エネルギー関連ニュース速報 8

発電全般、新エネルギー、自然エネルギー、再生可能エネルギー、
燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
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○前スレ
エネルギー関連ニュース速報 7
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1256036104/

○関連スレ
原発関連ニュース速報 5
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1254670887/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/

○参考リンク
Yahoo!ニュース 代替エネルギー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alternative_energy_sources/
Yahoo!ニュース 地球温暖化問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/global_warming/
環境研究技術ポータルサイト [国立環境研究所]
http://ecotech.nies.go.jp/
環境とCSRの専門メディア ecool（エクール）
http://www.ecool.jp/
環境メディア
http://kankyomedia.jp/

○参考リンク
再生可能エネルギー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC
二次電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E9%9B%BB%E6%B1%A0
燃料電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0
電気自動車
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8
固定価格買い取り制度
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E8%B2%B7%E3%81%84%E5%8F%96%E3%82%8A%E5%88%B6%E5%BA%A6

東京ガス　天然ガス投資上積み意欲　豪州、アジア軸　新手法も視野
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200912040005a.nwc

　東京ガスの鳥原光憲社長は３日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、
「天然ガスの上流部門への投資や国内の天然ガスパイプライン投資を上積みする可能性がある」
と述べ、天然ガス関連の投資拡大に意欲を示した。同社は２００９年度から１３年度までの５年間で、
９０００億円を投融資に回す計画を打ち出しているが、政府が打ち出した新たな温室効果ガス削減の
中期目標を踏まえ、「産業界の重油から天然ガスへの燃料転換がさらに進む」と判断した。

　天然ガスの上流投資は「豪州やアジアを中心に案件を探るほか、新たに石炭層から天然ガスを
採掘する手法にも注目している」と語っており、案件を模索しているという。

　一方、景気低迷や暖冬の影響で、２００８年度には３１年ぶりに前年実績を下回ったガス販売量に
ついては、０９年度も引き続き既存産業向けの需要が落ち込むと予測。ただ、「食品を中心とした
新規開拓分野のガス販売は増加しており、０９年度全体ではプラスに転じる」との見通しを明らかにした。

　このため新規需要の開拓に向け、「産業機械メーカーとの業務提携を進め、
省エネや二酸化炭素（ＣＯ２）削減の提案力を強化する」考え。

　その一環として１０月には、高効率蒸気ボイラーの三浦工業と提携し、
工場向け蒸気エネルギーの省エネ支援サービスを開始しており、同様の取り組みを順次強化する。

　また、「太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーとコージェネレーション（熱電併給）などの
分散型電源とガスや電気を組み合わせ、顧客のニーズに応じたベストミックスのエネルギーを
供給したい」と強調した。

ＣＯ２減へ　東京都、青森県が協定　自然電力を都心の事業所が購入
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120401000371.html


　東京都と青森県、東京都千代田区は４日、青森県内で風力など自然の力を使って
発電した電力を、都内のオフィスビルなど二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多い事業所
が購入できる仕組みを検討するため、３者協定を結ぶ。

　都によると、風力など「再生可能エネルギー」をめぐり都道府県同士がこうした協定
を結ぶのは初めてという。都は今後、電力を購入する都内の事業所を募り、青森県内の
発電事業者と橋渡しすることなどを検討している。

　青森県は風力発電など環境にやさしい再生可能エネルギーの分野に力を入れている。
都内の事業所がこれらの電力を購入すれば、参入する発電事業者が増え、地域経済の
活性化につながることが期待されている。

　また東京都も２０１０年度から全国に先駆け大規模事業所にＣＯ２の排出量削減を
義務付けることから、ＣＯ２排出を減らしたと見なされるこれらの電力を購入するメリット
がある。都心の千代田区は義務付け対象となる事業所が多くあり、協定に参加することを
決めた。

なぜ多くの人が気候変動の脅威から目を背けるのか？
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2671040/4993731

人類の活動が原因で気候変動が進み、地球規模の災厄が降りかかろうとしていることを示す証拠が
次々と示されている一方、気候変動の脅威は誇張されているとか、まったくのうそだと言う人も
相変わらず多い。

　例えば、英国で11月14日に発表された世論調査結果では、人類の活動が地球温暖化の原因に
なっていると回答したのは41％だけだった。

　なぜだろうか。

■快適な生活を捨てたくない

　ロンドン大学（University of London）の哲学教授で著書も多いアンソニー・グレーリング
（Anthony Grayling）氏は、「現在の快適な生活をあきらめたくないという気持ちがある」
と指摘する。このような傾向は欧米だけでなく、近年中間所得層が増えた中国、インド、ブラジルの
ような国々にもみられるという。

　米イリノイ（Illinois）州のノックス大学（Knox College）のティム・カッサー（Tim Kasser）
教授（心理学）は、気候変動という現実はわれわれのアイデンティティと衝突すると話す。

「わたしたちは1日に何千回も、主に広告を通して、幸福で有意義な人生を送る秘訣は消費すること
だと聞かされてきた。ところが最近になって科学者や環境活動家が、過剰な消費や間違った消費が
温暖化の原因の一部だと言い始めた」

>>5
■恐怖から目をそらしたい

　別の説明もある。世界は破滅に向かっているという恐ろしい真実から目をそらしたり、
脅威を和らげて理解しようとするのは人間の本性だというのだ。

　パリ（Paris）のエコール・ポリテクニーク（Ecole Polytechnique）のジャンピーエル・ドュピュイ
（Jean-Pierre Dupuy）教授（社会心理学）は、「破滅に際して、人間は自分が知っていることを
信じようとしない」と語る。

　前述のグレーリング教授も「だれもが現実を否定し――あるいは否定したいと思い――
あまり大きな責任を負わされたくないと思っている。ここに一種の断絶がある」と説明する。

　オーストラリア国立大学（Australian National University）のクリーブ・ハミルトン
（Clive Hamilton）教授（公共倫理学）は、9月に英オックスフォード（Oxford）で
開かれた気候変動の会議に出席したとき、科学者同士の会話を聞いて驚いたという。

　この会議のテーマは気温が4度上昇した場合に世界にどのような影響が出るかという問題だったが、
科学者同士のフランクな会話では科学者が果たすべき役割についてなどではなく、
「怖いだとか、最近眠れなくなったとか、そんなことを話していた」

>>6
■いつまで目をそらせるか

　脅威を感じた人間は、安心したり、脅威から目をそらすために、実にすぐれた才覚を示す。

　例えば、環境によい小さな行動をことさら強調する人もいる。「白熱電球を電球型の蛍光灯に替えて、
自分の義務は果たしたと言う人もいる」（カッサー教授）。このような態度は米国でよく見られるという。

　温室効果ガスの排出削減に消極的な中国やインドをことさら非難したり、個人の力ではどうしようも
ないとため息をついてみせるのも、恐ろしい現実から目をそらしたいという心の働きの現れだ。

　しかし、いずれ現実は襲ってくる。

　オーストラリアの議会選に立候補している上述のハミルトン教授は、気候変動が現実であることを
物語るショッキングな出来事を目の当たりにして、気候変動が現実だと認める人が増えていると話す。

「気候変動の現実を理性ではなく感情に訴えるような出来事は、今後数年間でますます増えていくでしょう」

　国家が破綻したり、バングラデシュのような温暖化に脆弱な国で大災害が起きたりするなどの
衝撃的な事態が2、3発生しないと、現実を認めないかもしれないとグレーリング教授は言う。
「しかし、一度そうなれば『これは現実ではない』とか『科学的に解決できる、そのうち過ぎ去る』
などと言うことはできなくなる」。

世界初の人工豚肉の生産に成功
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/091204/45605.html

　アイントホーフェン工科大学の研究者は生きた豚の細胞から人工肉を作り上げた。この研究では
生きている豚の筋肉細胞を採取し、培養液で育て筋組織を作ることに成功したという。
筋芽細胞は動物の胎児の血液からの栄養分で増殖した。

　今回作られた人工肉は1.5cmx0.5cmの小さいもの。研究者によれば味はほとんどしないという。
しかしこの実験の成功は将来的には消費のための人工肉大量生産に結びつく大きな一歩である。
実現すれば1頭の家畜から100万頭分以上の食肉を作ることも可能になるとのことで、
温室効果ガス削減にも効果があるとのこと。 また屠殺やひどい環境での飼育を伴わないため
倫理的な反論もない。

ドイツ、スマートグリッド構想を推進
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3063

ドイツ連邦環境省のベッカー事務次官は、ドイツ版スマートグリッドを目指す「E-Energy」促進
プログラムの年次総会に出席し、再生可能エネルギーの増加、老朽化した電力網や発電所等の
全面的な近代化により、今後数年で、柔軟で効率的なエネルギーシステムへの大転換が図られると
期待を示した。このプログラムでは連邦経済省と環境省が協力。再生可能エネルギーを含む国内の
エネルギーについて、現代の情報通信技術を用いて統合・最適化し、供給システムを作ることを目指す。
具体的には、国内6地域で、関連する計画や技術の開発・転換に総額6000万ユーロを助成。
環境省ではさらに、再生可能エネルギーの組み込みを重点課題とし、2008〜2009年に新しい
プロジェクト「ハルツ・再生モデル地域」等に総額4000万ユーロの追加を承認している。
ベッカー事務次官は、「再生可能エネルギーと既存の供給構造の双方が課題に取り組み、
全ての電力会社と消費者が相互に協力してこそ、再生可能エネルギーへの計画的な移行が
可能になる」としている。

（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構など、大規模電力供給用太陽光発電系統安定化等実証研究（北杜サイト）で本格運用を開始
http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3066

（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、山梨県北杜市、及び
（株）NTTファシリティーズと、大規模電力供給用太陽光発電系統安定化等実証研究の北杜サイトで、
研究システムの本格運用を開始したと発表した。同事業は、大規模太陽光発電の将来を左右する
重要な国家プロジェクトとして、大規模太陽光発電の課題を解決し、さらなる普及促進を目指すもの。
同サイトでは、太陽光発電にとって重要な日照時間が日本一の北杜市で、世界初となる複数の
系統安定化技術を備えた国内最大級のパワーコンディショナ（PCS）、導入種類数としては世界一
となる24種類の太陽電池、及び環境性に優れた先進的架台から構成される約2MWの
大規模太陽光発電システムを構築している。今後、運用データを基に事業性や環境性を評価し、
大規模太陽光発電所の導入指針となる手引書を作成し、その成果を一般に公開することで、
太陽光発電の普及に貢献するという。

>>10 別ソース
NEDO、24種類の太陽電池によるメガソーラー実証開始
http://www.ecool.jp/news/2009/12/ned11-725.html

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と山梨県北杜市、NTTファシリティーズは3日、
大規模太陽光発電（メガソーラー）実証研究システムの本格運用を開始したと発表した。
国内初となる66キロボルト特別高圧系統へ連系した同発電所は、複数の系統安定化技術を備えた
国内最大級のパワーコンディショナーや導入種類で世界一となる24種類の太陽電池を採用している。

導入された太陽電池は、結晶系シリコン(単結晶、多結晶、HIT、球状、リボン、バックコンタクト)、
アモルファス系(単層タイプ、微結晶積層タイプ)、化合物系(CIGS、GaAs)など。太陽光発電は天候に
よって発電量が変動するため、電力系統の品質に悪影響を及ぼす懸念があるとされており、
今回の系統連系での実証を通じて課題を解決し、今後のメガソーラーの普及につなげるのが狙い。

英国、スマートメーター導入計画を発表
http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/sma56-449.html

英国のエドワード・ミリバンド（Edward Miliband）エネルギー・気候変動相は2日、2020年までに
英国内の2600万世帯へ、双方向の通信機能を持つ次世代型電力計「スマートメーター」を導入する
計画を明らかにした。これにより、家庭での電力消費量の可視化が可能になり、電力供給の効率化や
環境負荷低減につなげるのが狙い。

ミリバンド・エネルギー・気候変動相は「本計画で導入されるスマートメーターは年齢層を問わず
使いやすい設計になっている。これを活用することで、家庭での消費電力をモニタリングし、
エネルギー消費の節約や二酸化炭素（CO2）排出量の削減につなげることができる。また、光熱費の
削減にも役立つだろう」と述べている。同省の試算によれば、スマートメーターの導入により、
今後20年間で36億ポンド（約5370億円）の光熱費削減につながるとしている。

ＣＯＰ１５控え欧州でデモ、インドも首脳級会合に出席へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12793720091206

　コペンハーゲンで国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が７日から
始まるのを前に、ヨーロッパ各地で５日、温室効果ガス削減で各国に実効性の高い合意を
求めてデモが行われた。

　ベルリンでは、各国首脳に扮したデモ参加者が、水かさが徐々に増していく大きな水槽に入り、
温暖化による海面上昇の危険性をアピール。

　ロンドンでは約２万人がデモ行進に参加したほか、パリでも環境保護団体が主催したデモに
約１５００人が集まった。

　一方、インドのシン首相が１８日に予定されている首脳級会合への出席を表明。
同会合にはオバマ米大統領など１０５カ国の首脳が参加することになっている。

日米欧、途上国での森林保全に資金拠出へ
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091205-OYT1T01211.htm

　温室効果ガスの増加を招く熱帯林の破壊を防ぐため、日米欧の計８か国は来年から、
途上国での違法伐採対策や環境に配慮した森林経営の支援に協力して取り組むことを決めた。

　国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ、本部＝横浜市）の熱帯林保全の国際プログラムに計１２億円を拠出する。

　国際協力で途上国の森林破壊を防ぎ、温室効果ガスを削減する「ＲＥＤＤ」と呼ばれる新しい
取り組みの推進は、７日に始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の
主要議題の一つ。ＩＴＴＯは来年から３年間で５８億円の事業を計画しており、
ＲＥＤＤのモデルケースにしたい考えだ。

　森林減少に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）の年間排出量は、化石燃料由来のＣＯ２の５分の１に
相当する６０億トンに上る。

　これを抑制するため、途上国政府や民間活動団体（ＮＧＯ）が進める森林保全に協力する。

　具体的には、違法伐採を防ぐため、木材の密輸船の取り締まりや、違法な木材の流通経路を
輸入国まで追跡する対策を強化するほか、対策の優先地域の絞り込みに必要な森林減少の実態調査に
取り組む。住民が貧困のために無秩序に木材を伐採しないよう、農業や林業と熱帯林の保全を
両立させる技術の導入も図る。

　食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、アフリカや南米、東南アジアを中心に、熱帯林は毎年、
日本の面積の３分の１に相当する１３００万ヘクタールずつ消失している。

ＣＯＰ１５：注目は合意の実効性　インドも首脳会合出席
http://mainichi.jp/select/science/news/20091206ddm002030098000c.html

　京都議定書に定めのない１３年以降の地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が７日、コペンハーゲンで開幕する。当初、会議の最終日１８日の
首脳会合に出席を見合わせていたオバマ米大統領が４日に一転、出席を表明。シン・インド首相も
出席することが判明した。「大きな弾み」（英政府）を得た会議が交わす「政治合意」はより
グローバルなものに「格上げ」される見通しとなった。

　シン・インド首相の出席は首相府が５日、毎日新聞の取材に明らかにした。オバマ大統領のほか
中国の温家宝首相らが相次いで出席を表明したことで国際的な圧力が高まり、決断したとみられる。

　米交渉筋によるとオバマ大統領は早い段階からＣＯＰ１５に出席せざるを得ないと判断していた。
当初、ノーベル平和賞授賞式（１０日）に合わせて、９日に演説するとしていたが、ホワイトハウス
では「首脳会合に欠席しての演説はＣＯＰ１５軽視と見られかねない」との懸念も強まった。

　オバマ政権の積極姿勢に期待した内外の環境保護団体が反発。オバマ大統領が先週に電話協議した
メルケル独首相、ブラウン英首相、サルコジ仏大統領ら欧州首脳も首脳会合出席を促した。

　首脳会合出席をためらった理由は議会への配慮だ。米下院で可決した２０年までに０５年比１７％の
温室効果ガス削減という「低い暫定目標しか提示できないため、オバマ大統領の指導力に疑問符が
付く可能性が高い首脳会合での議論に加わらない方が得策」（外交筋）との判断があった。議会と
国際世論のはざまで外遊日程が揺れ動いたというのが実情だ。首脳会合ではオバマ大統領に
削減目標引き上げを求める声が出るのは確実だが変更は難しい。

　会議で交わされる見込みの政治合意の有力案として浮上している「主要包括ＣＯＰ決定」は、
米中も含めたすべての締約国の賛成で採択される見通しだ。議定書のような法的拘束力はないが
「軽視できるものではない」（交渉担当者）という。

>>15
　日本政府の交渉筋は「政治合意は（米中が削減義務を負っていない）京都議定書の延長でなく、
将来『新議定書』を採択することが絶対条件だ」とする。各国首脳がどこまで「決定」に実効性を
持たせるか注目される。

　◇日本、戦略見えず　９０年比２５％減、引き下げ難しく
　鳩山由紀夫首相は９月の国連気候変動サミットで、「主要国による公平かつ実効性のある意欲的な
目標の合意」を条件に「９０年比２５％減」を公約した。しかし、主要排出国の米中印が相次いで
公表した削減目標がこの前提条件に合致するのかどうかは、なお「精査中」（小沢鋭仁環境相）だ。

　米国の目標は９０年比でみると約４％減。中国の目標は、年８％の経済成長が続けば２０年の
排出量が０５年比の約２倍になる計算で、交渉担当者は「とても意欲的とはいえない」とみる。
しかし、国際公平性を測る手法や、主要排出国に上積みを求める交渉戦略について、政府内の議論は
煮詰まっていない。小沢環境相は５日、「交渉の中で、国と連絡を取り合いながら対応する」と述べた。

　政府内では、米国や中国が目標を引き上げなかった場合に備え「２５％を下回る代替案も必要」
との声が出始めた。しかし「２５％減を変更すれば、公約違反と批判を受ける恐れがある」
（政府関係者）。一方、日本だけが突出した目標を公約すれば、産業界などの反発は必至。
鳩山政権はジレンマに陥りつつある。

　途上国の温暖化対策を支援する「鳩山イニシアチブ」の資金規模も未定。４日午前、菅直人副総理が
小沢環境相や藤井裕久財務相らを急きょ官邸に集め支援額を協議したが、決定は見送られた。

　さらに、「２５％減」を国内対策でどう達成するのかも示されないままだ。経済同友会の
桜井正光代表幹事は２日の会見で「ＣＯＰ１５の前までに、国際公平性や道筋について
大枠を出してほしかった。非常に残念だ」と述べた。

ＣＯＰ１５：「包括決定」有力に　政治合意に実質的拘束力
http://mainichi.jp/select/science/news/20091206k0000m030114000c.html

コペンハーゲンで７日から始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で
まとめられる温暖化対策の「政治合意」に実質的な拘束力を持たせるため、米国を含む全参加国が
同条約に基づく「主要包括ＣＯＰ決定」を採択することが有力案として浮上していることがわかった。
欧州の関係者が明らかにした。コペンハーゲンの会議では、法的拘束力のある新しい議定書の策定は
見送られる見込みで、政治合意にいかに実質的拘束力を持たせるかが焦点になっている。

　欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）の行政府・欧州委員会の担当者によると、
「主要包括ＣＯＰ決定」案は１１月１６、１７の両日にコペンハーゲンで開かれた
閣僚級準備会合で国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局が各国に提示した。

　事務局が配布した資料によると、「主要包括ＣＯＰ決定」には
（１）先進国の温室効果ガスの削減目標（２）途上国の削減計画（３）途上国への短期支援
（４）長期支援の分担−−の数値が盛り込まれる。決定に基づき、法的文書が来年中に作成される。

　日欧などは当初、１２年末に期限が切れる「京都議定書」に代わる新議定書の年内策定を目指していた。

　オランダ政府の担当者は「主要包括ＣＯＰ決定」について「枠組み条約下の決定とすることで
事実上、拘束力を持たせることができる」と説明している。

　途上国は先進国にだけ削減義務を課した京都議定書の存続を望んでいるが、日欧などは
「米国の参加しない京都議定書の延長は意味がない」などとして
「新たな単一の法的文書」（ＥＵ交渉担当者）とするよう求めている。

地球温暖化が食糧安全保障を脅かす、気象局局長が警鐘―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37634

中国新聞社によると、中国気象局の鄭国光（ジョン・グオグアン）局長は雑誌「求是」に掲載した
論文の中で、地球温暖化は中国の食糧安全保障に明らかな影響を与えており、今後、主要食物の
生産力減少、不安定性の増加などを引き起こすだろうと主張した。

同論文によると、地球温暖化の影響を受け、世界的な食糧供給は不安定性を増すと考えられる。
気候変動により、中国の主要作物に対しては水不足が発生し、自然災害が増加、食糧生産は多大な
影響を受ける。さらに、広い範囲で長期的な干ばつが発生すると見られている。例年、中国では
干ばつにより3000万トンの損失が出ており、自然災害による損失の60％を占める。30年間続く
華北地区での干ばつ問題が、今後10年間で緩和されるとは考えられず、南部でも季節的な干ばつが
頻発している。

さらに現在と同じ栽培制度が続き、栽培品目と生産水準が変化しないと仮定した場合、2030年までに
生産力は5〜10％減少すると見られ、特に春小麦は大幅に減少すると見られる。2071年から2100年には、
冬小麦が10〜30％、稲作が10〜20％、とうもろこしが5〜10％それぞれ減少すると考えられている。

また、もし政府が気候変動に関して積極的な対応を取らなかった場合、21世紀後半には中国の
主要農作物である小麦、稲作、とうもろこしで年産最大37％の減産が起こる可能性がある。
同論文は、食糧生産とその安全性を保障することが気候変動に対して最も大切なことだとし、
災害発生を未然に防ぐための対策を科学的かつ計画的に立てる必要があると提案している。

ネパール　エベレストで閣議、氷河融解の危機訴える
http://mainichi.jp/select/world/news/20091205k0000m030089000c.html

ネパール政府は４日、地球温暖化による氷河融解などの危機を訴えるため、世界最高峰の
エベレスト（標高８８４８メートル）の中腹５２５０メートル付近で「氷上閣議」を開いた。

　７日からコペンハーゲンで始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に
向けたパフォーマンスで、クマル首相ら閣僚２２人が参加。ヘリコプターで往復した。

　ネパールでは、温暖化で数百の氷河湖が決壊する恐れが指摘されている。首相は約３０分の
閣議後、「下流域に住む１３億人の命が影響を受ける」と警告し、ＣＯＰ１５の成果を期待した。

積水化学工業、太陽光発電住宅の販売台数が7万5000棟を突破
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0912/04/news099.html

　積水化学工業は12月4日、太陽光発電システムを搭載した住宅の販売台数が、
10月末で累積7万5000棟を越えたと発表した。

　住宅「セキスイハイム」を販売している同社では、1998年から太陽光発電住宅の販売も
行っており、太陽光発電住宅では国内シェア1位。7万5000棟は、新築住宅と既築住宅の
両方を合わせて、約12年で達成した数字となる。(後略)

＜太陽光発電＞補助打ち切りに　申請多すぎ予算不足
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000017-maiall-soci

　埼玉県は今年度の目玉事業として実施してきた住宅用太陽光発電補助事業の申請を１４日で
打ち切ると発表した。２日現在で約６２００件の申し込みがあり、予算計上した約１１億円のうち、
残額が約８０００万円しかないため。

　県温暖化対策課によると、現在は先着順で受付中。１４日以前に予算額に達した場合は、
その日から１４日までの申請分は抽選となる。１４日の時点で予算が余った場合は、申請期間を
２週間延長した上で、改めて抽選にする。

　同事業は１戸当たり最大２１万円補助する。当初予算で約４億円、６月補正予算で約７億円を
計上した。１０月中の申請は１日当たり約６００件程度だったが、１１月に入って、１０００件超に。
同月から電力会社が太陽光発電した電力の買い取り金額を値上げしたことや、
県の補助事業の残額が減ってきたことなどが影響したと見られる。

ＣＯＰ１５ 代表団にＮＧＯも
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014212311000.html

温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５に参加する日本政府の代表団に、
初めて環境ＮＧＯのメンバーを加える方向で検討が進められていることがわかりました。

来週からデンマークで始まるＣＯＰ１５には、およそ１９０の国と地域の政府や国際機関の
代表団などおよそ１万５０００人が参加し、温暖化対策の新たな枠組みをめぐる政治合意を
目指して交渉が行われます。このうち閣僚会合に出席する小沢環境大臣は４日、閣議後の記者会見で
「ＣＯＰ１５では温暖化問題に取り組んでいるＮＧＯの皆さんにも現場を見ていただいて、
参考になる意見があればお聞きしたい」と述べ、日本政府代表団にＮＧＯのメンバーを加える方向で
検討を進めていることを明らかにしました。具体的な人選は、現在政府内で調整が行われていますが、
政策決定を行う会議や２国間会談などへの参加は認めないということです。環境省によりますと、
温暖化対策の国際交渉で政府代表団の一員としてＮＧＯのメンバーが参加するのは、
ヨーロッパ諸国などでは例があるものの日本では初めてで、政府とは異なる立場の意見を
生かすとともに、交渉過程の透明化を進めるねらいがあるものとみられます。

環境税と扶養控除 最終調整へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014226741000.html

政府税制調査会は、来年度の税制改正大綱の取りまとめに向けて、まだ決着していない環境税の
導入や、成人した家族が対象の扶養控除の廃止などをめぐり、週明けから閣僚による協議を交えて
最終調整に入ります。

これまでの政府税調の議論では、来年度から支給する予定の子ども手当と政策目的が重なる
１６歳未満の子どもを対象とした扶養控除について、廃止する方針を大筋で確認したほか、
たばこ税も来年度から小幅に引き上げることで一致するなど税制改正の大枠が固まりつつあります。
ただ、２３歳から６９歳までの成人した家族を対象とした扶養控除を廃止するかどうかについては
「手当がないのに廃止するのはおかしい」などといった意見が根強く、まだ決着していません。
また、政権公約にしたがってガソリン税などの暫定税率を廃止する代わりに、ガソリンや軽油などの
化石燃料に広く課税する環境税を導入するかどうかをめぐっても、関係閣僚の意見が分かれ、
調整は難航しています。税制改正は来年度予算の編成を大きく左右することから、政府税調は
今月１１日には税制改正大綱をまとめたいとしており、週明けから菅副総理兼国家戦略担当大臣や
藤井財務大臣などの閣僚による協議も交えて最終調整が進められます。

「海」が吸収する二酸化炭素量の調査手法を開発、国際研究チーム
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200912050018.html

ロンドン（ＣＮＮ）　海洋が吸収する二酸化炭素量を調べる手法を、英イースト・アングリア大学の
研究者らが作る国際研究チームが開発した。商業用船舶にも装着できる装置で、より多くの船舶から
データを収集することで、温暖化の原因とされる二酸化炭素の状態について、詳しく調べることが
できるとしている。

大気中の二酸化炭素は、海洋や熱帯雨林が吸収することで知られる。特に、人間が排出した
二酸化炭素量の半分は、海洋と熱帯雨林が吸収しており、気温や海水温は二酸化炭素の貯蔵状態に
大きく関係している。

英イースト・アングリア大学らの研究者は、海中の二酸化炭素量を測定する化学センサーと、
海水表面の温度を測る衛星のデータを組み合わせて、より正確に海洋の二酸化炭素の動向について
調べる装置を開発した。

これまでに、北大西洋で過去数年間にわたって調査を実施し、気候と海洋が吸収する
二酸化炭素量との関係が浮かび上がってきたという。

装置は商業用の船舶にも簡単に装着できるもので、世界の海を広く航行する船舶に協力してもらう
ことで、より正確に地球の二酸化炭素について、調べることができると期待している。

プラグインＨＶ、トヨタが１１年末発売へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091205-OYT1T00157.htm

　トヨタ自動車は４日、家庭用電源で充電し、電気自動車としても走行できる
プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を２０１１年末から一般向けに発売する方針を明らかにした。

　米国で年間約１万５０００台を先行販売し、日本でも同時期に発売したい考えだ。
価格は３００万円台となる見通しだ。

　世界の自動車メーカーが次世代エコカーの開発を競う中、トヨタは電気自動車より
走行距離が長いＰＨＶが主流になると判断。電気自動車より低い価格設定で普及を狙う。

　トヨタが投入するＰＨＶは高性能のリチウムイオン電池をフル充電すればモーターだけで
約２０キロ走り、電池が切れてもエンジンを併用するハイブリッド車として走る。

　現行の電気自動車の走行距離（最長１００キロ台）を上回る実用性を武器にエコカー開発で
主導権を握る。

　米国で先行発売するのは、カリフォルニア州がメーカーに対して販売台数の一定割合を
エコカーとするよう義務づけている規制が厳しくなると見込まれているためだ。

円高でレアメタル取得支援へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014193901000.html

政府は、円高で電気自動車や液晶テレビなどの生産に欠かせないレアメタルの鉱山の権益を
より安く取得できる可能性が強まっているとして民間企業による海外の権益取得のための新たな
支援策を導入する方針を固め、４日にも、まとめる予定の経済対策に盛り込むことになりました。

電気自動車のほか液晶テレビや携帯電話などのＩＴ製品の生産に欠かせないインジウムやリチウム
といったレアメタルは、大幅な需要の増加が見込まれ、日本にとって資源の確保が大きな課題と
なっていますが、海外の鉱山の権益は世界的な経済危機の影響で価格が急激に低下しているうえに、
このところの円高で、より安く取得できる可能性が強まっています。このため政府は独立行政法人、
「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が行う資金調達に対して政府保証をつけたうえで、機構が
民間企業といっしょに権益を取得できるよう制度を改正し、レアメタルを迅速に確保できるよう
体制を整える新たな支援策を導入する方針を固め、４日にも、まとめる予定の経済対策に盛り込む
ことになりました。レアメタルをめぐっては中国がアフリカやオーストラリアで大規模な権益の
買収に乗り出すなど、獲得競争が世界的に激しさを増しており、政府はこのところの円高を生かし、
レアメタルの権益取得に動くための支援体制を整えることにしています。

東電、豪でＬＮＧ権益　3000億円投資、安定調達狙う
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091205AT1D0500T05122009.html

　東京電力は５日、米資源大手シェブロンなどが進めているオーストラリア西部の液化天然ガス
（ＬＮＧ）開発事業で、11.25％の権益を取得したと発表した。投資額は3000億円超の見通しで、
日本企業のＬＮＧ権益取得としては最大規模。ＬＮＧの需要は中国などの新興国を中心に
急拡大しており、東電は争奪戦が今後激しくなると判断、権益への大型投資で安定調達を狙う。

　権益を取得したウィートストーンＬＮＧプロジェクトは2016年にも年間860万トンで生産を開始。
東電は年間使用量の２割に相当する計410万トンを調達する。

積水ハウス、すべてＬＥＤ照明の住宅を発売
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091204AT1D0405H04122009.html

　積水ハウスは４日、すべての照明が発光ダイオード（ＬＥＤ）の住宅を発売すると発表した。
壁や階段などに小型ＬＥＤを埋め込み、間接照明を基調にして高級ホテルやレストランのような
雰囲気を演出する。白熱灯や蛍光灯などを使う住宅に比べ電気代を４分の１以下に下がるという。

　延べ床面積155平方メートルの４人家族用の住宅の場合、従来の白熱灯や蛍光灯照明の導入費用は
約50万円だが、すべてＬＥＤにすると約150万円かかる。
パナソニック電工、ローム、コイズミ照明（大阪市）と共同開発した。

　超小型のＬＥＤを列にして壁や階段、クローゼットなどのすき間に入れる。
白と黄色の２色のＬＥＤを並べ、時間帯や季節に応じて照明の色合いを調節することもできる。

事業仕分け影響１４８に可能性
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20091204-OYT8T00574.htm

　政府の行政刷新会議が予算の削減を目的に行った事業仕分けで、県や市町村に関係する
１４８事業に影響が出る可能性があることがわかった。このうち４４事業は廃止や見直しなどが確実だ。
県が東京電力と共同で行う大規模太陽光発電事業「米倉山太陽光発電所（仮称）」にも影響が及ぶ
可能性があり、県が進めてきた「環境先進県」の取り組みにブレーキがかかるのではという懸念が強まっている。

　横内知事が３日の県議会１１月定例会の代表質問への答弁で、具体的な事業数を明らかにした。

　知事は今議会の所信表明で「ソーラー王国やまなし」を掲げ、太陽光発電など環境施策の推進に強い
意欲を示していた。しかし、１４８事業の中には県の環境施策に影響が出かねない事業が複数含まれている。

　米倉山の太陽光発電事業に影響しそうなのが、「新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金」だ。
仕分けでは予算を半減とされた。東電が同補助金を活用して太陽光発電施設を建設予定で、
総事業費は６０億〜７０億円を見込む。

　県が２０１２年に開館予定の新県立図書館も同補助金を使って太陽光パネルを設置する予定だ。
県環境創造課は「米倉山や新県立図書館が予算半減の対象となれば、規模の縮小などにつながる
可能性がある」と指摘する。

>>29
　一般家庭への太陽光パネルの設置に国が補助金を出す「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」は
「見送り」となった。県は国の制度に加え、独自の補助制度を設けて設置を促進してきた。
同課は「補助金がなくなれば、設置する家庭も減る」と懸念する。

　「公立学校施設整備事業」は「削減」とされ、校舎の耐震化工事に予算を特化するよう求められた。
公共施設の太陽光発電化を進める県は、県立学校への太陽光パネル設置に同事業の予算を
活用してきただけに、今後の設置に水を差すことになりそうだ。

　林道と作業道の整備や間伐に使われる「里山エリア再生交付金」は「廃止」とされた。
今年度は約９億円の事業費の半分を国が補助しているが、
「来年度以降、森林整備が遅れる可能性がある」（森林整備課）という。

　「医師確保、救急・周産期対策の補助金」は半減だが、医師不足対策の停滞も懸念される。
「まちづくり交付金」は自治体へ移管とされたが、財源まで移管されるのかどうかは不透明だ。

　事業仕分けの結果がそのまま予算編成に反映されるのかは未定だ。県幹部は
「政府の来年度予算案が固まらないと、どんな影響が出るのか予想もできない」と困惑している。
(後略)

「稲作」も地球温暖化を促進する？
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2671618/5003289

アジアの農民は休暇に航空機で海外旅行をしたり、大型エンジンを搭載した乗用車を乗り回したり
することは少ないかもしれないが、温室効果ガスの排出量削減の一つの大きな鍵を握っているのは
彼らだと科学者たちは指摘する。

　現在、温暖化の要因として注目されているのは主に化石燃料の使用と熱帯森林の伐採だが、
温暖化の一因とされるメタンを最も多く放出するのが稲作の水田なのだという。温室効果ガス
としては二酸化炭素がもっともよく知られているが、大気中のメタンは二酸化炭素の少なくとも
20倍もの温室効果があるとされている。

　フィリピンのロスバニョス（Los Banos）にある国際稲研究所（International Rice Research Institute）の
生物学者レイナー・ワスマン（Reiner Wassmann）氏によると、メタンは温室効果ガスの全排出量の
5分の1を占める。メタンの主要な発生源はウシのゲップと生分解性の埋め立てごみだが、
全体の約10％は水田から放出されているという。

　だが、稲作を、温暖化の主因であることが明らかな化石燃料の使用と同列に考えるのは誤り
であり、気候変動への影響を和らげるような農業をすればよいとワスマン氏は言う。

　そのための第一歩として農民たちが実行すべきことは、水田の水を減らすことだという。
メタンは有機物が微生物によって水中で分解され発生するからだ。今後水不足が顕在化すれば
、節水型の農法が普及していくはずだとワスマン氏は指摘する。

>>31
　しかし水田からは別の温室効果ガスである亜酸化窒素も放出されていることが問題を複雑にしている。
亜酸化窒素は広く使われている窒素肥料が発生原因であるとされる。
ワスマン氏は窒素肥料をより効率的に使うことも必要だと考えている。

　7日から開かれる国連気候変動枠組み条約（UN Framework Convention on Climate Change）
第15回締約国会議（COP15）では、稲作の問題は本格的に取り上げられないと見られるが、
COP15後に開催されるより技術的な問題を話し合う会合で徹底的に討議してほしいと、
ワスマン氏は期待を寄せている。

「京都」と同内容なら離脱　政府、ＣＯＰ１５で方針
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009120790104617.html

　政府は７日からコペンハーゲンで始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、
京都議定書を現在の内容で更新する場合、２０１３年以降、離脱する方針を固めた。
これまでの締約国間の交渉では新たな枠組みづくりが難航しており、離脱した場合、議定書採択時の
京都会議の議長国だった日本の姿勢に、更新を支持する国から激しい反発が予想される。

　今回の会議は現行の京都議定書の第一約束期間（０８〜１２年）以降の地球温暖化対策に向けた
次期枠組みを話し合うのが課題。０７年、インドネシア・バリ島でのＣＯＰ１３で決められた
行程表に基づき、「京都議定書の更新」と「全く新しい枠組み」の協議が並行して行われてきた。

　鳩山政権は２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減することを国際公約としているが、
「主要国の実効ある参加」が前提。政府は京都議定書では世界で最も多くの温室効果ガスを排出する
中国と米国が削減義務を負っておらず、問題が多いと判断している。

　このため、ＣＯＰ１５で議定書が定める削減にこの二国が加わらないまま、更新に向けた多数決の
採決が求められた場合、同意の署名はしない方針。ただし関係国の反発を考慮し公式的な表現は
離脱を強調せずに「保留」にとどめるとみられる。

ＣＯＰ１５：コペンハーゲンで７日夕に開幕
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091207k0000e040013000c.html

　国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は７日午前（日本時間７日夕）、
コペンハーゲンで開幕する。市内では巨大な地球の模型が夜空に浮かび上がり、
市民に地球温暖化問題や交渉の行方に関心を持つよう呼びかけた。

　京都議定書に基づいて先進国が温室効果ガスの排出削減目標を掲げているのは１２年まで。
ＣＯＰ１５では、それ以降の温暖化対策の枠組みを決めるのが目的となる。しかし、これまでの
交渉では、先進国の大幅な削減を求める途上国と、途上国の対策強化を求める先進国との対立が深刻化。
最終日の１８日まで、各国の国益をかけた激しい議論が予想される。

　各国の政府代表団や環境ＮＧＯ（非政府組織）、報道関係者ら１万５０００人以上が参加する
見通しで、温暖化交渉の場としては過去最大規模になる。

英連邦、途上国の温暖化対策に100億ドル規模の基金設立へ
http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/des45-451.html

英国とカナダのほかオーストラリアやインドなど、旧英国植民地で構成される英連邦は、
7日からデンマークの首都コペンハーゲンで開催される気候変動枠組み条約第15回締約国会議
（COP15）を前に、途上国の温室効果ガス削減支援のための緊急基金を設立することを発表した。

基金は2010年に始動し、2012年までに年間100億ドル規模になる予定。
途上国における気候変動への対応、クリーンエネルギー技術の開発、森林伐採や砂漠化に伴い
増加する温室効果ガスの削減対策などに充てられる。

英連邦は53カ国から構成されており、世界の総人口の約3分の1を占めている。

ＬＥＤ電球販売 急速に伸びる
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014229001000.html

環境問題への関心が高まるなか、消費電力が少ないＬＥＤ＝発光ダイオードを使った電球の販売が、
ことし夏以降、大手電機メーカーの相次ぐ参入による価格の下落を受けて、
急速に伸びていることがわかりました。

ＬＥＤ電球は、白熱電球と比べて消費電力が８分の１程度と大幅に少ないうえ、製品の寿命も
白熱電球の４０倍と長く、省エネ電球として注目されています。家電の市場調査を行う
「ジーエフケージャパン」によりますと、ＬＥＤ電球の販売は、ことし７月の数量を１００とした
指数で先月は１８６３と、１８倍以上に急増しました。これは、ことし夏以降、大手電機メーカーが
相次いでＬＥＤ電球の販売に乗り出した結果、価格が下落しているためで、１年前には１個１万円近く
していたものが、最近では半分の４０００円以下に値下がりする商品も出ています。量販店で
ＬＥＤ電球を購入した男性は「少し高いが、寿命が長く消費電力が少ないので、長い目で見れば
得だ」と話していました。調査した会社の山形雄策アナリストは「大手に続いて、今後、
ベンチャー企業や海外メーカーも参入し、一段の価格下落が予想され、
環境意識の高まりもあって販売の伸びが続くだろう」と話しています。

エン振協、世界最大級の出力２メガワット海流発電システム開発へ
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120090625baag.html

　エンジニアリング振興協会（東京都港区、増田信行会長、０３・３５０２・４４４１）は、
定格出力２メガワットの海流発電システムを開発する。海流発電機では世界最大級という。
２００９年度は海上での係留方法などを開発し、１１年度以降に実証試験を行い、実用化を目指す。

　エンジニアリング振興協会は開発に当たって、産学で構成する検討委員会
（山口一委員長＝東大教授）を設置。本体比５０分の１の模型を使った室内実験では、
２０秒間で４００ワットの出力を確認した。実用化ではタービン直径が３３メートル、
発電機全体の高さは約５０メートルにする。製造、設置コストも１０億円以下に抑える計画。

　海流発電のカギを握るタービンは、ループウイング（東京都千代田区）が風力発電用に開発した
ループ型タービンを応用する。軸に当たる波の力をループ型の羽根の先端に集める機構で、
プロペラ型に比べて軽量化や大型化が可能だ。

>>37 ソース
メガワット級海流発電システムについて
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/kikaku/renewables/pdf/091023-7wave.pdf

(1)(財)エンジニアリング振興協会(会長:増田信行)は、海流発電機としては世界最大級である、
定格出力2メガワット(MW)(流速2.5m/s時)の発電システムを開発、事業化するため、昨年度から
基本設計を開始した。同協会内に、産学から構成さ れる「メガワット級海流発電システム実用化
FS検討委員会」(委員長 東京大学山口 一教授)を設置し、平成21年度末までに基本設計と実用化への
課題を抽出すること としている。本事業は、(財)機械システム振興協会が(財)JKAの競輪補助金の
交付を受け、その財源をもとに受託した事業である。

(2)本システムの実用化は、鳩山新政権が提唱した「CO2排出量を2020年までに1990年比で
25%削減する」という目標を掲げる我が国にとって、CO2削減に貢献することができる。
また、海流という海洋未利用エネルギーを利用した新たな電源に繋がる技術開発にもなり、
新産業創出や地域振興に繋がる可能性がある。特に、デ ィーゼル発電に頼らざるを得ない
内外の離島等における環境に優しい低炭素電源とし ての利用が期待できる。

(3)海流発電には、1日本周辺には黒潮流域等の膨大なエネルギーポテンシャルがあること、
2運転時にCO2を排出することが無く、環境負荷が極めて小さいこと、
3風力発電や太陽光発電と比較して出力が安定していること等の利点がある。

(4)これまで海流発電は、タービンの製造コストが高いことに加え、鋳造品のタービンは
直径11m程度が製造限界であること、FRP(繊維強化プラスチック)製品の場合は
海中での強度に不安がある等の技術的な課題があった。

>>38
(5)これらの課題を克服するため、本事業では2003年に日本で風力発電用に開発された
「ループ型タービン」を海流発電に応用するものである。日本の独自技術に立脚 した
「ループ型タービン」の採用によりタービン直径を大幅に大型化でき、高出力、 高効率の発電が
可能となる。このため、プロペラ方式と比較して単位電力あたりの発 電コストを大幅に低減できる。
また、「ループ型タービン」は流体力学を応用した特徴的な形状を持ち、均質の薄板を曲げて
製作するため、加工しやすい上、軽量化かつ大型化をはかることができる。
さらに、構造的にも強く、耐久性に優れるという利点がある。

(6)因みに、開発中の2MWの海流発電機のタービンの直径は、直径33m(約11階 建てビルに相当)、
発電機全体では高さが約50mである。
海流発電の原理は、海の流れ(運動エネルギー)を、羽根(タービン)の回転を介して、
電気(電気エネルギー)に変換するものであり、流速とタービンが描く面積が出力を決める
大きな要素となる。また、2MWのシステムによる予想年間発電量は約 7,600,000kWh/年であり、
一世帯の年間電力消費量を3,600kWh /年とすると約2,100軒分に相当する。
さらに、予想年間発電量をCO2排出量に換算すると年間で約4,218t-CO2となる。

(7)平成20年度は、実証機の1/50スケールで設計発電量が約500Wの模型試験 機を設計・製作した。
模型試験機を用いた水槽試験において、水中での作動を確認し、 約400Wの発電に成功した。
また、本発電システムの基本特性から、システムの有 効性を確認した。

>>39
(8)海外では、海洋エネルギー発電で最先端を走っている英国の Marine Current Turbines 社(MCT)は、
潮流エネルギーを活用する SeaGen プロジェクトにおいて1.2MW の実証機の設置を終了するなど
実用化への大きな前進が見られている。
他方、我が国の施策でも海流発電を含む「海洋エネルギーの利用」は「海洋基本計画」の中で
「海流発電等の効率性・経済性向上のための基礎的研究を進める」ことが提唱され、
早急に推進すべき課題として期待されている。

(9)今後、実証機の基本設計、海中における設置方法、メンテナンス、運転管理及び系統連係等に
ついて検討を進め、平成23年度以降の実証試験実施を目指す予定である。

>>37-40 関連ソース
メガワット級海流発電システムの実用化 に関するフィージビリティスタディ
http://www.enaa.or.jp/pub/reports/2008/sys20f15.pdf


耐用年数: 20年と仮定
製造設置コスト: 10億円÷（760万kWh×20年）=6.58円/kWh

日本、スリランカの気候変動対策に無償協力
http://www.ecool.jp/news/2009/12/mofa77-726.html

日本政府は4日、スリランカの気候変動対策への支援として、
8億6000万円の環境プログラム無償資金協力を行うと発表した。

スリランカでは、90年代以降、エネルギー需要が増加しており、今後ますます高まると
予想される電力需要に対し、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを利用した
電力供給の方向性を探っていくことが求められている。

今回の支援で計画されている太陽光発電システムで、スリランカにおける火力発電用の
原油使用量が低減し、それに伴う二酸化炭素（CO2）排出量が削減されることが期待されている。

業界９団体、温暖化問題で要望書「公平性確保を」
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091207-OYT1T01058.htm

　日本鉄鋼連盟や電気事業連合会、石油連盟など業界９団体は７日、共同で地球温暖化問題に
関する要望書を発表し、鳩山首相に対し、国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）の
国際交渉で、「すべての主要排出国による意欲的な目標の合意」と「国際的な公平性の確保」の
原則を貫くよう求めた。

　政府が検討している地球温暖化対策税（環境税）には、「（企業の）国際競争力や雇用、
国民生活への幅広い影響が避けられない」と反対姿勢を示した。ＣＯＰ１５の開幕に合わせて、
産業界の考えを改めて強調する狙いだ。

　ＣＯＰ１５では、法的拘束力のない政治的な合意文書が採択されるとの見方が出ているが、
要望では、公平性の確保などが満たされない場合、日本の高い削減目標が国際公約と
ならないよう求めた。

　京都議定書の延長の可能性が出ていることについても、「（京都議定書は）公平性などが
担保されていないため、絶対に取り得ない選択肢」とけん制した。

ＣＯＰ１５：データ操作疑惑でＩＰＣＣ議長が反論
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20091208ddm003030098000c.html

　地球温暖化の原因が人間活動であると誘導するため、科学者がデータを操作したとの疑惑に対し、
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」のパチャウリ議長は７日、ＣＯＰ１５の
開会式で反論した。パチャウリ議長は「ＩＰＣＣには、発足後２１年間にわたり、世界中の数万人の
科学者が手がけてきた透明かつ客観的な研究の蓄積がある。報告書の中のどんな小さな部分も
専門家がチェックしている」と説明した。

