　すでに利用されたポイントのうち、個人分の約９５％が商品券やプリペイドカードと交換され、
「省エネ・環境配慮製品」は０・０３％にとどまった。

　エコポイントは、一定の省エネ基準を満たしたエアコンや地上デジタル放送対応テレビ、
冷蔵庫を購入すると、ポイントが得られる仕組み。

次世代送配電網：４０００トンのＣＯ２削減目指し実証実験
http://mainichi.jp/select/science/news/20100119k0000m020079000c.html

　東芝は１８日、沖縄電力が沖縄・宮古島で今秋から行うスマートグリッドシステム
（次世代送配電網）の実証実験システムを一括受注したと発表した。受注額は数十億円。
４メガワットの太陽光発電システムを新設、既存の電力系統に連結するなど国内最大規模の
実証実験で、年間４０００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果を目指す。

　スマートグリッドはＩＴ（情報技術）を使って太陽光などの再生可能エネルギーと火力などの
既存の電力を効率よく組み合わせ、ＣＯ２排出量の抑制などを図る送配電システム。
宮古島では既にある風力（４．２メガワット）や火力（６１．５メガワット）、
ガスタービン（１５メガワット）に加え太陽光発電システム（４メガワット）を新設。
天候によって発電量が大きく変わる太陽光発電を既存の電力系統に接続する際の課題などを詳しく調べる。

　また、ＩＴ通信網で各家庭などの電力消費状況をリアルタイムに把握。蓄電池に蓄えた太陽光の
電力を使って火力の利用を抑えるなど、新エネルギーと既存の電力との最適な組み合わせを探る。

　東芝は０９年１０月にスマートグリッド事業の専任組織を設立、１５年度に売上高１０００億円を目指している。

シーメンス、英国沖で4ギガワット規模の風力発電所開発案件を獲得
http://www.ecool.jp/foreign/2010/01/sem21-487.html

独シーメンスのファイナンス事業を統括するSiemens Financial Services GmbH (SFS)の
グループ会社Siemens Project Ventures (SPV)を中核とするコンソーシアム（企業連合）SMart Windが、
Crown Estate（英政府系特殊法人）のラウンド3洋上風力発電所のプログラムの一部として、
2020年までに英国ヨークシャー沖のHornseaエリアに4ギガワット規模の風力発電所を開発する
契約を受注したことがわかった。

HornseaはCrown Estateの英国周辺海域で開発される9つの地域のひとつで、
総計32ギガワットの設備容量の開発が予定されている。SMart Windのこれら9つの地域への
投資額は1110億ユーロを超える模様だ。最初のプロジェクトは2014年までに着工する見込み。

官民連携「心通う環境技術」アピール　上海万博　日本館
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100118/mca1001181103016-n1.htm

　日本政府は、中国で５月に開幕する「上海万博」で先進環境技術をアピールする。
その役割を担うのが、企業や業界団体が協力し万博に出展するパビリオン「日本館」だ。
太陽電池シートを外装に使った“発電膜”に加え、太陽光や雨、空気の恩恵を自然に取り込んで
省エネ効果を発揮する新システムなどを詰め込んだ建築物で、技術力や自然と共生する文化を
伝える“ショーウインドー”として機能させる。地球温暖化防止や水資源不足の解決に向けた
関連ビジネスの国際展開に弾みをつける契機にもなりそうだ。

　技術に焦点を当てた展示の目玉は、二酸化炭素（ＣＯ２）など環境負荷物質の低減を
徹底追求した２０２０年の未来都市「ゼロエミッションタウン」を立体的に見える写真や
実機などを駆使して再現する企画だ。

　これを通じて、次世代送電網「スマートグリッド」や燃料電池車に燃料を供給する施設
「水素ステーション」を体感してもらう。省エネ家電やエコカーなどの身近な製品のほか、
排出されたＣＯ２を分離・回収し地中などに貯留する革新技術を取り上げることも計画している。
(一部抜粋)

大手商社：新エネルギーに積極投資　化石燃料からシフト
http://mainichi.jp/select/today/news/20100119k0000m020026000c.html

　大手商社が昨年から新エネルギー分野に積極的に投資している。国内外の太陽光、風力など
新エネルギー源に加え、電気自動車（ＥＶ）用のリチウムイオン電池材料など対象は多岐にわたり、
石油・石炭などの権益確保を優先してきた従来の投資から脱・化石燃料をにらんだ投資へとかじを
切り始めている。

　伊藤忠商事は３月、茨城県つくば市で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の大幅抑制を目指すモデル都市の
実証実験を市などと共同で始める。コンビニエンスストアやガソリンスタンドに太陽光発電システムや
蓄電池を設置。ＥＶを使い、複数の人が自動車を共有するカーシェアリングサービスにも乗り出す。

　廃車したＥＶの再利用を見込み、車載用のリチウムイオン電池を使う。車載用電池は５年間の
使用後も８０％以上の蓄電能力があるとされるからだ。廃車後の電池の再利用が可能になれば、
ＥＶの低価格化に弾みがつくことも期待できる。

　三井物産は昨年７月、カナダの鉱山開発会社からリチウムイオン電池の主原料となるリチウムの
日本、中国、韓国での独占販売権を取得した。将来、鉱山開発プロジェクトのオプションも
盛り込んでいるという。既に探鉱を進めており、１３年から年１万トン程度の商業生産に入る予定だ。

　太陽光や風力などの発電事業は各社が力を入れている分野だが、問題は収益性だ。
欧州連合（ＥＵ）各国で新エネルギーの普及が加速しているのは政府による手厚い助成制度の
おかげで、他地域では収益を確保するのがまだ難しいとされる。

　三菱商事は昨春から太陽光などの新エネルギー部門を社長直轄組織とした。中長期的な権益確保の
視点で投資を判断するためだ。昨年７月には太陽光や風力などを手掛けるスペインの企業と提携し、
３年間で２６００億円規模の共同プロジェクトを目指している。

　丸紅経済研究所の猪本有紀チーフアナリストは「代替エネルギーは５０年先を見据えた取り組み。
さまざまなアイデアを組み合わせ技術革新と低価格化を進められるか、商社の力量が問われる」と話している。

>>109
　　◇大手商社の新エネルギー関連事業◇

伊藤忠商事　リチウムイオン電池会社を傘下に持つ米エネルギー会社に１８億円追加出資し５％弱の株主に（０９年１２月）

住友商事　　米テキサス州で総事業費２２０億円規模の風力発電事業に参画（０９年７月）

双日　　ブラジルのバイオエタノール・砂糖製造事業に参入のため、９２億円を投じて現地企業と合弁会社設立（０７年１０月）

丸紅　　電気自動車の研究開発を行うベンチャー・シムドライブ社に６％弱（２５０万円）出資（０９年８月）

三井物産　　カナダの鉱山開発会社から日本、中国、韓国でのリチウム独占販売権を取得（０９年７月）

三菱商事　　スペインの太陽光発電会社と提携、３年間で２６００億円規模のプロジェクト創出を目指す（０９年７月）

川崎市営地下鉄実現へ電池電車の検討本格化
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/100118/kng1001182309002-n1.htm

　川崎市は市の南北を結ぶ市営地下鉄の整備に向けて、研究者などからなる
「川崎縦貫鉄道整備推進検討委員会」を設置するなど事業化への動きを本格化させている。

　地下鉄計画は、小田急線新百合ケ丘駅、東急東横線とＪＲ南武線の武蔵小杉駅を結ぶ
初期整備区間だけで４３００億円を超える巨額の建設費が実現への課題となっている。
このため市は、委員会で電気自動車（ＥＶ）に使うリチウムイオン電池を動力源にする
「電池電車」など新技術による建設コスト削減の可能性を探り、足踏みの続く地下鉄計画の
進展に弾みをつけたい考えだ。

　昨年末に開いた第１回の委員会では、リチウムイオン電池のほか、酸素と水素の反応で発電し、
環境に優しい「燃料電池」の電池電車への導入の効果や課題、市内の少子高齢化による
人口の推移など、今後、委員会で議論する内容を広く洗い出した。

　３月に予定されている第２回委員会からは、新技術の導入について、より具体的な検討を始める。
電池電車は発展途上の技術であるため、電池の容量や充電方法の違いで、
電車の設計自体も大きく変わると予想され、コストのほか安全面も含めて幅広く議論する。

　委員会に参加するリチウムイオン電池メーカー「エリーパワー」（東京都品川区）の
郷内（ごうない）敏夫執行役員は「第２回委員会では現時点での電池性能や、
理想的な電池電車の実現に向けての課題などを広く話し合いたい」と意気込みをみせる。

　市では、平成２４年度をめどに、少子高齢化の影響などを踏まえた市内全域の交通ネットワークの
計画「川崎市総合都市交通計画」の策定を予定。同委員会の事業案もこの計画に反映される予定で、
市は「優れた案が出てくることを期待している」と話している。

産総研が高性能キャパシタ――単層CNTで開発
http://kankyomedia.jp/news/20100118_8200.html

産総研は、単層カーボンナノチューブを用い、比表面積が1g当たり2240平方メートルとなる
繊維状材料を開発した。高性能なキャパシタの電極材料のほか、物質やエネルギーの
貯蔵体としても期待できるとしている。
　産業技術総合研究所（産総研）は、単層カーボンナノチューブ（CNT）を用い、
比表面積（質量当たりの表面積）が1g当たり2240平方メートルとなる繊維状材料を開発した。

　比表面積の大きな物質はキャパシタをはじめとする蓄電システムや、物質の貯蔵・精製・分離などに
利用されているが、既存の材料は比表面積を保ちつつ、取り扱いやすい固形状態にすることが難しかった。
これを電極として試作したキャパシタは、従来製品を上回る性能を示している。
コンパクトで軽く高性能なキャパシタの電極材料のほか、
物質やエネルギーの貯蔵体としての幅広い応用も期待できるとしている。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業で得られた成果。
今後、日本ゼオンと共同で、原料となるCNTフォレストの工業的量産技術を開発。
それを用いて日本ケミコンと高性能キャパシタを開発する。

　比表面積の大きな物質には多孔質シリカや活性炭などがあるが、これらは非晶質物質であるため、
もろいという欠点がある。また多くは粉状であり、利用しやすい固形状態にすると比表面積が
小さくなってしまうという点も課題とされていた。

　高性能蓄電デバイスへの関心が高まる中、これらに替わる新たな高比表面積材料の開発が求められていた。

>>112
　単層CNTは、凝集しても比表面積が小さくならないことから注目されていたが、
これまで理論値（2630平方メートル）の半分以下の値しか報告されていなかった。
産総研では、これまで単層CNTの高効率な合成法などを開発してきた。今回、単層CNTの
配向構造体に対し、酸化によってナノチューブの先端や壁面に穴をあける「開口処理」を
施すことにより、多孔質シリカや活性炭よりも大きな比表面積を実現した。開口処理温度を
変えることで開口直径の大きさを調節し、単層CNT中に吸蔵する物質を選択することもできるという。

　試作したキャパシタの性能については、1kg当たり24.7W時という高いエネルギー密度と、
同98.9kWの高いパワー密度となっている。

単層カーボンナノチューブで比表面積の大きな材料を開発
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2010/pr20100104/pr20100104.html

電気自動車、充電器1000カ所　三菱商事・地所、12年までに
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100119ATDD1206W18012010.html

　三菱商事と三菱地所は、高速道路会社や自治体などと組み、電気自動車（ＥＶ）用の充電インフラの
全国整備に乗り出す。主要都市や幹線道路沿いに2012年までに最大で1000カ所の充電器を設置、
企業や個人に有料で提供する。電気自動車はフル充電で走行距離が百数十キロメートルと短い。
大都市を中心に約100カ所しかない急速充電器を増やし、電気自動車の普及を後押しする。

　三菱商事と三菱地所が中心となり事業を推進するための協議会を今春、発足させる。
自動車メーカー、通信、大手小売りや自治体などに参加を呼び掛け、東京電力にも協力を求める。

新エネルギー：太陽光、風力…投資集中だ！　「脱化石燃料」主導権争い、商社メラメラ
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20100119ddm008020022000c.html

　大手商社が昨年から新エネルギー分野に積極的に投資している。国内外の太陽光、
風力など新エネルギー源に加え、電気自動車（ＥＶ）用のリチウムイオン電池材料
など対象は多岐にわたり、石油・石炭などの権益確保を優先してきた従来の投資から
脱・化石燃料をにらんだ投資へとかじを切り始めている。

　伊藤忠商事は３月、茨城県つくば市で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の大幅抑制を
目指すモデル都市の実証実験を市などと共同で始める。コンビニエンスストアや
ガソリンスタンドに太陽光発電システムや蓄電池を設置。ＥＶを使い、複数の人が
自動車を共有するカーシェアリングサービスにも乗り出す。廃車したＥＶの再利用を
見込み、車載用のリチウムイオン電池を使う。車載用電池は５年間の使用後も８０％
以上の蓄電能力があるとされるからだ。廃車後の電池の再利用が可能になれば、ＥＶ
の低価格化に弾みがつくことも期待できる。

　三井物産は昨年７月、カナダの鉱山開発会社からリチウムイオン電池の主原料となる
リチウムの日本、中国、韓国での独占販売権を取得した。既に探鉱を進めており、
１３年から年１万トン程度の商業生産に入る予定だ。

　太陽光や風力などの発電事業の問題は収益性だ。欧州連合（ＥＵ）各国で新エネル
ギーの普及が加速しているのは政府による助成制度のおかげで、他地域では収益を
確保するのがまだ難しいとされる。

　三菱商事は昨春から太陽光などの新エネルギー部門を社長直轄組織とした。中長期
的な権益確保の視点で投資を判断するためだ。丸紅経済研究所の猪本有紀チーフアナ
リストは「代替エネルギーは５０年先を見据えた取り組み。さまざまなアイデアを組み
合わせ技術革新と低価格化を進められるか、商社の力量が問われる」と話している。

アブダビの太陽熱発電が実証運転開始　コスモ石油など
http://eco.nikkei.co.jp/news/nikkei/article.aspx?id=ASGM1700T%2018012010

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国のアブダビ未来エネルギー公社（通称マスダール）
とコスモ石油は17日、アブダビに建設してきた集光太陽熱発電の実証プラントが完成、運転を
開始したと発表した。東京工業大学が開発した低コスト型の集光技術を採用、９月までデータの
収集を続け商業化につなげる。

　実証運転を開始した設備は地上に太陽の動きを追尾する反射鏡を配置し、地上16メートル地点
にある中央反射鏡を介して地上近くの太陽炉に太陽光を集める仕組み。セ氏600度以上となる高温
を使って蒸気タービンを回し発電する。太陽炉をタワー上部に設置する従来方式に比べて建設や
運転コストを抑えられるという。

　集光量は電力換算で日本の一般家庭約30戸分に相当する100キロワット。総事業費は約10億円。
マスダールとコスモ石油が折半出資し、三井造船が建設を請け負った。「集めたデータをもとに
2010年代半ばの商業化を目指す」（コスモ石油の和田裕之海外事業部フューチャーエナジーグ
ループ長）方針だ。

風力発電　入善町　２基目『白紙』 売電の条件　北電が変更　採算見込めず
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2009123002000133.html

　富山県内最大級の風力発電施設を持つ入善町が、新エネルギーの柱に据えていた風車の二基目の
建設計画を事実上、白紙に戻したことが分かった。世界的な需要増による建設価格の高騰に加え、
北陸電力が本年度、電力買い取り条件を変更し、年間総時間の二割程度の発電停止が必要になった
ため。町は売電による採算確保は難しいと判断した。

　同町の沿岸部は平均風速五・二メートルの強風が吹き、民家が密集しない場所も多いため、
風車建設の候補地が五、六カ所あるとされる。
　二〇〇七年十一月、同町東五十里の入善浄化センターに高さ一〇三・五メートル、一般家庭約
七百世帯分の消費電力に相当する、年間発電量約二百五十二万キロワット時の風車一基が完成。
〇八年度は売電で二千万円弱の収入を得た。
　巨大風車が町のシンボルにもなるとして、同町は二基目の建設準備を進めていたが、原油価格
高騰のあおりを受け、自然エネルギーへの関心が高まった米国や中国で風車の発注が急増。町企
画財政課によると、一基目を建設した業者から「最低十基以上でなければ注文に応じられない」
と断られ、建設単価も二倍の八億円弱を提示されたという。
　北電環境部によると、風力発電は文字通り「風任せ」で送電状況に無駄が発生しがち。質の高
い安定した電力を維持するため、北電側は受け入れ電力を年間総時間の二割程度停止することを
条件に加えた。
　このため、建設費に見合った収入が得られなくなったとして、町は計画を白紙にした。町側は
「今の状況では建設は不可能と判断せざるを得ない」としている。
　太陽光発電は国の主導で十一月から余剰電力を高く買い取る制度が始まったが、風力発電は安
く抑えられたまま。環境エネルギー政策研究所（東京）の飯田哲也所長は「風力発電は最も低コ
ストな再生可能エネルギー。電力会社に有利なルールを見直したり、国による優遇策を考えなけ
れば、日本では普及が進まない恐れがある」と指摘している。

世界最大熱処理炉を納入　富山の宮本工業所、三菱重工業に
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/K20100119305.htm

　工業炉メーカーの宮本工業所（富山市）は１８日までに、三菱重工業長崎造船所（長崎市）に
超高温の大型連続熱処理炉を納入した。最高１２００度に加熱し、発電用ボイラー のステンレス製
パイプの強度を高める。製品をローラーで搬送しながら一貫して処理する 世界最大の炉という。
成長の見込まれる原子力、火力発電向けに需要増を見込む。

　三菱重工業が稼働した炉は全長８０メートルで、出荷前の仕上げとして、製品を加熱し 、冷却、
製品の取り出しまでの作業を連続で行う。炉幅が４メートルあり、大型製品を一 度に処理できる。

空輸型移動電源車を軽量化　神鋼が開発し、九電が導入
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100119/biz1001190734002-n1.htm

フランス、国内初のCO2隔離・貯留実証試験施設を設置
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3179

フランスで初めてのCO2隔離・貯留実証試験施設が、同国南西部ピレネー・アトランティック県の
ラックに設置され、オープニング式典に、エコロジー・エネルギー・持続可能な開発・海洋省の
レタール大臣らが参加した。この実証施設は、エネルギー企業のトタル社が操業するもの。
12万トンのCO2を地下4500mにある古い天然ガス層に抽入し、貯留する予定だという。
フランスでは、CO2隔離・貯留（CCS）技術の開発を何年にもわたって促進してきており、
環境グルネル（環境懇談会）の勧告を受け、環境・エネルギー管理庁（ADEME）が運営する
実証基金により、技術の実証試験などが行われている。CCSの発展は環境面で非常に重要で、
特定の産業部門からの排出削減対策となり、地球温暖化防止に役立つと期待されている。
国際エネルギー機関（IEA）では、CCSによって、2050年までに、世界全体の
温室効果ガス排出量の約20%を削減できるという推計を示している。

トステム（株）、工場の遊休地を利用した大規模な太陽光発電施設建設計画を発表
http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3182

（株）住生活グループの事業会社であるトステム（株）は、工場の遊休地を利用した大規模な
太陽光発電施設の建設計画を発表した。同計画は、エネルギー業界以外による取組みとしては、
2010年1月時点で国内最大級となるもの。今回、その第1弾として、トステム有明工場
（熊本県玉名郡）に、九州最大となる出力3.75Mwの太陽光発電システムを計画し、
2011年2月の運転開始を目指すという。同計画では、トステム有明工場の工場内未活用地に
太陽光発電施設を建設し、発電電力を自社工場で活用するほか、工場の非稼働日に得られる
余剰電力は九州電力等に売電する予定。また、同施設では、「塩害地域での実証研究・開発」等も
検討中で、熊本県・長洲町と連携した地域の太陽光発電普及と啓発活動に大きく貢献できる
としている。同社は、同規模の計画について、福島県、茨城県とも協議を進めているという。

新日本石油など、アブダビ政府系の環境投資ファンドに出資
http://www.ecool.jp/news/2010/01/abu45-771.html

新日本石油は19日、国際協力銀行（JBIC）、ジャパン石油開発（JODCO）と共にコンソーシアムを
形成し、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ政府全額出資の投資会社とドイツ銀行が共同で設立する
環境関連投資ファンド「DBマスダール・クリーンテック・ファンド」に出資すると発表した。

ファンドは、2億6500万ドルで運営を開始。3社はそのうち、各2500万ドルを出資する。
そのほか、日本からは日本政策投資銀行が1500万ドルを出資する。

太陽光発電や風力発電などのクリーンエネルギーに加え、蓄電池、廃棄物処理、
エネルギー効率改善、先端素材などの新技術の開発を進める新興企業などが投資の対象になる。

Qセルズ、カナダで太陽光発電プロジェクト受注
http://www.ecool.jp/foreign/2010/01/can42-488.html

太陽電池大手の独Qセルズは11日、傘下で太陽光発電所の建設を手掛ける
Qセルズ・インターナショナルが、カナダ・オンタリオ州で太陽光発電システムの
建設、運用、保守を含めたプロジェクトを受注したと発表した。

オンタリオ州スー・セント・マリーの2ヵ所に10メガワットの太陽光発電システムを設置。
稼動予定は2010年秋頃で、完成すれば、北米最大級の太陽光発電所の一つになる。

太陽光発電市場、2020年に09年の10倍…富士経済
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000035-rps-bus_all

富士経済は19日、将来の成長が期待される再生可能エネルギー市場、特に太陽光発電、
風力発電市場を中心に調査分析し、その結果を報告書
「ワールドワイド 新エネルギーマーケット調査総覧2010」にまとめた。

報告書では、調査対象28か国の普及支援政策を調査することで、再生可能エネルギー導入市場の
将来像分析を行った。また、太陽光発電、風力発電システムの生産と導入の関連を明らかにするため、
導入側だけでなく生産拠点の状況についても調査・分析した。

調査結果によると、2008年後半からの世界的不況は影響しているものの、世界各国で
再生可能エネルギーに対する普及支援策が充実してきており、厳しい経済環境下でも高成長が期待される。
特に米国のグリーン・ニューディール政策や州別のフィードインタリフ（FIT、電力買取り）制度、
南アフリカのFIT導入、中国の意欲的な目標設定など、各国で再生可能エネルギー普及支援政策が
充実されている。

日本では2009年に補助金が再開されると共にFIT制度が導入され、これまで停滞気味だった
太陽光発電市場が活性化している。政府は温室効果ガスを2020年までに1990年比で25％削減を
掲げており、太陽光発電以外の再生可能エネルギーにもFITの導入が期待される。

世界の太陽光発電市場は2020年の累計容量が19万488MWと、2009年の10.5倍、既に一定の普及が
進んでいる風力発電市場も2020年の累計容量が59万6863MWと2009年の3.9倍に拡大すると予測。
特に、経済成長が著しく市場が急拡大している中国、環境重視に舵を切り直した米国は大幅な拡大が
見込まれると予想する。

>>124 ソース
富士経済、世界の太陽光発電・風力発電市場調査結果を発表
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=241315&lindID=5

地球温暖化防止関連市場の調査を実施
−再生可能エネルギー･CGSによるCO2排出量削減効果は2020年度に9,000万トン超−
https://www.fuji-keizai.co.jp/market/09114.html

開発援助はどっちがいいの？　ダムそれとも裸電球
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000060-zdn_mkt-bus_all

環境問題：経済優先のアジアでも関心高まる　博報堂調査
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100119k0000e040014000c.html

　経済成長が優先されるアジア諸国でも、市民の環境意識が高まっていることが、
博報堂の調査で分かった。温暖化など地球規模の環境問題よりも、大気や飲料水の汚染など
身近な環境問題に関心が高い傾向がみられた。

　調査は昨年５〜７月、北京、上海、インド・デリー、シンガポールなどアジア主要１５都市の
約１万人（１５〜５４歳）に面接で行った。

　環境問題に関心があると回答したのは、１５都市平均で８５％。別に実施した東京の調査
（７９％）に比べても高く、フィリピン・マニラやインド・ムンバイは１００％近かった。

　また、「環境問題が今後自分の周りで重要になる」と回答した割合は、デリーの５５％で最も多く、
ソウル４４％と続いた。０７年調査はデリー２０％、ソウル１３％で、２〜３倍に急増した。

　１５都市の平均で「非常に関心がある」と回答した環境問題は「飲料水汚染」「大気汚染」が多く、
「地球温暖化」が続いた。特に中国の都市では、温暖化より大気や飲料水汚染への関心が高い傾向がみられた。

　実践している環境対策の１位は「省エネタイプの製品購入」で、「詰め替え商品の利用」
「買い物袋の持参」が続いた。北京やムンバイ、香港などでは「多少高くても環境に配慮した
商品購入」との回答が７０％を超え、東京の３１％に比べると顕著に高かった。

　同社研究開発局は「大気や土壌汚染など深刻な環境問題が身近になってきたためと考えられる。
温暖化など地球規模の問題も、水や空気など生活に密着した環境問題と結びつけると理解を得やすい」
と分析している。

豊田通商と政府、リチウム権益を日本初取得　アルゼンチンで
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100120ATFS1903919012010.html

　ハイブリッド車や電気自動車の電池に使われるリチウムの権益を、日本の官民がアルゼンチンで
獲得する。豊田通商とオーストラリアの企業が年内に合弁会社を設立し、日本政府も出資する方針。
2012年に年１万５千トンの採掘を始め、全量を豊通が引き取る。

　同社が近く発表する。経済産業省によると、国内資本によるリチウムの権益獲得は初めて。
政府は他国とのエコカー生産競争を後押しするために出資する。

>>128 参考ソース

リチウム確保加速　豊田通商
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei091103_1.htm

　豊田通商が希少金属リチウムの確保に奔走している。日本はハイブリッド車（ＨＶ）や
電気自動車（ＥＶ）の普及に不可欠なリチウムの全量を輸入に依存しているが、
需要の急増は必至で、安定確保の成否はトヨタ自動車の商品戦略の成否を左右しかねない。

　豊田通商がリチウムの供給源として探鉱を進めているのがアルゼンチン北部・サルタ州だ。
塩湖の土壌に含まれるリチウムは「十分な量がある」（幹部）と見られる。権益確保のため
現地資源会社との合弁交渉を進める方針で、２０１２年にもリチウムの生産に着手したい考えだ。
中国でも政府系の「中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）」傘下のハイテク企業とリチウムイオン電池の
材料を合弁で生産する交渉を進めている。電池の材料（炭酸リチウム）を中国で生産し、
日本に輸出する構想だ。

　豊田通商は国内でもリチウムイオン電池の量産を計画している「エリーパワー」（東京）に
約５億円を出資。１０月からは廃車になったトヨタ車の電池のリサイクル事業に子会社を通じて
参画した。現在はニッケル水素電池を再利用する事業を進めているが、リチウムイオン電池の
回収も視野にある。

　しかし、日米欧の自動車メーカーが獲得を目指すリチウムの安定確保は容易ではない。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）によると、１台あたりのリチウム使用量は
携帯電話平均０・３グラム。ＨＶは２２６〜２６０グラム、ＥＶには２８２４〜５７１３グラムが
必要だ。三井物産の推計では、リチウム需要は０９年の４０００トンが２０年には２万３０００トンに
急増する。

>>129
　産出国の“資源ナショナリズム”も懸念材料だ。三菱商事や住友商事は世界最大のリチウム埋蔵量を
持つとされるボリビアに着目。今年６月にボリビア政府に共同開発を提案したが、ボリビア側は
０６年に天然ガスや石油の国有化を宣言し、協議の行方には曲折も予想される。

　アルゼンチンはトヨタが中南米の拠点工場を展開するなど親密な関係にあり、「開発に伴う
リスクは小さい」（豊田通商）とみられるが、「鋼材のように調達ルートが確立していない」
（トヨタ自動車）リチウムの確保は、ＨＶやＥＶに需要が移るにつれて困難になる。
豊田通商の資源戦略はトヨタの商品戦略の成否を握る鍵になりそうだ。

クレーン電動化でＣＯ２削減
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20100119-OYT8T01285.htm

　国土交通省九州地方整備局と福岡市、第３セクター・博多港ふ頭は新年度、同市東区の人工島に、
電動のコンテナ用クレーンを導入し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量やエネルギーコストの削減を
目指す実験を始める。

　同局博多港湾・空港整備事務所によると、集積場とコンテナトレーラー間で行き来する
ディーゼルエンジンのトランスファークレーン（高さ約２０メートル、幅約３０メートル）
１３基を８月から順次電動化。完全電動の新型４基も設置する。総事業費は約２０億円。

　試算では、エネルギーコストは１基当たり年間約１８０万円（約４６％）の削減。
ＣＯ２排出量は１７基で、約２１００トン（約８０％）削減した約６７５トンになる見込み。
また、給油、整備などの時間を約２００時間節約できるという。

　港に設置したコンテナ用クレーンを電動化するのは全国初で、同事務所は「低炭素社会に貢献することも
港の利用価値につながる。作業効率も上がるため、集荷増につながるだろう」と期待している。

　ほかにも、冷蔵コンテナの保管場所に可動式屋根を設置して、温度を遮断することで、
省電力化も図る予定で、データは来年３月末までにまとめる。

日本は国策として、円高の今のうちにロシアとかの油田だのガス田だの買っとけばいいのに。
そんで国営企業にすりゃあいいのだ。
べつに一般企業でもいいけど。

ロシアの国営や一般企業になる訳ですね。サハリン２を見れば分かります。

日鉱金属・三井金属　リチウム電池部材を強化　エコカー開拓、再利用も事業化
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100120/bsc1001200501000-n1.htm

　非鉄金属メーカーがリチウムイオン電池関連事業を強化している。耐久性に優れる同電池は
ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）といったエコカー向けで需要増大が見込まれるためだ。
電池部材の生産能力の増強や使用済み電池からリチウムなどの希少金属（レアメタル）を
回収・再利用するリサイクル事業に乗り出すことで、収益拡大を狙う。

　リチウムイオン電池は現在、携帯電話やノートパソコンを中心に採用されている。
主要部材は正極材、負極材、セパレーター、電解液の４つ。このうち、正極材と負極材で
エコカー向け市場への参入を目指しているのが三井金属だ。

　同社は現在、竹原工場（広島県竹原市）に月産４０トンの設備を持ち、携帯電話やパソコン向けの
正極材を生産しているが、エコカー向けでも電池メーカーに試供品の出荷を開始。採用が決まれば、
２０１３年までに１００億円を投じて、月産１０００トンの量産体制を整える。同社は負極材についても
現在主流の炭素系より高容量のシリコン系を開発し、エコカー向け需要の開拓を図っている。

　新日鉱ホールディングス傘下の日鉱金属も正極材の生産能力を増強し、エコカー向け需要を
取り込みたい考えだ。磯原工場（茨城県北茨城市）の年産能力を需要動向に応じて１３年にも
現在の５００トンから約３０００トンに引き上げる。

>>134
　リチウムイオン電池が普及すれば、原料のレアメタルも需要が大きく伸びるのは確実だ。
ただ、レアメタルの大半は輸入に依存しており、安定調達には不安が強い。このため、日鉱金属は
１１年度をめどに、使用済みリチウムイオン電池から、リチウムをはじめ、コバルトやニッケル、
マンガンといったレアメタルを回収・再利用する事業を始める。子会社の日鉱敦賀リサイクル
（福井県敦賀市）の敷地内に実証プラントを建設中だ。

　三井金属は竹原工場でニッケル水素電池からレアメタルを取り出す事業に取り組んでいるが、
リチウムイオン電池のリサイクルも事業化を検討している。

　民間調査会社の富士経済によると、リチウムイオン電池の市場規模は０８年の１０４億円から、
１４年には２兆２５００億円に拡大する見通し。関連事業の裾野は広く、
非鉄メーカーも有望市場での勝ち残りに向けて事業展開を加速する構えだ。

住生活グループ、太陽光発電システム事業に新規参入
http://www.housenews.jp/?p=1560

　住生活グループは、新事業会社を設立して４月１日から太陽光発電システム事業に新規参入する。

　新会社の名称は、リクシルエナジー株式会社（本社＝東京都江東区）。社長には太田裕介
ジーエルホーム社長兼トステム住宅研究所取締役が就任する予定。主な事業内容は、
太陽光発電や燃料電池などのエコロジー発電システム全般の研究開発及びその応用製品の
製造販売など。トステムやＩＮＡＸなど住生活グループが持つ販売網を活用する。

　初年度の事業目標は、新規国内設置数のシェア５％（１万棟、売上高50億円）、
３年後にシェア１０％（売上高１００億円）以上の獲得を目指す。

日立、業界No.1の低消費電力LED電球
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20100120_343546.html

　日立ライティングは、白熱電球60W相当のLED電球「一般電球タイプ 6.5W」と40W相当の
LED電球「一般電球タイプ 4.1W」の全4機種を2月1日より発売する。希望小売価格は
オープンプライス。ラインナップの詳細は以下の表の通り。

　家庭用の電球の規格として一般的なE26口金に対応したLED電球。白熱電球60W相当の
「一般電球タイプ 6.5W」の消費電力は6.5Wで、国内No.1の省エネとしている。従来の白熱電球に
比べると消費電力を約88%削減し、同社の試算によると定格寿命の40,000時間使用した場合、
約41,800円の節約になるという。

　また、40W相当の「一般電球タイプ 4.1W」では電球設置場所が密閉されたタイプの
照明器具にも使用できるため、これまでよりも用途が広がるとしている。

　「一般電球タイプ 6.5W」の本体サイズは60×109mm(直径×高さ)で、重量は175g。

ＬＥＤで省エネ性能アップ　ソニーが液晶テレビの新機種発売
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100120/biz1001201555028-n1.htm

船底塗料、燃費10％改善　日本ペイントと商船三井が開発
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100120ATDD1906719012010.html

　日本ペイントと商船三井は従来より燃費が10％改善する船底塗料を共同開発する。
塗料の表面を固体と液体の中間の性質を持つゲル膜で覆い、航行中に生じる水と船体の摩擦抵抗を
減らすことで燃費を改善する仕組み。共同開発後は日本ペイントが商品化し、2013年中の発売を目指す。

　日本ペイントと子会社の日本ペイントマリン（神戸市）が材料と塗料の開発を担当し、
商船三井が実際に船に塗装して性能を試験する。

新日石が業務用次世代燃料電池を販売へ
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100119/biz1001190111001-n1.htm

　新日本石油は１８日、発電効率の高い業務用の次世代型燃料電池を平成２３年度にも販売する方針を
明らかにした。コンビニエンスストアや小型外食チェーンを対象に、今夏にも実証試験に乗り出す。

　販売するのは、電解質にセラミック（固体酸化物）を使うＳＯＦＣと呼ばれる次世代型の
小型燃料電池。２３年度中に１キロワット級の家庭向けを発売する方針を決めているが、
業務用に拡大し、量産効果に伴う価格値下げなどにつなげる意向だ。

09年の粗鋼生産、26％減　38年ぶり9000万トン割れ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100120ATDD2003C20012010.html

　日本鉄鋼連盟が20日発表した2009年の粗鋼生産量は、前年比26.3％減の8753万トンだった。
前年割れは２年連続で、1971年の8855万トン以来38年ぶりに9000万トンを割り込んだ。
減少幅も98年の10.5％を上回り、過去最高だった。足元の需要は回復しつつあるが、
春ごろに自動車や電気製品の生産台数が大幅に落ち込んだのが響いた。

　09年12月の生産量は前年同月比19.6％増の895万トン。14カ月ぶりの増加となった同11月に
続いて２カ月連続で前年対比プラスだった。09年10〜12月期は2660万トンで、前年同期と比べて
0.8％増えた。

中部大に超電導実験施設　コスト安の直流型は世界初
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100117/CK2010011702000030.html

　春日井市松本町の中部大に全長２００メートルの送電管を持つ超電導直流実験施設が完成した。
電流ロスの少ない超電導送電システムは国内外で開発が進んでいるが、ほとんどが交流型で直流は
世界初。今月中にも実験を始め、実用化への道を探る。

　同大超電導・持続可能エネルギー研究センターが岐阜県の光学機器メーカーから６億円の寄付を
受けて建設。キャンパス北側に鉄骨２階建ての実験棟を構え、建物の外へＬ字形に伸びた送電管を敷いた。

　１９９０年代から国内の電力会社などで超電導を利用した送電システムが研究されているが、
発電所が交流のため研究も交流が中心。同センターは直流の方が設備が安く作れ、送電効率も
良いことから直流に着目した。

　研究では、半金属のビスマスを主体とした超電導線材から成る直径３センチのケーブルを使用。
液体窒素が充満した内管と真空状態にした外管が取り巻き、ケーブルは氷点下２００度前後に
保たれる仕組み。センター長の山口作太郎教授（５８）は「最大６万キロワットの電気を
流すことが可能で、銅線に比べ送電ロスは１０分の１に抑えられる」と話す。

　実験では運用に必要な液体窒素の量やコスト、送電管への熱の入り具合などを検証。
当面、電力を大量に消費するデータセンターなどでの導入を見込むが、山口教授は
「地球規模で超電導送電ネットワークができれば電力の融通が可能になり、ピーク時に合わせて
過剰な発電をする必要もなくなる。化石燃料からの脱却にもつながる」と構想を膨らませている。

米エネルギー省、大型トラックと乗用車の燃料効率向上に1億8700万ドル投資
http://www.ecool.jp/foreign/2010/01/doe12-489.html

米国インディアナ州コロンバスで行われたイベントで、米エネルギー省（DOE）の
スティーブン・チュー長官はこのほど、大型トラックと乗用車の燃料効率を向上するための、
投資総額1億8700万ドルを超える9つのプロジェクトを発表した。

現在、米国の総エネルギー使用量の28％は、物流部門が占めており、大型トラックと乗用車の
燃料効率の向上により、一日あたり1億ガロン（約3億8000万リットル）以上のガソリン燃料が
節約できるという。さらに、2030年までに米国の路上車両から排出される二酸化炭素（CO2）の
20％を削減できるとしている。

「車両の燃料効率を向上させることは、米国が外国産石油への依存度を削減し、
気候変動に取り組むことにとって大変重要だ。」と、チュー長官はコメントした。

九電、ヒートポンプ導入によるCO2削減事業が国内クレジットに認証
http://www.ecool.jp/news/2010/01/cre14-772.html

九州電力は19日、九電工グループと進めているゴルフ場に電気式高効率ヒートポンプを導入して
二酸化炭素（CO2）排出量を削減する取り組みが、国内クレジット制度に基づく排出削減事業として
承認されたと発表した。

九州電力が参加する国内クレジット制度に基づく排出削減事業は、森林バイオマスを活用した
「清滝」排出削減事業と「べんがら村」排出削減事業を含めた3件となった。

環境税、プロジェクトチームで検討へ＝２月中にも設置−税調会長ら
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010012001065

　政府税制調査会会長の菅直人副総理兼財務相と同会長代行の仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相、
原口一博総務相らは２０日、今後の税調の審議スケジュールなどについて協議した。
２０１１年度実施を目指す地球温暖化対策税（環境税）について、２月にも古川元久国家戦略室長を
座長とするプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置して、集中的に検討することが固まった。

　また、社会保障と税共通の番号制度や国税不服審判所改革などは、峰崎直樹財務副大臣を中心とする
納税環境ＰＴと国家戦略室で検討。寄付税制や公益法人税制の拡充を目指す市民公益ＰＴは、
渡辺周総務副大臣が座長を務める方向となった。今後、控除見直しやたばこ事業法改廃に
関するＰＴの設置も検討する。

米国車もエコカー補助　経産相「政治問題でない」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100120ATFS1903519012010.html

　日本の環境対応車（エコカー）に対する補助制度を巡り、米国が「米自動車メーカーを排除している」
として是正を求めた問題で、政府は19日、日本の型式指定制度を取得していない輸入車も補助制度の
対象に加えると発表した。具体的には、輸入車向けの簡易審査制度を利用して輸入した車が新たに
補助対象になる。これまで対象になる米国車はなかったが、今後は３〜４車種、700台程度が補助を
受けられるようになる。

　エコカー補助制度は型式指定制度に基づく燃費基準を満たす場合に最大25万円を支給する仕組み。
日本に輸入されている米国車の約３割は簡易審査制度を利用しており、これまで補助制度の対象外だった。
今回の見直しに伴い、１ガロンあたりの走行距離で算出する米国式の燃費値を型式指定制度に
基づく１リットルあたりの走行距離に換算し、補助基準を満たしているかどうかを判断する。

　この問題については、クリントン米国務長官が日米外相会談で岡田克也外相に「議会で懸念が
高まっている」と対処を求めたほか、米上下院で制度は不平等だとする決議案が出ている。

「２５年後にヒマラヤ氷河消失」根拠なし？　英紙が報道
http://www.asahi.com/science/update/0119/TKY201001190203.html