地球温暖化対策：建築物１７団体が共同提言
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20091208ddm003040103000c.html

　家屋やビルなどの建築物が地球温暖化に及ぼす影響をゼロにしようと、建築士団体や
都市計画関連学会など１７団体が７日、共同提言を発表した。国際建築家連合（１２４カ国）も
同日、「デザインや適切な材料選択で温室効果ガスを５０〜８０％削減できる」とする
コペンハーゲン宣言を発表。１７団体は宣言実現に向け一歩進める行動計画を目指す。

>>43 別ソース

「地球温暖化対策税」の導入に反対＝鉄連など9団体
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12810320091207

　日本鉄鋼連盟や石油連盟、電気事業連合会など９団体は７日、地球温暖化防止に向けた
産業界の要望について共同で発表した。このなかで、地球温暖化対策税（環境税）に対しては、
導入によるＣＯ２削減効果が不透明な中で負担のみが大きくなり、国際競争力や雇用・国民生活への
幅広い影響が避けられないとして、反対を表明した。

　地球温暖化対策税の導入を検討するのであれば、中期的な削減の目標や税導入による
ＣＯ２削減効果の分析、産業界の国際競争力や国民生活への影響分析などが必要だと指摘。
「使途も明確ではなく、財源のための増税に他ならない」と反対の立場を明確にした。
政府は１１日に２０１０年度税制改正大綱を決める方針。

　また、コペンハーゲンで７日開幕する国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議
（ＣＯＰ１５）に向けては、「全ての主要国の参加」「公平性・実効性」の基本原則を
貫徹するよう求めた。ＣＯＰ１５での合意が難しい場合に浮上する可能性のある
「京都議定書の暫定延長」についても、基本原則に反するため、反対している。

環境税など 閣僚協議も難航か
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014261581000.html

来年度の税制改正の議論が大詰めを迎えていますが、政府税制調査会は、ガソリンなどに
課税する環境税の導入や成人を対象にした扶養控除の廃止などについて意見が集約できず、
８日から本格化する閣僚を交えた協議でも調整は難航も予想されます。

これまでの政府税調の議論では、政権公約に掲げたガソリン税などの暫定税率を来年４月に
廃止することでおおむね一致したものの、ガソリンなどに課税する環境税を来年４月から
導入するかどうかについて意見が分かれています。また２３歳から６９歳までの成人した
家族を対象とする扶養控除については、障害や病気などで働けない家族を扶養している人の
負担が増えないよう配慮したうえで廃止する方針が示されましたが、多くは増税となることから
一部の委員から控除の廃止に反対意見が出ています。このため政府税調は、これまでに意見集約が
できなかった項目について、菅副総理兼国家戦略担当大臣や藤井財務大臣と原口総務大臣、
それに与党の関係者が参加する「企画委員会」に判断を委ねることにしています。しかし、
いずれの項目もこれまでの議論で意見の隔たりが大きかったことから調整は難航も予想され、
政府内には今週１１日を目指していた税制改正大綱の取りまとめが遅れる可能性もある
という見方が出ています。

アラブ諸国 日本のエコ技術を
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014261411000.html

石油などの資源に支えられて経済成長が続くアラブ諸国との間で初の閣僚会合が７日、
都内で開かれ、アラブ側からは太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用や
省エネルギーの分野で日本の進んだ技術の導入を求める声が相次ぎました。

会合には中東や北アフリカのアラブ諸国およそ２０か国と日本の関係閣僚が出席し、はじめに
直嶋経済産業大臣が「人口増加に伴う電力不足や水不足など、アラブ諸国の課題の解決に
日本の技術やノウハウが貢献できるので政府としても協力をすすめたい」とあいさつしました。
このあと、エネルギーや投資・貿易など、分野ごとに分かれて意見交換が行われ、エネルギー分野の
会合ではアラブ諸国から発電効率が高い日本の太陽光発電や、日本の進んだ省エネ技術を導入したい
という要望が相次ぎました。また、人口が増加している地域では水不足に直面しているとして、
海水を飲み水に変えることに高い技術を持つ日本企業に進出してほしいといった要望も出されました。
会議では、アラブ諸国の再生可能エネルギーや省エネルギーの技術を高めるため、日本が人材の
育成を支援することや太陽光発電の分野でアラブ側と日本の企業が協力を進めることなどで一致し、
議長総括として発表されました。

>>42
これちゃんとシーレーン確保とかのためになんか取りつけてんだろうな？
あそこ今回シナがインド海上封鎖のための軍港ＯＤＡで作ってなかったか？

>>48
これ、企業が進出するならいいけど、鳩がタダでくれてやりそうで怖いんだよな
シナとか普通によこせとか言ってなかったか？

>>49
100mとかに沈めるので、船とはぶつからないっぽいよ。
↓このスレでいろいろ検証してるので、興味がある人は見てみて。
大中小規模マイクロ水力発電、揚水発電、波力発電、潮力発電、海流発電用にもどうぞ。

【マイクロ/揚水】水力発電スレ2【波力/潮力】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1260166527/

温室ガスの「脅威」認定＝温暖化対策で積極姿勢アピール−オバマ政権
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009120800099

　米環境保護局（ＥＰＡ）は７日、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスが
「米国民の健康や福祉に脅威を及ぼす」とする最終報告をオバマ政権が承認したと発表した。
これにより、大気浄化法に基づく汚染物質として温室効果ガスの規制が可能となり、ＥＰＡは議会で
審議中の温暖化ガス排出削減の法制化が失敗しても、独自規制導入に道が開かれることになる。

　最終報告承認には、産業界や議会の一部に強い反発があったが、オバマ政権はコペンハーゲンでの
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）開催に合わせて、温暖化を「脅威」と
認めることで国内外に温暖化対策への積極姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

温暖化対策：ＥＵが途上国に数千億円支援
http://mainichi.jp/select/science/news/20091208k0000e030077000c.html

　欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）は途上国の温暖化対策を支援するため２０１０〜１２年の
３年分として計数十億ユーロ（数千億円）の拠出を表明する方針を固めた。１０、１１の両日に
ブリュッセルで開くＥＵ首脳会議で具体的な金額を詰め、コペンハーゲンで始まった
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で表明する。

　ＥＵはこれまで途上国への短期支援について「コペンハーゲン会議の結果を踏まえて決める」
との立場を取ってきたが、交渉に弾みをつけるため拠出額を提示することにした。

　ＣＯＰ１５議長国デンマークのムラー外相は毎日新聞の取材に、ＥＵの拠出額を「３年間で
最大７０億ユーロ（約９２５０億円）としたい」との意向を示した。ＥＵの行政府・欧州委員会は
途上国の温暖化対策を促す短期的な国際支援として、１０〜１２年の３年間に
年間５０億〜７０億ユーロ（約６６００億〜９２５０億円）が必要と見積もっている。

　ＣＯＰ１５では温室効果ガス排出量の削減目標を巡って先進国と途上国が対立しており、
途上国支援は会議の成否の鍵を握る。デンマークはおひざ元のＥＵから応分の支援表明を取り付け、
交渉を進展させるテコにしたい考えとみられる。

　また、毎日新聞が入手したＥＵ首脳会議の議長総括草案によると、ＥＵはＣＯＰ１５の政治合意を
「６カ月以内」に法的文書とするよう求める。ＥＵの温室効果ガス削減幅を従来の「２０年までに
１９９０年比２０％」から「３０％」に引き上げる決断は首脳会議では下さず１８日まで続く
ＣＯＰ１５の最終盤で決める。

>>53 関連

ＣＯＰ１５、途上国支援１００億ドル合意へ
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091208-OYT1T00521.htm

　当地で開催中の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、
温室効果ガス削減や被害防止対策に取り組む途上国に対し、先進国が２０１０〜１２年の３年間に、
年１００億ドル（約９０００億円）の資金供与を行うことで合意する見通しとなった。

　途上国への支援を巡っては、必要額について様々な推計があったが、具体的な供与額について
先進国が合意するのは初めて。各国間の分担額については、今後検討されることになる。

ＥＵ議長国：米中を名指し批判　温室ガス削減目標で圧力
http://mainichi.jp/select/world/news/20091208k0000e030013000c.html

　欧州連合（ＥＵ）議長国スウェーデンのカールグレン環境相は７日、米国、中国が公表した
それぞれの温室効果ガス削減目標について「これらの目標では、（産業革命前と比較し）気温上昇を
２度以内に抑えるという目標を達成できない」と批判した。同日開幕した国連気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）会場での記者会見で述べた。

　ＣＯＰ１５では京都議定書に定めのない１３年以降の温暖化対策についての政治合意を目指している。
議定書を離脱した米国、現在削減義務のない中国の両国で、世界の温室効果ガス排出量の約４割を占め、
合意のカギを握るとされる。会議初日から両国の動向をめぐる交渉の主導権争いが表面化した形だ。

　ＣＯＰ１５直前に米国は２０年までの削減目標として０５年比１７％減（９０年比約４％減）と表明。
中国は国内総生産（ＧＤＰ）あたりの二酸化炭素排出量を「０５年比４０〜４５％減」と公表した。

　カールグレン環境相は「両国が目標を発表したことは高く評価する」とする一方、両国を含めた各国の
現在の目標では、今年７月のラクイラ・サミットの主要８カ国（Ｇ８）首脳宣言などに盛り込まれた
「２度以内」につながる排出削減にならないと指摘。「世界全体の排出の４割以上を占める両国の
取り組みが重要だ」とし、「さらなる目標引き上げを求めて厳しく圧力をかけていく」と述べた。

ＣＯＰ１５　産業界「米中の目標引き上げを」
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200912080085a.nwc

　２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）を話し合う
国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）がコペンハーゲンで始まったことを受け
７日、産業界から米欧や中国などの温室効果ガス排出削減目標の引き上げや、引き上げがない
場合についてはポスト京都議定書への不参加を求める声が相次いだ。

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は７日の定例会見で、「欧米の温室効果ガスの排出削減中期目標は、
削減費用から考えると非常に低い」と指摘。２０２０年に国内総生産（ＧＤＰ）比で０５年水準より
４０〜４５％削減するとした中国の中期目標についても「数字を出してきたことは評価されると
思うが、（目標を達成しても排出量が今より）７０％増える計算もあり、主要排出国として
責任ある取り組みをしてもらいたい」と、目標引き上げを求めた。

　個別業界の危機感も強く、日本鉄鋼連盟、電気事業連合会など主要９団体は同日都内で一斉に
会見し、地球温暖化防止に向けた産業界要望を発表した。鳩山由紀夫首相が「２０２０年までに
１９９０年比で２５％削減する」とした中期目標の前提条件である「すべての主要排出国の参加」や
「削減目標の公平性」などの基本原則の「貫徹」を要望。そのうえで、これらの原則が実現できない
場合は「２５％削減の目標で合意しない」ように求めた。

　一方、９団体は、政府が導入を検討する環境税についても批判し、「国際競争力や
雇用・国民生活への幅広い影響が避けられず、反対せざるを得ない」として明確に反対した。

　環境省が１１月に決めた環境税の具体案では暫定税率廃止によるガソリンの税負担軽減があっても
２兆円の増税になる。家庭だけでなく、産業界の負担も大きく、セメント協会は会見で
「環境税によるコストアップ分を価格に転嫁できなければ、業界全体の利益がなくなる」と指摘。
日本化学工業協会は「増税となれば新素材、新技術の芽がつみ取られ、軽量化などによる排出削減の
可能性がなくなりかねない」と危機感をあらわにした。

環境ＮＧＯが政府代表団入り＝ＣＯＰ１５
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009120800126

　７日開幕した国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の日本政府代表団に、
環境問題に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）から２人が参加することが決まった。同条約に関する
地球温暖化交渉の日本政府代表団では、初のケースという。

　政府代表団に入ったのは気候ネットワークの平田仁子さん（３９）と
世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンの山岸尚之さん（３１）。代表団のミーティングなどに
出席する。山岸さんは「政府が交渉に臨む態度をどう決めたのか理解できるほか、
ＮＧＯが大事と思うことを代表団に伝えることができる」と話している。

気候変動問題は経済チャンスとみるべき＝クリントン元米大統領
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-12825020091208

　ビル・クリントン元米大統領は７日、気候変動問題に対処する新たな政策で合意するためには、
地球温暖化を経済的な好機としてとらえるべきだとの見解を示した。

　クリントン元大統領は２０１２年までの温室効果ガス排出削減への取り組みを議決した京都議定書を
米国大統領として支持したが、政権を引き継いだブッシュ前米大統領は同議定書の批准を拒否した。

　クリントン元大統領はロイターの取材に、京都議定書後の政策が合意に至らなかった場合、
気候変動への取り組みがモメンタムを失う危険性があると述べた。

　２０１２年以降の枠組みを話し合う国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は、
コペンハーゲンで７日開幕する。

　同元大統領は「コペンハーゲン（の会議）の行方を心配している。
だが、われわれは状況に応じて、対応を迫られることになるだろう」と話した。

　また、京都議定書に基づき、温室効果ガス排出削減に取り組んでいる富裕国４４カ国中、
２０１２年までの目標値を達成しているのは、これまでのところ、英国、スウェーデン、ドイツ、
デンマークの４カ国のみであると指摘。そのうえで、これらの国々は、金融危機が起こるまでは、
持続可能なエネルギー使用を選択したことで、雇用やビジネス機会の創出などでもほかの国々を
上回っていたと述べた。

　同元大統領は「コペンハーゲンの会議で（気候変動問題には）経済的なチャンスがあるのだ
という事実が軽んじられないよう願っている」と語った。

地球温暖化に懐疑論上昇、排出削減支持は減少　米世論調査
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200912080002.html

ワシントン（ＣＮＮ）　米国で地球温暖化が事実なのかどうか疑問視する人が増え、
温暖化ガス排出量削減を支持する人は減っていることが、ＣＮＮとオピニオン・リサーチの
最新世論調査で分かった。

この調査は７日、地球温暖化対策について話し合う国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議
（ＣＯＰ１５）の開幕に合せて発表された。それによると、「地球温暖化は証明された事実」
と考える人は全体の３分の２となり、２００８年６月の調査に比べて８ポイント減った。
支持政党別に見ると、民主党支持者は横ばいだったが、共和党支持者は１１ポイント減少している。

地球温暖化は事実だと答えた人のうち、原因は工業生産による二酸化炭素の排出など人間の活動に
あるとする回答は４５％となり、前年の５４％から９ポイント減少。人間ではなく自然界に原因が
あるとの回答が約３分の１を占めた。

温暖化ガスの排出量削減については「たとえほかの国が削減しなくても、米国は削減すべき」
と答えた人が、０７年調査の６６％から、今回調査では５８％に減っている。

地球温暖化をめぐっては、一部科学者がデータを故意に操作したともとれる電子メールの存在が
ＣＯＰ１５の開幕を前に暴露され、問題となった。しかし、ほかの調査機関が１１月に実施した
世論調査でも今回と同様の結果が出ており、データ操作疑惑の直接的な影響はないと見られる。

調査は１２月２―３日にかけて、米国の成人１０４１人を対象に電話で実施した。

石炭発電所の近代化に大型投資、削減目標達成に向け［公益］
http://news.nna.jp/free/news/20091208inr001A.html

温室効果ガスの削減目標を達成するため、各地の石炭火力発電所で環境配慮型設備の導入に向けた
投資が続々と実施される見通しだ。電力省傘下のエネルギー効率局（BEE）によれば、政府による
温室効果ガスの排出削減目標の達成に向け、2015年までに石炭火力発電所の近代化などに
計7,400億ルピーの投資が必要となる試算。インドでは発電向け燃料の多くを温室効果ガスの
排出が課題となっている石炭が占めており、政府は最新技術の導入などで対応を急ぐ構え。

ラメシュ環境・森林担当国務相は3日、国会で、国内総生産（GDP）当たりの温室効果ガスの排出量を
20年までに05年比で20〜25％削減するとの政府の数値目標を明言した。インド政府として、
具体的な数値目標を示すのはこれが初めてで、7日にコペンハーゲン（デンマーク）で開幕した
「国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）」での発言力を高める狙いとみられる。

一方、温室効果ガスの排出を抑えるために石炭火力発電所の改修や近代化が急務となっており、
BEEは政府目標の達成のために、向こう5年でこうした投資に計7,400億ルピーが必要とみている。
これが実施されれば、計9,850万トンの二酸化炭素（CO2）削減効果があるという。

現在、インドにあるすべての石炭火力発電所（総出力8万1,355メガワット＝MW）から排出される
CO2は年間5億4,000万トンにも達する。また温室効果ガスの全排出量の約6割が石炭火力発電に
よって占められているのが現状だ。石炭は石油などに比べ埋蔵量は豊富だが、燃焼に伴う
温室効果ガスや大気汚染物質などの環境特性が課題となっている。しかも、急速な経済成長による
電力需要の増加に対応するため、今後も石炭による発電は増えることが予想される。

>>60
■最新技術の導入急げ

こうした中、最大手の火力発電公社（NTPC）は政府目標の達成に向け、とりわけ90年代以前に
建設された発電所を中心に既存設備の改修や近代化に取り掛かる方針だ。NTPCによる発電所の
総出力は現在3万644MW。うち石炭が燃料の約8割を占めているため、「各発電所において
発電量1MW当たり500万〜1,000万ルピー」(NTPCのシャルマ会長兼社長）をそれぞれ投じて
設備の近代化を図るという。

NTPCが特に力を入れるのは、発電効率が高く環境負荷を減らすという超臨界圧・超々臨界圧技術の
導入だ。超臨界圧技術を用いた発電設備は一般の設備に比べて導入コストが15〜20％割高だが、
環境への配慮から国内では出力660、800MWの超臨界発電設備12基の建設が進められており、
この多くが12年4月にも稼働する見通しという。

さらに、NTPCは石炭ガス化複合発電（IGCC）技術の導入を進める方針を打ち出している。
IGCCは発電効率が高いため、従来型方式の微粉炭火力に比べ、炭酸ガス発生量が減少するほか、
石炭灰の発生量もこれに応じて減少すると共に溶融状態で排出される。従来に比べ10％ほど
発電効率が改善するとされており、発電効率が1％改善されればCO2の排出は2％抑制できる
とみられるため、期待が大きいようだ。

これらの取り組みがすべて実現すれば、15年までに発電量2万MW分に相当する
計1兆9,598億ルピーに上る発電、送電、配電分野への投資を節約することができる試算という。

>>61
インドではこれまでに、三菱重工業が地場建設エンジニアリング最大手のラーセン＆トゥブロ（L＆T）と
最新の超臨界圧技術を利用した石炭火力発電設備の製造・販売事業を合弁で進めている。
東芝もジンダル・サウス・ウエスト（JSW）と、最新の超臨界圧技術による高効率・高性能な
発電用蒸気タービン・発電機の生産を行う合弁会社を設置済みだ。このほか、九州電力は、
電源開発、中国電力とともに、国際協力機構（JICA）から「インド国火力発電運用改善計画調査」に
関するコンサルタント業務を共同受託。同業務では、NTPLの既設石炭火力発電所に対し、
日本の熱効率改善技術や運用改善技術を取り入れた改善提案を行う。

甘粛省の酒泉と嘉峪関に新エネルギー基地を建設
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1208&f=business_1208_030.shtml

　甘粛省政府は3日に記者会見を開き、酒泉市と嘉峪関市は、新エネルギーと新エネルギー設備製造業を
今後の経済成長の手段とし、甘粛省の地域的な発展を促進すると述べた。チャイナネットが報じた。

　甘粛省の西北部に位置する酒泉市は風力エネルギーに恵まれ、市内の瓜州と玉門は「世界の風庫」や
「世界の風口」と呼ばれている。風力エネルギーの総賦存量は1億5000万キロワットで、開発可能な
発電量は4000万キロワット以上。これは中国全国で開発可能な発電量の7分の1にあたり、
年間発電有効風速時間は6300時間以上、年間発電時間は2300時間に達している。
また1万平方キロワットの発電可能な地域は、立ち退く必要や気候災害がなく、破壊的な風速でもない。

　中国共産党酒泉市委員会の李建華書記は「酒泉は度重なる建設や理性的ではない発展を避け、
新エネルギーの健全的な発展を確保していく。酒泉ではすでに1000万キロワットの風力発電基地の
1期516万キロワットのプロジェクトが着工しており、年内の風力発電ユニットの設備容量は
200万キロワット、2020年までには2000万キロワットに達する見込みで、
酒泉の国内総生産（ＧＤＰ）を10％引き上げる見込みだ」と語った。

>>63
　同じ甘粛省の西北部に位置する嘉峪関市は年間の降水量が80ミリで、蒸発量は2000ミリから4000ミリと、
太陽エネルギーは非常に豊富だ。嘉峪関内の年間の輻射量は5800メガジュール／立方メートルから
6400メガジュール／立方メートルの範囲で安定しており、長年の平均輻射量は
6129．96メガジュール／立方メートル。また年間の日照時間は3033時間から3316時間、
長年の平均日照時間は3061．22時間と、太陽光エネルギー資源の高効率利用ができる世界でも
最適の場所である。

　嘉峪関市長は「太陽光発電はこれからの新エネルギー産業発展の重点だ。長期計画では設備容量を
500メガワットとし、3年から5年のうちに世界最大の太陽光発電モデル基地を建設して、2010年に
先駆けて送電網接続の10メガワット太陽光発電のプロジェクトを行う。そのため各企業のプロジェクト許可の
手続きを速め、太陽光発電や併設プロジェクトができるだけ早く始まるよう努力したい」と述べた。

温暖化で｢溶けるヒマラヤ｣、アジア13億人に脅威
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2672385/5004455

アジアに住む約13億人が生活水を頼る大規模河川9本がヒマラヤ山脈を源流としているが、
その水源となっているヒマラヤの氷河が、気候温暖化の影響で危機的なスピードで融解していると
専門家らが警告している。

　ヒマラヤ山脈の氷河はパキスタン、インド、中国、ネパール、ブータンをまたいで
全長2400キロにわたる。この地域の気温は過去30年間、10年ごとに0.15〜0.6度の幅で
上昇してきた。その結果、氷河の融解は危機的な勢いで加速している。
　
■数十年で消滅の予測も

　デンマーク・コペンハーゲン（Copenhagen）での国連気候変動枠組条約
（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第15回締約国会議（COP15）の
開幕にあわせ、環境運動家らは数十年以内にヒマラヤ氷河が完全に消滅してしまう恐れがあると
警告している。

　世界自然保護基金（World Wide Fund for Nature、WWF）のプロジェクト、
「クライメート・フォー・ライフ（A Climate For Life、生命のための気候）」を率いる
プラシャント・シン（Prashant Singh）氏は｢科学者らは40年でヒマラヤのほぼすべての氷河が
消えると予測している｣と語る。一方、国連（UN）の気候変動に関する政府間パネル
(Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC)は、
2035年までに消滅の脅威があるとさえ発表している。
　
　シン氏は、COP15が目指す京都議定書後の地球温暖化対策の新たな枠組みに関する合意の内容が、
ヒマラヤ水系に頼る貧困層の多い数億人の運命を大きく左右すると強調する。(後略)

アメリカエネルギー省、企業の自主的なエネルギー効率化対策を支援
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3075

アメリカエネルギー省（DOE）は、エネルギー効率化に取り組むことを宣言する企業に、
技術支援と資金を提供する「省エネルギー・ナウ・リーダープログラム」を開始。
国内の工業部門を代表する32社が、今後10年間でエネルギー集約度を25%改善する自主的な宣言に
調印した。アメリカの工業部門は、国内エネルギー消費量の30%近く、CO2排出量の27%近くを占める。
今回のリーダープログラムは、既存の「省エネルギー・ナウ・イニシアティブ」の一環となる
新しいプログラム。参加する32社（3M社、ブリジストン社等）は今後、エネルギー消費量と
エネルギー集約度に関するベースラインを設定し、12ヶ月間でエネルギー管理計画を策定する。
これらの企業は、工業部門のモデル的な存在になり、他の企業における省エネのペースメーカーと
なっていくことが期待される。DOEのチュー長官は、国内の製造業者と協力して、エネルギー効率化の
可能性を広げ、雇用の創出や経済競争力の強化、CO2排出量の削減につなげていきたいとしている。

フランス、エネルギー効率化・再生可能エネルギー分野の成長について報告
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3074

フランス　環境・エネルギー管理庁（ADEME）は、エネルギー効率化と再生可能エネルギー分野の
成長と雇用に関する年次報告書を公表した。この分野の成長率は、2006〜2008年にかけて28%に
達し、経済危機の中で最もよく伸びた部門となった。2008年の売り上げは500億ユーロの大台を超え、
2009年には570億ユーロに達すると見込まれている。特に、再生可能エネルギー分野（太陽光発電と
ヒートポンプ）、運輸部門のエネルギー効率化（公共交通機関の整備、燃費の良い新車の購入）が
成長のけん引役となった。また、この分野の直接的な雇用者数は、2008年に26万人となり、
2006年から27%増加した。中でも住宅の省エネ分野での雇用者数が多く、11万人に上る。
2009年には、この分野での雇用者数は30万人に達すると推計されている。なお、政府は、
2009年9月から、グリーン雇用促進計画の策定に向けて、全国委員会と10の分科会で検討を進めている。
2010年1月には、両委員会の計画案が提示される予定。

新丸ビル、すべての使用電力を自然エネルギーに切り替え
http://www.ecool.jp/news/2009/12/smar51-729.html

三菱地所と出光興産は9日、三菱地所所有の「新丸の内ビルディング」で使うすべての電気を、
出光が供給する風力や太陽光などの自然エネルギー（再生可能エネルギー）でつくった電気で賄う
契約を締結したと発表した。これにより、新丸ビルの二酸化炭素（CO2）の排出量削減効果は
年間約2万トンになる。

出光は、青森県内の風力発電所などによって発電したグリーン電力を、電力会社が保有している
送配電網を使って、発電所から直接、新丸ビルに供給する。再生可能エネルギー100％の
「グリーン電力」を直接需要地が受電する取り組みは国内初。

東京都では、2010年4月より地球温暖化対策の一環として、大規模なビルや工場などにCO2排出量の
削減義務を課す「キャップ＆トレード制度」を全国で始めて導入することが決定しており、
新丸ビルは、今回のグリーン電力の活用により、CO2排出量を現在の3分の1程度にまで
減らすことが可能となり、東京都の規制を守れる見通し。

日産、ポルトガルのリチウムイオン電池工場建設で210億円投資
http://www.ecool.jp/news/2009/12/nis89-728.html

日産自動車は8日、ポルトガルの首都リスボン北部のアベイロにあるルノーカシア工業団地で
電気自動車（EV）向けリチウムイオン電池の生産工場を建設すると発表した。投資額は
1億6000万ユーロ（約210億円）。2010年に着工し、生産開始は2012年になる見込み。
同工場が完成すれば、年間6万台分のリチウムイオン電池の生産が可能になる。

日産はポルトガル政府と2008年11月に、電気自動車の普及に向けた計画について合意しており、
今回のリチウムイオン電池の生産工場の建設も、これを受けたもの。計画では、2011年までに
国内1300箇所に充電ステーションを設置し、電気自動車の購入者に対し所得減税措置などの
優遇措置を実施することで合意している。

独シーメンス、ニュージーランドで風力発電プロジェクトを受注
http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/sem12-454.html

ドイツの工業コングロマリット、シーメンス（本社：ミュンヘン）のエネルギー部門を担う
シーメンス・エナジー（Siemens Energy）とニュージーランドの
国営電力会社メリディアン エナジー（Meridian Energy）がニュージーランドのハミルトン近郊の
Te Uku風力発電所建設プロジェクトを受注したことがわかった。完成予定は2011年。

シーメンス製の新型風力タービン（SWT-2.3-101）28基で構成され、設備容量は64メガワットになる。
同発電所の稼動に伴う二酸化炭素（CO2）排出量の削減効果は年間14万5000トンに上るとしている。

ＣＯＰ１５：中国が先進国を非難　途上国支援で
http://mainichi.jp/select/science/news/20091210k0000m040141000c.html

　国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、先進国がほぼ合意している
１２年までの年１００億ドルの途上国支援について、中国政府の蘇偉副団長は８日の会見で
「途上国１人あたり２ドル未満。デンマークではコーヒー１杯分」と皮肉った。日米欧の
温室効果ガス削減目標も不十分と指摘するなど、先進国との対立を強めており、
政治合意採択が危ぶまれそうだ。

　日本は米国など主要国の参加を前提に、「２０年までに９０年比２５％減」を公約。
欧州連合は同２０〜３０％減、米国は０５年比１７％減を掲げている。中国は「米国の
京都議定書復帰はなく、日本は何も約束していないのと同じ」と酷評。欧州連合の目標を
「毎年の削減率は今より小さい」と述べ、米国に対しても「評価に値しない」と切り捨てた。

ＥＵ、中期目標２０％から３０％への引き上げを協議　ＣＯＰ１５
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091209/erp0912091842005-n1.htm

コペンハーゲンで開催中の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、
欧州連合（ＥＵ）が温室効果ガス排出量の削減目標を率先して引き上げるよう求める声が英国や
ＥＵ議長国のスウェーデンなどから出始めた。１０、１１の両日、ブリュッセルで開かれる
ＥＵ首脳会議で引き上げの是非が協議されるが、石炭依存度が高いポーランドなど東欧諸国は
慎重な構えを見せている。
　地球温暖化の議論をリードしてきたＥＵは昨年末、温室効果ガス排出量を２０２０年までに
１９９０年比で２０％削減するという中期目標をいち早く掲げた。米国や中国など他の
主要プレーヤーが「比較に値する努力」を示せば、３０％に引き上げるとの条件も付けていた。
　ブラウン英首相は８日付の英紙ガーディアンに「ＥＵが中期目標を３０％に引き上げることを
期待する」と述べた。３０％に引き上げられた場合、英国の削減割り当ては現在の３４％から
４２％に上昇し、通行料や燃料税の導入、車の温室効果ガス排出基準の強化が喫緊の課題となる。
　英外務省の交渉筋は本紙に「昨年秋以降の金融・経済危機で物流などの経済活動が落ち込み、
中期目標の引き上げは以前ほど難しくなくなった」と指摘する。現在の３０％削減は、
２年前の２０％削減と同程度という。

　ＥＵ議長国スウェーデンのカールグレン環境相も７日、「ＥＵは３０％への引き上げを
望んでいるが、それに見合う野心的な提案はまだ交渉テーブルに乗せられていない」と述べ、
世界の温室効果ガス排出量の４割を占める米中を牽制（けんせい）した。中期目標として
米国は０５年比１７％削減（９０年比３〜５％減）▽中国は国内総生産（ＧＤＰ）当たりの
二酸化炭素排出量の０５年比４０〜４５％削減を−掲げたが、ＥＵ内では「不十分」との批判が根強い。
　一方、ＥＵ内でもエネルギーの多くを石炭に依存するポーランドなど旧東欧諸国のほか、
イタリア、オーストリアは「条件が整っていない」として中期目標の引き上げには慎重だ。
このため、首脳会議では結論を出すのを避け、ＥＵとしてＣＯＰ１５で“３０％カード”を切る
タイミングと条件をはかる見通しだ。

＜地球温暖化＞長江流域、今後50年で災害がさらに増加―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37834&type=1

新華網によると、世界自然保護基金（WWF）は11月、「長江流域における気候変動に対する脆弱性
および適応性に関する研究」と題した報告を発表した。これによると、地球温暖化の影響を受け、
長江流域では今後50年間で気温が1．5〜2度上昇するとみられ、災害発生頻度が高まると警鐘を鳴らす。

このレポートは、中国科学院地理科学・資源研究所、中国気象局、復旦大学などの専門家を含む
20人余りが2年を費やして、地球温暖化の長江沿岸への影響や具体的な対応について記述したもの。
これによると、1961〜1990年の平均気温に比べ、1990年代の平均気温は0．33度上昇。
2001〜2005年の間では0．713度上昇した。今後50年では1．5〜2度上昇すると見られる。

長江流域は季節風の影響を受けることから、気候変動の影響を受けやすい。特に90年代以降は温暖化の
影響から洪水などの災害が増加傾向を見せている。こうした状況に対し、同レポートは長江流域の
生態系などを考慮に入れた上で温暖化に対する具体的な対策を取るべきであると提案する。
経済の持続的な発展をめざし、水質管理施設、水利施設や灌漑施設を建設すること、
生態系に適った品種の農産物を開発することなどがその一部だ。

中国科学院地理科学・資源研究所の徐明（シュー・ミン）研究員は報告会の席上、「気候変動に
対して適応性を持った対策を事前に取る必要がある」と主張。また、中国工程院院士で
北京林業大学の尹偉倫（イン・ウェイルン）学長は「今まで適応性に関する研究は少なかったが、
このレポートは対策を考える上で非常に価値の高いものだ」と述べた。

太陽電池、ＬＥＤなど市場規模３兆円超に　富士経済の０８年度調査
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091209/biz0912091806029-n1.htm

　民間調査会社の富士経済が９日発表した調査結果によると、太陽電池、ＬＥＤ（発光ダイオード）など
グリーンエネルギーの部材「グリーンエネルギーマテリアル」の市場規模は２００８年度が
３兆１３８０億円と前年度比１４・６％増加した。地球温暖化をはじめ環境問題対策が世界的な
課題となる中、環境への負荷軽減が期待できるグリーンエネルギーの需要が高まっており、
部材市場も急成長している。
　調査は太陽電池部材１８品目、蓄電池部材１５品目、燃料電池部材６品目、ＬＥＤ部材１６品目、
有機ＥＬ部材５品目を対象に実施。世界的な景気低迷の影響を受け、０９年度は前年度比１８・５％減の
２兆５５６５億円に落ち込む見込みだが、１０年度以降は回復に向かい、
１５年度には６兆１４３６億円と０８年度の２倍近い規模にまで達すると予想される。
　部材別にみると、０８年度の太陽電池部材の市場規模は前年度比２７・７％増の１兆９７５８億円で
全体の６３・０％を占める。０９年度は一転して同３１・１％減の１兆３６１３億円の見込みだが、
１５年度には０８年度の２倍弱の３兆８９０６億円となる見通しだ。
　０８年度のＬＥＤ部材市場は前年度比５・４％減の７７６０億円で全体の２４・７％。０９年度も
同２・５％減の７５６６億円の見込み。ただ、エネルギー効率の高いＬＥＤは照明分野などで
急成長が期待されており、部材市場も１５年度には０８年度比８５％増の１兆４３５６億円に
拡大する見通しだ。

電力４千億円、鉄鋼２千億円の負担増　財務相に環境税反対伝える
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091209/biz0912091603015-n1.htm

　藤井裕久財務相と御手洗冨士夫日本経団連会長らとの意見交換会が９日、都内で開かれ、
経団連側は政府が導入を検討している地球温暖化対策税（環境税）について反対の立場を明確に示した。
企業に大幅な負担増が見込まれるためだ。藤井財務相は「政府税制調査会で議論しているところ」
とだけ述べた。

　環境省が１１月に示した具体案では税収規模が２兆円になる。経団連副会長の清水正孝東京電力社長は、
環境省案が与える企業への負担増加額が「電力業界で年間４千億円、鉄鋼業界で４００億円、
化学業界で２００億円になる」ことを指摘し、「技術開発や設備投資に必要な資金を企業から奪い、
温暖化対策に逆行する」と述べた。

　政府が決めた緊急経済対策について経団連は高く評価したが、御手洗会長は「景気の二番底入りを
避けるため、あらゆる政策を動員した対策を早急に行うよう」に要請。藤井財務相は「経済あっての
税財政の原則は変わらない」と述べ、経済を重視する姿勢を示した。

温暖化 法案への意見募集へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014310261000.html

来年の通常国会への提出を目指している地球温暖化対策の基本法案について、環境省は、
温室効果ガスの排出規制など国民や企業などへの影響が大きく、広く合意が必要なことから
法案を作成する前の段階から国民から意見を募ることになりました。

地球温暖化対策の基本法案には、企業に温室効果ガスの削減目標を義務づけて排出枠の過不足分を
売買する「排出量取引制度」、環境税の一つで広く化石燃料などに課税する「地球温暖化対策税」
などが盛り込まれる見通しです。環境省の田島副大臣は９日の記者会見で、「温暖化防止で日本が
どのような方向に進むべきか皆さんの意見を広く聞いて、国民の作りだした法律にしたい」と述べ、
法案の作成前に一般から意見を募る方針を明らかにしました。環境省では、温暖化対策が産業や
国民の暮らしに影響が大きいことから、通常より早い段階から国民の意見を聞いて内容に反映したい
としています。具体的には、以前廃案になった民主党の法案の内容や、目指すべき方向性に関する
小沢環境大臣の見解を示したうえで、電子メールやＦＡＸなどで意見やアイデアを募集することに
しています。環境省によりますと、法案の作成前に国民の意見を募集するのは異例だということで、
意見募集は週明けの１４日にも始めたいとしています。

帆船技術でＣＯ２少ない船を
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014276881000.html

風の力で動く「帆船」の技術を使って燃料の消費を減らし、二酸化炭素の排出量の少ない船を開発
しようと、東京大学と民間企業が研究グループをつくり、５年後の実用化を目指すことになりました。

二酸化炭素の排出量の少ない船の開発に取り組むのは、東京大学大学院工学系研究科の
大内一之特任教授と民間企業が共同で設立したグループです。８日に記者会見して発表したところに
よりますと、開発するのは、伝統的な帆船の技術に最新の科学技術を組み合わせた船で、帆の部分には、
布の代わりに「ＣＦＲＰ」と呼ばれる軽くて丈夫な炭素繊維で作った強化プラスチックを使います。
この素材は航空機の翼にも使われ、研究グループでは高さ５０メートル、幅２０メートルの帆を開発し、
大型の貨物船などに９枚並べて搭載する計画です。研究グループによりますと、これまでの
シミュレーションで、最新の気象予測技術を使って帆の動きなどを制御すれば、燃料をいまの
３分の１にまで減らせるということで、３年後までに帆を開発し、５年以内の実用化を目指したい
としています。大型の貨物船やタンカーなどでは地球温暖化の原因となる重油を燃料に使っており、
大内教授は「風力は金のかからないエネルギーで、技術開発さえうまくいけば必ず実用化は可能で、
温暖化の防止につなげたい」と話しています。

ＣＯＰ１５政府方針 １１日に
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014303891000.html

京都議定書に続く新たな温暖化対策の枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５の閣僚級会合を前に、
政府は関係閣僚による会議を開き、発展途上国への資金援助の規模など、交渉に臨む政府の方針を
１１日に最終的に決めることを確認しました。

会議には、菅副総理兼国家戦略担当大臣や小沢環境大臣、それに岡田外務大臣や直嶋経済産業大臣らが
出席しました。そして、デンマークのコペンハーゲンで開かれているＣＯＰ１５について、新たな
議定書の採択は難しい情勢となっている中、各国が政治合意を目指して交渉を続けている現状を踏まえ、
今後の日本政府としての対応を協議しました。この中では、温暖化対策を進める発展途上国の支援が
重要だとして、日本がどの程度の規模で支援を行うかをめぐって意見を交わし、小沢環境大臣が
ＣＯＰ１５に向けて出発する前の１１日、関係閣僚委員会を開き、交渉に臨む政府の方針を最終的に
決めることを確認しました。会議のあと、小沢環境大臣は記者団に対し、「資金援助は大事な
ポイントだが、中身は交渉の途中なので控えたい。自分が交渉に持って行く内容は大体固まったと
思う」と述べました。

電気買い取り 公的資金活用を
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014285641000.html

経済産業省が導入を検討している、太陽光や風力など「再生可能エネルギー」で発電した電気を
すべて電力会社が買い取る新たな制度について、電力各社でつくる電気事業連合会は、
買い取り費用に公的資金の活用も検討すべきだと要望しました。

電力会社に対して、太陽光で発電した電気のうち余った分を買い取るよう義務づける制度が、
先月から始まっています。これに加え、経済産業省は、風力なども含めた「再生可能エネルギー」で
発電した電気をすべて電力会社が買い取る新たな制度の導入について、プロジェクトチームを設けて
検討しています。８日の会合で、電気事業連合会の森本宜久副会長は、先月からの制度で適用された
買い取り費用を電気料金に上乗せする仕組みが全量買い取りにも広がれば、家庭や産業界の負担が
さらに増えるという懸念を示しました。そのうえで、電気料金にだけ上乗せすると、ガスなどほかの
エネルギーを主に使っている家庭や企業との間で不公平感が生まれるなどとして、電気の買い取りに
公的資金を活用することも検討すべきだと要望しました。会合では、こうした意見を踏まえて、
具体的な買い取り制度の仕組みについて来年３月ごろをめどに、中間報告を取りまとめることにしています。

スギ、稲わなどからエタノール直接合成　市川北大名誉教授ら
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/204286.html

　東京農大の市川勝客員教授（北大名誉教授）らの研究グループは７日、スギや稲わら、
サトウキビの搾りかすなどからエタノールを直接合成する実証試験に成功したと発表した。
従来製法に比べ、同量の原料から約５倍のバイオエタノールが得られるという。

　農林水産省の委託を受け、長崎総合科学大、積水化学工業と共同研究した。原料を高温で
バイオガスに変え、市川教授の高性能触媒技術でガスからエタノールを抽出した。

　従来のアルコール発酵による抽出では蒸留や精製に時間とエネルギーがかかる上、
原料の１０％前後のエタノールしか取れなかった。市川教授らの製法では１トンの原料から
純度９９％のエタノールを５１３キロ抽出した。原料には建築廃材や古紙も活用できる。

　実用化されれば、自動車燃料などに使うバイオエタノールが１リットル４５〜８０円で
製造できる可能性がある。市川教授は「５年以内に実用化したい」と話している。

ＣＯＰ１５：途上国に年１００億ドル　日本２〜３割負担か
http://mainichi.jp/select/science/news/20091209k0000m030129000c.html

国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、先進国は途上国への温暖化対策のため
１２年までに年１００億ドル（約９０００億円）規模を拠出することで合意する見通しになった。
今後、日米欧を軸に負担割合を調整するが、日本の負担分は「過去の資金援助の経緯から２〜３割」
（政府筋）になるとみられる。(後略)

CO2濃度上昇でロブスターが大型化
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=63642238&expand

　大気中の二酸化炭素（CO2）濃度の上昇により海水の酸性度が高まると、ロブスター、カニ、エビ
などの甲殻類が大型化する可能性があることが最新の研究でわかった。甲殻だけが大きくなるのか、
それとも肉付きもよくなり体重が増えるのかは不明である。

　しかし、これはほかの海洋動物すべてにとって朗報というわけではない。実験によると、
カキやホタテ、アサリなどは、酸性度の高い水の中では殻を形成することが難しくなり、
打撃を受けることがわかった。大気中のCO2濃度の上昇により、海水に含まれる炭素量は
上昇するが、海洋生物が殻を形成するのに必要な炭酸イオンは減少するからだ。

　ノースカロライナ大学チャペルヒル校のジャスティン・ライズ氏の研究チームは、200年後に
予想される地球大気のCO2濃度を設定した条件下で18種類の甲殻類を生育した。この実験で、
いまよりもCO2濃度の高い環境で繁殖したロブスターなどの生物は、海水に含まれる無機炭素を
甲殻の形成に使える形態にうまく転換することができた。

　サンゴなどは、一定のレベルまでは高いCO2濃度から恩恵を受けるが、その濃度を超えると
急激に死滅する生物があることもわかった。今回の研究報告では、こうしたCO2濃度の“限界値”に
ついて今後さらに研究と観測が進むだろうとしている。 (後略)

太陽光の設置補助「見送り」に仕分け人がコメント――「買い取り一本化が効果的」
http://kankyomedia.jp/news/20091209_7187.html

「事業仕分け」で11月27日、太陽光発電の設置補助金が予算化見送りとなったことに対し、
仕分け人の飯田哲也環境エネルギー政策研究所長が「固定買い取り価格制へ一本化する方が効果的」
とコメントを発表した。

　「住宅用太陽光発電への設置補助は、典型的な『補助の重複』であり、すでに導入している
固定買い取り価格制度（フィードインタリフ）へ一本化する方がはるかに効果的だ」――。
政府の行政刷新会議が実施した「事業仕分け」で先月27日、太陽光発電の設置補助金が予算化見送り
との結果となり、地球温暖化対策に逆行するのではないかという指摘が出ていることに対し、
仕分け人を務めた飯田哲也環境エネルギー政策研究所長が、コメントを発表した。

　自治体や民間事業者などの新エネルギー設備設置に対する
「新エネルギー等導入加速化支援対策補助金」については予算半減、また
「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」については、予算化見送りとの結果が出ていた。

　これについて飯田氏は、「補助金を廃止した方がはるかに普及する」と主張。
「非効率な初期補助金よりも、買い取り制度の方が効果的で合理的な政策手段であることは、
各国の先行例から明白である。初期補助金は、事業のパフォーマンスとは無関係であること、
行政コストがかかることから、本格的な普及に用いるには、相対的に非効率な政策手段」と指摘した。

　その上で買い取り制度について、買い取り期間の延長や、大規模太陽光発電、小型風力発電なども
対象に加えるべきだとしている。

住友林業、森林吸収によるCO2排出枠を販売
http://www.ecool.jp/news/2009/12/um11-730.html

住友林業は9日、企業や団体が二酸化炭素（CO2）排出量を減らすため、2008年にスタートした
「オフセット・クレジット制度」を活用し、社有林のCO2吸収量を出版大手の日経BP社（東京）に
販売することで合意したことがわかった。同制度を通じ、民間企業が森林整備で生み出した排出枠を
販売するのは初めてになる。販売価格は非公開。

巨大氷山　南極海から豪大陸へ漂流　伊豆大島の１．５倍
http://mainichi.jp/select/science/news/20091210k0000e040020000c.html

香港島よりも大きな氷山が南極海からオーストラリア大陸に向かって漂流していることが、
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の衛星写真で確認された。南極海では先月から大量の氷山流出が
起きており、地球温暖化が影響しているとの指摘も出ている。

　ＡＦＰ通信によると、確認された氷山は面積約１４０平方キロで、日本の伊豆大島の約１．５倍、
香港島の約１．７倍の大きさ。豪州南方１７００キロの洋上を漂流している。豪南極局の専門家は、
「これほど巨大な氷山の漂流は恐らく大型帆船の時代（１９世紀）以来」と話している。

　南極海では先月中旬から大量の氷山流出が発生、ニュージーランド方向に漂流する数百の氷山が
観測されていた。豪南極局では「温暖化が今のまま進めば、こうした現象が続くだろう」と指摘している。

経団連、低炭素社会計画を公表
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091210/biz0912101513014-n1.htm

　日本経団連は１０日、「２０５０（平成６２）年の世界の温室効果ガス排出量の半減目標達成に、
中核的役割を果たす」とする低炭素社会実行計画を発表した。
　温室効果ガスの排出削減に向けた、国際的な枠組み「京都議定書」期間中の自主行動計画に
代わるもので各業界は平成３２年までに最先端技術を導入し、革新技術の開発や途上国での
排出削減支援に取り組む。
　自主行動計画では鉄鋼や電力など産業・エネルギー転換部門の３４業種のみが対象だったが
低炭素社会実行計画は業務、運輸部門などの業界にも参加を呼びかける。
　各業界は、設備の新設・更新時に最先端技術を最大限導入することを前提として、
３２年段階の排出削減目標を設定。経団連は政府とも連携して目標の進み具合をチェックする。
　自主行動計画では「自主的な目標」に過ぎなかったが、今度の計画は「約束」として強制度合いを
高めるのが特長だ。目標達成ができない場合、海外の排出削減事業で生まれる排出枠購入などで
達成を確実にすることが求められる。
　ただ、先端技術の最大限の導入だけでは鳩山由紀夫首相の掲げる「平成３２年までに２年比で
２５％削減」の目標達成は困難とみられており、さらなる対応が求められそうだ。

ＣＯＰ１５、中国が米国にＣＯ2削減目標の強化を要求
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12873520091210

　７─１８日の日程で当地で行われている国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議
（ＣＯＰ１５）は、地球温暖化ガスの削減や司法面の詳細、気候変動関連支援の財源問題などで
各国の意見の相違が浮き彫りとなっている。

　中国は米国により大幅な二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を要求。一方、多くの先進国の
反対にもかかわらず、期限切れを迎える京都議定書の延長も俎上に上っている。

　大量排出国である米中は、ともに合意に取り組んでいると主張。米当局者らは世界の指導者らと
「積極的に」関わっていくと言明しながらも、米国は何世紀にもわたるＣＯ２排出の賠償を世界から
求められているわけではないと述べている。

　中国当局者はロイターに「オバマ米大統領が具体的な貢献案を提出するよう期待する」と述べ、
２０２０年までに１９９０年比で３％のＣＯ２を削減するとの現行の案より踏み込んだ提案を
求める姿勢を示した。

　米中のＣＯ２排出量を合せると世界全体の４０％に達し、ＣＯＰ１５の成功の有無は
両国の合意に大きく左右される情勢となっている。

　同当局者は「途上国の要求が満たされれば（２０５０年までにＣＯ２排出量を半減させるという）
目標について話し合うことができると思う」と述べた。

ＣＯＰ１５：温暖化対策、米「最貧国を支援」　中国に分配せず
http://mainichi.jp/select/science/news/20091210dde007030024000c.html

　米国のスターン気候変動問題担当特使は、地球温暖化対策としての途上国への資金協力について、
「中国に（資金が）渡るような公的基金への拠出は想定していない」とし、最貧国支援が中心で
あることを強調した。国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での
９日の記者会見で述べた。

　温暖化対策をめぐる資金協力について、先進国間では１２年までに年１００億ドルを拠出する方針が
固まりつつある。一方、中国などは、先進国の「債務」として、さらに多額の拠出を求めている。

　スターン特使は「（資金協力は）最貧国の温暖化被害対策などが基本」と説明。公的資金は必要
とする国に直接提供すべきで、「中国は分配先の第１候補ではない」と述べた。また「温室効果ガスを
排出してきた歴史的事実は認めるが、（途上国に対する）補償を要するものだという考えは
受け入れられない」と述べ、歴史的責任を強調する中国をけん制した。

中国は温室効果ガス大幅削減を行うべき？ネットユーザーの意見は真っ二つ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37859

環球網は「中国は経済成長を犠牲にしても温室効果ガスの大幅削減に取り組むべきだと思いますか？」
と題したネットアンケートを実施した。意見はほぼ真っ二つに割れている。

現在、コペンハーゲンでは国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）が開催されている。
中国は2020年までに単位GDP当たりの二酸化炭素排出量を2005年比で40〜45％削減するとの
国内目標を発表した。この目標が中国の経済成長にとって制約になることが不安視されている。

環球網が実施したネットアンケートでは10日朝時点で大幅削減に賛成する回答が45．1％、
反対が49．6％とほぼ半半に分かれた。経済成長が滞れば現在でさえ厳しい雇用状況がさらに
悪化することも懸念されるが、それでも長期的な視点から見て大幅削減を断行するべきとの
意見が上がっている。

一方で歴史的に見て、長期にわたり温室効果ガスの主要排出国であった先進国がより大きな責任を
担うべきとの視点では大多数が一致しているようだ。「先進国は中国の排出量削減に補償するべき
でしょうか？」との設問には87．5％が「当然するべき」と回答した。

中国が発表した目標は単位GDP当たりの目標で、今後も高成長が続いた場合には実質的な排出量は
削減されない可能性がある。またあくまで国内目標であり、強制力のある国際公約ではない点から
実効性を疑問視する意見も少なくない。

「米、２０５０年までに８０％削減を」　ニコラス・スターン氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000057-san-int

　■温室化損失　提言の先駆者

　地球温暖化がもたらす世界の経済的損失を指摘、各国が温暖化対策に取り組むきっかけとなった
英国の「スターン報告」で知られる元世界銀行チーフエコノミスト、ニコラス・スターン氏は
産経新聞の取材に「地球は岐路にある。問題解決のため、手を携えるときだ」と強調した。

　スターン氏はオバマ米政権がエネルギー長官にノーベル物理学賞受賞者のスティーブン・チュー氏を、
ホワイトハウス科学技術政策局長に気候変動研究の世界的権威として知られるジョン・ホルドレン氏を
据えていることから、「オバマ氏が温暖化対策の重要性を認識しているのは明らかだ」と述べた。

　その上で、米国が掲げている温室効果ガス削減の中期目標について「他の先進国に比べると控えめだ。
排出量を少なくとも２０５０年までに９０年比で８０％削減することが重要」と述べ、
米国がＣＯＰ１５で長期目標を明確に示すよう注文を付けた。

　スターン氏によると、２０１０年の温室効果ガス排出量は世界全体で４７０億トンと予測されているが、
２０年には４４０億トン、５０年には２００億トン以下に削減しなければならない。

　ＣＯＰ１５で温室効果ガス排出量の削減目標などで政治合意できれば、温暖化による危機を回避できる
目安とされる産業革命前に比べた「摂氏２度以内の気温上昇」という目標を５０％の確率で達成できるという。

　ＣＯＰ１５には利害の衝突する先進、途上・新興国の首脳１００人以上が出席するが、
スターン氏は「オバマ大統領が指導力を発揮することを望んでいる」と期待を示した。

「賢い送電線網」で売上高１０００億円目指す　三洋電機が方針
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091210/biz0912101404011-n1.htm

　三洋電機は１０日、都内でエナジーソリューション事業の説明会を開き、太陽電池と大型蓄電池を
組み合わせた「スマートグリッド（次世代電力網）」の構築サービスを中心に２０１５年度に、
同事業で１０００億円規模の売り上げを目指す計画を明らかにした。

　当面、７０人体制で推進していく。主にコンビニエンスストアなど小売店向けを中心に中規模の
業務用スマートグリッド構築サービスを展開する。来春をめどにサービスを開始する。
親会社となるパナソニックとの連携を強化し、新たな営業先を開拓していく。

　スマートグリッドは、電気の使用状況をＩＴ（情報技術）で常時把握して、足りないところに
電気を送ったり、余った電気をためたりする電力網。太陽光など不安定な自然エネルギーを
効率よく使えるため、実用化に向けた動きが加速している。

“気孔”増やして温暖化防止
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014312211000.html

植物は葉や茎にある「気孔」と呼ばれる部分から二酸化炭素を取り込みますが、この「気孔」を
増やす方法を京都大学の研究グループが発見しました。気孔が増えると取り込む二酸化炭素の量も
多くなることから、研究の成果は地球温暖化の防止につながると期待されています。

この研究は、京都大学大学院理学研究科の西村いくこ教授のグループが行いました。グループは、
春の七草として知られる「ナズナ」を使って、葉や茎にあり、二酸化炭素を取り込む「気孔」について、
その数を決める遺伝子を突き止めました。また、芽が出たばかりのナズナの種をこの遺伝子が作り出す
物質を含む溶液に浸したところ、気孔の数が数日で通常の３倍から４倍に増えたということです。
植物は気孔が増えると取り込む二酸化炭素の量も多くなることから、グループは今後、溶液を
吹きかけるといった手軽なやり方で気孔を増やすことができれば、地球温暖化の防止につながる
としています。また、稲や大豆などを含む陸上の植物のほとんどがこの遺伝子で気孔の数が決まる
ということで、西村教授は「食糧やバイオ燃料を多く生産する技術にもつながる」と話しています。
この研究結果はイギリスの科学雑誌「ネイチャー」に掲載されます。

>>91 別ソース
三洋電、「スマートエナジーシステム」売上高1000億円へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12873020091210

　三洋電機は１０日、太陽電池、二次電池、省エネ機器を組み合わせ、エネルギーの効率化を
総合的に提供する「スマートエナジーシステム」事業を開始したと発表した。

　自然エネルギーを計測・制御するコントローラーや提案サービスで、２０１５年度に
年間１０００億円の売上高を目指す。

　太陽光で発電した電気をリチウムイオン電池に蓄電し、コントローラーで制御しながら、
照明や空調など省エネ機器に活用するなどエネルギーの効率的な利用方法を、店舗、学校、工場などに
システムとして提案する。社長直轄の専門部署として７０人規模の
「エナジーソリューション事業統括部」を１１月１日に設置した。

　すでに、徳島県庁には、太陽光パネル・リチウムイオン電池・電動自転車をセットで提供する
「ソーラー駐輪場」を納入した。ローソン(2651.T: 株価, ニュース, レポート)の一部店舗にも、
太陽光パネルと蓄電池とともに省エネ空調や冷蔵・冷凍ショーケースをシステムとして提供した。
さらに、三洋電機内でも兵庫県の加西工場に５０億円を投じ、工場内の電気設備を効率的に
制御するスマートエナジーシステムを２０１０年７月から導入し、実証実験を開始する。

　三洋電機は、太陽電池、二次電池、省エネ機器のほか、制御機器を含めた
スマートエナジー関連機器の世界市場は２０１５年度に４兆円規模になるとみている。
このうち、エナジーソリューション事業統括部では、制御機器とシステムの提案サービスだけの
売上高で２０１５年度に年間１０００億円を目指すという。一方、９日に三洋電機のＴＯＢを
終了したパナソニックでも、蓄電池や省エネ機器を生産しているが、両事業の連携は今後、
詰められていくという。

中国：環境基準満たさない鉄鋼所は閉鎖−温暖化ガス排出量削減へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a1R1D5Wa7Ljo

温暖化ガス排出量が世界で最も多い中国は、鉄鋼メーカーに対して新たな環境面および
電力使用量の基準を設定した。環境汚染や過剰生産能力の抑制に向けた措置で、
基準を満たさないメーカーに対しては工場閉鎖すると警告している。

　　工業情報省がウェブサイトに掲載した規制案によれば、工場は鉄鋼生産１トン当たりの
排水量を２立方メートル、二酸化硫黄排出量を同1.8キログラムに抑えることが義務付けられる。
同省は同サイトで国民からの意見を求めている。

　　ユーメタルのアナリスト、フー・ヤンピン氏は「こうした環境面、電力使用量の基準は
中国鉄鋼産業の長期的な発展に不可欠」と述べる一方、「異なる利害関係を持つさまざまな
グループが存在するため、どのように政策を実施するかが鍵を握る」と語った。

船も電気動力の時代 燃料代ガソリンの２割充電施設に課題
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20091209-OYT8T01347.htm

　電気自動車のように蓄電池で動く「電気船」のテスト運航が９日、宇和島市の宇和島港で行われた。
県などの協力を得て、漁船としては国内初の電気船の開発を進めている同市のＩＴ関連会社
「アイティオー」（伊藤清重社長）の製品で、来年春の実用化を目指している。
静かで燃費が良い一方、充電設備の整備などの課題も指摘された。

　同社は２００７年１月頃に電気船の開発に着手。この日テストしたのは、ガソリンタンクの
代わりに蓄電池を載せ、船外機のエンジンを電気モーターに置き換えた船。同社や県、県漁連の
関係者らが順に乗り込んで港内で運航し、始動がスムーズなことや、走行音が静かなことを確認した。

　同社によると、魚介類の養殖などに使う小型船は１日４時間、年間２２０日稼働する場合、
年４５万〜５０万円のガソリン代が必要だが、電気船の電気代はその２割程度で済む。１０時間の
充電で最大４時間の運航が可能という。ただ、家庭用の電源では充電できず、見学した漁業者らは
「充電施設の整備がカギを握る」と話していた。

「政治迎合は学者生命にかかわる」　温暖化試算、お蔵入りの背景は…
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091129/stt0911292203013-n1.htm

　鳩山政権が国際公約に掲げる温室効果ガスの２５％削減。その家計への影響を検討してきた
政府のタスクフォース（有識者会議）が２４日、試算をまとめたが、政府は非公表扱いとし、
来年２月までの再試算を命じた。なぜ試算は“お蔵入り”となったのか−。その背景として、
不都合な結果を避けたい政権の意向をめぐり、タスクフォース内で対立や暗闘があったことが
２９日、産経新聞が入手した議事録などで明らかになった。

「ネガティブな印象」
　「このまま数値が出ていくと、国民にネガティブなイメージを与えてしまう」
　２４日夕、首相官邸で開かれた「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」の副大臣級検討チームの
会議。福山哲郎外務副大臣は、タスクフォースの植田和弘座長（京大教授）が提出したＡ４版
約３０枚の報告書を非公表とするよう訴えた。
　タスクフォースの主な任務は、鳩山由紀夫首相による「２０２０年に温室効果ガスの排出量を
１９９０年比で２５％削減」という目標実現のため、どれくらいの家計負担が必要かという試算。
だが、報告書には、１世帯当たりで最小３万円から６万円、１０万円、１４万円…などと、
さまざまな結果が羅列された。最大は７６万５千円。前政権が民主党批判の材料とした
「３６万円」の２倍以上で、鳩山政権の意向に沿うはずもない。
　試算結果がバラバラなのは、５つの研究機関や大学が試算したためだ。前提条件の違いもある。
全量を国内で削減すれば家計負担も増えるが、海外から「排出枠」を割安に購入できれば家計への
しわ寄せも小さくなる。ただ、何よりも深刻だったのは、タスクフォース内での意見対立だった。

>>96
電子メールで応酬
　「政治に迎合するようでは、学者生命にかかわる」
　関係者によると、議論にかかわった研究機関の一人はこんな危機感を周辺に漏らした。
民主党は試算に際して、温暖化対策などの効果を反映させるよう求めていたが、
政策の中身すら明確でない段階で“希望的観測”を受け入れるわけにはいかないからだ。
　タスクフォースは学識経験者ら７人で構成。その下で試算したのが、国立環境研究所や
日本エネルギー経済研究所、日本経済研究センターなどだ。これらは前政権の
「３６万円」試算にもかかわったが、政権交代後の対応は大きく異なる。
　環境省所管の国環研は民主党の意向に沿う形で、負担軽減につながる前提条件の一部手直しを
行ったが、他の機関はほとんど手を加えなかった。３万円負担を試算したのも国環研だ。
このため他の研究機関やタスクフォースメンバーからは「データの取り方が不自然だ」と
批判が続出。国環研側は防戦を強いられた。
　メンバーや各機関はタスクフォースの会合だけでは足りず、電子メールで水面下の意見交換も
行った。だが、ここでも感情的な応酬が行われ、報告書には、わざわざ国環研の試算の矛盾点まで
記載された。

応援してくれる人…
　一方、福山氏は２４日の会議で再試算も提案、小沢鋭仁環境相らが同調した。
菅直人副総理・国家戦略担当相は「試算がなかったことにするのは難しい。イノベーション
（技術革新）や新産業を入れ込んだ新しい土俵で試算するように依頼した、
ということを強調しよう」と指示した。
　「再試算も今のメンバーでやった方がいいのか、一新した方がいいのか」
　席上、植田氏に迫った小沢氏に対し、植田氏は「リシャッフル（再編）した方がいいと思う」
と答えるしかなかった。会議後、小沢氏は記者団に「鳩山政権を応援してくれるみなさんと
やりたい」と語った。

>>96 ソース

地球温暖化問題に関する閣僚委員会 タスクフォース会合
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/t-ondanka/

第５回　１１月１９日　タスクフォース会合　議事要旨
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/t-ondanka/dai5/5gijiyousi.pdf

日本温室効果ガス排出量2020年削減目標に関する検討結果
http://www-iam.nies.go.jp/aim/prov/middle_report.htm

日本温室効果ガス排出量 2020 年 25%削減目標達成に向けたAIM モデルによる分析結果
http://www-iam.nies.go.jp/aim/prov/20091119_report.pdf

タスクフォースに参加してわかったこと・できなかったこと
http://www-iam.nies.go.jp/aim/prov/20091210_comments.pdf

主なQ＆A
http://www-iam.nies.go.jp/aim/prov/middle_report_qa.htm

なんか糞みたいなニュースしかないな

日本のエコカー減税は保護貿易？米ビッグスリーが抗議
http://www.afpbb.com/article/economy/2673543/5024885

　米自動車ビッグスリーのフォード・モーター（Ford Motor）、
ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）、クライスラー（Chrysler）で構成する
業界団体「米自動車通商政策評議会（Automotive Trade Policy Council、ATPC）は10日、
日本の自動車買い替え支援策（いわゆるエコカー減税）について、輸入車を差別扱いしており
不公平だとする抗議文書を、米通商代表部（US Trade Representative、USTR）に送った。
米政府として日本に抗議するよう求めている。

　ATPCは、米政府が今年実施した低燃費車への買い替え支援制度
「キャッシュ・フォー・クランカーズ（Cash-for-Clunkers）」における国内販売台数の
半分近くを、日本車が占めていた点を指摘。その上で、日本のエコカー減税は米国からの
輸入車を減税対象から除外しており、保護貿易だと非難した。

　米通商代表部にあてた抗議文書は、「米政府は、米自動車市場において日本のメーカーに
直接的な補助金を助成している以上、このようなあからさまな差別は容認できないことを
明確に示すべきだ」と訴えている。

　日本のエコカー減税は、政府が定めた基準値に照らして環境性能に優れた自動車の購入に際し、
税金を優遇するもの。当局は、基準値を上回る自動車は対象から除外していると説明している。

　日本市場における米国車の2009年1〜11月の販売台数は8000台を下回った一方、
日本車の対米輸出は1300台だった。

国連 日本の指導力に期待示す
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014343941000.html

国連のパン・ギムン事務総長は１０日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、デンマークで
開かれている温暖化対策に関する会議、ＣＯＰ１５の交渉で「日本の鳩山政権に今こそ指導力を
発揮してもらいたい」と述べ、対立する先進国と発展途上国の調整役として日本の役割に期待を示しました。

この中でパン事務総長は、ＣＯＰ１５のこれまでの交渉では、「先進国と発展途上国の間に
まだ互いに“相手を信頼できない”という問題があるようにみえる」と指摘しました。そのうえで、
今年９月の国連総会で鳩山総理大臣が、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年に比べて
２５％削減する目標を表明したことが、その後多くの国が相次いで削減目標を示すきっかけとなった
という見方を示しました。そして「鳩山政権が国内でさまざまな難しい問題を抱えていることは
承知しているが、今こそ地球規模の問題を解決するため日本には交渉の場で指導力を発揮して
もらいたい」と述べ、対立する先進国と発展途上国の調整役として日本の役割に期待を示しました。

新成長戦略 年内に骨格提示へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014349291000.html

直嶋経済産業大臣は、１１日の閣議のあとの記者会見で、経済産業省が策定を進めている
日本経済の新しい成長戦略について、地球温暖化対策を新しい産業の創造につなげることなど
３つの視点を柱に、年内に骨格を明らかにする考えを示しました。

経済産業省は、日本経済の新しい成長戦略について、経済界の代表や有識者から意見を聞くなどして
策定を進めています。直嶋経済産業大臣は１１日の会見で、新しい成長戦略の内容として、経済成長が
続くアジアの成長を取り込んでいくことや、地球温暖化対策を新しい産業の創造につなげること、
それに、成長の成果を国民が実感できることの３つの視点を軸にするという方針を示しました。
これについて、直嶋大臣は「成長戦略は政府全体で取り組むことが重要だ」と述べ、成長戦略の実現に
向けて政府全体で取り組む必要性を強調しました。直嶋大臣は、成長戦略の骨格案について、
鳩山総理大臣や菅副総理兼国家戦略担当大臣に報告したことを明らかにし、
今後、国家戦略室などと調整を急いで年内に骨格をまとめる考えを示しました。

ＣＯＰ１５ 対立表面化で混迷
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014343441000.html

デンマークで開かれている温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ１５は、発展途上国による
温室効果ガスの排出削減策などをめぐって、先進国と途上国の対立に加え、途上国グループ内部の
対立も表面化し、新たな議定書作りの議論がさらに遅れることが懸念されています。

ＣＯＰ１５では１０日、新たな議定書の骨格を定める政治合意に向けた交渉と並行して議定書の
草案を作るための非公式協議が断続的に進められています。このうち、途上国の温室効果ガスの
排出削減行動については、国際機関による検証を義務付けるよう求める先進国に対し、途上国側は、
先進国から支援を受けたケース以外は検証の必要はないと主張し、対立が続いています。また、
削減目標を課せられた国や企業などが排出枠の過不足分を売買する国際的な排出量取引をめぐっても、
途上国側が「海外から排出枠を購入すれば、そのぶん国内での削減努力を怠ることになる」として、
先進国の削減目標のうち、どの程度を国内で達成するのかあらかじめ示すべきだと主張していますが、
先進国側はこれに難色を示しています。一方、全体会合では、途上国にも対策の強化を求める新たな
議定書作りの議論の進め方をめぐって途上国グループ内の対立が表面化し、２日連続で協議が
中断しました。今回の会議で、新たな議定書の採択が先送りされるだけでなく、交渉の混迷によって
議定書作りの議論がさらに遅れることが懸念されています。

米国、CO2回収・貯留技術に31億ドルを投資
http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/rena23-456.html

米エネルギー省（DOE）は4日、二酸化炭素（CO2）の回収・貯留（CCS）に関する新技術の開発を
促進する目的で、総額31億8000万ドルの3つの新たなプロジェクトを発表した。CO2の回収率を
最大90％にする技術の開発などに、個人投資家から約22億ドルの資金が投資されるほか、
米国再生・再投資法（ARRA：米再生法）などを活用し、政府より9億ドル以上が提供される。

DOEのスティーブン・チュウ長官は「科学技術の力を活用することで、二酸化炭素排出量を削減し、
クリーンエネルギー産業の発展を促すことができる。今回の投資により、今後8年から10年のうちに、
広範囲で実現可能な二酸化炭素の回収・貯留技術が開発されることになる」と述べた。

温暖化対策資金、「先進国から途上国へ」とソロス氏提案
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200912110009.html

　米国の著名投資家、ジョージ・ソロス氏は国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議
（ＣＯＰ１５）に参加するため訪問中のコペンハーゲンで、途上国の温暖化対策を先進国が
支援する新たな資金の流れを提案した。国際通貨基金（ＩＭＦ）から先進諸国が今年９月に
受け取った特別引き出し権（ＳＤＲ）をいったん返還し、途上国に再配分するという内容だ。

ソロス氏は現地でＣＮＮとのインタビューに応じ、「先進諸国にはＳＤＲとして１５００億ドル
以上が割り振られたが、使い道がないはずだ」と指摘。これらをＩＭＦに返還して「緑の基金」を
設け、ここから途上国の温室効果ガス削減へ向けたプロジェクトに資金を提供する、との案を説明した。

ＩＭＦは、４月のロンドン・サミットでの合意に基づき、世界経済への刺激策の一環として、
全加盟国にＳＤＲを配分していた。ソロス氏の案によれば、先進国が返還する額は利子とともに、
ＩＭＦが保有する金によって保証される。

同氏はすでに、一部先進国の政府に提案を伝え、良好な感触を得ているという。ただ、米国では
議会から反対意見が出ることが予想され、承認を得るための審議が難航するとの見方を示す。

世界の貧困問題などに取り組む国際非政府組織（ＮＧＯ）、オクスファムは、同氏の案を歓迎している。
同組織で気候変動問題の顧問を務めるロバート・ベイリー氏は「実効性のある交渉のために必要な
革新的発想を示す人物が、ついに現れた」と、手放しで称賛する。

ソロス氏自身も、「ＣＯＰ１５が成功するか、失敗に終わるかは、この案にかかっている」と
主張し、先進国政府などの説得に全力を挙げている。

>>91,93 関連

「新電力網」三洋が進撃　大規模システム　来秋実用化
http://www.sankeibiz.jp/business/news/091211/bsb0912110502002-n1.htm

　太陽電池などの自然エネルギーと蓄電池などを組み合わせた次世代電力網「スマートグリッド」の
実用化に向けた動きが活発化している。三洋電機は１０日、参入を表明している業務用
スマートグリッド構築サービスで、中規模システムに加え、来秋にも大規模向けも提供する意向を
明らかにした。日立製作所も自治体などと連携して地域版の実験準備を進めている。
スマートグリッドは日本、欧米を合わせた市場が２０１５年度に約４兆円になるとの
予測もあり、急成長市場をめぐって電機メーカー各社の競争が始まった。

　◆ローソンと実験

　三洋は、１０年７月に完成する兵庫県加西市の電池工場に５０億円を投じて、工場内で完結する
スマートグリッドシステムを導入する計画。屋上などに取り付けた太陽光発電で発電した電力を
蓄電し、空調・照明用などに供給する。この技術をベースとして、来秋にも工場などの
大規模業務用にも参入する。

　同社は、今年１１月に社長直轄の新組織「エナジーソリューション事業統括部」を立ち上げ、
７０人体制でサービス開始の準備に着手。中規模システム向けでは、すでにコンビニ大手の
ローソンと共同で、広島県内の店舗に太陽光発電やリチウムイオン電池などの機器を導入して
実証実験を始めている。この検証結果をもとにスマートグリッドの構築サービスを体系化させる。

　今後、親会社となるパナソニックと連携を深め営業先を開拓。三洋は携帯機器向け
リチウムイオン電池で世界首位の座を築いた技術力を武器に、１５年度までに
スマートグリッドで１０００億円規模の売り上げを目指す。

　パナソニックグループでは三洋以外にも、パナソニック電工が２年以内に家庭用サービスを
始める。グループを挙げて家やビルを“丸ごと”囲い込み、自社製品を浸透させる考えだ。

>>106
　◆日立、東芝も本腰

　一方、日立製作所は青森県六ケ所村で、風力や太陽電池で発電した電力を、同村が市街地整備を
している地区で来年８月をめどにスマートグリッドの実験準備を始める。東芝も１０月１日付で
スマートグリッド統括推進部を設け、国内での実証実験の計画策定などに乗り出す。

　経済産業省によると、地球温暖化対策の本格化などによって、太陽光発電は２０２０年には
０９年見込み比で約１６倍、３０年には３０倍に膨らむ見通し。スマートグリッドの導入機運が
高まればさらなる成長も見込めそうで、三洋など太陽電池メーカーにとってもメリットが大きい。

　スマートグリッドは、家庭や工場などの電気の使用状況をＩＴで常時把握し、足りないところに
電気を送ったり、余った電気をためたりする電力網。太陽光など不安定な自然エネルギーを
取り入れても送配電に影響を及ぼさないため、地球温暖化対策としても注目が高まっている。


　■三洋電機の花房寛・エナジーソリューション事業統括部長

　二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロの「エコハウス」という構想は５年前から各社が言っているが、
どこもまだできていない。その点、蓄電池というリアルな物を作って、可能にしているのが三洋の
強みだ。安全で小さく軽い電池を世界で初めて開発し、２０１０年に製品化するが、
（他社製が出てくるのは）まだ１、２年かかるはず。これは５０年近く２次電池の開発を
やってきたからある財産だ。

　ただ現在、リチウムイオン電池は従来の蓄電池より約１０倍高い。寿命が５倍あるので、
１０年後までには半額以下にしたいが、やはり初期投資面では行政の補助金が必要だ。
政府の後押しがあれば、世界的にリチウム電池での日本の存在感も高まってくる。

　商店向けスマートグリッドも最初は価格面の問題もあって、環境意識の高いオーナーに売り込む。
当初は米国のマーケットを開拓し、様子を見ながら工場などの大規模施設、住宅にも手を広げていきたい。

くそ、早くアメリカ崩壊しやがれ
さっさと潰れてくれないと民主党がシナに日本を売り渡してしまう

電気化学、白色ＬＥＤ蛍光体を増産−来秋めど月１トンに
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091211cbad.html

　電気化学工業は２０１０年１０月までに、薄型ディスプレー（ＦＰＤ）などに使われる
白色発光ダイオード（ＬＥＤ）用蛍光体の生産能力を、現在の月産百数十キログラムから
同約１トンに引き上げる。液晶テレビ用バックライト向けの旺盛な需要に対応するため、
大牟田工場（福岡県大牟田市）の敷地に専用工場を新設する。投資額は数十億円。
能力増強は１０年４月と１０月の２度に分けて行う。２０１１年度にはＬＥＤ用蛍光体事業の
年間売上高１００億円を目指す。

　電気化学工業は１０月に窒化物系の緑色蛍光体「β―サイアロン」を発売後、
液晶テレビメーカーなどから引き合いが殺到し、既存設備の能力不足が課題だった。
今後も需要増が見込めるほか、照明向けに黄色系蛍光体「α―サイアロン」も生産するため
設備増強を決めた。ＦＰＤでは今後、青色ＬＥＤと緑と赤の蛍光体による演色性の
高い３波長系の光源が主流になると見られている。

鳩山首相がCOP15で提案する予定の「鳩山イニシアチブ」の内容に菅副総理が「待った」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00168197.html

　鳩山首相が来週、COP15(気候変動枠組み条約第15回締約国会議)で提案する予定の
「鳩山イニシアチブ」の内容に、菅副総理が「待った」をかけたことがFNNの取材で明らかになった。
鳩山首相は、提案内容の具体化を関係閣僚に指示していたが、「環境分野での途上国支援は効果がない」
とする菅副総理が反発、午後の関係閣僚委員会で「長い文章を出しても意味がない」
と見直しを迫り、結局、11日の決定は見送られた。
鳩山首相にとって、数少ない「ぶれない」分野とみられた環境問題でも、閣内調整の壁にぶち当たった形。

排出量取引詐欺で被害６千億円　欧州市場で横行
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121101000259.html

　欧州連合（ＥＵ）の欧州警察機関（ユーロポール、本部オランダ・ハーグ）は１０日までに、
温室効果ガスの排出量を取引する欧州の市場で組織的な詐欺が行われ、
各国政府が過去１年半に総額５０億ユーロ（約６５００億円）の被害を受けたと発表した。

　ある欧州の市場では取引量の９０％が詐欺だった可能性があり、ユーロポールは「欧州の
排出量取引市場の信頼を脅かし、各国政府のかなりの税収減をもたらしている」と警告した。

　詐欺は、日本の消費税に当たる付加価値税抜きで排出量を買い、これに同税を上乗せして転売、
差額をもうける手口。被害拡大を防ぐため、フランスやオランダ、英国、スペインは課税ルールを
変更。ユーロポールは犯罪組織の特定と摘発に向けて特別プロジェクトを立ち上げた。

　排出量取引は、各国政府に温室効果ガスの排出枠を割り当てられた企業などが、
過不足分を売買する。地球温暖化防止の有力な手段とされている。欧州では
ロンドンなど６市場で取引されており、市場規模は年間９００億ユーロとされる。

>>111
いいぞ、詐欺横行して誰もやる奴居なくなれ

米政府、バイオ燃料精製プロジェクトに6億ドル規模の投資
http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/biof41-458.html

米エネルギー省（DOE）のスティーブン・チュウ長官と米農務省（USDA）のトム・ヴィルサック
農務長官は4日、再生可能資源であるバイオマスから燃料や化学品を製造する「バイオリファイナリー」
施設建設のため、米国復興・再投資法（ARRA：米再生法）を適応し、15州の19のプロジェクトに
対し5億6400万ドルに及ぶ資金援助を実施すると発表した。今後の燃料精製技術の進歩と
バイオマス産業発展の土台となることが期待されており、これらのプロジェクトを通じ
バイオマスを利用した高度なバイオ燃料、バイオエネルギー、バイオ製品が生産される。

DOEのチュウ長官は「クリーンで持続可能な交通手段の実現においてバイオ燃料は必要不可欠。
これらのプロジェクトの推進は、国内産業の発展、雇用の創出、農村部の活性化に繋がる」と
コメントした。また、USDAのヴィルサック長官は「再生可能エネルギーの開発は、米国の
農村部再生の要だ」とし、「農場法に基づくこのプログラムにより、エネルギー自給率の改善や
技術開発、農業廃棄物再利用の促進が期待できる」と語った。

現在稼働中のバイオリファイナリー施設はわずかで、精製される燃料も限られており、
米政府による再生可能燃料基準（Renewable Fuels Standard：RFS）が定める占有率との隔たりは
大きい。バイオ燃料やその他のバイオ製品が広まり、化石燃料への依存が減り、バイオ燃料産業が
発展することで、目標数値達成へ向けた大きな転機となることが期待されている。

英国、低炭素技術に270億円超の追加支援
http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/ukk82-457.html

英国政府は9日、低炭素経済回復のための新たな計画を発表した。その内、洋上風力発電や
波力発電などの低炭素関連技術の開発に約1億8800万ポンド（約270億円）が投資される。

今回の追加投資は、2009年4月に政府の戦略投資ファンド（SIF）向けに割り当てられた
7億5千万ポンドに追加されるもので、英国の強みや競争力のある市場と技術に対する支援策の一つ。

京都議定書延長を提示＝特別作業部会が報告案−COP15
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009121200012

　国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）と同時に進められている二つの
特別作業部会の報告書案が１１日明らかになった。このうち、京都議定書改正を議論する
部会の案によると、２０１３年から２０年ごろまでの先進国の温室効果ガス削減目標を新たに定め、
先進国のみに達成義務を課す温暖化対策の枠組みを延長させる選択肢が盛り込まれている。

　作業部会の報告は、１６日からのＣＯＰ１５閣僚級会合に示され、地球温暖化対策の
新たな枠組み（ポスト京都議定書）に向けた「政治合意」のたたき台となる。

>>115 別ソース
ＣＯＰ１５：中期目標４案を提示…政治合意へたたき台
http://mainichi.jp/select/science/news/20091212k0000m030118000c.html

　国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、ポスト京都議定書の
「政治合意」につながる特別作業部会議長案が１１日、明らかになった。先進国全体の２０年までの
温室効果ガス削減目標（中期目標）として「９０年比２５〜４０％減」など４案を提示。
途上国に関しては国別削減行動の実施を義務付けている。

　明らかになったのは、京都議定書を離脱した米国も参加する作業部会合意文書の議長案。
先進国が目指す「政治合意」の基になる案とされる。

　議長案によると、５０年までの長期目標は、世界全体で少なくとも
９０年比５０％減▽８５％減▽９５％減−−という３案を提示。
先進国に限れば▽７５〜８５％減▽少なくとも８０〜９５％減▽９５％以上減の３案となる。
削減目標の基準年は米国などが主張している「０５年」ではなく「９０年」とした。

　中期目標は、先進国全体で▽２５〜４０％減▽３０％減▽４０％減▽４５％減−−の４案。
途上国も先進国の支援を受けた上で削減行動をとるよう義務付け、何も対策をとらない場合と
比べて１５〜３０％削減するよう求めた。

　一方、途上国への資金協力の規模や資金源などについて詳細は盛り込んでいない。１３年以降の
新しいルールを「新議定書」という形で採択するかどうかなど、最終合意の形も絞り込んでいない。
今後は、政治合意文書採択に向け、議長案を基に交渉が進められる。

温暖化対策で途上国に９４００億円＝国際交渉主導へ−ＥＵ首脳会議
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009121100659

　欧州連合（ＥＵ）首脳会議は最終日の１１日、２０１０〜１２年の開発途上国での
地球温暖化対策に充当するため、ＥＵ全体で年２４億ユーロ、合計７２億ユーロ
（約１０６億ドル、約９４３０億円）を拠出することで合意した。当初は６０億ユーロ程度
とする方向だったが大幅に増額し、１３年以降の温暖化対策を定める新たな枠組み
（ポスト京都議定書）に向けた国際交渉を主導する姿勢を改めてアピールした。

　１０〜１２年の途上国向け支援は、ポスト京都議定書への途上国の参加を促す呼び水となるもの。
コペンハーゲンで開催中の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では、
先進国全体で３００億ドル（約２兆６６４０億円）規模とする案が有力となっている。
日本も既に、少なくとも９２億ドル（約８１７０億円）を拠出する方針を決めている。

ＣＯＰ１５の政治合意、日本の目標引き下げ一切ない＝環境相
http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPJAPAN-12901720091211

　小沢鋭仁環境相は１１日、首相官邸で開いた記者会見で、国連気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の政治合意について、鳩山由紀夫首相が掲げている
温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する数値目標を引き下げることは「一切ない」との
対処方針を明らかにした。

　首相官邸で同日開かれた地球温暖化問題に関する閣僚委員会の終了後に会見した。　

　鳩山首相が行った９月の国連演説では、日本の２５％削減について「世界の主要国の参加による
意欲的な目標の合意が前提になる」との方針を示している。小沢環境相によると、
同日の閣僚委員会では「前提条件」については議論されたが、ＣＯＰ１５で実現が
図られている政治合意では、日本の数値目標そのものを変える話は「あり得ない」と述べた。

　また、小沢環境相は、ＣＯＰ１５の交渉では「京都議定書の単純延長は認めない」と述べた。
その理由としては、京都議定書には米国が参加しておらず、中国が削減目標を持っていないことを指摘した。

温室ガス：２５％削減時負担、再試算やり直し…環境相方針
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091212k0000m010078000c.html

　政府の地球温暖化問題に関する閣僚委員会は１１日、２０２０年までに温室効果ガス排出量を
９０年比で２５％削減した場合の国民負担について、再試算した専門家チームの中間とりまとめを
了承した。小沢鋭仁環境相は、「時間的な制約があり、（温暖化対策に伴う）ニュービジネスの
拡大などの条件が十分に反映できなかった。対策をとらなかった場合の経済的損失の分析は
含まれていない」と述べ、新たな態勢で再試算をやり直す方針を示した。

インタビュー：海外での削減貢献、中期目標に反映必要＝経産副大臣
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12902420091211

　増子輝彦経済産業副大臣は１１日、ロイターのインタビューに応じ、日本企業による環境関連製品や
技術が輸出され、海外での削減実績に貢献することについて、日本の温室効果ガス削減中期目標に
反映させる方法を検討する必要があるとの認識を示した。

　また、太陽光発電など再生可能エネルギーによる全量買い取り制度については、
来年秋までの導入を目指す意向を明らかにした。

　２０１３年以降の温室効果ガス削減の国際的な枠組み（ポスト京都）作りにおいて、日本は、
全ての主要排出国の意欲的な合意を条件に、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で
２５％削減する方針。１１日記者会見した小沢鋭仁環境相は、現在コペンハーゲンで行われている
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）における政治合意において、
２５％の数値目標を引き下げることは「一切ない」との対処方針を明らかにした。

　日本交渉団のメンバーとしてＣＯＰ１５に出席する増子副大臣はインタビューで、
太陽光発電パネルや環境対応型次世代自動車が海外に輸出され、現地でガス削減に寄与することに
ついて、２５％削減の計画を示す際に、「なんらかの形で言及していかないといけない」と語った。
ＣＯＰ１５の中で、そうした仕組みが具体的に固まるかどうかについて増子副大臣は、
「今回は難しい」としながら、ＣＯＰ１５以降も続く見通しのポスト京都の枠組み作りの作業に
おいて、「そうしたはなしも当然していかないといけない」と述べた。

>>120
　鳩山由紀夫政権が打ち出した日本の数値目標については、「各国に比べ突出して高い目標」とみて
反発する声が産業界などから高まっているが、２５％削減をどのようなに達成するかについて、
現政権はまだ具体的な方策を示してない。増子副大臣は、２０２０年までに一次エネルギーの
総供給量に対する再生可能エネルギーの比率を、「２０２０年までに１２％に持っていきたい。
（再生可能エネルギーの）全量買い取り制度の精度設計をしっかりすれば、１２％は可能だと思う」
と強調した上で、これが国内対策の主要な柱の一つになるとの認識を示した。
一次エネルギーベースでの再生可能エネルギー比率は現在１％程度で、民主党は政権公約
（マニフェスト）で、同比率を１０％程度まで引き上げる方針を掲げていた。

　今年１１月に、太陽光発電に限り家庭で使用した分の余剰電力を電気料金の２倍程度の価格で
電力会社に売電できる制度がスタートしたが、自民党政権下で決まった同制度について同副大臣は、
「（制度が決まった時に）２年後の見直しの附則を付けたが、２５％削減を達成するには
スピードアップしようとしうことで（見直しを）１年以内にしようとした」と指摘した。
全量買い取り制度の具体的な制度設計についても遅くとも来年春に示す方針だとしている。

カーボンオフセット市場、08年に22億円…矢野経済研究所
http://response.jp/article/2009/12/11/133693.html

矢野経済研究所は、国内カーボンオフセット市場の調査を実施し
「2010年版急成長する温室効果ガス排出量取引ビジネスの実態と展望」にまとめた。

調査は、2009年6 - 11月にかけてカーボン・オフセット参入企業、国内クレジット参入企業、
認証機関、管轄省庁、地方自治体、業界団体などを対象に実施した。

調査結果によると2007年度に数社のオフセットプロバイダー（仲介事業者）が開始した
国内カーボン・オフセット市場は2008年度にCO2の排出量取引は51万0550t、
事業者（オフセットプロバイダー）取引金額ベースで22億0400万円と推計した。

2008年度の京都クレジットのCO2の国内排出量取引は44万tで、事業者（オフセットプロバイダー）
取引金額ベースで19億8000万円と推計した。国連の認証を受けている京都クレジットは信頼性が
高いことから最も多く利用されており、2008年度の排出量取引、事業者（オフセットプロバイダー）
取引金額ベースともに全体の約9割を占めた。

東北電力がハンガリーでバイオマス発開始
http://response.jp/article/2009/12/11/133696.html

東北電力は、ハンガリー共和国の地元企業との合弁会社DBM社が建設していた
南ニールシェグ・バイオマス発電所が営業運転を開始したと発表した。出力は1万9000kW。

このプロジェクトは、木質チップを燃料としたバイオマス発電で、CO2排出量削減を図るもの。
京都メカニズムの共同実施（JI）事業として、2006年3月に民間企業として日本初の政府承認を取得した。

発電所の営業開始で東北電力は2012年までに約32万tのCO2クレジット獲得を見込んでいる。

独RWE、英ウェールズ最大の洋上風力発電所を稼動
http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/rwe15-459.html

ドイツのエネルギー大手RWEは2日、再生可能エネルギー子会社のRWEイノジー（RWE Innogy）が
英ウェールズで最大の洋上風力発電所｢Rhyl Flats Offshore Wind Farm｣を稼動させたと発表した。
Rhyl Flats洋上風力発電所はリバプール湾の北ウェールズ沿岸沖5マイルのところに位置し、
90メガワットの設備容量を持つウェールズ最大の発電所となる。25基のシーメンス製風力タービン
により、6万1000世帯へ電力を供給する。

Rhyl Flats風力発電所の建設作業は2008年4月に開始され、わずか14ヶ月で完成した。
「RWEは再生可能エネルギーの開発を早いペースで進めている。RWEイノジーは欧州のこの部門で
最も成長著しい企業のひとつである。我々は2020年までに1万メガワットの容量を持つプロジェクトを
稼動させる予定である」とRWE の最高経営責任者（CEO）ユルゲン・グロスマン氏はコメントした。

RWEイノジーは欧州の再生可能エネルギー技術開発で毎年約10億ユーロを投資し、
このうち、およそ70％は陸上、洋上風力発電所の開発に利用されている。

ＣＯＰ１５：中期目標、議長案に先進国反発　「米中の対策不十分」
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20091212dde035030044000c.html

　１３年以降のポスト京都議定書の枠組み合意に向けた特別作業部会議長案をめぐり、
日欧などの先進国は１１日、受け入れを拒否する姿勢を表明した。京都議定書の仕組みを延長して
温室効果ガスの削減目標と期間を改正することを前提にしているためで、それぞれ世界の排出の
２割を占める中国と米国の対策が不十分になる可能性がある。
日本政府は「最も避けたかった案に近い」と強く反発している。

　議長案は、京都議定書を離脱した米国も参加する部会の議長が同日公表した。先進国全体の
中期目標は「２０年までに９０年比２５〜４０％減」「３０％減」など４案が盛り込まれている。
また、先進国だけに削減義務がある京都議定書の延長を前提とし、議定書を批准していない
米国の削減目標は、日欧など議定書批准国と異なる位置付けにしている。

　日本政府は「議長案が（世界全体で排出削減するための）包括的な解決方法になっていない。
合意できない」として正式に議長に表明し、欧州連合なども同様の主張をした。米国も、
（中国など）新興国の削減義務づけがないなどを理由に反対した。
これに対し、新興国は賛成し、議長案に基づいた交渉進展を求めている。

ＣＯＰ１５ 技術特許で対立
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014369751000.html

デンマークで開かれている温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５は、先進国から発展途上国への
環境対策に関する技術の支援についての協議で、途上国側が先進国が持つ技術の特許を無料で
開放することなどを求め、知的財産の保護は欠かせないとする先進国側と厳しく対立しています。

ＣＯＰ１５では、途上国の温室効果ガスの排出削減を支援するために、先進国の技術を途上国に
移転する方法やルールについても話し合われています。１１日の協議で、途上国側は、先進国の
進んだ技術を自由に使えるようにすべきだとして、
▽先進国の企業が環境技術の特許を無償で提供することや▽新たな技術には特許をつけないよう
求めました。これに対して先進国側は、企業が開発した技術の保護を放棄することなどはありえない
と強く反発し、議論は平行線に終わりました。この問題について中国の代表は、この日、「特許の
問題が技術移転を妨げてはならない」と述べましたが、先進国側は、途上国側が温暖化対策だけでは
なく、経済成長のために技術を利用しようとしているのではないかと警戒しています。
日本政府代表団の本部和彦次長は「特許がそのまま途上国の企業に渡されることになれば、
先進国の企業が技術開発の意欲を失ってしまうし、日本の成長にも大きな障害になる」と述べ、
途上国側の要求は受け入れられないという姿勢をあらためて強調しました。

石油資源開発がイラクの油田共同落札　日系初、日量23万バレル
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091212AT1D1201D12122009.html

　石油・天然ガス開発大手の石油資源開発は12日、イラク政府が実施した油田開発権をめぐる
国際入札でマレーシア国営石油会社ペトロナスと共同で、イラク中部のガラフ油田を落札した。
日本の需要の５％超に相当する日量23万バレルの原油を20年にわたり生産する。
世界３位の原油埋蔵量を持つイラクでの日系石油会社による初めての油田開発事業となり、
日本のエネルギーの安定調達に寄与しそうだ。

　イラク側と年明けにも基本契約を交わす。事業参加比率は石油資源開発が40％、
ペトロナスが60％。７年後をめどに生産を軌道に乗せる。
日本企業が現在海外でもつ油田開発事業としては最大規模になる。

　ガラフ油田はイラク中部に位置する未開発油田で、イラク石油省によると埋蔵量は
約８億6000万バレル。石油資源開発連合は入札で原油１バレルを生産するごとに1.49ドル
を受け取る条件を提示し、他の３つの競合相手に競り勝った。石油資源開発はペトロナスと
共同で約70億ドル（約6200億円）を投じる計画だ。

>>126
何この強盗根性、永遠に途上国の奴隷になれと？糞だな

「他国と関係なく２５％削減を」国連事務総長が日本牽制
http://www.asahi.com/international/update/1212/TKY200912120357.html

　国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１１日、コペンハーゲンで開催中の
国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）への出席を前に朝日新聞との単独会見に応じ、
日本が掲げる温室効果ガスの１９９０年比２５％削減という中期目標は「他国の約束と関連づける
べきではない」と述べ、「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を前提条件とする
日本の立場を牽制（けんせい）した。

　潘氏は、鳩山由紀夫首相が国連で表明した２５％削減の国際公約を高く評価したうえで、
「これは日本政府の決断であり約束で、果たされなければならない。鳩山首相にとって国内の状況は
難しいかもしれないが、いまこそ真の指導力が必要だ」とした。