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が２００７年に出した第４次評価報告書で、
ヒマラヤの氷河が「このまま地球温暖化が続くと、２０３５年までに消失する可能性が非常に高い」
とした記述について科学的根拠がなかったと、英紙サンデー・タイムズが１７日付で報じた。

　ＩＰＣＣ報告書は世界の一線の研究者約１千人が学術雑誌に掲載された論文やデータなどを
元に作成しており、これだけで報告書の結論が揺らぐものではないが、地球温暖化懐疑派の
攻撃材料がまた一つ増えることになる。

　同紙によると、報告書のこの記述は、一般向け英科学誌「ニューサイエンティスト」が１９９９年に
掲載したインドの科学者への電話インタビューが根拠だったが、この科学者が「憶測だった」ことを
認めたという。この記述は、世界自然保護基金（ＷＷＦ）が０５年に作成した報告書のデータにも
使われ、第４次報告書はＷＷＦの報告書を参考文献にしていた。

　世界気象機関（ＷＭＯ）と国連環境計画（ＵＮＥＰ）の呼びかけで８９年に設立されたＩＰＣＣの
影響力は大きく、０７年にはノーベル平和賞をゴア米元副大統領と共同受賞している。

　英紙テレグラフは、ＩＰＣＣのパチャウリ議長が、温室効果ガスの排出量取引などでもうけている
銀行の顧問なども務め、その報酬はパチャウリ氏が理事長を務める団体に振り込まれていると報じている。
同紙はパチャウリ氏のＩＰＣＣ議長としての活動が、団体の活動拡大につながった可能性を示唆。
「利益相反」の疑いに言及している。

　ＩＰＣＣ報告書に関しては昨年１１月にも、基礎になった気温データで温暖化を誇張したとも受け取れる
研究者間の電子メールのやりとりが盗み出される騒ぎ「クライメートゲート」が発覚している。

大マスコミの既得権益にメスは入るか　「クロスオーナーシップ」規制
http://gendai.net/news.php?m=view&g=syakai&c=020&no=44375

●総務相はヤル気だが…

　「小沢疑惑」をめぐる大マスコミの報道姿勢は、まるで戦時下の国威発揚の大本営発表だ。
そんな大マスコミの“護送船団”を揺るがす案が急浮上した。原口総務相が検討を指示した
「クロスオーナーシップ」の規制だ。

　「クロスオーナーシップ」とは、特定資本が新聞社や放送局など多数メディアを持つことだ。
新聞やテレビが同一資本のため言論が単調になることや、特定メディアの寡占状態を招くとして、
先進国の多くが規制している。


　元ＡＰ通信記者で、ビデオジャーナリストの神保哲生氏はこう言う。
　「『クロスオーナーシップ』の規制は、越えなければならない課題が多い。現行メディアの
資本関係の解消は難しいだろうし、長く続いた寡占状態で育たなかった新規メディアの育成も
急務です。まずは『ザル規制』といわれる総務省令を守らせることが現実的かも知れません。

　今回、原口総務相がメディアの既得権益に切り込んだことで、『クロスオーナーシップ』と
いう言葉を初めて知った人は多かったはず。主要メディアが黙殺しても、ネットを通じて広まる。
日本のメディアが世界でも“特異”な存在であるということを国民が知ったことは大きいでしょう」

オムロンやＮＴＴ、「振動発電」実用化へ　ＣＯ2排出せず
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100121ATGG2100121012010.html

　小さな揺れを電気に変える「振動発電」を利用した機器の実用化に国内企業が相次いで乗り出す。
オムロンは車の走行による振動で発電する装置を来年度に高速道路に導入するほか、
慶応大発ベンチャー企業の音力発電（神奈川県藤沢市）は上を歩くと発電する床材を今春から量産。
ＮＴＴも歩くだけで電気がたまる靴の商品化をめざす。二酸化炭素（ＣＯ2）を全く排出しない
小型電源として普及を狙う。

　振動発電は床などに加わる小さな力を電気に変える。力をとらえる圧電素子や絶縁材料を使う。

マクドナルド、温室効果ガスにつながる牛の「げっぷ」研究に着手
http://www.ecool.jp/foreign/2010/01/mac42-490.html

ファストフード最大手、米マクドナルドは、英国産牛肉を最も購入するフードチェーンのひとつで、
年間35万頭の牛肉を使用している。これらの牛の「げっぷ」に含まれる温室効果ガスの1つ、
メタンガスが、かなりの量にのぼっており、同社は牛のげっぷに含まれるメタンを抑制するための
研究プロジェクトに着手すると発表した。

米国のある研究では牛のげっぷで、マクドナルドのチーズバーガー1つにつき、
二酸化炭素3.1キログラムに相当する温室効果ガスが排出されているという。

現在、マクドナルドは3年計画の研究でこの問題に取り組んでおり、英国およびアイルランドにある
350の牧場で新しい飼料や農業技術を試している。英国マクドナルド（McDonald's UK）の
スティーブ・イースターブルック（Steve Easterbrook）社長兼最高経営責任者（CEO）は
「このプロジェクトが成功すれば、ヨーロッパ全体に展開していく予定で、これはマクドナルドの
温室効果ガスの抑制だけでなく、農業従事者に金銭的なメリットをもたらすことができる」
とコメントしている。

電気自動車、ＥＵが一体で開発　２月合意目指す
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100121ATGM2005L21012010.html

　欧州連合（ＥＵ）議長国スペインのサパテロ首相は20日、ストラスブールの欧州議会で記者会見し、
ＥＵ域内の官民が一体となって電気自動車を開発する計画を明らかにした。２月上旬の
ＥＵ非公式競争力相会合で合意したい考え。電気自動車の開発で中国や日本に対抗する狙いで、
各国の開発競争が激しくなる可能性が出てきた。

　首相は「電気自動車の開発でＥＵが総力を結集することが重要」と指摘。自動車業界に支援を
提供するための共通の規制の枠組みや、共通の技術基準をつくることを課題に挙げた。そのうえで
「中国や日本は急速に電気自動車を開発している」と述べ、ＥＵの自動車産業の将来の競争力に
強い危機感を示した。

　ＥＵ域内では仏ルノー、仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）が電気自動車の開発で
先行しており、ＰＳＡは年内、ルノーは来年にそれぞれ量販車を発売する予定。ただ、両社の
技術はいずれも日本の技術を導入したもので、電池開発などで日本勢に大きく後れを取っている。

シャープ、小型ＬＥＤ電球充実
http://www.sankei-kansai.com/2010/01/21/20100121-019563.php

“韓流”ＥＶが世界で快走　ベンチャーが牽引、政府も後押し
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100121/bsa1001211955012-n1.htm

　韓国の電気自動車（ＥＶ）ベンチャー「ＣＴ＆Ｔ」（本社・韓国忠清道唐津）が世界的な
ＥＶブームを追い風に各国への輸出を始めるなど、攻勢を強めている。韓国車メーカーは
ハイブリッド車（ＨＶ）などエコカーで日本車に出遅れていたが、ＣＴ＆Ｔは２００４年に
本格操業し、わずか５年あまりで急成長を遂げた。韓国政府もＥＶ開発を強力に後押ししており、
ベンチャー企業が「ＥＶ大国」を目指す韓国の最前線を担っている状況だ。

　ＣＴ＆Ｔが開発した２人乗りの小型ＥＶ「ｅ−ＺＯＮＥ」は、通勤や送り迎えなど近距離移動に
使われるシティカーだ。リチウム電池を載せた高級モデルの場合、最高速度が７０キロ。
フル充電で最大１２０キロを走行できる。昨年から日本への輸出を開始し、日本での販売価格は
価格は１７４万８０００円から２４８万３０００円。購入時に最大７２万円のエコカー補助を
受けることができる。

　ＥＶは約３万点に及ぶ複雑な部品を組み立てるガソリン車に比べ、部品点数が数十分の１と
少なく、広い工場や専門的な技術があまりなくても組み立てが可能だ。この特徴を生かし、
ＣＴ＆Ｔは地域ごとに小規模な組立工場を開設、部品を韓国から輸出し、販売する現地で
組み立てる独自の生産方式をとっている。

　米国では８カ所に生産拠点を開設、１２年には４０カ所に増やす計画だ。日本国内にも
４拠点を作る計画があり、中国にも工場がある。

>>153
　韓国国内ではＥＶが公道を走ることができないためにｅ−ＺＯＮＥは一般販売していないが、
海外での評判は上々だ。米国では、すでに警備用車両に数百台を輸出し、米デトロイトで開催中の
北米国際自動車ショーではコンセプトカーなど２４台を出展して注目を集めた。英国の
アドニス運輸相は韓国を訪問した際にＣＴ＆Ｔを視察、２０１２年のロンドン五輪でＥＶを
採用する話も出たという。日本からも５、６社が商談のため訪れた。

　韓国政府は２０１１年にＥＶを量産できるよう技術支援や法整備に乗りだすなど、「ＥＶ大国」を
目指す動きを強めている。韓国全体で１４年までにＥＶ用部品の開発に４０００億ウォン
（約３２０億円）を投じる計画だ。法改正によって今年３月にはＥＶの公道走行が可能になる見通しだ。

　ＥＶの心臓部で、三洋電機など日本勢が世界市場の約５割を占めているリチウムイオン電池の
製造でも韓国勢が猛追している。

　ＬＧ化学は現代自動車グループとバッテリーの新会社を設立し、ＥＶなど次世代エコカーの
開発を急ぐ。サムスンＳＤＩも独自動車部品大手のボッシュとバッテリー工場を建設する。

　ＨＶで１０年ほど後れをとったといわれる韓国車メーカーだが、「電池の性能面では日本製と
大差がない」（日本車メーカー幹部）との指摘もある。ＥＶについては「先進各国と１、２年の
格差に縮まる」（関係者）との見方もでている。

シャープ、薄膜太陽電池生産と太陽光発電事業に関する共同記者発表をローマで開催
http://www.asahi.com/business/pressrelease/JCN201001210001.html

20日、シャープ株式会社(TSE:6753)、エネル・グリーン・パワー社(以下、EGP社)、
STマイクロエレクトロニクス社(以下、STM社)は共同で、イタリアにおける薄膜太陽電池の
生産(*1)と欧州他での太陽光発電事業の協業(*2)に関する事業発表会をローマで開催しました。

3社は、1月4日に協業に関する正式調印を行いましたが、この度、シャープの町田会長、
EGP社の親会社であるエネル社のコンティ会長、STM社のボゾッティ会長が出席して、
政府関係者、業界関係者、マスコミを対象に、あらためて事業内容の発表を行いました。

シャープは、EGP社とSTM社の3社で協業する薄膜太陽電池の生産において、生産立ち上げと
プロセスの導入、そして技術指導を担当します。また、シャープとEGP社の2社で協業する
太陽光発電事業においては、最先端の薄膜太陽電池技術を活用します。

太陽光発電は、欧州各国にとって環境政策およびエネルギー政策の面で重要な事業となっています。
シャープは、技術とノウハウでこれら協業に参画します。

また、発表会に先立ち、イタリア共和国のナポリターノ大統領立会いのもと、国際的な賞である
「レオナルド賞(*3)」がシャープの町田会長に授与されました。シャープとエネル社及びEGP社との
画期的なソーラートータルソリューションビジネスが、イタリアと日本の経済および技術関連分野に
おける関係強化に貢献したことが評価されたものです。

>>155
シャープは、電力会社と協力し、薄膜太陽電池の生産から独立発電事業までを一貫して
手掛ける世界で初めてのソーラービジネスモデルを早期に立ち上げ、
太陽電池のトータル・ソリューション・カンパニーの実現に向けて取り組んでまいります。

*1 生産事業に関する協業:シャープ、EGP社、STM社は合弁会社を設立後、イタリア・シチリア州
カターニアにあるSTM社の工場を活用し、薄膜太陽電池の生産を2011年初から開始する予定です。
当工場では、年間生産能力480MW規模までの拡張を視野に入れ、第1次展開として年間生産能力
160MWの生産体制を整えます。事業資金については、銀行融資等に加えて、3社は、
それぞれ最大7,000万ユーロまで均等に出資します。生産された薄膜太陽電池は、
シャープとEGP社の販売網を通じて、主に欧州および地中海エリアにて販売される予定です。

*2 独立発電事業に関する協業:シャープ、EGP社の両社で合弁会社ES Solar Farm S.r.l.(以下、ESSF)を
設立後、2016年12月末までに累計500MW以上の規模となる複数の太陽光発電所を建設します。
ESSFは、イタリア・カターニアの工場で生産される薄膜太陽電池を活用し、イタリア、フランス、
スペインなど地中海地域へ発電事業を展開します。

*3 レオナルド賞:経済、文化、芸術分野において日本イタリアの関係強化に貢献したリーダーに対して
与えられる国際的な賞。イタリアにおける著名な財界人で構成されるレオナルド委員会から贈られる。

三洋が太陽電池事業を加速、IR納入で［ＩＴ］
http://news.nna.jp/free/news/20100121spd002A.html

三洋電機は、太陽電池事業の拡大に向け、シンガポールを足がかりに東南アジア市場で攻勢をかける。
東南アジア・インド統括会社の三洋アジアが、セントーサ島のカジノ総合リゾート（IR）
リゾート・ワールド・セントーサ（RWS）のアトラクション向けに太陽光パネルを納入。
出力が年換算62万9,000キロワット毎時というシンガポール最大規模の太陽電池導入を
足がかりに、東南アジア全域に向けた販路を拡大したい考えだ。

三洋アジアの中谷善則社長は先ごろ、NNAに対し「シンガポールは環境やエネルギーに対する
意識が高く、政府も太陽光エネルギー事業を支援している」とし、太陽光発電システムをはじめ
とする環境関連製品を順次投入していく考えを明らかにした。また、シンガポール国内以外にも、
インド、マレーシア、タイの太陽光発電プロジェクトに応札していると説明。
積極的に販路の拡大を進めていく姿勢を示した。

シンガポールでは政府と積極的に提携する考えだ。経済開発庁（EDB）、科学技術研究庁（ASTAR）、
シンガポール太陽光エネルギー研究機関（SERIS）との間で、太陽電池の共同研究開発（R＆D）計画に
ついて話し合いを始めた。20日付ストレーツ・タイムズによると、政府は太陽光発電を含む
クリーン・エネルギー事業に対し、総額6億8,000万Sドルを投入している。

>>157
RWSから受注したのは太陽発電システム「HIT太陽電池」。ユニバーサル・スタジオ・シンガポール
（USS）の古代エジプト・アトラクション館に2,397パネルを納入し、20日に設置が完了した。
三洋アジアの広報担当者は「RWSへの入札契約は昨年7月14日、三洋アジアが主導して締結した。
契約額は約300万Sドル」と語った。太陽光パネルの総面積は3,020平方メートルで、
設備容量は500キロワット（ピーク時）。同アトラクションの消費電力の大部分に使用される予定。
シンガポールではこれまでに、通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）の関連施設や、
地元の宗教施設の導入した実績はあるが、「これほど大規模なものは初めて」という。

三洋は2005年に新ブランドビジョン「シンク・ガイア（Think GAIA）」を打ち出して以来、
環境への配慮と経済性を追求した製品群の開発を推進し、積極的に展開。中期計画で
環境関連製品の売上高を11年までに9億米ドルまで伸ばしていく方針を明らかにしている。

地球温暖化：ＣＯＰ１６に向け、５〜６月に公式会合
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20100121k0000e030025000c.html

　国連気候変動枠組み条約事務局のデブア事務局長は２０日、ボンで記者会見し、
コペンハーゲンで昨年１２月に開催した同条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）後の
仕切り直しとなる公式会合を５月終わりか６月初めにボンで開催する考えを示した。

　デブア氏は、会合まで「冷却期間」を置くが、その後、メキシコで１１月に開くＣＯＰ１６まで
再び集中的な交渉日程を組むとした。デブア氏自身は２月上旬、ＣＯＰ１６準備のために
メキシコを訪問し、カルデロン大統領らと会談する。

　ＣＯＰ１５は、途上国にも温室効果ガス削減行動などを求める「コペンハーゲン協定」を
全会一致で採択できず、全体総会が同協定を「留意する」体裁にとどめた。だが、デブア氏は
交渉再開の手掛かりとするため、同協定に賛同するかどうか各国の意思表示を今月末までに求め、
賛同国リストを公表する構えだ。

　さらに同協定は▽排出ガス削減目標（先進国）▽排出ガス削減の取り組み（途上国）−−を
今月末までに提示するようにも求めているが、「期限までに回答できない」とする国も出ているという。

「25％減」に理解求める＝温室ガス、日商会頭に−小沢環境相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010012100250

　小沢鋭仁環境相は２１日、都内のホテルで、日本商工会議所の岡村正会頭や幹部と懇談した。
岡村氏は、地球温暖化対策の新たな枠組み（ポスト京都議定書）をめぐる国際交渉について、
「主要排出国の参加や（日本と他国の温室効果ガス削減目標の）公平性、環境と経済の両立を
確保するとの信念を通して当たってほしい」と要望。これに対し同相は、政府が掲げる
「温室効果ガス２５％減」目標をてこに、他国にも高い目標を掲げるよう働き掛けることを
説明し、理解を求めた。

気候対策、提出期限こだわらず＝協議は小グループで−国連条約事務局長
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010012100084

　国連気候変動枠組み条約のイボ・デブア事務局長は２０日、第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で
まとめられた「コペンハーゲン合意」で、加盟各国が今月末までに温暖化対策の目標などを
提出することが明記されたことに関して、「期限は柔軟だ」と述べ、こだわらない意向を示した。

　対策に取り組む姿勢をみせながらも、具体的な目標策定に時間がかかっている途上国などに
配慮した。条約事務局のあるドイツのボンからインターネットを通じて会見した。

　また同事務局長は、ＣＯＰ１５で先進国と途上国の対立が先鋭化し、政治合意を正式に
採択できなかったことを念頭に、「（国連加盟の）１９２カ国がすべての詳細な議論に
加わることは不可能だ」と指摘。その上で、透明性を確保した上で、個別の問題をより
小規模なグループで協議し、交渉を加速させたい意向を示した。

>>160 関連

日商“中国経済は成長続く”
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015135391000.html

日本商工会議所の岡村会頭は、中国の去年のＧＤＰ＝国内総生産が、８．７％と高い伸びを
記録したことについて、「日本のＧＤＰが中国に抜かれるのは時間の問題だ。中国経済は１３億の
人口を抱えており、いろいろな問題は抱えながらも成長を続けるだろう」という見方を示しました。

そのうえで、岡村会頭は「日本は世界第２位の経済大国というアイデンティティーを速やかに
捨て去るべきだ。日本は得意とする技術力を大いに高め、世界に存在感のある技術立国を目指す
努力が必要だ」と述べました。また、中国の課題について、岡村会頭は「知的財産権の保護や
環境問題にどう取り組むのか見守る必要がある。日本には特に環境技術の知的財産権について、
中国側に要求すべきは要求し、守るべきは守る姿勢が求められる」と指摘しました。

大手銀行 温暖化対策の商談会
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015117591000.html

温暖化対策への関心が高まるなか、大手銀行の間では、対応が遅れている中小企業に最新の
省エネ設備などの導入を促して、融資先の拡大につなげようと、大規模な商談会を開く動きが
活発になっています。

このうち、「みずほ銀行」は２０日、都内で取引先の中小企業など３００社余りを集め、
最新の省エネ設備などの導入を促す商談会を開きました。国内では、温暖化対策への関心が
高まっているものの、コストがかかるなどの理由で中小企業の対応は大企業に比べて遅れています。
商談会では、太陽光発電や節電につながる最新設備などが紹介され、中小企業の担当者などが
熱心に説明を受けていました。また、「三井住友銀行」は先月、１０００人以上が参加した大規模な
商談会を開きました。大手銀行では、温暖化対策を行う企業向けに金利の低い特別な融資を行っており、
こうした商談会などを通じて、低迷する企業向け融資の掘り起こしにつなげたいとしています。

独太陽電池産業で倒産、失業増も＝政府助成の大幅削減に反対−業界団体
http://kankyomedia.jp/news/20100121_8280.html

ドイツ連邦太陽エネルギー業界連盟は20日、同国のレットゲン環境相が太陽電池設置への助成を
大幅削減する方針を示したことに対し、「太陽電池部門で倒産の波が起こり、数万人の雇用が
失われかねない」と懸念を表明した。

　ドイツ連邦太陽エネルギー業界連盟（ＢＳＷ）は２０日、同国のレットゲン環境相が
太陽電池設置への助成を大幅削減する方針を示したことに対し、「太陽電池部門で倒産の波が
起こり、数万人の雇用が失われかねない」と懸念を表明した。同環境相の発言を受け、
フランクフルト市場では太陽エネルギー関連銘柄が軒並み売られた。

　環境相は同日、２０１０年夏までに１５〜２５％の助成削減を言明。ＢＳＷによると、
さらに既存の再生可能エネルギー法で決められた、太陽電池由来の電力に対する９％の
補助削減率を、最大１０％に引き上げる方針も示されたという。

　ＢＳＷのケルニヒ事務局長は声明で、「太陽エネルギー業界に対する１０年の助成削減率は、
２５．５％〜５５％に達する。これでは業界には、厳しい国際競争で生き残っていく投資余力が
ない」と訴えた。

　ＢＳＷのクラマー会長も、「２けたの助成削減率が立法化されれば、メルケル首相の環境政策は
ほご同然となる」と強調。今後、同首相に助成の大幅削減見直しを要請する考えを明らかにした。

　ドイツの太陽電池業界はこれまで、政府の手厚い保護を背景に急成長を遂げていた。
このため、助成の大幅削減方針は同業界の先行きに影を落とし、フランクフルト市場に
上場する太陽エネルギー銘柄は値を下げている。

　太陽電池セル製造大手Ｑセルズは欧州中部時間午後５時０９分現在、前日比３．９３％安。
太陽電池事業大手ソーラーワールドも同５．５３％安をつけている。

グリーンバレー構想で実行計画――横浜市が推進協設置へ
http://kankyomedia.jp/news/20100121_8294.html

横浜市は13日、環境モデル都市の基幹プロジェクトである「横浜グリーンバレー構想」の実行計画を
公表した。エネルギー施策、環境・エネルギー産業の育成、環境啓発拠点の形成の3点で事業化を図る。
　横浜市は13日、低炭素社会の実現に向け政府が認定した環境モデル都市の基幹プロジェクトである
「横浜グリーンバレー構想」の実行計画を公表した。EV（電気自動車）に期待される蓄放電機能を
活用した新たな電力利用形態の創造などのエネルギー施策や、環境・エネルギー産業の育成、
環境啓発拠点の形成が3本柱で、モデル地区を中心に順次事業化する。そのため、関係者による
推進協議会や分野別のワーキンググループを設置し具体化を図る。当面、地域のエネルギー需給状態を
把握するエネルギーモニタリング事業、EVカーシェアリング、市内大学と連携した環境教育事業を
展開する予定。

　横浜グリーンバレー構想は、同市の脱温暖化行動方針である「CO―DO30」が定めた
温室効果ガス排出量の中長期の削減目標等の達成に向けた取り組みの1つで、市民力を活用しながら
臨海部を再生可能エネルギー技術のパイオニアエリアとするもの。米国シリコンバレーの環境版となる
思いが込められた名称。同市でも住宅団地、産業団地、公共施設、公園等の緑地帯、海など横浜の
すべての要素がコンパクトに集まっている金沢臨海部から取り組みに着手していく。

　実行計画では、モデル地区を中心に（1）エネルギー施策（2）環境・エネルギー産業の育成
（3）環境啓発拠点の形成――の事業化を図る。

>>165
　このうち、「エネルギー施策」では、地域単位でのESCOを含めたエネルギーマネジメントを
推進するほか、EVに期待される蓄放電機能を活用した新たな電力利用形態の創造、工場廃熱や
海洋エネルギー等の未利用エネルギーの活用と熱利用のネットワーク化を進める。

　また、「環境・エネルギー産業の育成」では、素材や部品などを扱う基盤技術企業と最終製品を
製造・組み立てるユーザー企業のマッチングを図るほか、産学官の連携によるベンチャー企業の
育成や共同研究による新産業創出の支援、環境対応の新製品・技術・サービスの販路開拓の支援や
独自基準による審査・認証、中小事業者に対する省エネ・再エネ導入に関する専門家の
支援・情報提供を実施する。

　推進協議会の下には、（1）省エネ・再エネ（2）環境ビジネス（3）環境啓発
――の3分野のワーキンググループを設け、事業化に向け具体的に議論していく。

　当面の事業展開では、一般家庭・事業者の使用エネルギー量と、再生可能エネルギーの供給量を
モニタリングすることで、地域のエネルギー需給状況を把握するほか、民間事業者と連携し、
EVのカーシェアリング事業を実施。さらに横浜市立大学や関東学院大学といった市内大学と連携し、
環境に関する市民講座や学生の発想を生かした環境ツールの作成などに着手する。

産学ベンチャー、走行距離３００キロのＥＶ開発へ　３４の大手・自治体が参加
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100122/biz1001221150005-n1.htm

　産学協同で走行距離３００キロの電気自動車（ＥＶ）の開発に取り組んでいるベンチャー企業
「シムドライブ」（東京都千代田区）は２２日、２０１３年の量産化を目指す開発に、
いすゞ自動車や三菱自動車、三菱商事、ＩＨＩなど３４の企業や自治体が参加すると発表した。

　シムドライブは、通信教育大手ベネッセホールディングスやガリバーインターナショナル、
丸紅と慶応大学などが出資して昨年８月に発足。開発は、慶応大学の清水浩教授が指揮している。

　車輪にモーターを組み込んだ駆動システム（インホイールモーター）技術を応用することで
動力エネルギーを低減し、１回のフル充電で走れる距離が３００キロのＥＶを開発。その技術を
メーカーなどに付与し、ＥＶ普及を図ることを目的にしている。開発には大手企業のほか、
岡山県などの自治体が参加することになった。

　ベネッセ会長の福武總一郎シムドライブ会長は「参加各社の知恵を借りながら実用化に向けて
先行者を作っていきたい」と話した。

ダイキン工業　業界トップの省エネ「エコキュート」を発売
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0121&f=business_0121_134.shtml

　ダイキン工業は、家庭内エコキュートとして業界トップ（2010年1月20日現在）となる
エコキュート「ダイキンエコキュートＸシリーズ」を、2月1日より発売する。
ＡＰＦ（年間給湯効率）3．8を達成し、年間給湯光熱費が14，300円（※）と、同社が2002年に
初めて発売したエコキュートに比べて5，000円削減できる。370リットルと460リットルタイプがあり、
全6機種。希望小売価格は、86〜98万円（税抜）。

　　今回の開発に際し、同社は貯湯ユニットに真空断熱材を使用することで、放熱ロスを従来機に
比べ10％低減し、保温性能を向上させた。また、高効率水熱交換器の熱交換面積を拡大し、
熱交換効率を10％向上させた。その他、家庭でのお湯の使用状況を分析し、節水・節電行動を
サポートする「エコ確認」機能なども搭載されている。

１２月の産業用電力需要　１５カ月ぶりプラス
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100122/biz1001221225006-n1.htm

　電気事業連合会が２２日、まとめた昨年１２月の電力需要実績（速報）によると、
景気の指標とされる産業用大口電力の販売量（東京電力など電力１０社合計）は、
前年同月比１・８％増の２１９億５千万キロワット時となり、１５カ月ぶりに前年実績を上回った。

　化学が５．９％上昇したほか、機械（５．５％）、非鉄金属（５．４％）、
鉄鋼（２．１％）も上昇。生産の回復が寄与した。

地熱利用全国１位　九電八丁原発電所
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_126403571582.html


　自然エネルギーの利用率が高い大分県。貢献しているのが、地熱利用で全国一の
規模を誇る九州電力八丁原発電所だ。経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開
発機構（ＮＥＤＯ）が昨年公表した「新エネ百選」に選ばれるなど、注目を集めている。

　八丁原発電所は１９７７年に１号機、９０年に２号機が運転を始め、最大出力は計
１１万キロワット。地球内部のマグマで熱せられた地熱貯留層（深さ２千〜２５００
メートル）まで蒸気井（パイプ）を通し、噴出する蒸気を利用してタービンを回す。

　噴出の勢いが衰えた低温度域の蒸気・熱水を有効利用できる、八丁原バイナリー発
電所も構内にある。両施設が、地域性に考慮した新エネルギー導入の優れた事例とし
て「新エネ百選」に選定された。

　千葉大学などが２００８年に全国で行った試算によると、自然エネルギーの自給率
は大分県が２５・２％で１位。地熱の貢献度をあらためて示した。

　九電大分支店によると、紅葉シーズンと重なった昨年１１月は計５８３人の見学・
視察があった。九電は引き続き、クリーンエネルギーの存在意義をアピールしたい考え。

　資源エネルギー庁から認定された大分県の次世代エネルギーパーク構想でも、同発
電所は「産業観光ルート」のメーン施設に位置付けられそうだ。関係者は「エコエネ
ルギーへの関心を高める体感施設として、うまく活用していきたい」と話している。

　環境保護団体の「地球環境と大気汚染を考える全国市民会議」（大阪市）は２２日、
国内対策だけで２０２０年のエネルギー起源の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を
１９９０年比で２５％削減することは可能だとの試算結果を発表した。

http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012201000920.html

温暖化ガス25％削減の内訳、３月上旬に公表　環境相表明
http://eco.nikkei.co.jp/news/nikkei/article.aspx?id=ASGG21003%2021012010


　小沢鋭仁環境相は21日、2020年までに温暖化ガス排出を1990年比25％減らすとした
政府の目標について、国内の省エネ努力による真水の削減幅など具体策を３月上旬にも
公表する考えを明らかにした。同日午前に日本商工会議所と都内で開いた懇談会で表明した。

　環境相は懇談会で、３月上旬に25％減の目標などを盛り込んだ地球温暖化対策基本法
（仮称）案を国会提出する方針を説明。「そのときに実現に向けてのロードマップ（行程表）、
具体的な数値を出す予定だ」と述べ、真水の削減幅などを巡る意見調整を政府内で進める
意向を示した。

　日商の岡村正会頭は温暖化対策が技術革新などにつながるとの認識を示したうえで、
「プラスの面とマイナスの面とをはっきり認識したうえで（対策を）進めていくべきだ」と
指摘。25％減の具体化に取り組む際、国内産業に過度の負担が生じないよう配慮を求めた。

この環境相ではだめだろう　親原発の民主党ではねぇ
低炭素、低放射能　両立できなきゃ環境に意味ない

低コスト波力発電実験に成功
http://www.nhk.or.jp/news/k10015160521000.html
1月22日 19時6分

波の力を利用する「波力発電」は太陽光発電などに比べ開発が遅れていましたが、
神戸大学などの研究グループは、コストを実用化に近いレベルまで抑えた新しい
タイプの波力発電の試作機をつくり、和歌山県沖で発電の実験に成功しました。

波力発電の実験は、神戸大学や兵庫県の企業などが和歌山県すさみ町の沖合に試
作機を浮かべて、今月から行っています。試作機は１０メートル四方の浮きの上
に発電機が載せられ、波で揺れると発電するもので、これまでの実験で、目標と
していた４０キロワット、一般の家庭３０世帯から４０世帯分の電力の発電に成
功しました。波力発電は、発電量のわりに費用がかかることが課題ですが、今回
の試作機は波の上下の揺れを回転運動に変える新しい装置を導入し、構造を簡単
にできたことから、電力量１キロワットアワーあたりのコストを３０円台と、波
で圧縮空気をつくって発電する従来のタイプの７分の１以下に抑えることができ
たということです。波力の利用は太陽光などとともに注目されていて、海外では
波力発電の実用化にむけた開発競争が進み、コストが２０円台の発電機も開発さ
れているということです。神戸大学の神吉博名誉教授は「目標の性能を達成し、
実用化が見えて来た。今後は、装置の信頼性を高めるとともに、さらにコストダ
ウンできるよう改良を加えていきたい」と話しています。

アメリカエネルギー省、LED照明・有機EL照明の研究や商品開発を支援
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3193

アメリカエネルギー省（DOE）は、アメリカ復興・再投資法に基づき、3700万ドル以上を
半導体照明（固体照明）事業に助成すると発表した。半導体照明にはLED、有機ELが用いられ、
従来の白熱灯に比べてエネルギー効率は10倍の改善が見込まれる。現在、米国内の総発電量の
24%が照明に使われているが、半導体照明の開発・普及により、2030年までに照明に伴う
電力消費量を3分の1削減できると見込まれている。助成の対象となるのは17件の事業で、
内訳は、照明の効率・性能の改善を目指す調査事業が3件、実用性のある製品の開発・改善に
取り組む事業が6件、高品質でコストの低い半導体照明を国内で生産する事業が8件。
助成金3700万ドルに民間からの拠出金2850万ドルを加え、事業総額は6600万ドルとなる。
DOEのチュー長官は、アメリカはエネルギー効率性の分野で先頭を行く必要があり、
半導体照明事業により、省エネルギー、CO2排出量の削減、経費節減に寄与すると述べた。

名鉄、ハイブリッドバス３割増　ＪＲ東海も初導入
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20100119c3d1901p19.html

東北電力、2020年までにEV・PHVを1000台導入
http://response.jp/article/2010/01/21/135196.html

経済産業省と国土交通省、エコカー補助の対象拡大
http://gazoo.com/NEWS/NewsDetail.aspx?NewsId=14bacb17-4c9a-4197-9d14-59d936e23e13

東芝、海外で家庭用LED電球販売へ／まずはフランスで
http://www.ecool.jp/news/2010/01/led12-775.html

東芝は22日、家庭用LED電球をフランスで1月23日から発売すると発表した。
東芝が家庭用LED電球を海外販売するのは初めて。先行販売している業務用LED電球と
合わせて、2010年に60万個のLED電球の販売を目指す。

東芝はフランス以外でも英国、ドイツ、北米の現地法人に営業部門を設置しており、
今後は、中国、インド、ロシア、ブラジル、中東でも営業部門を設置する予定だという。
海外でのLED照明を中心とした照明関連事業を拡大し、2015年度には売上高3500億円に
拡大したい考えだ。

LED電球は白熱電球や蛍光灯に比べて消費電力が少なく長寿命で、
環境への負荷が小さいと関心が高まっている。

米A123システムズ、フィスカーとリチウムイオン電池の供給契約を締結
http://www.ecool.jp/foreign/2010/01/car41-491.html

リチウムイオン電池の開発・製造を手掛ける米ベンチャーA123システムズ（A123 Systems）は
このほど、米国の新興自動車メーカーのフィスカー・オートモーティブ（Fisker Automotive）と、
リチウムイオン電池の供給契約を締結したと発表した。これは、フィスカーのプラグインハイブリッド車
（PHEV）カルマ（Karma）のための供給契約とされている。カルマは2010年後半に販売を開始する予定で、
業界トップクラスの性能を保持しながらも、世界で最もクリーンで燃料効率の高い車になるという。

フィスカーのCEOヘンリック・フィスカー（Henrik Fisker）氏は「当社の求めるパフォーマンスを
満たし、速やかに量産へと移行させる能力を持つA123を選んだ。A123の技術によってカルマを
確実に提供できるようになる。」とコメントした。

東京電力、太陽光発電促進付加金を申請---料金に加算へ
http://response.jp/article/2010/01/22/135259.html

東京電力は22日、「太陽光発電の新たな買取制度」で4月1日からの一般家庭の電気料金に
「太陽光発電促進付加金」を適用するため、供給約款等以外の供給条件の設定に関する認可を
経済産業大臣に申請したと発表した。

太陽光発電の新たな買取制度は「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び
化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」にもとづき、2009年11月1日から開始している。

この制度による太陽光発電の買取費用は「太陽光発電促進付加金」として、高圧・特別高圧で
電気の供給を受ける一般家庭を含め、電気を使用者すべてが広く負担する。
具体的には、法令の規定に沿って毎年算定する「太陽光発電促進付加金単価」にもとづき、
電気の使用量に応じて算定し、毎月の電気料金の一部として加算されることになる。

平均気温 温暖化で過去最高も
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015167681000.html

ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局は、去年１年間の世界の平均気温が史上２番目に高かったとする
観測結果を明らかにするとともに、ことしは海水の温度が上昇するエルニーニョ現象が続けば、
史上最高を上回る可能性があるという見通しを示しました。

地球の気候の変化について調査しているＮＡＳＡのゴダード研究所が２１日に明らかにした
報告によりますと、去年の世界の平均気温は、観測が始まった１８８０年以降、最も高かった
２００５年に次いで２番目の記録となりました。これは、北極圏で気温が高めで推移したことや、
去年１０月に発生したエルニーニョ現象で赤道付近の海水の温度が上がったためです。
ＮＡＳＡは、エルニーニョ現象がこのまま続けば、ことしは２００５年の史上最高を上回る
可能性があるとしています。気温は、１８８０年以降、これまでのおよそ１３０年の間に、
０度８分上昇し、とりわけこの３０年は０度６分の上昇という急激な変化を見せている
ということで、ＮＡＳＡは「温暖化はまちがいなく進行している」と警告しています。

風力発電、初の実証研究　中部空港対岸「新エネルギーエリア」　
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100123/CK2010012302000030.html

　愛知県は２月から県内の企業とともに、中部国際空港対岸部の「あいち臨空新エネルギー実証研究エリア」
（常滑市）で、家庭や公園などで転用可能な規模の「小形風力発電」の実証研究を始める。
　研究期間は２０１２年度までの３年間。同エリアでは既に太陽光発電や家庭用燃料電池などの効率化や
普及に向けた研究が行われているが、風力発電は初めて。県の担当者は「風切り音や効率性など風力発電特有
の難点を克服し、幅広く導入される契機になれば」と話している。

　同エリアは、２００５年の愛・地球博で提唱された環境との共生の理念を継承し、新エネルギー産業を振興
する目的で昨年、設けられた。研究を実施する企業を公募し、県がエリア内の用地や設備を無償提供。県と
企業が研究成果の情報を共有する。

　今回、実証研究するのは、プロペラ翼型と、翼４枚で構成する円筒型の２種類。
　ニッコー（名古屋市）が研究するプロペラ翼型は、炭素繊維を使ったＣＦＲＰ（カーボン繊維強化プラスチック）
をプロペラに採用し翼を軽量化。少ない回転数でも十分に発電でき、プロペラ翼型で問題となる風切り音が
抑制されるため、家庭に導入しやすくなる。
　出力１キロワットで、一般家庭で必要とされる同３キロワットには及ばないが、太陽光発電などとの組み
合わせで、電力会社から受ける電力を抑えることができる。
　小形風力発電でＣＦＲＰ翼の採用事例は少なく、今回は翼の形状を工夫して効率性を上げたという。

浅虫水族館の海水、温泉熱で温めよう
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000001001230004

■浅虫水族館の海水、温泉熱で温めよう　県が導入を検討へ

　魚たちが住む水槽の水を温泉で適温にし、省エネにつなげよう――。青森市の県営浅虫水族館で、
そんなユニークな取り組みを県が検討し始めた。光熱水費などの節約になるうえ、「エコ」のＰＲ
は人を集める呼び水にもなる、という算段だ。浅虫での温泉熱利用に関する報告書に２２日、
「有望」なシステムの一つとして盛り込まれた。


　報告書をまとめたのは識者や地元の温泉関係者らでつくる県の委員会。脱化石燃料を図ろうと、
７０度を超える源泉を旅館の暖房や給湯に活用する方法を検討してきた。
　この日まとめた報告書には旅館に熱交換器やヒートポンプを導入した場合、どれぐらい光熱水費
が削減できるかなどの試算結果や事業手法を列挙。その中で、水族館での利用についても環境教育
などの面から有望と位置付けた。

　水族館は、水生生物の種類によって水槽ごとに温度を変える必要があり、各水槽に設けられた
熱交換器とボイラーなどを組み合わせて適温を保っている。その前段階で、水族館まで引いた温泉
の熱を利用して海水を温めておくと、最も効率がいいケースで年約２５０万円の光熱水費の削減が
見込めるという。
　ただ、水族館まで配湯管をひく費用などがかさみ、建設費が計約７千万円と初期投資の多さが悩
みの種。しかし、県エネルギー開発振興課はこうした「エコ」な取り組みが魅力となり、観光客ら
の増加につながる可能性が高いとして検討を本格化させ、来年度以降の実現を目指す。水族館の
関係部署などと協議を進めるほか、補助金が使えるかどうかも調べていくという。

温室効果ガス：「芝で緑化」温暖化促進？　肥料や手入れで、吸収の４倍排出
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20100123dde001040039000c.html

　都市部の公園などに芝を植えるとかえって地球温暖化を加速する恐れのあることが、
米カリフォルニア大アーバイン校の分析で分かった。施肥や手入れのため、芝が吸収する約４倍の
温室効果ガスを排出してしまうという。調査対象は米国だが、日本でも進む都市の緑化政策に一石を
投じそうだ。米地球物理学誌「ジオフィジカル・リサーチ・レターズ」電子版に掲載された。