　さらに「日本国民と産業界は、いま（削減策に）投資した方が将来的に安く済む。この投資により
日本の世界経済における競争力が増し、究極の勝ち組になれる。これこそが賢い選択だ」と呼びかけた。

　また、経済成長が著しく排出量が急増している中国やインドなどの新興国は、他の途上国と区別し、
より実効的な削減責任を担わせるべきだとの日本の立場にも「中印、ブラジルなどはすでに自国に
とって適切な削減措置を公約している」と慎重な姿勢を示した。(後略)

「太陽光トップ3」に挑むシャープ／飯田哲也(環境エネルギー政策研究所所長）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091214-00000002-voice-pol

◇日本の「太陽光発電世界一」は遠い昔◇
　鳩山首相が「温室効果ガス25％減」を打ち出し、今後国内メーカーは、グリーン技術の
開発・普及をいっそう加速することは間違いない。なかでも、日本の環境技術で「お家芸」と
されてきた太陽光発電に関しては、2009年11月から旧政権の置き土産となる太陽光発電からの
電気買い取り制度（フィードインタリフ）が始まり、民主党もマニフェストで重点化を
公約していることもあって、今後、ますますの成長が期待されている。
　世界に目を転じると、太陽光発電の市場規模は2005年の132万キロワット（1兆円規模）から
2008年には556万キロワット（4兆円規模）へと、わずか3年で4倍もの急成長をしており、
この先、2020年に1億9700万〜2億7600万キロワットに拡大すると見込まれている
（欧州太陽電池振興団体EPIA推計）。この太陽光発電市場の急成長にともなって、
グローバル市場競争がいっそう激しくなってきている。

◇国際感覚あふれるスピード感が必要◇
　日・独・米・中の「四国志」を考える前に、太陽光発電のグローバル市場がこの先どうなるか、
ほぼ見えている近未来を見通しておこう。
　2008年は異常な年だった。資源高と投機マネー、そしてスペイン市場の「バブル」が重なって、
順調に低下していた太陽光発電のコストが反転上昇し、その後はリーマン・ショックとスペイン市場の
引き締めで、世界全体で見た太陽光発電市場が一転、冷え込んだ。しかし、これに惑わされて大きな
トレンドを見失ってはいけない。オバマ政権のグリーン・ニューディール、中国で導入が噂されている
太陽光発電へのフィードインタリフなど、世界全体に広がりつつある効果的な支援措置の広がり動向
などを見ると、これまでの爆発的な市場拡大が今後も堅調に続いていくことは、ほぼ確定している。

>>130
　また、技術面ではファーストソーラーに代表される薄膜型の太陽光発電が急速にシェアを伸ばしている。
この薄膜型太陽光発電の成長は、太陽光発電の産業構造を急速に変えようとしている。なぜなら従来の
シリコンウェハーから切り出すタイプの太陽光発電に比べて、サプライチェーンがきわめてシンプルに
なるからだ。これに市場拡大も相まって、「フルターンキー」と呼ばれる太陽光発電一貫製造装置
そのものが新しいビジネス領域として出現してきた。

　このフルターンキーによって、太陽光発電製造ビジネスへの参入障壁は一気に下がり、新興国を
含めた世界各国で、太陽光発電版の「スモールハンドレッド」と呼ばれる、新しい太陽光発電製造
ベンチャーが急増しているのだ。

　太陽光発電の市場が拡大するにつれて、太陽光発電そのもののコストも一気に低下しつつある。
携帯電話やPC、液晶テレビと同じように、小規模分散型のテクノロジーは、普及すればするほど
技術改良が進み、破壊型のイノベーション（クリステンセン・ハーバード大学教授）なども
織り交ぜながら、性能の向上とコストの低下が進んでいく。

　太陽光発電に関しては、発電コストが電気料金と同じレベルになるタイミング
（グリッドパリティと呼ばれる）が1つの目安だが、これが数年で到来するというのだ。
しかも、電力ネットワークをインターネットや電子メーターで「見える化」し、電気自動車の
バッテリーなども組み合わせた「スマートグリッド（賢い送電網）」というコンセプトも
オバマ米政権で提唱され、実用化が加速しそうである。そうなると、スマートグリッドを活用した
付加価値の高い新たなビジネスモデルが登場する一方、太陽光発電のコモディティ化
（普通の商品化）も加速すると思われる。(一部抜粋)

壮観、八ケ岳山麓に「夢の発電所」出現！　太陽光発電パネルの群れ「北杜サイトメガソーラー」
http://sankei.jp.msn.com/science/science/091213/scn0912131201001-n1.htm

　広大な八ケ岳南麓で陽光を受ける太陽光発電パネルの群れ。その数ざっと１万数千枚。
地球温暖化で異常気象が続き、二酸化炭素を出さない太陽光発電を本格導入するため独立行政法人
「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）が公募した新エネルギー実験候補地に、
山梨県北杜市が手を挙げたのは平成１８年４月。日本海地域のように「弁当忘れても傘わすれるな」
という多雨地域では陽光は得られない。日照時間が十分にないと、本格導入のための実験は難しい。

　北杜市環境課の新エネルギー担当者によると、「この付近一帯は日照時間が長いんです。年間で
２９００時間ぐらいになります」。国内平均が２千時間程度といわれており、陽光の多照地帯といっていい。

　その理由を、北に八ケ岳、西に南アルプス、南に富士山など２千−３千メートル級の山々が
湿った季節風の流れ込みを防いでいるためだとの説がある。昭和５６年に地元の明野中学校の
気象観測委員会が年間日照時間を測定し、この年は３１０５時間を記録したという。

　実験は石油に代わるエネルギーを作り出そうというのだから、スケールが大きい。実験地の面積は
約１０ヘクタール。２４種類のパネルが設置され、今月３日から実証研究システムの本格運用が始まった。
太陽光が生む電気は直流。これを交流に変えるパワーコンディショナーの実用化試験だ。

　規模から換算すると、年間予想発電量は約２００万キロワット。一般家庭なら５７０軒分に相当する。
初夏の穏やかな陽光がパネルに降り注ぐ。だが内情は化石燃料に頼らない将来エネルギー開発という
緊迫した国家プロジェクトが熱く展開されているのだ。

「新エネ百選」に選出
　今年４月、経済産業省とＮＥＤＥが、地域にマッチした地産地消型新エネルギー導入好事例を
全国に広めようと選定した「新エネ百選」にも選ばれた。場所は山梨県北杜市長坂町夏秋。

ＣＯＰ１５：途上国の森林減少阻止…共同で３０年までに
http://mainichi.jp/life/today/news/20091214k0000e030056000c.html

　国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、森林対策に関する合意文書案が
明らかになった。地球温暖化の主な原因である森林破壊に歯止めをかけようと、各国が協力して
３０年までに途上国の森林減少を食い止めるという目標を掲げている。

　南米やアフリカなどの途上国では、食料生産などを目的に森林の大量伐採が続いている。
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、世界の温室効果ガス排出量の
２割は森林減少が原因と分析している。

　合意文書案によると、すべての締約国が共同で、３０年までに途上国における森林面積の
減少を止め、増加に転じさせることを明記。

　森林分野における温室効果ガス削減のための途上国の役割として、森林の劣化や減少に伴う
排出量削減▽（適切な植林、間伐などの）持続可能な森林経営−−を挙げた。

　しかし、実行に向けた支援などは議論が進んでおらず、
今後、どのようなルールを整備するのかが問われそうだ。

途上国向け温暖化対策資金援助、まだ不十分＝アジア開銀総裁
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR200912140058.html

　アジア開発銀行（ＡＤＢ）の黒田東彦総裁は１３日、ロイターとのインタビューで、
当地で開催されている国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）について、
先進国が途上国などに拠出を表明している資金援助額は依然不十分との認識を示した。

　また今回のＣＯＰ１５で合意に達しなければ、温室効果ガスの排出量取引が崩壊する可能性が
あると指摘した。

　温暖化対策で先進国が途上国に行う必要がある資金援助額については、双方の間で見解に隔たりがある。

　黒田総裁はインタビューで「今回の過程で何が合意されようとも、特に途上国が行うことなる
緩和と適用努力のための資金援助が非常に重要になる」と指摘。「意味のある資金援助取り決めが
合意されれば、国際社会による温室効果ガスの排出削減目標などについて中核的な合意が容易になる。
このことは遅くとも２０１５年までに気候変動を安定化する上で絶対に必要」と述べた。

　途上国向けに必要とされる資金援助額について、１００億─１０００億ドルの幅があると
指摘した上で「現段階で先進国が公約した資金援助額でも依然不十分で、今後数年で増額する
必要がある」と強調した。ただ増額すべき具体的な額については言及を避けた。

　欧州連合（ＥＵ）が途上国への温暖化対策支援として７３億ユーロの拠出を公約したことに
ついては、世界的な取り決めに向けた「重要な第一歩」と述べた。

「環境税は死活問題」　化学業界団体が直嶋経産相に配慮要請
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091214/env0912141103002-n1.htm

　直嶋正行経済産業相と、日本化学工業協会など国内の化学業界関係者との懇談会が１４日午前、
行われた。化学業界側は「温暖化対策税（環境税）と排出量取引が同時にかかると、
産業活動へ死活的な問題になる」として、温暖化防止対策を慎重に進めるよう求めた。

　会合には日本化学工業協会会長の米倉弘昌・住友化学会長や、石油化学工業協会会長の
藤吉建二・三井化学会長らが出席。

　化学業界側は環境税について、「構造変革する時間なしに課税されると、新しい産業を
生み出すこともできなくなる」と配慮を要請。これに対し、直嶋経産相は「慎重に検討するが、
ずっとやらなくていいかというと、そうもいかない」と将来の導入に理解を求めた。

＜地球温暖化＞中国の「水の武器」に南アジア各国は団結すべき―インド研究機関
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37877

環球時報によると、インドの「平和と衝突の研究所（Institute of Peace and Conflict Studies）」は
7日、「中国の水の武器」と題した記事を掲載し、地球温暖化の影響による水資源の問題が中国と
インドを含めた南アジア各国間で大きな論点になる可能性があると指摘した。以下はその要約。

南アジア各国を流れる河川の多くはチベット高原を水源としており、各国の生命線となっている。
一方、地球温暖化の影響によって今後50年間に気温が2〜5℃上昇すると予測されている。
気温の上昇によってチベット高原の氷河が融解し、短期的には下流の河川で洪水を発生させ、
長期的には水資源の不足を招くなど、下流水域にあるアジア11カ国は大きな影響を受ける。

ただし、中国は影響を受けない。なぜなら、中国はチベット高原を水源とする中国を流れる河川を
使用・改造する権利を持っているからだ。さらに、いざとなれば水資源を使って南アジア各国に
ペナルティーを与えることも可能である。このことが南アジア地域の政治に影響を与える。
中国の「水の武器」は軽く見るべきでなく、地球温暖化が中国の南アジア各国に対する影響力を
強化しているとみる必要がある。

インドと中国は、毎年の雨季期間中のブラマプトラ川とサトレジ川の水位などのデータ交換に関し、
専門家レベルでの連絡機構設立についての覚書を取り交わしている。しかし、現在の状況を考えると、
インドは中国との河川に関する覚書で、水資源の分配や河川の流水域改造などの問題について
事前に取り決めておく必要がある。

中国が正式な管理機構を設立して水資源に関する問題を管理するつもりが無いのなら、
南アジア各国は一致団結して抗議すべきである。なぜなら、これらの国は中国の
「緑色武器（＝水の武器）」による障害を受けることになるからだ。

世界の平均気温、今世紀以降の過去最高を観測
http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/meto55-461.html

今世紀が始まって最初の10年間が、観測史上で最高気温となったことが分かった。

コペンハーゲンで行われた発表では、個々の年では1998年が最も暑い年であったものの、
この10年間が160年間の地表温度の記録で最高気温を出したことが明らかとなった。この観測は、
英国気象局ハドレーセンター（Met Office Hadley Centre）およびイースト・アングリア大学の
気候研究ユニット（Climatic Research Unit at the University of East Anglia）が共同で続けて
いるもので、米国気候データセンター（NCDC：National Climatic Data Center）およびNASAの
ゴダード宇宙科学研究所（GISS：Goddard Institute for Space Studies）が個別に行った分析でも、
同様の結果が発表されている。

これらの発表は、地球の温度が上昇を続けていることを明示しており、特に温室効果ガスの排出量の
増加が原因とされている。また、地球温暖化防止の議論が十分ではないことも示している。
さらに、世界気象機関（World Meteorological Organization、WMO）は、2009年に続く
10年もまた、世界の平均気温は高い水準で推移するだろうと示唆している。

ＣＯＰ１５ 議長国が新提案か
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014385591000.html

地球温暖化対策をめぐる国連の会議、ＣＯＰ１５は、１３日に開かれた非公式の閣僚級会合でも
先進国と途上国の対立が続き、出席した小沢環境大臣は、議長国のデンマークが近く双方の意見を
くんだ新たな提案を行うという見通しを示し、事態打開への期待をにじませました。

コペンハーゲンで開かれているＣＯＰ１５は、１３日、４０か国余りの閣僚が参加して非公式の
会合が開かれました。会合のあと、小沢環境大臣は「京都議定書の延長だけでは、アメリカと中国が
入らないので実効性が上がらないのではないかと主張した」と述べて、先進国だけが排出削減の義務を
負っている京都議定書の延長は受け入れられないという立場を重ねて強調しました。一方、途上国側は、
インドのラメシュ環境相が「交渉が失敗しても途上国のせいではない」と述べ、先進国の対応を
批判しました。また、イギリスのミリバンドエネルギー気候変動相は「まだ道のりは長い。
各国の努力が必要だ」と述べ、先進国と途上国の立場は依然隔たったままだという認識を示しました。
しかし、小沢大臣は、議長国のデンマークが公式の閣僚級会合が始まる１６日までに先進国と途上国の
意見をくんだ新たな提案を行うという見通しを示し、事態打開への期待をにじませました。

中部電力、豪産ＬＮＧの購入契約　燃料を安定調達
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091214ATFK1400F14122009.html

　中部電力は14日、米資源大手のシェブロンからオーストラリア西部で産出する液化天然ガス
（ＬＮＧ）を購入する契約を結んだと発表した。2014年から25年間、年に144万トンのＬＮＧを
買い取る予定で、燃料の安定調達につなげる。価格などは明らかにしていない。

　中部電力は先に、シェブロンやエクソンモービルなど３社が豪州の西海上で進める資源開発事業
「ゴーゴン・プロジェクト」への参画を決定。子会社を通じて権益の0.417％を取得する契約を
結んでおり、事業費の一部150億円程度を負担する予定だ。このプロジェクトには東京ガスや
大阪ガスも参画している。

京セラ、東電の発電所に太陽電池を供給　国内最大規模
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091214ATFK1400S14122009.html

　京セラは14日、東京電力が川崎市臨海部に建設を計画している大規模太陽光発電所に
太陽電池モジュールを供給すると発表した。「扇島太陽光発電所」の発電システムを
受注した日立製作所に出力1万3000キロワット分の太陽電池を供給する。

　一般家庭約3800軒分の電力をまかなう能力があり、年間5800トンの二酸化炭素（ＣＯ2）を
削減できる見込み。同社が供給する太陽電池としては最大規模という。受注額は明らかにしていない。

　京セラは太陽電池事業に力を入れており、国内外の大規模太陽光発電所や住宅などに
太陽光電池を販売している。

京セラ製多結晶太陽電池モジュール約13MW分を供給
http://www.kyocera.co.jp/news/2009/1201_nhgs.html

太陽光と風力で進むフェリー、豪企業が開発　香港でお披露目
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200912140010.html

　オーストラリアの企業が開発した太陽光と風力で動力を得るフェリーを開発し、
このほど香港でお披露目された。石油代替燃料への切り替えがなかなか進まない船舶業界に、
一石を投じるものとして期待されている。

開発した豪ソーラーセーラー社によると、すでに４隻が完成しており、１隻は世界でも
２番目に混雑するとされている香港の港で、来年１月から運行を開始する。
また、上海やサンフランシスコなど航行船舶数の多い港に売り込んでいく。

ソーラーセーラー社の開発したフェリーは、太陽の方向に向けて角度を変えられる
ソーラーパネルを装備。風力でも動力を得られることから、太陽が出ていない場合も航行が可能。
船舶から排出される二酸化硫黄など、環境破壊の原因となる有害ガスの削減が見込める。

同社のロバート・デーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「事業を始めた１９９９年は、原油価格が
１バレル１０ドルほどで、地球温暖化の議論も起こっておらず、ハイブリッド車もまだまだ
出ていない時期だった。しかし、今や原油は１バレル７３ドルまで値上がり、
地球環境に対する意識も変わった」として、太陽光や風力で動く船舶の普及が進むと見ている。

欧州初の洋上風力発電グリッドを構築へ
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3092

北海・アイルランド海の洋上風力発電施設を統合する電力網の構築に向けて、欧州9ヶ国が協定書に
署名した。欧州の海域に電力網を広げようという構想は、電力供給の安定化に役立ち、参加国にとって、
洋上風力発電による電力生産を容易に最適化できるようになるというメリットがある。また、EUは
2020年までに、エネルギー需要の20%を再生可能エネルギーで供給するという目標を掲げているが、
この目標の達成にも資する。今回、署名を行ったのは、イギリス、ドイツ、フランス、ベルギー、
オランダ、ルクセンブルグ、デンマーク、スウェーデン及びアイルランド。イギリスの
ハント閣外大臣は、イギリスは洋上風力発電の分野で既に世界のリーダーとなっているが、
この電力網によって、新たな投資がもたらされ、この分野の成長につながると指摘。さらに、
他のEU諸国との協力により、再生可能エネルギーの供給量が増加することに期待を示した。

住友商事、インドネシアの地熱発電所建設を一括受注
http://www.ecool.jp/news/2009/12/sum42-735.html

住友商事は14日、インドネシアの国営電力会社PT. PLN (Persero)から、同国北スラウェシ州
ラヘンドン地区における総出力20メガワットの地熱発電所の一括請負工事を受注したと発表した。
工事の完了予定は2011年9月。受注金額は公表していない。

主機となる地熱蒸気タービン・発電機は、富士電機システムズが製造・納入する。今回の受注で
住友商事が納入する地熱発電設備は、インドネシアの建設中・成約済み地熱総発電設備の
約45％を占めることになる。

インドネシアは世界最大の地熱エネルギー保有国で、そのポテンシャルは現在の同国の
総発電設備容量約2万7000メガワットに相当すると推定されている。再生可能エネルギーである
地熱エネルギーの活用を推進するインドネシア政府は、総発電容量に占める地熱発電設備容量を
2020年までに6000メガワット、2025年までに9500メガワットまで引き上げる計画だ。

日立、レアアースのリサイクル技術開発へ
http://www.ecool.jp/news/2009/12/hit15-733.html

日立製作所は14日、ハイブリッド車の駆動用モーターや風力発電機、パソコンなどのIT機器などに
不可欠な材料となる希土類（レアアース）のリサイクル技術の開発を開始すると発表した。
開発するのは、ネオジムやディスプロシウムなどのレアアースを用いて作られる永久磁石
「レアアース磁石」で、使用済み製品から効率よく取り出し再生する技術を開発し、
2013年の実用化を目指す。

レアアース磁石は、鉄を約3分の2、レアアースを約3分の1含む合金で、低炭素社会を実現する
製品に必要な材料として需要が高まっている。レアアースの産出量は中国が約97％を占めており、
需要が増えると調達が困難になる可能性があることから、レアアースの安定供給のためには
使用済み製品からのリサイクル技術の開発が期待されていた。

大阪ガスが積水ハウスと共同でスマートハウスの実証実験へ
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091214/env0912142040004-n1.htm

　大阪ガスは１４日、情報技術を使ってエネルギー利用の最適化を図る住宅「スマートハウス」の
実証実験を積水ハウスと共同で来月下旬から開始すると発表した。家庭用燃料電池「エネファーム」
と太陽電池を組み合わせたダブル発電に、充放電が可能な蓄電池を組み合わせることで
省エネルギー性をより一層高めている。

　家庭でのエネルギー消費量は年々増加しており、家庭での二酸化炭素（ＣＯ２）削減対策が
急務となっている。機器単体での省エネには限度があることから、スマートハウスでは
それぞれの機器を情報ネットワークでつなぎ、住宅全体で効率的に運用することを目指している。

　今回の実証実験では、ダブル発電に蓄電池を加えることで、昼間に発電した余剰電力を蓄電池に
充電し、電力消費量の大きい夜間に放電して効率的にエネルギーを利用する。また、住宅内の
エネルギーの使用状況を常時監視し、使用量が多いとアラームで警告するサービスも検証する。

　実験は、大阪ガスの酉島実験場（大阪市此花区）と積水ハウスの総合住宅研究所
（京都府木津川市）で約１カ月かけて行われる。

農家のＣＯ２排出量削減に対価支払う仕組みが重要＝米農務長官
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-12924420091214

　ビルサック米農務長官は１２日、当地で開催中の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議
（ＣＯＰ１５）の関連会合で農業の役割に関して講演し、世界の農家が地球温暖化対策への
寄与に対する報酬を受け取る仕組みが重要だと語った。

　その一例として、炭素の排出量を取引するカーボンマーケットの利用を挙げた。

　同条約の締約国会議ではこれまで、農地や森林からの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出よりも、
発電所や工場からのＣＯ２排出量の削減に注目してきた。

　ＣＯＰ１５では、期限切れを迎える京都議定書に替わる新たな議定書の来年締結に向け、
各国が大筋で合意することが目指されている。ただ、先進国が途上国のＣＯ２削減対策と
温暖化対策に対して支払う支援額をめぐる合意が１つの課題となっている。

　農務長官はこれについて、「先進国政府が気候変動対策費として協議で提示する拠出額が
いくらであれ、十分な額には届かないのが現実だ」と語り、支援資金は市場と民間セクターに
よって補われなければならないと述べた。

　ホワイトハウスはこれに先立ち、先進国側が２０１２年まで年間１００億ドルを途上国側に
対し拠出することで合意が形成されつつあると明らかにしていた。

　米農務省は、国内農家が市場を通じてＣＯ２削減に対する対価が得られる仕組みづくりを
働きかけてきた。米国の気候変動対策法案の草案には、農家がＣＯ２排出者に排出権を
売却できる仕組みの導入が盛り込まれている。

>>146
　農務長官は「農家にはインセンティブが必要だ」と指摘。「民間セクターが気候変動対策に
本格的に取り組むことは重要かつ不可欠になるだろう。だからこそ、インセンティブを設け、
これが機能するカーボンマーケットの創設が重要だ」と語った。

　また、気候変動枠組み条約の新たな議定書には、京都議定書でさほど重要視されなかった
農業分野も当事者として含まれるべきだと主張した。

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、世界の５億人の小農地所有者が気候変動対策に取り組むと
同時に、食糧生産を増やすことができるとの見解を示している。

　ＦＡＯによると、途上国の農家は、植林などを通じて温暖化ガスの排出削減と荒廃地の改良を
同時に行うことができ、収穫量を増やすことが可能だという。

　農務長官は、食糧安保と気候変動は関連しているとし、締約国会議ではこの２つを
切り離さないことが大切だとも語った。

米中は「まだ削減余地ある」＝温室効果ガス目標で−IEA事務局長
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009121400963

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の田中伸男事務局長は１４日、国連気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が開かれているコペンハーゲンで時事通信などとの
インタビューに応じ、最大の温室効果ガス排出国である米中両国には
「まだ排出削減の余地がある」と強調、一層の努力を呼び掛けた。

　同事務局長は、世界の気温上昇幅を生態系などに深刻な被害を及ぼさない程度に抑えるために、
各国が負うべき排出削減割合についてのＩＥＡ試算結果を紹介。「米国は、２０２０年の国内の
排出量を０５年比で１８％削減した上で、海外での削減分として排出枠を購入しなくてはならない」
と指摘。０５年比で１７％削減するとした米国の目標は不十分との考えを示した。

　さらに、中国が打ち出した国内総生産（ＧＤＰ）当たりの排出量を４０〜４５％削減するという
目標についても、「中国が既に計画している温暖化対策だけで４７％削減に相当する」と述べ、
さらなる削減を促した。

経団連 成長戦略で税制支援を
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014408561000.html

日本経団連は、成長が続くアジア市場で日本企業の競争力を高めるには、税制面での支援が必要だ
などとする提言をまとめ、政府が策定を進めている新たな経済成長戦略に反映するよう求めました。

日本経団連の畔柳副議長は１４日、経団連がまとめた成長戦略の提言を直嶋経済産業大臣に提出しました。
それによりますと、日本経済の成長率は先進国の中で著しく低く、持続的に成長を維持するには、
アジアで日本企業の競争力を高めることが必要だと指摘しています。そのうえで、国際的にみても
高い水準にある法人実効税率を引き下げたり、アジアで行われる大規模なインフラ整備に日本企業が
参画できるよう政府系金融機関が融資したりするなどの支援が必要だとしています。このほか、
環境対策の分野でもアジア市場での潜在力は大きいとして、原子力発電の海外への売り込みや、
海水から飲み水を作る「水ビジネス」などの分野でも支援を求めており、政府が策定を進めている
新たな経済成長戦略に反映するよう提言しています。今回の提言について経団連の畔柳副議長は
「グローバル経済の中で日本企業が成長するには、国と企業が一体となって進んでいくことが重要だ」
と述べました。

日本、ＣＯＰ１５で「化石賞」　ＮＧＯ「交渉阻んだ」
http://www.asahi.com/international/update/1214/TKY200912140012.html

　国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）に参加している国際的な環境ＮＧＯは１２日、
日本が交渉進展を阻んだとして「化石賞」を贈った。交渉のたたき台である国連作業部会議長案が、
温室効果ガス排出の削減を先進国にだけ義務づける京都議定書を、２０１３年以降も延長することを
提案したことに日本が反対しているためだ。

　同日にコペンハーゲン入りした小沢鋭仁環境相は化石賞受賞について、「まったく納得できない。
（ＮＧＯは）主要排出国である米国や中国に削減義務がない京都議定書でもいいと考えているのか。
逆に聞いてみたい」と疑問を呈した。

　鳩山由紀夫首相が９月の国連気候変動サミットで、日本の２０年までの削減目標を
「１９９０年比２５％削減」に引き上げ、ＮＧＯから高い評価を得た。
だが、ＣＯＰ１５に向けた日本の交渉方針は「後ろ向き」と受け止められている。

シェールガス開発：次のターゲットはポーランド−米マラソンが探査へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=ai1lK5rHMwF8

米石油３位のコノコフィリップスと同４位のマラソン・オイルは、
ポーランドで頁岩層（シェール）からの天然ガス開発ブームが始まる可能性があるとみている。
米国ではシェールガス開発によりガス生産が急増した。
ポーランドは消費するガスの約半分をロシアから調達している。

　　コノコフィリップスとマラソンは今年、ポーランドで数十万エーカーに上る土地の探査免許を取得。
ポーランドのトゥスク首相のエネルギー安全保障担当の首席顧問、マチェイ・ウォズニアク氏によると、
ガスの72％を輸入している同国がガスの輸出国に転じる可能性がある。

　　ウォズニアク氏は電話インタビューで「４年か５年以内にすべての結論が出るだろう。その間に
準備を進めなければならない。ポーランドは大量のガスを保有する国になる見通しだ」と語った。

　　米チェサピーク・エナジーによると、シェールガス開発は米国のガス生産の約15％を占める。
米国での開発成功を受け、マラソンなどの生産各社は世界中で同様の地質的条件の土地を探し開発を
目指している。

　　マラソンのデービッド・ロバーツ副社長は11月19日、探査免許取得後のプレゼンテーションで
投資家に対し、「欧州やアジア全域の多くの国々について調査している。
ポーランドが当社のリストのトップに躍り出た」と述べた。

暫定税率 環境財源に存続案も
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014409861000.html

政府税制調査会は、民主党の政権公約に従い、来年４月からガソリンなどの暫定税率を廃止する
方針ですが、来年度予算案の財源を確保するため事実上の環境税として一部を存続させる案も
浮上しており、その取り扱いは、税制改正大綱の取りまとめに向け、最大の焦点となっています。

政府税制調査会は、道路整備を進めるため、ガソリンなどにかかっている暫定税率を民主党の
政権公約に従い、来年４月からすべて廃止する方針をすでに決めています。一方、暫定税率の廃止に
伴い、環境省が提案していたすべての化石燃料に課税を上乗せする「地球温暖化対策税」の導入は
灯油や電気料金の値上げにつながり、国民生活への影響が大きいなどとして来年度は見送られる
公算が強まっています。しかし、暫定税率の廃止だけが行われた場合、国と地方の税収が
２兆５０００億円減少し、来年度予算の国債発行額を約４４兆円以内に抑えるという政府の
基本方針を守ることがきわめて難しくなります。このため政府税調の中には、税収の減少を
抑えようと、現在の暫定税率を温暖化対策を進めるための事実上の環境税として一部を
存続させる案が浮上しています。ただ、廃止を掲げた暫定税率を別の名目で存続させれば
国民の理解を得られないという意見も根強く、暫定税率の取り扱いは来年度の税制改正大綱の
取りまとめが大詰めを迎えるなか、最大の焦点となっています。

環境税、来年４月を断念　政府、産業界や与党に配慮
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121401000218.html

　政府は１４日、石炭や灯油、ガソリンなどすべての化石燃料に課税する地球温暖化対策税
（環境税）の来年４月導入を断念する方針を固めた。負担増となる産業界に加え、
参院選を来年に控えた与党内にも反対意見が強いことに配慮した。

　これにより、２０１０年度予算の財源確保が難しくなるため、政府はガソリンにかかる
揮発油税などの暫定税率について事実上の一部存続も検討、今週中の決着を目指す。

　環境税については、環境省が課税規模２兆円とする案をまとめ、来年４月の創設を要望。
菅直人国家戦略担当相と藤井裕久財務相、原口一博総務相も今月１日の会談で、
来年４月の導入を目指す方針でいったんは合意した。

　しかし、鳩山由紀夫首相が早期導入に慎重意見を表明。産業界のコスト増となるだけでなく、
灯油や電気料金の値上がりによって国民生活にも影響が及ぶことから、
制度設計の議論を尽くした上で、１１年度以降の導入を目指す方向となった。

経産省、10年度予算304億円を削減　仕分け結果受け入れ
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091214AT3S1401P14122009.html

　経済産業省は14日の政務三役会議で、2010年度予算の概算要求の削減額について
「事業仕分け」の結果を受けて財務省が要請した304億円を受け入れる方針を決めた。
ただ、仕分けで「予算計上を見送り、必要があれば出し直し」と判定された
住宅用太陽光パネルの設置補助金は運営方法を見直し、改めて要求することを確認した。

米国の太陽光発電市場、2012年は現在の3倍規模に拡大
http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/usso451-464.html

　米国の調査会社であるGTM Researchが今月に発表した最新の調査結果によると、
2008年から2012年までの米国の太陽光発電の市場成長率は年48％と推定され、
今後3年間で現在世界トップのドイツの市場規模を超える見通しだ。

　米国で2009年に導入された太陽電池の発電能力は440メガワットと2008年の320メガワットから
伸びており、2012年には1515メガワットから2022メガワット規模まで成長する見込み。
仮に2022メガワット規模まで成長した場合、市場規模としてはドイツを超えることになる。

英国で世界最大のバイオ燃料精製工場が完成
http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/enbi84-463.html

大量の小麦を原料とする世界最大規模のバイオ燃料の精製工場が、英ティーサイドのウィルトンで
公開された。この巨大工場を設立したEnsus社は、2009年12月末の生産開始を予定している。

2億5000万ポンドをかけた新工場では、小麦から輸送用燃料や飼料などが精製される。同社は、
すでに石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルと、輸送燃料用に年間4億リットルのバイオエタノールを
提供する10年契約を結んでおり、新工場に関連して新しい雇用も多く創出される予定だという。

工場が年間に消費する小麦の量は、英国の小麦年収穫量の約10分の1に相当し、輸出に向けられる
余剰分を超え、英国は史上初めて、小麦の輸入国に転じる可能性があるという。

英国政府は再生可能輸送用燃料導入義務制度（RTFO）のもと、2011年までに自動車燃料の5％を
バイオ燃料にするとしていたが、現在は2014年までと定めている。この決定の背後には、EU諸国の
バイオ燃料の需要が、途上国のみならず、EU自体の食料自給も危うくする恐れがあることなどが
挙げられている。

三菱重工パーキング、EV・PHVの充電機能を持つ立体駐車場を開発
http://www.ecool.jp/news/2009/12/phv12-737.html

総合駐車場メーカーの三菱重工パーキングは15日、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車
（PHV）専用の充電機能を持ったエレベーター式立体駐車場「plug-inリフトパーク」を開発したと
発表した。2010年1月より営業活動を開始する。

plug-inリフトパークは、マンションやテナントビルなどに広く採用されているリフトパーク
（エレベータ方式）の改良版。自動車を載せるパレットに、電気自動車やプラグインハイブリッド車
専用の充電コンセントを設置したもので、充電ケーブルを接続した後に通常の入庫操作をするだけで、
自動的に充電が行えるのが特長。

三菱重工パーキングは、新規の建設時だけでなく既設のリフトパークへの後付け改造も手掛ける方針。
また、太陽光エネルギーを利用した環境配慮型の立体駐車場も開発中で、順次市場に投入していく計画。

日本、ＥＵが京都議定書延長を容認　ＣＯＰ１５　「別の枠組み」構築条件に
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091215/env0912151906002-n1.htm

　国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、日本と欧州連合（ＥＵ）は
１５日までに、米国や中国が温室効果ガスの排出抑制に加わる枠組みを別途つくることを条件に、
２０１２年末で期限切れとなる京都議定書の延長を容認した。

　これにより、「二つの枠組み」を設けることで先進、途上国側の間で妥協が成立する可能性も
出てきた。気候変動枠組み条約事務局のデブア事務局長も、延長される京都議定書と、
米国などを入れた新たな枠組みという「二つの決定がなされるとみている」としている。

　日本と欧州は、先進国だけに排出量の削減義務を課す京都議定書の延長には反対し、
米国と、中国、インドを含む新たな議定書を一貫して主張してきた。

　しかし、１４日の非公式閣僚級会合で、アフリカ諸国が「先進国は京都議定書の削減義務を
破棄しようとしている」と反発し、協議をボイコットした。これを受け、日本とＥＵは
「米国が入り、中国もそれなりの削減目標を示せば、京都議定書（の延長）を拒む理由はない」
（小沢鋭仁環境相）との姿勢に転じた。

ＣＯＰ１５：途上国への財政支援で意見対立
http://mainichi.jp/select/world/news/20091216k0000m030041000c.html

　国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、途上国の温暖化対策を
助けるための財政支援を巡る途上国と先進国の意見対立が表面化している。途上国は
温室効果ガスの排出を抑制する前提条件として先進国による支援の増額を求めており、
双方が納得できる枠組みに合意できるかどうかが焦点だ。

　先進国はＣＯＰ１５で、京都議定書の約束期間である２０１２年までの短期支援に的を絞り、
その成果を新たな国際的枠組み（ポスト京都議定書）への途上国の賛同を得る「呼び水」にしたい考えだ。

　援助対象に想定しているのは、自力での温暖化対策が不可能な島しょ国やアフリカなどの最貧国だ。
日本は９２億ドル（約８３００億円）の拠出を表明し、さらに金額を積み増す考えを示している。
欧州連合（ＥＵ）も７２億ユーロ（約９４００億円）の拠出を決定した。

　１３年以後についてはＥＵが「２０２０年時点で年間１０００億ユーロ（約１３兆円）の
対策資金が必要」と見積もるが、具体的な拠出額は決めていない。

　中印などの新興国に対して先進国は、民間企業のビジネスベースによる長期支援を想定。
むしろ、他の途上国に対する国際支援への参加を求めている。だが、中国などは「先進国は
『途上国の自助努力』を隠れみのに責任を押し付けている」と反発している。

　資金拠出方法でも対立している。先進国は世界銀行に資金を拠出して途上国に分配する枠組みを
想定する。途上国は「先進国の意向が働きやすい世銀でなく、国連への拠出」を求めている。
枠組み条約事務局などに拠出する仕組みを作り、途上国が資金の割り振り決定に参画できるように
したいためだ。

　ノルウェーとメキシコは各国による支援拠出と、排出量取引から上がる利益の一部を合流させる
基金を作る新制度構想を共同提案している。官民の資金を活用することで、２０２０年までに
３００億〜４００億ドル（約２兆７０００億〜３兆５０００億円）の援助資金を確保する計画だ。

途上国への資金援助、ＣＯＰ１５で最大の課題＝中国
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-12947420091215

　中国の何亜非外務次官は１４日、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に
おける発展途上国の最大の課題は、二酸化炭素排出量抑制のための資金を先進国から確保すること
との見方を示した。

　同外務次官は「優先順位をつけるとしたら、発展途上国が望んでいる最も重要な結果は、
まず資金確保で、２番目は排出量の削減目標、３番目は技術移転に関する合意だ」と指摘。
「これらの課題は非常に重要」と述べ、先進国の消極的な取り組み姿勢で、
会議の成功が脅かされているとの見方を示した。

　その上で「さほど進展がみられないまま会合を終了させる危険があり、
これはわれわれが避けたいこと」と述べた。

　欧州連合（ＥＵ）は先週、３年間の立ち上げ基金プログラムに７３億ユーロ（１０７億ドル）を
拠出することを表明した。ただ、中国は、長期的な支援なくして長期的な削減目標はないとの
考えを示している。

　同外務次官は「これは一度だけのことではなく、３年の期限が切れた後にも何かを行う必要が
ある」と述べた。

　中国は、一定の国内総生産（ＧＤＰ）を創出する際に排出する二酸化炭素の量を、２０２０年までに
２００５年比で４０─４５％削減する方針を示している。これについて「中国の排出量に対する
取り組みはわれわれができる最善のこと。一方的で、無条件であり、交渉の余地はない」と語った。

難航ＣＯＰ１５　市場も熱視線　排出量取引「米参入で年３兆ドルに…」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000055-san-bus_all

　コペンハーゲンで開催中の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の
行方を欧米の排出量取引市場がかたずをのんで見守っている。欧州で取引される二酸化炭素
（ＣＯ２）排出量はこの５年で６０倍を超え、売買に伴う付加価値税の差額をかすめ取る
組織的脱税事件も発覚した。市場原理を活用して温暖化防止を効率的に進める目的で創設された
排出量取引の市場は、「ポスト京都」交渉の難航を見越して揺れ続けている。

　２００５年から欧州の排出量取引の大半を扱うロンドンの欧州気候取引所（ＥＣＸ）。
パトリック・バーレイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「世界の指導者がコペンハーゲンに
集まるので建設的な結論が出るのを期待している」と語る。

　温暖化対策の枠組みを定めた京都議定書で欧州連合（ＥＵ）は０８年から５年間に１９９０年比で
温室効果ガスを８％削減する義務を負った。例えば、ＥＵ域内でＣＯ２排出量が各企業に
１００万トン割り当てられた場合、１２０万トン排出した企業は８０万トンしか排出しなかった
企業から２０万トン分の排出権を買って穴埋めすることになる。この排出権を市場で売買する
仕組みが排出量取引だ。

　ＥＵは２００５年１月、いち早く域内共通の取引システムを立ち上げた。ＥＣＸの
１トン当たりＣＯ２価格は０７年末に１セントに暴落。排出量の制限を厳しく設定するなどして
出直し、排出量取引に積極的なオバマ米大統領の登場や原油高騰で昨年６月には３０ユーロの高値を
付けた。現在は１４ユーロだが、取引量は０５年の９５００万トンから今年は６０億トンに達しそうだ。

　ＥＵの欧州警察機関によると、ＥＣＸを通さない排出量の現物取引をめぐり、この１年半、
組織的な脱税が行われ、各国政府が総額５０億ユーロの被害を受けた。日本の消費税に当たる
付加価値税が高い英国やフランスなどで取引を行うとみせかけ、実際には税が低い国で取引する
手口で差額を着服するもので、英国では７人が逮捕された。排出量取引の９割が不正に行われていた
国も複数あり、英仏などの政府は課税ルールを変更した。

>>161
　京都議定書から離脱した米国でも州や企業が独自に排出量取引を導入している。ＥＣＸ系列の
米シカゴ気候取引所では１トン当たりＣＯ２価格は昨年５〜６月、７・４ドルをつけたが、現在では
１５セントまで値崩れした。米国では排出量取引を認める温暖化対策法案が上院で審議されており、
法案が成立すれば米市場は一気に拡大するはずだが、排出量取引導入の可否は依然不透明なままだからだ。

　オーストラリア上院でも排出量取引導入法案が野党などの反対で否決されたばかり。ロイター通信
などによると、市場関係者は「昨年の排出量取引市場は世界で１２５０億ドル。米国がＣＯＰ１５で
削減義務を負い、市場参入すれば２０年までに年３兆ドルに成長する」という夢を描くのだが…。

太陽光発電 理解深める対策を
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014384781000.html

このところ普及が進んでいる家庭用の太陽光発電で、訪問販売のトラブルが急増していることから、
業界団体は、消費者に太陽光発電に関する知識を高めてもらう対策を始めることになりました。

家庭用の太陽光発電は、クリーンなエネルギーとしてこのところ普及が進んでいますが、消費者の
知識不足につけ込むような訪問販売のトラブルも相次ぎ、国民生活センターには、今年度に入って
９月中旬までに、去年より３０％以上多い６６７件の相談が寄せられています。このため、
メーカーなどで作る「太陽光発電協会」は、消費者に太陽光発電に関する知識を高めてもらう対策を
始めることになりました。この中では、太陽光発電の性能や、先月から始まった、発電して余った
電気を以前の２倍の値段で電力会社に売ることのできる制度など、十分に理解していないと訪問販売
などでトラブルの原因になりやすい項目について、専門知識を持つ職員が１４日から、電話や
電子メールなどで消費者の疑問に答えるとしています。協会では、こうした対策を取ることで、
消費者の理解を深めてもらい、市場の拡大にもつなげていきたいとしています。

発電の風車に衝突？オオワシ死ぬ　国の天然記念物
http://www.asahi.com/national/update/1216/HOK200912160001.html

　北海道地方環境事務所は１５日、檜山支庁せたな町の風力発電施設近くで、国の天然記念物に
指定されているオオワシの死体が発見された、と発表した。同事務所によると、風車の羽根に
衝突した可能性が高く、オオワシの死んだ例としては道内初という。

　死んだオオワシは１１月２４日、電源開発のグループ会社「グリーンパワー瀬棚」の
風力発電施設付近で発見された。釧路湿原野生生物保護センターで解剖したところ、
体重約４．５キロの幼鳥とわかった。上半身と下半身が分断していたことなどから、
オオワシは風車の羽根と衝突して即死した可能性が高いという。

　オオワシはロシア極東や日本に約５千羽生息し、環境省のレッドデータブックで
絶滅危惧（きぐ）種に指定されている。ロシア・サハリン州などで繁殖し、
１４００〜１７００羽が道東地方を中心に越冬するという。

　同事務所によると、オジロワシなど、絶滅の恐れがある鳥が風車に衝突死する事例は
０４年以降、少なくとも１３件あるといい、専門家の意見を聴いて、
再発防止を検討するよう道内の風力発電事業者に申し入れるという。

日本 途上国に１兆円超支援へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014435583000.html

デンマークで開かれている温暖化対策をめぐる国連の会議、ＣＯＰ１５で、焦点の一つと
なっている発展途上国への資金援助について、日本政府は、百数十億ドル、日本円で１兆円を
超える規模の資金を拠出する方針を固め、１６日にも発表することにしています。

ＣＯＰ１５は、１５日も非公式の閣僚級会合が行われましたが、先進国と発展途上国の対立は
依然解けず、交渉は難航しています。こうしたなか、交渉の焦点の一つとなっている途上国の
温暖化対策に対する資金援助の額を盛り込んだ「鳩山イニシアティブ」について、日本政府は、
すでに表明しているおよそ９０億ドルを増額し、２０１２年までの３年間にあわせて百数十億ドル、
１兆円を超える規模の資金援助をする方針を固め、１６日にも発表することにしています。
途上国への資金援助については、先進国は２０１２年までにあわせて３００億ドル、
２兆７０００億円が必要だという見解でおおむね一致しており、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、
このうち９４００億円を拠出することを決めました。日本の拠出額はこれを上回り、先進国全体の
およそ４割を占めることになります。ＣＯＰ１５は１６日から公式の閣僚級会合が始まりますが、
依然として先進国の削減目標や途上国の対策の強化などをめぐって対立が続いており、
日本が資金援助額を上積みすることで政治合意に向けた交渉を促進したい考えです。

>>165
おいおいおいまじかよ

EVの航続距離？ ご心配なく〜テスラ、3100マイルをデモ走行
http://www.usfl.com/Daily/News/09/12/1215_034.asp?id=75627

　電気自動車（EV）メーカーのテスラは、EVの航続距離に対する消費者の不安を和らげるため、
同社の電動スポーツカー「ロードスター」を使った3100マイルの長距離ドライブを実施する。

　サンフランシスコ・クロニクルによると、性能実証の旅に出るロードスターは、
17日にロサンゼルスを出発し、来月８日到着を目標にミシガン州デトロイトを目指す。
目的地では同10日から北米国際自動車ショーが始まる。

　普通のガソリン車ならほぼ６日の行程だが、充電１回の航続距離が約244マイルのロードスター
では19日を予定する。ほとんど毎日、100〜200マイル走って夜間に充電する予定だが、
日中に中断して数時間かけて充電、夜まで走って距離を稼ぐ日もある。ドライバーはテスラ社員が
交代で務め、充電はホテルやRVパークで行う。アリゾナ、ニューメキシコ、テキサスを回って
一気に北上するルートのため、カリフォルニア生まれのロードスターが中西部の厳しい寒さに
どの程度耐えられるかも注目点だ。

　EVの走行距離に消費者が不安を抱くのは当然と言える。普通のガソリン車よりは航続距離が短く、
充電もガソリンを補給するように５分で完了という具合には行かない。これが、各メーカーが補助に
ガソリン・モーターを搭載したプラグイン・ハイブリッド車を開発する理由にもなっている。

　一方で、自然資源防衛協議会（NRDC）のローランド・ファング氏は、ガソリン価格が上昇すれば
航続距離の不安も低下する可能性があると見ており「経済が回復すれば、ガソリンが
また１ガロン＝４ドルになるのに時間はかからない。代替エネルギー車が多く出回るころには、
航続距離の不安とガソリン代の不安が同等になるだろう」と話している。

つってもバッテリーの容量なんてこれからメモリー並みのチートで増えていくだろうしな
充電時間も

今の技術を前提に考えても仕方ないわな

日本国内の発電量のうち、エアコンによる電力消費が占める割合のようなものが
わかるサイトってありますか？

先ほどからググっているんですが、いまいち見つかりません。

すいません。見つかりました

>>169
↓57ページにCO2排出内訳

日本温室効果ガス排出量 2020 年 25%削減目標達成に向けたAIM モデルによる分析結果
http://www-iam.nies.go.jp/aim/prov/20091119_report.pdf

↓消費電力の平均値

家庭用エアコン　月当たりの消費電力量
http://www.jraia.or.jp/product/home_aircon/select_02_04.html

そちらの方が詳細がわかりますね
ありがとうございます。そちらを使わせていただきます。

“子ども手当に所得制限を”
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014457691000.html

民主党の小沢幹事長は、鳩山総理大臣と会談し、来年度予算案の編成に向けた重点要望を伝え、
この中では、「子ども手当」について、所得制限を設けたうえで、地方には新たな負担増を
求めないことや、ガソリンなどの暫定税率は、石油価格が安定しているとして、
現在の水準を維持するとしています。

会談の冒頭、鳩山総理大臣は、「初めての本格的な予算編成を迎え、党の要望をまとめるのは大変な
労力だったと思う。国民にとって、日本の政治は変わったと思えるようにしなければならない」と
述べました。これに対し、小沢幹事長は、「これまで政治主導と言いながら、ほんとうに政治主導と
なってきたか疑問だ。予算編成でも、政府高官はみずから決断し、実行してほしい。でなければ、
民主党に対する国民の期待はしぼんでしまう」と述べ、注文をつけました。そのうえ、同席した
高嶋参議院幹事長が党の重点要望を伝えました。それによりますと、「子ども手当」について、
財源を確保するため、所得制限を設けたうえで、初年度は、子ども１人当たり、月額１万３０００円を
支給し、地方には新たな負担増を求めないとしています。一方、高校の授業料の無償化については、
「小中学校の義務教育と同じ考え方でやるべきだ」として、所得制限は設けないとしています。
また、ガソリンなどの暫定税率は、石油価格が安定しているとして、現在の水準を維持し、原油価格の
異常高騰時には、暫定税率を停止することができるような法的措置を講ずることや、自動車重量税の
暫定税率は、半分程度の減税を行うことを求めています。さらに、土地改良事業費は、要求額の
４８８９億円を半減することとし、所得補償制度などの財源にするとしています。
一方、環境税は、今後の検討課題とし、来年度からの導入は見送るなどとしています。

業界団体 ＣＯＰ１５で声明
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014450501000.html

デンマークで開かれている温暖化対策をめぐる国連の会議「ＣＯＰ１５」の議論が本格化するのを
前に、鉄鋼や石油などの業界団体は、政府に対し、すべての主要国が参加する公平で実効性のある
枠組み作りに全力をあげるよう求める緊急声明を発表しました。

デンマークで開かれている温暖化対策をめぐる国連の会議「ＣＯＰ１５」では、発展途上国が、
先進国だけに温室効果ガスの削減目標を義務づけている京都議定書の期限の延長を強く求めており、
調整が続いています。このＣＯＰ１５の議論が本格化するのを前に、日本鉄鋼連盟や石油連盟など
９つの業界団体は、アメリカや中国などの主要排出国が削減義務を負わない京都議定書の枠組みは
実効性がないとして、政府に対し、公平で実効性のある枠組み作りに全力をあげるよう求める
緊急声明を発表しました。日本鉄鋼連盟の宮本武史常務理事は、会見で「産業界が『これだけは
避けてほしい』と言ってきた京都議定書の期限の延長について議論が行われていることに正直、
慌てている。アメリカや発展途上国もいっしょに温暖化対策に取り組むような枠組み作りを
求めたい」と述べました。

レアメタル確保 政府の支援を
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014445871000.html

日本貿易会の勝俣会長らは１６日、直嶋経済産業大臣と懇談し、世界的な争奪戦が激しさを
増しているレアメタルなどの資源を安定的に確保するために、政府による積極的な支援を求めました。

この中で、日本貿易会からは、レアメタルなどの資源について中国などが国をあげて海外の権益を
獲得する動きを強めているとして、日本としても安定的に確保するために官民の協力が必要だと
いった意見が相次ぎました。そのうえで、レアメタルの安定確保に向けては、政府系機関の
「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」や「国際協力銀行」などによる資金面での支援の拡充や、
ＯＤＡ＝政府開発援助を活用した資源国に対するインフラ整備など、政府の積極的な支援を求めました。
これに対し、直嶋経済産業大臣は「同じ問題意識を持っており、協力していきたい」と述べました。
懇談のあと、日本貿易会の勝俣宣夫会長は「中国などに対抗するには、民間の努力だけでは
難しくなっているので、政府により一歩踏み込んだ協力をしてもらいたい」と述べました。

九電、事業者向け太陽光発電サービスの新会社を設立
http://www.ecool.jp/news/2009/12/pvk11-739.html

九州電力は16日、産業・公共部門を対象に、太陽光発電に関する一連の業務をワンストップで
提供する新会社「キューデン・エコソル」を設立したと発表した。資本金は4億9500万円で
九州電力が全額出資する。

新会社では、工場、ビルなどの施設内に太陽光発電設備を設置し、施設内で発電した電気を提供する
オンサイト発電事業のほか、太陽光発電設備の設計、施工、維持管理までの一連の業務を
ワンストップで実施するシステムインテグレーション事業などの太陽光発電サービスを実施する。

オンサイト発電を導入する事業者は、太陽光発電設備の導入にかかわる初期費用が不要なことや
設備導入時の各種申請手続きを代行できるほか、手間をかけずに設備の保守、運転管理も
全て任せることができるなどのメリットがある。

中国電力など、カンボジアで"非食用"バイオ燃料による発電試験を開始
http://www.ecool.jp/news/2009/12/biok97-738.html

中国電力と独立行政法人 産業技術総合研究所、広島環境研究所（広島市）の3社は、
カンボジアの鉱工業エネルギー省およびカンボジア工科大学と共同で、食用に適さない植物、
ジャトロファの種子から精製したバイオマス燃料油（ジャトロファ油）を利用した
ディーゼルエンジン発電機による発電試験を、カンボジアで開始したと16日、発表した。
試験運転を2011年2月まで継続したうえで、実用化に向けた安定運転の検証を行う。

カンボジアは、地方の電化推進が喫緊の課題となっており、その対策のひとつとして，燃料調達が
容易で、環境負荷低減に有効な、バイオマス燃料を利用した発電技術の開発が進められている。
ただ、技術面や経済面での問題から、カンボジアが単独で推進するのは困難な状況だっため、
中国電力を代表とする日本側3社が保有するバイオマス発電技術を活用し、ジャトロファ油などの
バイオマス燃料を利用した発電技術の開発に取り組むことになった。

ファースト・ソーラーとエンブリッジ、北米最大の太陽光発電所を建設へ
http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/fso42-465.html

太陽電池メーカー世界最大手、米ファースト・ソーラー（First Solar, Inc）とカナダの
エネルギー大手エンブリッジ（Enbridge Inc）は8日、カナダのオンタリオ州サーニア近郊の
太陽光発電所の発電規模を現行の20メガワットから80メガワットに拡大すると発表した。

両社は今年10月、ファースト・ソーラーが建設を進めていた同発電所をエンブリッジが
買収することを明らかにしていたが、さらに約250億円を投じ、
北米最大の太陽光発電所を建設する。完成は2010年12月の予定。

エンブリッジのCEOパトリック・D・ダニエル氏は「ファースト・ソーラーがサーニア近郊に
設立した20メガワットの太陽光発電所は彼らの優れた技術力を示している。エンブリッジは
2009年、グリーンエネルギー事業を大幅に拡大し、5箇所の風力発電所、太陽光発電所、
4箇所の排熱回収施設、そして世界初のハイブリッド燃料電池技術の商業活用を通じて、
470メガワット以上のクリーンエネルギーを生み出した。今回のプロジェクトにより、
太陽光発電と風力発電のリスク分散のバランスがさらに改善できるだろう」と述べている。

伊藤忠：太陽光発電マンション販売へ…共用部照明賄う
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091217k0000m020088000c.html

　伊藤忠商事は１６日、太陽光発電で共用部の照明のほぼ全量を賄うことができるマンションの
販売を始めると発表した。分譲マンションとして初めて建物内に蓄電池を設置し、昼間の発電分を
夜間の消費電力に割り当てる。共用部での照明使用による二酸化炭素（ＣＯ２）排出をゼロに
できるという。

　対象は今月着工した「クレヴィア二子玉川」（東京都世田谷区、総戸数５１戸）。
販売元の伊藤忠都市開発が１月から販売を始め、１１年３月に入居予定。

　利用する蓄電池は、米エナデル社製の車載用リチウムイオン電池。屋上に設置する
１０キロワットの太陽光パネルで発電し、昼間の余剰電力を貯蔵、夜間電力に活用する。
電灯にＬＥＤ（発光ダイオード）照明を採用することで、消費電力を７割以上節減し、
１戸当たり月１２００円の管理費軽減効果があるという。

　マンションの販売価格は未定だが、今回は太陽光発電や蓄電池システムのコストを転嫁しないという。
充電量や消費量などのデータを収集し、将来は新築マンションの２割前後に同システムの導入を
目指す。蓄電池を使った電気自動車のカーシェアサービス導入も視野に入れている。

社民党：官房長官に保育所増設など１６項目の重点要望
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091217k0000m010110000c.html

　社民党の阿部知子政審会長は１６日、平野博文官房長官に、来年度の予算編成に向け、
１６項目の重点要望を申し入れた。保育所増設など子ども関連施策の充実や、国公立大の
運営費交付金を削減しないこと、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の
国庫負担率引き上げなどを要望した。また、ガソリン税などの暫定税率廃止と同時に、
地球温暖化対策税（環境税）を導入することも求めている。

【鳩山ぶら下がり】（１）「地球益も大変大事だ」（１６日夕）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161904023-n1.htm

　鳩山由紀夫首相は１６日夕、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に
関連して「国益も大事だが、地球益も大変大事だ。（温室効果ガス２５％削減は）産業界も
大変驚いたし、苦しんでいるところがあるかもしれないが、必ず乗り越えられる」と述べた。
首相官邸で記者団に答えた。(後略)

ＣＯ２排出量：算定、製鉄所に国際規格導入　ＣＯＰ１５で報告−−世界鉄鋼協会
http://mainichi.jp/select/science/news/20091216dde001030049000c.html

　温室効果ガスの排出源となっている製鉄所ごとの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などを算定する
国際規格（ＩＳＯ）策定を、業界団体の世界鉄鋼協会（本部・ブリュッセル）が決めた。
鉄鋼業は世界のＣＯ２排出量の約５％を占めており、民間主導で国際規格を導入することで、
国益の壁を超えた排出削減を狙う。ＣＯＰ１５で１６日報告する。

　日本鉄鋼連盟が起案し、国際標準化機構が来年２月に着手。２０１２年６月までに策定する。
国際エネルギー機関の予測では、新興国の生産増で、鉄鋼業のＣＯ２排出量は３０年には
１９９０年の約２倍に増える。日本ではＣＯ２を減らせる省エネ技術が進んでおり、
日本鉄鋼連盟の試算によると、既存の技術が普及すれば現状の２３％にあたる
年間３・４億トンの削減が可能という。

　しかし、製鉄所のＣＯ２排出量やエネルギー効率を算定する共通の指標はなく、欧州では
排出量取引向けに一部の装置の排出量だけを算出。中国は独自の排出単位を使うなど、
現状把握や製鉄所間の比較が難しかった。ＩＳＯ化により、粗鋼生産量の約６割を占める
協会加盟社以外の業者の削減努力も促し、老朽施設の改廃などが進むと期待される。

　策定にかかわる住友金属工業の中野直和・専任部長は「ＣＯＰ１５では先進国と途上国の
責任の違いをめぐる論議が続いているが、企業間競争にはそうした違いはない。
共通ルールに従って自らの位置を知ることができる」と話す。

ＣＯＰ合意目指し新案…米の特別扱い削除
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091216-OYT1T00760.htm

コペンハーゲンで開催中の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、
議長国のデンマークは１６日午後（日本時間１６日夜）にも、
京都議定書に続く温室効果ガス削減の大枠を示す政治合意の新案を提示する。

　交渉筋によると、新案では、先進国のうち米国を特別扱いし、京都議定書に基づく
法的削減義務を負わなくていいとした部分がなくなり、日本の懸念に応える形だ。
１８日の首脳級会合を目前に、政治合意をめぐる協議はヤマ場を迎えている。(後略)

風力発電の健康被害、環境省調査へ　国内の全１５００基
http://www.asahi.com/national/update/1216/TKY200912160406.html

　各地の風力発電所の周辺で体調不良を訴える住民の苦情が相次いでいることから、環境省は
来年度から４年計画で、１５００基を超える稼働中の全施設を対象に、健康被害に関する初の
現地調査に乗り出す。計画では、風車の回転時に出る「低周波音」と呼ばれる音波の測定や
住民らの対面調査を進め、因果関係の解明を目指す。

　風力発電は温室効果ガスの削減に欠かせない「再生エネルギー」として期待され、国が導入を
推進。１９９０年代後半から各地で建設されてきた。新エネルギー・産業技術総合開発機構
（ＮＥＤＯ）によると、今年３月時点で、４０都道府県３７６カ所に設置され、計１５１７基が
稼働中。環境省には周辺住民らから騒音や体調不良、環境破壊といった苦情が寄せられているものの、
因果関係は分からず、全国的な実態の把握にも至っていない。

　このため、同省は来年４月から風車の周辺で苦情の有無を確認し、とくに体調不良を訴える
住民がいる場合は症状を把握する。測定機を住宅内に設置するなどして、風車と住宅との距離や
周辺地形なども踏まえ、風車と健康被害との因果関係について調べる。

　風力発電所は、環境影響評価（アセスメント）法の対象から外れている。同省の中央環境審議会の
専門委は１１月、アセス対象事業に風力発電所を追加する中間報告をまとめた。今回の調査結果は、
アセスメントで低周波音についての「規制値」を導入する場合の指標にもしたい考えだ。

　同省大気生活環境室は「再生エネルギーとして風力発電の導入を促進しているわが国では、
低周波音が人体に与える影響の解明は喫緊に対応すべき問題と考えている」としている。

　風力発電は中小の事業者も含めると１００社を超えるとされる。朝日新聞の取材に対し、
複数の事業者は「低周波音について、科学的な解明がされれば、それに従いたい」と話した。

デンマークのヘデゴー気候変動相、ＣＯＰ１５議長を辞任
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT855060620091216

　国連は１６日、国連気候変動枠組み条約第１５回締結国会議（ＣＯＰ１５）の議長を務めている
デンマークのヘデゴー気候変動・エネルギー相が首脳会合を前に辞任すると発表した。

　首脳会合の議長は、デンマークのラムスセン首相が務めるとした。

　ヘデゴー氏は会合で「国・政府の多くの首脳が到着しており、デンマークの首相が
議長を務めるのが適切。ただ、首相はわたしを首相の特別代表に任命しているので、
引き続き交渉にあたるつもりだ」と語った。

　今回の動きについて、同氏は手続き上のことと説明した。同氏をめぐっては
アフリカ諸国の間で、交渉において富裕国に好意的との批判も挙がっている。

太陽光電力買い取りでゼファーなど差額補てんの動き――風力併設で価格5分の1
http://kankyomedia.jp/news/20091216_7437.html

11月から実施されている太陽光発電の余剰電力の新しい買い取り制度について、小型風力発電を
併設していると、電力会社の買い取り価格が極端に安くなることが制度の不備として問題になっている。

　先月から実施されている太陽光発電の余剰電力の新しい買い取り制度について、小型風力発電を
併設していると、電力会社の買い取り価格が極端に安くなることが制度の不備として問題になっている。
住宅で太陽光発電のみの場合は1キロワット時当たり48円で買い取られるが、風力発電を併設して
いる場合には電力会社が決めた買い取りメニューに従って、同10円前後と、約5分の1の単価での
買い取りとなってしまう。小型風力発電メーカーの中には、顧客に対して差額を自社で補てんする
動きなども出ているなど、業界も対応に苦慮している。現在政府で検討が進んでいる、
再生可能エネルギーの買い取り制度の議論のゆくえがカギとなりそうだ。

　新しい買い取り制度では、住宅用で太陽光発電システムを単独で設置する場合は48円、
自家発電などと組み合わせたいわゆる「ダブル発電」の場合は、余剰電力が多くなることを
考慮して39円で買い取ることが定められている。

　一方で、太陽光発電以外の発電機器から電力系統への逆潮流を防止する機器を設置していない
場合には制度の対象外となるため、現在の小型風力発電はほとんどすべてが対象から外れ、
電力会社が決めた価格で買い取られることになる。会社によって価格は異なるが、
おおよそ10円前後の買い取り価格となるため、小型風力発電を設置しない方が
はるかに売電収入が多くなるという逆行現象が生じている。

　これに対し、小型風力発電メーカー各社は対応策を模索。中でもゼファー（東京都新宿区）は
来月から、同社の顧客に対し、制度が是正されるまでの間、自社で差額を補てんする方針を打ち出した。
「積極的に自然エネルギーを導入してきたユーザーの間に不信感が広がっている」と、
当面の措置として開始するもの。

>>186
　環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「（現行制度を）あまりに拙速に導入したため、
小型風力発電などを排除する問題規定が紛れ込んだ。そのため、小型風力発電で世界に誇るゼファー社
などは、苦境に陥っており、政省令の早急な見直しは待ったなしである」とコメントしている。

　経済産業省では現在、再生可能エネルギーの全量買い取りを視野に入れた検討を進めており、
その場でも是正に向けた検討が進んでおり、来年3月までに選択肢を示す方針だ。
日本小型風力発電協会は検討の中で「小型風力発電を太陽光発電と同列に取り扱う
暫定的処置を早急に施行してもらいたい」と要望している。

（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構、世界初の磁石を使わないハイブリッド車用モーターの開発について発表
http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3108

（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構は、同機構の次世代電気自動車向け研究開発
プロジェクトの一環として、東京理科大学の千葉明教授が、世界に先駆けてハイブリッド車
（HEV）などの次世代自動車用モーターとして実用化が期待されているレアアース（希土類元素）を
用いないモーターの小型化に成功したと発表した。レアアースを用いないモーターは、構造が簡単で
耐熱性に優れ丈夫であることが特徴であるが、次世代自動車用モーターとして使用するには大型と
なり車体に搭載することが出来なかった。現在、次世代自動車用モーターは他国からの輸出に頼る
レアアースを用いたモーターが主流だが、同成果により、近年世界的な競争が激しくなっている
次世代自動車の開発において、他国の資源に依存しないことで日本の競争力を維持し、ひいては
環境問題の解決に貢献することが期待されるという。>>186

ドイツ航空宇宙センター、エネルギー効率化や再生可能エネルギーの可能性に関する研究成果を公表
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3106

エネルギー効率化や再生可能性エネルギーの可能性が、国際的なエネルギー計画では過小評価されている、
との研究結果を、ドイツ航空宇宙センター（DLR）を中心とする研究グループが公表した。研究は
ドイツ連邦環境庁（UBA）の委託によるもので、CO2排出量の削減に向け、世界のエネルギー効率化
及び再生可能エネルギーのポテンシャルを分析したところ、現在の電力需要の20倍の利用が可能だという。
ただし、一層の技術開発、インフラや経済的・政治的な障壁の克服も必要だとしている。
再生可能エネルギーについては、現在、最も発電のポテンシャルが高いのはソーラー技術
（集光型太陽熱発電、太陽光発電等）で、洋上風力発電、海洋エネルギーがこれに次ぐ。
また、水力発電以外は今後20年で一層のコスト削減が見込まれており、化石燃料やCO2排出の
コスト上昇を勘案すると、多くの技術が競争に耐えられるようになるという。研究グループでは、
今後、2010年末までに、全ての再生可能エネルギーについて世界の地域ごとの目録を作成する予定。

アメリカエネルギー省、エネルギー技術に関する新しいウェブサイトをオープン
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3105

アメリカエネルギー省（DOE）は、同省の資料やエネルギーに関するデータを広く利用してもらう
ためのオープンソース型ウェブサイト「オープン・エネルギー・インフォメーション」を開設した。
データ及びツールは無料で、wikiプラットフォームが用いられており、アクセスした者による更新が
可能となっている。このサイトは、国内外でのクリーンエネルギー技術の導入を促進することを
目指したもので、政府関係者、企業、国際機関等の利用を想定している。現時点では、世界各地の
ソーラー発電や風力発電のポテンシャルを示すマップ、優良事例など、クリーンエネルギーに関する
資料やデータが60件以上掲載されている。DOEのチュー長官は、このツールの持つ真の力は、
市民参加により引き出されると指摘し、「新しいデータが追加され、専門的な情報が共有される
ことにより、すべての人々が将来、クリーンエネルギー源を導入するのに必要な情報に
アクセスできるようになる」と期待を示した。

OpenEI - Organizing the World's Energy Information
http://en.openei.org/

世銀、中東・北アフリカ諸国の太陽熱発電開発に55億ドルを投資
http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/wor61-466.html

世界銀行は今月初め、低炭素技術の導入と移転を促進するクリーン・テクノロジー基金（CTF）
などから拠出した55億ドルを超える資金を、アルジェリア、エジプト、ヨルダン、モロッコ、
チュニジアの中東・北アフリカ諸国における集光型太陽熱発電プラント（Concentrating Solar Power：CSP）の
開発に投資すると発表した。3〜5年間で商業規模の発電プラント11基を設置し、
ギガワット規模の電力供給を実現することが計画されている。

世界銀行のシャムシャド・アクタール中東・北アフリカ地域担当副総裁は「この地域には
CSP普及の条件が揃っている。エネルギーの多様化が進み、地中海沿岸諸国の関係性が
緊密になることは各国にとってメリットとなるだろう」とコメントした。

2020年までにCSPの容量を900メガワット規模まで引き上げる計画で、各国の発電所から
排出される二酸化炭素（CO2）の内、年間約170万トンが削減できるという。技術開発により
必要経費のコストダウンが進み、実施地域が広がることも視野に入れられており、
世界規模での効果が期待されている。

三菱自動車、クリントン財団と電気自動車の普及で覚書締結
http://www.ecool.jp/news/2009/12/mit34-741.html

三菱自動車は17日、温室効果ガス削減を目指して、クリントン元米大統領が立ち上げた
「クリントン気候イニシアティブ（Clinton Climate Initiative ：CCI）」との間で、
電気自動車（EV）の普及に関する覚書を締結したと発表した。

今回の覚書締結は、12月16日にコペンハーゲン国連気候変動サミットで発表された、
ロンドンや東京など40の大都市が参加する気候変動に関するネットワーク（C40）が創設した
電気自動車ネットワークの一環。車両の仕様や充電方式、補助金に関するアドバイスを行い、
電気自動車政策や車両調達、インフラ整備に関して、C40に参加する都市の意思決定を支援していく。

京セラがスペイン・大規模発電施設にて太陽電池約４０ＭＷ稼動開始
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1217&f=business_1217_089.shtml

　京セラ <6971>は、一時80円高の7950円まで買われ続伸。スペインの大規模発電施設で
太陽電池約40ＭＷが稼動開始したことを材料視している。

　同社は、太陽電池の累積導入量世界第2位であるスペインの大規模太陽光発電施設向けに、
合計39．3ＭＷ分に相当する19万430枚の太陽電池モジュールを2008年より順次納入。
ドゥルシネア太陽光発電所（クエンカ県）、ドン・キ・ホーテ太陽光発電所（シウダ・レアル県）の
2箇所の大規模太陽光発電施設が、メガソーラー発電所として稼動を開始したと本日（17日）発表した。

　スペインでも有数の規模となるこれらの大規模太陽光発電施設は、大手発電事業者である
アバンツァリア社が設置・運用を手がけるメガソーラー発電システムのプロジェクト。同国では
大規模太陽光発電施設（10ＭＷ以上）を多数有しており、現在もメガワット級施設の建設が進んでいる。

再生エネ投資に税控除拡大＝米副大統領
http://www.jiji.co.jp/jc/p?id=20091217145633-8768864

バイデン米副大統領は１６日、追加経済対策の一環として、太陽光発電装置や電気自動車といった
再生可能エネルギー関連産業への投資に対する税控除を、約５０億ドル（約４５００億円）
積み増すことを提案した

住宅からビル・工場まで……直流配電は普及するか？
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0912/17/news086.html

　住宅内直流配電の取り組みをより具体的に展示していたのが、パナソニックブースの
「AC／DCハイブリッド配線システム」。この配電システムは、中核である
「AC／DCハイブリッドパワーステーション」を介して、太陽光発電システムや
燃料電池コージェネレーションシステム、蓄電池からの直流電力と電力会社からの
交流電力を直流配線と交流配線に配電するというものだ。

　AC／DCハイブリッドパワーステーションは、（1）太陽光発電システムからの高圧直流電力を、
感電しても生命に別状ない電圧とされる48ボルトの低圧直流電力に変換する電圧変換、
（2）太陽光発電システムからの直流電気を交流電気に変換するDC／AC変換、
（3）電力会社からの交流電力を直流電力に変換するAC／DC変換――
の3つの機能を兼ね備えたもので、パナソニックブースの担当者によると技術開発は
すでに完了しており、実証実験のフェーズに入っているという。

　一方、宅内配線側ではエアコンや冷蔵庫、洗濯機や電磁調理器など高電圧が必要な機器は
交流配線に、LED照明など低電圧でも駆動できる機器は直流配線に接続される。
ブース担当者によると、「高電圧を必要としないPCやテレビ、オーディオなどのデジタル機器も、
DCコンセントを介して直流配線に接続されるようになるだろう」としている。

>>195
ローカル／ワイドエリアの直流配電も模索

　直流配電を模索しているのは住宅内だけではない。「グリーンITアワード2009」の
「ITの省エネ」部門で経済産業大臣賞を受賞したNTTデータ／NTTファシリティーズの
「グリーンデータセンタサービス」では高電圧直流給電システムの実証実験が行われているし、
三洋電機のエナジーソリューション事業の実証実験の場として使われる加西事業所新工場
「グリーンエナジーパーク」（2010年7月竣工予定）にも直流配電システムが導入される予定だ。

　直流配電の広域化についてはどうか。超伝導パビリオンで高温超伝導ケーブルによる
交流／直流送電のメリットを訴求していた住友電気工業は、太陽光発電所や風力発電所などの
直流系発電所と、直流化された住宅や学校、オフィスビルなどを直流配電網で相互接続して、
発電量や電力需要の平準化や蓄電池の利用効率化を図る次世代電力網の未来図を描く。
その幹線となるのが、直流の高温超伝導ケーブルだ。

　住友電気工業のブース担当者によると、高温超伝導ケーブルを直流で運用するメリットは
「非常に大きい」という。「従来のケーブルを交流の高温超伝導ケーブルに置き換えると送電ロスを
4分の1に削減できる。それを直流に変更すると、送電ロスはさらに10分の1に減る」
（住友電気工業のブース担当者）。鉄道網に沿って基幹の直流電力網が敷設されているのは、
「運行本数が多い都市近郊の鉄道はすでに直流電化されているため、切り替えが容易で
メリットも大きい」からだ。

　もちろん住友電気工業が描く次世代電力網の未来図は、現時点では未来予想図に過ぎない。
しかしそこにコストとエネルギーの両面で大きな削減効果が見込める以上、住宅、ビル・工場、
広域とさまざまな領域で直流配電への取り組みがなされていくことになるのではないだろうか。
(一部抜粋)

ＣＯＰ１５：議長案提示を断念　途上国が強硬に反対
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20091218k0000m040126000c.html

　国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の議長国デンマークの
ラスムセン首相は１７日、京都議定書の期限が切れる１２年末以降の温暖化対策の
国際的な枠組みについて、当初、予定していた議長案の提示を断念したことを明らかにした。
中国などの新興国を含む途上国の強硬な反対を受けた措置。

　ＣＯＰ１５では、二つの特別作業部会で
（１）先進国にのみ削減義務を課した京都議定書に代わる新たな議定書の策定
（２）京都議定書の延長−−を議論してきたが、両分野とも先進国と途上国の対立で交渉が難航。
デンマークは事態打開を目指し、議長権限で妥協案を提示する考えを示したが、途上国側が
「手続きが不透明」などと反発した。このため、部会の議論を尊重した「積み上げ」方式への
方針転換を迫られた。

　だが、両部会は再度、協議しているが対立点が多く、代わりに採択を目指す合意案は踏み込んだ
内容にならないのは確実。「産業革命前からの世界の平均気温の上昇が２度を超えるべきではない」
との目標や、途上国の温暖化対策を支援するため、先進国が２０１０〜１２年の３年間に
３００億ドル（約２兆７０００億円）を拠出することなどを盛り込むにとどまる見通しだ。

　先進国を対象とした温室効果ガス排出量の削減目標や、途上国の排出抑制の具体策などは
先送りされる見込みだ。（１）先進国による途上国への短期支援の拠出表明額
（２）米国を含む先進国の排出削減目標−−などの別表を添付することも検討されている。
１８日に首脳が討議する。

　クリントン米国務長官は１７日朝に現地入りし、記者会見で、先進国と新興国が途上国への
長期支援として２０２０年まで年間１０００億ドル（約９兆円）を拠出する構想に米国が協力すると
表明した。米国の負担分については触れなかったが、１０〜１２年の短期支援を発表した日欧に
続き、先進国が途上国の説得材料提供で足並みをそろえた形だ。

　鳩山由紀夫首相は１７日午後、現地入りし、各国首脳と共にマルグレーテ２世デンマーク女王主催の
夕食会に出席、実質的な首脳級協議を始める。

ＣＯＰ１５　きょう閉幕　途上国支援の継続が課題
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/091218/mca0912180509010-n1.htm

　国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は、１８日、政治宣言を採択し閉幕する。
２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み（ポスト京都議定書）について参加各国で
話し合っているが、なお難航している。進展したのは１２年までの途上国支援だけだ。

　交渉の行方に暗雲が広がるＣＯＰ１５で、前進しつつあるのが先進国から途上国への資金支援だ。

　先進国側は初日の７日に、温暖化による洪水、干魃（かんばつ）などの災害対策や、
排出削減などのための１０〜１２年に年間１００億ドル（約９０００億円）規模の支援を行う
考えを表明、さらに１６日に相次いで追加提案を行った。

　日本は同日、「鳩山イニシアチブ」として１０年からの３年間で総額１５０億ドルを拠出すると表明。
米政府も、森林減少や劣化を防ぐことで温室効果ガス排出を削減する取り組み「ＲＥＤＤ」に対し
同期間に１０億ドル拠出するとした。

　一方、すでに総額７２億ユーロ（約９３６０億円）の支援を表明している欧州連合（ＥＵ）は
同日、アフリカ連合（ＡＵ）と共同会見した。エチオピアのゼナウィ首相が、１３〜１５年に
最大年５００億ドル、１６〜２０年に少なくとも年１０００億ドルの基金創設を提案すると、
欧州委員会のバローゾ委員長が協調姿勢を示した。

　途上国支援は、停滞した交渉の突破口になる可能性がある。ただ経済危機で先進国の財政赤字は
膨らんでおり、先行き不安もある。ゼナウィ首相が、「温室効果ガス排出にかかる税金や
排出量取引で生じた利益」の活用を提案したが、資金支援を継続できる枠組み作りの議論は
始まったばかり。１３年以降については、着地点がみえず先送りされる公算が大きい。

>>188
さらっと流してるけどこれすげーんじゃねーの？
バッテリーもその内こうなるんだろうけど

そうなったらシナは・・・・

スマートグリッド入門　〜賢い電線が注目されるわけ
http://ascii.jp/elem/000/000/482/482197/

世界の平均気温、３度超上昇＝ＣＯＰ１５成功でも−国連が独自試算
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009121800148

　開会中の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での温室効果ガス排出削減交渉が
成功裏に終わっても、世界の平均気温は３度超上昇するとの国連の独自試算が１７日、明らかになった。
地球環境への悪影響が大きくなるとされる「２度」を大幅に超える数値で、
難航するＣＯＰ１５の議論に警鐘を鳴らすことになりそうだ。

　試算は、ＣＯＰ１５に提示されている先進国の排出削減目標と途上国による自発的な抑制目標が
前提。同試算では、これら各国案が最大限実施されれば排出削減に大きな効果があるとしつつ、
「なお持続不可能な道筋が続く」と指摘している。

環境省、地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会を設置
http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3111

環境省は、地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会を設置したと発表した。
地球温暖化対策について、我が国は、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの
構築及び意欲的な目標の合意を前提に、中期的には温室効果ガス排出量を2020年までに
1990年比25％削減する目標を掲げている。今回、同省は、長期的視点を含めた中期目標達成のために、
いつ、どのような対策・施策を実施していくことが必要かというロードマップを策定する必要が
あることから、これらの対策・施策のパッケージを政府として検討していくにあたり、
専門的・技術的観点からの具体的な提案を行うことを目的として、同検討会を設置し、調査を実施する。
同検討会は、全体検討会と分野別の４つのWG（自動車WG、住宅・建築物WG、地域づくりWG、
エネルギー供給WG）から構成されるという。

（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構、次世代熱エネルギー輸送デバイス「ループヒートパイプ」を開発
http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3112

（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、同機構の産業技術研究助成事業の
一環として、名古屋大学大学院工学研究科航空宇宙工学専攻の長野方星講師が、電力を用いる
ことなく半永久的に大量の熱輸送を可能にするループヒートパイプ（LHP：毛細管現象を利用して
熱源で奪った熱を放熱部まで受動的に輸送する二相流体熱輸送デバイス）技術を開発したと発表した。
これまで、ヒートパイプは管全長にわたってウィック（ポンプ動力となる毛細管力を生み出す
多孔質体）が存在することなどから長距離熱輸送および大量熱輸送が困難であった。一方、
ループヒートパイプは、毛細管力を高めることが可能で、重力の影響も受けにくく長距離熱輸送が
可能になるという。今回開発した技術により、高い熱輸送が実現され、また液冷ポンプシステムの
ような電力や機構を要することなく高い熱エネルギー輸送が実現できる見通しという。

独RWE、韓国企業へ洋上風力発電所の設置船を4億5000万ドルで発注
http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/rwe64-468.html

ドイツのエネルギー大手RWEの再生可能エネルギー子会社のRWEイノジーが、韓国の造船会社、
大宇造船海洋（DSME）へ、洋上風力発電所の建設のための設置船3隻の建造を発注したことが
わかった。契約価格は約4億5000万ドル（約400億円）。最初の設置船は2011年に完成する。

長さ109メートル、幅40メートルの設置船は、5メガワット級の洋上風力タービンを4基のせ、
最大時速13.9キロで運航することができる。目標地点に到着すると、4本の脚を海底に固定して、
風力発電所の設置作業が可能になる。

RWEイノジーの最高経営責任者（CEO）Fritz Vahrenholt氏は、「設置船は、風力エネルギーを
広げていくという我々の野心的な計画を実行するのにあたり、決定的に重要となる時間と
コスト上の利点を与えてくれる」と述べた。

REpower、エーオンに30メガワットの風力タービン供給
http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/ren42-467.html

ドイツの風力タービンメーカー大手、リパワーシステムズ （REpower Systems AG）の子会社、
REpower UKは、イングランド北東部ダラムの2カ所の風力発電所を開発するため、
エーオングループの再生可能エネルギー事業を担う、E.ON Climate & Renewables （EC&R社）と
2メガワットの風力タービン15基を供給する契約を締結した。発電所の稼動予定は、ともに2010年末。

リパワーシステムズの最高経営責任者（CEO）Per Hornung Pedersen氏は「今回はエーオンとの
2回目の契約になる。英国は、リパワーシステムズにとってもっとも重要な市場のひとつであり、
有望な将来の成長の見込みがある」とコメントした。

有機無農薬、温室ガス大幅削減の効果
http://news.nna.jp/free/news/20091218aud003A.html

国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）の開催に合わせて、豪州の有機無農薬
（オーガニック）農業の生産者も、その温室効果ガス排出削減効果をアピールしている。

生産者団体バイオロジカル・ファーマーズ・オブ・オーストラリア（BFA）はこのほど、オーガニック
農業は従来農法と比較して温室効果ガス排出量を大幅に削減できると訴えるキャンペーンを開始した。

BFAによると、オーガニック農法は有機的な栄養分を与え、化石燃料由来の窒素系化学肥料を
使用しないため、二酸化炭素（CO2）排出量が少ない。数多くの研究結果によって、
オーガニック食品の生産・流通の全行程で排出される温室効果ガスは、従来農法と比較して
およそ半分の量にとどまることが確かめられているという。

また、オーガニック農法は土壌中の有機物の含有量が多いことから、地中に固定される
CO2の量が増大し、大気中のCO2量を削減する働きがあるとしている。

BFAのゼネラル・マネジャーを務めるバイナー氏は、「仮に地球上にある35億エーカー
（約1,416平方キロ）」の耕作可能地にオーガニック農法を導入した場合、現在のCO2排出量の
40％近くを固定することが可能」と指摘した。根拠としているのは、米国の非営利オーガニック
農業機関であるローデール研究所が約30年間にわたって行った研究結果だ。

同氏によると、農業部門は豪州の温室効果ガス排出量の約17％を占める。
このうち耕作の排出量の約3分の2が肥料に由来するとしている。

農薬や化学肥料を使用しないオーガニック農業は、食の安全性だけではなく、
気候変動対策での優位性もセールスポイントになるようだ。

2050年には氷河の半数が消失＝地球温暖化の影響は深刻―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38052&type=1

広州日報は記事「相次ぐ異常な高温：2050年には中国の氷河は半数が消失」を掲載した。

このたび国連・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は第4次報告書を発表した。
1906年から2005年までに地球の平均地表温度は0．74度上昇。うち過去50年間での
温度上昇は0．65度に達した。20世紀後半は過去1300年間で最も暑い50年になったという。

中国気象局気候変動センターの羅勇（ルゥオ・ヨン）主任は、気候変動により雪害、干ばつ、
洪水、台風、暴雨、高温などの災害が急増することが考えられると話した。また中国西北部の
氷河のうち80％が縮小しつつあり、生態系に大きな影響を与えているという。
2050年までには中国の氷河は半数が消失するとの見方を示した。

ＣＯＰ１５最終日未明まで協議、首脳会合で大詰めへ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13015820091218

　国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の最終日となる１８日、
首脳会合を前に、各国首脳は温暖化ガス削減と途上国向け温暖化対策支援に関する合意成立を
目指し、未明まで協議を続けた。

　米政府が１７日、途上国向けの温暖化対策支援として、他の先進国とともに２０２０年まで
年間１０００億ドルを拠出する用意があると表明し、難航していた協議は事態打開に向けて
ムードが改善していた。

　こうしたなか、１８日朝には、ＣＯＰ１５宣言草案で、世界全体の気温の上昇幅の上限を
摂氏２度とすることと、先進国が２０２０年まで年１０００億ドルの途上国向け温暖化対策支援を
確約することが盛り込まれる見通しが、複数の関係筋によって明らかになった。

　草案では、世界全体の気温を産業革命以前の水準比でプラス摂氏２度を超えないように
抑制する必要性が規定されるという。

　草案はＣＯＰ１５で影響力のある２６カ国の気候変動アドバイザーにすでに提示されており、
このあと同２６カ国の首脳によって検討される。

　ある関係筋によると、宣言草案の文言は変更される可能性があるが、
先進国の温暖化ガス排出削減目標には現段階で言及していない。

　ＣＯＰ１５の議長国デンマークのラスムセン首相はこれに先立ち、記者団に対し、
温暖化対策をめぐる交渉を打開するため、影響力のある約２５カ国・地域の首脳と
「非常に実りある建設的な」協議を行ったと述べていた。

　ただ、大詰めの協議に入る前には、多くの首脳が失敗のリスクに言及していた。(後略)

次世代送電網で機器を実証実験　シャープ・三井不動産など
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091218AT1D1809U18122009.html

　シャープ、三井不動産などは18日、再生可能エネルギーや省エネ機器の導入モデルを作る
「スマートシティプロジェクト」を立ち上げると発表した。企業の枠を超えて、技術を持ち寄り、
世界的な導入拡大が見込まれるスマートグリッドの地域への導入の仕組みを検討する。
東京大学の柏の葉キャンパス内での実証実験を進め、国内外でのモデルの展開を目指す。
プロジェクトには独ＳＡＰや日本ヒューレット・パッカード、日建設計などが参加する。

三菱自動車が世界１４カ国・地域へ電気自動車「アイ・ミーブ」投入
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091219/biz0912190131001-n1.htm

　三菱自動車は１８日、電気自動車（ＥＶ）「アイ・ミーブ」を平成２２年中にも世界１４カ国・
地域に投入する方針を固めた。欧州を中心に、官民一体となったＥＶの実証実験や普及プログラムへの
協力要請が相次いでいるためで、三菱自は海外本格投入に向けた動きを加速する。

　三菱自は今年７月から、自治体や法人を中心にアイ・ミーブの販売を開始。来年度には国内２千台、
海外５千台の計７千台を販売する方針だ。平成２３年度の生産目標は１万５千台に設定した。

　ＥＶ開発をめぐっては、ルノー・日産自動車連合が来年末から「リーフ」の発売を予定しているほか、
独ＢＭＷ、独ダイムラーなどが市販を目指している。こうした動きを牽制し、三菱自は、
各国の自治体、電力会社、大学などが行う実証実験や普及プログラムの支援を強化する。

　すでに、ドイツでは、アイ・ミーブを国際空港の業務用として２台配備。モナコ公国では
今年１１月、ＥＶの走行実験向けに４台納め実績をあげている。このほか、米、英、アイスランドの
自治体や電力会社などの実証実験に参加、香港政府とは今年２月、充電インフラの拡充などに向けた
普及活動を行う覚書を交わした。

　三菱自には、欧州を中心にアイ・ミーブの提供要請が相次いでおり、「リチウムイオン電池さえ
手当てすれば来年度は１万台販売できる」（同社幹部）と意気込む。

　三菱自と三菱商事、電池製造大手、ジーエス・ユアサコーポレーションの３社が合弁で立ち上げた
「リチウムエナジージャパン」（京都市）は今年度にアイ・ミーブ２千台分に相当するリチウムイオン
電池を生産する計画で、来年度は当初計画の７千台分から１５００台分を積み上げている。

ＣＯＰ１５：「Ｇ２」動かず…実質合意見送り
http://mainichi.jp/select/science/news/20091219k0000m030108000c.html

　温室効果ガスの削減の具体策など懸案を先送りする国連気候変動枠組み条約締約国会議
（ＣＯＰ１５）は、米中２カ国が動かなければ、どんな問題も解決しない現実を見せつけ、
両国が世界を主導する「Ｇ２」時代の到来を改めて予感させた。また、多数の国が一堂に会し
温暖化対策を話し合う“国連総会”型の協議方式が機能不全に陥っている実情も浮き彫りにした。

　◇米大統領…合意を要求　中国首相…努力を強調
　オバマ米大統領は１８日の首脳会合演説で、温室効果ガスの排出量を０５年比で２０２０年までに
１７％、５０年までに８０％以上を削減する米国の温暖化対策を強調。途上国の排出抑制計画への
監視・検証の徹底を求め、短期・長期支援は途上国の取り組みが前提条件との考えを示した。
「（国際合意を）不完全な枠組みと見なす国もあるだろうが、行動に移る時だ」と中印などを
念頭に合意を促した。

　一方、中国の温家宝首相は自国の削減努力を強調した上で、「会議の結果は京都議定書の原則に
沿ったものでなければならない」と述べ、先進国が削減義務を負う京都議定書の原則尊重を求めた。

　表向きは対立しているかのように見えた米中だが、ＣＯＰ１５の場では直接協議を重ねた。
中国の交渉筋はロイター通信に「米国の懸念に応えるよう努力している」と話す。

　背景には２国間の協力で温暖化問題の解決をはかりたいとの米側の意向がある。
米中は再生可能エネルギー開発などで着実に協力を重ねている。

　米中間の親密さとは対照的に中国はＣＯＰ１５の表の場では「途上国の代表」として、
あらゆる場面で先進国側と対立した。

　「われわれは同じ発展途上国だ。同じような歴史の悲劇と貧困解決という切迫した課題に
直面している」。温首相は１７日、スーダンなど途上国５カ国代表と会談し、連携を呼びかけた。

>>211
　中国は途上国の「グループ７７（Ｇ７７）」で活動し、排出量世界一にもかかわらず
「途上国ＶＳ先進国」の構図を作り出した。「中国がアフリカや議長国に圧力をかけている」
「これは中国問題だ」と日本外交筋が語る。

　温首相は首脳級の非公式協議には出ず、次官級を派遣した。「中国の消極姿勢が合意に
至らなかった最大の原因」（国際機関首脳）と交渉筋は一致する。

　中国がこれほどの抵抗を見せるのは、温暖化対策の義務化が経済成長の妨げになる、
との懸念が強くあるからだ。２０１１年から始まる第１２次５カ年計画の策定を来年に控え、
長期的な交渉を実施するのが国内的にも難しいとの指摘もある。

　今回は、削減義務を負うことは回避できたが、会議で幅広い合意が形成できなかった「責任」を
先進国側から問われるのは必至で、中国は今後、対中批判の高まりを警戒していくことになる。

>>212
　◇政治合意案の要旨
　ＣＯＰ１５の政治合意案の要旨は次の通り。

１、（産業革命以前からの地球の気温上昇を）２度以内に抑えるべきだとの科学的見解を確認する。

２、地球全体と国ごとの温室効果ガス排出量が可能な限り早くピークを迎えるよう、
　　各国は協力する。途上国で社会・経済発展と貧困解消が最優先されることも認める。

３、継続的で十分な資金、技術、能力開発を、先進国が途上国に支援する。

４、先進国は、個別または共同で、２０年の温室効果ガス排出量を（数値は空欄の）別表のとおり設定する。

５、途上国は持続的な開発に向けた温暖化対策を取る。（対策の内容は）２年ごとに報告する。
　　対策は各国内で監査や査定を受ける。先進国資金による対策は国際的に監査・検証を受ける。

６、途上国は、森林伐採や森林破壊による温室効果ガスの排出を減らす。

７、先進国は、費用対効果を高めつつ温暖化対策を図るため、市場の活用を含む多様な手法を追求する。

８、森林減少・劣化対策や技術開発など途上国の温暖化対策を支援するため十分な資金を途上国に
　　提供する。３００億ドルを１０〜１２年までに提供すると確約した。また２０年時点で
　　年間１０００億ドルを支援する目標を支持する。

９、ハイレベル委員会をつくり、（温暖化対策のための）財源の見積もりを行う。

１０、途上国の温暖化対策を支援するため「コペンハーゲン気候基金」を設立する。

１１、温暖化対策の技術開発や途上国への技術移転を強化する「技術機構」を設立する。

１２、合意内容とその履行状況について１６年に見直しをする。

太陽光発電の「薄利多売」はあり得るか
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20091208/102807/?P=1

エコ電気炉開発　海外販売も
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912160068.html

　工業炉メーカーの三建産業（広島市安佐南区）は、エネルギー消費や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を
抑えた電気式のアルミ溶解保持炉を東京電力と共同開発した。アルミ溶解保持炉の電化は業界初。

　温室効果ガスの排出抑制の動きが加速する中、電化したクリーン炉の需要が伸びると判断。
来春、関東の部品メーカーに１号機を納め、アジアなど海外でも販路拡大を急ぐ。

　従来はバーナーで加熱してアルミを溶かすなどしていたが、新型炉は高効率な電気式ヒーターで
加熱する方式を採用した。燃焼式に比べてエネルギー消費を２割減らし、ＣＯ２排出量は半減できる。

　アルミを炉内で循環させる独自装置を導入し、溶けた状態を効率的に保つ。燃焼式より低温で
稼働できるため、酸化物などの不純物を減らせる。排ガス処理が不要で、設備も３割小型化できる。

　三建産業は昨年12月の本社移転に合わせてテスト炉を設置。工業炉の電化を進めたい東電が基礎実験で
協力した。大きな処理能力が要る大型向けには、電気とガスを併用したハイブリッド炉の実用化も予定する。

電事連　環境税先送り評価
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000006-fsi-bus_all

　電気事業連合会の森詳介会長（関西電力社長）は１８日の会見で、地球温暖化対策税（環境税）の
導入先送りについて、「一呼吸おいて議論することは評価できる」と歓迎した。

　また、鳩山政権が、（総量規制につながる）排出量取引や、すべての再生可能エネルギーの
全量買い取り制度の導入を検討していることに対し、「環境対策を総合的に検討して国民負担を
議論する必要がある」と述べた。