　研究チームは同校近郊にある４カ所の公園の芝や土壌を分析。二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量と、
草刈り機の燃料によるＣＯ２、肥料使用に伴う一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）などの排出量を比較した。
Ｎ２Ｏは、ＣＯ２の約３１０倍も温室効果が強い。ともに京都議定書で排出削減の対象ガス。

　その結果、観賞用の芝では、吸収分の約１〜３割に相当するＮ２Ｏを排出していることが分かった。
手入れのための燃料使用による排出分も含めると、吸収分の約４倍の温室効果ガスを排出していた。
運動場用芝は、頻繁に植え直すことから、土壌に蓄えられるＣＯ２が少なく、
観賞用の芝より吸収効果が小さかった。

　同大によると、芝についてＮ２Ｏを含めた吸収量と排出量を比較したのは初。
日本国内では、排出を抑制する施肥方法の研究も進んでいる。

米エネルギー省、バイオ燃料の開発とインフラ整備に８０００万ドルを拠出
http://www.ecool.jp/foreign/2010/01/doe14-492.html

米エネルギー省（DOE）のスティーブン・チュー長官はこのほど、米国復興・再投資法
（ARRA：米再生法）を適用し、8000万ドル規模の資金を、輸送車両関連のクリーンエネルギーの
開発とインフラ整備を進めるため、2つのバイオ燃料関連団体に投資すると発表した。
また、8つのエタノール混合燃料のインフラ整備プロジェクトに合計160万ドル近くが
拠出されることも発表された。

DOEはバイオ燃料市場の発展に力を入れており、チュー長官は「クリーンエネルギーの普及において、
次世代のバイオ燃料は必要不可欠。技術開発をサポートすることで、新たなバイオ燃料の市場参入が進み、
環境に配慮した持続可能な輸送手段の構築が可能となる。これらのプロジェクトの推進は、
国内産業の発展、雇用の創出、そして米国のエネルギー自給率の向上にもつながる重要な
ステップだ」とコメントしている。

政府とＪパワーなど、露の省エネ・新エネ開拓　官民共同で環境技術売り込み
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100123/bsc1001230506004-n1.htm

　政府は、Ｊパワーなど民間企業と共同で、官民でロシアの省エネ・新エネルギー市場を開拓する。
Ｊパワーが三井物産と共同で調査しているウラジオストク初の風力発電事業など、数件のプロジェクトを
パイロットプロジェクトに選定し、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資などを通じて支援する計画だ。

　３月２日に、東京で省エネと再生可能エネルギーの協力に向けた日・ロシア共同委員会を開き、
具体的なプロジェクトの売り込みを図る。

　日本の省エネや環境技術は世界的にも優位性があり、中国やインドとは定期協議の場があるが、
ロシアとは初めて。

　省エネや新エネ、環境分野の民間の市場開拓の支援を進めるほか、ビジネスを進める上での
現地の制度上の問題などを洗い出す。

　将来の石油や天然ガスのエネルギーの安定調達につなげる狙いもある。

　国内で第２位の風力発電事業者であるＪパワーは、現在、三井物産やロシアの国営電力会社の
ルスギドロ社と共同でウラジオストクで初の本格的な風力事業の風況など事前調査を行っている。

　２０１２年に開催予定のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の会場となる
ルースキー島で、３００万〜４００万キロワットの風力発電所を運営する計画。
国際会議場の電力を自然エネルギーで賄うことでロシア側も環境重視をアピールする計画だ。

>>185
　日本はこのほか、日建設計がモスクワで、ロシアのメトロポール社と共同で最新空調整備などを
取り入れた省エネビルを建設するプロジェクトに参画しているほか、三井物産がヤクーツクで
高効率ガス発電所の建設やナホトカで高効率石油精製設備の建設を進めるなど、ビジネスが拡大しつつある。

　ロシアは、豊富な天然ガスや石油を抱える資源大国であるために省エネ意識が低く、
エネルギー効率は、日本の１に対して１７．４もある。世界のＣＯ２排出に占める割合も、
約６％で日本（４％）よりも高く、削減も実体的には進んでいないのが実情だ。

　世界的に環境重視の機運が高まっているのを背景に、ロシアはこのＡＰＥＣ会議を機に汚名を
返上したい考えで、日本企業にもビジネスチャンスが到来している。

　中東など産油国では環境意識が高まり、国内のエネルギー消費を抑制し、その分を輸出に
回したい思惑もある。

>>179 関連

太陽光買い取り、１０年度負担なし
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100123/mca1001230502003-n1.htm

　全国の電力１０社は２２日、家庭の太陽光発電で生じた余剰電力買い取り制度の費用負担について、
２０１０年度は上乗せしないと発表した。制度が昨年１１月に始まったばかりで、買い取り期間が短く、
東京電力の場合で各家庭の費用負担が約０．１銭などと少額なためだ。１１年度は、１０年
１〜１２月分の費用に今回徴収しなかった分が加算され、各世帯月額３０円程度の負担増になる。

先進国の資金、開発充当は２７％　温室ガス削減事業、現地でロス
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100123/mca1001230501000-n1.htm

　先進国が途上国の温室効果ガス排出削減プロジェクトに資金を提供し、見返りに排出枠を得る
ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）で、実際に工事に使われるのは資金総額の３割に満たないことが
英国の民間機関の調査で分かった。先進国はＣＤＭを通じて１トン分の排出枠を得るのに
約２０００円を投じているが、大部分は現地の企画立案者や投資家への配当などに流れているという。

　国連へのＣＤＭプロジェクトの登録件数の累計は、風力など再生可能エネルギーによる発電、
排熱回収設備の整備など約２０００件で、排出削減量は年間約３億３６００万トンが見込まれている。
環境コンサルティングの英カーボンリタイアメントは、２００８年２月〜０９年６月までに国連に
登録されたＣＤＭプロジェクトから１０件を無作為に抽出、公開されている情報をもとに分析した。

　それによると、購入者が支払う資金を最も多くを得るのは企画立案者で３０．３％、次いで
投資家の２１．０％だった。企画立案者は地元関係者との折衝や利害調整、許認可取得、工事会社の
斡旋（あっせん）などさまざまな仕事を請け負う。また、プロジェクト失敗のリスクもあるため、
高い配当を用意しなければ投資家からの資金調達は難しいという。

　このほか、実際に温室効果ガスの排出削減ができたかを審査する国連のＣＤＭ理事会への
手数料などを差し引いていくと、実際にプロジェクト建設や設備運転に使われるのは、
購入者が支払った資金の２７．５％となる。

　東大の金子祥三特任教授は、「プロジェクトを効率化すれば、より多くの資金が現場に流れ
排出削減効果も大きくなる。スムーズに進めるため途上国の法整備なども必要だ」と指摘している。

　ＣＤＭプロジェクトには、企業などの排出枠購入者から、売買を仲介する商社や金融機関、
案件を発掘・アレンジする現地の企画立案者、資金を一部提供する投資家、開発事業者などが関与する。

>>86,96 関連

省エネ設備リース、経産省が新保険　温暖化対策促進へ中小支援
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100123/mca1001230507007-n1.htm

　経済産業省は来年度から、普及が遅れている省エネ設備のリース事業を広めるため、
新たな保険制度を創設する。省エネ化が不十分な中小企業を中心に、信用力を国が補完することで、
リース会社が省エネ設備を貸し出しやすくする。地球温暖化につながる二酸化炭素（ＣＯ２）の
排出を削減するため、中小企業に省エネ化を促すのが狙い。２０１０年度予算案に８０億円を計上した。

　新制度では、太陽光発電パネルや省エネ型工業炉、高効率ボイラーなどを企業へ貸し出す
リース会社に対し、政府が指定した公的機関が保険契約を結ぶ。企業が倒産などでリース料金を
支払えなくなった場合、残金の少なくとも半分以上を保険が肩代わりする。

　企業の業績が低迷するなか、省エネ性能が高い最新機器の購入は負担が大きい。
このためリース取引への需要は高いが、「省エネ機器は使用期間が長期にわたるため、
倒産などの信用リスクが高い。リース取引は思うように広まっていない」（担当者）という。

　直嶋正行経産相は「資金力に乏しい中小企業の場合、（省エネの設備投資を）自前で
やるのは難しい」と意義を強調している。

ＬＥＤ回路省エネ性能向上
消費電力２５％削減 照明ブランド立ち上げへ
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/01/22/13.html

　特殊電源装置製造の光洋電子工業（忍野村内野、後藤光敏社長）は、省エネ性能をアップさせた
発光ダイオード（ＬＥＤ）用の電源回路を開発した。従来品に比べ消費電力を２５％以上削減でき、
ＬＥＤ劣化の原因となる発熱を１５％以上抑えた。今後、ＬＥＤ照明の部品を製造する中小企業と
連携し、オリジナル照明ブランドの立ち上げを目指している。

　新製品は省電力で熱を発生させにくくしたと同時に、回路内の蓄電器素材をアルミから
セラミック製に切り替え、耐久性を高めた。対策により省電力化だけでなく、
５年程度とされるＬＥＤの耐用年数は約２割延ばすことができるという。

　回路のサイズは縦１・９センチ、幅３・５センチで従来の４分の１程度にダウンサイジングし、
小型照明器具にも組み込めるようにした。光のちらつきを抑える調光技術も独自開発し、
オプションで追加できる。

　同社は回路の販売と合わせ、４月をめどに装置を組み込んだ独自の照明器具ブランドを立ち上げる。
これまでに発光部分や絶縁体など、ＬＥＤ照明の部品製造を手掛ける全国の中小企業５社と提携。
試作品を耐久テストにかけるなど、商品化に向けた準備を進めている。

　同社によると、２０１５年の国内でのＬＥＤ照明市場は１兆円に成長する見通し。
新ブランドを大手商社などに売り込み、将来的には５〜１０％程度のシェア獲得を目指す。

　後藤社長は「中小企業として部品製造だけでなく、照明商品の開発や製造を主体的に
できるようにし、下請けからの脱却を図りたい」と話している。

樹皮が燃料小型ボイラー
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20100122-OYT8T00135.htm

官民共同開発

　製材所などで出る樹皮を燃料とする木材乾燥用の小型ボイラーを、県林業技術センター（矢巾町）が
ボイラーメーカーなどと共同開発した。これまで、樹皮は産業廃棄物として焼却処分するか、
製材所の敷地に野積みするなどしていた。それを燃料として活用することで、廃棄物の処理費用や
燃料代の削減になるだけでなく、化石燃料の消費を減らすことで地球温暖化防止にも役立つ技術
として注目される。

　樹皮ボイラーは、同センターと盛岡市本町通の設備工事会社「オヤマダエンジニアリング」などが、
２００７年から共同で技術開発を進めていた。ボイラーは、木材の乾燥に使うためのもので、
樹皮を細かく刻む裁断機と、樹皮に含まれる水分を飛ばすスクリュー、そして、木材を燃やして
蒸気を発生させるボイラー部分からなる。

　樹皮を燃やす前に、樹皮に含まれる水分を飛ばし、燃焼効率を上げているのが特徴で、
重油を使う通常のボイラーとほぼ同レベルの性能を持っている。

　また、燃料に樹皮を使うことで、重油燃料のボイラーに比べ、燃料代や維持費などの
運転コストは４分の１程度に抑えられる。

　大規模な製材所で使われている乾燥用ボイラーに比べて、サイズは１０分の１ほど。
販売価格も、大型ボイラーが１〜２億円かかるのに比べ、２０００万円程度で済み、
中小規模の製材所でも導入しやすくなっている。

　同センターの東野正主席林業普及指導員は「県内の製材所の大半は中小規模。自社で出る廃材を
活用することで、大幅なコスト削減につながる」とする。オヤマダエンジニアリングの新里光男専務は
「樹皮ボイラーの普及で、厳しい状況にある林業の振興につなげてほしい」と期待する。

>>174 関連

波力発電：効率よいシステム　神戸大発ベンチャー企業が見学会−−すさみ　／和歌山
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20100119ddlk30040475000c.html

　ジャイロ（コマ）を使って、従来の手法より大幅に効率がよいとされる波力発電システムの
見学会が１８日、すさみ町周参見の海上で始まった。２０日まで。実用化に向けた試験が２月末に
終了予定で、国内外で販売を始める。１基あたり５０キロワットの発電で、４０〜５０戸の民家を
まかなえるクリーンエネルギーという。

　◇県など見学訪れる
　開発は神戸大発のベンチャー企業「ジャイロダイナミクス」（神戸市）で、同大名誉教授の
神吉博・副社長が、宇宙ステーションの制御の研究で得た技術を応用した。
　神吉副社長によると、ジャイロ式では波で上下に揺れる力が効率よく発電機を回す。
従来の波力発電は、波の上下動を空気流に換えるなど何回もの変換を経てタービンを回す仕組みで、
ロスが大きく効率が悪かった。
　直接力に換えるジャイロ式なら従来の２倍の効率で、機械の大きさも縦９メートル、
幅１５メートル、高さ３・３メートル、重量２７トンと小さい。また、海上の浮体は、
潜水艦をヒントに台風などによる大きな波にも安定を保つという。
　同社によると、国内の全海岸線に寄せる波のエネルギーは、国内総発電量の３分の１にあたる
約３６００万キロワットという。神吉副社長は「波という自然のエネルギーを利用するので、
燃料が要らず、排気や排水、騒音など無く、環境に配慮できる」と話す。同時に多数設置すれば、
沿岸に寄せる波も消す防波堤の役割もするという。
　この日は、県と青森県などが見学に訪れた。古澤達雄社長は「まず青森県六ケ所村の
自然エネルギーパークに参入し、将来はイギリスやデンマークに売り込みたい」と意欲をみせる。
両国では波力発電が実用化されており、民家などへ電力供給している。
　現在の１キロワットあたりの建設コストは、太陽光発電が６５万〜７０万円、風力発電が
２５万円。ジャイロ式は６０万円で、古澤社長は「目標は１キロワットあたり５０万円で、
１０基単位で売れて量産できれば下がるだろう」と話している。

ＩＰＣＣ 再発防止に取り組む
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015180801000.html

世界の科学者たちでつくるＩＰＣＣ・国連気候変動に関する政府間パネルが発表した報告書の、
温暖化の影響に関する記述に誤りがあった問題で、ＩＰＣＣのパチャウリ議長は原因は人為的な
ミスだったとしたうえで再発防止に取り組む考えを示しました。

この問題は、ＩＰＣＣが３年前に発表した第４次報告書の中の、「ヒマラヤの氷河は２０３５年か、
その前までに溶けてなくなる可能性が高い」と指摘した部分が、十分な科学的データに基づかない
記述だったもので、ＩＰＣＣはすでに誤りを認めています。この問題について、ＩＰＣＣの
パチャウリ議長は２３日、インドの首都ニューデリーで記者会見し、「報告書づくりにあたっては、
多くの人たちが検討を加えるが、不幸なことに今回は、誤りを見つけることができなかった。
起きてはならない人為的なミスだった」と説明しました。そのうえでパチャウリ議長は
「このようなミスが２度と繰り返されないよう、あらゆる手を尽くす」と述べて再発防止に
取り組む考えを示し、ＩＰＣＣが２０１４年にまとめる予定の第５次報告書の作成にあたっては、
より慎重に科学的な裏付けの作業を行う考えを示しました。

スマートコミュニティ関連フォーラム、タスクフォース設置し専門的検討
http://kankyomedia.jp/news/20100122_8334.html

スマートグリッドの構築に向け、経済産業省の後押しで大企業トップ級が業種横断的に参画する
「スマートコミュニティ関連システムフォーラム」は、3つほどのタスクフォースを設置して
専門的な検討に着手する検討に入った。

　ITを最大限活用してエネルギーの需給調整を円滑に行う次世代電力網「スマートグリッド」の
構築に向け、経済産業省の後押しで大企業トップ級が業種横断的に参画する
「スマートコミュニティ関連システムフォーラム」は、約3つのタスクフォース（TF）を設置し、
専門的な検討に着手する方向で検討に入った。全体の制御システムの基本設計、要素技術として
重要となるバッテリー、海外市場への展開を視野に入れた分析調査などをそれぞれ進める方針。
「危機感を持って検討を進める」（近藤洋介政務官）と意気込みを示している。

　TFの案としては現在、（1）制御アーキテクチャ（基本設計）（2）インフラバッテリー
（3）海外展開――のテーマごとに設置する案が浮上している。

　案によると、まず（1）については、スマートコミュニティの制御に関するアーキテクチャを
確立し、そのためのルールとなる標準や法制度などを明確化する。

　また（2）は、自動車や家庭などで広く利用できるインフラとしてのバッテリーの可能性を検討し、
その実現のため必要となる性能目標や評価指標なども合わせて議論する。

　さらに（3）では、スマートコミュニティをシステムとして海外展開する上で、対象候補となり得る
国や地域を具体的に挙げ、市場としての魅力や競争相手、ビジネス上のリスクなども含め評価する。
その成果を、具体的な国際プロジェクトの実現に生かしていく考えだ。

>>194
　国際標準については、CPU（コンピュータの中心的な処理装置）を使ったPCをキット化して
他社の参入を働き掛けることで市場を独占したインテルなどの例に学び、日本企業にメリットが
生まれるような標準戦略を確立するとしている。

　近藤政務官は「スマートグリッド、スマートコミュニティは、今後の日本の産業全体を考える
カギになる。太陽光発電や蓄電装置など、日本は個々の要素技術は強いが、本当に総合的に見て、
国際市場でどこまで強いだろうか。米欧のみならず、韓国、中国、インドといったアジア諸国にも
負けているのではないか」と話し、産業全体でシステムを構築していく視点が重要だとの立場を強調した。

独ＲＷＥ、世界最大のバイオ燃料生産施設を建設＝投資総額１億２０００万ユーロ
http://kankyomedia.jp/news/20100122_8314.html

ドイツのエネルギー大手ＲＷＥは約１億２０００万ユーロを投じて、バイオマス発電の燃料となる
木質ペレットの生産施設を米南部ジョージア州に建設すると発表した。年間生産能力は75万トンで
世界最大規模。

　ドイツのエネルギー大手ＲＷＥは２１日までに、約１億２０００万ユーロを投じて、
バイオマス発電の燃料となる木質ペレットの生産施設を米南部ジョージア州に建設すると
発表した。年間生産能力は７５万トンで、世界最大規模となる。

　同社の再生可能エネルギー子会社ＲＷＥイノジーのビュンティング役員は「ジョージア州では
森林資源の持続的な管理が可能で、厳しい品質基準をクリアする。新施設の建設で競争力が高く
安定した価格で燃料を確保できる」とメリットを強調した。施設は２０１１年の稼働を目指す。

　ＲＷＥによると、ジョージア州は森林資源が豊富な上、近年は製紙・パルプ業界の企業撤退が
相次ぎ、あり余る資源が手つかずの状態となっている。対照的に欧州では二酸化炭素（ＣＯ２）の
排出量削減に向けてバイオマス市場が急拡大しており、欧州の需給逼迫（ひっぱく）を米国からの
供給で解消する狙いだ。

　同州産の木質ペレットはまず、補助燃料として現在バイオ燃料を最大３０％使用するオランダの
石炭火力発電所に投入し、中期的に比率を５０％に高める。その後はバイオ燃料１００％の発電所に
加え、補助燃料としてドイツ、イタリア、英国などの既存発電所にも利用を広げる計画だ。

エーオンとマスダール、温室効果ガス削減プロジェクトの合弁会社を設立
http://www.ecool.jp/foreign/2010/01/eon14-493.html

独エネルギー最大手エーオン（E.ON）は19日、エーオングループの再生可能エネルギー事業を担う、
E.ON Climate & Renewables（EC&R社）がアラブ首長国連邦（UAE）の政府系企業マスダール(Masdar)と
温室効果ガス削減プロジェクトを開発する合弁会社「エーオン・マスダール・インテグレーテッド・
カーボン：E.ON Masdar Integrated Carbon (EMIC)」 の設立で合意したと発表した。

マスダールは、アラブ首長国連邦アブダビ政府全額出資の投資会社の
ムバタラ・ディベロップメント・カンパニー（Mubadala Development Company：ムバダラ開発）の
完全子会社で、現在アブダビで進められている世界初の二酸化炭素（CO2）を排出しない
「ゼロ・カーボン・シティー」マスダールシティー（Masdar City）で再生可能エネルギー、
情報、流通を総合的に開発している。

マスダールシティに本部を置くEMICは、産業設備のエネルギー効率の改善から生まれる排出削減量を
現金化するため、炭素市場へ投資を行う。中東、アフリカ、アジアで、とりわけ電力生産と石油、
ガスに注力したプロジェクトの開発、資金援助、履行などを行うことになる。

世界の炭素市場は成長しており、2009年は、取引量で前年比68％増加し、
取引額は1680億ドル規模に到達している。

パナソニック、1500回使える充電式ニッケル水素電池　３割安く
http://www.nikkei.co.jp/newpro/news/20100124edd2204922.html

　パナソニックは22日、繰り返し使用回数が約1500回と従来品より300回多いニッケル水素電池
「充電式ＥＶＯＬＴＡ（エボルタ）ｅ」＝写真＝を４月20日に発売すると発表した。初めて充電池を
使う消費者を狙った製品で、単３形２本の希望小売価格が645円と、従来品より約３割安くした。
充電器との単３形２本のセットでは1089円。月産100万本を計画している。

　電池内部の基幹部品「正極」のコバルト層表面を均質にする製造技術の確立や、電解液を保つ力を
高めたセパレーターの採用などで耐久性を高め、フル充電から放電までの使用回数を増やした。

ハイブリッド車モーター、高価な希土類の使用ゼロ　三菱電機
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100125ATGG2201124012010.html

　三菱電機は将来の調達難などが予想される希土類（レアアース）を使わずに、
高出力自動車用モーターを開発した。電磁石を応用し、磁力を有効利用できる構造を突き止め、採用した。
ハイブリッド車や電気自動車に搭載するモーターと同等の性能を引き出せる見通し。
モーター価格の安定につながるという。2011年度までに技術的な課題を解決し、事業化の検討に入る。

　ハイブリッド車などに使う駆動用モーターは、回転体にある永久磁石と、固定部の電磁石を
反発させて回転力を生む。強い磁力と耐熱性を発揮させるため、永久磁石には現在、ネオジムや
ディスプロシウムなどの希土類を使う。ネオジムの価格は１キログラムあたり20〜30ドル、
ディスプロシウムは同150ドル前後で、使用量が数百グラムにものぼるため、自動車用モーターの
価格を押し上げる要因になっている。開発したモーターは回転体にも電磁石を使う。
回転体から磁気が漏れて回転力が弱まるのを回避するため、磁気の漏れやすい場所に酸化鉄を
主成分とした安いフェライト磁石を配置して性能を高めた。

世界の鉄鋼能力、12年に１割増の19.8億トン　ＯＥＣＤ予測
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100125ATDD1000224012010.html

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の鉄鋼委員会は2012年の世界の鉄鋼生産能力が09年比で約１割増の
19億8600万トンになるとの予測をまとめた。日本の09年の生産量（９千万トン弱）の約２倍に
相当する能力が上積みされる。鉄鋼の世界需要は緩やかに回復へ向かう見込みだが、供給過剰の懸念もある。

　生産能力の増強はアジアが主導する。中国では最大手の宝鋼集団が新しい製鉄所の建設を
進めているほか、大手の首鋼集団も新規の製鉄所を本格稼働させたばかりで今後能力を
さらに増強する。韓国でも現代製鉄が新しい高炉を稼働させる。

　能力増を背景に中国製などの安い鋼材が世界で大量に出回れば日本の鉄鋼大手も激しい価格競争に
巻き込まれるのは必至。ＯＥＣＤの試算によると、12年時点の世界消費は年15億トンの見込み。
単純計算で年５億トン近い生産能力が過剰になる。

>>199
以前の記事にあった磁力を使わないモーターよりも現実的かな？

でも回転体にも電磁石を使うとなると、消費電力が気になるが。

世界最多のエコ宅配車所有　「コープさっぽろ」がギネス申請
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100124/mca1001242107001-n1.htm

　生活協同組合コープさっぽろ（札幌市）は、廃油を精製したバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を
使う宅配トラックの所有数２４０台が“世界最多”として、英国のギネスブックに登録申請した。

　コープは使用済みの天ぷら油などを北海道内の家庭から毎週約６千リットル回収。
精製して軽油の代替燃料として再利用している。コープの調査では２４０台は国内最多。
海外では廃油の再利用はまれで、世界最多の可能性も高いという。

　だが、すでに豪州でＢＤＦ乗用車１３８台が約３キロをパレードした記録があることが判明。
ギネスは前例やユーモアを重視するため、コープもすべてのトラックを一斉に走らせる計画を進めている。

　コープの担当者は「実際に宅配に使われている車という点はインパクトが強いはず」と、
記録塗り替えに向けて意気込んでいる。

電気バス開発“火花”　『価格の壁』早慶が挑む
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2010012502000078.html

　電気バスの開発競争が本格化している。排ガスを出さず音も静かで振動もないが、最大のネックは価格。
低価格化と、国産初の電気路線バス実現を目指し、各地の研究チームがしのぎを削っている。

　曲線デザインのおしゃれなバスが、東京都心のビジネス街や商業地を静かに走る。
　公道を走る日本初の乗り合い電気バスとして二〇〇三〜〇四年に登場した「丸の内シャトル」と
「メトロリンク日本橋」。地域の企業が環境意識の高さをアピールしようと、
協賛金を出し合いチャーター、利用者の負担なしで運行する「貸し切りバス」だ。
　ビジネスマンや買い物客に定着しているが、実はニュージーランド製。
寒い季節は、充電に時間がかかって走行距離が短い。運行を請け負う日の丸自動車興業は、
ダイヤを守るために軽油バスも併用している。
　国土交通省によると、路線バスとして日本の公道を走る国産の電気バスはまだない。
第一号を目指す開発合戦が繰り広げられている最中だ。

　「今年は電気バス元年になる。うちは日本一安く売る自信がある。実現可能性がどこよりも高い」
と胸を張るのは、早稲田大理工学術院の紙屋雄史教授。昨夏には、環境省のモデル事業に選ばれた。
来年三月の完成を目指し、埼玉県本庄市で昭和飛行機工業と共同開発を進めている。
　念頭に置くのは「五〜八分の充電で、一周五キロの決まったルートを三十分かけ走る
コミュニティーバス」。全長六・二九メートル、幅二・〇八メートル、
高さ三・一〇メートルの日野自動車製「ポンチョ」を改造した二十五人乗りだ。
　発電段階を含めても、同型の軽油バスと比較してＣＯ２排出量は七割も削減される。
排ガスがないので窒素酸化物（ＮＯｘ）も出さない。短距離に特化することで電池の軽量化と
低価格化を狙う。最大の特徴は、地面に埋め込んだ「非接触急速充電装置」。
装置の上に駐車するだけの「短時間・安全・手間いらず」なシステムだ。

>>203
　「今は電池だけで二千五百万円するが、三〜五年先には、約千六百万円の軽油バスと
競争できる価格に迫りたい」と同教授。今年八月には公道での実証実験を終え、
二〇一二年販売を目指す。既に民間開発業者から五台を受注している。

　慶応大も川崎市で、「電動フルフラットバス」をいすゞ自動車と共同開発中。
早大同様、環境省のモデル事業に選ばれ、“電気バスの早慶戦”と注目されている。
　全長九メートル、幅二・四メートル、高さ二・七メートル、定員六十九人の大型バスサイズ。
十分間の急速充電で、一日の走行距離百五十キロ、最高時速百キロと、軽油の路線バス並みの性能を目指す。
　「車輪にモーターを組み込むことで床は完全に平らになった」と、独自のデザインを自慢する
いすゞ自動車広報部。地元バス会社の意見を入れて外観デザインを選定中で、
今秋までに試作車を完成させる。気になる価格は「試作の段階なのでまだなんとも…」。

　北陸電力も、経済産業省から「低炭素社会実証モデル事業」として委託を受け、
「低床型電気コミュニティーバス」を開発している。来月から二カ月間、公道で運行試験を実施。
早大と同じ「ポンチョ」の改造車で、リチウムイオン電池を搭載し急速充電が可能だ。
　一昨年の洞爺湖サミットで外国人記者を運ぶシャトルバスに採用された実績も。
同社技術開発研究所の松本安弘課長は「問い合わせは多いが、課題は価格。技術は確立していても、
高いから売れず、売れないからメーカーも量産しない。弾みが付けばうまく動きだす」と説明。
軌道に乗るまで、国や自治体の補助政策に期待している。

県の省エネ事業、国の排出量削減事業に認定
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20100121/CK2010012102000019.html

　県が県民文化会館（ホクト文化ホール、長野市）で４月から実施する省エネルギー事業が、
自治体や中小企業などの排出削減活動を支援する経済産業省などの「国内クレジット制度
（国内排出削減量認証制度）」に基づく事業に認められた。県内の自治体では初で、
４月から削減できた二酸化炭素（ＣＯ２）を中部電力に売却する。事業期間は３年間。

　同会館では、エネルギーの少ない照明器具や空調機にインバーターの利用などを
導入するなど改修工事を行い、省エネ活動に取り組んでいる。

　同事業では、年間１２９トンのＣＯ２削減が見込まれ、すべてを中部電力に売却すると、
県側の販売額は年間約２２万円になるという。購入する同社にとっても、そのＣＯ２量を
自らが削減した量に換算することが可能になるメリットがある。

　県環境部の担当者は「大きな額ではないが、県の取り組みが国のＣＯ２削減目標達成につながる。
今回をモデルケースに、中小企業や自治体にも同制度の活用をよびかけ省エネ運動に
つなげていきたい」と話している。

温暖化で大型ハリケーン数が3倍に？
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20100125002&expand

　地球温暖化の影響で、アメリカ南東部、メキシコ、およびカリブ海諸国が
非常に強い勢力のハリケーンに襲われる回数が今後数十年にわたって増加することが、
最新のコンピューターモデルで示された。

　ハリケーンの発生を促す海面温度の上昇が進み、風のパターンが変化すると、
ハリケーンの勢いはますます強まると今回の研究では予測している。しかし同時に、
海面温度が上昇すると小規模から中規模のハリケーンが大西洋西部で発生する数は減少するという。

　今回の研究では、世界の温室効果ガス排出量の増加が2050年頃まで続き、
排出量削減が始まるのはその後になると仮定した場合に起こる事態を予測した。

　この仮定は、温室効果ガス排出対策に用いる数値としては「中立的な立場に立ったシナリオで
あると一部では考えられている」と、米国海洋大気庁（NOAA）の気象学研究者でこの研究の
共著者であるトーマス・クヌートソン氏は言う。

　このシナリオでは、地球の気温は今よりおよそ2.5度上昇することになる。それに伴い、
メキシコからカリブ海を上って南北カロライナ州に達する大西洋西部地域では、最も強烈な部類に
入るカテゴリー4およびカテゴリー5のハリケーンの数が2100年までに倍増するという結果が示された。
こうした非常に強いハリケーンの10年あたりの発生数が24個から46個に跳ね上がったのだ。
規定では、カテゴリー4のハリケーンは風速が59〜69メートル、
カテゴリー5のハリケーンは70メートル以上とされる。

>>206
「（この結果には）非常に驚いた。倍増するとは考えていなかった。これほどの結果が出たのは
予想外だ」と、同じくNOAAの気象学研究者で今回の研究を主導したモリス・ベンダー氏は語っている。
それどころか、このモデルによれば最も強烈なカテゴリー5のハリケーンの数は2100年までに
3倍になるという。

　今回の新しいモデルは、地球温暖化によるハリケーンの変化を予測したものとしては、
これまででおそらく最も精密なモデルだと共著者のクヌートソン氏は述べている。
同氏によると、今回の研究では最先端の地球気候シミュレーションに、「気象予報士と
（アメリカの）海軍がそれぞれ使用しているハリケーン予測モデル」を組み合わせたという。

　3種類のモデルを1つのツールに統合することで、地球全体の気候だけでなく、大西洋に次々と
襲来するすべてのカテゴリーのハリケーンを現実に忠実にシミュレーションできるようになった。

　ジョージア工科大学のジュディス・カリー氏によると、今回のモデル化の手法は初めての
試みだという。同氏は今回の研究には参加していないが「この研究は重要だ」と述べた。

　一方、コロラド州ボルダーにある国立大気研究センター（NCAR）のケビン・トレンバース氏は、
ハリケーンや海洋について予測するためには、現在用いられている気候シミュレーションすべてに
まだ多くの改善の余地があると指摘している。

　しかしそのトレンバース氏も、今回の新しい研究は気候変動がハリケーンに与える影響について
支配的になりつつある見方を後押しするものだと話す。同氏も今回の研究には参加していない。

「現時点でわれわれが得ている最も確度の高い情報から判断すると、熱帯暴風雨の数は
おそらく減っていくと考えられる。だが、カテゴリー4とカテゴリー5のハリケーンが
発生するリスクは高まる可能性がある」とトレンバース氏は語った。

レアメタル危機の深層　 枯渇がありえないこれだけの理由
http://diamond.jp/series/dw_special/10071/

世界的にレアメタルの争奪戦が激化し、枯渇するとあおられている。携帯電話や液晶テレビに加え、
エコカー向けで爆発的な需要が予測されているからだ。ではレアメタルは本当に枯渇してしまうのか？
答えはＮＯである。確かにレアメタルの価格は急激な需要増に伴って跳ね上がった。
しかし、価格が上がれば開発が刺激され、可採埋蔵量はいくらでも増やすことができる。
資源ナショナリズムによる供給不安は否定できないが、危機が叫ばれるリチウムやレアアースに
ついては騒ぎ過ぎという見方も多い。2009年には景気の悪化もあって価格は軒並み急落。
足元でもレアメタルの多くは需給が緩んでいる。

>>208
【リチウム】危機説とは裏腹にダブつく需給 最大手の2割値下げ宣言の裏側

エコカーの本格普及で需要急増が見込まれるリチウムは、激化するレアメタル争奪戦の象徴として
語られる。常に供給不安がついて回るその資源から、レアメタル危機の深層を読み解く。
　「リチウム開発はまるでバブル。業界トップとしては価格を下げてブレーキをかける狙いが
あったのではないか」。双日の片野裕・エレクトロマテリアル課長はある事件の裏側をそう読み解いた。
　リチウム生産で世界最大手のＳＱＭ（チリ）が突如、リチウム価格の2割値下げを宣言し、
関係者に衝撃を与えたのは昨年10月のことだ。
　リチウムはハイブリッドカー（ＨＥＶ）や電気自動車（ＥＶ）のモーターに不可欠とされ、
需要の急増が見込まれる。世界全体の需要は約12万トン（炭酸リチウム換算）で、10年以内に
供給不足に陥るとの見方もあり、レアメタルの中でも特に争奪戦が激しいといわれている。

　しかし、現実はリーマンショック後の需要減で、「足元の需給は緩んでいる」
（住友商事の伊藤令・無機・ファインケミカル部長）。大手各社はリチウムの
生産キャパシティが余っており、稼働率を落としているという。

　これを受け、ＳＱＭは「新たな需要を喚起するため、値下げに踏み切った」と主張している。
しかし一方で、「新規参入者への牽制」（三井物産の佐藤洋一・レアメタル室長）という見方を
する関係者は多い。リチウム生産は大手3社で6割を占め、残るＦＭＣ（米国）とケメタル（ドイツ）も
ＳＱＭに追随する動きを見せている。買い手にとっては朗報だが、参入を狙う企業としては
事業性の見直しを迫られかねない大問題だ。

>>209
リチウムバブルの様相 資源枯渇はありえない

　リチウム開発をめぐっては、需要の急増を見込んだ新規プロジェクトが雨後の筍のように
出てきていた。リチウムの開発案件の数は世界中で大小合わせて50前後にもなるという。
双日の片野課長は「とても採算性があるとは思えない案件も含め、さまざまな話が持ち込まれた」と話す。
　争奪戦というよりも、リチウムバブルの様相を呈していたというのが真相といえる。

　エコカー普及による爆発的な需要増で供給不安説が喧伝されてきたリチウムだが、
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の馬場洋三・希少金属備蓄部長は
「枯渇することはありえない」と断言。古今東西、枯渇した資源は存在しないという。
　リチウムも資源自体は豊富にあり、イリノイ工科大学の研究では、2015年にＥＶとＨＥＶが
250万台生産され、その後も最も急速に普及すると仮定した場合でも200年分以上の埋蔵量があると
試算されたほど。ＳＱＭも「世界のリチウム埋蔵量は豊富で、ＥＶやＨＥＶ需要を見込んでも
十分に対応できる」としている。
　もちろん、一時的な供給不安による高騰はあるかもしれないが、高値になることで開発が進み、
新たな調達ルートが確立され、価格も落ち着く。これは他のレアメタルも同様で、資源の高騰局面で
繰り返されてきた大原則である。その点を無視して供給不安や枯渇危機をあおるだけでは本質を
見誤ってしまう。
　むしろ、値下げに踏み切った業界大手の動きに着目すべきだろう。じつはＳＱＭにとって昨年の
値下げは2度目の価格破壊となる。リチウム市場に参入した1997年に大幅値下げを断行して、
マーケットを席巻。市場からの退場を余儀なくされた企業もあった。
　レアメタルは市場規模が小さく、寡占化しやすい。今回のＳＱＭの行動が他のレアメタルに
波及すれば、新規参入を阻み、将来的な価格の高値安定を招きかねない

京セラ（株）、九州最大級のメガソーラー発電所向けに多結晶太陽電池モジュール3MW分を供給
http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3207

京セラ（株）は、九州電力（株）が新設し2010年11月より運転開始予定の
「メガソーラー大牟田発電所」（福岡県大牟田市）向けに、太陽電池モジュール
3MW分を供給すると発表した。同発電所は、九州最大級のメガソーラーであり、
建設予定地（敷地面積約80,000m2）には、2010年4月から順次、太陽電池モジュールが
設置される予定。同システム稼働時の年間発電電力量（約320万kWh）は、一般家庭の昼間の
年間消費電力量に換算すると約2,200世帯分に相当し、年間で約1,200tのCO2排出を抑制できる
見込みという。なお、同社は、メガソーラーにおける国内の先駆けとして、2005年に
東京都水道局朝霞浄水場（埼玉県）の1.2MWシステム向けに太陽電池モジュールを納入したほか、
海外でも2009年末までにスペイン国内3箇所の太陽光発電所向けに、
合計53.1MW分の太陽電池モジュールを供給した実績を有している。

外務省、モロッコ王国に対する環境プログラム無償資金協力「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」に関する書簡を交換
http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3206

外務省は、2010年1月25日（月）、モロッコ王国の首都ラバトにおいて、6億4千万円の
環境プログラム無償資金協力「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」に関する書簡の
交換が行われたと発表した。我が国は、低炭素社会の実現を目指すため、平成21年度補正予算により、
我が国の優れた環境関連技術を活用して途上国の気候変動対策に関する取組を支援している。
今回の計画は、気候変動に脆弱なモロッコ王国の気候変動対策への取組を支援するため、
電化の遅れているモロッコの南部地方を対象とし、太陽光発電設備を設置して、既存の送電網への
接続により電力が不足する当該地域に電気を供給するもので、モロッコにとって初の試みとなる。
これにより、電力不足の地方都市に安定的に電力を供給し、かつ、石油燃料消費量の減少により
二酸化炭素の排出が削減されるという。

アメリカエネルギー省、初期段階のソーラー技術の開発に取り組む企業を支援
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3202

アメリカエネルギー省（DOE）は、同省の国立再生可能エネルギー研究所（NREL）が、
初期段階のソーラー技術の開発を支援するため、企業4社に対して総額1200万ドルを助成すると発表した。
この助成は、アメリカ復興・再投資法に基づくもので、こうした技術の商業化を目指す。
今回、助成の対象となったのは、2011年の市場化に向け、高効率で低価格の化合物半導体太陽電池
モジュールの開発に取り組むアルタ・デバイス社、高効率の多接合型太陽電池の製造工程の開発を
進めるソーラー・ジャンクション社など。選ばれた4社は、NRELと協力し、プロトタイプの
ソーラー技術を、試験的なレベル、さらに完全な実用化のレベルへと移行させる。各社には
各々最大で300万ドルが18ヶ月にわたって供与される予定。DOEのチュー長官は、
アメリカにおけるソーラー発電産業の拡大は、新たな雇用の創出、CO2排出量の削減、
消費者のコスト節約につながると期待を示している。

イギリスとアラブ首長国連邦、再生可能エネルギー分野での協力を強化
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3198