　自然エネルギーの全量買い取り制度の負担の回収方法については、広く薄く負担する
「税金という手段もあるほか、ガスなども含めた買取基金もある」と提案した。

温室効果ガス削減に向け環境税導入を計画＝来年にも実施の見通し―中国財政部
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38114

中国経済網によると、中国財政部の朱光耀（ジュー・グワンヤオ）部長補佐はこのほど、
温室効果ガス排出量削減目標達成のため、環境税を導入する意向を示した。
専門家は来年導入の可能性が高いと見ている。

中国政府は、2020年までに単位GDPあたりの二酸化炭素排出量を2005年比で40〜45％削減する
目標を定めた。目標実現のためには多額の財政支援が必要であるとして、朱部長補佐は、
環境税導入の必要性を唱えている。

朱部長補佐は環境税導入を目指し、すでに検討を始めていることを明かしたが、
まだ税率及び対象製品の範囲が決定してないという。しかし財政部のある専門家は
来年から導入される可能性が高いとコメントした。

ＣＯＰ１５：途上国に自主目標要求　政治合意採択へ
http://mainichi.jp/select/science/news/20091219dde001030013000c.html

　国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は１９日、政治合意である
「コペンハーゲン協定」などを採択して閉幕する。協定には、中国が米国を抜いて世界一の
温室効果ガス排出国となるなど途上国の排出量増加が地球環境に与える影響を考慮、京都議定書では
削減義務がなかった途上国にも削減計画の申告を求めることを初めて盛り込んだ。来年２月をめどに
途上国が自主目標を申告するよう求めている。ＣＯＰ１５では元々、削減目標などを記した
法的拘束力のある議定書を採択することを目指していたのに比べ、大きく後退した合意となった。

　ＣＯＰ１５の最大の目的だった京都議定書に定めのない１３年以降の枠組み構築については、
来年１１月にメキシコで開かれるＣＯＰ１６に先送りした。

　温室効果ガスの排出削減目標は、２０２０年の中期目標に数値を盛り込む方向だったが、
調整がつかずに見送り、５０年までの長期目標も、産業革命前からの地球の気温上昇が
「２度を超えない」よう各国に温室効果ガス排出量「大幅削減」を求める表現にとどまった。

　協定採択に向け１８日朝から議長国デンマークが作成した原案をもとに日米欧の主要先進国や
新興国、途上国の首脳が協議を続けた。途上国は「２度」では不十分で「１・５度」とするよう主張、
一方、米国が新興国を含む途上国が実施する排出抑制計画の監視・検証について見直しを求めるなど
多くの対立点が浮上した。そのたびに修正したものの、修正後も「同じ議論の蒸し返し」
（鳩山由紀夫首相）が続いた。

　１２０カ国以上の首脳が参加しながら、時間切れで政治合意の採択も見送りとなれば、国際社会に
与える影響は大きく、同日夕にはオバマ米大統領と中印ブラジル３カ国の首脳が会談するなど、
事態打開を図る動きが相次いだ。メドベージェフ露大統領など帰国する首脳も相次いだ中、
同日深夜にようやく合意に達した。

>>218
　先進国の２０年までの排出削減と、途上国への温暖化対策支援額については、それぞれ別表に
盛り込んだ。日本は、２０年に排出量を９０年比で２５％削減、「鳩山イニシアチブ」で打ち出した
１１０億ドルの支援（国費相当分）を明記した。欧州連合（ＥＵ）は９０年比２０〜３０％減、
支援額を１０６億ドル、米国は、０５年比１４〜１７％減、支援額は３６億ドルとした。

　◆ＣＯＰ１５政治合意の骨子◆

▽産業革命前からの気温上昇を２度以下に抑えるとの科学的見解を確認

▽先進国は２０年の温室効果ガス排出量を１０年２月までに申告

▽途上国は１０年２月をめどに自主目標を報告。先進国資金を受けた途上国での対策の監視・検証

▽先進国は途上国の森林破壊防止などに１０〜１２年に３００億ドルを提供。
　さらに２０年までに年１０００億ドルを目標

▽途上国の対策を支援する「コペンハーゲン・グリーン気候基金」を設立

排出量取引「ポスト京都の削減量決定後に」　経産省政務官
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091219/env0912191142000-n1.htm

　経済産業省の近藤洋介政務官は１９日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出枠を企業間で売買する
排出量取引制度の導入時期について、２０１３年以降の地球温暖化の国際的な枠組み
（ポスト京都議定書）で、日本の削減義務が固まった後になる、との見方を示した。
東京都内で報道番組に出演後、記者団に話した。

　近藤政務官は、日本がいま排出量取引制度を開始した場合、将来の値上げを見込んで買い込みを
進める英国や、排出枠の販売を増やす中国などから、「高値で買い取ることになる」と指摘。
いますぐの開始に「あまり意味があるとは思えない」と語った。

　排出量取引制度は、政府が企業にＣＯ２の排出枠を振り当て、実際の排出量が排出枠を上回った
企業が、下回った企業から購入する制度。導入は世界的潮流で、欧州連合（ＥＵ）は０５年から
欧州域内排出量取引制度を開始。日本政府も昨年秋から企業の自主的目標を基準に制度を試行しており、
本格実施のため検討を進めている。

温室ガス、２５％削減条件満たさず…首相
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091219-OYT1T00369.htm

　鳩山首相は１８日夜（日本時間１９日未明）、温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する
とした日本の中期目標の扱いについて、「日本は先進国として、大きな義務を負うべきだと
思っているが、他の国々が必ずしもそこまで大胆な目標を提示してくれない状況だ」と述べ、
削減目標の履行は、あくまですべての主要排出国の参加する枠組みが条件になるとの認識を強調した。

　コペンハーゲン市内で記者団の質問に答えた。

　首相は１８日夜（日本時間１９日朝）、政府専用機で帰国の途についた。１９日午後に帰国する。

風力発電の導入拡大で協力＝東電と北電
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009121800768

　東京電力は１８日、北海道電力の風力発電の導入拡大に協力していくと
発表した。風力発電は風の強さに左右され出力が不安定なため、立地条件
に恵まれた北電でも現在以上の導入が難しくなっている。このため、東電
が北電から電力を購入することで、北電の受け入れ余力を増やす。自然エ
ネルギーの導入で、電力会社同士が手を結ぶのは初めてという。

>>199
禿銅

蓄電池や燃料電池の開発ばかりが注目されてるが、モーターは電気自動車にも
燃料電池車にも使えるし、これの効率アップやコストダウンは非常に意味がある
と思う。

もしかしたらエアコンなんかの熱交換機用のモーターにも役立つなら、更に
影響は大きいし。

ＣＯＰ１５ 合意案留意を決定
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014535831000.html

温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５は、およそ１９０の国と地域の
すべてが参加する全体会合で、「コペンハーゲン合意」と題する合意案について「留意すること」を
決定しました。これについて、日本政府筋は政治合意がなされたとしています。

デンマークのコペンハーゲンで開かれているＣＯＰ１５は、現地時間の１９日午前３時すぎから
全体会合が再開され、日本やアメリカ、中国など主要２６か国が非公式の首脳級会合で取りまとめた
「コペンハーゲン合意」と題する合意案が提出されました。そしてＣＯＰ１５は、全体会合の
再開からおよそ７時間たった１９日午前（日本時間の午後７時前）、「コペンハーゲン合意」
について「留意すること」を決定しました。これについて、日本政府筋は政治合意がなされた
としています。合意案では、各国が２０２０年までの温室効果ガスの削減目標を来年の１月末までに
定めるとしていて、現段階では京都議定書のような法的な拘束力はありません。また、途上国の
削減行動のうち、国際的な支援を受けたものについては、排出量の報告や検証を求めることなどが
盛り込まれています。

産業界、ひとまず安堵　「25％削減目標」義務化は回避
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091219AT1D1900619122009.html

　第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）で、2013年以降の温暖化ガス削減対策の
枠組みづくりが来年に持ち越されたことについて、産業界には日本だけが「1990年比25％削減」
という突出した目標を義務化される事態はひとまず避けられたとの安堵（あんど）感が漂う。

　産業界はかねて「削減負担の国際公平性が大切だ。米中が参加しない枠組みには参加しない
強い姿勢で臨むべきだ」（御手洗冨士夫・日本経団連会長）としてきた。米中を別枠扱いにする案が
浮上した際には「（今回の交渉では）何も決めないのが、次善の中では最善のケース」（鉄鋼大手）
との声もあった。

11月の大口電力需要、6.2％減　14カ月連続マイナス
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091218ATFK1800B18122009.html

　電気事業連合会（電事連）が18日発表した11月の産業用大口電力需要（速報、10社合計）は、
前年同月比6.2％減の219億8400万キロワット時だった。14カ月連続でマイナスとなった。
前年同月に対する減少率は９カ月連続で縮小しているが、生産活動が依然低水準で電力需要も低迷している。
　主要業種のすべてで前年同月を下回った。鉄鋼は12.2％減の27億300万キロワット時、
機械は6.4％減の57億6700万キロワット時、化学は3.0％減の23億1300万キロワット時だった。

　家庭用の電灯は0.5％減の215億4300万キロワット時。業務用などを含めた全体の電力需要は
3.5％減の672億7700万キロワット時だった。

ＣＯＰ合意 日本の戦略検討へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014538331000.html

国連の会議、ＣＯＰ１５で温暖化対策の新たな枠組みをめぐる「コペンハーゲン合意」が
まとまったことを受けて、日本は、温室効果ガスを２５％削減する目標について
各国の動向を見きわめながら戦略を検討していくことにしています。

デンマークのコペンハーゲンで開かれていたＣＯＰ１５は、アメリカや中国など主要国がまとめた
「コペンハーゲン合意」に留意することを決定して閉幕しました。合意では、京都議定書で削減義務を
負う日本やヨーロッパなどに加えアメリカや中国なども含め、２０２０年までの各国の削減目標や
取り組みを来月末までにそれぞれ定めるとしています。日本は「１９９０年と比べ２５％の削減」
という目標について、その前提としている「主要な排出国すべての意味ある参加」が満たされるか
どうか、今後、各国の動向を見きわめながら正式に決めることにしています。これについて
小沢環境大臣は「２５％を目指す方針は堅持したい」と述べる一方、「日本はすでに国連総会で
表明しているから各国の数値をしっかり見させてもらい、一番最後に書き込んでも非難を受けることは
ないと思う」と述べました。「コペンハーゲン合意」の削減目標には京都議定書のような法的な
拘束力はないものの、国際社会への約束として政治的な拘束力はあり、日本は、今後、
新たな枠組み作りの交渉に臨む戦略の検討を求められます。

小水力発電、汽力発電などで規制緩和――総合エネ調WGが案
http://kankyomedia.jp/news/20091218_7537.html

総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会のワーキンググループは、小水力発電や
汽力発電などの利用促進を狙い、発電設備の電気事業法など法令上の規制緩和案をまとめた。

　小水力発電や、工場で発生する蒸気などを活用した汽力発電などの利用促進を狙い、
総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の電力安全小委員会小型発電設備規制検討
ワーキンググループ（主査・中條武志中央大学理工学部教授）は、これら発電設備の電気事業法など
法令上の規制緩和案をまとめた。一定の要件を満たすものについて、主任技術者の選任や工事計画の
届け出などの手続きを不要とする内容で、経済産業省は今後、同法の施行規則について省令改正などを
進める方針としている。今後の導入拡大につながるかどうか注目される。

　小水力発電については、農業用水や上下水道の遊休落差を活用した発電のほか、ビル内の
空調冷却水を利用した発電なども技術開発が進み、500キロワット以下の未開発落差地点が
約400カ所あるとの調査結果もある。また工場で動力として使用した蒸気で発電し、電気を工場内で
利用する取り組みも始まっており、対象となるボイラーが全国で2万台以上あるとされ、
それぞれ今後の拡大が期待されている。こうした設備は、事故発生時のリスクなどが
大規模発電設備とは異なるとして、規制緩和を求める声が上がっていた。

　検討方法は、設備ごとに想定されるリスクと影響を網羅的に整理し、
現行の規制に照らして改正の必要性を調べた。

>>228
　その結果、まず電気工作物となるダムや堰がなく、発電出力が200キロワット以下の
水力発電設備については、ダム水路主任技術者の選任と工事計画の提出を求めないこととされた。
また、一般用電気工作物となる水力発電設備の範囲を、現行の10キロワット未満から
20キロワット未満に拡大する。

　上下水道や工業用水道施設の水力発電については、事業所内に設置され、
敷地外に電気工作物が存在しないのであれば、技術者の選任や計画届け出は不要と判断された。

　一方で汽力発電については、（1）出力300キロワット未満（2）最高使用圧力が2メガパスカル未満
（3）最高使用温度が250℃未満――などの条件を満たすものは、ボイラー・タービン主任技術者の
選任と工事計画の届け出を不要とするとしている。

　また今回の検討を、水力、汽力以外の発電設備についても適切な規制のあり方を検討できるよう、
検討の進め方のモデルともしたい意向だ。

地熱発電の温泉法、電気事業法、自然公園法の改正にも期待。

ＣＯＰは最悪の混乱ショー　英閣僚、中国の抵抗を批判
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122001000447.html

　ミリバンド英エネルギー・気候変動相は、気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が
「世界最悪の大混乱ショー」となり「結果には失望させられた」と強調した。
中国などが法的拘束力のある枠組みづくりに抵抗したことを最大の理由に挙げ、
中国を名指しで批判した。英テレビに２０日出演して述べた。

　ミリバンド氏は、いくつもの国が財政支出を伴う貢献を確約したことなどを評価する一方、
「法的合意を望まない中国など少数の発展途上国の、とんでもない抵抗に直面した」と訴えた。

　中国に同調したインドや、協議を転覆させようとしたスーダン、ベネズエラの姿勢も非難した。

こんなばかばかしいもんに法的効力なんかやってられるか

中国人か

太陽光発電の単位に「デノミ」を
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20091218/178688/

エタノール燃料、ブラジルで急騰　原料サトウキビが砂糖に流れ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091221AT2M0104B21122009.html

　ブラジルでサトウキビを原料とするバイオエタノールの小売価格が急上昇している。
砂糖相場の高騰に連動する形で上昇、今年６月以降の値上がり幅は２割強に達した。
同国では自動車燃料としてバイオエタノールが普及しているが、ガソリンに比べた割安感が
薄れてきたうえ、安定供給にも支障が出かねない情勢だ。

　エタノールはガソリンと比べ燃費効率は劣るため、１リットル当たりの価格がガソリンより
30％以上安ければ「割安」とされる。ブラジル石油監督庁（ＡＮＰ）が州別にまとめた直近の
小売り調査では、エタノールが割安だったのは27州・連邦区のうち、サトウキビ産地の
サンパウロ州など７州にとどまった。

電力・ガス大手、10年２月に値上げ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091222AT1C2100D21122009.html

　東京電力など電力大手と都市ガス大手各社は2010年２月の標準家庭料金（１カ月）を引き上げる。
引き上げ幅は東電で50円程度で、都市ガス各社が50円強。液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格が
上昇を続けているためで、燃料に占めるＬＮＧの比率が高い東電は５カ月連続の値上げとなる。
一方で石炭価格は下がっており、石炭比率の高い電力会社は引き下げとなる可能性もある。

　燃料価格の変動を自動的に料金に反映する原燃料費調整（燃調）制度に基づき、２月料金は
９〜11月の平均燃料価格を反映する。この期間の平均原油輸入価格は１月料金の算定ベースである
８〜10月平均に比べて２％、ＬＮＧは５％それぞれ上がり、石炭は３％下がった。

「家庭用蓄電池を商品化」…パナソニック・大坪文雄社長
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091221-OYT8T00470.htm

　パナソニックの大坪文雄社長は、三洋電機の株式公開買い付け（ＴＯＢ）後、初めて読売新聞の
インタビューに応じた。大坪社長は「（住宅で使う電気をためておける）家庭用蓄電池で最初に
市場に打って出る」と述べ、２０１１年度ごろに、１週間程度の電気をためておくことができる
リチウムイオンの蓄電池の実用化を目指す考えを示した。

　大坪社長は「家庭用蓄電池できちんとした試作品を出しているのは当社と三洋だ。
ＣＯ２排出ゼロの暮らしを実現するのに最も近い位置にいる」と述べた。パナソニックは、
三洋の子会社化を機に蓄電池の開発を加速させ、家庭で使っている電気の使用状況が
テレビ画面で確認できるシステムなどと一緒に売り込みたい考えだ。

　住宅用の太陽電池や燃料電池は、発電はできるが電気をためておくことができないため、
蓄電池の開発が急務になっている。(後略)

環境省、温室効果ガス排出抑制等指針に関する専用ホームページを開設
http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3116

環境省は、温室効果ガス排出抑制等指針に関する専用ホームページを開設したと発表した。
同指針は、平成20年6月に改正された地球温暖化対策推進法で規定され、同年12月に公表されたもの。
今回開設されたホームページは、事業活動から排出される温室効果ガスの抑制を進めることを目的として、
1）同指針の概要、2）対策メニュー、3）総合評価の三つの内容で構成されている。このうち、
対策メニューのページでは、対策の目的、対策の概要、実施上の留意点、導入効果などについて、
図表を交えながら解説。また、総合評価のページでは、対策メニューを自分の事業所でどの程度
実施しているのか自己採点することができる。また、自分の事業所と同種の事業所の実施状況を
比較することができるほか、事業所において更に取り得る対策についてのアドバイスを受けることが
できるという。

排出抑制等指針
http://ghg-guideline.env.go.jp/

世界風力会議、先進国が約束した排出削減の6割以上は風力発電で達成可能と発表
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3115

世界風力会議（GWEC）は、風力エネルギーだけで、先進国が示した排出削減目標の6割以上を
達成できるという予測を発表した。これはGWECと国連環境計画（UNEP）がコペンハーゲンで
行った共同記者会見で明らかにしたもの。京都議定書で排出削減義務を負っている附属書I国
（アメリカ、EU、日本等）が示した約束を合計すると、2020年までに排出量を13〜20%削減する
こととなる。GWECの最も野心的なシナリオでは、風力発電の発電量は2020年に2600テラワット時に達し、
CO2排出量を15億トン削減できる見通しで、これは附属書I国の示した排出削減目標の42〜65%に値する。
また、気候変動の最悪の影響を避けるためには、排出量を1990年比で少なくとも25〜40%削減する
必要があるが、風力エネルギーだけで25%のうちの34%、40%のうちの21%を達成できるという。
報告書では、欧州、アメリカ、インド、中国での風力発電の可能性にも触れ、適切に導入が進めば、
これらの国々の目標達成に大いに役立つとしている。

アメリカ、途上国向けの新たなエネルギー効率化・再生可能エネルギーイニシアティブを発表
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3114

アメリカエネルギー省（DOE）のチュー長官は、コペンハーゲン会議において、途上国で
再生可能エネルギー技術やエネルギー効率化技術の普及を促す
「再生可能・効率化導入イニシアティブ（ClimateREDI）」を発表した。これは、
(1)家庭用ソーラーシステムとLED照明の導入を図る「ソーラーLEDエネルギーアクセス・プログラム」、
(2)電気製品等の省エネを進める「スーパー効率設備・機器導入プログラム」、
(3)クリーンエネルギー技術の情報交換を行う「クリーンエネルギー情報プラットフォーム」、
(4)世界銀行の戦略的気候基金の下、再生可能エネルギー戦略の策定等を支援する
「再生可能エネルギー拡大プログラム」という4つのプログラムで構成され、
5年間で総額3億5000万ドルをアメリカ、イギリス等が提供する予定。
併せて、主要経済国フォラーム（MEF）の参加国は、優先度の高い10種類
（先進的自動車、炭素隔離・貯留等）の技術を盛り込んだ「技術行動計画」を発表し、
開発や導入を促進するための活動メニュー等を示した。

GE、米国最大の風力発電基地に14億ドル規模のタービンを供給
http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/get86-469.html

米複合企業ゼネラル・エレクトリック（GE）は、独立系発電事業者のキャイスネス・エナジー社
（Caithness Energy）が米オレゴン州に建設予定の845メガワット規模の風力発電基地
（Shepherds Flat）に風力タービンを供給することを明らかにした。契約額は14億ドル。
2010年に着工し、2012年に完成する予定。

GEの2.5メガワット級の風力タービン338基が設置される計画で、予定通り完成すれば、
世界最大の風力発電所が誕生することになる。

インド政府、世銀と支援協定締結：石炭火力発電所近代化事業
http://indonews.jp/2009/12/post-3405.html

　インド政府は17日、世界銀行と石炭火力発電復興プロジェクトに関する協定に調印した。
総事業費は3億340万米ドル。うち1億8千万米ドルが世銀の国際復興開発銀行（IBRD）融資、
残り4,540万米ドルが世銀の地球環境ファシリティー（GEF）助成金から拠出される。
同プロジェクトの目的は設備の一新及び近代化。運営管理の改善を通じて石炭火力発電所の
エネルギー効率を高め、温室効果ガスの削減も図る狙いだ。

　プロジェクトはエネルギー効率の近代化パイロット計画と技術援助の2つの柱から成っている。
エネルギー効率の近代化パイロット計画に関しては、西ベンガル州電力開発公社の
出力210メガワット（MW）ダンデル火力発電所第5号基、マハラシュトラ州発電公社の
出力210MWコラディ火力発電所第6号基、ハリアナ州発電公社の出力110MWパニパト火力発電所
第3・4号基の合計出力640MWの石炭火力発電能力を改善し、近代化する。技術援助に関しては、
発電設備の一新・近代化計画を実施できるよう、上記3社及び政府電力局に技術援助を提供する。

温室ガス削減、「２５％」の引き下げを＝来月の中期目標提示で−鉄連会長
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009122100502

　日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は２１日記者会見し、国連気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で先進国が来年１月末までに温室効果ガス削減の中期目標の
提示を求められたことに関連して、「１９９０年比２５％」とする日本の削減目標を引き下げる
べきだとの考えを示した。

　日本の目標値は、国連加盟各国に比べ突出する形となっており、宗岡会長は
「削減の道筋や国民負担などを議論し、国民合意を得た上で再検討すべきだ」と強調した。

「２５％削減」６０％が支持　ＮＴＴレゾナント
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091220-00000004-fsi-bus_all

　鳩山政権の野心的な地球温暖化対策に高い支持−。ＮＴＴレゾナントがインターネットを
利用して行った環境意識調査で、こんな結果が浮き彫りになった。

　調査は、４０８万人の登録モニターが参加する市場調査サービス「ｇｏｏリサーチ」を用いて実施。
２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比２５％削減する目標を国際公約した政府の
姿勢について、回答者（４万２２２４人）の約６０％が支持。なかでも約２０％が「強く支持する」
と答えた。一方、不支持は約１５％だった。また、「イノベーションを起こして新しい経済社会モデルを
構築する」という目標の達成手段については、５６％が賛同。低炭素革命に対する理解の浸透を示した形だ。

〔アングル〕ポスト・コペンで注目される日本、25％削減目標めぐり政府と産業界に亀裂も
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK034213320091221

>>239
日本では10年以上も前から反風力のプロパガンダがあったようだな。
まんまと騙されてしたり顔で風力は大して役に立たないなどと書いたりしている
のが今でも読めるが、もう騙されていたことに気づいたろうか？(笑

【２０１０業界展望】太陽電池　米で先手必勝　広い国土魅力、相次ぐ工場新設
http://www.sankeibiz.jp/business/news/091222/bsc0912220500000-n1.htm

　２０１０年はシャープなど日本の太陽電池メーカーが米国市場の開拓を本格化させる。
再生可能エネルギーの推進に積極的なオバマ政権下で、需要の先行きに期待が高まっているためだ。
市場を牽引（けんいん）してきた欧州での販売が減速している半面、国土の広い米国市場への期待は
高まっており、メーカー各社は工場建設や営業拠点の拡充など生産、販売体制の強化に相次いで乗り出す。
米国で、日本勢が先手を打って攻勢をかけることができれば、業界勢力図が塗り替わる可能性もある。

　日本メーカーでは４位の三菱電機は１０年中にも米国で家庭向け市場に本格参入する。
現在、販売網の構築に向け、設備工事の有力専門会社をリストアップしている最中だ。

　米国では電力大手が新設を相次いで表明した太陽光発電所向けや、大型スーパーマーケットなど
業務用が中心だった。しかし、環境政策を重視するオバマ政権が今年、家庭向け太陽光発電システムの
助成制度を拡充したことにより、住宅での採用増も見込まれている。

　三菱は送配電制御などの電力技術を活用し、家庭向けから発電所まで幅広く展開する戦略に打って出る。
これに合わせて、日本から輸出する太陽電池をパネルに組み立てる工場を１０年度中に建設する
検討も始め、需要増に迅速に対応する。

　日本最大手のシャープは０９年６月に南部のテネシー州にある組立工場の生産能力を約１割増強。
１０年３月末に稼働する堺工場（堺市堺区）からも米国向けにパネルを輸出できるようにし、
現地と国内双方で供給態勢を強化する方針だ。

>>247
　■急成長期待　巻き返し図る日本勢

　三洋電機は今年１０月、米西部のオレゴン州に太陽電池の材料に使うシリコンウエハーの新工場を
稼働したほか、メキシコの組立工場の生産能力を２．５倍に拡大した。

　太陽電池の世界の出荷量は２０１５年に０９年見込み比の約４倍の２０００万キロワット超に膨らむと
予想されるが、０９年に１０分の１弱だった米国の割合が、１５年には４分の１に急成長する見通しだ。

　海外勢も米国市場拡大への期待は大きい。中国最大手で世界シェア３位の尚徳太陽能電力
（サンテックパワー）は、南部アリゾナ州に米国では初の工場建設を表明。世界最大手の
独Ｑセルズもカリフォルニア州に営業拠点を新設し、米国内で販路拡大に力を入れ始めている。

　日本メーカーは世界に先駆けて太陽光発電システムを事業化し、００年代前半までは世界の
生産シェアの半分を占めていた。ところが、欧米や中台メーカーの猛追で順位が後退。
後塵（こうじん）を拝した日本メーカーは次の主戦場となる米国で主導権を握り、
失地挽回（ばんかい）とともに、業績浮揚の足がかりにしたい考えだ。

>>248
　■環境政策追い風

　◆野村真一・三菱電機太陽光発電システム事業推進部次長

　太陽光発電システムは市場をリードしてきた欧州では、政府が導入制限を設けたのに端を発した
“スペイン・ショック”が引き金となって大量在庫が発生し、ドイツやイタリアを巻き込んでの
価格下落の状態がなお続いている。先行き不透明感が増しているだけに、地球温暖化と
景気浮揚を狙った「グリーン・ニューディール政策」が動き出した米国に期待感が集まっている。

　足元は世界同時不況の影響で足踏みをしている感は否めないが、２０１０年にかけて上向いていくはずだ。

　今の米国は１００万キロワットに届かない市場だが、５００万キロワットを超える実力がある。
１１年にはドイツやスペインを上回り、国別でナンバーワンの市場になるという見方で業界では一致している。

米地質調査所、二酸化炭素貯留に関する調査結果を発表
http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/usg66-470.html

米内務省傘下の米地質調査所（USGS）はこのほど、米国本土48州では現在、730億トンの
二酸化炭素（CO2）が土壌に、170億トンの二酸化炭素が森林に貯留されているとの調査結果を発表した。
これは今日の米国が化石燃料の燃焼によって排出した二酸化炭素排出量の50年分に相当し、
既存の貯留場所を保全することの大切さが改めて証明された形だ。

また、本土48州の農業用地で仮に植林が行われた場合、米国が化石燃料の燃焼によって排出する
二酸化炭素排出量2〜4年分に相当する30〜70億トンの炭素貯留が可能になるとの調査結果も発表された。

二酸化炭素排出量の増加に伴い、米国の土壌や森林の炭素貯留量は、もはや満タン状態で、
年間約5億トンを吸収しているのみだという。地球規模での炭素貯留容量の拡大が課題となっている。

２０１０年の牽引役　企業調査　「環境・エネ」８割が期待
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000023-fsi-bus_all

　企業の８割が、来年の国内経済を活性化させると期待できる分野について、「環境・エネルギー」と
考えていることが２１日、全国約２万社を対象にした帝国データバンクのアンケート調査で分かった。
円高やデフレで景気回復の足取りが重くなる中、太陽電池やエコ家電などの技術に生き残りを
模索しようという企業マインドが浮き彫りになった。

　調査で企業が挙げた期待の分野（複数回答）は、「環境・エネルギー」が７９．２％で、
２位の「高齢者・介護福祉」（３４．６％）、３位の「医療・健康」（３４．３％）を大きく引き離した。
４位は「教育・こども」（２５．６％）、５位は「農林水産業」（２１．６％）だった。

　「環境・エネルギー」は、大企業の８０．４％にのぼったが、小規模企業は７５．１％どまりで、
企業規模の大きいところほど、環境・エネルギー分野への期待が大きいことが分かった。

　調査は１０月下旬、２万１４９１社を対象にインターネットで行った。回答率は５０％だった。

2010年株式相場の有望テーマ、環境と新興国で人気二分
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13067620091222

　２０１０年の相場テーマとして環境関連が注目されている。ロイターが実施した市場関係者
２３人に対するヒアリング調査で１２票を獲得し１番人気となった。今後も世界的に重要な
政策テーマになり、関連するビジネスの広がりを期待する声が多い。

　２位は１０票を獲得した新興国関連が入り、上位２テーマが他を大きく引き離して人気を二分した。

　関係者からの票を最も集めた「環境関連」だが、０８年、０９年にも高く支持されていた。
０８年は北海道洞爺湖サミット開催で環境問題が主要議題になるとの期待感、
０９年はオバマ米大統領就任で打ち出されたグリーン・ニューディール政策が手掛かりにされ、
実際に過去２年間の相場においても電気自動車、太陽光発電など各論ごとに市場で注目を集めた経緯がある。

　２０１０年についても、引き続き人気テーマになると想定される要因として「鳩山政権が打ち出した
温室効果ガス２５％削減の方向性はインパクトが大きい。政策買いが基本という意味からも、
本命のテーマとみることができる」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）といった声が出ていた。

　さらに「環境関連は人類最大のテーマであり息が長い。調整一巡感のある銘柄も多く、
来年はもう一度相場になりそう」（東海東京証券・マーケットアナリスト、鈴木誠一氏）との指摘もある。
１─２年の期間では問題が解決できないテーマとして市場では認知されているようだ。

　そのほか「次世代自動車、道路交通システム、スマートグリッド、高効率照明、省エネビル・住宅、
原子力発電など幅広い分野での広がりが期待でき、低炭素革命元年とも言うべき年になりそう」
（みずほ総研・調査本部市場調査部長の長谷川克之氏）という。「環境」とひと言でくくるのに
無理が生じると感じられるほど、多種多様な切り口があることも高い支持を得る背景にある。

>>252
　もっとも、環境関連株は人気も高い半面、懐疑的な見方も少なくない。市場では
「スマート・グリッド、クラウド・コンピューティングや、太陽電池、風力発電、原子力等の環境関連は
かけ声倒れに終わる可能性が大きいのではないか」（三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏）との
声が出ているほか「バッテリーなど実際にビジネスとしてスケールが大きい部分は一部だけ。
イメージほど全体の収益に貢献しない」（大和キャピタルマーケッツ・
チーフテクニカルアナリスト、木野内栄治氏）との指摘もあった。(後略)

議定書策定妨害　中国批判、欧州に火の手　英首相「ＣＯＰ１５乗っ取られた」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000053-san-int

英国のブラウン首相は２１日、京都議定書に続く地球温暖化対策の枠組みを協議する気候変動枠組み条約の
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が「一部の国に乗っ取られた」と指摘し、現在の国際的枠組みを
改良すべきだとの認識を示した。ミリバンド・エネルギー・気候変動相は英紙ガーディアンへの
寄稿で中国を名指しで批判しており、同首相のいう「一部の国」に中国が含まれているのは明白だ。

　ブラウン首相は２１日開かれた市民集会にインターネットを通じて参加、「ＣＯＰ１５は完全に
破綻（はたん）する恐れがあった」と振り返り、現在の締約国会議の枠組みでは法的拘束力を持った
新たな議定書を策定するのは困難だとして枠組みを早急に作り替えることを提案した。

　締約国会議では文書の採択などについては全会一致を原則としており、１カ国でも反対すれば交渉が停滞する。

　一方、ミリバンド氏は寄稿の中で、中国を名指しして「世界の温室効果ガス排出量を２０５０年までに
１９９０年比で半減し、先進国は８割削減することで合意を得られなかったのは中国が拒否権を
発動したからだ」「法的拘束力を持つ議定書の策定を妨害するのを英国は二度と容認しない」
と強い調子で非難した。

　中国は一度は、米国が提案する実質的な温室効果ガス削減を担保する仕組みを受け入れる考えを
見せたが、主権論をタテに国際機関による検証を拒否した。　同紙によると、全体会合で中国の
対応を批判したオバマ米大統領が米中首脳会談を再度要請した際、温家宝首相は事務レベルの
交渉担当者を差し向けたという。

　結局、中国、インド、ブラジル、南アフリカの新興４カ国会議にオバマ大統領が参加してまとめた
「コペンハーゲン協定」では新興国の削減行動を検証する枠組みは完全に抹消された。
中国は「わが国の国益に沿った建設的な協定」と外交的大勝利を自賛している。

>>254
　しかし、このままでは産業革命前に比べ気温上昇をセ氏２度以内に抑えるという喫緊（きっきん）の
課題を達成できないため、欧州連合（ＥＵ）議長国スウェーデンも「中国は数値目標の記入を嫌った」と批判した。

　ＥＵ内では、偵察衛星を使えば各国の温室効果ガスの排出状況を監視できることからＥＵが
各国の削減行動を検証する「気候変動警察官」の役割を担うとの構想も浮上している。

環境家計簿　子育て世代中心に人気　身近に感じるＣＯ２排出
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/091222/sty0912220700001-n1.htm

　温室効果ガスの一つ、二酸化炭素（ＣＯ２）。実は家庭から排出されるＣＯ２は長期的には
大幅に増加している。目に見えない日常生活でのＣＯ２排出量をおおまかに把握しようと、
インターネットのウェブサイト上に「環境家計簿」が続々と登場している。買い物カゴの中身や、
水道、ガスなどの使用量を書き込むだけで自動的にＣＯ２排出量を割り出し、記録できる。
ただ、利用者はまだまだ少なく、サービス提供者は利用拡大を目指している。(後略)

専門家委員会を設置へ＝温暖化対策の交渉進展目指す−国連総長
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009122200134

　国連の潘基文事務総長は２１日、記者団の取材に応じ、温暖化対策の交渉進展を目指し、
各国の政治家や専門家からなる高級レベル委員会を来年の早い段階で設置することを明らかにした。

　潘事務総長は「交渉プロセスを改善する方法や、気候変動と（途上国の）開発の問題を
どう包括できるかを考えていきたい」と強調。同委員会での議論を通じ、先進国と途上国の対立打開の
糸口を見いだしたい考えだ。委員会は１５人程度で構成され、首脳や閣僚も参加する見通し。

温室効果ガス：９０年比２５％削減、環境相が「堅持」
http://mainichi.jp/select/science/news/20091222dde007040019000c.html

　国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、先進国が来年１月末までに
申告することになった２０年までの温室効果ガス削減目標について、小沢鋭仁環境相は２２日の
閣議後会見で、「各国の実効的かつ公平な参加を前提にという条件付きで、２５％削減を
書き込みたい」と述べ、９０年比２５％削減を堅持する考えを示した。

　国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、地球規模での温暖化の影響を
抑えるには先進国の排出量は２５〜４０％削減する必要があるとの試算を提示している。

　小沢環境相は「日本が科学的要請に基づいて行わなければならない必要な数値だ」との見解を
示した上で、「鳩山由紀夫首相にも確認したが、日本の立場は今まで通り」と強調した。

環境税“再来年度の導入を”
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014587481000.html

来年４月からの環境税の導入が見送られる見通しとなったことについて、小沢環境大臣は
「税制調査会でもう少し産業界との議論や制度そのものの見直しをしたほうがよいという判断があり、
やむをえない」と述べ、再来年度からの導入を目指す考えを示しました。

鳩山総理大臣は２１日、ガソリン税などの暫定税率の今の水準を維持する方針を決め、環境税については
「１年以内に結論を出したい」という方針を示し、環境省が提案していた来年４月からの導入は
見送られる見通しとなりました。これについて、小沢環境大臣は閣議のあとの記者会見で、
「税制調査会の中で、もう少し時間をかけて制度的議論をしたほうがよいという意見が強かったと
承知しており、それに伴って総理が判断したもので、やむをえない」と述べました。そのうえで、
「増税にはなるが、国民の皆さんの受け止め方にこれほど抵抗感がなかったことはこれまでなかった
と思う。もう少し産業界との議論や制度そのものの見直しをしたほうがよいという判断にのっとって
やっていきたい」と述べて、環境税の再来年度からの導入を目指す考えを示しました。

>>254 関連
ＣＯＰ１５ 中国が批判に反論
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014589711000.html

温暖化対策を話し合うＣＯＰ１５で当初目指していた合意が得られなかったことについて、
イギリスの閣僚が中国の交渉姿勢を批判したのに対し、中国政府は談話を発表して激しく反論しました。

ＣＯＰ１５で温室効果ガスの削減目標などについて当初目指していた合意が得られなかったことについて、
イギリスのミリバンドエネルギー気候変動相はさきにイギリスの新聞に寄稿し、「世界全体の削減目標を
めぐっては、多くの国の賛成にもかかわらず、中国は拒否した。こうした交渉の乗っ取りを許しては
ならない」と述べ、中国の交渉姿勢を批判しました。これに対して、中国外務省の姜瑜報道官は、
２２日、談話を発表し、ミリバンドエネルギー気候変動相の発言を「ごく一部の『政治屋』の発言だ」
としたうえで、「発言の背景にはあきらかに政治的なたくらみがある。その目的は、発展途上国に
対する義務を逃れようとするもので、目的を達することはできない」と、激しいことばで反論しました。
今回の中国側の対応は、ＣＯＰ１５が、当初、目標としていた合意文書をまとめることができなかった
ことについて、責任の所在を追及する声が高まるなか、中国政府が国際社会からの批判に神経を
とがらせていることをうかがわせています。

まぁ、一番まきちらしてるアメリカ抜きで法的拘束なんてばかばかしくてやってられるかだな

鳩は最初日本の金を中国にくれてやるのかと思っていたが
他の国が歩調を合わせればと言って、一見乗り気のように見せて、実は全てををおじゃんにする攻めの提案だった訳だが

これを日本のマスコミは報道しないよな

まぁ、シナとユダヤの手先ばっかりだからするはずもないか

パナソニック：容量10％増のリチウム電池開発、シェア優位確保へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aoUM551VdIDc

　三洋電機を子会社化し世界最大の充電池メーカーとなったパナソニックは、電気自動車などに
需要が強まっている次世代リチウムイオン電池で、同社の従来の量産品を容量で約10％上回る
電池の開発に成功した。25日にも正式発表する。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　　関係者２人によると、パナソニックが今週発表する電池の容量は3.4アンペアアワー以上。
電池内部の負極や電解質などに使用する素材の改良などを通じ容量を大幅に高めたほか、
安全性や耐久性などの向上にも成功。これによりソニーや韓国サムスンＳＤＩなどとの
シェア争いで優位を確保する狙いだ。

　　高容量の電池については18日に、3.1アンペアアワーの容量を持つリチウム電池の量産を
今月開始したと発表したばかり。まずはノートパソコンなどモバイル機器用として来年から
市場投入するとしている。

　　パナソニックの試算では、世界のリチウムイオン電池市場は18年までに３兆2000億円と
09年の6000億円から5.3倍に拡大する見込み。13年３月期の売上高は現在の2500億円から
5000億円に倍増し、このうち半分程度をリチウムイオン電池としたい考えだ。

　　日本エコノミックセンターによると、09年３月期のリチウムイオン電池の世界シェアは
高い順に三洋電、ソニー、サムスンＳＤＩ、パナソニックとなり、パナソニックと三洋電の
シェアを合計すると約43％に達する。

　　リチウムイオン電池はパソコンや携帯電話などモバイル機器用のほか、電気自動車（ＥＶ）など
バッテリーを駆動源とする環境対応車の動力源として需要増加が見込まれている。

　　パナソニックは10月に、デジタル家電用リチウムイオン電池を組み合わせて大型機器に
応用する技術を開発したと発表した。エナジー社の野口直人社長は当時の会見で、コストは
この方法なら従来のＥＶ用リチウム電池の「半分以下に抑えられる」と話していた。

高効率太陽電池、折り曲げ可能に　シャープ、衛星向け開発
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091223AT1D1503722122009.html

　シャープは折り曲げたり、畳めたりする高効率の化合物太陽電池を開発した。発電層を薄くし、
フィルムに転写する技術を確立した。2012年度をメドに実用化し、人工衛星など宇宙用で搭載を
目指す。光を電力に換える変換効率は世界最高水準の36％前後になる見通しだ。

　開発したのは金属化合物を３層重ねた単結晶型太陽電池で、インジウムガリウムリン、ガリウムヒ素、
インジウムガリウムヒ素の３層で構成する。厚さを20マイクロ（マイクロは100万分の１）メートル
以下にすることで曲げても割れない構造を実現。また金属などの基板上で化合物の結晶を形成した後、
フィルムに転写する技術を確立。曲げられる素材に転写することで折り畳んだり、曲げたりできるようにした。

EVがセレブのおもちゃになる
http://goethe.nikkei.co.jp/column/business/091222/index.html

生物多様性条約事務局、海洋酸性化が生物多様性に及ぼす影響について報告書を公表
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3117

生物多様性条約事務局は、海洋酸性化が海の生物多様性に及ぼす影響について研究した報告書を
公表した。この報告書は、国連環境計画の世界保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）との
協力で策定されたもの。報告書によると、海洋は、化石燃料の燃焼など人間活動に伴って大気中に
排出されるCO2の約4分の1を吸収している。その一方で、CO2の吸収によって海洋の化学的な
バランスが変化して酸性化が進み、2050年には、海洋の酸性度が150%も上昇するおそれがある
という予測が示された。こうした酸性度の急激な上昇は、過去2000万年の間に起こった酸性化の
100倍ものスピードで進行するため、生物のシステムの中で、進化しながら適応する時間は
ほとんどないと見られる。生物多様性条約のジョグラフ事務局長は、数万年というスケールで
生じる海洋の酸性化は取り返しがつかず、海洋生態系への大きな被害を食い止めることができるのは、
地球規模でのCO2の急速な削減だけである、と早急に対策を講じる必要性を強調した。

スウェーデン、2008年の温室効果ガス排出量は1990年比で約12%減少
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3118

スウェーデン政府は2008年の温室効果ガス排出量を公表し、1990年以降で排出量が最低となった
ことを明らかにした。2008年の温室効果ガス排出量（暫定データ）は、CO2換算で約6400万トン、
1990年レベルから約12%の減少であった。スウェーデンの温室効果ガス排出量はこれで5年間連続して減少している。
2006年〜2007年にかけては、排出量は220万トン減少し、1990以降2番目の減少幅であった。
スウェーデン環境保護庁によると、排出量が減少している要因はいくつかあり、特に、
住宅及び住宅以外の建物部門、産業部門、廃棄物部門で削減が進んでいるという。
また2007〜2008年にかけては、運輸部門の排出も減少した。政府では、石油税の引き上げや
エコカーへの減税措置、炭素税、バイオガス燃料スタンドへの支援などを行っている。
これにより、欧州内では新車からの排出量が最も少ない国の一つになっているという。

環境省と農林水産省、気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）及び京都議定書第5回締約国会合（COP/MOP5）の結果を公表
http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3121

環境省と農林水産省は、平成21年12月7日から19日までデンマークのコペンハーゲンで開催された
「気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）」及び「京都議定書第5回締約国会合
（COP/MOP5）」の結果を公表した。同会合では、前半の事務レベルの特別作業部会での議論や、
閣僚レベルでの協議等を経て、17日夜から18 日深夜にかけて首脳による協議・交渉が行われた。
26か国・機関の首脳レベルの協議・交渉の結果、世界全体としての長期目標として産業化以前からの
気温上昇を2度以内に抑えることなどを目指す「コペンハーゲン合意」が作成された。
その後19 日未明にかけて、「コペンハーゲン合意」をCOP全体会合にかけたところ、
先進国、島嶼国、LDCを含めほぼ全ての国が賛同し、その採択を求めたが、
数ヶ国（ベネズエラ、キューバ、ボリビア、スーダンほか）が、作成過程が不透明であったことを
理由に採択に反対したため、「条約締約国会議として同合意に留意する」ことが決定された。

気候変動枠組条約第 15 回締約国会議(COP15)
京都議定書第 5 回締約国会議(CMP5)等の概要
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=14761&hou_id=11933

富士電機「グラフェン」開発強化　太陽電池の効率向上に道筋
http://www.sankeibiz.jp/business/news/091223/bsc0912230502001-n1.htm

　富士電機ホールディングス（ＨＤ）が、次世代の電子材料として期待される炭素素材
「グラフェン」の開発を強化している。太陽電池の電極に使用するグラフェン製の薄膜の試作に成功し、
世界的にニーズが増す太陽電池の発電効率向上に道筋を付けた。富士通や米ＩＢＭも半導体材料に
活用するための開発を進めており、電子部品の機能向上を目指してグラフェンをめぐる開発競争が
激化している。

　グラフェンは、大電流にも耐えるなど強度が高いことに加えて、発電効率を高めるという特長がある。
炭素材料では筒状のカーボンナノチューブがあるが、グラフェンは平面状なので回路基盤に
利用しやすく、太陽電池の電極や半導体素子での活用が期待されている。

　富士電機ＨＤでは、グラフェンを太陽電池の透明電極に使用する研究・開発を推進。
現在、太陽電池の透明電極には酸化インジウムすず（ＩＴＯ）が用いられているが、ＩＴＯは
太陽光に含まれる赤外線を透過しづらいため、発電効率を上げられないという問題があった。

　グラフェンは赤外線も透過しやすいため、富士電機ＨＤではグラフェンを電極に用いることで
発電効率を従来比倍増の４０％程度に高めることを目指している。ただ、サイズが大きいグラフェンを
作ることが難しかった。富士電機ＨＤは従来比数十倍増の最大２００マイクロメートルの
グラフェンを製造することに成功した。今後、できるだけ早期に製品化を目指す。

　グラフェンの開発は太陽光以外でも進んでいる。富士通は、既存の半導体工場でグラフェンを
回路に使用した半導体を生産する技術を開発。シリコン製半導体と比べて電力消費量を、
最大で１００分の１を目指している。

環境税、１１年度に向け議論＝産業界の理解がカギ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122201049

　ガソリン税などの暫定税率廃止論議に絡み、導入の是非が焦点となっていた地球温暖化対策税
（環境税）は、暫定税率の実質維持により、仕切り直しが決まった。政府税調は大綱に
「２０１１年度実施に向けた成案を得るべく、さらに検討」と明記。来年末の税制改正論議に向け、
政府内で制度設計の検討に着手するが、課題は多い。

　環境省は１１月、暫定税率の廃止と同時に環境税を１０年度に導入する案（税収規模２兆円）を
発表。財源難に悩む財務省は積極的に後押ししたが、一部の税調幹部からは「拙速だ」との批判が
絶えなかった。１年先送りについて、小沢鋭仁環境相は「周知期間として、またいろいろ相談を
していく中ではやむを得ない」と述べた。

　今後は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減効果をにらんだ制度設計が求められるが、
不況の中「経済活動が停滞する」と、難色を示す産業界をどう説得するかがカギだ。