アラブ首長国連邦のアブダビで開催された「世界未来エネルギーサミット」において、
2010年1月18日、イギリスとアラブ首長国連邦は、再生可能エネルギー政策研究のために
100万ポンドを共同で出資することに合意したと発表した。担当するのは、
イギリスのエネルギー・気候変動省（DECC）とアラブ首長国連邦のマスダール研究所。
再生可能エネルギーの開発を促進する国内制度の設計に関する研究を行うとともに、
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が実施する、再生可能エネルギーに関する法令の導入を
各国に助言する活動を支援する。また、DECCとマスダール研究所は、政府機関や民間企業の
パートナーシップ活動を、マスダール研究所の運営のもとで開始し、低炭素エネルギーを大規模に
導入しようとする中小企業を支援することを目指す。ロンドンにある金融会社
「アース・キャピタル・パートナーズ」によると、民間企業による投資の可能性は、
20億ポンドに上ると推定される。

マスダール、カナダ・アルバータ州とCO2回収・貯留に関する研究で合意
http://www.ecool.jp/foreign/2010/01/mas14-777.html

アラブ首長国連邦（UAE）の政府系企業で再生可能エネルギー関連事業を展開するマスダール(Masdar)は
20日、カナダ・アルバータ州政府のエネルギー省と二酸化炭素回収・貯留（CCS）に関する
政府間協力の覚書に調印したと発表した。今回の合意により、CCS関連プロジェクトや
CCSの技術研究などについての情報共有を進めていくことになる。

マスダールのスルタン・アーメド・アル・ジャベール最高経営責任者（CEO）は
「マスダールは、アルバータ州エネルギー省など、世界のエネルギー関連機関との
パートナーシップの構築に力を入れている。CCSの技術を開発する重要性は軽視できない。
マスダールは他のエネルギー関連機関と協力し、CO2の回収・貯留のためのコスト効率の
高い技術の開発を目指している。」と今回の覚書の重要性についてコメントした。

米ファースト・ソーラー、PNMと22メガワット規模の太陽光発電所を建設
http://www.ecool.jp/foreign/2010/01/fir44-494.html

米ニューメキシコ州最大の電力会社PNMは19日、太陽電池メーカー大手の
米ファースト・ソーラー（First Solar, Inc.）と、ニューメキシコ州における22メガワット規模の
太陽光発電所建設に関する契約を締結したと発表した。この契約に基づき、ファースト・ソーラーは、
PNMのサービスエリアに5つの発電所を建設するという。発電所の建設予定地は、
日照条件や地域環境、地元のサポートレベルなどから選出される予定。

PNMのパット・ヴィンセント-コロン（Pat Vincent-Collawn）社長兼CEOは
「ファースト・ソーラーとの発電所建設により、顧客のエネルギー需要に
応えることができことを喜ばしく思う。」とコメントした。

PNMによると、この22メガワット規模の太陽光発電所は、ニューメキシコ州の7000世帯の
電力を供給できる能力を持つという。PNMの建設計画が、ニューメキシコ州公益規制委員会
（New Mexico Public Regulation Commission、PRC）から承認され次第、建設が開始される
予定で、5つすべての発電所は、2011年後半までに完成する見込み。また、この建設事業で
およそ100人の新規雇用が創出されるという。

国家新エネルギー科技モデル都市の建設を開始−江西
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0126&f=business_0126_070.shtml

　中国国家科学技術部は22日、江西省新余市で国家新エネルギー科技モデル都市の建設を開始した。
新余市は3年をかけ、新エネルギー産業を柱に、太陽光発電産業、永久磁石風力発電機、
スクリュー膨張機による発電機の世界レベルの基地を建設することを提起した。
チャイナネットが報じた。

　現在、新余市で登記されている新エネルギー企業は21社で、18のプロジェクトが建設中だ。
投資総額は645億元（約8385億円）、従業員は2万人以上にのぼるという。

代替エネ団地受注、サムスン物産・韓電［公益］
http://news.nna.jp/free/news/20100125krw002A.html

サムスン物産は22日、韓国電力公社との企業連合がカナダ・オンタリオ州で、
風力・太陽光発電複合団地の開発事業を受注したと発表した。受注額は60億米ドル
（約5,400億円）に上り、風力・太陽光発電事業としては業界最大規模。両社は同州政府と共同で、
総発電量2,500メガワット（MW）規模の同複合団地を2016年までに建設し、20年間にわたって
運転を担当する。今回の受注で、韓国企業の代替エネルギー輸出増に期待が集まっている。

■規模は60億米ドルに

同事業の内訳は、2,000MW級の風力発電団地および2MWの風力発電機1,000基の設置と、
500MW級の太陽光発電団地の建設だ。サムスン物産と韓国電力は、今年から16年まで、
5段階に分けて同事業を進める。

第1段階としては、同州の南部地域5万エーカー（200平方キロメートルに風力400MW、
太陽光100MW級の複合団地を造成。その後は段階別に、五大湖に隣接している
同州の西部と南部地域を中心に500MWずつ追加建設していく予定だ。

同事業での総発電量は、160万世帯が使用できる規模で、同州全体の電力消費量の4％に当たる。

サムスン物産は、08年12月から1年以上にわたり、同州政府と実務協議を行ってきた。
今回のプロジェクトで、サムスン物産は運営や供給などを総括するプロジェクト開発や建設部門を、
韓国電力は配電設計や発電施設運営を、同州政府は土地の提供や事業関連の行政を担当する。

>>218
■設備輸出が好調

韓国では、韓国企業連合が昨年12月に、アラブ首長国連合（UAE）から400億米ドル規模の
原発を受注するなど、最近、代替エネルギーの海外輸出が相次いでいる。

STXウインドパワーもこのほど、オランダの風力発電団地開発業者と、計50MW級の風力発電設備の
供給およびメンテナンスに関する覚書（MOU）を交わしている。同プロジェクトは1,300億ウォン規模だ。
また、現代重工業も、パキスタンで50MW級の風力発電団地の建設事業に関するMOUを交わす
見通しとなっている。

知識経済部の関係者は「08年には太陽光素材を中心に輸出は年間12億米ドルにすぎなかったが、
昨年末から代替エネルギーの輸出範囲が発電設備に拡大している」とし、今年は代替エネルギー分野を
輸出の主力として育成していく計画であると語った。

今回のサムスン物産と韓国電力のカナダでの大規模受注は、カナダが環境の規制に厳格であることから、
今後、欧米市場などほかの海外市場進出への足がかりとなることも期待されている。ソウル新聞などが伝えた。

ファミマ　環境配慮型の店舗公開　太陽光発電やＬＥＤを導入
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100126/bsd1001260500003-n1.htm

　コンビニエンスストア各社が太陽光発電システムなど最新の省エネ設備を導入した
環境配慮型店舗を出店する動きが相次いでいる。環境意識の高まりに対応すると同時に、
既存店売上高が減少する中、店舗の運営コストを削減する思惑もある。

　ファミリーマートは２５日、２７日にオープンする環境配慮型の新店舗
「豊玉中三丁目店（東京都練馬区）」を報道陣に公開した。建物に高気密・高断熱を
実現できる新工法を採用。太陽光発電システムを設置したほか、従来の照明設備に比べ、
電気使用量を従来店舗よりも３０〜４０％の削減できるＬＥＤ（発光ダイオード）照明を導入した。

　また、トイレにはコンビニ業界として初めて天井から採光するシステムを取り入れた。
駐車場には電気自動車（ＥＶ）用の急速充電器も設置。一連の環境対応によって、
通常の店舗と比べて全体の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を約２０％削減する効果があるという。
同社では、こうしたエコ店舗について「２０１１年末までに３００店舗を目指す」
（直井英仁・開発本部建設企画部長）としている。

　環境配慮型店舗は、運営コストを低減できる半面、店舗設置の初期負担は増える。
ファミリーマートの場合も、「従来店舗よりも約３割高い」（直井氏）ため、
今後の店舗数の拡大では投資効果の面に課題もある。

　ただ、「顧客から信頼される店づくりには環境への配慮は欠かせない」（同）としており、
セブン−イレブンやローソン、サークルＫサンクスなど他の大手各社も、環境配慮型店舗の
出店に意欲的だ。コンビニ業界では今後、太陽光発電やＬＥＤ照明の採用、ＥＶ用充電器の
設置などが一段と広がりそうだ。

太陽光発電市場・材料に関する調査資料…クロス・マーケティングが発売
http://response.jp/article/2010/01/25/135318.html

クロス・マーケティングは、情報通信関連機器・電子部品や材料・エネルギー・環境についての
調査業務を行う日本エコノミックセンターが発行する調査資料「太陽光発電市場・材料の将来展望」
の販売を開始した。

調査資料によると、太陽光発電の関心は世界中に高まっており、太陽電池各メーカーは増産体性を
整えている。2008年度の太陽電池世界出荷量は、推定6691MWと2008年比47.7％増となった。
2009年度は金融危機などの影響により世界的に景気が低迷し、太陽電池需要が落ち込んだことから
世界出荷量は推定で5768MW、同14.8％減と、初めて前年を下回った模様。

しかし、2010年以降は電力消費量削減を目指した次世代電線網「スマートグリッド構想」などにより、
太陽電池関連企業には大きなビジネスにつながり、市場は再び拡大する見込み。

日本の太陽光発電市場は、住宅用太陽光発電導入補助金制度の復活もあって順調に拡大している。
2009年度上半期の太陽電池出荷量は、2008年同期比21.1％増の682MWと過去最高となった。
このうち、住宅用は205.8MWと上半期の時点で、2008年度1年間の出荷量を上回っている。

昨年11月には、電力会社による余剰電力の買取価格が1kW当たり24円から48円と引き上げられた
新買取制度が開始されたことで、需要増に拍車が掛かっており、国内メーカー各社は増産投資や
営業力の強化を図っている。

砂漠緑化計画：エネルギーのオアシス
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2010012501&expand

　サハラ砂漠における再生可能エネルギーの“オアシス”と期待されている緑化技術研究センター
（Green Technology Research Center）の完成予想図。砂漠緑化に寄与するさまざまな新技術の
実験拠点として2010年内に建設が予定されており、その概要が明らかになった。

　サハラ緑化プロジェクト（Sahara Forest Project）の一環として計画されているが、
対象となるのはアフリカだけではない。「サハラ」とは元々アラビア語で「砂漠」を意味し、
関係者らはさらに巨大な緑化複合施設を世界各地の砂漠地帯に建設しようと考えている。

“オアシス”が生み出すのは食料や真水、バイオ燃料だけでなく、
クリーン電力や現地の雇用機会も創出されるという。

　ノルウェーの環境NPO「ベローナ財団」の代表者で、プロジェクト推進者の1人である
フレデリック・ハウゲ氏はこう話す。「環境保護活動の点からもこのプロジェクトは、
食料生産とエネルギー供給のためのバイオマス生成や、未来の水供給のあり方を大きく変える
可能性を秘めている。私も、これほど深く関わり打ち込んだプロジェクトは初めてだ」。

　同氏は2009年12月にデンマークのコペンハーゲンで開催された「国連気候変動枠組条約
第15回締約国会議（COP15）」で、プロジェクトに関する最初の予備調査結果を発表した。

砂漠緑化計画：海水温室
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2010012502&expand

　低コストで容易に構築できるメリットがある海水温室の略図。さまざまな環境技術を用いて
砂漠をオアシスに変える計画、サハラ緑化プロジェクト（Sahara Forest Project）を成功に
導く鍵として期待されている。

　図のように、まず熱い外気を海水で冷却・加湿し、室内に取り入れて作物の成長を促す。
その後、太陽熱で加熱する海水が流れる蒸発器を通過して暖められ、湿度の高い空気となる。
今度は冷たい深層海水が流れる何本ものチューブで冷却し、チューブの周囲で凝縮した真水を
収集して貯水槽に蓄える仕組みになっている。

　凝縮して真水となるのは湿った空気の10〜15％に過ぎないが、それ以外は室外へ排出され、
周囲の樹木の生育条件を改良するために使われる。「海水温室の周囲にも緑が広がることになる」と、
国際的環境問題に取り組むベローナ財団のフレデリック・ハウゲ氏は話している。

砂漠緑化計画：集光型太陽熱発電
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2010012504&expand

政府、「条件付き２５％削減」を確認　条約事務局に提出の削減目標
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100126/env1001262002001-n1.htm

　政府は、２６日開催の地球温暖化問題に関する閣僚委員会で、１月末までに
国連気候変動枠組み条約事務局に提出する２０２０（平成３２）年までの日本の
温室効果ガス削減目標について、「１９９０年比で２５％削減」とすることを確認した。
「公平かつ実効性のある温暖化対策の国際枠組みの構築」という条件を数値の
ただし書きに盛り込み、世界で最も厳しい削減目標の“旗”を維持する。

　鳩山由紀夫首相は閣僚委で、「２５％削減は大変大胆な目標だが、米中などの
主要排出国の背中をむしろ押して世界に頑張る姿をみせたい」とあいさつした。

　昨年１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）でまとめた
政治合意文書「コペンハーゲン合意」を受け、先進国は削減目標、途上国は削減計画を
期限までに提出することが求められていた。

　すでに日本政府は、「条件付き２５％削減」を提出する方向で昨年１２月に合意していたが、
新興４カ国グループ「ＢＡＳＩＣ」（インドと中国、ブラジル、南アフリカ）が削減計画を
期限までに提出するなど、温暖化防止に向けた次期枠組み交渉が前進する兆しがみえつつある
現状を踏まえて、今回の確認にいたった。

>>224 関連

中国など新興4カ国が温暖化ガス削減計画の期限内提出を明言、先進国に圧力
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnJS860744520100125

　中国を中心とする新興４カ国は２４日、前年１２月の国連気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で今月末までに提出が求められている温暖化ガス削減に
向けた行動計画ついて、提出期限を厳守する方針を明言するとともに、
先進国に対し温暖化対策資金の拠出を求めていく考えをあらためて表明した。

　温暖化ガスの排出が急激に増加している中国、インド、ブラジル、南アフリカの新興４カ国は、
中国主導でインドのニューデリーで環境相・特使による会合を開催。会合は、
新興国として一致団結して温暖化対策への取り組みを行う姿勢を示すとともに、
先進国に対する温暖化対策支援の実施を促がす狙いがある。

　会合では、温暖化の影響を最も受けやすい途上国を支援する気候基金の設立について協議。
４カ国は同基金の設立について協議することで、２０１０年に１００億ドルの拠出を
表明している先進国に対し、資金拠出の実施に向け圧力をかけることになる、と指摘した。

　先進国はＣＯＰ１５で途上国の温暖化対策支援に１０─１２年に３００億ドルを拠出する方針を
示しており、２０年までに１０００億ドルの拠出を目指している。ただ、拠出金の規模は、
途上国が要求する水準を下回っている。

　同４カ国は、先進国が今年１００億ドルを拠出すれば、世界に先進国の温暖化対策への
コミットメントを示すことになると主張した。

　また、途上国の温暖化対策支援を目的とした独自の基金を設立することも検討していると
明らかにした。ただ、設立のスケジュールや規模などについては、明言を避けた。

東京電力、五井火力を最新鋭コンバインドにリプレース−低炭素社会実現へ、高効率化を加速
http://www.shimbun.denki.or.jp/backnum/news/20100126.html

　東京電力は２５日、五井火力発電所を最新鋭の高効率火力にリプレースすると発表した。
東電は１６００度級コンバインドサイクル発電（ＭＡＣＣ?U）を川崎火力発電所２号系列
（第２軸、第３軸）に導入する計画。これに続き、五井火力発電所でもＭＡＣＣ?Uを採用。
従来に比べて、欧州勢を含めメーカーの選定肢をひろげることも検討する。
原子力の新増設や稼働率向上とともに、火力発電の高効率化を一層進めることで、
低炭素社会の実現へ貢献していきたい考えだ。

　２５日に五井火力発電所の更新計画について、経済産業相に環境影響評価方法書を届け出た。
地元自治体にも同方法書を送付した。五井火力発電所は燃料転換したＬＮＧ火力で、
現在１〜６号機が稼働している。ただ、初号機は１９６３年６月に営業運転を開始。
運開から４６年以上が経過しており、設備の経年劣化に対応するためにリプレースすることにした。

　現在の五井１〜６号機（合計出力１８８万６千キロワット）は２０１３年度をめどに
廃止・撤去を開始。新たに五井１号系列（第１軸〜第３軸）として２１年度から２３年度を
めどに運転を開始する計画。新プラントでは３軸とも熱効率６１％を実現する最新鋭の
ＭＡＣＣ?Uを採用し、合計出力は２１３万キロワット（７１万キロワット×３軸）となる。
ＭＡＣＣ?Uは従来ガス火力に比べて、年間の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で１軸当たり
約６２万トン、ＬＮＧ使用量が同約２３トンそれぞれ削減できる見込み。

>>226
　電力業界は２０年度までに原子力を中心として非化石エネルギー比率５０％を目指している。
安全を第一にした原子力の稼働率向上も、日本全体のＣＯ２削減には不可欠。東電は原子力の
新増設として、東通１、２号機（各出力２３８万５千キロワット）、福島第一・７号機、８号機
（各出力１３８万キロワット）の４基を計画。ただ、原子力の新増設には数十年の時間を要するため、
その間は火力発電の高効率化を同時に進めていく必要がある。また、今後の太陽光発電の導入拡大でも、
電力需要の変動に柔軟に対応できる火力発電などのバックアップ電源を強化する必要がある。

　火力の高効率化を加速するため、東電は熱効率５９％の１５００度級コンバインドサイクル発電
（ＭＡＣＣ）も、川崎１号系列（計１５０万キロワット）、富津４号系列（計１５２万１千キロワット）、
川崎２号系列・第１軸（５０万キロワット）に導入。既に、富津４号系列・第３軸（１０年１０月運開予定）、
川崎２号系列・第１軸（１３年２月運開予定）以外の５プラントは運開している。

　運転中・計画も含めてＭＡＣＣとＭＡＣＣ?Uがすべて導入されると、従来火力に比べて、
東電の年間ＣＯ２排出量は約６００万トン削減されることになる。

風力発電長期導入目標とロードマップ　V1.1
http://log.jwpa.jp/content/0000288882.html
http://jwpa.jp/pdf/50-15roadmap100115.pdf

日本風力発電協会は、2007年12月に、風力の長期導入目標とロードマップを公表しておりますが、
新たに、利用可能な面積選定方法や、利用可能な土地利用区分の見直しなどを行った
【風力発電の賦存量とポテンシャルおよびこれに基づく長期導入目標とロードマップの算定　Ver1.1】を
公表いたします。

現在でも一部の検討会・委員会で利用されている「新エネルギー等導入基礎調査（2000年3月）」や
JWPA2007年版との算定条件比較は、17ページに記しておりますが、Ver1.1は最新のGISデータを
利用するとともに、主に以下の算定条件を変更しています。
　・利用可能な面積算定方法を、従来の1kmメッシュから100mメッシュに変更
　・利用可能な土地利用区分に「森林（保安林を除く）」を追加
　・洋上風力の適地範囲を従来の離岸距離50ｋｍから30ｋｍに変更
　・着床式洋上風力の適用範囲を、従来の水深30ｍ未満から50ｍ未満に変更

＜算定結果＞
　☆算定条件を記載しておりますので、結果の数値のみが一人歩きしないよう、ご注意下さい。
　☆今後の社会条件変化に伴い、算定条件も変わることが予想されますので、それに応じて
　　各数値も変わります。
　☆☆☆　環境省で実施中の「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査委託業務」では、
　　　　　　自然保全地域、住宅からの距離、土地傾斜角など、殆ど全ての社会条件を考慮した
　　　　　　ポテンシャルを算定中ですので、今回のJWPA　Ver.1.1も、4月以降にver.2.0として
　　　　　　発表いたします。　☆☆☆　

>>228
１．ポテンシャル
　　陸　上　風　力　： 6,500万kW
　　着床式洋上風力： 2,900万kW
　　浮体式洋上風力： 3,900万kW
　　合　　計　　　　　：13,300万kW

２．長期導入目標
　　2050年までに、風力発電による電力量供給比率を日本の全需要電力量の１０％以上とする。
　　⇒　風力発電設備容量：5,000万kW

３．ロードマップ
　　2010年：　300万kW
　　2020年：1,130万kW
　　2030年：2,690万kW
　　2040年：4,420万kW
　　2050年：5,000万kW　

宮崎駿監督が河村市長宛て「平針の里山」守る決議を公表
http://www.janjannews.jp/archives/2437019.html


　１月２４日午前、埼玉県所沢市と東京都東村山市にまたがる雑木林で開かれた「淵の森の会」
２０１０年度総会で、アニメ映画監督・宮崎駿・同会会長は、名古屋から会員ら１０名で参加し
た「平針の里山保全協議会」会長・宗宮弘明氏（名古屋大学生命農学研究科教授）に「ＣＯＰ
１０の成功を願い平針の森の公有地化を望む決議文」を自ら読み上げたうえで手渡した。

新幹線・超電導リニアの技術、海外に輸出へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100125-OYT1T01141.htm

　ＪＲ東海の葛西敬之会長は２５日、都内のホテルで記者会見し、新幹線と超電導リニアの技術を
輸出し、海外市場に参入を目指すと表明した。米国に重点を置き、新幹線は４路線を有力候補として
受注活動を始める。リニアも３路線を対象に、事業化の可能性を探る。

　葛西会長は、「海外にトータルシステムを展開する」と述べ、車両だけでなく、軌道や
信号設備などのハードから運行管理・保守点検の技術まで「上下一体」での受注を目指す。
技術移転や技術指導でコンサルティング収入などを得るビジネスモデルを確立するが、
開業後の運営には携わらない方針だ。

　有望視されるのは、新幹線がタンパ―マイアミ（フロリダ州）、ラスベガス―ロサンゼルス
（ネバダ、カリフォルニア州）など４路線。リニアはボルティモア（メリーランド州）―
ワシントンＤＣ、チャタヌーガ―アトランタ（テネシー、ジョージア州）などを挙げた。

　米国を重視する理由について葛西会長は、「（在来線が高速鉄道と同じ線路を走る）欧州と違い、
独立した高速鉄道を導入する余地がある」と説明した。

　ＪＲ東海はこれまで、海外の高速鉄道事業には消極的だった。新幹線システムの安全性や
ダイヤの正確性は、「車両と線路、信号や運行のシステムがセットである必要がある」
（ＪＲ東海首脳）との考えからだった。

　高速鉄道を輸出する背景には、自動車や航空機よりも走行時の温室効果ガスの排出量が
少ないなど、環境面で世界的に鉄道が見直されている事情がある。

　ＪＲ東海の営業地域内に車輪方式の新幹線の建設計画はない。技術力を維持するためにも
海外展開が得策と判断した。さらに、２０２５年の開業を目指すリニア中央新幹線の
整備ノウハウにも生かせると見込んでいる。

米ウォルマート、物流センターに5300枚の太陽光パネルを設置
http://www.ecool.jp/foreign/2010/01/wal75-778.html

米小売り最大手ウォルマート・ストアーズは18日、米カリフォルニア州アップルバレーにある
物流センターに同社最大の太陽光発電プロジェクトが完了したと発表した。

アップルバレー物流センターの太陽光発電プロジェクトは、敷地内に5300枚の太陽光パネルを設置。
これにより、175世帯分の消費量にあたる1メガワットの電力を供給できるという。

同プロジェクトは、2007年5月にウォルマートが初めて発表した太陽光発電プロジェクトの一環で、
カリフォルニア州およびハワイで最大22店舗のウォルマート、物流センターおよび傘下の
サムズ・クラブの電力を太陽光システムで賄うというもの。

ウォルマートは自社店舗で使用するエネルギーを、100％再生可能エネルギーで賄う目標を掲げており、
アップルバレー物流センターの太陽光発電プロジェクトの完了は、この目標の達成に向けた
重要な一歩だと物流センターの責任者は語っている。

潮流発電、明石海峡で実証実験へ…元船長設立ベンチャー
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100125-OYO1T00882.htm

「稼働率は１００％」

　巨大な船も押し流す海流や潮流の力で、プロペラを回して発電する装置の開発に、兵庫県三木市の
ベンチャー企業「ノヴァエネルギー」＝鈴木清美社長（５７）＝が挑んでいる。すでに小型試作機で
発電に成功し、４月にも、韓国企業などと共同で製作している実証装置の発電実験を明石海峡の潮流
で行う。国内の大手重工業会社も興味を示しており、同社は「温暖化防止のためにも巨大なエネルギ
ーを秘める海に目を向けてほしい」と話している。

　１等航海士として冷凍船の船長などを長く務めた鈴木社長が、１万トンの巨大船が流される海流の
力をエネルギーに変えられないかと思い続けていた。風と違い、一定の速さと方向で流れる海流の性
質に「地球が自転する限り、稼働率は１００％」とし、２００７年にノヴァエネルギーを設立した。

　０８年２月には藻や漂流物が絡まないように設計した小型プロペラ（直径６２センチ）の実験を明
石海峡で行い、２００ワットの発電に成功。今年４月の実験では、韓国企業や韓国海洋大学校などと、
直径３メートルのプロペラ２基を備えた装置で２０キロ・ワットの発電を目指す。

　将来は直径１６〜１７メートルのプロペラ４基で、２０００キロ・ワットを生み出す大型装置を開
発。５００台連結した海上発電所ができれば、原発１基分に相当するという。

　海流発電は、国内の新エネルギー法に記載がないが、英国や韓国などが力を入れている。

>>86,96,189 関連

経産省、低炭素投資促進法案を今国会に提出予定――事業者に低利・長期資金
http://kankyomedia.jp/news/20100127_8445.html

経済産業省は来月上旬にも「エネルギーを巡る経済的社会的環境の変化に対応した製造事業の
促進に関する法律案」（低炭素投資促進法案）を今国会に提出する。

　環境・エネルギー分野で経済成長の柱となる産業の育成と産業全般の低炭素化への革新を促すため、
経済産業省は来月上旬にも、「エネルギーを巡る経済的社会的環境の変化に対応した製造事業の
促進に関する法律案」（低炭素投資促進法案）を今国会に提出する。太陽光パネルや電気自動車、
リチウムイオン電池などの低炭素型製品を開発・製造する事業者に対し、日本政策金融公庫による
低利・長期資金を供給するとともに、中小企業等が高性能工業炉や高効率ボイラーなどの
低炭素型設備をリースで容易に導入できる新たな公的保険制度を創設する。

　低炭素型製品の開発・製造は投資規模が大きいが、今後の経済成長と雇用創出の鍵と期待されるため、
アメリカ、ドイツ、フランスなどでは低利・長期の金融支援により、関連事業会社の誘致合戦が
展開されている。しかし、日本では返済期間が長期の資金供給が未だ不十分なため、事業会社への
円滑な資金供給のスキームが不可欠となっている。そのため、日本政策金融公庫が財政投融資貸付を
原資とした低利・長期資金を指定金融機関に供給し事業会社へ融資するツーステップローンを講じる。

　一方、低炭素型設備の導入は初期投資のコストが高く、中小企業等ではなかなか進んでいない。
そのため、リースの活用が有効とされるものの、金融危機後の与信条件が厳格化しており、
十分活用されていないのが現状。そのため、事業者の倒産などによりリース会社がリース料を回収
できなくなった場合に、指定法人がリース残料の一部を支払う保険契約を結ぶ新たな制度を創設する。

ホンダ、家庭用を視野に入れた水素ステーションの運用を開始
http://response.jp/article/2010/01/28/135512.html

米国ホンダは27日、ロサンゼルスにあるホンダR＆D敷地内で次世代型
「ソーラー・ハイドロジェン・ステーション・プロトタイプ」を運用開始したことを発表した。

「ソーラー・ハイドロジェン・ステーション」とは、太陽光発電＝ソーラーパネルによる発電を
用いて水素燃料を作り出し燃料電池車に補給する仕組み。

すでにソーラー水素ステーション自体は2001年からロサンゼルスのホンダR＆D内で実用化されており、
240マイル（約380km）走行するのに必要な水素を5分間でチャージするタイプで、公共使用を
目的とされていたものだったが、今回開発された水素ステーションは燃料電池車の普及で家庭用を
視野にいれたもの。

新たなステーションは、北米で一般的な日常使用での年間走行距離1万マイル（約1万6000km）を
想定し、8時間の充填で0.5kgの水素が供給できる。また、これまでのものでは水素を発生させる
電解装置と高圧コンプレッサーが必要だったが、価格も高く設置スペースを要とするコンプレッサーを
世界で初めて簡略化することに成功。システム全体の小型化を実現した他、巻き取り式ホースの
収納方法をなくすなど付帯するパーツ類もシンプルにする工夫により、一般家庭のガレージにも
収まるコンパクトサイズのステーションを現実のものとしたことが画期的なところ。
これは一般家庭での燃料電池車への水素燃料供給をより現実化する大きな一歩だ。

システムと連動するソーラーパネル自体は、これまでと同じ0.6kWを発生する48枚のパネルを
用いており、ステーション自体は、安全規格のSAEとISOもパスしている。スマートグリッド計画への
応用も可能で、外部に水素を溜めるタンクは持たないシステムは、昼間発電した電力を売電し、
夜間安い電気で水素を発生させて燃料電池車へ水素を充填（所要時間は8時間）させるという。

高圧電力ケーブルでカルテル
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015254441000.html

送電用の高圧電力ケーブルの販売をめぐって、メーカー３社が、あらかじめ受注する会社を
取り決めるカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は、あわせて６億円余りの課徴金を
支払うよう命じました。

課徴金の支払いを命じられたのは、いずれも東京が本社の「エクシム」、「ジェイ・パワーシステムズ」、
「ビスキャス」の３社です。公正取引委員会によりますと、３社は、発電所から変電所への送電に
使われる高圧電力ケーブルを国内の電力会社に納入する際に、価格が下がらないようにするため、
平成１７年以降、あらかじめ受注する会社を取り決めていたということです。３社は、話し合いや
くじ引きのほか、「大安」や「仏滅」などを２つずつ各社に割り当て、発注日と一致した会社が
受注するというルールを決めていたということです。公正取引委員会は、独占禁止法で禁じられた
カルテルにあたるとして、３社に、あわせて６億３０００万円余りの課徴金の支払いと、再発防止策を
講じるよう命じました。３社とも不正を自主申告したため、課徴金の一部が減免されました。
また、公正取引委員会は、海外のメーカーとの国際的なカルテルについても調べていましたが、
認定しませんでした。命令を受けたことについて、各社は「命令は重く受け止め、
法令順守に努めたい」などとコメントしています。

新日鉄 インドで鋼板を生産へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015292511000.html

鉄鋼メーカー最大手の「新日鉄」は、拡大が続くインドの鉄鋼市場に本格的に参入するため、
インドの大手鉄鋼メーカー「タタ・スチール」と共同で、現地で自動車用の鋼板を生産することで
合意しました。

「新日鉄」は、インドの大手鉄鋼メーカー「タタ・スチール」と合弁会社を設立し、日本円で
３００億円程度を投資して、インド東部のジャムシェドプールで、自動車用の鋼板の生産工場を
建設することで合意しました。タタ・スチールは、インドの３大財閥の１つ、「タタ・グループ」の
中核企業で、新日鉄とは、技術協力などで提携関係にあります。両社はまず、２０１２年度から
自動車のボディーなどに使われる鋼板を、年間６０万トン程度生産する計画で、将来的には、
鉄鉱石から鉄を作り出す高炉の建設も検討するとしています。新日鉄は、インド経済が高い成長を
続けるなか、インドの自動車市場で最大のシェアを持っているスズキをはじめ、現地に進出する
日本の自動車メーカーから今後、高い品質の鋼板の需要が増えると予想されるため、インドで生産に
乗り出すことになったものです。日本の鉄鋼メーカーの間では「ＪＦＥスチール」が去年１１月、
インドの別の大手鉄鋼メーカーと提携して、自動車用の鋼板の技術を供与することで合意するなど、
拡大が続くインド市場に参入を目指す動きが活発化しています。

高速鉄道 ブラジルに働きかけ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015266811000.html

日本政府は、各国の企業が激しい受注競争を繰り広げているブラジルの高速鉄道計画の入札が
来月中旬にも始まるのを前に、日本の新幹線技術が採用されるよう、ブラジル政府への働きかけを
強めています。

この計画は、ブラジルのリオデジャネイロからサンパウロ州までの５００キロ余りの区間を
高速鉄道で結ぶもので、日本のほか中国やフランスなどの企業グループが激しい受注競争を
繰り広げています。日本政府は、地球温暖化対策として、アメリカをはじめ各国で高速鉄道への
関心が高まるなか、西暦２０１６年夏のオリンピックが開催されるブラジルで高速鉄道計画を
受注できれば、日本の新幹線技術を世界にアピールする絶好の機会になるとしています。
しかし、公表されている入札の審査基準案では、ブラジル政府からの融資をどれだけ抑え、
運賃を低く設定できるかが重視されており、コスト面の競争力を生かして国ぐるみで売り込みを
図っている中国に比べ、日本の企業グループが不利になるとみられています。このため日本政府は、
先週、国土交通省と外務省の政務官をブラジルに派遣し、政府要人に鳩山総理大臣の親書を手渡して
審査基準を見直すよう求めるなど、計画の入札が来月中旬にも始まるのを前に、ブラジルへの
働きかけを強めています。

一般教書 雇用と財政対応強調
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015273911000.html

アメリカのオバマ大統領は、政権２年目の施政方針を示す一般教書演説を行い、
国民の関心が高い雇用の創出や財政の健全化に積極的に取り組む考えを強調しました。

オバマ大統領は２７日夜（日本時間２８日午前１１時すぎ）から、アメリカ議会の上下両院の議員を
前に、一般教書演説を行っています。この中で、オバマ大統領は「１０人に１人は仕事がない。
多くの企業もつぶれている。だからこそ、ことしは雇用を最優先にしなければならない」と述べ、
雇用の創出と中流家庭の支援に全力を尽くす考えを示しました。具体的には、中小企業への減税を
実施するほか、高速鉄道の整備をはじめとするインフラやクリーンエネルギーへの投資、
さらに今後５年間で輸出を倍増することで雇用を創出するとしています。(後略)

気候変動を現実と考える米国人、57％に低下　米大学調査
http://www.cnn.co.jp/science/CNN201001280014.html

　地球が温暖化しているという気候変動を、「現実に起こっていること」と考える
米国人が５７％に減少していることが、米イェール大学などの調査結果で明らかになった。
約２年前の２００８年１０月の調査では、７１％が現実に起こっていると考えていた。

イェール大学とジョージ・メイソン大学の研究者が米国の成人１０００人以上を対象に、
０９年末から２０１０年にかけて実施した調査で、２７日に結果が発表された。

その結果、科学者を信頼する割合は８３％から７４％に低下。ニュースメディアへの信頼は
４７％から３６％に減っていた。

また、２００８年の調査時には、地球温暖化に対する対応を訴えたアル・ゴア元米副大統領を
信頼する回答者が５８％と過半数を超えていたが、今回の調査では４７％に大きく低下した。

一方で、オバマ大統領に対する信頼度は大統領候補だった前回調査時は５３％、
今回の調査では５１％と、大きな変動はなかった。

調査を実施した研究者は、気候変動に対する意識の変化の原因として、出口の見えない不況と、
温暖化データのねつ造報道の２つを指摘。自分の生活がままならない経済状況では気候変動問題に
意識を振り向ける余裕がなく、さらに昨年から地球温暖化データがねつ造されたとの報道から、
科学者への信頼度が低下したと分析している。

日米のスマートグリッド共同プロジェクト、東芝など13社が参加
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100128/49248.html

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は28日、米国ニューメキシコ州で行う
次世代電力網「スマートグリッド」の日米共同実証事業の事前調査について、東芝や京セラ、
日立製作所、シャープなど13社が日本から参加すると発表した。3月末までの事前調査期間に
事業実施の精査を行い、4月に引き続き事業実施を行う実証事業者を絞り込む。

　実証事業は2010年度からの4年間。総事業費は約130億円で、日本は約30億円を負担する。
東芝など4社以外では、日本ガイシ、伊藤忠商事、清水建設、明電舎、関電工などが参画する。

東電と豊田通商、風力発電ユーラスエナジーに250億円増資
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100129/49310.html


　東京電力と豊田通商は28日、両社の合弁会社で国内最大の風力発電事業者、
ユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）が2月15日に予定している
250億円の株主割当増資を引き受けると発表した。これによりユーラスエナジー
の資本金と資本準備金の総額は約400億円になる。

　ユーラスエナジーは同日、今後5年間で、大型原子力発電所１基分に相当する
総計100万キロワット分の自然エネルギー発電所を新設する方針を発表。

　ユーラスエナジーは増資資金により、財務基盤の強化を進め、欧米を中心に
風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーによる発電事業の拡大と収益性
の向上を図る。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm9468028

つーか、メタンハイドレート日本海に海底にむき出しでシャーベットで有るらしいぞ！！
下朝鮮が竹島手放さないのもメタン盗んでるらしいぞ！！

尖閣も同じ形であるっぽいぞ！！でシナも盗んでるらしいぞ！！


もう完全に目視でさらってくるだけ！！
露天掘りも真っ青むき出しで燃料が出てるっておい！！

しかも朝鮮が盗んでるっておい！！むかむかしてくるぜってーつぶす

水蒸気量：「気温に影響」温暖化対策議論に波紋
http://mainichi.jp/select/science/news/20100129k0000m040149000c.html

　今世紀に入って地球の気温上昇が鈍化した原因は上空の水蒸気が減少したためとする分析を、
米国とスイスの研究チームがまとめた。地球温暖化の原因と対策を考える上で論議を呼びそうだ。
２８日付の米科学誌サイエンス電子版に発表した。

　国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」によると、２０世紀後半の気温は
１０年当たり０．１３度上昇した。００年以降も温室効果ガスは増えているが、
気温上昇はほぼ横ばい。このため「上昇は人間活動が原因である可能性が９０％以上」
とするＩＰＣＣの分析を疑問視する見解が出ている。

　研究チームは二酸化炭素（ＣＯ２）と同じように温室効果を持つ水蒸気がかかわっている
と考え、人工衛星と気球で上空の水蒸気濃度を調べた。

　それによると、成層圏（約１０〜５０キロ）の水蒸気が増え、１９８０年からの２０年間の
気温上昇率は３０％増だった。だが、その後の１０年間は水蒸気が１０％減り、気温上昇率も
２５％減だった。本来０．１４度高くなるところを０．１０度に鈍化させる効果をもたらした。

　分析した米海洋大気局のスーザン・ソロモン博士（ＩＰＣＣ第１作業部会共同議長）は
「水蒸気は（太陽光をさえぎる）火山噴火と同様、気温の変化に影響を与える。しかし、
ＣＯ２などの排出増がなければ気温上昇は説明できず、ＩＰＣＣの結論は変わらない」と語った。

三隆製作、ＣＯ2半減の亜鉛めっき装置　自動車部品向け
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20100127cfb2703q27.html

　めっき装置製造の三隆製作（浜松市、鈴木通正社長）は、めっき加工に伴う二酸化炭素（ＣＯ2）の
排出量を従来の半分に減らせる亜鉛めっき装置を開発した。装置の形を工夫して、これまでの37％の
電力消費量で加工できるようにした。環境対策やコスト削減に取り組む自動車部品会社などに売り込む。

　電気めっきはネジを円筒状のかご（バレル）に入れ、金属を溶かしためっき液に浸し電流を流す。
新装置は通常はふたでふさぐバレルの両端に直径数十センチメートルの穴を開けた。バレル内の
亜鉛濃度が一定に保たれるため、めっき効率が改善する。

　陽極をバレル内に設置し、電気抵抗を減らした。陽極は従来、バレル外に設置するため、
バレル自体が電気抵抗となり、エネルギー効率が悪化する原因となっていた。

　亜鉛めっき加工は金属の腐食やさびを防ぐために自動車部品など幅広い分野で使う。新装置は
ネジやボルトを亜鉛めっきから高温で焼いて強度を高めるベーキング炉まで自動で加工できる。

ＬＥＤ１個でレーザー光線並みの照射距離を実現！
http://www.nikkan.co.jp/saisai/

　イマック（滋賀県守山市、田中守社長、０７７・５８５・６７６７）は、発光ダイオード
（ＬＥＤ）１個でレーザー光線並みに遠くまで照らせる「コリメートＬＥＤライト」を発売した。
発光面の直径が３０ミリ、４０ミリ、６０ミリメートルの３サイズを用意。直径５００ミリメートル
まで受注生産に応じる。価格は直径６０ミリメートルサイズで１０万２０００円。
初年度販売目標は１０００台。

　パワーＬＥＤの光を複数のレンズで集め、平行光とする。直径６０ミリサイズの場合、
１００メートル先まで照らせる。レーザーより照射範囲が広く、投光機やスポットライトのほか、
近距離では高輝度光源としても使える。発光色は赤、白、緑、青があり、近赤外線、紫外線も可能。

米エネルギー省、日産自に電気自動車生産向け低利融資
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13606020100129

　米エネルギー省は２８日、先進技術を利用した自動車製造への低利融資制度に基づく
日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)への１４億ドルの融資実行を発表した。

　融資は、年間１５万台の電気自動車と搭載する電池を生産するテネシー州の工場の
拡充資金に充てられる。

川重、アルミ製鉄道車両の生産能力を５割増強
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120100128baab.html

　川崎重工業は２０１０年中に、アルミニウム製鉄道車両の生産能力を現状比５割増となる
１日当たり１・５両とする。兵庫工場（神戸市兵庫区）にある予備の生産ラインを改造。
現在はステンレス製鉄道車両のみを生産できるが、アルミ車両も生産できるように設備を変更する。
アルミ車両は車体を軽量化でき、需要が伸長している。予備ラインでも生産できるように整備し、
突発的な需要増に応じる。

　兵庫工場にはアルミ製鉄道車両用ラインと、ステンレス製鉄道車両用ライン、予備の生産ラインがある。
これまで予備ラインではステンレス車両の突発的な需要が発生した際に利用していた。
ステンレス車両仕様の予備ラインを改造し、どちらにも対応できるように整備する。
投資額は１億円以内とする方針。

　川重はこのほど総額３０億円を投じ、兵庫工場に塗装工場棟などを開設。
研磨や塗装、強制乾燥の工程を新たに設置し、仕上げ塗装の処理能力を５割高めた。

（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構、日米スマートグリッド実証事業の事前調査委託先を決定
http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3225

（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構は、日米共同スマートグリッド実証事業の
事前調査委託先を決定した。スマートグリッドとは、情報通信技術を用いて、電力の需要・供給を
効率的に制御する次世代電力網の総称で、エネルギーの有効利用を図り、新エネルギーの
大量導入時にも安定した電力供給を実現する技術。同機構は、ニューメキシコ州政府が、
州内5ヶ所で行うスマートグリッド実証プロジェクトのうち、ロスアラモス郡とアルバカーキー市の
2ヶ所で連携し、スマートグリッドに関する実証を展開する。これは、新エネルギーの導入拡大、
省エネルギーの推進に向け、日本国内では実証研究が難しい技術（需要制御、通信等）を実証し、
世界各国で急速に概念整理が進むスマートグリッドの標準化活動への参画を目的としたもの。
今回、同プロジェクトを実施するにあたり、日本側の参加企業について応募のあった19件の中から、
18件の提案を採択した。

「米国ニューメキシコ州における日米スマートグリッド実証」の実証概要
http://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/press/FF/nedopress.2010-01-21.1442552918/besshi.pdf

経済産業省、スマートグリッドに関する国際標準化ロードマップを公表
http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3224

経済産業省は、「スマートグリッドに関する国際標準化ロードマップ」を公表した。
これは、平成21年8月に設置された「次世代エネルギーシステムに係る国際標準化に関する研究会」
における検討の成果をとりまとめたもの。スマートグリッドは、広範な技術・事業を包含する
システムであり、それらが相互に「つながる」ためのルールとしての標準は極めて重要な役割を果たす。
このような中、米国でスマートグリッドに関する標準化ロードマップが先般公表され、
また、IEC（国際電気標準会議）でも今後の対応についての議論が開始されている。
そこで同省では、同研究会で4回にわたる検討を重ねてきた。その結果、システムとして
海外進出する際には、自らの「競争力の源泉」を確保しつつ他業種・他社と「つながる」ために、
標準化を活用することが極めて重要と結論づけ、26の重要アイテムを特定し、
国際標準化ロードマップとしてとりまとめた。

>>250
スマートグリッドに関する国際標準化ロードマップについて
http://www.meti.go.jp/press/20100128003/20100128003.html
http://www.meti.go.jp/press/20100128003/20100128003-2.pdf
http://www.meti.go.jp/press/20100128003/20100128003-3.pdf
http://www.meti.go.jp/press/20100128003/20100128003-4.pdf

(1 ) 米国
米国では 2005 年のエネルギー政策法(Energy Policy Act of 2005)により、老朽化した電力系統設備
への対応、増大する電力需要へ対応するためのデマ ンドレスポンスの検討の必要性が挙げられた。
その後、2007 年エネルギー自給々安全保障法(Energy Independence and Security Act)に基づき、
商務省 NIST がスマートグリッドの相互運用性に関する標準の開発を行うこととされた。
また、オバマ政権における経済対策の一環としてスマートグリッドに対し約 45 億ドルの政府支援が
決定されるなど、スマートグリッドへの取組が進みつつある。また、2009 年 11 月には、
鳩山内閣総理大臣と米国オバマ大統領との間で、日米クリーン々エネルギー技術協力に関して合意された。
この中では、スマートグリッド分野における、実証プロジェクトからの情報及び経験の共有
ならびに標準の開発を通じた協力の深化について言及されている。
また、それを受けた日米クリーン々エネルギー技術アクションプランでは、スマートグリッドの分野で、
スマートグリッド技術や施策に関連する共同活動分野を検討するとされており、その中には、
本技術に関する国際標準や国際貿易のより迅速な進展を促進する可能性のある標準化協力、
そして研究に反映し、スマートグリッド技術のより迅速な展開の促進に貢献する
実証プロジェクトが含まれうるとされている。

>>251
(2) 欧州
欧州では、大規模な再生可能エネルギー(風力発電、太陽光発電等)の導入目標と、
電力の安定供給と品質の確保を同時に目指すため、スマートグリッドに関する議論が開始された。
2005 年にスマートグリッドの実現を目指した欧州テクノロジープラットフォーム「SmartGrids」が
欧州委員会により設立された。その後、2007 年には、 2020 年までに温室効果ガスを 20 年前に
比べ 20%削減し、再生可能エネルキーを 20%導入する「20-20-20」目標が掲げられ、
また、2009 年の第三次 EU 電力自由化指令において、消費者への正確なエネルギー消費情報の提供を
目的として、2020 年までに全需要家の 80%以上に対してスマートメータを導入するという目標も策定された。
2009 年 11 月には、スマートグリッド々タスクフォースが設置され、2010 年 5 月に共通ビジョンを
取りまとめ、2011 年 1 月に戦略と規制に関する提言、同 年 5 月には推進に向けたロードマップを
策定予定である。

(3) 中国
中国では、国家電網が中心となり、送電網の増強を主な目的として、2020年までに国内送電線の
スマートグリッド化を目指している。2009 年 11 月には、米国オバマ大統領と中国胡錦涛国家主席が、
スマートグリッドに関する共同研 究を含む「米中クリーン々エネルギー技術に関する共同イニシアティブ」を
発表するなどの動きを示している。この中では、米中再生可能エネルギーパートナーシップの
立ち上げや、米中エネルギー協力プログラムの設置について合意している。

(4) 韓国
韓国では、政府(知識経済部)及び韓国スマートグリッド協会(KSGA)の協力の下、
韓国電力公社(KEPCO)が主体となり、済州島にて実証試験プロジェクトを開始している。
KSGA は、2009 年 8 月に発足したスマートグリッド推進を目的とした民間の団体であり、
米国の同様の民間団体である

>>252
2.各国の標準化への取組状況
(1) 米国
米国では商務省/NIST(国立標準技術研究所)がスマートグリッドに関する標準化を行っている。
NIST は、2009 年 4 月に利害関係者の強い合意が存在すると考えられる最初の 16 のスマートグリッドに
関する規格を特定した。その後、三度の多数の利害関係者からなるワークショップを開催し、
2009 年 9 月 に米国ロック商務省長官が「NIST スマートグリッドの相互運用性に関する規格の
フレームワーク及びロードマップ(第 1 版)案」2を発表し、関係者からの意見を踏まえ、
2010 年 1 月に取りまとめた。
この中では、スマートグリッドの実現に必要な 25 の規格と、更なる検討が必要な追加の 50 の
規格を特定した。加えて 15 の優先的に行動すべき計画を示している。

(2) IEC
IEC では、IEC/SMB(運営管理評議会)の下にスマートグリッド関連機器とシステムの相互運用性を
達成するために必要な、プロトコル及びモデル規格を含むフレームワークの開発を行うことを
目的とした戦略グループ SG3(議長〇 Richard Schomberg 仏 EDF)が 2008 年 11 月に設置された。
SG3 では、ス マートグリッド関係の標準化を推進するために必要な標準化項目の整理、
IEC の各 TC の活動の調整等を含めた、今後の展開について議論さている。
また、情報処理に関する規格開発を目的とし、IEC と国際標準化機構(ISO) との共同技術委員会である
JTC1 では、スマートグリッド関係の標準化の重要性を認識し、スマートグリッドに関する
特別作業グループが 2009 年 10 月に設置された。ここでは、JTC1 所掌分野における
スマートグリッド関連の標準化項目の整理や、規格の利用の推進を行うとともに、
2010 年の総会に向けて本活動に係る結果及び推奨事項に関するレポートを取りまとめる予定となっている。

>>253
(3) CEN/CENELEC/ETSI
EU では、2009 年の EU 指令(M/441)により、CEN(欧州標準化委員会)、CENELEC(欧州電気標準化委員会)
及び ETSI(欧州電気通信標準化機構) に、公益事業者のメータ(いわゆるスマートメータ)の双方向通信及び
相互運用性を可能にする欧州規格の開発に関する権限を与えている。
これらの標準化機関では、スマートメータの通信や相互運用性、追加的機能の可能性に関する欧州規格の
開発のほか、電気自動車の充電インフラに係る標準化を行うなど、活発に活動している。

(4) IEEE(米国電気電子学会) 電気々電子技術関係の学会である IEEE は、NIST の標準化活動のサポートの他、
関連する規格の策定を行っている。2009 年 3 月にスマートグリッドの相互運用仕様を検討する
ワーキンググループ(P2030)を立ち上げ、2011 年 3 月に IEEE 全体での投票に付すことを目指して活動している。
(後略。各国の分析などもあります。)

フランス、バイオマスエネルギーの生産に取り組むプロジェクトを支援
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3221

フランス　エコロジー・エネルギー・持続可能な開発・海洋省のボルロー大臣は、バイオマスで
コージェネレーションを行う32件のプロジェクトを選定した。プロジェクト全体での発電量は
250メガワットに上る（原子力炉1基の発電量の4分の1に相当）。事業総額は7億5000万ユーロで、
公的機関からの支援は1億5000万ユーロに上り、電力の買取価格でも優遇措置を受ける
（1メガワット時当たり平均145ユーロ）。複数の候補の中から、エネルギー効率、バイオマスの供給、
立地場所といった基準に基づいて、エネルギー規制委員会（CRE）が選定した。なお、プロジェクトの多くは、
国土整備の観点を踏まえて国が重点とした地域（フランス北東部、山岳部、ブルターニュ地方など）から
選ばれた。フランスにおいて、バイオマスは、2020年までの再生可能エネルギー開発のポテンシャルの
3分の1を占めている。今回のプロジェクト選定は大きな一歩となるもので、今後、新たなプロジェクトの
募集（発電量の合計は800メガワット）が行われる予定。

米東海岸、2024年までに消費電力の20％を風力発電で供給可能に
http://www.ecool.jp/foreign/2010/01/nre42-501.html

米エネルギー省（DOE）傘下の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory、NREL）が
行った研究によると、2024年までに風力発電によって東海岸地域の20％以上の消費電力が供給できる
ことがわかった。NRELは経済的、運営的および技術的観点からこの研究を2年間行った結果、
このような広範囲におよぶ再生可能エネルギーの展開は、難しくはあるが可能であると結論付けた。

ただし、このような広範囲にわたる地域に対応するためには、電力を供給する送電網の技術革新も
必要になってくることも指摘している。これには莫大な投資が要求されるが、風力発電によって
発電された電力をより広範囲に確実に供給することで、その信頼性とコストの著しい向上も見込まれる。

NRELのプロジェクトマネージャー、デイビット・コーバス（David Corbus）氏は「風力発電でより
多くの電力を供給しても、もしこれを適切に分配するインフラがなければ、ハイブリッドカーを
買って車庫にずっと入れておくようなもの。」とコメントしている。

世界の海面水温、09年12月は過去2番目の高さを記録
http://www.ecool.jp/foreign/2010/01/ncd74-499.html

米海洋大気庁（NOAA）傘下の国立気候データセンター（National Climatic Data Center：NCDC）が
21日発表したところによると、2009年12月の世界の海面水温は、2000年以降の平均水温15.7度を上回る
16.3度で、12月としては1997年に次いで過去2番目の高さを記録した。また、2009年を通じた地球全体の
平均温度は14.4度で、過去5番目に高い数値を記録している。

2009年12月、北極海を覆う氷は平均480平方マイルで、1979年に観測を開始して以来4番目に低い数値と
なった一方、北半球の積雪は1985年に次いで過去2番目の多さとなった。特に積雪が多かったのは北米で、
1967年の観測開始以来、最も多い積雪を記録した。

>>242 別ソース

自然エネ　内外で積極攻勢　ユーラス　２５０億円増資、太陽光も展開
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100129/bsc1001290501002-n1.htm

　東京電力と豊田通商が出資する風力発電最大手ユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）は
２８日、株主２社を引受先とする２５０億円の増資を実施し、海外の風力発電事業などを強化すると発表した。
増資で得た資金を利用して、国内外の風力発電の設備容量を現在の１８４万キロワットから「今後５年間で
さらに１００万キロワット増強」（永田哲朗社長）するほか、新たに太陽光発電の海外展開も本格化する。
地球温暖化対策の強化に伴い、世界的に自然エネルギーの需要が伸びていることに対応する。

　２月１５日付で東電と豊田通商に新株を割り当てる。
持ち株比率は従来通り、東京電力が６０％、豊田通商が４０％。

　ユーラスはこれまでも、風力発電の３分の２を海外で展開してきた。今後も、欧米を中心に自然エネルギーの
需要が高まり続けると判断。なかでも、米国ではオバマ大統領のグリーン・ニューディール政策を追い風に、
風力発電は日本の約１３倍の市場規模で、０９年も前年比約４０％増と急拡大している。
ユーラスは米オレゴン州で６万３０００キロワットの風力設備を建設中で、テキサス州などでも
新規案件を模索しており、アジアを含め海外需要開拓を強化する。

　また、太陽光発電では韓国で西南淳昌太陽光発電所（１０００キロワット）を単独で
１件手がけただけだが、欧米やアジアでも単独またはパートナーと共同で発電所新設を狙っている。

　国内の風力発電は０８年度末で１８６万キロワットと、世界で１３位にとどまる。土地の制約や
高い建設コストがネックだったが、鳩山政権下で自然エネルギーで発電した電力の全量買い取り制度を
検討中で、商機が拡大しそう。加えて、既存の系統電力網の新エネ電力の受け入れ容量不足も普及の
足かせだったが、東電と北海道電力と東北電力が風力発電の大量導入に向けて実証試験を開始することを表明。
電力を融通することで、将来の風力発電の大量導入に向けた道筋が付けられた。ユーラスでは
これも好機ととらえ、風力の条件がよい北海道、東北で風況調査などを強化する方針だ。

連邦政府、温暖化ガス28％削減＝20年までに達成目指す−米大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010013000116

　オバマ米大統領は２９日、米連邦政府の温室効果ガス排出量を２０２０年までに２８％削減すると
発表した。各省庁は、エネルギー効率の高い発電システムの構築や、燃費性能の高い「エコカー」への
公用車の切り替えなどによって目標を達成したい考えだ。

　オバマ大統領は声明で「連邦政府は米国最大のエネルギー消費者であり、排出量削減の義務を国民に
負っている」と指摘した上で、「われわれは政府のエネルギー関連支出を石油から再生可能エネルギーに
転換していく」と表明した。

＜地球温暖化＞中国沿海の海面の高さ、過去30年で最高に―中国当局
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39268&type=1

2010年1月27日、中国国家海洋局の発表したレポートによると、09年に中国沿海部の
海面の高さが過去約30年間で最も高い位置に達していたことが分かった。国際在線が伝えた。

同局は27日、「2009年中国沿海の海面に関する公式レポート」を発表した。それによると、
過去約30年間で中国沿海の海面は上下の波はあるものの上昇トレンドを描いて推移しており、
平均して年間2．6ミリメートル上昇し、世界平均の同1．7ミリメートルを大きく超えている。
その結果、09年に中国沿海の海面の高さは過去30年間で最も高い位置に達したという。
また、同レポートは、今後30年間についても海面の上昇トレンドは続くだろうと予測している。

一方、都市化や居住に関する様々な問題に取り組む国連機関である国際連合人間居住計画
（国連ハビタット）は、08年に発表したレポートで「地球温暖化の影響を受け、世界の海面は
20世紀中に平均17cm上昇した。また、1990年から2080年までの間に海面は平均22〜34cm上昇し、
海抜の低い世界各地の3000以上の都市や地区に様々な程度の影響を及ぼすだろう」と予測し、
警鐘を発している。

ＥＵ：温室ガス削減２０％か３０％　米中条件に２段構え
http://mainichi.jp/select/world/news/20100129k0000m030156000c.html

　欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）は２８日、昨年１２月の国連気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）でまとめられた「コペンハーゲン合意」に基づき、
温室効果ガスの排出量を２０年までに９０年比で２０％または３０％削減するとの目標を
条約事務局に提出した。ＥＵが率先して独自に２０％削減し、米国や中国など主要排出国が
応分の削減努力をすることを条件に３０％に引き上げる２段構えになっている。

　ＥＵ内では英国、デンマーク、オランダなどが３０％を主張したが、ポーランド、イタリアなどが
難色を示したため、二つの目標を併記することで妥協が成立した。ただし、米国の削減目標は
「０５年比１７％」にとどまっており、現段階でＥＵが目標を３０％に引き上げる条件は整っていない。

　コペンハーゲン合意で各国は今月３１日までに削減目標を事務局に提出することになっている。
日本政府は２６日に「９０年比２５％削減」の目標を提出済み。

小沢環境相、新エネ割合１０％以上に
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100128/env1001281337003-n1.htm

　小沢鋭仁環境相は２８日の参院予算委員会で、今後の温暖化対策に関し、再生可能エネルギーの
導入割合をマニフェスト（政権公約）で掲げた１０％から引き上げる意向を明らかにした。

　民主党のマニフェストでは、「１次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を
２０２０年までに１０％程度の水準まで引き上げる」と明記した。

　これに関し、小沢環境相は「さらにもっと上回った数字を目標数値にしたいと思って内部で
検討している」と説明。デンマークのコペンハーゲンで活用が進む廃熱の再利用など具体的な事例を
示した上で、「（廃熱の利用など）そういったところも入れてできる限り、高い数値を目標にしたい」
と目標を引き上げる意向を示した。

　また、温暖化対策による国民負担についても「３月の（地球温暖化対策）基本法を発表する時に、
併せて発表し国会の中で議論したい」と述べた。

インタビュー：25％削減の「真水」部分は複数案提示の可能性＝小沢環境相
http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPJAPAN-13563920100127

　小沢鋭仁環境相は２７日、ロイターのインタビューで、２０２０年までに温室効果ガスを
１９９０年比で２５％削減する政府の方針について、省エネルギー推進など国内で実現する
「真水」の削減数値は複数の案を提示する可能性があると語った。

　「１本でいくのか、複数の選択肢を提示するのか、まだ決めていない」としたが、複数の案を
出す可能性については「ある」と答えた。また、事業所などに排出上限を設定して、過不足分を
企業間で取引する「キャップ・アンド・トレード」方式の排出量取引は２０１１年度か１２年度の
導入を想定し、その際、特定の業界には事業活動あたりの排出量を減らす原単位目標の採用を
容認することもあり得るとの考えを示した。(後略)

エコカー補助有利に 米が要求
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015299261000.html

日本政府が実施している「エコカー補助」制度について、アメリカ政府と議会は、アメリカからの
輸入車がこの補助金を受けられやすくするために、より有利となる燃費基準を採用するよう、
日本政府に働きかけを強めていることが明らかになりました。
これは、ハイブリッド車など燃費のよい車を購入した人に補助金を出す日本の「エコカー補助」
制度について、アメリカからの輸入車が対象に含まれていないとアメリカ側が指摘していたもので、
日本政府は先週、アメリカの輸入車については、アメリカで測定された燃費のデータを提出して
一定の基準を満たせば、補助金の対象とするよう運用を見直したばかりです。ところが、
この燃費基準についてアメリカ政府や議会が、アメリカからの輸入車が補助の対象となるような
有利な数値を適用するよう日本政府に働きかけていることが、関係者への取材で明らかになりました。
具体的には、燃費を算定する際、日本側は、市街地での走行を基本として高速道路での走行も
加味するという基準を想定していたのに対し、アメリカ側は市街地での走行と高速道路での走行を
同じ割合とすることで燃費が有利になるよう求めているということです。ただ、アメリカの主張
どおりの燃費基準を採用すれば、ほかの国の車の扱いと差が生じるだけでなく、環境対策の促進を
ねらった制度自体の目的が達成されないという指摘もあり、日本政府の対応が注目されます。

核融合発電の実現へ、一歩前進
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20100129001&expand

　核融合発電の実現が一歩近づいたと科学者が発表した。研究を支えたのは史上最強の
レーザーシステムである。核融合反応は太陽などの恒星でも起こっており、地球上でも効率的かつ
カーボンフリーなエネルギー源として期待されている。しかも、現在の原子炉のように核分裂が
もたらす超長期かつ高レベルの放射性廃棄物が生じることもない。

　研究を率いたアメリカ、カリフォルニア州にあるローレンス・リバモア国立研究所（LLNL）の
物理学者ジーグフリード・グレンザー氏によれば、「10年以内に核融合発電所のプロトタイプを
稼働できるかもしれない」という。

　研究チームは今回、約5ミリの燃料ペレットを数千万度まで加熱するため、LLNLが誇る世界最大の
レーザー核融合施設「国立点火施設（NIF）」を利用した。「レーザーパルスを燃料ペレットに
照射することにより、100億分の1秒という極めて短時間でアメリカ全土の電力消費をまかなえる
エネルギーを生産できる」とグレンザー氏は解説する。

　今回のテストでは、慣性核融合という技術で核融合を点火できると確認された。核融合とは
水素などの2つの原子核が融合する現象のことで、途方もない過剰エネルギーを生み出す力を秘めている。
一方、核分裂とは文字通り原子が2つに分裂する現象のことだ。

　兵器として利用するのではなく、エネルギー生産に核融合を使うのなら点火を完全に制御する
必要があるが、過去に成功した試しはない。しかし今回のデモンストレーションの成功により、
実現へ向けて大きく前進したと言えるだろう。

　研究所で核融合を起こすには膨大なパワーのレーザー出力が必要になるが、制御された核融合が
成功すればその10倍から100倍もの電力を生産できるはずである。何十億年も輝き続ける
夜空の星がなによりの証拠だ。

>>265
　しかもパワフルなだけでなく、クリーンかつエコでもあるという。「長期にわたって悪影響を
及ぼす核廃棄物が生じないのも強みだ。それどころか、放射能の汚染値を化学的に下げる効果も
期待されており、実際に核廃棄物問題の解決策として核融合の利用を提唱する科学者もいる」と
グレンザー氏は説明する。核融合で発生する中性子には放射性原子の配列を組み替え、
放射能を除去する力があるらしい。

　核融合はカーボンフリーなエネルギー源としても期待されている。実現すれば炭酸ガスを
排出せずに発電でき、地球温暖化の進行に歯止めがかかる。

　また、石油や石炭などの化石燃料およびウランなどの核分裂燃料には限りがあるが、
核融合の燃料は地球上や内部、はては宇宙にも無尽蔵に存在するというメリットがある。
その量たるや、太陽の寿命が尽きるまで地球上の電力を賄えるほどだ。

　今回の実験では小指の先ほどの純金製シリンダーに燃料ペレットを格納し、
それを目掛けて複数のレーザー・ビームを照射するという方法をとった。

　レーザーのエネルギーはシリンダーに吸収され、X線熱エネルギーに変換された。
X線はシリンダー内を四方八方跳ね回った後、最終的にあらゆる側面から燃料ペレットに衝突した。
そしてX線を吸収したペレットは約3300万度まで加熱され、爆縮したのである。

　この実験はレーザーによるシリンダーの加熱効率をテストする目的で行われた。
したがって燃料ペレットはプラスチックとヘリウムが主成分であり、実際の燃料は
ほとんど使用されなかった。本来、水素の同位体である固体の二重水素と三重水素で作られた
ペレットが燃料となり核融合の点火に至るという。

>>266
　グレンザー氏は次のように話す。「今年中に核融合実験を実施したい。実際の燃料ペレットを
使用すれば、サッカーボールが釘の頭ぐらいになるほどの爆縮が起こるだろう。
中心部が高温に達して核融合が始まるはずだ」。

　研究チームの見積もりでは、1秒あたり燃料ペレット約5個を融合炉に投入すれば、
1発電所あたり最大10億ワットの電力を継続的に生産できるという。サンフランシスコの電力消費を
まかなえる規模である。「10年以内に実用レベルのプロトタイプ発電所を建設できるのではないか」
とグレンザー氏は予想している。

太陽熱発電：３０年ぶり復活へ　東工大技術で低コスト実現
http://mainichi.jp/select/today/news/20100130k0000e040045000c.html

　太陽熱でタービンを回し発電する「太陽熱発電」計画が、国内では約３０年ぶりに復活する。
石油ショック後の８１年、香川県で試みられたが、採算面などの理由で中止。
その後、東京工業大を中心に技術改良が進み、低コストの新方式を開発した。
国内有数の日照時間を確保できる山梨県北杜市に、実験プラントを建設する計画が進んでいる。

　計画を主導するのは玉浦裕・東工大教授（エネルギー転換）らのチーム。
「温室効果ガス排出ゼロ」を掲げて開発が進むアラブ首長国連邦のアブダビで試験を重ね、
実用化が期待できる出力が得られる見通しが立った。

　太陽熱発電は発電中に温室効果ガスを出さないうえ、「太陽光発電」と違い、蓄熱することで
曇天や夜間でも発電が可能だ。欧州の業界団体などによると、世界の推定総発電規模は現在、
原発４基分と少ないが、５０年には世界の総発電量の最大１２％を占めるまでに成長すると予想している。

　アブダビでは、地上に設置した１３８６枚の鏡で太陽光を受け、高さ２０メートルのタワーの
先端に集めた後、再び鏡で地面に下ろし、その熱で特殊な溶液を５００〜１０００度まで加熱。
これを熱源にタービンを回して発電する。時々刻々と動く太陽を追尾できる独自の反射鏡を開発し、
集熱効率を高めている。最大出力は１００キロワットと電子レンジ２００台分だが、
山梨の実験プラントは約３倍の規模にし、将来的には実用に堪える１００倍の出力を目指すという。

　チームによると、すでに商業化されている各国の発電コスト（トラフ型）は、
１キロワット時当たりで火力発電の４倍程度とされる。

　玉浦教授は「新型はその半分を目指す。環境税が導入されれば、温室効果ガスを出す火力発電に
課税されて発電コストが上がるので、両者の差はさらに縮まるだろう。エネルギーの安全保障上も
重要な発電手段になるはずだ」と話す。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm9468028

これ見ると石油以外のエネルギーってやっぱり石油メジャーから圧力かかってたんだな
まぁ、誰が仕掛けたのか知らんが脱石油って流れは、過去石油をめぐって戦争して来た連中への反乱なのかもな

二酸化炭素温暖化とかも捏造してまで脱石油を進めようとしていたのかもしれん

それはやっぱり、ロックフェラーとロスチャイルドの暗闘なのだろうか

関電、愛知に風力発電所　１１年度中の稼働目指す
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100131/biz1001311349004-n1.htm

　関西電力が愛知県に２０１１年度中の稼働を目指し出力６千キロワットの風力発電所を建設する
計画であることが３１日、分かった。同社が電力供給地域外に風力発電所を設置するのは初めて。

　計画によると、同県田原市にある東京製鉄の工場敷地内に出力２千キロワットの風力発電機３基を設置。
年間の発電量は一般家庭約４千世帯分の使用量に当たる１５００万キロワット時程度で、
発電した電力は中部電力への販売を検討する。

　電力各社は一定割合の新エネルギーの利用を義務付けられており、関電グループは、
すでに兵庫県淡路市にも出力２万４千キロワットの風力発電所を建設中だ。

　国内では安定的に風力発電ができる場所が少ないことから、同社は候補地を供給地域外に広げ、
事業化が可能か調査していた。

イラク、10油田開発で契約完了　生産能力４倍超に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100201ATGM0100601022010.html

　イラク石油省は１月31日、ロシアの石油大手ルークオイルを中心とする企業連合とイラク南部の
西クルナ油田（第２期）の開発契約に正式調印した。これにより石油省が昨年実施した２度の入札で
外国企業が落札した10油田すべての契約が完了、現生産量の4.8倍となる日量1200万バレル体制への
増産工事が実行段階に移行する。

　イラク政府は外資を導入して原油を増産し、戦後復興を急ぐ方針。日本の石油資源開発を含む
落札企業の契約期間は原則20年。６〜７年後をめどにイラク側と約束した生産量を達成する必要がある。
イラクの生産量は日量約250万バレル。計画通り増産できれば既存生産量とあわせたイラクの
生産能力は世界最大の能力を持つサウジアラビアの同1250万バレルに迫る規模となる。

日本が温泉業者に手を拱いているうちに、海外で地熱発電が増えていってますね。
日本は折角の地熱大国なのにこのままでは地熱発電貧乏になりかねないな。

【インドネシア】1万MW発電所2弾、容量で民間5割
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100201-00000005-nna-int

　エネルギー鉱物資源省は、第2期1万メガワット（MW）の非石油燃料発電所計画の対象となる発電所を確定した。
93カ所のうち72カ所が独立発電事業者（IPP）になる。容量は5割弱。電源別では、地熱発電が39.2％と最大なもの
の、当初予想されていた5割には達しない。発電所の必要投資額は159億6,000万米ドルとなる。

　エネ鉱省のプルウォノ電力エネルギー利用局長によると、第2期の発電所は、1月27日付で発布されたエネ鉱相令
『2010年第2号』に盛り込まれた。地元各紙が伝えた。
　
　同令の発布は第2期ユドヨノ政権の100日政策に盛り込まれていた。
　
　同令によると、計画全体の発電容量は合わせて1万153MWで、新政権が任期を迎える2014年に完工する予定と
なっている。投資額は、発電所以外にも送電網3,490キロメートルの敷設に3億8,300万米ドルとなる。発電所を
含めた事業総額は163億4,300万米ドルが見込まれている。
　
（続く）

>>272 （続き）

　■IPP投資、1000億米ドル超
　
　全体の容量のうち、国営電力PLNが50.4％に当たる5,118MW分を担う計画で、投資額は59億米ドルで、
全体の37％となる見通しだ。
　
　PLNのダラン社長は、発電所建設の入札日程は未定と説明。PLN投資分の資金調達先として、国際協力
機構（JICA）やアジア開発銀行（ADB）などと交渉する意向を示している。プルウォノ局長は、PLNが
入札を終えれば資金調達を完了しなくても着工できると述べ、IPPよりもPLNのほうが早く建設に着手
できるとの見解を示している。
　
　残る容量49.6％に当たる5,035MWはIPPによる開発となる。IPPの必要投資額は100億6,000万米ドル
に達する。
　
　電源別で最大となる地熱発電は容量が3,977MW。うちPLNが開発するのは28.4％に当たる880MWに
とどまる。残る3,097MWはIPPの開発に依存することになる。当初の計画では地熱発電所の容量は
4,733MWとしていたものの、2014年の完成に間に合わない部分を削除したために割合が低くなった
という。
　
　地熱発電所で最大となるのは、北スマトラ州サルラ発電所の330MWとなる。
　
　地熱以外の最大容量は、石炭火力発電所が西ジャワ州インドラマユ発電所の1,000MW、コンバ
インドサイクル発電所が西ジャワ州ムアラタワル発電所拡張で、全体の容量が1,200MW、水力は
西ジャワ州チソカン水力発電所の1,000MWとなる予定。
　
　地域別では、ジャワ・バリ系列が56.8％に当たる5,118MW、それ以外が4,383MW。
　
　送電網の地域別内訳は、ジャワ・バリ系列が76.6％に当たる2,674キロメートル、それ以外が
816キロメートルとなる。

>>273　（続き）

　このほかの電力関連の100日政策では、

▽PLNに対する石炭・ガス・再生エネルギー利用の発電所建設加速化を指示する大統領令『10年第4号』
▽PLNによる地熱発電所からの買電価格指標に関するエネ鉱相令『09年第32号』
▽電力売買契約（PPA）に関するIPPとPLNの紛争時の解決方法で、投資調整庁（BKPM）が仲裁すること

――などが盛り込まれている。

100V充電がカギ…日産と全旅連のEV普及・宿泊客増コラボ
http://response.jp/article/2010/02/02/135716.html

日産自動車と全国旅館生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）による連携事業発表（1日）では、
電気自動車（EV）を利用した宿泊旅行の充電イメージについて説明があった。

全旅連に加入する約1万8000軒の旅館・ホテルなどにEVの充電インフラが整備される。
インフラ整備といっても、宿泊施設の外壁などに既に備えられている100Vや200Vの
コンセントを利用する低コストな設備で、“充電コーナー”を設けるというものだ。

「500V急速充電システムなどもあるが、基本は家庭用100Vの電源を使用する。
宿泊施設の周囲には、自動販売機用やネオン用などの100Vのコンセントが設けられている。
この既存の電力インフラを有効活用していきたい」と全旅連会長の佐藤信幸氏。

「日産とは、EVによる1kmあたりの移動コストは1.2円ぐらいだろうと話している。
宿泊施設でフル充電して、充電料金は150円から200円ほどかかると思われる。
これを旅館側に負担してもらいたいと考えている。基本的に旅行客には売電できないだろう」

「100Vで充電することになると、例えば16時のチェックインから翌朝8時までで
16時間で満充電となる」と話す全旅連側の狙いは、日帰り旅行客の増加により
減少している宿泊客の獲得だ。全旅連にとっては、急速充電システムで数十分の
充電を済ませて宿泊せずに帰られてしまったら困るというわけだ。

>>275
日産の志賀俊之COOは、「航続距離が気になるドライバーもいると思うが、
こうしたEV充電ネットワークが広がることはEV普及につながる。
今後はEVに常時接続されたインターネット情報をナビ上で表示させ、
ユーザーが現地で普通充電の設備がある宿泊施設を検索するという利用もイメージできる」と話す。

ただ、100Vコンセントから充電するスペースを設けるだけでは問題がある。
「宿泊者以外の人などが無断で使用するということも考えられる」と志賀氏。
管理設備などの増設も必要となるだろう。

将来は、一定距離おきにガソリンスタンドがあるのと同じように、「今後は50kmおきに
充電設備が整った宿泊施設網ができるだろう」と佐藤氏。こうしたコラボレーションによって、
着地型観光の需要も高まり、EV普及のスピードがさらに加速していくかもしれない。

発電所の蒸気供給　ＣＯ２削減期待　東電、周辺企業に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20100202/CK2010020202000085.html

　東京電力は１日、川崎市川崎区千鳥町の川崎火力発電所で、発電時に生じる蒸気を、
周辺の化学薬品メーカーなど１０社に対して供給を始めた。蒸気供給により、一般家庭で
４７００世帯分に当たる年間約２．５万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果が期待される。

　東電によると、供給される蒸気は、同発電所で生成される約３％に当たる年間約三十万トン。
残りの蒸気はこれまで通り、同発電所のタービン稼働などに再利用される。

　東電では、横浜の発電所で一社に年間約二万トンの蒸気供給を行っている例があるが、
十社に及ぶコンビナート地区に大規模に実施するのは初めて。各社では、これまで独自に
生成していた蒸気の一部を東電からの供給でまかなうことになり、ボイラーの稼働などで
生じるＣＯ２が、それぞれ削減される。

　東電は、供給を受ける日本触媒と旭化成ケミカルズと合同出資し「川崎スチームネット株式会社」を
設立。市の土地も利用し、蒸気配管計約六・五キロを新設した。コストは明らかにされていないが、
独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）が支援事業として半額を補助金負担する。
　同日に開かれた会見で、同社社長の菅井茂勝東電西火力事業所長は
「川崎市などの協力を頂きながら、今後も蒸気の有効利用を進めたい」と語った。

太陽光発電1000万世帯に　政府、温暖化ガス削減へ行程表
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100202ATFS0102901022010.html

　2020年までに国内の温暖化ガス排出量を1990年比25％減らす目標達成に向け、
政府が検討しているロードマップ（行程表）案が明らかになった。25％のうち最低６割の
15％分を国内削減（真水）で実現し、残りを海外からの排出枠などで賄う。
ハイブリッド車の普及率や太陽光発電の導入目標も示した。ただ、企業や家計の負担は大きく、
実現のハードルはなお高い。主要排出国が参加する国際合意が実行の前提となる。

　行程表案は環境省を中心に作成。週内に開く地球温暖化問題に関する閣僚委員会の
副大臣級検討チームに提示する。対策例として高効率給湯器を住宅の80％以上に普及させるほか、
新築住宅のすべてに最高基準の断熱性能を持たせることを挙げた。太陽光発電では、家庭用で
現在の30倍以上の1000万世帯に、工場などの産業用では100倍以上の4300万キロワットに引き上げる。

三菱商事、バイオマス燃料事業で米ウェアーハウザーと提携
http://www.ecool.jp/news/2010/02/mit11-783.html

三菱商事は木材最大手の米ウェアーハウザー（Weyerhaeuser Company：ワシントン州）と
バイオマス燃料事業における提携に向けた覚書を締結したと発表した。
まずは、米国にバイオペレット（木質の固形燃料）製造施設への共同出資および
共同運営に向けた事業性調査を開始し、2011年の操業を目指す。

バイオペレットは、これまで使い道がなく廃棄物扱いだった木屑などのを円柱状に圧縮成型した
再生可能燃料で、石炭と混焼することにより、石炭火力発電所の温室効果ガス排出削減効果が
得られるなど、地球温暖化対策として期待されている。

英国、環境技術開発に1億ポンド超の投資ファンドを設立
http://www.ecool.jp/foreign/2010/02/uki45-505.html

英国政府は1月26日、環境技術の研究開発を推進するため、1億2500万ポンドの
「英国イノベーション投資ファンド」（UKIIF）を設立した。ファンドマネジャーには
エルメスプライベートエクイティ（Hermes Private Equity）と欧州投資基金（EIF）を任命し、
低炭素技術の研究や省資源化のための開発などに取り組む起業家や中小企業に投資する方針だ。

エルメスプライベートエクイティのCEOスーザン・フリン氏は「現在の経済情勢下では、
企業の需要に対して資金供給が少ないことが課題になっているが、UKIIFの設立により、
有望な環境ベンチャーに必要な資金を投じることができるだろう」と述べている。
また、英国のドレイソン科学担当大臣は、UKIIFを環境技術分野の起業を推し進めるものと
位置づけており「英国内における環境技術の発展に資金を活用することこそ、
UKIIFの重要な意義」と語っている。

米インテル、再生可能エネルギー「グリーン電力」の購入量が全米トップに
http://www.ecool.jp/foreign/2010/01/epa99-504.html

米環境保護局（EPA）は、カリフォルニア州サンタクララに本社を置く半導体大手の
米インテル（Intel）が、2009年にもっとも多くのグリーン電力を購入した企業だったと発表した。
グリーン電力とは、太陽光や風力、地熱、バイオマス、水力などの再生可能エネルギーから
生産された電力のこと。

インテルが購入したグリーン電力は年間14億キロワット時を超えており、
これは同社が使用する電力の51％に相当する。

バイオエタノール発電所がブラジルで操業開始
http://www.ecool.jp/foreign/2010/01/pet98-503.html

ブラジル国営エネルギー公社ペトロブラス（Petrobas）は、ブラジル南東部のミナスジェライス州
ジュイス・デ・フォラで19日、世界初となるエタノール燃料による発電所の操業を開始した。

87メガワットの発電量を持つこの発電所には2基のタービンが設置されており、
うちの一基はサトウキビによるエタノールで発電できるよう米ゼネラル・エレクトリック（GE）に
改造されたもので、バイオエタノールと天然ガスによる発電を切り替えられる仕組みになっている。

同社によると今後5ヶ月間試運転し、エタノールタービンの稼動状況をチェックした後、
2010年後半には本格操業する見込みだそうだ。

ブラジルのバイオエタノール生産量は米国に次いで世界第2位、
また、世界最大の輸出国で、2008年には250億リットル以上を生産している。

藻類にＣＯ２固定、燃料化の試み
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100201/bsb1002010502000-n1.htm