　環境税はすべての化石燃料やそれによってもたらされるエネルギーに課税されることから、
灯油や電力・ガスなどの家計負担増も想定される。このため、民主党などは参院選マニフェスト
（政権公約）での説明も求められそうだ。

慶応大：中国での植林事業、日本政府が承認
http://mainichi.jp/select/science/news/20091223k0000m040040000c.html

　慶応大は２２日、中国での植林事業が京都議定書に基づく温室効果ガス削減手法の
「クリーン開発メカニズム」（ＣＤＭ）プロジェクトとして日本政府の承認を受けたと発表した。
植林ＣＤＭプロジェクトで大学が政府の承認を受けたのは初めて。

　中国東北地方の遼寧省瀋陽市では隣接するカルチン砂漠から流入する砂で耕作地の砂漠化が進んでいる。
同大は幅約１００メートル、長さ約１００キロの防砂・防風林を造ることを目的に、０３年から
ポプラの植林を始めた。１２年までに３７１ヘクタールの植林を終える見通しで、
年間１１５３トンの二酸化炭素を削減できると認められた。

　ＣＤＭは、先進国が途上国に技術や資金を提供するなどして温室効果ガスを削減した場合、
その削減分を自国の排出削減量に充てられる仕組み。慶応大はほかにも国内外で植林事業を
進めており、大学が排出した温室効果ガスと同じ量を植林で減らすことを目指している。

ＥＵ 温暖化対策で米中を批判
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014603451000.html

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は温暖化対策を話し合った国連の会議、ＣＯＰ１５の結果について
「温暖化を防ぐには不十分だ」としたうえで、世界最大の温室効果ガス排出国である
中国とアメリカは意欲が足りなかったと批判しました。

デンマークのコペンハーゲンで開かれたＣＯＰ１５は、世界の平均気温の上昇を２度以内に
抑えることなどを盛り込んだ「コペンハーゲン合意」を留意することを決定して１９日に
閉幕しましたが、京都議定書に代わる新たな議定書をいつまでに作るのかや、各国が取り組む
温室効果ガスの削減目標などは決めることはできませんでした。ＥＵは２２日、ブリュッセルで
環境相会議を開き、会議のあとの記者会見でＥＵの議長国スウェーデンのカールグレン環境相は
「ＣＯＰ１５の結果は温暖化を防ぐためには不十分で、失望した」と述べました。そのうえで
「アメリカと中国がこの程度の内容しか求めていなかったことは残念だ」と述べ、世界最大の
温室効果ガス排出国である両国に意欲が足りなかったと批判しました。カールグレン環境相は
さらに、ごく一部の発展途上国の反対で「コペンハーゲン合意」が採択できなかったことを踏まえて
「国連での交渉を効率的に進められるよう変革していく必要がある」と述べ、今後は国連の会議とは
別の枠組みでも合意を支持した国を中心に新たな議定書について協議をしていくべきだ
という考えを示唆しました。

イオン、太陽光設備の販売本格化　１２年に３５０店舗
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009122301000386.html

　イオンは２３日、２０１２年２月までに、太陽光発電設備の売り場をジャスコ、サティなど
グループ約３５０店舗に拡大する方針を明らかにした。消費者の環境への関心が高いと判断したためで、
大手スーパーが太陽光発電設備の販売に本格的に取り組むのは初めてという。
身近なスーパーで購入が可能になれば、普及を後押しすることになりそうだ。

　太陽光発電分野でイオンと提携している京セラ製を扱う。これまでもショッピングセンターに
京セラのショールーム３店舗を出店していたが、今年１０月からは独自に売り場の展開を始め、
現在は６０店舗に設置。主に家電売り場の一角を活用して１６〜３３平方メートルのコーナーを設け、
太陽光パネルの見本などを展示する。

　イオンは来年２月までに１１３店舗に増やす計画で、既に顧客に太陽光発電設備について
説明できるように従業員約７００人を教育した。

サウジ、日本での石油備蓄で合意＝ヌアイミ石油相
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13072320091222

　サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は２２日、日本での「数百万バレル」規模の
石油備蓄に向けた案件で合意したことを明らかにした。

　同相は記者団に対して「アジアは大きな市場になり、この案件は大きなとりかかりになる」と語った。

　同相は、国営サウジアラムコが、手数料なしで商業用の石油備蓄をする提案を受けたことを明らかにした。

　どのように案件がまとまったかとの質問に対しては「良い交渉を通してだ」と述べた。

サウジは日本びいきだな、王室が茶道とか取り入れてるらしいし

まぁ、石油の後の事考えたら日本と手を組んで置いた方がシナなんかと関わるより正解なんだけどな
アメリカもだめイギリスもだめ、ドイツかフランスあたりか日本かだが、この中なら日本だろうなぁ

「温室ガス削減もう無理」鉄鋼・電力業界が予防線
http://www.asahi.com/eco/TKY200912230345.html

　国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）の政治合意がまとまり、先進国は２０２０年の
自国の削減目標を来年１月末までに一覧表に書き込むことになった。鉄鋼や電力など日本の
一部産業界からは、鳩山政権が掲げる「１９９０年比２５％削減」の見直しを求める声が噴出している。
温室効果ガスの削減は「これ以上できない」と、各業界は予防線を張るのに懸命だ。

　「削減目標は９０年比２５％削減ありきでなく、早急に再検討すること」。日本鉄鋼連盟の
宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は２１日、政府に削減目標の見直しを求める見解を発表、会見でも
「日本だけが突出した目標を掲げると、日本の産業構造に大きな影響を与える」と強調した。
日本製紙連合会の芳賀義雄会長（日本製紙グループ本社社長）も同日の会見で
「国際競争力の低下につながる」と、２５％削減を見直すよう求めた。

　電気事業連合会の森詳介会長（関西電力社長）も１９日に出したコメントで
「『すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が前提』という基本原則を崩さず」
などと強調し、安易な２５％削減の書き込みを牽制（けんせい）した。

　鳩山由紀夫首相が９月に国連で「９０年比２５％削減」を公約し、麻生前政権の「８％削減」が
ほごになったことで、鉄鋼や電力などのエネルギー多消費業界は大きな衝撃を受けた。
巻き返しに出たのは１２月のＣＯＰ１５直前だった。

　まず、鉄鋼連盟が１１月下旬、２０年時点で５００万トン減らすという独自の二酸化炭素
（ＣＯ２）削減目標を発表。５００万トンは日本の鉄鋼業界が排出するＣＯ２約１億８千万トン
（０８年度）のわずか２．８％で、鳩山政権に対して「削減できない」と宣言した形だ。
さらに鉄鋼連盟や電事連など９団体で、京都議定書の暫定延長などに反対する文書を作り、
政官界への働きかけを強めていた。

>>275
　ＣＯＰ１５開催中の今月１５日には日本経団連として、２０年のＣＯ２削減目標を各業種自らが
公表・実施するとした「低炭素社会実行計画」を発表。「最大限の目標水準であることを対外的に
説明する」としているが、従来の自主行動計画の延長に近い。

　日本のＣＯ２排出量の約８割は企業・公共部門で、家庭からは約２割にすぎない。環境ＮＧＯ
「気候ネットワーク」は電力・鉄鋼を中心にした１６１の発電所・工場が日本の排出の５割を
占めるとし、「経団連の『自主行動』まかせでは２５％削減はおろか、５０年までの目標の
８０％削減につながらない。強制参加の排出量取引制度の導入が不可欠だ」とする。

　環境省も、民主党のマニフェストにある「排出量取引市場創設」の設計を急ぐ。同省幹部は
「経団連の計画は、やりますという宣言だけ。市場ができれば、この計画にくさびを打ち込める」と語る。

　産業界も一枚岩ではない。朝日新聞の１１月の主要１００社アンケートでは「２５％削減」に
賛成が２５社と、反対の１８社を上回った。京都商工会議所の立石義雄会頭（オムロン会長）は
２１日出したコメントで「２５％の削減目標に向けた努力を続けるべきだ。
政府は『何を、いつまでに、どうするか』を示す必要がある」と早急な制度設計を求めた。

ＬＥＤ電球「購入した」１割　９割弱が関心　東電調べ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091224ATFK2200S22122009.html

　東京電力は白熱電球に比べ消費電力が少ない「省エネ型電球」に関する調査結果をまとめた。
光源に発光ダイオード（ＬＥＤ）を使う電球を既に購入した人の割合は10％で、うち半数は
既に古い電球と交換していた。今後、自宅でＬＥＤ電球を利用したいかという問いでは
「是非使用したい」が14％、「条件次第で使用したい」が73％と９割弱が利用に関心を示した。

　電球形の蛍光ランプについては「自宅で白熱電球から取り換えたことがある」人が58％と
過半を占めた。そのうち17％は「取り換えられる部分はすべて取り換えた」と答えた。

　調査は11月中旬、インターネットを通じて実施。全国の20〜60代の男女1450人から回答を得た。
ＬＥＤ電球の消費電力は白熱電球の１割程度、電球形蛍光ランプは２割前後とされる。
寿命も白熱電球に比べて長いため家庭での普及が期待されている。

ロンドン、2万5000ヵ所の充電スタンド設置へ
http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/lon24-471.html

ロンドン市長のボリス・ジョンソン氏（Boris Johnson）は、このほどコペンハーゲンで開催された
COP15で講演し、ロンドンの電気自動車（EV）の導入戦略として、2015年までに2万5000ヵ所の
電気自動車向けの充電スタンドをロンドン市内に設置すると発表した。うち、2万2500ヵ所は
オフィス施設に、500ヵ所は道路沿いに、2000ヵ所は駐車場にそれぞれ設置される予定。
また、ドライバーに対する充電スタンドの情報発信や利便性に関した情報提供を、
2010年に開設するウェブサイトを通じて行うとしている。

ジョンソン市長はこの取り組みに関して「クリーンで環境に優しい電気自動車の黄金期に向け、
世界の都市に先駆けてロンドンがそのインフラ整備に取り組むことにした。気候変動への対策は急務だ。
電気自動車は、この重大な課題の解決策のひとつとなるだろう」と述べている。
また、ジョンソン市長は、2015年までに政府が使用する公用車のうち、
少なくとも1000台を電気自動車に切り替えるとした計画を近く発表する予定だという。

クリーンテック企業、ＣＯＰ15後の戦略
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_15785/(language)/jpn-JP

　コペンハーゲンで開かれた第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）は、
はっきりした成果を残さぬまま幕を閉じた。温暖化ガスの抑制により代替エネルギー投資が刺激されると
期待していた企業は、風力、原子力発電の需要増が見込める国や地方レベルの環境政策に注目し始めている。

　それらの政策の多くは、地球温暖化がもたらす危機への対策というより、
経済発展や、中東への石油依存を減らすことが狙いだ。

　だが、企業はそのような政策がクリーン技術を発展させるテコになるとみている。
クリーン技術には、風力タービンなどの非化石燃料の発電源や、不安定な太陽光発電にも
対応できる電力網などのノウハウが含まれる。

　エネルギー効率の良い電気機関車や風力タービンを製造する米ゼネラル・エレクトリックの
広報担当ゲーリー・シェファー氏は、中国などへの売り上げが伸びていることから
「前向きで楽観的だ」と話した。中国でのクリーン技術関連の売上高は1-9月で
6億6000万ドル（約600億円）と、前年同期比50％増となった。

　サンフランシスコに拠点を置く調査会社クリーンテック・グループによると、2002年以来、
ベンチャーキャピタルによる世界規模のクリーン技術投資は10億ドル程度から2009年で
50億〜60億ドルまで急増すると見込まれている。

　米国では、原油安がクリーン技術投資の重しになることもあったが、ＣＯＰ15で拘束力のある合意が
得られなかったことで一段の投資減退もあり得る。だが、オバマ政権は、環境保護局（ＥＰＡ）を
通じて国内の温暖化ガス排出を抑制する意向だ。また、エネルギー省（ＤＯＥ）は何十億ドル規模の
財政支出を行うことで代替エネルギー技術の促進に引き続き関与する方針を示している。

>>279
　州レベルでは、カリフォルニア州は2020年までに代替エネルギーの普及率を3分の1まで高める
計画を推進中だ。現在の倍以上の水準である。北東部の多くの州は、地域で設定した目標に基づいて
2酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を削減するとみられている。

　カリフォルニア州政府がクリーン技術投資促進のために設立した非営利団体、
カリフォルニア・クリーンエネルギー・ファンドのダン・アドラー代表は、代替エネルギーの基準を
導入することで、配電網の効率化を図る技術への需要が増すことになるとの見方を示した。
多くの州がそうした基準を導入するなかで、同州レッドウッド市にある送電線技術のプロバイダー、
シルバー・スプリング・ネットワークスは業績を拡大し、従業員数を昨年比3倍の450人に増やした。

　一部の企業は、連邦政府と州政府レベルの規制を寄せ集めただけの状態に懸念を抱いており、
ＣＯ2排出削減に向けた全米レベルの制度実施を働きかけている。
しかし、来年は中間選挙があるため、議会が具体的な行動を起こす見込みは薄い。

　一方中国は、石油の輸入依存度を減らすことを目指し、炭素強度（ＧＤＰ単位当たりの排出量）を
2020年までに05年比で40〜45％削減する抜本的なエネルギー効率化計画に取り組んでいる。
代替エネルギー技術とその分野の中国企業への政府支援は引き続き増える可能性が高い。

　中国の太陽光発電パネルメーカー、天合光能（Trina Solar）の
高紀凡（Gao Jifan）最高経営責任者（ＣＥＯ）は、持続的なコスト削減努力によって
太陽光発電技術は一段と手頃な価格になったとの見解を示した。

　欧州連合（ＥＵ）域内では、企業は温暖化ガスを2020年までに1990年比で20％削減する規制に従う必要がある。

　英国最大のガス会社セントリカの広報担当、アンドリュー・ターピン氏は、
「排出量規制の枠組みや政策の方向性などについて、ＣＯＰ15での成果はなかった」と語った。

>>258 関連
「25％減」提出へ＝温暖化ガス目標−鳩山首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009122400301

　鳩山由紀夫首相は２４日の地球温暖化問題に関する閣僚委員会で、国連気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）でまとめられた「コペンハーゲン合意」に基づき、
日本として２０２０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比２５％削減する目標を、
来月末までに同条約事務局に提出する意向を示した。

“次のＣＯＰ１６で合意を”
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014613401000.html

温暖化対策の新たな枠組みづくりの交渉が来年に持ち越されたことについて、
国連のＩＰＣＣ・気候変動に関する政府間パネルのパチャウリ議長は、来年開かれる
次のＣＯＰ１６で合意が得られなければ「世界全体の平均気温の上昇を２度以内に抑える」
というコペンハーゲン合意の目標達成も難しくなると危機感を示しました。

デンマークのコペンハーゲンで開かれたＣＯＰ１５は、主要国がまとめた合意案を採択できず
京都議定書に代わる温暖化対策の新たな枠組みづくりの交渉は来年に持ち越されました。
これについて国連のＩＰＣＣ「気候変動に関する政府間パネル」のパチャウリ議長は
インドの首都ニューデリーで記者会見しました。この中で、パチャウリ議長は
「コペンハーゲン合意に基づいて来年２月の初めには各国の温室効果ガスの削減目標が出そろい、
再び活発な交渉が始まるだろう」と述べたうえで、「来年１２月にメキシコで開かれる予定の
ＣＯＰ１６で合意が得られなければ『世界全体の平均気温の上昇を２度以内に抑える』という
コペンハーゲン合意の目標達成も難しくなる」と危機感を示しました。また、パチャウリ議長は
ＣＯＰ１５で共同歩調を取った新興国の中国とインド、それにブラジル、南アフリカの４か国が
新たな枠組み作りの交渉においてもカギを握ることになるだろうという見解を示しました。

＜地球温暖化＞干ばつ頻発に悩む貧困農村、出稼ぎに頼らざるを得ない状況に―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38206

香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、「苦渋の収穫」と題した記事を掲載し、
地球温暖化の影響による干ばつ被害が増加するなど、変わり行く中国・甘粛省の貧困農村の様子を
報じた。22日付で環球時報が伝えた。

記事によると、同省臨夏回族自治州永靖県は傾斜した地形で平地が少ないため、斜面の多くが棚田として
利用されており、村民は木製の鋤やロバに頼って農業を営んできた。これまでは昔からの生活スタイルに
大きな変化は無かったが、温暖化の影響によってこうした生活も変わりつつあるという。

ある農民は「最近20年ぐらいの間に、夏は年々暑く乾燥するようになり、雨がなかなか降らず、
干ばつが頻繁に起こるようになった。一方で、冬の到来は年々遅くなり、気候が暖かくなったため、
今では冬でもトウモロコシを植えられる」と変化を語る。

地元では「10年のうち9年は干ばつ被害に遭う」と言われるほど水不足が深刻な問題となっているため、
同県政府や専門家は農民に井戸掘りや干ばつに強い種類への作物変更を奨励している。
また、一部の地区ではビニール膜などを使って土壌の水分を保持しようと試みているという。

しかし、記事は「中国の農村人口は約7億5000万人。今後数十年間に、地球温暖化の影響によって
こうした環境に恵まれない地区の貧困農家が最も深刻な被害を真っ先に被るだろう」と指摘し、
「農民が気候変化に対応することは難しく、多くの農民が土地を離れて都市部へ出稼ぎに出ることになる」
と予測する。記事は最後に「出稼ぎによる収入は非常に低いかもしれないが、
干ばつ被害の土地にしがみついて日々を送るよりはましだろう」と締めくくっている。

排出国参加前提 ２５％明示へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014620971000.html

地球温暖化対策に関する政府の関係閣僚委員会が開かれ、国連の会議「ＣＯＰ１５」で各国が
２０２０年までの温室効果ガスの削減目標を決めることになったことを受けて、日本としては、
すべての主要な排出国の参加などを前提に２５％削減するというこれまでの方針を明示することを
確認しました。

２４日の委員会では、デンマークのコペンハーゲンで先週まで開かれていたＣＯＰ１５の報告が
行われ、今後の対応を協議しました。ＣＯＰ１５では、アメリカや中国などの主要国の首脳らが
まとめた「コペンハーゲン合意」に留意することを決定し、日本やヨーロッパだけでなく京都議定書で
削減義務を負っていないアメリカや中国なども含め、２０２０年までの削減目標や取り組みを
来月末までに決めることになりました。これについて出席した鳩山総理大臣は「前提条件を
つけたなかで２５％をはっきりと書き入れるべきだと思っている。前提条件を外したら
ほかの主要な国々がなまけてしまう可能性があり、ほかの国々がやらないと、われわれも
やらないと示すことが重要だ」と述べ、日本としては、すべての主要な排出国の参加などを前提に
２５％削減するという、これまでの方針を明示することを確認しました。会議のあと小沢環境大臣は、
記者団に対して「２５％の達成計画を作ってしっかりやっていくことが日本の成長につながる」として、
２５％の削減目標を達成するため国民にどのような協力を求めていくのか、
来月中にも方針を示す考えを明らかにしました。

大ガス、家庭用燃料電池値下げへ　６年で３分の１に
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122101000744.html

　大阪ガスの尾崎裕社長（５９）は２１日、共同通信とのインタビューで、今年６月に販売開始した
家庭用燃料電池「エネファーム」について、「２０１５年度には価格を（現在の３分の１程度の）
５０万〜６０万円に引き下げたい」と述べ、本格的な普及に向けて製造コスト削減などに取り組む
考えを明らかにした。

　エネファームは都市ガスから取り出した水素を酸素と反応させて発電と給湯を行う装置。
購入には国の補助制度を使っても１８０万円程度の費用がかかるため、値下げが課題となっている。

　尾崎社長は「環境に対する意識が高まる中、エネルギーを効率利用できるうってつけの商品だ」
と強調。０９年度は当初目標を３割上回る１３００台の販売を見込んでいるが、
１０年度は２千台に販売計画を引き上げ、量産効果などでコストダウンを進める方針だ。

　今後の温室効果ガス削減に向けた取り組みでは、１０年度から神戸市で実証事業を行う下水汚泥から
発生するバイオガスの都市ガスへの活用について、神戸市以外への拡大を目指すことや、
水素エネルギーを活用した町づくりを本格的に検討する考えを明らかにした。

太陽光パネル、規格統一　住宅向け、経産省検討
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091225AT3S2300E24122009.html

　経済産業省は住宅用太陽光発電パネルの設置や交換をしやすくするため、メーカーごとに
異なるパネル部品などの形状や大きさを統一する方向で検討に入った。引っ越しや建て替えで
太陽光パネルが不要になった場合のリサイクル制度の導入も検討する。

　25日に規格統一やリサイクル制度に向けた課題を議論する調査委員会を発足させる。
メーカーや施工業者、販売業者らが参加し、来年２月にも報告書をまとめる。

豊田自動織機、太陽光発電によるEV・PHV向け充電ステーションを開発
http://www.ecool.jp/news/2009/12/toy52-745.html

豊田自動織機は24日、電気自動車（EV）や家庭用コンセントで充電可能なプラグインハイブリッド車
（PHV）に、太陽光で発電した電力を供給することができるソーラー充電ステーションを開発したと
発表した。愛知県の豊田市役所や駅前など市内11ヵ所に21基の充電施設が設置される予定で、
豊田市が導入するトヨタの次世代エコカー「プリウス　プラグインハイブリッド」20台とともに、
2010年4月から運用が開始される。

今回開発したソーラー充電ステーションは、太陽光発電システムと蓄電設備を備え、電力会社の
商用電力系統とも連系している。蓄電設備の電力がなくなると商用電力から車両へ充電するため、
天候や時間帯に関係なく安定的に充電を行うことが出来る。

豊田自動織機は、1990年代からトヨタの電気自動車用充電器の開発を手がけており「RAV4EV」や
「e-com」などの電気自動車用充電器を開発している。

住宅版エコポイント　戸建て新築で３０万円相当　家庭部門のＣＯ２削減を加速
http://www.sankeibiz.jp/business/news/091225/bsc0912250505007-n1.htm

　地球温暖化対策で、家庭からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を促す「住宅版エコポイント」の
概要が２４日、発表された。住宅の断熱性能を高めて冷暖房のエネルギー消費を抑えることなどが狙い。
産業部門に比べて家庭部門の排出削減は遅れ気味で、すでに運用している家電製品対象の
エコポイント制度と合わせ、排出削減が加速すると期待される。

　政府が発表した概要では、省エネ効果の高い住宅の新築は今月８日以降、改修は来年１月１日以降に
着工したものが対象になる。戸建て新築住宅で３０万円相当のポイント付与を検討しており、
マイホーム購入を考える人には大きな魅力だ。

　住宅版エコポイントは、二重サッシや断熱壁を導入する改修、一定の省エネ基準を満たした
新築住宅にポイントを付与する。また、断熱改修と併せて手すりの設置などバリアフリー改修を
行った場合も、追加でポイントの対象になる。

　ポイントの交換商品はこれから募集するが、全国で使える商品券やプリペイドカード、
地域産品など、すでに実施されている家電エコポイントと同様のものになる見通しだ。

　家電版に比べてポイントが高額になるため、国土交通省は、改修の際に、
同時に行う別の改修工事などにもポイントを使えるようにすることも検討している。

　家庭部門からのＣＯ２排出量は、２００８年度で１億７２００万トンで、日本の
全排出量１２億１６００万トンの約１４％を占める。産業部門の約３５％に比べて小さいが、
１９９０年よりも３４．７％増加している。２０２０年までに９０年比２５％削減するという
日本政府の目標を実現するためには、相当の削減努力が求められる。

>>288
　５月に始まった家電エコポイントは、消費電力の多いテレビ、エアコン、冷蔵庫にポイントを付け、
家庭内の省エネ化を促した。家電版ではこれまでに、８２８億円相当（１２月２３日現在）の
ポイントが発行されている。住宅は家電ほど多くの販売数が見込めないが、排出削減効果や
経済波及効果が大きいと見込まれる。

　■住宅版エコポイントの期間と基準

　○対象期間
　・２００９年度２次補正予算成立日以降の工事完了分〜１０年１２月３１日までに
　　建築や改修に着工した住宅
　・エコ住宅の場合は建築、改修ともに対象時期を前倒しし、０９年１２月８日以降の
　　建築着工分〜、エコ改修は１０年１月１日以降の着工分〜を対象

　○エコリフォーム基準
　・１９９９年省エネ判断基準に適合する断熱性能を持ったガラスへの交換、内窓の新設、窓交換
　・外壁、屋根、床、天井、床に関し、一定量の断熱材を用いた改修

　○バリアフリー基準
　・エコ改修工事にあわせて実施する工事で、手すりの設置や屋内の段差解消、通路、出入り口の幅拡張

　○エコ住宅
　・省エネ法に基づくトップランナー基準相当の住宅
　・省エネ基準を満たす木造住宅

ネパールでバイオマス・ストーブ普及：バイオマス推進オフィス報告
http://indonews.jp/2009/12/post-3416.html

　新エネルギー財団アジア・バイオマス・エネルギー協力推進オフィスは、ネパールでの
バイオマス・ストーブが普及段階にきていると報告している。

　ネパールのエネルギー源はバイオマス（木材、家畜糞尿、農業廃棄物）が80%以上を占めている。
家庭の大半はまきが燃料で、国の消費エネルギーの80%以上が家庭で消費されている。
これによる問題は2点。

1.健康への被害
　家庭で料理に使用するまきの燃焼排ガスがそのまま家の中に充満するため、小児ぜんそく・気管支炎で
死亡する率が高い。2001年のネパール国勢調査結果ではぜんそく・気管支炎の死亡者数は、
年間7,170 （6.71%）人で、5歳以下の幼児が23%を占めている。人口全体に占める幼児は12.1%なので、
幼児の死亡率は成人の約2倍。PM10（10ミクロン以下の微粒子）のネパールの家庭での実測値は、
1立方メートルあたり2,418ミクロングラムと報告されており、LNGを燃焼させた時の約3倍である。

2.森林面積の減少
　住民が消費するまきの量が多くなり、ネパールの森林面積が減少している。04/05年のネパール統計では、
年あたり1,680万トンのまき需要に対し、現状の森林面積を維持していくための限界伐採量は
年あたり647.8万トン（需要量の39%）。特にタライ地区（草原地帯で、ネパールの南地区でインドに
隣接している地区）は需要量の19%しかない。その結果、ネパールでは、毎年約1千万トンの
バイオマスが森林面積を確保する量よりも多く伐採され、森林面積が減少している。

　この2点を同時に解決するバイオマス・ストーブが普及し始めた。このバイオマス・ストーブは、
燃料として木質ペレットを使用し、燃焼用空気との接触を良くし燃焼効率を上げ、燃焼排ガスが
家屋の中に排出されない構造に改造している。このバイオマス・ストーブだと熱変換効率が向上する
とともに家庭内の大気が清浄化する。2009年3月にはバイオマス・ストーブは3万台を超えたと
NAEF（National Agriculture and Environment Forum）は推定している。
（新エネルギー財団アジア・バイオマス・エネルギー協力推進オフィスのウェブサイトなどから）

政府税調：納税者番号と環境税でＰＴ、年明け設置
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091225ddm008010051000c.html

　政府税制調査会を担当する峰崎直樹副財務相は２４日の会見で、１０年度税制改正で結論が
先送りされた地球温暖化対策税（環境税）と納税者番号制度について、年明けにも専門の
プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、具体的な議論に入る方針を明らかにした。

　２２日決定した税制改正大綱は、二酸化炭素排出量に応じ化石燃料に幅広く課税する環境税を
「１１年度実施に向け検討を進める」と明記。国民一人一人に個別番号を割り振り、所得の把握や、
税、社会保障の情報を一元的に管理する納税者番号制度も「１年以内に結論を出す」としていた。

　峰崎副財務相は会見で「番号制度は検討ではなく、導入に向けた作業に入る」と強調。
政府が１０年末にまとめる１１年度税制改正大綱で、道筋をつける考えを示した。

地球温暖化対策：ブラウン英首相提唱「新協議、有志国で」　途上国はけん制
http://mainichi.jp/select/science/news/20091225ddm007030020000c.html

　コペンハーゲンで７〜１９日に開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で
１３年以降の温暖化対策（ポスト京都議定書）を打ち出せなかったことで、全会一致を原則とする
国連方式の限界が露呈、協議の枠組みを見直す動きが欧米などで出始めている。だが、今回、
主要国主導で政治合意をまとめた経緯に一部途上国が反発しており、ふさわしい国際協議の場を
早急に作り出せるかどうかが焦点だ。

　ＣＯＰ１５には１９３カ国・地域が参加したが、先進国と途上国の利害対立で交渉がまとまらず、
結局、主要２８カ国で討議した政治合意「コペンハーゲン協定」を元に米国が中印など新興４カ国から
最終的に同意を取り付けた。しかし、政治合意さえ、スーダンと中南米諸国のわずか５カ国が
反対したため「承認」にとどまった。

　温暖化対策で世界をリードしてきた欧州連合（ＥＵ）には「大失敗」
（カールグレン・スウェーデン環境相）との思いが強い。英紙ガーディアンによると、ブラウン英首相は
「合意が一握りの国によって身代金要求の人質に取られるような事態を再発させてはならない」と
指摘、温暖化被害の深刻な島しょ国と先進国が手を組む有志国連合を形成すべきだとの考えを示した。

　温暖化対策は近年、主要８カ国（Ｇ８）首脳会議でも討議され、新興国を含む主要排出国で作る
主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）も発足した。コペンハーゲン協定の内容の多くはＧ８、ＭＥＦで
合意済みのものだ。このため、米シンクタンクなどからは「ＭＥＦの役割を強化すべきだ」との声も
上がっている。

>>292
　だが、これに対して、国連や、自国の意見が反映されやすい全会一致方式の継続を望む途上国からは
「少数の国だけで地球規模の合意を作ることはできない」「交渉から特定国を排除はできない」
として、主要国主導の枠組み作りをけん制する意見が出ている。

　国連の枠組みを維持しつつ事態沈静化をはかる折衷案として浮上しているのが、コペンハーゲン協定に
賛成する国々だけで非公式協議の場を設ける構想だ。協定では、先進国と途上国は来年１月末までに
それぞれ、温室効果ガスの削減目標を申告することになっており、協定参加国が事実上「有志国連合」
として機能し始める可能性がある。相当数の国が参加するとみられる。

省エネ化支援 関連法案提出へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014642481000.html

経済産業省は、温室効果ガスを２５％削減する目標を達成するため、省エネ設備の導入や
太陽光パネルなどの省エネ製品の製造にかかる設備投資に対して、政府系金融機関による
低利融資などの支援を行う新たな制度を設ける方針を固め、関連する法案を来年の通常国会に
提出することになりました。

経済産業省は、温室効果ガスを２５％削減するという目標を達成するためには、環境関連産業の
育成が欠かせないとして、新たな制度を設ける方針を固めました。具体的には
▽大企業が省エネ設備を導入する場合に加えて、太陽光パネルやＬＥＤ、
それに電気自動車など、省エネ製品を製造するための設備投資について、
日本政策投資銀行など政府系金融機関が低い金利で融資を行います。また、
▽中小企業による省エネ設備の導入を促すため、中小企業がＬＥＤ照明やエネルギー効率の
高いボイラーなどの設備をリースで導入し、返済できなくなった場合、リース会社に対して
国が一定の割合の損失を保証する仕組みも設ける方針です。経済産業省では、こうした制度を
盛り込んだ新たな法案を来年の通常国会に提出することにしています。

来年の原油価格 ７０ドル前後
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014641641000.html

来年１年間の原油の平均価格は、世界的に景気が持ち直しているものの、需要の伸びが小幅に
とどまるとして、ニューヨーク市場で現在の水準とほぼ同じ１バレル７０ドル前後になる
という見通しを民間の研究機関がまとめました。

民間の研究機関、日本エネルギー経済研究所が発表した来年の原油市場の予測によりますと、
世界的に景気が持ち直しているものの、本格的な回復には時間がかかるとして、需要は１日当たり
８６００万バレルと、ことしの見込みと比べて１．３％の増加にとどまるということです。
このため、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構が生産体制を大幅に見直さないかぎり、国際的な指標と
なっているニューヨーク市場の原油先物価格は、来年１年間の平均で、現在の水準とほぼ同じ、
１バレル・７０ドル前後になると予測しています。これを受けて、レギュラーガソリンについても、
来年１年間の平均の小売価格は、現在の水準とほぼ同じ、１リットル当たり１２０円台になると
みています。日本エネルギー経済研究所は「日本企業も開発への参加が決まったイラクで増産への
期待が高まれば、原油の平均価格は５０ドル前後になる可能性がある」と話しています。

木材自給率１０年で５０％へ　政府の再生プラン
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122501000142.html

　低迷する国内林業の活性化と山村での雇用創出を狙い政府が策定する「森林・林業再生プラン」の
全容が２５日、明らかになった。木材を搬出する作業道の整備などに集中投資して効率化と
安定供給を実現、林業を成長産業に育てるのが柱。木材自給率を今後１０年で
現在の２４％から５０％まで引き上げる目標を掲げた。

　政府はプランの具体化に向け、近く農林水産省に赤松広隆農相をトップとする
推進本部を設置し、森林・林業基本計画の改定作業に着手する。

　日本の林業は零細な森林所有者が多く、作業道の整備も不十分で、木材の大量、安定供給が
課題となっている。このため人工林の３分の２程度を対象に、１ヘクタール当たり１００メートルの
密度で作業道を整備。林業先進国のドイツ並みとし、低コスト化を図る。伐採作業を集約化するため、
森林所有者や流通関係者と連携して収益の出る作業計画をつくれる専門家を、
１１年度までに２１００人育成する。

パナソニック、4Ahの大容量リチウムイオン充電池を開発
〜ノートPCの駆動時間を2倍に
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20091225_339699.html

　パナソニック株式会社エナジー社は、ノートPCや電気自動車の長時間駆動を実現する
高容量リチウムイオン電池の新技術を発表した。

　同社では、直径18mm、高さ65mmの18650サイズのリチウムイオン電池において、
12月18日に、量産品として3.1Ahの製品を発表しているが、今回発表したのは、
同じ18650サイズのリチウムイオン電池で、ニッケル系正極を進化させることで、
3.4Ahを実現した電池と、ニッケル系正極を用い、さらにシリコン系合金負極を採用することで、
4Ahの高容量化を実現した電池の2製品。3.4Ah電池は、「2011年度の早い段階で量産化したい」
(パナソニック エナジー社の野口直人社長)としたほか、4.0Ah電池は2012年度の製品化を目指すという。

　3.4Ah電池では、プロセス革新の取り組みにより、3.1Ahに比べて、エネルギーを11.2Whから
12.2Whへ、エネルギー密度を675Wh/Lから730Wh/Lへと10%高エネルギー化。
2.2Ahに比べてエネルギー率を55%も向上しているという。

　「高容量かつ充電状態で安定した材料を開発することで、高容量、軽量、高耐久性を実現した。
充放電回数が増えても、高い容量維持率を維持でき、コバルト系正極に比べて、
2倍以上の耐久性を持つ」という。

　実用化検討中の電池モジュールに適用することにより、家庭用太陽光発電(PV)や燃料電池向けの
蓄電システム、電気自動車(EV)用電源などにも応用できるとしている。

　また、2012年度の商品化を目指す18650サイズの4.0Ah高容量電池は、負極にシリコン系合金を
採用したシリコン系材料技術と、プロセス技術により、充放電繰り返し時の合金負極電極群の変形を
解消した。

>>297
　現在、ノートPCの半数以上に採用されている2.2Ahのリチウムイオン電池に比べて、同じ仕様であれば、
2倍近い連続駆動時間を実現、またはバッテリのスペースを6セルから3セルへと半分にできる。

　ただし、現在Let'snoteでは16時間の連続駆動時間を実現しているが、単純計算でこれを2倍近くまで
延長できる計算になるが、これはあくまでも同じ仕様というのが前提。商品化される2012年度に
求められる仕様がそのまま当てはまるわけではない。

　パナソニックでは、これらの技術に関して、同社では国内337件、海外136件の特許を
出願しているという。

　一方、同社では、直接メタノール型燃料電池システムの高出力化/高耐久化を実現。
2011年度から100Wの高出力可搬型発電機の実証実験を開始すると発表した。

　パナソニックが開発したのは、平均出力20Wと、体積当たりの出力を従来の試作品の2倍に高めた
燃料電池システムで、この技術を応用することで100Wクラスの可搬型発電機を開発するという。

　「直接メタノール型燃料電池は、大気汚染ガスの排出がなく、内燃機関を利用した発電装置に比べて、
二酸化炭素の排出量も大幅に低減することができる発電装置。当社が2008年に開発した試作品の
締結部分の構造を見直すことにより小型化したスタックと、燃料をポンプ内部で適正な燃料濃度に
直接混合する燃料ポンプなどを組み合わせることで、小型化、省電力化を図った
BOP(バランス・オブ・プラント=発電補助機器)を開発した」という。

　また、従来から課題とされていた電極劣化による出力低下に対しては、新たに開発した
高濃度燃料利用電極技術によって、耐久性を大幅に向上させ、1日8時間の間欠運転の場合で
5,000時間の運転を可能にした。

　これにより、比較的消費電力の高い高機能ノートPCの駆動にも対応できるほか、
今後の高出力化によりエンジン発電機に比べて圧倒的にコンパクトな可搬型発電機の開発や、
発電機と同社の高容量リチウムイオン電池モジュールを組み合わせた屋外電源の実用化、
電動二輪車への応用、小型発電機を搭載し長距離走行時にバッテリを充電する
電気自動車(レンジエクステンディドEV)などへの応用を図るという。

太陽エネ発電計画、中東・北アフリカで相次ぐ　温暖化対策と両立
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091226AT2M2404H25122009.html

　エジプトやアルジェリアなど中東・北アフリカ諸国で太陽エネルギーを利用した大規模な
発電事業計画が相次いでいる。世界銀行や中国政府も資金支援計画を明らかにし、欧州企業は
独自の太陽熱発電計画を策定した。各国は太陽エネルギー活用で地球温暖化対策と
電力需要増への対応の両立を狙うとともに、先進国への排出枠売却などもにらんでいる。

　世銀はアルジェリアやヨルダンなど５カ国で官民による太陽熱発電所建設に
55億ドル（約5000億円）超を投資する。鏡やレンズで太陽光を集めて熱を発生させ、
水蒸気でタービンを回す集光型太陽熱発電所で今後３〜５年間に11施設を建設。
総発電能力は100万キロワット規模となる見通しだ。

環境予算　「２５％削減」には迫力不足
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/091226/mca0912260501012-n1.htm

　環境関連予算の最重点の一つが地球温暖化対策だ。温室効果ガスを２０２０年までに
１９９０年比で２５％削減という中期目標を視野に、経済産業省が住宅用太陽光発電設備補助や
エコカーの普及に向け大幅な増額を要求し、ほぼ認められた。ただ、高い削減目標実現の鍵を
握る低炭素技術の開発については、経産、環境両省ともに迫力不足だった。

　経産省の環境を含むエネルギー対策費は、今年度当初予算比１．２％減の５８１２億円。
政府は国民の省エネ行動に直結する自動車と住宅関連分野の施策を手厚くした。
なかでも住宅用太陽光発電の補助制度は、事業仕分けで１０年度予算案計上が見送られた。
経産省が改善点を精査した上で事業継続を求めた結果、今年度当初予算の約２倍にあたる
４０１億円を計上。併せて、エコカー普及を狙った補助金事業も約５倍の１２３億円を確保した。

　一方で、エネルギー革新技術に着目した経産省の研究開発事業が４．８％増の８２６億円、
環境省のエネルギー対策特別会計を含めた予算総額（公共予算除く）も３．９％増の１３７３億円に
とどまり、２５％削減の裏付けという点では物足りなさが残った。

ビルの省エネ基準 見直しへ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014675311000.html

温室効果ガス２５％削減に向けた対策を検討している経済産業省と国土交通省は、
オフィスビルの省エネ基準を１０年ぶりに見直し、断熱材や空調など設備ごとに設けている
今の基準を改め、新たにビル全体の基準を定めることになりました。

経済産業省と国土交通省は、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年と比べ２５％削減する
という中期目標の達成のため、ハイブリッド車や電気自動車などのエコカーの普及や、
住宅の省エネ化の促進など、共通の課題について合同で作業チームを作って検討を進め、
２５日、中間の取りまとめを行いました。それによりますと、温室効果ガスの大幅な削減には、
国内の排出量のおよそ２０％を占めるオフィスビルなどの部門の削減が欠かせないとして、
ビルの省エネ基準を１０年ぶりに見直し、壁の断熱材や空調など設備ごとに設けている
今の基準を改め、新たにビル全体の基準を２年後の適用を目指して定めるとしています。
また、同じく国内の排出量のおよそ２０％を占める運輸部門の削減を進めるため、
およそ１０年後の２０２０年の乗用車の燃費基準を現在より厳しくすべきだとしており、
今後、有識者を交えて検討を行い、再来年の春をめどに決めることになりました。

地球温暖化・エネルギー関係での経済産業省と国土交通省の連携強化に向けた中間とりまとめ
http://www.meti.go.jp/topic/downloadfiles/091225aj.pdf

経済産業省　平成22年度　資源・エネルギー関連予算案の概要
http://www.meti.go.jp/press/20091225013/20091225013-7.pdf

■ 地域エネルギーマネジメントシステム開発事業 11億円 (新規)
(スマートコミュニティ関連システム開発事業)
- 低炭素社会の実現を見据え、太陽光発電などの 新エネルギーや電気自動車等のエコカーの
大量導入を可能とするため、地域のエネルギー有効利用を図る「スマートグリッド」の基盤となる
エネルギ ーマネジメントシステムの開発を行う。さらに、本 事業により開発したシステムを
国内外に広く展開するために、システムの国際標準化を図る。

■ 蓄電複合システム化技術開発 43億円 (新規)
太陽光発電等の分散電源が大量に導入される中、これらの新エネルギーを最大に有効活用するため、
要となる蓄電池の開発に加え、蓄電池の制御・評価に係る技術の開発を行う。

■ 分散型エネルギー複合最適化実証事業 6億円 (新規)
一定の限られたエリアで、コジェネ、燃料電池、太陽光や太陽熱等の再生可能エネルギー等を
組み合わせて熱・電気の効率的な供給ネットワークを構築するとともに、最新のIT技術を活用し
需給両面から最適制御を図ることで、省エネ・省CO2を実現するシステムの実証を行う。

■ 国際エネルギー消費効率化等システム共同実証事業(日米スマートグリッド共同実証等) 18億円 (新規)
欧米を始め、世界各国で技術・システム開発や実証が行われ、また市場化が進みつつある
スマートグリッド等の先端分野において、我が 国の次世代エネルギーシステムの開発・実用化を
加速化するため、米 国をはじめとする各国と共同して実証事業を行う。
併せて、日本企業の海外展開や国際標準の獲得に向けた各国との連携強化を図る。

>>302
■ 次世代スマート送配電技術実証事業 4億円 (新規)
太陽光発電等の大量導入と系統安定化を両立するために、太陽光パネル、ヒートポンプなど
電力消費者に属する機器の最適制御、配電系統における適切な電圧制御システム等を実証する。

■ スマートメーター大規模実証事業 5億円 21年度補正 8億円
スマートメーターの導入促進の鍵となる省エネ・負荷平準化効果を検証するため、
一般家庭を対象に、料金プログラム等を活用して需要の最適化を促す実証実験を行う。

■ 電力技術開発等 40億円 21年度補正 3億円
コンパクトで電力ロスを飛躍的に低減したイットリウム系超電導線材を用いた電力機器の技術開発、
変電所内への高温超電導ケーブル導入の実証試験等、革新的な高効率送電技術等を確立するための
研究開発等を実施する。
(一部抜粋)

直嶋経済産業大臣の閣議後記者会見の概要　１２月１１日
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed091211j.html

Ａ：　成長戦略でどういう扱いをしているかというのは、ちょっとここで申し上げるのは
差し控えたいと思っていますが、ただ私がずっと申し上げてきまして、基本的にその方向に沿って
まとめさせていただきましたのは、一つはアジアの成長をしっかり取り込んでいくということ、
それから二つ目がいまおっしゃったこととかかわるのですが、地球温暖化対策をチャンスと捉えて、
新しい産業の創造につなげていきたいということがあります。それから、３点目は成長の成果を
国民一人一人が実感できるようなそういう戦略にしたい。この３点を基本的な視点にして
申し上げてきました。従って、そういうことから申し上げますと、低炭素社会づくりといいますか、
地球温暖化対策を機に、日本としての一つの新しい戦略産業に育てていきたいと思っています。
例えば技術開発でありますとか、さまざまな制度設計等については、できるだけ前倒しをして
対応できるようにしたいと思っています。
　それから、そういうことを実行していく上で、当然今ご指摘にあったようなことも生じてくる
ということは考えられますが、先ほど申し上げたように、これは世界全体取り組んでいくという
話ですから、全体的に日本の経済全体にとってプラスになっていくというポテンシャルそのものは
すごく大きなものを持っているというように判断をいたしております。

>>304
１２月１５日
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed091215j.html

　今日の閣議で、「成長戦略策定会議」をつくることを決定いたしました。鳩山総理が議長という
ことになります。そして、政府一体となって、成長戦略の策定に取り組むということになりました。
総理が議長で、議長代行菅副総理、副議長を官房長官と私、経済産業大臣、そしてすべての国務大臣が
議員ということになりました。
　会議の事務局は内閣総理大臣が総括をして、内閣府政務官及び経済産業大臣政務官が補佐をすると
いう形になりました。経済産業省としても、内閣全体として成長戦略を取りまとめのために、
できるだけの協力をしてまいりたいと思っております。
　その第１回の会合で、総理から新たな成長戦略の骨格を年内に示すようご指示があったところで
あります。私の方から、成長戦略会議でこれまでの経過をご報告いたしました。ご承知のように、
経済産業大臣就任時に総理の方から、経済成長戦略を構築すべしという方針が示されましたので、
その方針に沿って、１０月以降５０名ぐらいの民間企業や学者、労働組合等、有識者の皆さんから
ヒアリングをさせていただきまして、経済産業省としての一応取りまとめをし、そしてその内容は
総理と副総理にご報告をしましたということで、経過をご報告いたしました。
　また、今日午後には「成長戦略策定検討チーム」が開催されるということでありまして、
精力的にその場でも経済産業省のこれまでの整理をご報告して、成長戦略づくりに貢献をして
まいりたいと思っております。

Ｑ：　成長戦略ですけれども、骨格は年内と言っていますが、最終的に取りまとめるのはいつ頃を目途とされているのですか。

Ａ：　あとは骨格に肉づけをするということでございますが、来年の前半ぐらいを一応念頭に置いていると思います。今日恐らく菅副総理の方から、そういったことも含めて記者会見されて、発表されるのではないかと思います。

次世代送配電ネットワーク研究会（第4回）蓄電池システム産業戦略研究会（第7回）合同会合
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004614/index04.html

系統安定化対策に要求される蓄電池のスペック等について
・系統安定化対策用の蓄電池について、蓄電池の性能等のスペックをすべて確実に
　満たそうとするとオーバースペックとなるおそれ。
・各種の蓄電池を見れば、（第2回研究会で提示された）電力用蓄電池のスペックは達成できそう。
・（複数種の蓄電池の組み合わせについては）蓄電池の設置場所（基幹系、配電系）や
　目的（電力系統全体の信頼度向上等）にあわせて、決定していくことが必要。
・現在は、系統側の制御点は100程度だが、需要家側に蓄電池が設置されれば、
　制御点が万単位となり、制御は不可能。
・需要家側に蓄電池を設置する場合、系統に電気が逆潮流すると配電系統の電圧上昇を
　助長するため、蓄電池の制御・運転状態の監視等が必要。
・需要家側に設置された蓄電池の状況把握は、情報通信インフラが必要不可欠であるが、
　強固なサイバーセキュリティーが必要。
・系統安定化用蓄電池に要求されるスペックとしては、指令に対する応答速度も重要。
・ニッケル水素電池は、モバイル用電源などダイナミックな電気の入出力が可能。
・（ニッケル水素電池は）系統安定化用途としても十分に活用可能。