　地球温暖化対策がテーマとなる中で、ビジネスチャンスを狙う環境ベンチャー企業も増えている。
この分野で商機を狙う一社が「日本バイオマス研究所」（茨城県つくば市）だ。
湯川恭啓社長は三菱商事退社後に筑波大学大学院を修了し、２００５年にベンチャーを設立した。

　湯川社長は、０６年に発見した新種の微細藻類「バイノス」の性状に注目した。植物の光合成を
担う葉緑体の面積が約８割あり、二酸化炭素（ＣＯ２）の固定能力がクロレラに比べて５倍以上という。

　高いＣＯ２固定能力を生かしたビジネスの構想の一つが、海外の石炭火力発電所から排出された
ＣＯ２を「バイノスが培養された施設」に固定化する試みだ。さらに、そのバイノスを固形燃料化し、
日本国内のバイオマス発電所で利用する。

　バイノスの固形燃料は水に溶けにくいため、船による長期輸送に適している。
これもＣＯ２削減の国際貢献に踏み切る要因だ。湯川社長は「アライアンス（提携）を組む
パートナーを見つけたい。５年以内の実現を視野に入れている」と熱く語る。

　ただ、０８年の米金融危機に端を発した景気後退の影響が環境ベンチャーにも忍びより、
資金調達が難しいのが実情という。

　環境省が国内６８３０社を対象に昨年夏に行った０８年度「環境にやさしい企業行動調査」で、
環境ビジネス進展のために行政に望む支援について聞いたところ、「税制面での優遇措置」が１位で、
全体の６５．６％に上った。

　このほか「環境ビジネスに関する情報の提供」「消費者・ユーザーの意識向上のための啓発活動」
なども高い割合を示し、公的支援の余地が多いことを印象づけた。

　湯川社長は、事業自体から生じる収益を担保として融資に関する意思決定を行う「プロジェクト
ファイナンス」など、ベンチャーの“成長初期段階”を支える金融面の支援策の多様化などを求めている。

6地域を風力発電基地に、新エネ振興計画に盛り込み
http://news.nna.jp/free/news/20100201cny002A.html

中国当局が制定中の新エネルギー産業振興計画に、国内の6地域を「陸上風力発電基地」として
発展させていく構想が盛り込まれたもようだ。対象となるのは河北省、内モンゴル自治区、
東北部（吉林省・遼寧省）、甘粛省、新彊ウイグル自治区、江蘇省――の6地域で、
2020年の発電容量は合わせて8,100万キロワットに達する見込みという。
ただ一部には送電が追いつかないことなどを懸念する声もあるようだ。

第一財経日報によると、6地域の発電容量を11年に合わせて2,900万キロワットとし、
その後20年までに8,100万キロワットまで引き上げる計画とみられる。
発電容量で最大となるのは内モンゴルで、20年の目標は2,800万キロワット。
その他の地域も、発電容量ではともに最終的には1,000万キロワットを超える見通しだ。

■急増する発電容量

ただ各地での風量発電設備の建設は、すでに計画を上回るペースで進んでいるのが現状。
同計画の草案で、河北省の発電容量を11年に400万キロワットとすることが提案されているのに対し、
河北省の発電容量は張家口市だけで昨年200万キロワットに達しており、
今年は500万キロワットに達する見込み。

また20年に1,300万キロワット達成が目標とされている甘粛省の発電容量も、
実際は15年時点で1,200万キロワット超に達する見通しだ。草案はいまだ正式発表されていないが、
招商証券の関係者は「風力発電の急速な発展が、同計画の変更と発表の遅れにつながっているのでは」
と分析している。

>>284
■実用への課題山積み

このほか引き続き課題となっているのが送電網との接続だ。一部統計によると、
昨年に送電可能だった風力発電設備は容量で1,613万キロワット相当。前年からは
2倍近くまで増えたものの、それでも587万キロワット以上がいまだ送電不可能な状態とされる。

風力資源の豊富な地域が、インフラ整備が比較的遅れている東北などに集中していること、
また発電量が不安定なことなどもあり、発電容量が拡大を続ける一方で、
送電網の建設は立ち後れているのが現状といえる。

すでに張家口市の関係者は、現在電力供給を担当している企業がすべての送電を引き受けるのは
困難として、他の企業と連携することも考えるとしているが「現在はまだ未定」としている。
中央と地方の食い違いのほか、送電とのバランスがとれないまま発電容量だけが伸びている状態といえ、
6地域の風力発電基地化に関する困難は多い。状況次第では新エネ産業振興計画の発表が、
さらに遅延する可能性などもありそうだ。

「環境経済観測」試行、市場判断の材料に　環境省、来月めど専門サイト
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100201/bsc1002010502000-n1.htm

　環境省は、エコカー（環境対応車）や太陽光発電システムなど、環境ビジネスを手掛ける企業から
業況感や関連産業の先行きについて聞く「環境経済観測」の試行を開始する。
約２０００社を対象に配布する調査票を２月以降に回収する。調査結果を分析し、
３月ごろに新設する「環境経済情報ポータルサイト」で公表。この情報を環境市場への
関心が強い企業や投資家の判断材料として役立て、環境政策の方向付けにも生かす。

　◆約２０００社の業況

　環境経済観測は、景気動向を表す代表的な日本銀行の経済指標「企業短期経済観測調査（日銀短観）」の
“環境版”だ。日銀短観と同様、企業へのアンケート方式で回答を依頼する。

　調査対象は環境関連企業の中でも、東京・名古屋・大阪の各証券取引所の１部と２部に上場する企業、
または従業員数５００人以上の非上場企業で、その合計は六千数百社とした。そこからランダム方式で
２０００社を抽出するほか、これに加え主要環境企業に属する数十社を追加する。抽出した企業からは、
まず国内環境産業全体の業況感と今後発展が期待できる環境産業について、
「現在」「３年後」「１０年後」という切り口で尋ねる。

　さらに、回答企業が属する環境産業の需給・価格状況に加えて、研究開発や設備投資、人員調達の
意向にまで踏み込んで尋ねる。各産業が抱える問題点や行政に望む支援などの質問項目も調査票に盛り込んだ。

　得られた回答は、情報整備のあり方を審議する有識者会議「環境経済情報検討会」の意見を
踏まえながら分析し、同省サイト内で設ける環境経済情報ポータルサイトを通じて
今年度内に公表する予定。この試行を踏まえ、２０１０年度から本格実施に移行する方針だ。

>>286
　◆成長戦略の重点分野

　情報の生かし方について、環境省総合環境政策局の担当者は「ある環境産業の将来展望が
一般産業の平均よりも明るい場合は、政策が正しい方向に向いていると判断。差がない場合は、
メッセージ性が強い政策が必要と受け取る」と説明。「環境と経済」の両面で効果が見込める
政策の方向付けに反映する考えだ。

　環境産業は、政府が昨年１２月に決定した成長戦略の基本方針の中で重点分野の一つと位置付けられ
「２０年までに５０兆円超の環境関連新規市場をつくる」との目標が示された。日本の民間技術を
活用し、世界の温室効果ガスを１３億トン以上削減するという中期目標も打ち上げられた。

　それだけに、環境関連企業の役割は増す方向にあり、環境省は環境政策と経済の関係を探る
政策研究も始めた。１月１２日に行われた環境ベンチャー企業との懇談会では、小沢鋭仁環境相が
「環境問題をコストではなくて『チャンス』だと受け止めてほしい」と強調した。

シャープ、地中海拠点に欧州“侵攻”　太陽光発電で首位奪回もくろむ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100131/bsb1001310701000-n1.htm

　シャープが欧州に複数の太陽光発電所を建設する計画を発表し、業界関係者の話題をさらっている。
太陽電池生産で“ソーラーカンパニー”を掲げるシャープによる電力ビジネスへの挑戦。そこには、
技術流出をおそれ、海外生産に出遅れた液晶テレビの二の舞にはならないという決意が見え隠れする。

　シャープの発電事業は欧州第２位の大手電力会社エネル（イタリア）の１００％子会社
「エネル・グリーンパワー（ＥＧＰ）」社と、合弁で行う。具体的にはイタリア、フランス、スペイン、
ギリシャなどを候補に、２０１６年末までに計５０万キロワット規模の発電所を複数建設する計画で、
それぞれが完成すれば、全体で約１５万世帯に電力を供給できる規模だ。

　太陽光発電は、もともと日本が世界に先駆けて開発し、生産、発電量ともに世界ナンバーワンだった。
シャープは太陽電池生産で世界首位に君臨し、上位には京セラ、三洋電機といった日本メーカーの
名前が連ねていた。

　しかし、ドイツが太陽光発電で生み出された電力を買い取る「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ制度）」を
導入した２０００年ころから状況が一変する。スペイン、フランス、イタリアといった欧州各国も
ＦＩＴ制度を相次ぎ導入し、欧州で太陽光発電の普及が一気に進んだ。

　一方で、日本は０５年度に補助金制度を打ち切ったことが影響し、シャープは０７年に１位から転落。
ドイツのＱセルズ、米のファーストソーラー、中国のサンテックなどが躍進し、
シャープは世界４位にまで落ち込んでおり、韓国、台湾勢も力をつけてきている。

>>288
　そこで、起死回生を狙ってシャープが打ち出したのが、今回の発電事業だ。
計画によると、地中海沿岸を中心に複数の太陽光発電所を建設し、太陽電池パネルを
販売するだけでなく、技術・運用面なども提供していく。ロイヤルティーによって
収入を安定的に得るという太陽電池事業の新たなビジネスモデルの確立を目指す。

　日本より広大な土地を持ち、太陽の光がさんさんと降り注ぐ海外のほうが、
将来的にはマーケットとしても、生産拠点としても重要になってくるのは間違いない。
また、海外のライバルメーカーとの価格競争になれば、日本で生産し、輸出するやり方では、勝ち目はない。

　シャープは、発電所の建設に先立ち、ＥＧＰ社らと合弁で、伊シチリア島で太陽電池の生産を始める。
現在、シャープが「セル」と呼ばれる太陽電池部品を生産するのは、
奈良県葛城市の葛城工場（３月には堺市の新工場稼働予定）のみ。

　これまで技術流出を防ぐため、生産を国内に限定してきた液晶テレビパネルの事業戦略を考えれば、
今回の決断は大胆な転換といえる。そこには世界首位奪還への焦りと、国内にこだわりすぎたため、
後発の韓国メーカーらの後塵（こうじん）を拝す結果となった液晶テレビ事業の二の舞を
繰り返さないという反省が大きくある。

　数年以内には太陽光による発電コストが、火力発電のコストを下回るのは確実で、
太陽光発電時代が本格的に到来するといわれている。電力会社が一手に担ってきた
インフラビジネスの一画に、電機メーカーがどう食い込むのか。
欧州でのシャープの挑戦を、業界関係者かたずをのんで見守っている。

温暖化防止：５０カ国余、国連事務局に目標提出
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20100202k0000e030047000c.html

　国連気候変動枠組み条約事務局（本部ドイツ・ボン）は１日、昨年１２月の
同条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）でまとめられた政治合意「コペンハーゲン合意」に基づき、
欧州連合（ＥＵ）の２７カ国を含む先進国と途上国の計５０カ国以上から、
温室効果ガスの排出量を削減、抑制するための中期目標の提出を受けたと発表した。

　２０年までの排出削減目標を提出した先進国は米国、日本、ＥＵ、オーストラリア、カナダ、
クロアチア、カザフスタン、ニュージーランド、ノルウェー、ロシア。途上国では中国、インド、
ブラジル、南アフリカの新興４カ国を含む２０カ国が排出抑制目標を伝達した。

　条約事務局によると、目標を提出した５０カ国以上で、エネルギー使用による世界の
温室効果ガス排出量の７８％を占める。デブア事務局長は
「交渉妥結に向けて（各国が）前進する用意の表れだ」と述べた。

温室ガスを「100％削減」＝水没危機で野心的目標−モルディブ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010020100296

　地球温暖化の影響で全土が水没の危機に直面しているインド洋の島しょ国モルディブは３１日、
２０２０年までに温室効果ガスの１００％削減を目指す方針を表明した。各国の削減案の中でも
「最も野心的な削減目標」と強調している。

　同国大統領府のホームページによると、昨年１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議
（ＣＯＰ１５）での取り決めに基づき、１月２９日付で国連に削減目標を通知したという。

　ナシード大統領は「気候変動はわれわれすべての脅威だ。今、行動しなければ、
熱帯雨林やサンゴ礁を失うだけでなく、人類の文明そのものを失う恐れがある」と警告した。

エコ・アクション会員１０万人　環境省
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100201/mca1002010502000-n1.htm

　環境省の委託を受けてジェーシービー（ＪＣＢ）が実施する
「全国型エコ・アクション・ポイントモデル事業」の会員数が１０万人を突破した。
これは、地球温暖化対策に役立つ消費行動などを行う際、多彩な商品・サービスへの交換が
可能なポイントを付与する環境省独自の事業。企業などがポイントの原資を出資する
民間主導型である点が特徴で、その業種は銀行や保険からホテルまで多岐にわたっている。

　ＪＣＢは２００８年１０月からこの事業に必要な管理システムを運営しており、
その仕組みを利用するため会員登録した消費者が１月２５日時点で１０万２７２人に達した。
将来的には１００万人超規模の会員組織を目指す。

代替フロン排出　増加へ反転　２５％削減足かせ　新物質めど立たず
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100202/mca1002020509009-n1.htm

　オゾン層を破壊するフロンの代わりの物質として開発されながら、温室効果の大きさが
問題になっている代替フロンの国内排出量が、今年から増加に転じる見通しとなったことが
１日、分かった。フロンを使わない技術開発が伸び悩む中、モントリオール議定書で義務づけられた
フロンの削減と代替フロンへの置き換えが進むため。日本は温室効果ガスを２０２０年までに
１９９０年比２５％削減という目標を掲げたが、二酸化炭素（ＣＯ２）の１０００倍以上の
温室効果を持つ代替フロンの排出量増加は目標達成の大きな足かせになりそうだ。

　ハイドロフルオロカーボン類（ＨＦＣ）といった代替フロンなど３種のガスの国内排出量は
０８年、ＣＯ２換算で２３６０万トンで、９０年比では５３．８％削減された。半導体などの製造段階で
出る代替フロンを回収・破壊する装置の導入が進み、これまで「排出削減の優等生」とみられていた。

　しかし、経済産業省の予測によると、排出量は今年以降、増加に転じ、画期的な技術開発がなければ
２０年には５５６０万トンまで増加する。全温室効果ガスに占める代替フロンの割合も、
０８年の１．８％から２０年には４．４％まで上昇する。製造工程での除害装置の普及が０９年までに
ほぼ終わる一方、廃棄時の回収が進められているものの、エアコンや冷蔵庫などの冷凍空調機器で
冷媒に使われている代替フロンによる使用中や廃棄時に放出される分が増加するためだ。

「０９年は景気低迷の影響で０８年と同程度だろうが、今年は約３１００万トンまで増える見通し」
（経産省担当者）という。

>>293
　冷凍空調分野で使われるのは、特定フロン類のハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）を
先進国で２０年までに全廃することを義務づけたモントリオール議定書に基づき、フロンから
置き換えられた代替フロン。温室効果ガスを削減する京都議定書では代替フロンの排出抑制が
義務づけられたが、フロン削減は目標に盛り込まれなかった。このため、フロンから代替フロンへの
置き換えは温室効果ガスの計算上、排出量の純増としてカウントされる。

　政府では代替フロンの代わりとなる物質の開発を進めているが、
打開策は見つかっていないのが現状で、関係者は頭を悩ませている。

ＣＯＰ１６に向け連携強化を
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015375841000.html

鳩山総理大臣は、日本を訪れているメキシコのカルデロン大統領と会談し、
ことしメキシコで開かれる温暖化対策をめぐる国連の会議「ＣＯＰ１６」の成功に向け、
両国が連携を強化していくことを確認しました。

この中で鳩山総理大臣は「ことしメキシコで開かれるＣＯＰ１６では、法的拘束力のある合意が
作れるようにしたい。そのために日本もできるかぎりの支援をする」と述べました。
これに対し、カルデロン大統領から、今後の交渉の進め方や、中国やアメリカなどの主要排出国を
参加させるための方法などについて意見が出され、ＣＯＰ１６の成功に向け、両国が連携を
強化していくことを確認しました。また、会談では、両国の貿易や投資をさらに促進するため、
ＥＰＡ＝経済連携協定の見直しに向けた協議を進めていくことでも一致しました。
会談のあと、両首脳は、共同で記者会見し、鳩山総理大臣は「ことし１１月には、日本が
ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の議長国を務め、翌１２月にはメキシコでＣＯＰ１６が
開かれるという意味で、両国が連携を深めることは非常に大きな意義がある」と述べました。

太陽熱利用給湯システムの実証で横浜市が東京ガスと連携、３月スタート/神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1002020040/


　金沢臨海部（横浜市金沢区）を拠点に環境と経済の両立を図る「横浜グリーンバレー構想」で、横浜市は
３月から、同区内の２施設で太陽熱利用給湯システムの実証を東京ガスと連携してスタートさせる。
同構想のプロジェクトである再生可能エネルギー導入へ向けた官民連携事業の第１弾。省エネルギーと
二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果を見込む。

　対象施設は、金沢スポーツセンター（金沢区長浜）と並木第二保育園（同区並木）。同システムでは
太陽熱を利用して温水を作り、利用者向けのシャワー室や給食室用厨房（ちゅうぼう）で活用する。
太陽熱の場合、太陽光よりも太陽エネルギーから取り入れられるエネルギーの割合が高いことに着眼した。

　市が実証施設や設備の運転データを提供、東京ガスは同システムや計測器の設置、メンテナンス、データ
分析などを担う。同地区での取り組みをモデルに市内での太陽熱エネルギーの普及拡大を目指す。同スポー
ツセンターでは、正面玄関入り口に大型ディスプレーを設置。太陽熱利用量と給湯量を太陽熱利用率や
ＣＯ２削減量に換算し表示し、利用者の省エネ意識を啓発する。

　市は環境モデル都市（内閣府認定）の基幹プロジェクトの一環として、横浜グリーンバレー構想の具体化
に着手。住宅団地、産業団地、公園・緑地帯、海といった要素がコンパクトに集まっている金沢臨海部で
太陽熱、太陽光などの再生可能エネルギーやＥＶ（電気自動車）カーシェアリングの導入などに取り組み、
低炭素型のモデル地域形成を目指す。

風力・波力ハイブリッド発電の可能性は　デンマークのベンチャー企業に聞く
http://eco.nikkei.co.jp/special/ecopro/article.aspx?id=MMECf2000025012010

　デンマークは風力発電で全電力需要の２割を賄う。大型風車が田園地帯の真ん中や海上に立ち並ぶ光景を
目にするのは珍しいことではない。さらに風力発電を拡大するため、水深の大きな沖合に立地場所を求めつ
つあり、海に浮かぶ構造体（浮体）上に風力発電所を建てる技術開発が進む。新エネベンチャーの、フロー
ティング・パワー・プラント社も「浮かぶ風力発電所」の実現を目指す企業のひとつ。ＣＥＯ（最高経営責
任者）のカルステン・ベック氏に技術課題などを聞いた。

>>297
――風力と波力発電のハイブリッド方式を目指しているのですね。どんな仕組みなのですか。
　「プラットフォームは、上からみると、ほぼ三角形の骨組みからなり、風車をつけたタワーを
１〜３基積載できる。波力発電は三角形の底辺部分にとりつけた可動式のフロート（浮き）が
波を受けて、そのエネルギーを吸収することで行う」
　「波によってフロートが上下すると、そのピストン運動により、フロートから出る強い水流が
作り出される。この水流をパイプでタービン（羽根車）に導き、発電する仕組みだ。
可動フロートの下面が独特の曲線形状をもつが、これが技術の要だ。形状を工夫することで、
波のエネルギーの約75％をフロートの運動エネルギーに変えることができる」

――風力発電は特に目新しい技術を採用しておらず、プラットフォームの全体構成や波力発電の
仕組みが新しいのですね。技術的にはどこまで実証できているのですか。
　「このシステムは1970年代から風力や波力発電の研究に携わってきたデンマークの発明家の
アイデアが根本にある。98年にデンマーク技術大学とデンマーク水理環境研究所（ＤＨＩ、
非営利研究機関）とともに、大きさが数メートルの小型の試験装置をつくって基本性能を確認した。
その結果を受けて、出資者を募り、2004年に実用化のため当社が設立された。
ＤＨＩは水理学では世界に知られた研究機関だ」
　「08年３月から、幅（三角形の底辺部分）が37メートルで、可動フロートを
10個持つ実証プラントをデンマーク南部の沖合に浮かべ、実験を始めている」

――設置を想定するのはかなり沖合ですね。風を受けると不安定になりはしませんか。
　「沖合遠く、水深50メートル以上の海域に設置することを目指しており、数メートルの浅い海に
立地している既存の洋上風力発電と競合するものではない。海に浮く石油掘削プラントと基本的には
同じ係留システムで洋上に固定する。係留ブイの周囲を360度プラットフォームが回転でき、
常に風車は風がくる方向を向く。実証プラントは、11キロワットの発電能力の風力発電機を３基積み、
波力発電で140キロワットの能力を持つ」

>>298
　「プラットフォームは80％が水面下に沈む形で非常に安定している。実験中の８月に風速22メートルの
風に見舞われたが、20メートルの高さのタワーの傾きは２度以内だった。皿を水に沈めて傾けよう
とすると力がいる。あれと同じで、プラットフォームがほとんど水面下にあるから安定するのだ」

――商業化への道のりは。
　「今年の春から、幅110メートルの準商業プラントの設計に入る。同時に、設置を希望する
パートナー企業を募って建造し、実際に送電網とつないで発電を開始したい。１万5000キロワットの
風力発電機を１基積む。顧客はデンマーク国外で、風や波の環境がよい英国、ポルトガル、韓国で
関心を示す企業がある。建造と設置には4000万ユーロ（約52億円）ほどかかるだろう。
本格的な商業プラントはその２倍のサイズを想定している。年間5000万キロワット時の発電ができる。
これは約１万2500戸の住宅の電力を賄う」
　「ポルトガルは波力発電の電気を高く買い取る制度があるなど、風力や波力の導入を後押しする
制度を設ける国が増えている。海岸に近いと、景観を損なうなどの理由で風力発電所の建設に
反対する人もいるが、沖合にでれば、そうした問題はなくなる」

パナソニック、ＬＥＤ電球生産を全量インドネシアに移管
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100203bjah.html

三菱化学、パイオニアと資本提携　有機ＥＬ照明を共同開発
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100203ATDD020DY02022010.html

温泉熱を活用　エコな鳴子に　省エネビジョン策定　大崎
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/20100131t12026.htm

　宮城県大崎市の第三セクター「鳴子まちづくり」（高橋勇次郎社長）が、地域のエネルギーを
活用するためのビジョンを策定した。鳴子温泉にある約３７０本の源泉のエネルギー効果を数値で示し
「エネルギーの地産地消」を進めれば、環境に優しい温泉街としてアピールできると提言している。

　「鳴子地域新エネルギー・省エネルギービジョン」は、ホテルや公衆浴場などを対象に、
暖房と給湯への温泉熱利用状況を調査。少なくとも２１施設が温泉熱を利用しており、灯油などを
燃焼させるのに比べ、年間約３５００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果があることが分かった。

　うち８施設では暖房・給湯熱のすべてを温泉で賄い、中には年約８００トンのＣＯ２削減に
成功している施設もあった。

　温泉利用後の排湯にも着目し、鳴子温泉全体で理論上、利用可能なエネルギー量を計算した。
３８度の排湯が８度まで下がると仮定した場合、灯油に換算して年にドラム缶（２００リットル）
約５万本分のエネルギーが使われずに流されていると算定。こうしたエネルギーを融雪や暖房に
有効活用できるとした。

　具体的には、地域コミュニティー施設に温泉熱を利用した暖房を整備するモデルを示した。
このほか、養豚施設で温泉熱や蒸気を感染症予防などに活用し「温泉豚」としてブランド化することも提案した。

　鳴子まちづくりは本年度、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成を受け、
昨年７月にビジョン策定委を設置、温泉熱利用の可能性を探ってきた。
高橋社長は「ビジョンの内容を広め、実現していきたい」と強調する。

　策定委員長の新妻弘明東北大大学院環境科学研究科教授は「鳴子温泉の住民は温泉の恵みを活用し、
環境に優しい生活を送ってきた。温泉活用をさらに進め、発信することで、大きな観光資源になる」と話した。

八洲電業、家庭向けの大型リチウムイオン蓄電池（を販売開始）
http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20100203ATDS2600626012010.html

　２次電池開発・販売の八洲電業（大阪市、橋爪賢治郎社長）は太陽光発電などの電力をためる
家庭用の大型リチウムイオン蓄電池を開発した。最大容量で蓄電すれば、一般家庭１日分に必要
な電力をまかなえるという。環境への配慮をアピールしたい事業所の需要も見込む。
　同社が設計し、中国・深センを拠点とする電池メーカーが製造。価格は１台14万円で、このほ
ど販売を始めた。

早くも登場か。なんか意外に安い。深夜電力はいらないよ。

イーメックス、リチウムイオン電池の寿命延ばす技術開発
http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20100203ATDS2900102022010.html

　電子部品開発のイーメックス（大阪府吹田市、瀬和信吾社長）はリチウムイオン電池
の寿命を延ばす技術を開発した。電極の主材料であるスズの劣化を、スズと樹脂を組み
合わせることで防ぐ。充放電を１万回以上繰り返せるという。まず年内に電動スクー
ター向けで実用化を目指す。

　リチウムイオン電池は充電時に正極から発生したリチウムイオンを、スズやシリコン
を主材料とする負極が取り込んで蓄電する。その際に主材料が膨張するため、充放電を
繰り返すと主材料の微粒子の間の結びつきが弱まってしまう。

独シーメンス、インドへの投資を倍増＝再生可能エネルギー分野などで
http://kankyomedia.jp/news/20100203_8619.html

独総合電機大手シーメンスは2日、2012年までの3年間、インドに2億5000万ユーロ強を
投資すると発表した。これにより年間の投資額を現在の2倍に引き上げる。
投資額の大半は再生可能エネルギー分野などに充当する。

　独総合電機大手シーメンスは２日、２０１２年までの向こう３年間、インドに
２億５０００万ユーロ強を投資すると発表した。これにより、年間の投資額を現在の２倍に引き上げる。　

　投資額の大半は風力発電機のタービン工場建設など再生可能エネルギー分野と、
蒸気タービンなど中価格帯の製品分野につぎ込む。

　同社の声明によると、インドでは人口の３分の１弱が電力への接続なしで生活しており、
政府は向こう７年間に、ドイツ全国の電力網能力に相当する１５０ギガワットを新たに生産する計画。
そのうち２０％については２０年までに再生可能エネルギーを利用する方針だ。

　レッシャー社長は「インドで環境負荷が少ないインフラ設備の提供者としてわが社の地位を
一層強化したい」と話した。こうした投資により、インドでの市場シェアを１０％に倍増させる目標を掲げた。

住宅版エコポイント制度、断熱材にも環境配慮を――日本省エネルギー住宅協会が政府に
http://kankyomedia.jp/news/20100203_8641.html

「住宅版エコポイント制度」について、日本省エネルギー住宅協会は、環境配慮型の断熱材などを
使用したものに対して高いポイントを付与する仕組みを取り入れるよう政府に提案する方針。

　政府が1月から実施している「住宅版エコポイント制度」について、日本省エネルギー住宅協会
（越川茂理事長）は、ポイント付与の対象となる断熱材に使用される原材料や施工方法などについて
独自のパッケージを開発して政府に提案する。エコ改修を実施するだけでなく、環境配慮型の
断熱材などを使用したものに対して高いポイントを付与する仕組みを取り入れるよう提案する方針だ。
最終的には、断熱材やエコガラスを導入することによって削減できるCO2排出量の可視化を目指す。

　同制度は経済産業省、国土交通省、環境省の3省が合同事業として実施しているもので、
エコ改築やエコ住宅の新築で様々な商品やサービスと交換できるエコポイントを取得できる。

　エコポイントは施工部位や窓の大きさなどに応じて付与されるが、
使用される断熱材の環境負荷などについては十分に考慮されていないという。

　例えば、断熱材として多く使用されている「グラスファイバー」は安価だが、製造するのに
大量のCO2が発生するとしている。これに対し、木製の天然素材「ウッドファイバー」などを
使用した断熱材は、製造工程でもCO2が一切発生せず、また形状がマットレスであるため工事が
容易で、施工時間も短縮できるという。ドイツをはじめＥＵなどでは、ウッドファイバー以外の
断熱材は認められていない。同協会はこのような素材の段階で環境に配慮したものを使用するよう
推進し、より高いポイントを付与できるよう政府に申し入れる。

　また、エコ改築やエコ住宅の新築によって削減できるCO2の「見える化」については、
省エネ住宅において先進的な取り組みを実施しているEUが採用している手法を取り入れる方針だ。

東国原知事：三鷹光器の太陽熱システムに期待−−定例会見　／宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20100203ddlk45010601000c.html


　宇宙観測機器メーカーの三鷹光器（東京）と太陽熱によるハウス冷暖房の共同研究に
取り組む県の決定について東国原英夫知事は２日の定例会見で、「大変期待している。
コストダウンと効率化が図られれば急速に広がるだろう」と述べた。将来的に実用化、
農家に導入される際には費用の補助も検討するという。

　計画は、三鷹光器の宇宙開発技術を生かし、太陽熱で沸かした湯を利用するシステム。
太陽光発電と単純比較した集光面積当たりのエネルギー変換効率は、太陽熱の方が約５
倍優れており、重油ボイラーによる暖房が一般的な農家の燃料費削減が期待できる。

　知事は「二酸化炭素削減のため新エネルギーの創出が必要だ。ハウス農業にも有用だ
ろう」などと語った。

　県と三鷹光器は４日、県庁で県内の企業や農業関係者向けに計画の説明会を開く。

富山市の日本空調北陸、水上式太陽光発電を開発　太閤山ランドで採用
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/K20100204303.htm

　日本空調北陸（富山市）が開発した水上式の太陽光発電システムが、射水市の
太閤山ランドの園内池で採用されることが３日までに固まった。発注者は富山県
で、近く工事に着手し、３月２９日に完成させる。水上式の太陽光発電システム
は全国でも珍しく、同社は今後、全国の自治体に、池を利用した太陽光発電を提
案していく。

　国は自然エネルギーの普及を進めているが、日本空調北陸によると、風力発電
の設置場所は海沿いや山中に限られ、太陽光発電も大規模な発電量を確保するに
は広大な土地が必要となる。このため、同社は普段使われていない池の水面に浮
かべて発電するシステムの開発を進めていた。

　富山県が採用するのは同社の「ＮＩＫＫＵ−１５００Ｗ」。約１４メートル四
方の繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）の上に１８０ワットの太陽光パネルを８６
枚並べ、いかりで固定する。池からポンプでくみ上げた水を噴水としてパネル上
に散水して冷やすことで発電効果を高め、冬場は雪を溶かす。県は、年間で、一
般家庭の３・６世帯分の消費電力に相当する１万５０００キロワット時の発電を
見込む。

　同社は発電量に応じて４種類の大きさを用意している。価格は県が採用した最
も小さいタイプで設置費用込みで約３５００万円。室谷敏彰社長は「システムの
下部は魚のすみかになり、アオコの発生も防げる。景観にもプラスであり、全国
の自治体に売り込みたい」 としている。

昭和電工・プランテック　焼却炉の廃熱を利用した熱電発電の実証実験に着手
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0204&f=business_0204_086.shtml

　昭和電工と環境プラントエンジニアリングのプランテックは、昭和電工が開発した
熱電素子及び熱電変換モジュールを使用し、廃棄物焼却炉から発生する廃熱を利用し
た熱電発電の実証実験に着手している。約4ヵ月（3，000時間）の連続運転の成功を
経て、2月からは、耐久性を向上させた新型モジュールで本格的な実証実験を開始する。
昭和電工が今回開発した熱電変換モジュールは、中温域（300〜600℃）での高い変換
効率が特長。国内に数千件ある廃棄物焼却炉から発生する廃熱は中温域であることから、
実証実験で中温域での熱電発電の実用化を目指す。

　熱電発電は、熱エネルギーを直接電気に変換する発電方法で、熱電素子の両端に温度
差を生じさせると電位差（電圧）により電気が流れる現象を利用している。日本国内で
供給されるエネルギーは、約7割が熱エネルギーとして大気中に放出されているといわ
れており、熱電発電はその未利用のエネルギーを有効活用する新技術として期待されて
いる。熱電発電の実用化に向けた開発は、温泉やディーゼルエンジンなどの低温域（100
〜300℃）が先行し、中温域は遅れていた。

予定を大幅に下回る米国のバイオ燃料普及
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_29538


　米環境保護庁が3日発表したところによると、米国でのセルロースを原料とするエタノールの生産量
は今年、計画の１億ガロンを大幅に下回る650万ガロンにとどまる見通しだ。

　このことは、既存の技術の活用と工場建設への資金提供によって非食用植物から輸送用燃料を製造
することを目指す政府の計画が非現実的で、楽観的過ぎることを示唆している。

　2007年、米議会は、スイッチグラスやサトウキビなどの植物から製造されるセルロースを原料と
するエタノールを今年、1億ガロン生産する計画を決定した。それによると来年は2億5000万ガロン、
2022年には160億ガロンを製造する計画だ。

　エタノール推進派は、ここ2年の景気低迷と信用収縮を計画の遅れの原因として挙げる。しかしほか
の原因もある。昨年4月、EPAは、アラバマ州の企業、セロ・エナジーが2010年に約7000万ガロンの
エタノールを製造すると発表した。しかし8月には、同社が投資家から資金をだましとっていたとの
連邦裁判所の判決が下されている。同社はこの判決は覆される可能性があるとしているが、EPAは、
こうした問題のために同社が今年製造するエタノールは200万ガロンとどまるとしている。

>>311続き

　またEPAによると、木材からエタノールを製造するジョージア州の企業、レンジ・フュエルスが連邦
政府から1億5000万ドルの補助金を受け、融資の保証も得ているにもかかわらず、工場の稼動が遅れ、
今年の計画の4分の1しか製造できないという。

　EPAは同時に、温室効果ガスの削減に有効な技術とそうでない技術を明確にする新たな基準を発表した。
それによるとサトウキビとセルロースを原料とするエタノールは有効な技術だという。現在のエタノール
製造の主流はトウモロコシを原料としたものだが、2007年にコーンスターチを原料とするエタノールの
生産量には上限を定められている。

　石油業界のロビイストは、この上限によって燃料価格が大幅に高くなるとして強い懸念を示している。

　バイオ燃料事業への資金供給を増やすため、政府のワーキング・グループは、エネルギー省と農務省が
提供する研究資金の融資と融資保証は、より対象を絞って効率的に行われなければならないと提言している。

　開発業者からはエネルギー省の融資の保証が、プロジェクト・ファイナンスには向かないため、なかなか
保証を受けられないという声も出ている。

成層圏の水蒸気、地球温暖化に大きな影響
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3241

成層圏（地表から13〜50キロメートル上空）にある、わずか10%の水蒸気が、地球温暖化に
大きな影響を及ぼしている　という研究報告が2010年1月28日付の「サイエンス誌」オンライン版に
発表された。この研究はアメリカ海洋大気庁（NOAA）地球システム研究所の研究員らによるもので、
今回の発見から、1980年代・1990年代と比べて、2000年からの10年間、地表の気温が上昇し
なかった理由を説明できる可能性が出てきた。成層圏内の水蒸気量は1980年代・1990年代には増加し、
2000年以降は約10%減少した。その理由は明らかではないが、研究チームでモデルを利用して
計算したところ、減少に伴う冷却効果により、温室効果ガスによる気温の上昇が25%ほど遅れたという。
一方、1990年代に成層圏で水蒸気が増加した際は、反対に、温暖化を30%ほど促進する効果があった。
研究チームでは、成層圏の非常に限られたエリアで、気候変動に大きな影響を及ぼすような変化が
生じていたことが明らかになったとしている。

オゾンホールの縮小、地球温暖化につながるおそれ？
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3237

南極のオゾンホールの縮小が、南半球の温暖化を加速するおそれのあることがイギリス・リーズ大学の
研究者らによって明らかになった。南極のオゾンホールは環境面で大きな脅威の一つだと考えられてきたが、
これまで解明されていなかったフィードバック効果により、過去20年間にわたってこの地域を温暖化から
守ってきていたという。南極では、夏の間、オゾンホールの下で、強力な風が海のしぶきを巻き上げ、
塩分を含む粒子が雲を形成、日光を反射してきた。このような小さな粒子、エアロゾルは、太陽の熱を
反射して宇宙に放射する役割を果たしており、地球を冷却するのに役立っている。オゾン層が回復するに
つれて、こうしたフィードバック効果が薄れ、南半球での気温の上昇につながる可能性があるという。
今回の研究は、エアロゾルに関する地球規模の最新のモデルと20年分の気象データを利用して行われた
もので、研究チームでは、将来の予測でもこのフィードバック効果について考慮していきたいとしている。

英国、学校から排出される二酸化炭素排出量をゼロに
http://www.ecool.jp/foreign/2010/02/sch42-508.html

英国政府はこのほど、学校から排出される二酸化炭素（CO2）排出量をゼロにする計画を発表した。
2016年までに、新しく設立される学校から排出される二酸化炭素を完全にゼロにするとしており、
使用されるエネルギーや排出される二酸化炭素についてモニタリングを行い、その情報を公開していくという。

学校から排出される二酸化炭素量は、英国全体のおよそ15％を占めており、ここで大幅なカットが
実現できれば、国全体の温室効果ガス排出量の削減にとって大きな貢献になる。

政策の中核となるのは、エネルギーの使用量をリアルタイムに測定できるスマートメーターの
設置プログラムで、使用されるエネルギーを教師や生徒が意識し、
全体のエネルギー使用量の削減につなげる計画だ。

政府は学校長や教師、州知事などの関係者に実用的なアドバイスやサポートを提供し、
二酸化炭素排出の削減を手助けしていくと述べている。また、関係者はこの動きは
生徒だけにとどまらず、その家族やコミュニティーまで広がることを期待している。

米国の風力発電容量、前年比39％増の3万5000メガワットに
http://www.ecool.jp/foreign/2010/02/awe42-507.html

米国風力エネルギー協会（American Wind Energy Association：AWEA）が1月に発表した
報告書によると、2009年に米国の風力発電プロジェクトはかつてないほど成長し、
その発電エネルギーの総容量は前年比39％の増加を記録した。第4四半期（10-12月期）には、
2009年1月に議会を通過した政府の刺激策によって、新たに1万メガワットの風力発電が導入され、
米国の風力発電の総容量はおよそ3万5000メガワットまで達した。

二酸化炭素の1万倍の温室効果ガス、増加が明らかに
http://www.ecool.jp/foreign/2010/02/noa52-506.html

過去10年にわたり、世界的に温室効果ガスの排出削減努力が行われてきたが、
米海洋大気庁（NOAA）や科学者らの研究によると、二酸化炭素（CO2）より
1万倍以上の強力な温室効果を持ち、大気中での寿命が300年近くある温室効果ガス、
トリフルオロメタン（HFC-23）の排出量は増加しているという測定結果が出た。

トリフルオロメタンと呼ばれるこの物質は、エアコンや冷蔵庫の冷却剤として使用される
クロロジフルオロメタン（HCFC-22）の副産物で、人間活動が生み出す最も強力な温室効果ガスの
ひとつといわれている。これまでHFC-23の排出量がその他の温室効果ガスに比べて少量であったために、
気候変動に及ぼす影響がそれほど多大であるとされてこなかった。

NOAAの研究者は「HFC-23の排出を減らそうとする世界的な努力がなくては、
大気中のHFC-23量は増加する一方だ。」と述べている。

東風ホンダ、ホンダが開発した薄膜太陽電池を導入・稼動へ
http://response.jp/article/2010/02/03/135837.html

ホンダは3日、中国の四輪車生産販売合弁会社の東風本田汽車（東風ホンダ）が、
ホンダソルテックの薄膜太陽電池を導入、稼働を開始したと発表した。

薄膜太陽電池は、東風ホンダの総合事務棟の屋根に設置した。発電量は年間約10万kWhと推定、
CO2削減量は年間約101t。発電された電力は、主に総合事務棟の照明や空調の一部に使用する。
総合事務棟で使用する年間電力使用量のうち約4％を自然エネルギーにする。

ホンダが開発した薄膜太陽電池は、銅 - インジウム - ガリウム - セレン（CIGS）の化合物を
素材とした薄膜で形成、製造時から環境に優しい太陽電池だ。日本国内では2007年から一般販売を開始。
海外では今回の中国のほか、北米やアジアのホンダ関連会社で既に設置しており、
海外での一般販売も検討している。

次世代二次電池など、１０大中核グリーン技術選定
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2010/02/03/0900000000AJP20100203003300882.HTML

　大統領直属グリーン成長委員会は３日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の主宰で青瓦台（大統領府）で
報告大会を開き、１０大中核グリーン技術を選定、成長エンジンとして育成すると報告した。
１０大技術は、次世代二次電池、発光ダイオード（ＬＥＤ）、グリーンＰＣ、高効率太陽電池、
グリーンカー、知能型電力網、改良型軽水炉、燃料電池、炭素捕集、高度水処理。
　青瓦台関係者は聯合ニュースの電話取材に対し、政府の研究・開発（Ｒ＆Ｄ）支援などを通じ、
この１０大中核技術を有する企業を集中的に育成すると明らかにした。こうした方針は、
グリーン成長委員会がことし進めるグリーン成長７大実践課題に含まれる。

　７大実践課題は
▼国家温室効果ガス削減目標実行案の策定
▼１０大中核グリーン技術の成長エンジン化と優秀グリーン技術の創業促進
▼主力産業のエネルギー効率改善などグリーン化の本格推進
▼グリーン建築物・交通の拡大とグリーン金融活性化
▼エネルギー価格の合理化と税制のエコロジー的改編
▼省エネや生ごみ減量など「わたしから（Ｍｅ　Ｆｉｒｓｔ）」のグリーン生活定着
▼グリーン成長国際協力の拡散――となっている。

　実践課題の具体的内容をみると、まず、エネルギーの浪費と温室効果ガスの排出量を減らすため、
省エネ型住宅の購入時に取得税と登録税を減免する。自動車税の課税基準を現行の排気量から、
燃費または炭素排出量に転換する。また、来年の排出権取引制施行を目標に、
ことし１２月までに排出権取引制法を国会で処理する。

>>319
　低炭素製品を購入すると現金のように使えるキャッシュバックポイントが提供される
「炭素キャッシュバック」、家庭や商業施設で電気、水道、ガスなどエネルギーを節約した
量に応じポイントを提供する「炭素ポイント制」を導入し、汎国民的なグリーン生活実践
キャンペーンを展開する案も施行する。

　建築物設計の際のエネルギー節約基準を強化し、グリーン建築物認証制度の適用対象を拡大する。
同時に、建築物エネルギー目標管理制を導入する。

　金融部門では、プロジェクト・ファイナンスの保証対象をエコロジー住宅まで拡大し、
省エネ支援サービス（ＥＳＣＯ）業者には金利優待などの支援を行うなど、グリーン金融対策を施行する。
あわせて、１０００億ウォン（約７８億７０００万円）規模の創業専門投資ファンドを設立し、
２０１３年までにグリーン技術専門のベンチャー企業を１０００社育成する方針だ。

　鉄鋼、造船などエネルギー消費の多い産業は、ＩＴ（情報技術）を活用しエネルギー効率性を高める。
自動車、半導体などグリーン成長の中核産業は、エコ製品を早期に開発するよう誘導する。
６大基礎産業（鋳造、金型、接合、熱処理、表面処理、塑性加工）についても、グリーン化戦略を進める。

　ガス料金は３月から、電気料金は来年１月から、原価の変動を反映する原価主義の料金システムを
実施する。交通対策に関しては、炭素排出過多または混雑地域を指定し、ハイブリッドカーなど
グリーン交通手段を優先走行させる制度を実施する。

　さらに、国家温室効果ガス削減目標の達成に向け、部門別・業種別の中期削減目標を提示し、
温室効果ガスインベントリを構築するとともに、温室効果ガス削減総合実行計画を７月までに確定する。

　このほか、水不足の開発途上国に対し、「東アジア気候パートナーシップ」基金から有償・無償の
支援と関連技術を提供する。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）とともに、グリーン成長戦略開発に向けた
共同研究も進める。

＜中華経済＞ポリシリコンに参入基準、年3千トン超を義務
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39400&type=2

2010年2月1日、同日付の複数の香港メディアによると、生産過剰が深刻化しつつある
多結晶シリコン（ポリシリコン）について、中国工業情報化部がこのほど、
「ポリシリコン業界の参入基準」を策定し、業界に参入障壁を設けることを決めた。

「参入基準」によると、業界への参入条件を年産能力3000万トン以上とする。
それを下回る業者は、事業撤退や他社との経営統合を促す。

ポリシリコンを使った太陽光発電の発電効率についても、基準を世界的な大手7社のレベル並みとする。

悪質訪問販売で業務停止の業者　小沢氏側に献金４４８万円
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100204/crm1002040120004-n1.htm

　民主党の小沢一郎幹事長が代表を務める「民主党岩手県第４区総支部」が、虚偽の説明をして
太陽光発電装置を売ったなどとして北海道から業務停止命令を受けた業者から、平成１６〜２０年までの
５年間に渡って献金を受けていたことが３日、産経新聞の調べで分かった。また、同社社長は小沢氏の
資金管理団体「陸山会」にも献金。献金額は合わせて４４８万円に達する。訪問販売のトラブルが
相次ぐ中、小沢氏側のチェック体制が問われそうだ。

　献金していたのは、太陽光発電装置や家庭用電気機械器具の訪問販売を手がける
「サン・ビックプライス」（仙台市若林区）。(後略)

つくば風車：業者丸投げ　助役も賠償責任　東京高裁
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100205k0000m040021000c.html

　茨城県つくば市が小中学校に設置した風車２３基が計画通り発電しなかった問題で、
市民団体が市を相手取り、当時の市担当者らに事業費約３億円を賠償させるよう求めた
訴訟の控訴審判決が４日あり、東京高裁は小野寺清助役と新エネルギー推進室長（ともに当時）に
計約７７７万円を支払わせるよう命じた。渡辺等裁判長は「発注した業者の丸投げ行為を容認し、
不必要な支出を招いた」と指摘した。

　市は０５年に風車設置工事の指名競争入札を実施し、１０社が落札した。高裁は「市が、
指名業者を風力発電工事経験のない市内業者に限定したことに合理性はない」と指摘。
入札審査委員長だった助役について「事業を積極的に推進し、中心的な役割を果たした責任は重大」
と述べ、損害額の１５％を賠償させるよう命じた。

　１審・水戸地裁は０９年３月、推進室長のみの賠償責任を認め約３１０万円を支払わせるよう命じていた。

最大野党党首、温室ガス削減で独自案
http://nna.jp/free/news/20100204aud002A.html

連立野党リーダーのアボット自由党党首は2日、ラッド政権の温室効果ガスの削減計画に対抗し、
独自案を発表した。温室効果ガスの排出量に上限を設定せず、植林などの代替手法で削減目標の達成を
図るという。産業界では、「単純かつ安く、効果的」とする連立野党の独自案を評価しており、
今後の連邦政府の政策決定に影響を与えるか、注目が集まっている。3日付地元各紙が伝えた。
(後略)

エネルギー・温暖化対策法案、排出権取引項目の切り離しも＝米大統領
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13695220100203

　オバマ米大統領は２日、当地で開かれた対話型集会で、米上院で審議が難航中の
エネルギー・温暖化対策法案に盛り込まれ、賛否の分かれている「キャップ・アンド・トレード」
（温室効果ガス排出枠の一部取引）の項目について、他のエネルギー関連項目と切り離す可能性があると述べた。

　米下院は昨年６月、「キャップ・アンド・トレード」を盛り込んだ下院版の温暖化対策法案を可決した。

　ただ、豊富な石炭埋蔵量を誇る州から選出された議員の間では、この項目が特に問題視されていた。

　大統領は「問題の項目を法案から抜き出すことが可能かもしれない。上院（での審議）は
最終的にそこで決着すると考えられる」と語った。　

　包括的なエネルギー・温暖化対策法案の「キャップ・アンド・トレード」以外の部分は、
風力や太陽光発電など再生可能エネルギーの推進に関する内容で、可決に向け賛成を得やすい可能性がある。

温室効果ガス２５％削減で３案提示　政府の「行程表」論議スタート
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100203/plc1002032007011-n1.htm

　政府は３日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会の副大臣級検討チームの会合を開き、
温室効果ガスの排出削減に向けたロードマップ（行程表）の議論を開始した。小沢鋭仁環境相は、
国連事務局に提出した「２０２０（平成３２）年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比２５％削減する」
との目標について、国内だけで１５％以上を削減し、残りは海外からの排出枠購入などで
まかなうとする素案を提示した。今後、週１回程度のペースで議論し、行程表を３月にまとめる。

　政府は３月上旬にも、２５％削減に必要な政策のあり方を示す地球温暖化対策基本法（仮称）案を
今通常国会に提出する。行程表は、その具体策をまとめたものだ。

　この日、小沢環境相は行程表の素案として「１５％」「２０％」「２５％すべて」という
３パターンの国内削減経路を提示した。これに対し、「２５％一本でいくべきだ」
「削減の裏付けを慎重に精査すべきだ」などの声があがったという。

　国立環境研究所の試算によると、１５〜２５％削減に必要な家庭部門の追加投資額は住宅関連だけでも
３８兆〜４０兆円に及ぶ。新築はすべて高断熱タイプとし、ほとんどの世帯に高効率給湯器を導入する
必要があるためだ。また、新車販売に占める次世代エコカーの割合を４４〜８８％に高めることも求められ、
これには社会全体で８兆〜１０兆円が必要とされている。

　対策を強化すれば、エネルギーコストの削減につながるというメリットがあるが、景気低迷が続く中、
各家庭にとって初期投資の負担は小さくない。エコポイント制度やエコカー購入補助など財政出動による
支援が有効だが、財政悪化も深刻でどこまで対策をとれるかは未知数だ。

　素案には、削減のための具体策も一部盛り込まれていたが、内容は公表されなかった。
田島一成環境副大臣は「数字が独り歩きすることで国民に誤解を与える」ためと説明している。

富士経済　２５年度、国内燃料電池市場は０９年度比９９倍の１兆６１３３億円
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0204&f=business_0204_083.shtml


　富士経済は、国内の燃料電池システム市場について調査し、将来展望を報告書にまとめた。
同報告書では、燃料電池システム市場は、2018年度までは住宅分野を中心に拡大し、その後は
自動車分野が拡大して市場を牽引、2025年度は自動車分野（燃料電池車）が同市場全体の61％、
住宅分野が31％を占め、二大市場を形成すると予測している。燃料電池車市場の2009年度見込
みは6億円で、2025年度予測は09年度比1650倍の9900億円。燃料電池車は、2015年度以降
に本格的に市場導入され、2020年度に10万台に、2025年度には45万台の市場に拡大するとみ
ている。住宅分野市場の2009年度見込みは146億円で、2025年度予測は09年度比35倍の
5070億円。燃料電池システム市場全体では、2009年度見込みは163億円で、2025年度は09年
度比99倍の1兆6133億円になるとみている。

　注目の燃料電池システムの市場では、家庭用ＰＥＦＣ（固体高分子形燃料電池）システムが、
2009年度見込138億円に対して、2025年度は09年度比20倍の2730億円になると予測。実証
実験で、同システムが家庭部門のＣＯ2排出抑制に大きな効果があることが確認されており、
今後の追い風になるとみている。また、携帯機器用燃料電池システムは、2009年10月時点で
商品化している国内メーカーは東芝1社（教材、玩具などの商品は除く）。燃料にメタノールを
利用するＤＭＦＣと水素を利用するＰＥＦＣの2タイプの燃料電池が市場に出揃うのは2010年で、
それ以降に市場が動き出し、2025年度の出荷台数は1730万台に達すると予測している。

リンナイ、ガスと電気で効率よく沸かす「世界初」のハイブリッド給湯器
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20100204_346933.html

　リンナイは、ガスとヒートポンプで湯を沸かす“世界初”の給湯器「リンナイハイブリッド給湯器」を、
4月2日に発売する。希望小売価格は735,000円から。

　ガスと電気を組み合わせた“世界初”の給湯器で、ガスや電気だけの給湯器と比べて効率良く
給湯できる点が特徴。高効率のガス給湯器「エコジョーズ」と、電気で動くエアコン用の
ヒートポンプユニットを組み合わせており、シャワーや湯張り、床暖房などに利用できる。

　ハイブリッド給湯器では、湯を少量だけ沸かす際はヒートポンプを使い、大量に使ったり高い熱が
必要な場合はガスで沸かすというように、使用状況に応じて熱源を切り替える仕組みになっている。
例えば、キッチンやシャワーで使う45℃程度の湯は、ヒートポンプユニットで沸かし、容量の少ない
50Lのタンク内に溜めたものを使用する。一方、風呂などで多量の湯を使う場合には、タンク容量が
少量のため、ガスとヒートポンプを併用する。また、暖房や追い炊きを使用する際にはガスを使用する。

　ヒートポンプユニットを使った給湯器としては「エコキュート」がオール電化住宅を中心に導入されている。
エコキュートとの仕組みの違いについては、「エコキュートでは60℃以上の湯を貯湯タンクに貯めているが、
ヒートポンプユニットは沸かす温度が低ければ低いほど効率が高い。また、タンク容量を50Lと
小容量にすることで、放熱ロスなどのムダを省いている」と、リンナイ 開発本部 新技術開発部長の
中島忠司氏は説明した。

>>328
　これにより、給湯時の1次エネルギー効率(使用エネルギーを化石燃料の使用量に換算した割合)は、
エコキュートでは93%に対し、ハイブリッド給湯器では124%と、エコキュートを上回る数字となった。
また、年間のCO2排出量(火力発電ベース)は、エコキュートの約30%減となる889kgで、
従来ガス給湯器よりも約28%、エコジョーズよりも約20%低い数値となっている。

　さらに、給湯/暖房を含めた年間のランニングコストの試算でも、エコキュートやエコジョーズなど
他の給湯器と比べても低い数値となっている。

　「エコキュートやオール電化は、ランニングコストの安さから環境に優しい、と思われているが、
実際は電力の料金設定が大きく影響している。ハイブリッド給湯器はヒートポンプの性能を最高に
引き出せており、CO2排出量を確実に削減できる」(中島氏)
(後略)

太陽の熱使って給湯　東京ガスがマンション向け温水システム
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100205ATFK0500W05022010.html

　東京ガスは５日、太陽の熱をお湯張りに使う集合住宅向け温水システム「ＳＯＬＡＭＯ（ソラモ）」を
22日に発売すると発表した。バルコニーの手すりに黒い大きなパネルをはめ込み、吸収した太陽熱で
水を温める。熱を循環させるポンプは太陽電池で動くため、晴れれば自動的に作動する。

　システムは矢崎総業、三協立山アルミ、リンナイ、東京ガス子会社のガスター（神奈川県大和市）と
共同で開発した。１基あたり約１平方メートルの集熱パネルを３枚使う。地面に対して垂直に
設置しているため、太陽の上る角度が小さい冬の方が集熱量が増え、お湯の使用量が増えても
ガス代を抑えられるという。給湯器もエネルギー利用効率の高い機種を採用。
一般的なガス給湯器と比べると、ソラモのガス代は年間で約１万8000円安いとしている。

　価格は130万9350円。別途工事費などがかかる。都内の集合住宅で導入が検討されている。
発売から２〜３年で数百件の導入を目指す。

ドバイ首長、海底油田発見と声明　市場信頼回復の狙いも
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100205ATGM0402U04022010.html

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国のムハンマド首長は４日、ドバイ沖で海底油田を
発見したとの声明を発表した。ドバイは原油埋蔵量が少なく、石油に依存しない方針を掲げてきた。
これに逆行するような発表は、信用不安がくすぶるドバイの苦境を示したものといえそうだ。

　同首長は「国民によい知らせがある」と油田発見を報告した。新油田はドバイ沖約70キロにある
既存油田付近に位置するが、規模などは不明。同首長は「ドバイ経済の強い後押しとなり、
開発を進める新たな資金源となるよう望む」と述べ、国際的な信用の回復に期待感を示した。

　ＵＡＥは世界第５位の原油確認埋蔵量を持つが、その約95％がアブダビ首長国に集中している。
ドバイの石油資源は20年以内に枯渇するとされ、国内総生産（ＧＤＰ）に占める石油収入は
２％程度に低下。2010年に０％にする目標を掲げ、貿易や観光など経済の多角化を進めてきた。

静岡県、温泉発電事業化研究へ　電力販売“参入”も視野
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20100206000000000009.htm

　県は２０１０年度、電力販売事業への“参入”を視野に、温泉発電の調査研究に入る。
温泉熱は実証段階に入った新エネルギーの一つ。全国有数の湯どころ伊豆の温泉資源を
発電につなげる構想で、観光客へのアピールに役立てたい考え。県は当初予算案に調査費
を盛り込む。

　自治体による発電事業は現在、水力発電があり、３０都道府県が取り組んでいる。
温泉発電はなく、事業化が実現すれば全国初となる。

　構想では、県企業局が温泉熱で発電タービンを回す「温泉発電機」を設置。源泉を持つ
地域の温泉事業者から高温の温泉を供給してもらい、発電する。発電した電力と、発電後に
入浴用として適温になった温泉を事業者に戻し、余剰電力が生じれば電力会社に売電する。

　温泉発電を伊豆地域で導入できれば、自然災害で孤立するケースもある同地域で緊急避難
的な電源として役立つほか、新エネルギーの導入に熱心な温泉地として国内外にアピール
できる―ともくろんでいる。

　温泉発電は地熱発電の一種で、既存の温泉を利用できる。独立行政法人産業技術総合研究所
が１０年度中に実用化する見通しといわれている。課題は採算性や運営主体の在り方など。
法的規制の有無も焦点で、県企業局は事業化に向け、慎重に調査研究を進める。

こういう新エネルギーって石油メジャーの圧力今までかかってたんだろうけど
どういう理屈で圧力跳ねのけてんだろうか

地球温暖化の脱石油は何処が主導してるわけ？

石油が投機の対象になってしまって、需要減になったから必然の流れ

石油の枯渇や採掘価格高騰が見えてきたから、
できるだけ原油価格を高騰させて、高い値段で少しずつ売りたい。
さらに新エネにも投資しておけば、枯渇したあとでも新エネで稼げる。
ってところだろうか？

この半年ぐらいで、日本での新エネへの妨害はかなり減ってきた印象を受ける。

燃料電池：高性能化へ　酸素透過力高い物質の構造解明
http://mainichi.jp/select/science/news/20100202ddm016040128000c.html

　酸素と水素から電力を作る燃料電池の高性能化に役立つ物質の構造を、東京工業大と
九州大の研究チームが明らかにした。新たな素材の開発に役立つ成果として注目されそうだ。
燃料電池は発電の際、二酸化炭素を出さないため温暖化対策に役立つと期待されるほか、
窒素酸化物などの有害物質も出さない。

　「プラセオジム・ニッケル酸化物」という物質は、次世代燃料電池と位置づけられる
「固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ）」での利用が期待されている。取り込んだ酸素が
電子と反応する電極（空気極）に使うと、従来の物質より酸素の透過力が数倍高くなる。

　研究チームは、中性子やエックス線を使い、物質の構造を解析。その結果、
酸素が広がる層と電子を伝える層が交互に積み重なった層状構造をしていることがわかった。

　ＳＯＦＣは、家庭用燃料電池として普及し始めている固体高分子型（ＰＥＦＣ）より発電効率が高く、
白金など高価な材料を使わないため低コスト化が図れるという。八島正知・東京工業大准教授
（材料科学）は「酸素透過力が高い物質の構造を参考に、さらに酸素を透過しやすく、
発電効率の高い物質を開発し、より小型で安価な燃料電池の実現につなげたい」と話している。
米化学会誌「ジャーナル・オブ・アメリカン・ケミカル・ソサエティー」に掲載される。

白い屋根、ヒートアイランド現象の緩和に貢献
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3247

白い屋根の建物が、都市部のヒートアイランド現象の緩和や地球温暖化の影響の防止に役立つ可能性が
あるとする調査結果が、米国国立大気研究センター（NCAR）の研究チームによって発表された。
研究成果はGeophysical Research Letters誌に公表される。アスファルトの道路やタールの屋根等、
人工構造物に覆われた都市では、熱が吸収され、「ヒートアイランド現象」によって周辺地域より
温度が1〜3℃高くなる。研究チームではコンピューターモデルを利用したシミュレーションで、
屋根や道路、緑地等で吸収・反射される太陽熱の量を推測。白い屋根にした場合、ヒートアイランド現象を
約33%緩和できることが分かった。また、屋根の密度や建築方法、立地場所などの要因によって、
その効果は左右されるという。なお、現在のモデルでは、個々の都市のデザインや建築物を
再現するまでには至っておらず、研究チームでは、都市住民を熱波や気候変動によるリスクから
守るための情報を提供できるよう、今後もモデルの改良を続けていくとしている。

日本コークスと住友商事、リチウムイオン電池の関連事業で合弁会社
http://www.ecool.jp/news/2010/02/lit42-789.html

日本コークス工業と住友商事は5日、リチウムイオン電池に使用される負極材の製造と販売を
手掛ける合弁会社を4月1日に設立すると発表した。資本金は2億円で、日本コークス工業が60％、
住友商事が40％を出資する。
数年後には現在の約10倍となる年産2000トン規模の生産体制確立を目指す。

電気自動車やプラグインハイブリッド車などの普及により、リチウムイオン電池の需要は拡大する
ことが予想されており、今回の合弁会社設立により、市場の急激な拡大にも対応できる体制を
構築する狙いがある。

伊予銀がCO2排出権の販売仲介、風力発電プロジェクトを1000トンから
http://www.ecool.jp/news/2010/02/iyo78-787.html

伊予銀行は4日、丸紅などが取り組む中国・新疆ウイグル自治区の風力発電プロジェクトから得られる
二酸化炭素（CO2）排出権の販売取次ぎを開始したと発表した。排出権は1000トン単位で購入できる。

販売する排出権の総量は2万トンで、2月26日まで受け付ける。販売単価は、1000トンの場合は
288万7500円、2000トンでは483万円、3000トンでは677万2500円。価格には信託報酬と消費税が
含まれる。購入者は、排出権を日本政府に寄付し、国の温室効果ガス削減目標に貢献するか、
自ら引き取るかを選択できる。

インタビュー：コニカミノルタ、有機太陽電池事業に参入へ＝社長
http://jp.reuters.com/article/jpSubCompanyNews/idJPnTK036019720100205

　コニカミノルタホールディングス(4902.T: 株価, ニュース, レポート)の松崎正年社長は５日、
ロイターのインタビューで、有機太陽電池事業に参入する方針を示した。
他社との提携で事業化を始め、２０１２年度には売り上げ計上を見込むという。

　同社の生産技術を応用する分野として、１０年度内の参入を表明している有機ＥＬ照明事業と
同時に展開し、新市場の開拓を進める考え。松崎社長は有機ＥＬ照明事業について「２０１６―１７年に
向けて事業を大きくする。やるからにはナンバーワンのポジションをとる」と強調した。

　松崎社長は、これに加えて、有機太陽電池の事業にも参入する考えだとし、「他社と組んでの事業化に
なる。売り上げは１２年度には立つだろう。有機ＥＬ（照明）と並行して太陽電池も１６―１７年には
まとまった大きさの事業になるように準備を進めている」と話した。近く投資を決定する考えという。

　コニカミノルタは、主力の事務機器の展開とともに光学部品や写真フィルム技術を活用する新しい
成長事業の開拓を進めている。有機ＥＬ照明事業のほか、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明分野にも
進出する計画だ。(後略)

氷河：ヒマラヤで年４７０億トン減　毎年琵琶湖１．７個分−−０３〜０９年
http://mainichi.jp/select/science/news/20100206ddm003040106000c.html

　◇北大チームが分析
　０３〜０９年にヒマラヤ山脈やその周辺で、琵琶湖１・７個分に相当する山岳氷河の氷が
毎年減少したことが、日置（へき）幸介・北海道大教授（測地学）と大学院生の松尾功二さんの
分析で分かった。０２年に打ち上げられた米国の人工衛星の軌道データを活用して算出した。
過去４０年間の現地調査で推定された年間平均減少率の２倍に上るという。ヒマラヤの山岳氷河は
アジア南部の貴重な水源で、市民生活への影響が懸念される。
１５日付のオランダの地球惑星科学誌に発表する。

　氷河の面積は航空写真で分かるが、体積や重量の把握は難しい。研究チームは氷河の増減が
重力を変動させることに注目。重力の影響を受ける衛星軌道の変化から、アジア中央部の氷河の
重量の変化を算出し、毎年４７０億トンの氷河が減少していることが分かった。
この量は海面を年０・１３ミリ上昇させる効果がある。

　国連環境計画によると、アジア中央部の山岳氷河の面積は約１１万４８００平方キロで、
米アラスカに次いで広い。年４７０億トンの減少は氷河の厚さが年平均約４０センチ薄くなっている
ことを示す。巨大な氷床のある南極では今のところ、急激な気温上昇がなく、当面の海面上昇を
左右するのは山岳氷河になっている。

　ヒマラヤの氷河を巡っては、国連の「気候変動に関する政府間パネル」が０７年の報告書で、
「３５年ごろまでに消失する」と記載したが、後に誤りを認める問題が起きている。

　日置教授は「数十年で消滅することはないが、温暖化で融解が加速しているのではないか。
海面上昇に加え、乾期に下流のガンジス川などの流量が減り、農業に深刻な被害を与える」と話す。

鳩山首相、「持続可能な開発」で受賞＝温室ガス25％削減目標が評価
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010020501077

　政府は５日、各国の政府関係者や研究者らが環境問題について議論する「持続可能な開発サミット」で、
鳩山由紀夫首相が２０１０年の「持続可能な開発リーダーシップ賞」を受賞したと発表した。
０５年から始まった同賞を現役の国家首脳が受けるのは初めて。首相が２０年までに
温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減するとの目標を掲げたことが評価された。

　首相はニューデリーで開かれた授賞式に、ビデオメッセージを送り、国連気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の「コペンハーゲン合意」に多くの国が参加するよう
働き掛ける決意を表明した。

エネルギー基本計画：「２５％減」踏まえ改定へ…経産相
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100206k0000m020074000c.html

　直嶋正行経済産業相は５日の閣議後会見で、エネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画の
改定に着手する考えを表明した。鳩山政権が掲げる「温室効果ガス９０年比２５％減」の目標を踏まえ、
３０年までのエネルギー需給のあり方や、再生可能エネルギーを大量導入する新たなエネルギー産業の
姿を示す。

　直嶋経産相は２０年に２５％削減する目標について「（基本計画で）技術開発の見通しや裏付けを
作り、最終的な工程表をまとめたい」と述べ、環境省が中心となって検討を進める工程表策定にも
計画を反映させる考えを示した。　

　現在の計画は０７年に閣議決定された。９日に総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の
委員会を開き、５〜６月に結論を出す。

丸紅、クリーン開発メカニズム　中国偏重を修正、アジア開拓
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100205/bsd1002050502002-n1.htm

　丸紅は、発展途上国の支援で温室効果ガスの排出枠を得るＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）の
活用について、タイやフィリピン、ベトナムなど東南アジアの案件の開拓に乗り出した。
これまで中国に偏っていたＣＤＭ案件を、他のアジア各国に分散させるのが狙い。
すでに、タイでパームオイルやタピオカの廃液から回収したメタンガスによる発電などの
プロジェクトを手がけており、今後、東南アジア地域だけで年間１７０万トンの排出枠規模を目指す。

　ＣＤＭは、先進国の政府や企業が、発展途上国で温室効果ガスの排出削減事業を行い、
排出削減分を先進国側の削減分に算入できる制度だ。丸紅の場合、獲得した排出枠を、
日本国内の電力会社などに販売している。

　丸紅が最近開拓した東南アジアのＣＤＭ案件は、フィリピン３件、タイ３件で、
このうちタイのパームオイル廃液発電システムは、２００９年９月に稼働した。
パームオイルの廃液を池にため、発生したメタンガスを回収し、発電に活用する。

　また、フィリピンでの養豚メタン発電は、豚の糞尿（ふんにょう）からメタンを
回収する仕組みで、今年３月に工事が完了する予定だ。

　丸紅が東南アジアのＣＤＭ案件の開発に乗り出した背景には、これまでの案件が、
他の日本企業と同様に、中国の環境対策の支援に偏っていたことがある。
中国では、大型案件が一巡したと指摘されているほか、中国以外の開発案件に注力することで、
ポスト京都議定書で中国にも排出削減枠が振り当てられた場合のリスク回避にもつながるとみているからだ。

　現在、丸紅のフィリピン、タイの案件を合わせた東南アジアでの排出枠は、年間１５．６万トンある。
今後、商社拠点を持つ国を中心にＣＤＭ案件を掘り起こし、
東南アジアの案件で全体の１０％を占める程度まで拡大したい考えだ。

ＥＵ、対中戦略見直し　今春に新政策文書策定　ＣＯＰ１５契機「価値観違う」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100205-00000054-san-int

欧州連合（ＥＵ）は対中戦略を練り直し、今春、新たな政策文書を策定する方針を固めた。
ＥＵと中国はこれまで「包括的戦略パートナーシップ」の強化に努めてきたが、
昨年末の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で中国は温室効果ガス削減の
目標設定を妨害。為替誘導やアフリカなどでのなりふりかまわぬ資源獲得外交への批判も根強く、
パートナーシップの見直しを求める声が強くなっているためだ。

　１月中旬、米欧中の政府高官も参加して開かれた米シンクタンク主催の
「ストックホルム中国フォーラム」で地球温暖化対策や核開発を続けるイランへの制裁強化で
協力を拒む中国の姿勢が議論され、「これまでの関与政策にどれほど効果があったのか」
という根本的な疑問が提示された。

　ＥＵが拘束力ある政治合意を目指したＣＯＰ１５では、中国が途上国を操って、
先進国の削減目標も削除させたことに対して「中国がＥＵと同じ政治的価値観を
共有しているとはとてもいえない」という批判が噴出した。

　ＥＵの対中政策に詳しい英シンクタンク、欧州改革センターのチャールズ・グラント氏によると、
これを機に、中国の人権問題や対中貿易赤字などに対する不満が改めて強調され、
経済問題については対抗措置が検討されている。温暖化対策では、温室効果ガス排出量の
多い国に高い関税をかける炭素税の導入も議論されているという。

　グラント氏は「中国は責任あるグローバルプレーヤーになると欧州は考えてきたが今、
この前提には疑問符がつく。欧州各国は中国との付き合い方を考え直している」と話した。
(一部抜粋)

“家庭での省エネを推進”
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015490631000.html

鳩山総理大臣は、東京都内で最先端のエコ技術を取り入れたモデル住宅を視察したあと、
家庭での省エネを推進するための取り組みを強化したいという考えを示しました。

鳩山総理大臣は６日、東京都内にある最先端のエコ技術を取り入れたモデル住宅を視察しました。
この住宅は、太陽光パネルや省エネ効果の高い空調設備を設置しているほか、通常の電球よりも
消費電力が少ない「ＬＥＤ」と呼ばれる照明器具や、最新の技術で作られた断熱材を用いた家電製品が
備えられており、鳩山総理大臣は担当者から説明を受けながら、熱心に見て回っていました。
このあと鳩山総理大臣は記者団に対し、「日本の技術の将来性に希望を感じた。地球を守るために
産業界はたいへんな努力をしている。一番大事なことは、国民ひとりひとりが省エネに努力する
意識をより作り上げることだ」と述べ、家庭での省エネを推進するための取り組みを強化したい
という考えを示しました。

日産がハイブリッドシステム開発、欧州ＤＥ車に匹敵する高速燃費実現
http://gazoo.com/NEWS/NewsDetail.aspx?NewsId=43260656-017c-4869-9fc0-bbd2176cf90c

　日産自動車は、独自開発したハイブリッドシステムで、欧州の高級ディーゼル車に匹敵する
高速走行燃費と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実現する。同社は今秋発売予定のハイブリッド車（ＨＶ）に
世界初の１モーター・２クラッチ式のハイブリッドシステムを搭載する。エンジンとモーターの間に
配置したクラッチにより、高速走行時でも電気自動車（ＥＶ）として走行できるようにして高速燃費を
高めた。欧米では高速道路を巡航する走行パターンが多い。このため市街地走行を重視した日本向けの
ハイブリッドシステムの場合、欧米では期待されるほどの燃費向上効果が得られにくい傾向にある。
日産は高度なモーター制御により、これまで難しいとされていた高速時のクラッチ操作を可能にし、
従来のＨＶの弱点を改善する。(後略)

北陸精機、小水力発電　落差１〜５メートルで可能
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20100203c6b0301r03.html


　搬送設備製造の北陸精機（富山県魚津市、谷口直樹社長）は富山県立大学、石川県立大学と
共同で、農業用水を活用した小水力発電装置を開発した。１〜５メートルの低い落差でも発電
できるのが特徴で設置が難しかった場所にも適地を探しやすくなる。３月から自治体や農業団
体に拡販、年間200台の受注を目指す。

　同装置は円筒状で、内部に軸を通し、下部にらせん状の羽根の水車を持つ構造。上から水を
流し込むと、水車が１分間当たり160回転する。発電容量は１〜10キロワット。

　通常、水量や落差が小さいと、水力が持つエネルギー量から電気を生み出す割合の発電効率
が落ちる。同社は水流をとらえやすく設計した新型らせん水車を開発したほか、内部で水を切
り分けて流れる水量を調整、回転数を上げる仕組みを作り発電効率を高めた。富山県立大は性
能評価、石川県立大は水流の制御技術などで協力した。

>>348
ゴミ対策とかが気にナルナ。

精密で命中精度の高いM-16よりも、ラフに扱っても故障が少ないAK-47が普及した
みたいに、高能率なモノが良いとは限らんからな。

高山帯への温暖化影響調査
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20100206-OYT8T00215.htm

立山の植物生態 富大が長期観測

　高山帯への地球温暖化の影響を調べるため、富山大学極東地域研究センターが２０１０年度から、
立山の植物生態を長期観測することになった。区画を区切って植物の種類や数を調べていく。
立山では目測による調査例はあるが、担当者が代わると判断も変わり、温暖化の影響の確認に
必要な長期データの蓄積にはつながらなかった。同センターの和田直也教授（４３）は
「５０年後も同じように調べて変化を確認するための第一歩」と意義づけている。

　環境省が全国の約１０００か所で進める生態系の定点観測「モニタリングサイト１０００」の一環。
温暖化の影響を特に受けやすいとされる高山帯の調査対象として、立山を含む北アルプスと大雪山、
白山、南アルプス、富士山の５か所が選定された。立山調査には、対象の選定にもかかわった
和田教授のほか、県中央植物園（富山市）と県環境科学センター（射水市）の研究者も加わる。

　立山の長期観測では、風の強い尾根の「風衝地」、雪が多く積もる「雪田」、高木が生える上限の
「森林限界」など数地点を決め、地表に１０センチ四方の枠を１０００個置く。枠ごとに生えている
植物の種類と数を調べ、データとして蓄える。また、気温変化を反映しやすいハイマツの枝の
成長ぶりを記録するほか、地温や気温も観測していく予定だ。

　計画では５年間の観測で立山の基礎データを集め、それ以降の調査と比較するための「出発点」
とする。息の長い取り組みとなるが、和田教授は「観測の間隔を詰めすぎると、観測作業自体が
環境を荒らしてしまう。温暖化の影響の確認には長い時間が必要」としている。

コスモ石油が風力発電　荏原の事業買収、国内117基引き継ぐ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100209ATDD080FR08022010.html

　コスモ石油は風力発電事業に参入する。荏原の子会社で国内風力発電４位、
エコ・パワー（東京・品川）の株式を３月下旬に取得し、すべての風力発電所の運転を引き継ぐ。
ガソリンなど石油製品の国内市場は縮小傾向が続く見通し。石油元売り大手の間で、
新エネルギーを収益源に取り込む動きが広がってきた。

　荏原はエコ・パワー株式の96％を保有しており、全株式をコスモ石油に無償に近い額で譲渡する。
コスモ石油はエコ・パワーが抱える100億円程度の負債を引き受ける。エコ・パワーは国内25拠点で
117基の風力発電機を運転している。３月には愛媛県で新規の発電所が稼働する予定で、
譲渡時の発電出力は14万8510キロワットになる見通しだ。

>>351
ほー、そういえば、石油産業は完全に斜陽産業だからな
エネルギー産業としては次世代エネルギー産業に乗り出さなきゃ死ぬのは確実だもんな

土地ない日本で風力発電つかえんの？

太陽熱で効率発電　小型装置の実験運用開始　宮城大キャンパス
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100209t12033.htm
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2010/20100208027jd.jpg

　宮城大食産業学部の矢野歳和教授（熱工学）と航空宇宙技術振興財団（ＪＡＳＴ）＝仙台市泉区＝
などの研究グループは８日、太陽エネルギー利用研究の一環として、太陽熱のみを活用した小型発電
装置の実験運用を開始した。太陽熱発電は、太陽光発電と異なり夜間の発電も可能。実用化に向け、
小型化と高性能化の両立を図るとともに、排熱を回収して温室栽培などの農業に利用する方法も研究
する。

　実験装置は、縦２メートル、横４メートルのパネル状で、仙台市太白区の食産業学部キャンパス内
に設置した。パネルに搭載した半導体に温度差を与え、熱を電気に変換させるシステムを活用。蒸気
タービンによる従来の方式から大幅な小型化を実現した。発電効率は現在５％にとどまるが、数年以内
に１５％まで引き上げる計画だ。

　今後、熱回収ダクトや蓄熱装置を設置し、電気に変換されなかった熱を温室などに送り込み、施設
園芸に活用する実験も検討する。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ない暖房手段の確立を目指す。最
終的に、発電と排熱を合わせた全体の利用効率を８０％以上に伸ばすことが目標という。

　宮城大などは宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、中国・武漢理工大との共同研究で、太陽熱発電
システムの開発を推進した。

　矢野教授は「温室効果ガス排出削減の必要性が高まる中で、太陽熱の効率的な利用を推進する意義
は大きい」と強調。「農業関係では、屋内で野菜を栽培する植物工場での活用が期待されるほか、公
共施設などの空調にも応用できる」と話している。

太陽熱と太陽光はどっちがええの？

ドイツ、電気自動車の環境影響・経済影響に関する調査を実施
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3259

ドイツ連邦環境省は、電気自動車の環境・経済影響を総合的に調査するため、2011年までに
200万ユーロを準備し、4件の調査事業を実施することを発表した。電動モーターは非常に効率が良いが、
真に環境や資源に配慮した車を実現するためには、電気を再生可能エネルギーから得る必要がある。
また、ドイツの環境技術が交通分野で世界のトップであり続けるためには、購入しやすい価格で
提供することも必要である。今回の調査事業では、エコ研究所と社会・環境研究所（ISOE）が、
再生可能エネルギーと従来型のエネルギーとの相互作用を中心に電気自動車の環境影響を調べる。
エネルギー・環境研究所（IFEU）は、どのようなモーターや使用方法が最も効率的で、排気ガスや
燃料コストを抑制できるかといったミクロ的影響について調査を行う。電気自動車の発展の影響や
雇用促進等の効果に関する調査は、欧州マネジメント工科大学（EMST）が担当する。
さらに、どの器具が再生可能エネルギーに適しているかといった調査も予定されている。

オランダ、CO2削減対策に6000万ユーロ
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3255

オランダ内閣は、CO2排出量の削減を目指す5件のプログラムに対して、経済構造強化基金（FES）から
6000万ユーロを拠出することに合意した。各プログラムの主な内容は、(1)鉄鋼業や化学工業等を対象に
製造工程を再設計し、エネルギー消費量の削減や持続可能なエネルギーの利用を促進する
サプライチェーンの効率化、(2)牛が排出するメタンの量を削減する飼料の開発研究、
(3)企業や個人による持続可能なエネルギーの供給増加や、エネルギー利用の分散化を背景にした
スマートグリッドの構築、(4)CO2回収・貯留（CCS）技術の大規模・小規模な実証プロジェクトを
行うための応用研究（CCS-CATO2プログラム）、(5)ロッテルダムで進められている、欧州初の
大規模なCCSパイロット事業の実施。これらのプログラムは、エネルギー技術革新アジェンダの
一環となるもので、既に2億8900万ユーロの資金が認められており、
今回の拠出と併せて合計3億4900万ユーロが充てられる。

東京ガスと日立アプライアンス、未利用エネルギーとコージェネ廃熱を活用する大型空調機を開発
http://www.ecool.jp/news/2010/02/tky45-790.html

東京ガスと日立アプライアンスは8日、今まで利用されていなかった下水処理水や河川水、
海水、地下水などの低温未利用エネルギーを冷房・暖房に活用し、また、動力源として
コージェネレーションシステムの廃熱や太陽熱などを活用する大型空調機
「蒸気焚き高効率二重効用吸収ヒートポンプジェネリンク」を開発したと発表した。
2月末から日立アプライアンスより発売される。

同製品は、蒸気を駆動熱源とし、また低温未利用エネルギーから熱を汲み上げることにより、
ボイラーの蒸気消費量を従来システムと比べ55％削減できるという。さらに、蒸気の一部を
コージェネレーションシステムの廃熱で賄うことにより、ボイラーの蒸気消費量を61％削減する
ことが可能になるとしている。開発には、東京ガスが市場性と商品性の検討を担当し、
日立アプライアンスが詳細設計と製作を担当した。

なお、コージェネレーションシステム廃熱の代わりに太陽熱を使用することも可能で、
冷房に加え暖房運転も行える二重効用吸収ヒートポンプジェネリンクの商品化は、日本初となる。
同製品は、2月16日から開催される展示会「HVAC&R JAPAN 2010」に出展される。

欧州の洋上風力発電、2056メガワットに達する
http://www.ecool.jp/foreign/2010/02/ewa44-510.html

欧州風力エネルギー協会（European Wind Energy Association：EWEA）よって発表された
データによると、2009年に欧州で新たに8カ所の洋上風力発電所が稼動し、
その発電エネルギーの総容量は前年比54％の増加となった。

欧州9カ国、38カ所で828基の風力タービンが洋上に設置されたことになり、発電エネルギーの
総容量は2056メガワットに達し、洋上風力発電における世界的なリーダーとなっている。
さらに、2010年には10カ所の洋上風力発電所が完成予定となっている。

また、現在17件のプロジェクトが進行中で、完成すれば洋上風力発電所の総容量は
3500メガワットとなる。そのうち半分が英国で行なわれている。

英国とデンマークは洋上風力発電所でそれぞれ、44％、30％のシェアを持ち、この分野を
リードしている。2009年に英国は、284メガワットの新たなプロジェクトを開発、
以下、デンマーク(230メガワット)、スウェーデン（30メガワット）、
ドイツ（30メガワット）、ノルウェイ（2.3メガワット）と続いている。

現在提案されているプロジェクトを総合すると10万メガワット以上となり、
実現すれば欧州の電力需要の10％をカバーすることになる。

独RWE、北海に295メガワットの洋風力発電基地を建設
http://www.ecool.jp/foreign/2010/02/rwe11-509.html

ドイツのエネルギー大手RWEは1日、再生可能エネルギー子会社のRWEイノジー（RWE Innogy）が
ドイツの風力タービンメーカー大手、リパワーシステムズ（REpower Systems AG）と295メガワット
規模の洋上風力発基地（ノルトゼーオスト風力発電所）の建設契約に調印したと発表した。
投資総額はおよそ14億5000万ドルで、2011年に着工し、2013年に完成予定。

ドイツ北西部、北海に浮かぶヘルゴラント島沖合いに建設されるノルトゼーオスト風力発電所は、
リパワー社製の、直径126メートルのローターを持つ6メガワットの風力タービン48基が設置される。

太陽電池に本腰、現代重・LGなど［ＩＴ］
http://news.nna.jp/free/news/20100209krw002A.html

現代重工業、LG電子、サムスン電子の国内大手3社が、成長に向けた重点事業として太陽電池事業に
力を入れている。現代重は素材から発電システムまでを製造する一貫生産体制を整えているほか、
LG電子は年初に120メガワット（MW）の太陽電池生産ラインを本格稼働。
成長が見込まれる太陽電池事業での各社の動きをまとめた。

■現代重は一貫生産体制

韓国企業のうち、太陽電池事業で最もリードしているのは現代重だ。国内最大の生産能力を持つ同社は
現在、忠清北道・陰城工場などに年産規模330メガワット（MW）の太陽電池工場、同200MWの
モジュール工場を保有している。今年は、陰城工場での太陽光関連の売り上げだけで1兆ウォンを
突破すると見込んでいる。

同社の一番の強みは、原料であるポリシリコンからウエハー・インゴット、太陽電池、発電システムまでを
製造する一貫生産体制を整えている点だ。このような生産体制を整えているのは、韓国では同社のみ。
同社は同体制を通じ、2012年までに年間1ギガワット（GW）規模の太陽電池の生産を目標としている。

年初に、国内では2番目に大きい規模となる120メガワット（MW）の太陽電池ラインで量産を
開始したのはLG電子だ。同社は、世界の太陽電池市場を主導する結晶型太陽電池を生産。
同ラインの太陽電池モジュールの年産規模は、52万枚（1×1.6メートル）だ。

同社は今後、2,200億ウォン（約173億円）以上を投じて来年には同規模のラインを稼働する計画だ。

>>361
■変換効率18％実現

サムスン電子は、一貫工程体制の構築を目標に、太陽電池事業を推進している。同社は昨年9月に、
半導体工場がある器興工場（京畿道竜仁市）で30MWの結晶シリコン太陽電池の研究開発（R＆D）
ラインを稼働。また、このほどスクリーンプリント工程を用いて、業界最高水準となる変換効率18％の
結晶型太陽電池を開発したほか、最高出力255Wのモジュール製品の量産も準備している。

同社は経済都市として開発される世宗市（忠清南道）に太陽電池関連で計1兆1,200億ウォンの投資を
計画している。

太陽電池の原料であるポリシリコンやウエハー、太陽電池モジュールなどを含めた太陽電池産業の規模は、
今年の1,700億〜1,800億米ドル規模から来年には2,200億米ドル規模に拡大すると見込まれている。
現在、世界の太陽電池市場は、中国や欧州、日本などの企業が主導している。韓国企業が世界市場で
どこまで地位を高められるか、今後の動きが注目される。毎日経済新聞が伝えた。

英国 排出権取引の価格規制など提案＝環境監査委の最新リポート［経済］
http://news.nna.jp/free_eu/news/20100209gbp002A.html

下院の環境監査委員会は、欧州排出量取引制度（EU-ETS）のもとでの二酸化炭素（CO2）排出権価格の
規制や排出枠の縮小を提案している。同委が8日公表した最新リポートの中で明らかにした。

リポートでは、現行のEU-ETSが環境技術への投資を十分に促進していないと結論付けられた。
厳格さを欠く排出枠の設定や景気後退に伴う経済活動の減速で、1トン当たりの排出権価格が
13ユーロ前後と大きく落ち込んでいることが背景にある。

環境監査委員会は今回、2020年の排出権価格の見通しについて、昨秋時点の1トン当たり56ユーロから
22ユーロへと引き下げた。低炭素社会の実現に必要とされる100ユーロには遠く及ばない水準だ。

同委員会はこうした状況を踏まえ、環境技術への投資を促すだけの価格を維持するには、排出枠の
分配を厳格化するほか、排出権価格に下限を設定する必要があると主張。
政府に対し、具体的な方策の導入に向けた検討を開始するよう呼び掛けている。

ただ、環境規制が比較的緩い国の企業との競争を余儀なくされている産業界では、排出コストの
引き上げに反発する声が根強い。英産業連盟（CBI）のジョン・クリッドランド副会長は7日、
「最低価格の設定が正しい措置かどうかには議論の余地がある」と警告した。

低電力で食糧生産…赤外線でも光合成効率は同じ　京大が証明
http://sankei.jp.msn.com/science/science/100209/scn1002091005000-n1.htm

　植物の光合成は吸収する光エネルギーの高低にかかわらず同じ効率であることを、
京都大学大学院人間・環境学研究科の三室守教授（植物生理学）らの研究チームが突き止め、
９日付（日本時間）の米科学誌「米国科学アカデミー紀要」（電子版）に掲載された。

　研究チームは、目に見える太陽光線だけでなく、見えなくてエネルギーの低い赤外線でも
同じ効率で光合成できることを証明。今後、低電力を使った食糧生産の研究にも役立ちそうだ。

　研究チームは、光合成をつかさどる葉緑体の元といわれるバクテリアの一種「アカリオクロリス」が、
赤外線で光合成を行い、一般の植物などに比べると吸収する光エネルギーが少ないことに着目。
アカリオクロリスと他の植物を比較して、光合成の際に酸素を生み出す量を観察した。　

　その結果、植物内で水を分解して酸素を生み出す働きがある電位「酸化還元電位」の値が変わらない
ことを発見。エネルギーが低くても酸素を生み出す効率が他の植物などと変わらないことが分かった。

　研究チームは「酸素を生み出す力が変わらないことから、二酸化炭素の吸収率も変わらないと
みられる。どの程度まで弱いエネルギーで光合成が可能かを確認するのが今後の課題」としている。

新型波力発電、欧州進出狙う　神戸大発ベンチャー
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002699595.shtml

　神戸大学の研究者らによるベンチャー企業、ジャイロダイナミクス（神戸市中央区）は、
低コストで発電効率の高い波力発電装置の開発に成功した。実用化に向けた実証実験を
２月末までに終え、国内外での販売へ乗り出す。

　環境意識の高まりから、風や太陽光などの自然エネルギーが注目される一方で、
波力は発電効率の悪さやコストの高さが課題となり、あまり利用されていない。

　２０００年、同大学工学部教授の神吉（かんき）博さん（現名誉教授）が「日本の周辺に
無尽蔵にある波のエネルギーを利用しない手はない」と効率の高い波力発電システムを考案。
実用化を目指し、知人で産業機器開発を手掛けるアルファ技研（神戸市中央区）社長の
古澤達雄さんと共同で０８年１月にジャイロ社を設立した。

　従来の波力発電は、浮体の動きを油圧装置などで変換し、発電機を動かす。同社の装置は
ゴムボートのような浮体に取り付けた箱の中に、モーターの力でこまのように回り続ける
「フライホイール」を取り付けている。

　回転中のこまを傾けても元に戻るように、波を受け傾いてもフライホイールは元に戻ろうとする。
その力を発電機に伝え電気を起こす。エネルギーのロスが少なく、
発電効率は従来装置のほぼ２倍になるという。

　浮体の大きさは縦９メートル、横１５メートルほど。油圧装置などがいらないため軽量で、
２メートルほどの小さい波高でも効率よく発電でき、建設費や維持費も低く抑えられる。
１基あたりの最大出力は５０キロワットで、一般的な家庭数十軒分の電力をまかなえるという。

　現在、和歌山県すさみ町の約２００メートル沖合で、実用化への実験中。古澤社長は
「自然エネルギー利用に積極的な欧州を中心に売り込みたい」と意気込む。
国内では青森県や和歌山県などが高い関心を示しているという。

ま、今の技術なら日本は世界から孤立してもやってけるわな

本当は日本はエネルギー大国だし、化石燃料まで含めて

自然エネルギーは海流波力風力地熱温泉海水温度差とか太陽光以外の自然エネルギーがけた外れに豊富

昔みたいに孤立させられたらそれ使って一人だけ余計豊かにさえ成りえる程だ

>>366
大型トラックはどうやって動かすんだよボケ！！！

>>367
バイオディーゼル。

「広がる環境協力 インドネシアから」＜上＞地熱発電 九州の技術光る　
http://kyushu.yomiuri.co.jp/nature/ecology/20100209-OYS8T00962.htm


　地球温暖化対策をはじめとする日本の環境分野での国際貢献が広がっている。そこには、自然エネルギーの活用や
公害の克服など九州発の技術と経験も生かされている。最前線をインドネシアの現場から報告する。

　うっそうとした熱帯雨林の先に倉庫のような鉄骨２階建ての建物が現れた。煙突からは勢いよく蒸気が上がっている。

　インドネシアの首都ジャカルタ北東約２２００キロ。スラウェシ島北部に昨年４月、日本の円借款で完成した
ラヘンドン地熱発電所３号機がある。クリーンエネルギーの地熱を使うため、温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）
をほとんど排出しない発電所として注目されている。

　中に入ると円筒形のタービンがごう音を上げていた。地中から噴出する蒸気でタービンを回し、発電する。
国営電力会社ＰＬＮの職員が２４時間態勢で発電状況を監視する傍らで、イスワン・プラハストノ所長が
「年間約３万３４００トンのＣＯ２削減効果がある」と胸を張った。

　　　　　◇

　同国は世界一の地熱エネルギーを埋蔵している。ＰＬＮによると、地熱をすべて発電に活用すれば２万７０００メガ・ワット
の電力となり、同国の電力需要の８５％を賄える。しかし活用しているのは現在、わずか４％。これに対し、大量のＣＯ２を
排出する石炭や石油を使う火力発電は７８％を占める。政府は２０１８年までに地熱の１２％を発電に使うことを目標に、
各地で発電所建設を進めている。

>>369

　背景にあるのは、途上国で求められるＣＯ２排出抑制だ。国際エネルギー機関の統計によると、人口約２億３０００万人の
同国の排出量は世界１４位（０７年）。排出量は経済成長とともに年々増加している。

　京都議定書に続く１３年以降の温暖化対策の国際的な枠組み作りの交渉では、中国やインドと並ぶ主要排出国として、
積極的な対策を打ち出すよう圧力が高まっている。

　　　　　◇

　ラヘンドン１号機はフランス、２号機はアジア開発銀行が受注し、３号機は国際協力機構（ＪＩＣＡ）が実施した
５８億６６００万円の円借款で建設された。住友商事が請け負い、九州電力の子会社「西日本技術開発」（福岡市中央区）が、
大分で地熱発電所を造った実績などを生かし、蒸気の場所を探る試掘などを行った。

　地元のトモホン市のほか約２０キロ離れた海辺のリゾート地・マナド市などスラウェシ島北部一帯に電気を供給している。
かつては電力不足で停電が頻発していたトモホン市でリゾートホテルを経営するレオナルド・ラトゥランギさん（６９）は
「クリーンな電力で停電もなくなった。ここは温泉も出るので、将来は由布院（大分県）のような観光地になれば」と夢を語った。

　　　　　◎

　ＪＩＣＡ九州と北九州市、読売新聞西部本社は１２日、ＪＲ小倉駅前のリーガロイヤルホテル小倉（北九州市）で、
環境シンポジウム「アジア低炭素社会の構築に向けて」を開く。環境問題についての国際情勢の報告や、インドネシアや中国など
アジア６か国と日本の専門家計１１人が参加してパネルディスカッション（同時通訳付き）などを行う。午前９時〜午後５時。
入場無料。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/photo/20100209-443557-1-L.jpg
http://kyushu.yomiuri.co.jp/photo/20100209-443577-1-L.jpg

>>366
エネルギーは普通に完全自給出来る程だから
それが貿易からすっぽり抜けたらどれだけ日本に富が蓄積されるんだって話だよね

レアメタルとかも海水から無尽蔵に取れ出したらそれらも貿易からすっぽり抜けるだけじゃなく輸出出来る

工業製品はハイクオリティだから売れるしで

もうウハウハ寸前なんだよな本当は

日本ガイシ、NAS電池を用いた電力調整事業に参加
http://www.eetimes.jp/news/3685

図1　NAS電池セルの構造
http://www.eetimes.jp/files/images/news/201002/20100210gaishi_197px.jpg


　日本ガイシは、明電舎、日本風力開発、英EDF Energy社と共同で、イギリスにおける電力需給調整サービス
（アンシラリ・サービス：ancillary service）を提供することに合意した。EDF Energy社はイギリス全体の
電力の1/5を供給する大手電力事業者である。

　日本ガイシは、融解したNa（ナトリウム）とやはり融解したS（イオウ）を用いる2次電池の一種である
大容量NAS電池を提供する（図1）。

　NAS電池は5000回近い充放電が可能で、寿命が15年程度と長い。重量エネルギ密度が110Wh/kgとリチウム
イオン2次電池と同等の性能を期待できる。大出力用途に向いており、例えば、2009年5月にはフランス電力公社
（EDF）と共同で大規模太陽光発電と風力発電の出力安定化に向けて、5年間で150MWのNAS電池システムを
納入する契約を結んでいる。

　EUでは、CO2削減のために、石炭などの化石燃料を用いた発電を制限しており、太陽光や風力などの再生可能
エネルギの比率を高めている。しかし、再生可能エネルギは天候や時間帯によって出力が変動する。

　加えて、イギリスでは発電と高い電圧での送電、低い電圧での配電を担う事業者が分かれてしまっている。
市場での電力売買によって電力の需給バランスを調整する試みが進んでいるが、市場に任せるだけでは電力系統
が不安定になる。

　そこで、電力系統の管理者は、系統を安定させるために発電事業者から需給調整サービスを受けている。

ＥＵ、電気自動車普及へ新戦略　充電プラグなど規格統一
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100210AT3K0901E09022010.html

　欧州連合（ＥＵ）加盟27カ国は９日の非公式競争力相会合で、ＥＵ域内共通の電気自動車計画の
推進で合意した。執行機関である欧州委員会が開発・普及に向けた包括戦略を作成。中核技術となる
電池の開発、充電インフラの規格の共通化などの方策を検討する。日本などと比べて出遅れている
電気自動車の開発で、ＥＵは官民一体で巻き返しを図る。

　包括戦略には、域内共通で利用できる電気自動車の技術・インフラなどの標準化、欧州投資銀行
（ＥＩＢ）による研究開発（Ｒ＆Ｄ）支援など広範囲の具体策が盛り込まれる見通し。欧州委が原案をつくり、
５月の競争力相理事会での合意をめざす。日本の自動車メーカーの経営戦略にも影響を与えそうだ。

　ＥＵ議長国スペインのセバスティアン工業相は記者会見で、ＥＵ域内の携帯電話向け充電器の規格が
バラバラな現状に触れ「電気自動車で同じことを繰り返してはならない」と述べ、
電気自動車の充電プラグ、充電スタンドの規格の共通化を進める意向を示した。

太陽電池、出荷最高に　09年、補助制度で倍増
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100210ATDD090HH10022010.html

　太陽光発電協会が10日発表した太陽電池の出荷統計によると、2009年の国内出荷は発電能力ベースで
前年の2.1倍の48万4000キロワットになり、４年ぶりに過去最高を更新した。政府や自治体の補助策で、
住宅用市場が拡大した。10年も補助は続く見通しで、市場拡大が続く可能性が高い。

　08年の日本の市場規模は韓国に次ぐ世界６位に後退したが、倍増した09年はドイツ、
米国に次ぐ３位グループに浮上したもようだ。

　昨年１月から政府の住宅向け太陽光発電装置への補助制度が再開され、11月には住宅で
使わず余った電力を、従来の２倍の高値で電力会社が買い取る制度が始まった。

エアコンの光熱費は暖房器具の中で一番安い――東京電力
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20100210_348004.html

　東京電力は、暖房器具の使用実態や意識に関するインターネット調査を発表。
アンケート結果では、エアコンの光熱費の安さに対する意識が低かったが、
同社はエアコンは暖房器具のなかで最も低コストとしている。

　調査は1月8日〜11日に実施。全国の20〜60代の男女各1,030名、合計2,060名から意見を募った。

　リビングで一番使用している暖房器具に関する問いでは、エアコンが33%と最も高く、
石油ストーブ・石油ファンヒーター(20%)、こたつ(11%)、ガスストーブ・ガスファンヒーター(11%)が続いた。

　暖房器具で重視する点については、「光熱費が安い」が62%と最も多かったが、エアコン暖房を
使用する理由については、「1台で夏も冬も使える」「部屋全体が暖まる」が上位で、
「光熱費が安い」を挙げた人は、上から12番目となる8%だった。また、エアコンは比較的短時間で
使用する人が多く、時間が長くなるにつれて使用者が少なくなるという調査結果もあった。

　同社ではこの結果を受け、同じ熱量を暖房器具全体で発した場合、ランニングコストと
CO2の排出量は、エアコンが一番少なく済むという試算を発表。そのうえで「冷房時だけでなく、
暖房時においてもオススメできる暖房器具」とし、未就学児や高齢者がいる家庭や、
在宅時間が長い場合の暖房にお勧めとしている。

　同社はまた、エアコンの上手な使い方として、タイマー機能を使って起床時間の30分前から
暖房運転をすることで、寒い思いをせずに快適に起床できるとしている。なお、暖房時にエアコンの
タイマーを使っているかという問いには、使っていると使っていないがほぼ半々で分かれる結果となった。

J-POWER、鬼首地熱発電所の出力を1万5,000kWに増強し運転を開始
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/02/08/065/index.html

電源開発(J-POWER)は2月8日、同社が2009年4月より進めてきた宮城県大崎市の鬼首地熱発電所
(出力1万2,500kW)の1万5,000kWへの増出工事が、2010年2月5日に使用前自主検査を完了し、
同日営業運転を開始したことを発表した。

同発電所は1975年より日本で4番目の地熱発電所として電力の供給を行ってきており、
現在は東北電力を通じて電気の供給を行っている。

J-POWERでは、増出力工事の完了に伴い、「鬼首地熱発電所は、CO2フリー電源という環境に
優しい純国産電源としての価値をさらに高めた発電所として、引き続き電力の安定供給に貢献していく」
とコメントを述べている。

なお、今回の増出力は2005年から実施された調査により、発電所東側エリアに十分な蒸気量が
確認されたことから工事が行われたもので、これにより、同社の発電設備出力は水力59カ所による
856万500kWおよび火力8カ所(石炭7カ所、地熱1カ所)による842万7,000kWとなり、
合計で1,698万7,500kWとなった。

インドに次世代送電網、日印が共同建設へ　技術売り込み
http://www.asahi.com/business/update/0211/TKY201002110102.html

　経済産業省は１０日、インド北部のデリー、西部のムンバイ近郊の２カ所で、環境配慮型の
都市づくりを両国の企業が共同で行うことでインド側と合意したと発表した。太陽光発電も含めた
発電設備の建設や、ＩＴ技術を活用した次世代送電網（スマートグリッド）などを建設する。

　開発を行う２都市は、インド政府が日本の支援を受けて、貨物専用鉄道の新設を核に開発する
産業大動脈（デリー―ムンバイ間約１５００キロ）に含まれ、工場立地が見込まれている。

　日本企業数社が連合をつくり４月以降、インド側企業と現地調査を開始する。経産省は、今回の
合意をスマートグリッドに関する日本の技術を海外に積極的に売り込んでいく契機にしたい考えだ。

ＷＩＮＰＲＯ、家庭向け風力発電機　8月発売、量産で価格120万円
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20100210cfb1001810.html


　風力発電機を製造するＷＩＮＰＲＯ（ウィンプロ、新潟市、原明緒社長）は８月、家庭向けの
小型風力発電機を発売する。日本と中国の工場で分業して量産、価格を最低で120万円程度に
引き下げる。国内外で初年度1000台の販売を見込む。政府の風力発電の普及促進策の拡充を
期待して、家庭向け市場に参入する。

　販売する小型風力発電機は高さ７メートルで、風を受けるブレード（羽根）は長さ2.2メートル。
発電能力を示す定格出力は600ワット。風力だけで一般家庭の使用電力の数％から１割をまかなえるという。

　同社は2009年４月、中国・上海に子会社「上海原達能源科技公司（ＷＩＮＰＲＯ上海）」を設立し、
本格生産に乗り出した。アルミニウム合金のブレードなど重要な部材は燕市などの協力工場、発電装置
などは中国で生産して、燕市の自社工場で組み立てる分業体制を確立し、生産コストを引き下げる。

[動画]次世代エネルギー マグネシウムの挑戦　テレビ東京
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/highlight/o1_244.html

マグネシウム二次電池など

温室効果が激減　三洋電機が開発したCO2冷媒の冷凍システム
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20100205/103130/

　三洋電機は、環境負荷が大幅に少ないCO2冷媒を使った冷凍システムを開発した。
冷媒が漏出した場合、代替フロンを使う従来機に比べ、気候に与える温室効果を減らせる。
消費電力も10〜15％削減できる。

　開発したのは、スーパーマーケット向けの冷凍ショーケースと、コンビニエンスストアなど
向けの業務用冷凍庫の2タイプ。CO2冷媒の業務用冷凍庫は世界初という。
冷凍ショーケースは既に「マックスバリュエクスプレス六郷土手駅前店」でテスト導入済み。
今後は製造コストを低減しつつ、2010年度以降早期の商品化を目指す。

　冷媒は圧縮と膨張を繰り返しながら外気と熱交換し、熱を運ぶ役割をする。
冷凍・冷蔵庫や空調機器、ヒートポンプ給湯機などに欠かせない。

　フロンが代表的な冷媒だったが、オゾン層を破壊するためモントリオール議定書で規制され、
代わりに代替フロンが主流になった。しかし、代替フロンはオゾン層を破壊しないものの温室効果の
度合いがCO2の1430〜3920倍と大きい。そのため温室効果が代替フロンよりも小さい（※）
自然冷媒の活用が求められていた。

>>380
　自然冷媒の中でもCO2は可燃性や毒性がないのが特徴だが、冷凍システムへの活用には課題があった。
代替フロンより作動圧力が4〜10倍高いため、耐圧強度が高い部品が必要で、圧縮に必要なモーター能力も
大きくなることだ。周囲温度が30℃を超えるような環境では、冷却効率が落ちるのも課題だった。
三洋電機は独自に開発した「2段圧縮ロータリーCO2コンプレッサー（圧縮機）」と、
「スプリットサイクル」という冷凍サイクルでこれらを克服した。

　2段圧縮は冷媒の圧縮を2回に分けて行うため、1回で圧縮する方式に比べて要求される部品強度や
モーター能力を約半分に抑えられ、コンプレッサー本体を小型化できた。冷却効率はスプリットサイクル
によって向上させた。これは、放熱器で冷却した高圧冷媒の一部を分岐・膨張させることで冷却効果を
持たせ、本体の冷媒をさらに冷却して、トータルの冷却効果を増大させる仕組み。これらの効果で
消費電力を削減できた。

　商品化した場合の想定価格は、代替フロンを使う従来機の約2倍。
商品化までには従来機の1.2〜1.5倍まで価格差を縮めたいという。

　代替フロンはフロン回収・破壊法で整備時や廃棄時の回収が義務づけられているが、100％の回収は
難しい。欧州では代替フロンの使用禁止や課税が始まっている。日本でも代替フロンへの規制が
より厳しくなれば、CO2冷媒を使った冷凍システムへの代替が進む可能性がある。

ＥＶ市場が熱い中国　初の国家規格を６月にも公表へ
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100211/biz1002111819004-n1.htm

　地球温暖化ガス排出削減で切り札ともなる電気自動車（ＥＶ）の開発や販売をめぐって、
中国市場を舞台とした自動車メーカー間の競争が激化しそうだ。関係筋によると、中国政府は
６月にもＥＶの安全性や技術面で統一した国家規格を公表。世界一の自動車市場を舞台に、
「規格適合車」による競争が活発化しそうだ。

　中国自動車工業会によると、ＥＶメーカーやバッテリー、充電システムの中国メーカーは
５０社以上（外資との合弁も含む）にのぼり、国内で販売を行っている。

　すでに上海市ではバスや公用車への採用が始まったが、充電規格の統一や安全性確保といった
課題が少なくない。このため、工業情報化省を中心に国家レベルの規格の策定作業が進んだという。
日系メーカーでは日産自動車が来年初めに中国でＥＶを販売する方針を明らかにしており、
規格策定を契機に多くのメーカーが販売競争を繰り広げることは間違いない。

　こうした中、同省がいち早く、ＥＶ「ｅ６」の製造認可を与えたのは、広東省深センに本社を置く
電池・自動車メーカーの比亜迪（ＢＹＤ）。中国メーカーが普及型のＥＶで量産許可を得るのは、
初めてとみられる。ＢＹＤは同省から国家規格の枠組みについて事前に情報を得ていた可能性も
取りざたされている。

>>382
　中国紙、第一財経日報によると、ＢＹＤは今年前半までに「ｅ６」を国内市場で販売する計画で、
価格は３０万元（約３９０万円）前後の見通し。５人乗りコンパクトカーで、１回の充電で
３３０キロの走行が可能という。まず深センのタクシー会社向けに１００台を販売し、地元政府と
充電インフラ整備も進める方針だ。バッテリー技術で強みを持つＢＹＤには、
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社が約１０％を出資している。

　ＥＶの開発会社を昨年１１月に設立した北京汽車も来年、最高時速１６０キロのＥＶを
国内販売する計画を明らかにしている。

　昨年の新車販売台数で前年比４６・２％増の１３６４万台となり、米国の１０４３万台を大きく
引き離して世界一の市場の座を射止めた中国。ＥＶ市場はまだ小さいものの、環境対策は中国の
重要政策に浮上しているだけに、成長性が見込まれている。

神鋼、米国の「環境配慮型」新型製鉄炉をフル稼働へ
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100211/biz1002111921008-n1.htm

　神戸製鋼所は１１日、米国ミネソタ州に建設した新型製鉄炉１号機の稼働率を、今年半ばまでに
１００％に引き上げる方針を明らかにした。新型製鉄炉の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は従来の高炉に
比べ約２割少ないうえ、建設コストも安いなど「環境配慮型」が特徴だ。
神鋼は、フル稼働をきっかけに国際的な売り込みを行うことにしている。

　新型製鉄炉は神鋼と米鉄鋼会社のスチール・ダイナミックス（ＳＤＩ）が共同建設したもので
今年１月、稼働が始まった。両社は合弁で運営会社を設立し、近隣の鉱山でとれる鉄鉱石を原料に
「アイアン・ナゲット」と呼ばれる鉄の塊を生産、全量をＳＤＩが購入して使っている。

　独自開発の製鉄技術を採用し、あまり質の良くない鉄鋼原料を使っても、一定レベルの鉄の塊を
生み出せるのが売り。現在のならし運転から少しずつ稼働率を上げ、年間５０万トンのフル生産体制に
入る見通しだ。

　旧来の高炉の場合、１基当たりの製鉄炉で生産できる鉄鋼母材は年間に数百万トン。
これに対し、新型炉の生産量は年間５０万トンにとどまるものの、
生産にかかる時間は高炉の約５０分の１に相当する約１０分で済むという。

　新興国の経済成長によって、世界の優良な鉄鋼原料の需給は逼迫しつつある。
英豪系リオ・ティントとＢＨＰビリトンがオーストラリア国内の鉄鉱石事業の統合を
打ち出すなど、寡占化の動きも少なくない。

　こうした資源メジャーの価格支配力が強まれば資源の安定調達に“黄信号”がともる恐れもあるだけに、
神鋼の製鉄炉は世界的に普及する可能性も秘めている。すでにインド、ウクライナ、ベトナム、
ロシアなどの海外企業が導入に前向きな姿勢を示しているという。

ＪＦＥが高炉を再稼働　アジア需要の争奪戦激化へ
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100211/biz1002111919007-n1.htm

CO2の80％削減などテーマに、三菱総研が4月に研究会
http://kankyomedia.jp/news/20100210_8835.html

三菱総合研究所は、地球温暖化などの解決を通じ新産業と雇用を創出するための研究会を
4月1日に発足させる。日々の暮らしにおけるCO2の80％削減などがテーマとなる予定。

　三菱総合研究所は、（1）地球温暖化（2）高齢化（3）需要不足・デフレ――の解決を通じ新産業と
雇用を創出する「プラチナ構想」を実現するための研究会を4月1日に発足させる。地方自治体、
民間企業、大学・研究機関から会員を募り、解決策の設計や効果の検証を含む社会実験を行い、
地方自治体の街づくりや新産業の海外展開などを支援する。環境関連では、日々の暮らしにおける
CO2の80％削減などがテーマとなる予定。構想提唱者の小宮山宏三菱総研理事長は、国家戦略室の
政策参与で「チャレンジ25キャンペーン」のスーパーアドバイザーでもあり、今後の展開が注目される。

　「プラチナ構想」は人間を起点としたより快適な社会の創造にもつながるもので、三菱総研では
その実現により2020年までに50兆円の市場と700万人の雇用が創出されると試算している。
発足する「プラチナ社会研究会」では、企業や大学・研究機関側のシーズや地方自治体側のニーズの
紹介、国の動向など、プラチナ構想に関する情報を共有・発信。また、プロジェクト形成の場を提供し、
会員間でのシーズ、ニーズのマッチングや会員からの提案により具体的に形成する。プロジェクトは
研究会と別に実施組織を個別につくり、三菱総研が支援。プロジェクトの実施責任は各実施組織が負い、
必要な費用は外部研究資金の活用あるいは参加会員の負担となる。同23日に発足総会を行う予定。

>>385
　社会実験では、設計する解決策が単一の技術・サービスではなく、それらを最適に組み合わせることで、
より高いパフォーマンスを発揮するシステムを対象としている。また「知の構造化」で実験の成果を蓄積し、
地方自治体の街づくりを支援する。さらに実験結果を新産業の創造と海外展開に結び付けるため、
法制度の整備のほか、グローバルな視点からの市場性、関連の規制緩和や標準化、規格化、
技術基準などの検討といった活動を支援する。

　当面、研究会の企画発表会を25日と来月1日に行うほか、4月1日の研究会発足後、
同23日に発足総会を行う予定。

ＩＴ政策、ネットで議論　経産省、国民の意見吸い上げ
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100212ATFS1100111022010.html

　経済産業省はＩＴ（情報技術）政策の策定に国民の意見を反映させるため、インターネット上で
自由に議論できる掲示板を立ち上げる。学識経験者などで構成する検討組織の議論と並行する形で
「ネット審議会」でも意見を募り、報告書の取りまとめに活用する。ネットを使い国民の意見を
広く吸い上げ、政策に反映させている米オバマ政権の手法を取り入れる。

　ネット審議会は月内にも経産省のホームページ上に立ち上げる。同省は16日に産業構造審議会
（経産相の諮問機関）の情報経済分科会を設置する。ＩＴの活用に必要な社会制度改革や、
発光ダイオード（ＬＥＤ）照明など日本企業が強みをもつ産業の国際競争力を高める戦略について
有識者らが議論する予定。ネット審議会では分科会の論点ごとにテーマを設け、参加者が
アイデアや意見を投稿したり、他人の意見に投票やコメントしたりすることができるようにする。

米ＧＥ、三菱重工を再び提訴　風車の特許で
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100212AT2N1101512022010.html

　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は11日、三菱重工業の風力発電向け風車に使われている
フレーム構造などの技術２点が同社の特許を侵害しているとして、テキサス州の地方裁判所に提訴した。
ＧＥは過去に同じ製品の別の技術に関して三菱重工による特許侵害を訴え、今年１月に
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に却下された件についても、上訴する方針を明らかにした。

走行距離３倍の蓄電池開発　三重大大学院教授ら
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010021102000143.html

◆電気自動車に応用可能
　三重大大学院工学研究科の武田保雄教授と今西誠之准教授が１０日、電気自動車に
用可能な次世代の蓄電池を開発したと発表した。成果は来週発行の英国の化学雑誌
「ケミカル・コミュニケーションズ」に掲載される。

　金属のリチウムと空気を反応させるため、リチウム空気電池と呼ばれる。一般的な蓄電池である
リチウムイオン電池より、同じ重さから取り出せるエネルギー量を示すエネルギー密度が約３倍。
実用化されている電気自動車にはリチウムイオン電池を使っているものもあり、
同じ重さのリチウム空気電池を搭載したとすると、１回の充電の走行距離は３倍に延びる計算だ。

　リチウムは空気中の水分に触れると酸化が進み、電池自体が劣化する。
リチウムを覆う特殊な保護膜を開発し、水分を通さずリチウムイオンのみが移動できるようにした。

　武田教授らは３年前から、切手大の電池を数種類試作。現段階では充電時間が長かったり、
常温だと性能が低下したりする課題もある。

日本電工、高岡工場増設へ　リチウムイオン電池の材料、生産能力2.5倍に
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20100210c6b1002s10.html

　日本電工は10日、リチウムイオン電池材料を生産する高岡工場（富山県高岡市）内に、
新生産棟を建設すると発表した。約40億円を投じて2010年５月に着工し、11月に完成、11年２月から
生産を開始する予定だ。生産能力は年4000トン。既存分と合わせると年6700トンになり、
生産能力は現在の約2.5倍に達する見通し。

　１月にも電池材料の生産棟を完工したが、電気自動車やハイブリッド車向けの需要が急増しており、
追加投資に踏み切ることにした。

　同社は現在、リチウムイオン電池の正極材料であるマンガン酸リチウム（ＬＭＳ）を高岡工場のみで
生産している。既に生産棟が２棟あり、新生産棟は空いている敷地内に建てる。鉄骨２階建てで
延べ床面積は3130平方メートル。同社は新生産棟を「第２大型工場」と位置付ける。

　新生産棟では生産効率を向上させ、より小型・軽量化した正極材料を生産することを目指す。
投資資金は銀行借り入れなどで賄う。採用人数は未定だが、地元から雇用する。

若いエリートを活かす組織が日本からなくなった
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20100208/212604/?P=1

　最近の例は「沖縄グリーンニューディール」プロジェクトのプランニングだった。
昨年4月から6月末までの3カ月間に、７人の学生と一種のシンクタンク機能を果たした。
沖縄を世界に先駆ける電気自動車社会のショーケースにするための企画立案プロジェクトと、
沖縄のある地域をスマートグリッド実証実験の舞台にするための企画立案プロジェクトだった。
色々なシミュレーションも行ったので、シミュレーションによってビジネスと社会を設計する作業でもあった。

　昨年6月25日に沖縄でプランニング結果をプレゼンしてから、この2つのプロジェクトは
急速に実現化へ進みつつある。電気自動車普及のために不可欠の充電インフラ会社は、
沖縄県の経済界が一致団結して設立することが決まったし、
沖縄でのスマートグリッド・プロジェクトは海外から注目を集めるまでになった。

　こんな風に若い優秀な人材を活かすことは、閉塞感の強い日本でブレークスルーを導くカギになると思う。

　最近、環境関係の仕事の占める割合が多くなってきた。企業の方々とお付き合いしたり、
共同でプロジェクトを行ったり、コンサルティングを行ったりすることが多くなって感じることは、
日本の企業の「変える力」の弱さである。

　環境ビジネスの展開ではスピードが求められているのに、組織を変化させる力が弱くて、
プロジェクトが進展しそうもないことが多い。何万人もの社員のいる大会社が、大きな舵取りが
できなくて、現在の組織をほんの少ししか変えられないようなケースが多いようだ。

　これでは、日本の環境ビジネスは米国や中国の攻勢に負けてしまうだろうし、
若い優秀な人材を活かしきれていないはずだから、その企業の競争力も人材力も伸びないだろう。
(一部抜粋)

>>391
その発想自体を変えるべきだな。

既存の組織や企業に変化を求める必要は無い。新しい組織や企業を生み育てればオケ。

ＥＵ：０９年新設発電所　容量で風力発電が２年連続１位
http://mainichi.jp/select/world/news/20100214k0000m030031000c.html



　欧州連合（ＥＵ）で０９年に新設された発電所の発電容量で、風力発電が２年連続で
１位を占めた。欧州風力発電協会（ＥＷＥＡ）が発表した。地球温暖化問題への意識の
高まりを背景に、太陽光や水力、バイオマスなどを含めた再生可能エネルギーへの投資
も加速、全体の６１％を占めた。

　ＥＷＥＡによると、０９年にＥＵ内で設置された風力発電は１万１６３メガワットで、
前年比２３％増。新設された発電容量の約４割を占めた。２位の天然ガス発電は４％減
の６６３０メガワットだった。既存の施設を含めた総発電容量に占める風力発電の割合
は９．１％となった。

　風力発電所の新設はＥＵ全域で進み、洋上風力が前年比５６％増と急増したのが目立
った。一方、石炭、原子力は、閉鎖による廃棄容量が新設容量を上回った。

　国別の新設量は、スペインが２４５９メガワットで１位、続いて、ドイツ（１９１７
メガワット）、イタリア（１１１４メガワット）の順。既存の施設も含めると、ドイツ
が２万５７７７メガワットで１位、スペインが１万９１４９メガワットで２位、イタリ
アは４８５０メガワットで３位だった。

中国が造船受注量世界一　韓国を逆転、日本に大差　日本シェア2%
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021101000443.html


　中国船舶工業協会は１１日までに、中国の２００９年の造船受注量（重量トンベース）が
前年首位の韓国を抜いて世界一となり、シェアも６割に達したと発表した。中国は０９年、
自動車生産でも日本を抜いてトップに立ったほか、９日には輸出額でも世界一の座を確保
したばかりで、世界経済における存在感をさらに高めそうだ。

　造船の世界シェアは日中韓が９割超を占め、争奪戦を繰り広げているが、かつて世界一の
造船大国だった日本の受注量は１９９９年に韓国に抜かれた後、０６年には中国にも逆転さ
れた。０９年も３位にとどまった日本のシェアは縮小傾向にあり、苦しい戦いを強いられて
いる。

　発表によると、中国の０９年の造船受注量は２６００万トンで、１４８７万トンだった
韓国を初めて上回り、シェアも同国の３５％を大きく引き離した。日本は９０万トン、
シェア２％で、中韓両国に大きく水をあけられた。

　中国は０６年に始まった第１１次５カ年計画で造船業の振興を打ち出し、上海市近郊に
世界最大級の造船基地を建設するなど大規模造船所を整備。高い技術が必要な大型液化天然
ガス（ＬＮＧ）船や超大型タンカーを建造する実力を備えた。