蓄電池の寿命について
・NaS電池の寿命は、フル充放電では4500サイクルだが、短周期では10万サイクル程度。
・充電容量の把握のために、NaS電池は、積算電力量だけでなく、群管理による残量把握も
　可能だが、寿命への影響が懸念。
・（NaS電池の寿命の目安である）15年が経過した段階でも性能が維持されるよう、充放電管理を実施。
・電気自動車用の蓄電池は寿命の定義が明確化されているが、電力用蓄電池の寿命についても明確化が必要。
・蓄電池の寿命に関し、サイクル数と年数との関係には様々な配慮が必要。

>>306
蓄電池のコスト等について
・蓄電池コストは、平成18年度のNEDOに整理したコストをそのまま記載。
・複数の種類の蓄電池を組み合わせた場合、コストやシステム動作への影響についての検討が必要。
・系統安定化対策は、蓄電池のみで解決できず、再生可能エネルギーの出力抑制、揚水の活用や
　蓄電池の充電状態の把握等の実証に加え、経済性の観点からの対策の検討も必要であり、今後10年の課題。

蓄電池技術の開発について
・系統安定化対策用の蓄電池としては、当面はNaS電池が主だが、他の蓄電池の成長の芽を
　摘むことは避けるべき。
・畜電池には、それぞれ特徴があり、それぞれ最適な使い分けの検討が必要。・蓄電池技術に
　おいてPCSは重要な技術であるが、パワエレやインバーター技術が不可欠。
・PCSの高度化により蓄電池の機能向上が果たせる場合もあり。
・蓄電池の電力系統への活用については、現在の技術を積み上げて活用すべき。

再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム
http://www.meti.go.jp/topic/data/091027aj.html

再生可能エネルギーの全量買取に関する意見募集の結果概要
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91130d03j.pdf

消費者代表説明資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91222a08j.pdf
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91222a09j.pdf
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91222a09j.pdf
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91222a10j.pdf
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91222a11j.pdf

環境エネルギー政策研究所説明資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91208a04j.pdf
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91208a03j.pdf

NPO法人太陽光発電所ネットワークご説明資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91130d09j.pdf

財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センター説明資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91210a03j.pdf

>>308
日本風力発電協会・風力発電事業者懇話会ご説明資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91130d10j.pdf

日本地熱開発企業協議会ご説明資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91130d12j.pdf

電源開発株式会社ご説明資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91203a05j.pdf

公営電気事業経営者会議ご説明資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91203a07j.pdf

全国小水力利用推進協議会ご説明資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91203a08j.pdf

バイオガス事業推進協議会説明資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91210a04j.pdf

株式会社ファーストエスコ説明資料　木質バイオマス発電の現状と課題
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91210a05j.pdf

日本製紙連合会説明資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91210a06j.pdf

NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク説明資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91210a07j.pdf

日本ガス協会説明資料　燃料電池・コージェネ
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91222a04j.pdf

>>308
再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム 第 1 回ヒアリンク
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004629/hearing01.pdf

【風力・地熱】 説明者:日本風力発電協会(JWPA) 赤羽代表理事
小形風力発電協会 伊藤ゼファー社長 日本地熱開発企業協議会 前田三菱マテリアル地熱・電力事業センター所長

(金本教授)
○技術進歩によるコスト削減の余地が大きくない印象を受けたが、これからコスト(初期投資含む)を
　どのように削減していくのか。
(赤羽代表理事)
○風の強い地域が減っているためにあまりコストが下がっていない状況だが、
　風力は大型化に伴ってコスト削減が進むため、今後ある程度のコスト削減は見込める。
(吉田ニッコー社長)
○小形風力に関しては、量産化ができれば太陽光発電並にコスト削減が可能と考えている。
○日照時間は短いが風の強いところ、またその逆の場所もある。日本においては、太陽光と小形風力を
　ミックスした政策が、平等な政策であると考える。
(前田所長)
○地熱のコストは、地下資源が豊富かどうかで変わってくる。地下資源があればコスト削減は可能。
　また、開発期間に10年間もかかり、環境アセス対応に時間がかかるので、
　それをいかに短くしていくかが今後の課題。

(山地教授)
○「供給側のコストがこうだから、この価格で買ってくれると事業的に採算がとれる」というように
　しか聞こえない。これだと技術進歩等の企業側の努力を促すというコスト削減に向けた
　インセンティブがかからない。コストは国民負担として転嫁されるのだから、 コスト削減に関して
　一種の緊張関係がないといけない。特に風力については、RPS価 値+電力価格が下がっているとはいえ、
　現状まだ応札者のほうが多いのではないか。適正原価のチェックをどのように行うのか。

>>310
(赤羽代表理事)
○風力についてだが、九州では昨年・一昨年と募集の2~3倍の応募があったが、資材の高騰などに
　よって事業費が高くなったために、当選者の半分以上が事業を辞退した。今年はもっと辞退が
　でるだろう。事業者側にも緊張感が必要という指摘はもっともで、数年毎にコスト削減状況を
　チェックし、制度の見直しをするべき。
(前田所長)
○地熱発電設備については成熟してきている。コスト低減については、開発期間・リードタイムを
　短縮するところに事業者が努力する余地があると思われる。

(横山教授)
○(→JWPA)p5に参考目標値が出ているが、これだけ風力が入ると系統対策費用が必要になるのではないか。
　蓄電池などの太陽光大量導入のときと共通で必要になるものとは別に、連系線の強化など、
　風力独自の対策費用が必要になるのではないか。また、 これは固定価格買取を前提にした試算か。
(赤羽代表理事)
○試算の内訳はp13、14にあり、固定価格買取は前提としていない。風力発電事業が成り立つ風速を
　ベースにして、色んな前提条件を作って試算している。今後見直しが必要。
○系統連系に関する費用は別途試算している。2500万kWの導入で3.8~5.4兆円、
　5000万kWの導入で8.6~10.4兆円ほど費用が必要になる(ともに20 年間の総額費用)。

(石田長官)
○(→風力)現状の系統連系ルールについて、何か問題点はあるか。
○蓄電池による出力制御が必要になるかと思うが、現状の蓄電池の開発状況や技術レベル、
　今後の見通し等どう考えているか。
(赤羽代表理事)
○現状のルールでは、東京・中部・関西電力であれば随時契約可能だが、残りの7電力では入札が
　抽選によって行われることが問題。入札前にも調査等の経費がかかるので、企業は採算性が計算できない。
○蓄電池に関しては、コストの低減が課題だが、これから徐々に下がっていくだろう。
　東北電力(二又風力)でNAS電池の実証が行われたところでもあるし、今後は他の蓄電池も使いやすくなるはず。

>>311
(上田審議官)
○p8で風力の発電コストが2008年においてかなり上がっているが、今後とも風力のコストは
　上がっていくと考えるか(蓄電池費用除く)。
(赤羽代表理事)
○2007、2008年は原油高・資材価格高等といった状況にあり、かつユーロ・ドルも高かったため、
　異常な状況だったと考えられる。実際、コスト高騰は現在ストップし ている。
　また、世界の風力発電コストはコンスタントに低下してきている。

(増山課長)
○(→小形風力)コストが太陽光並に下がる見込みというが、
　キロワットアワーあたり何円くらいになるというお考えか。
(吉田ニッコー社長)
○現時点では100円程度だが、1~2年で40円台まで下げることができると考えて開発している。
○パワーコンディショナーを太陽光と共有利用するなどして、お互いにコストダウンするなど、
　国の政策によってできることがあると考える。
(伊藤ゼファー社長)
○太陽光発電の設備利用率13%に対して、ゼファーの風車であれば強風時に設備利用率が80%にも
　達する日もある。
○風車、インバーター含めて100万円程度で販売している。
○小形風力は発電量や価格の面で、すでに固定価格買取に対応できるレベルにある。

>>308
再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム 第2回ヒアリンク
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004629/hearing02.pdf

(電源開発株式会社 北村社長)
○当社では、様々な電源の開発に取り組んでいる。太陽光については大量生産によって、
　価格が低下する見込みがあると言われているが、小水力でも同じようなことが言えると考えている。
　大型水力になると、発電設備を建設する個々の地点で様々な条件 が異なるため、発電設備の
　大量生産には向かない部分があるが、簡易的な数十kW 級の非常に小規模な水力発電なら、
　発電設備をモジュール化することにより大量生 産の可能性があるかもしれない。
　ただ、発電コストの面では、スケールメリットが働くので、数千~数万kWの大規模なものの方が
　優れている。風力発電など他の電 源は地点ごとに事情が異なる。

(横山教授)
○(→電源開発)資料を見る限りでは、買取対象として水力・地熱発電をメインとして考えておられる
　ようだが、風力発電についてはどう考えているか。
(電源開発株式会社 北村社長)
○当社では風力発電についてはスケールメリットを追求し、発電コストを下げている
　(大型ウィンドファームを十数カ所建設)。現在は補助金と電力販売(RPS価値+ 電力価格)で採算が
　とれている状況。ただ、大規模風力発電事業を行うことができ る地点が減っている。
　小規模風力発電となると、スケールメリットが効かなくなり、 採算があわないので、新たな工夫が
　必要。今後も引き続きコスト削減努力をするこ とでポテンシャルが出てくると当社は考えている。
○風力発電で苦労しているのは様々な諸規制。事業開始までに時間がかかり、コストが 高くなってしまう。

>>313
(山内教授)
○(→小水力、公営)4点お聞きしたい。
1小水力発電協議会の資料では25~30円/kWh で10年程度の買取りを希望され ているようだが、
　公営電気事業経営者会議の資料との違いはどういうことか。
2公営電気事業経営者会議の資料では水力発電の導入ポテンシャルが示されているが、
　そのうち小水力のポテンシャルはどれくらいか。
3小水力発電設備をモデル化してコスト低減を図ることについてどう思うか。
4規制緩和したとき、地球温暖化以外の自然環境保護をどう図っていくべきか。

(全国小水力利用推進協議会 中島事務局長)
○(1について)価格の違いは補助金があるかないか。当方では補助金なしの場合を想定している。
○(2について)独自の調査だが、1000kW以下の小水力に関しては、2050年に300万kW、
　200億kWhのポテンシャルがあると見込んでいる。
○(3について)現在、日本では小水力のマーケットが出来ていない状況なので、コス ト削減以前の問題。
　今は特注で設備を作っている。ドイツでは年間400~500箇 所程度小水力が作られており、
　マーケットが存在しているため、コストも日本の1/ 3~1/2くらいまで低減している。
　マーケットが形成されれば日本でも同じ事が実現できる見込み。ただし、土木工事の
　コスト削減はこれからの課題。
○(4について)デベロッパー型の開発は地域との軋轢が生まれやすい。水力については、地域の人が
　主導して開発を進めていくのが望ましい。

>>314
(公営電気事業経営者会議 武田事務局長)
○(1について)大きな違いは補助金があるかないか。また、買取期間を耐用年数について
　水力発電設備が40年で計算している。
○(2について)新エネルギー財団の平成20年度未利用落差調査によれば、開発可能な箇所が約1400、
　30万kWくらいのポテンシャルとなっている。
○(3について)経費率を下げることによりコスト低減の可能性がある。
○(4について)制度については、水利権の更新が一番大変。新規の開発のみならず更新でも時間が
　かかるため規制に関しては国交省に要望を出しているが、規制緩和が行われた場合は、
　おっしゃるとおり他の自然環境にも配慮が必要。
○環境価値については、定義の明確化が必要。併せて、環境価値が発電事業者に帰属する、
　もしくは売電価格に環境価値を組み込むといった議論も必要。

>>308
今後の検討スケジュールについて(案)
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91222a13j.pdf

1月中　オプション提示に向けた海外調査 等
1月下旬　第2回省内PT会合　(ヒアリングを踏まえた論点の整理)
2月中旬~　第3、4回省内PT会合　(国内外の政策の評価・総括、買取費用等の分析)
3月頃　第5回省内PT会合　(中間とりまとめ:オプション(3~5の選択肢)提示)

平成22年度 環境省重点施策
http://www.env.go.jp/guide/budget/h22/h22juten-2.pdf

平成２２年度環境省予算（案）主要新規事項等の概要
http://www.env.go.jp/guide/budget/h22/h22-gaiyo-2.html

(新)洋上風力発電実証事業
http://www.env.go.jp/guide/budget/h22/h22-gaiyo-2/010.pdf

こうした中、風力発電については、風況が良く、生態系への悪影響が懸念されない等の適地を
陸域で確保することが困難となっており、大きな賦存量を有する洋上風力についての期待が上昇。
このため、ノルウェーで実証試験が着手された浮体式洋上風力発電の早期実用化を促進するため、
環境影響の把握や地域への受容性を評価した上で、実海域における実証事業を実施。

・着床型
設置コスト　約40~60万円/kW
発電コスト　9.9円/kWh
開発状況　　2009年 洋上風況観測システム実証研究開始

・浮体型
設置コスト　約60~90万円/kW
発電コスト　11.8円/kWh
開発状況　2009 年 ノルウェー(2.3MW)
(一部抜粋)

環境相 ＣＯＰ改革の提案を
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014657751000.html

温暖化対策をめぐる国連の会議、ＣＯＰ１５が不十分な合意にとどまったと指摘されていることに
ついて、小沢環境大臣は、主要国で構成する政策提案の組織を設けるなど、
今後、ＣＯＰの改革を国連に提案したいという考えを明らかにしました。

先週までデンマークで開かれていたＣＯＰ１５では、２０２０年までの先進国の温室効果ガスの
削減目標や発展途上国の取り組みを各国がそれぞれ来月末までに定めるなどとする、
「コペンハーゲン合意」を取りまとめましたが、一部の途上国が反対したため、全会一致のルールに
従って採択ができず、「合意に留意する」というあいまいな表現での決定となりました。
これに対し、欧米各国から不十分な合意にとどまったとして、ＣＯＰの意志決定のあり方を問う声が
相次いでいることについて、小沢環境大臣は２５日の閣議後の記者会見で、「当然だと思う」と
述べました。そのうえで、「政策提案できる部門を作らなければ、事務局だけに委ねていると
なかなか全体合意に至らない。ＣＯＰ改革について提案をしたい」と述べ、ＣＯＰの下に具体的な
政策提言を行う組織を新たに作るなど、合意形成を図る仕組み作りを国連に提案したいという考えを
明らかにしました。その構成については、首脳級の非公式協議でコペンハーゲン合意を取りまとめた
アメリカや中国を含めた主要２６か国がモデルになるという考えを示し、今後、改革案の内容を
具体的に検討していく考えを明らかにしました。

新分野拡大により 超巨大マーケットへの期待を集めるリチウムイオン電池
旭化成株式会社 吉野研究室 室長 理事 旭化成グループフェロー 工学博士 吉野 彰 氏
http://www.ulvac-uc.co.jp/prm/prm_arc/054pdf/ulvac054-04.pdf

リチウムイオン電池 新たな成長ステージへ
リチウムイオン電池開発者，旭化成 吉野氏に聞く
二次電池技術の現在，過去，未来
次世代市場を牽引するイノベーションに期待
http://www.semiconductorjapan.net/feature/0905/01.html

独シーメンス、世界最大の洋上風力発電所へ送電網を供給
http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/sem14-473.html

ドイツの工業コングロマリット、シーメンス（本社：ミュンヘン）はこのほど、
同社のエネルギー部門を担うシーメンス・エナジー（Simens Energy）が、
ドンク・エナジー（DONG Energy）、エーオン（E.ON）およびマスダール（Masdar）の3社が
所有するLondon Array洋上風力発電所（ウインドファーム）への送電ネットワーク（送電網）に
関する受注を獲得したと発表した。受注額は1億2800万ユーロ（約168億円）。

London Array洋上風力発電所はテムズ川河口域に建設が進められており、2012年の完成を
目指している。完成すれば、271基の風力タービンが稼動し、75万世帯に電力供給が
可能となる総発電容量1000メガワットの発電所になる。

英国、巨大風力タービン翼の試験施設を建設へ
http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/nar42-472.html

英国の研究機関、新・再生可能エネルギーセンター（New and Renewable Energy Centre：Narec）は
このほど、英エネルギー・気候変動省（DECC）や英国北東イングランド経済開発公社
（ONE NorthEast）などから1500万ポンドの支援をうけ、100メートル規模の洋上風力タービン翼の
試験を行うための施設を建設すると発表した。洋上風力タービン翼の試験施設としては世界最大と
なり、風力タービン翼の海風への耐久性などが検証される。

Narecの広報担当者は「英国は陸上風力発電では遅れを取っているものの、この施設の完成により
洋上風力発電技術では世界を牽引する存在となるチャンスがある」と述べた。

温暖化対策法案「再生エネルギー２０％以上」
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091226-OYT1T01132.htm

　政府が来年の通常国会に提出予定の地球温暖化対策基本法案で、国内エネルギーに占める
太陽光発電など再生可能エネルギーの割合の目標値を「２０２０年までに２０％以上」と
明記する方向で調整していることが２６日、わかった。

　小沢環境相が同日、読売新聞のインタビューで明らかにした。

　民主党のマニフェスト（政権公約）の２倍にあたる高い目標で、新エネルギー産業の成長を促す狙いがある。

　小沢氏は「再生可能エネルギーの割合を少なくとも２０％以上に設定するよう
環境省に作業をさせている」と述べた。

　再生可能エネルギーには、太陽光、水力、風力、バイオマスなどがある。エネルギー白書によると、
国内の０６年の再生可能エネルギーの割合は約１・８％で、アメリカ（３・７％）やドイツ（５・３％）を
下回っている。民主党は政権公約で「２０年までに１０％程度に引き上げる」としていた。

　小沢氏は「世界では再生可能エネルギーの企業が伸びている。産業として大きな潜在力がある」とし、
高い目標設定が産業育成につながるとの認識を示した。「国による再生可能エネルギーの普及への
支援や、電力の買い取り制度の充実が重要」とも述べた。

　政府は二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスを２０年までに１９９０年比で２５％削減する目標を
打ち出しており、同基本法案の柱となる見通しだ。再生可能エネルギーの活用は温室効果ガスの
削減策の一つだが、２０％以上という目標設定には産業界や民主党内から異論が出る可能性もある。

整備進む水素ステーション＝燃料電池車の普及にらむ−欧州
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009122600078

　欧州で、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない燃料電池自動車の普及をにらみ、燃料の水素を
供給する「水素ステーション」の整備が進み始めた。日本ではなお試験段階にとどまるが、
既存の給油所との併設型や風力・太陽光発電で水素を製造する施設など、進化したステーションも。
将来の低炭素社会が徐々に姿を現してきた。

　国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を控えた１１月中旬、コペンハーゲンに
初の水素ステーションが登場した。風力・太陽光など再生可能エネルギーによる水の電気分解で
水素を作り、全工程でＣＯ２を排出しないのが特長だ。

　燃料電池車は、酸素と水素の化学反応で生じた電気を動力とする「究極のエコカー」。
２０５０年ごろには、充電式の電気自動車とともに「先進国では主流になる」
（日系自動車メーカー）とされる。

　ただ「普及には水素を供給するインフラ拡大が不可欠」（独自動車大手ダイムラー）。
このため政府や自動車メーカー、ガス会社などによる水素ステーション設置が進んでおり、
欧州全体では２７カ所が稼働、うち１６カ所が一般向けに営業している。

　フランクフルトやオスロなどでは、ガソリンスタンドと一体化した施設が営業中。
再生可能エネルギーによる電気分解で製造した水素を供給するステーションも
ドイツやスウェーデン、イタリアの都市に拡大している。

　さらにドイツでは０９年秋、ダイムラーやエネルギー企業、政府機関が「『ＣＯ２ゼロ』自動車の
商用化への重大なステップ」として、１１年までの水素ステーション大幅拡充で基本合意した。
１５年の商用化に向け、まず５００カ所の整備を目指している。

風力発電の産業効果
http://www.jema-net.or.jp/Japanese/denki/2009/de-0907/p09-15.pdf

風車技術が呼び込む米製造業復活の風
http://dnjapan.rbi-j.com/article/1677

>>324
大型風車は、精密加工が必要な歯車や大型軸受、 ハイテク化した発電機や電力変換装置など、
約1万 点の部品から成る回転機械なので、日本のものづく りの技術が活かせる製品である。
ガソリン 自動車は約3万点、電気自動車は約1万点の部品数 なので、大型風車は自動車に匹敵する
機械製品と言 える。従って部品工業への産業波及や雇用創生の効 果も同様に大きく、
風車の年産1MW 当たりで、ナ セル組立で1人、ブレードで2人、タワーや部品の 製造まで含めると、
10~15人の雇用が生まれる。

日本の風力発電導入は世界の1.3 % ・13位と停滞中だが、風車生産量では世界の2.6%・7位と
健闘している。世界の風力発電拡大に伴い、輸出産業としての風車工業は急成長している。
日本における風車生産量は、既に年産80MWを超えており、太陽電池とほぼ同じ規模である

風車は自動車と同様の多数の部品から成る回 転機械なので、部品工業の裾野は共通している。
そこで欧米では、翳りの見える自動車産業に代って、 風車工業が地域の産業と雇用を支える役目を
期待されている。このため各国は競って積極的な風力発電の導入拡大と風車工業の育成に努めている。
欧州・ 米国・中国が自国風車メーカを援助・優遇したり、 英国が北海油田から洋上風力への
産業転換を図っているのは、その例である。
日本においても既に風車は有力な輸出産業であり、 国内各地に風車工業の産業集積が形成されている。
部品工業まで含めると208年時点で、年商300億 円以上・雇用数千~1万人の規模であり、
今後も世界の風力導入拡大に応じて成長していく。風車工業 は、太陽電池、二次電池と並んで、
日本の新エネ産業を支えていく存在になる見込みだが、それには長 期的・計画的な産業育成が重要である。
(一部抜粋)

ＧＤＰ「２０２０年に６５０兆円」　成長戦略閣議決定へ
http://www.asahi.com/politics/update/1227/TKY200912270368.html

　鳩山内閣は２７日、新たな経済成長戦略で、目標年次の２０２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）を
現状の約５００兆円から６５０兆円超にすることを掲げる方針を固めた。日本が得意とする環境技術や
介護・健康分野などを成長市場と位置づけ、４００万人規模の新規雇用をめざす。
３０日に閣議決定し、鳩山由紀夫首相が発表する。

　自民党政権時代は、モノやサービスを提供する企業など供給側の成長を促して、雇用を
生み出す成長戦略を描いてきた。成長戦略策定会議（議長・鳩山首相）がまとめる新戦略では、
こうした「供給重視」から、新たな需要（市場）を作り出して成長をめざす戦略への転換を強調する。

　環境技術分野では、温室効果ガスの排出抑制など地球温暖化対策に応じた新技術の開発などの
規制改革を通じて、新たに７０兆円規模の市場創出をめざす。

　介護・健康分野では世界一の長寿国であることを強みにして「介護ロボット」などの技術開発を
先行させる。両分野だけで２０年までに約１００兆円のＧＤＰの押し上げ効果を見込む。

温室ガス半減、切り札は薪ストーブ！？　滋賀県が工程表
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091228/env0912280937001-n1.htm

　温室効果ガス排出量の５０％削減を目指す滋賀県に協力している研究者グループが、
今後２０年間に県内の社会経済活動をどう転換しなければならないかをコンピューターで分析し、
行程表（ロードマップ）にまとめた。全世帯の１０％に薪（まき）ストーブを導入、エコカーに
すべて転換などの目標を記載。実現可能か、理想像にすぎないのか、議論を呼びそうだ。

　滋賀県は嘉田由紀子知事の旗振りで昨年３月、２０３０年のガス排出量を１９９０年比で半減する目標を設定。
次世代技術でエネルギーの効率化を図る一方、過剰な消費を抑え、炭素社会への転換を目指す。

　行程表は、島田幸司立命館大学経済学部教授らの研究会が作成。
産業や交通、家庭生活などの約１４０項目の２０年後の姿を具体策と数値で示した。

　まちづくりでは緑化や断熱効率の向上で、空調利用を低減。家庭ではエネルギー消費機器の
制御システムを整備する一方、県産木材を使う薪ストーブも１０％の約５万世帯に普及させる。

　交通ではバイオ燃料や電気供給施設を整備し、エコカーにすべて転換。自転車や公共交通の利用を促す。

　滋賀県は来年３月までに県としての行程表素案をつくり、具体策を打ち出す。
琵琶湖環境科学研究センターの内藤正明センター長は「全施策の実行には兆単位の投資が必要だが、
社会全体で取り組む決意さえすれば、実現は決して不可能ではない」としている。

原油価格、「適度に」上昇する可能性＝サウジ国王
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13125420091228

　サウジアラビアのアブドラ国王は、原油価格が安定に向かっており、今後「適度に」上昇する
可能性があるとの見方を示した。クウェートの日刊紙アッシヤーサとのインタビューで述べた。

　国王は１バレル＝７５─８０ドルが適正価格だとの考えをあらためて表明。
「われわれは今年初め、原油価格を７５─８０ドルと予想していた。これが適正価格だ。
原油は安定に向かっており、適度に上昇する可能性がある」と述べた。

　２４日の米原油先物は１．３８ドル高の７８．０５ドル。

　国王は、サウジ経済が「非常に良好」で、世界的な金融危機の影響は限られているとも発言した。
「サウジ経済は成長を続けている。急成長ではないが、マイナス成長とはなっていない」とし、
国際的な混乱にもかかわらず、海外からの投資も拡大していると述べた。

　同国財務省は２１日、２００９年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が
プラス０．１５％になるとの見方を示した。

>>14,31,133,218,250,290,296,327 関連

県内木材価格　過去最低　60年代前半並み　山荒れる懸念
http://www.shinmai.co.jp/news/20091220/KT091219FTI090013000022.htm

　不況で住宅建築が冷え込み、県内の木材市場で原木の販売量が減少、木材価格が県の統計がある
１９６０年代前半の水準まで下落していることが１９日、県林務部のまとめで分かった。
伐採業者が赤字を避けるため、山から切り出す量を絞らざるを得ない悪循環に陥っているのに加え、
最近の円高傾向で価格が割安になる外国産材のシェアが高まるのでは−との懸念も。
間伐しても切り出せない木が増え、山が荒れることを心配する声が高まっている。

　県信州の木振興課のまとめによると、最新データである１０月の県内の木材価格（建築用材）は
１立方メートル当たり、カラマツ１万８００円、スギ１万１４００円、ヒノキ１万９７００円と、
前年同月より４３００〜５０００円安い。県の統計がある６１年のカラマツ１万３７０円、
スギ１万２１００円を下回り、過去最低水準にある＝グラフ。アカマツも１０月の価格は
７５００円（前年同月比５５００円安）で、６１年の１万５１０円を割り込んだ。

　このため「搬出すればするほど赤字になる」と、長野森林組合（長野市）の
十十木（ととき）謙一郎専務理事。１立方メートル当たりの木材の搬出コストは
９千〜１万２千円かかるため、今年は搬出を１割絞り、価格上昇時には山から木材を
出せるよう作業道の整備に力を入れている。

　こうした影響を受け、扱っている木材のうち民有林からが９割を占める中信木材センター
（安曇野市）では今月、敷地内に積まれた原木の山の数が８００ほどで、前年の同時期の半分程度。
葉が落ちて林間の見通しが良くなる冬場は伐採の適期で、例年なら敷地を埋めるほどに原木が
集まるはずだが、空きが目立つ。

>>329
　１〜１０月の同センターの原木販売量は約２万７千立方メートルで、前年同期間の８５％程度。
「不景気で需要が伸びず、伐採業者に出材を頼んでもなかなか原木が集まらない」と中沢隆樹所長は嘆く。

　県森林組合連合会（長野市）によると、国の二酸化炭素（ＣＯ2）吸収源対策もあって、
国有林整備のために切り出される木材自体は多い。価格低迷の影響を大きく受ける民有林は搬出が
はかどらず、松本広域森林組合（安曇野市）は今年の中信木材センターへの出材が昨年より
２割ほど減少。同組合の増田富重参事は「間伐量が増える中、木材もどんどん流れないと
山はきれいにならない」と悩む。

　全国森林組合連合会（東京）は「円相場が高止まりしており、価格が割安になる外材のシェアが
高まることも国産材にとって懸念材料。バイオマス（生物資源）エネルギーの活用など新たな木材の
使い道が生まれ、需要が増えないと、国産材の動向は先が見通せない」としている。

中国の木材貿易
http://www.fairwood.jp/forest/trade/t_china_1.html

中国は今や世界の天然資源の一大消費国であり、木材についてもその消費量は急増、加工産業も
著しく発展しています。林産品の輸入については今や世界第 2 位に急上昇、産業用丸太については
世界最大の輸入国となりました。原材料についてはインドネシアやマレーシアなどの東南アジア諸国や
ロシアなどからの輸入が拡大している一方で、かなりの部分が合板や建材、住宅部材、家具などに
加工され、米国や日本などに輸出されています。輸入木材の中には生産国で違法に伐採されたものが
かなり含まれていると言われており、それが製品となって日本の市場に流通していることが
十分考えられます。

林産品の輸入が急増
1997 年から 2005 年の間に、中国の林産品の総輸入量は約 4,000 万立方メートルから
約 1 億 3,400 万立方メートルと 3 倍に増え、中国はアメリカに次ぐ世界第 2 位の林産品輸入国と
なりました(1)。この背景には、�@国内の林産品消費の増加、�A低価格の中国製林産品に対する
国際需要の増加、�B中国国内の森林からの供給に増加する需要が追いつかないこと、
などが要因として考えられます。

中国の木材消費の推移は、 1998 年から 2004 年まで約 2 億立方メートル強で推移していましたが、
2005 年には 3 億立方メートル強と急増しています。そして 2015 年の予測値は 4 億立方メートル強で、
今後かなりの勢いで伸びていくものと予測されます(2)。そして林産品の輸入については、
丸太が大きな割合を占めています(3)。

新日石、「石油依存」脱却を急ぐ　青森にＬＮＧ基地
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091227AT1D2601B26122009.html

　新日本石油が青森県八戸市に液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入基地の建設を決めた。
2010年４月に新日鉱ホールディングスと経営統合して石油事業の合理化を進める一方、
環境対応型の事業を拡大し新たな収益源を確保する戦略だ。

　基地は八戸港の埋め立て地で10年中にも着工し14〜15年ころの完成を目指す。
投資額は500億円前後の見込み。東南アジアなどからＬＮＧを輸入し、
北海道や東北の都市ガス会社、製造業の工場に販売する計画だ。

中国、ブラックカーボンがチベットの氷河融解に及ぼす影響について発表
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3130

チベット高原研究所（ITP）の研究者が、ブラックカーボン（すす）がチベットの氷河の融解に
影響を及ぼしているとする研究成果をまとめ、米国科学アカデミー紀要に発表した。中国科学院の
地球環境研究所、寒区旱区環境与工程研究所及び米国航空宇宙局（NASA）と協力して、
チベット高原の幅広いエリアでアイスコアを採取し、その中に含まれるブラックカーボンの組成を
分析したところ、1950年代以降、時期や場所によって様々なバリエーションがあることが明らかに
なり、ブラックカーボンの降下により、チベット高原の氷河の融解が進んでいることが示唆された。
エアロゾルの排出が世界の環境や気候に影響を及ぼしているのではないかという懸念が高まる中、
今回の研究はヒマラヤ地方でのブラックカーボンの組成を解明するのに成功したと言える。
研究者らは、チベット高原で氷河の融解が進んでいることに目を向けるよう呼び掛けている。

米ファーストソーラー、2009年の太陽電池生産量　1ギガワットを超える
http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/fir11-474.html

太陽電池メーカー世界最大手、米ファースト・ソーラー（First Solar, Inc）はこのほど、
2009年に生産した太陽電池モジュールが1ギガワットを超えたと発表した。単年ベースで
この規模の生産を行った企業はファーストソーラが初。年間75メガワット程度だった
生産規模を2007年から拡充しはじめ、2009年に1ギガワットまでに至った。

ファーストソーラーの社長、Bruce Sohn氏は「2009年の成果は気候変動対策に必要な生産規模の
拡大ができることを示したもの。自社技術の拡充における我々の成果は、持続可能なエネルギーの
さらなる創出と温室個かガスの削減に不可欠なものだ」と述べている。

日本ユニシス、プラグインハイブリッド車向け充電スタンドの提供開始
http://www.ecool.jp/news/2009/12/uny42-751.html

日本ユニシスは28日、家庭用コンセントで充電できるプラグインハイブリッド車（PHV）向けの
充電スタンドの提供を開始したと発表した。青森県に納車されたトヨタのプラグインハイブリッド車での
充電スタンドの使用を皮切りに、PHVの導入・普及に積極的な地域に向け、充電スタンドの提供を開始する。

日本ユニシスが提供する充電スタンドは、プラグインハイブリッド車（PHV）だけでなく、
電気自動車（EV）や電動バイクなどの多様な電動車両の充電が可能となっている。

Jパワー、丸紅の風力発電事業会社を譲り受け
http://www.ecool.jp/news/2009/12/jpo77-750.html

Jパワー（電源開発）は28日、丸紅が運営する風力発電事業会社「はまなす風力発電」の
保有株式100％を譲り受けたと発表した。Jパワーは今年3月にも丸紅が運営する
風力発電事業会社3社を譲り受けている。

Jパワーはこれまでに、国内13地点に合計26万4380キロワットの風力発電設備を所有している。
今回の譲り受けにより、同社が所有する稼働中の風力発電設備は、
国内14発電所26万8880キロワット、海外（ポーラント）1発電所4万8000キロワットとなった。

中国製EVが8万円!?　米国限定、驚きプライスの秘密
http://response.jp/article/2009/12/28/134272.html

31日まで米国オクラホマ州において、中国製コンパクトEVが実質価格865ドル（約8万円）で
購入できるとして、話題になっている。

このEVは中国KANDIテクノロジー社が開発した『COCO』。最高速96km/h、
最大航続距離40km、充電時間6‐7時間というシティユースに限定したEVである。
外観はコピー天国の中国らしく、ダイムラーのスマート『フォーツー』を模したものだ。

その米国価格は、1万0599ドル（約97万円）。ところが購入者は、米国政府による
タックスクレジット（税金の還付）の対象となるため、最大4435ドル（約40万5000円）の
税金が払い戻される。この時点でCOCOの実質価格は、6164ドル（約56万5000円）まで下がる。

さらにオクラホマ州では、独自のタックスクレジットを31日まで実施中。COCOの購入者には、
最大5299ドル（約48万5000円）の税金還付が適用される。つまり、オクラホマ州在住者は、
COCOの購入により、最大9734ドル（約89万円）もの税金が戻ってくる計算だ。

COCOの新車価格1万0599ドルから、この9734ドルを差し引くと、実質865ドル（約8万円）で
COCOのオーナーになれるというわけである。

しかし、そもそも年間90万円近くも納税している人が、中国製EVに関心を示すのだろうか。
また、車両自体の安全性についても不安が残る。オクラホマ州では、このタックスクレジットを
2010年も延長する方針だが、どれだけの人が制度を利用してCOCOを購入するかは疑問だ。

>>296,326 別ソース

雇用創出、環境・健康で400万人強　政府の成長戦略
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091227AT3S2600X26122009.html

　政府の成長戦略策定会議（議長・鳩山由紀夫首相）は30日に決定する新たな経済成長戦略で、
2020年までの新規雇用創出計画として、環境分野で140万人、健康分野で285万人、合わせて
400万人強の数値目標を掲げる方針を固めた。官民の研究開発投資を国内総生産（ＧＤＰ）比４％、
食料自給率と木材自給率を50％にする目標も明記する。来年春に具体策をまとめる。

　成長戦略は環境、健康、アジア、観光・地域活性化、科学技術、雇用・人材の６つを重点分野とする。
このうち環境と健康を、日本が他国に比べて「強みをいかす成長分野」とみて、重点的に育成する。

日立が英高速鉄道車両を１兆円で受注へ　年明けにも最終契約
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091230/biz0912300025000-n1.htm

　日立製作所は２９日、英国の高速鉄道に新型車両を導入するプロジェクトで、同国運輸省と
年明けにも最終受注契約を結ぶことを明らかにした。受注総額は最大１兆円に上る。日立では、
鉄道発祥の同国での大型受注を弾みにロシアやスペインなど欧州各国で売り込みをかける。
飛行機や自動車よりも地球環境への負荷が小さい鉄道の需要が世界的に高まっており、日立のほか、
三菱電機や川崎重工など優れた技術を持つ“日本の電車”のビジネスチャンスが広がっている。

　日立が受注するのは、英運輸省の「インターシティ・エクスプレス・プログラム」。
英国では運輸省が窓口となり国内高速鉄道の車両の調達契約を結ぶ。計画では、ロンドンと
北部のエディンバラや西海岸を走る複数の路線に順次、１４００台の新型車両を導入していく。

　日立は今年２月に優先交渉権を獲得し、正式契約に向け協議を続けてきた。
契約では、新型車両の大半の製造と運行システムの開発などを受注する見通し。
平成２５年から数年かけて納入し、その後のメンテナンスも請け負う。

　日立はこの計画とは別に、ロンドンとドーバー海峡に面したアシュフォードを結ぶ
高速鉄道の車両を受注し、今月から新型車両が運行を始めている。

　英国で日本メーカーの電車が走るのはこれが初めてという。日立が納入した
軽量アルミ製車両は同区間の運行時間を従来の８３分から半分以下に短縮した。
省エネなど車両の性能に加え、短期間での納入などの実績が高く評価され、
今回の大型受注につながった。

>>339
　日立は今後、英国での実績をてこに、鉄道網の老朽化が進む欧州各国への進出を急ぎ、
スペインやロシアで来年にも現地調査に乗り出す方針だ。

　欧州では“鉄道ビッグ３”に入るシーメンスの本拠地であるドイツとアルストムがある
フランスは参入障壁が高いと判断。周辺国から開拓することにした。車両製造のほか、
制御装置やキップの自動販売システムなど関連設備なども売り込んでいく考えだ。

　海外では、中国やインドなどの新興国で高速鉄道のインフラ整備が進んでいるほか、
欧米先進国でも環境対策から鉄道網を拡充する動きが広がっている。

　海外メーカーを交えた受注合戦も激化しており、日立の大型受注は日本メーカーにとって
大きな自信となりそうだ。

エネ庁の間接補助　全事業が応募１団体　大半は業界関係　官業癒着、指摘も
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091229/crm0912290131002-n1.htm

　環境対策で新エネルギー事業への補助金予算が拡大する中、経済産業省資源エネルギー庁が、
公募した民間団体などを通じて補助金を交付する公募型間接補助事業の過去３年（当初予算分）の
全５２事業で、応募が１団体しかない無競争の「１者応募」だったことが２８日、産経新聞の調べで
分かった。国に代わって補助金の交付先を決め、実際に交付も行うこうした団体は補助事業者と
呼ばれる。５２事業で補助事業者となった団体の大半はエネルギー関連の業界団体で、
識者からは「官業癒着」との指摘も出ている。

　エネ庁の資料などによると、５２事業の予算総額は１８２０億円余り。事業は太陽光などの
新エネルギーや省エネ関連が大半で、温室効果ガス削減に向けエコ活動が注目される中、補助金の
受給申請が急増。交付の是非の審査などエネ庁の事務量も激増したため、事務の外注を年々増やし、
公募型間接補助事業は平成１９年度１６件、２０年度１７件、２１年度１９件となっている。

　５２の事業では１３団体が補助事業者となり、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）など
２つの独立行政法人を除く１１団体が、エネルギーと関係の深い業界の団体。補助事業者の応募資格は
事業の経験や能力を求めているが、設立間もない団体が実績のないまま決まった例もあった。

　石油やガスなど１２社が会員の燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）と、電気事業連合会など
業界６団体でつくる新エネルギー導入促進協議会（ＮＥＰＣ）はともに昨年１２月の設立で、
今年２月に公募があった新規事業で補助事業者に決まった。

　ＦＣＡが補助事業者となったのは、石油やガスの業界が「オール電化」に対抗して普及を急ぐ
家庭用燃料電池「エネファーム」の購入者への補助金で、２１年度予算で初計上された。
ＮＥＰＣの事業は、自治体が公共施設に新エネルギーの発電設備を設置する事業などに対する補助金。
間接補助としては、やはり２１年度予算に初計上されていた。

>>341
　補助金に詳しい城西大の伊関友伸（ともとし）准教授（行政学）は「間接補助は第三者への
外注であるべきで、業界への丸投げは不適切。無競争の１者応募もいかがわしい。
業界をまとめて指導したい国と、内輪で利益配分したい業界との思惑が一致しているからこそ、
業界団体に補助金を仲介させているのだろう。官業癒着の疑いがあり、
業界内で“血税”が山分けされている感もぬぐえない」と指摘している。

　◇団体側に天下り４３人
　国に代わり補助金を交付する補助事業者に選ばれた業界団体やその傘下の団体には、
経済産業省などの官僚ＯＢ延べ４３人が天下っていたことも新たに分かった。
エネ庁の間接補助事業を“寡占”する業界団体について、
識者からは「天下りとの関係を検証すべきだ」との指摘も出ている。

　過去３年間、すべてが１者応募だった５２事業で補助事業者となった１３団体と、
傘下の１８団体へ天下っている官僚ＯＢは、経産省（旧通商産業省）が３８人。
うち３人は２団体の役員を兼務する。国土交通省（旧建設省）も２人いる。
３人の天下りがいる都市ガス振興センターは平成２１年度の１９事業中５事業で
補助事業者に選ばれた。日本ＬＰガス団体協議会も天下りが１人おり、同４事業で選ばれた。

　エネ庁は「補助事業者はしかるべき手続きで決めている。ＯＢの有無は影響していない」
としているが、元会計検査院局長で日大の有川博教授（公共政策）は「業界団体では、
業界企業への補助金の不適正執行をチェックしにくい。官僚ＯＢが再就職していれば、
国のチェックも緩くなるのではないか」と警鐘を鳴らす。

　行政刷新会議の事業仕分けでは、補助金交付などで、天下り団体を不必要に経由させる
“ピンハネ”構造が常態化している事実が明らかになった。政府は年明け以降、政府関連公益法人の
見直しに着手するが、業界団体でも天下りと補助金の不透明な関係が明らかとなり、
城西大の伊関友伸准教授（行政学）は「業界団体についても、ピンハネがないか
チェックしなければ」と指摘している。

>>342
　過去３年ですべてが「１者応募」だったエネ庁の間接補助事業費１８２０億円余りのうち、
補助事業者の人件費などに充てられる予算は、約５・２％の９４億円余り。
天下りを受け入れるには十分な資金といえる。

　◇“天下り隠し”の団体？
　民生用燃料電池導入支援補助金と地域新エネルギー等導入促進対策費補助金は昨年８月、
次年度予算の概算要求で初めて明らかになった間接補助事業だが、それぞれ今年２月の公募で
１者応募となった燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）と新エネルギー導入促進協議会（ＮＥＰＣ）は、
昨年１２月に設立されたばかりだ。

　ともに天下りはいないが、ＮＥＰＣを構成する６つの傘下団体のうち、新エネルギー財団など
４団体に計１７人の天下りがいる。新エネ財団は歴代の通産事務次官の天下り先となり、
問題を指摘されたこともある。ＮＥＰＣは、新エネ財団と所在地が同じで「間借りしている」
と説明している。関係者は「天下り団体が補助金を直接まくのはまずいので、
新団体をつくってダミーにした」と推測しており、一種の“天下り隠し”との見方もある。

　「業界をまとめて指導したい国と、内輪で利益配分したい業界との思惑が一致しているからこそ、
業界団体に補助金を仲介させている」とする伊関准教授の指摘通り、ＦＣＡは設立の経緯について
「経産省と相談しながら」と国の関与を認め、「家庭用燃料電池の普及促進をうたっているが、
補助金交付業務を主に行っている」と明かしている。

　ＮＥＰＣは「純粋に業界がつくった団体だ」として国の関与を否定しているが、
設立のタイミングも含め疑念はぬぐえない。

　エネ庁総合政策課の話「補助事業者はしかるべき手続きで決めている」

グリーン世銀債を販売へ＝大和証
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009122900481

　大和証券グループ本社は２９日、世界銀行が発行するグリーン世銀債を来年１月に販売すると
発表した。総額は約１００億円。世銀は調達した資金を開発途上国や新興国の地球温暖化対策支援に
充てる。日本の投資家向けに同債が販売されるのは初めて。

　この債券の期間は５年。ニュージーランド・ドル建てで、最上級のＡＡＡ格付けが付与される。
大和証券ＳＭＢＣが引き受け、大和証券が個人や法人に販売する。

ブラジル、温室効果ガスの削減目標を義務化へ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK859460920091229

　ブラジル政府は２８日、先に表明した温室効果ガスの削減目標に法的拘束力を持たせる方針を示した。

　今月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では、温室効果ガス排出の
削減義務付けが先送りされたが、同国のミンク環境相は、ルラ大統領と会談後、
「ＣＯＰ１５では期待通りの成果が出なかったが、目標は完全に順守する」と述べた。

　ルラ大統領は、議会を通過した環境関連法案のうち、３条項については拒否権を発動するが、
温室効果ガスの削減目標は維持する方針という。

　ブラジルは今後１０年間で、地球温暖化ガスの排出量を２０２０年の推定排出量から
最大３９％削減する方針。２００５年比では約２０％の削減になる。

　ルラ大統領は、環境関連法案のうち、小規模な水力発電所の建設を制限する条項や
化石燃料の利用縮小を義務付ける条項に拒否権を発動する予定。

１００兆円の需要創出　４年後に失業率３％台　新成長戦略基本方針を決定
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091230/plc0912301141005-n1.htm

　政府は３０日午前の臨時閣議で、平成３２年までの新成長戦略の基本方針を閣議決定した。
環境や医療・介護などで計１００兆円超の新たな需要を創出し産業を育成。さらにアジアの
経済成長も取り込むことで、国内総生産（ＧＤＰ）の平均成長率を名目３％、実質２％以上と
することを目指す。民主党政権は、子ども手当や農業の戸別所得補償などばらまき型の政策が
中心と批判されてきたが、政権発足１００日を過ぎて、ようやく経済成長戦略策定に乗り出した。

　「輝きのある日本へ」との副題で、政治のリーダーシップにより「新需要創造」
「需要からの成長」を目指すとしている。日本の強みが発揮できる環境・エネルギーと
健康（医療・介護）分野での産業育成に注力するとともに、世界の成長センターである
アジアへの展開強化、市場開拓が遅れていた観光・地域活性化を重要課題とした。
これら施策で、名目ＧＤＰを４７３兆円（２１年度見込み）から６５０兆円程度にまで拡大。
現在５％台の完全失業率を４年後に３％台まで改善するとしている。

　今後さらに具体的な施策を検討し、来年６月までに最終的な成長戦略をまとめる。
また各政策の工程表を作り、達成状況を評価・検証する仕組みも構築する。

　基本方針では、各分野の数値目標を明示した。環境・エネルギー分野では、太陽光、風力など
再生可能エネルギーの普及を進め、蓄電池や次世代自動車など革新的技術の開発を前倒し。
３２年までに５０兆円超の新市場、１４０万人の新規雇用を生む。医療・介護分野は、
新薬や再生医療などの研究を促進し、約４５兆円の新規市場、２８０万人の雇用創出が目標だ。

>>346
　アジアの成長力を取り込むため、アジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）実現を目指す。
また「アジアの所得倍増」を目標に掲げ、鉄道や水、エネルギー分野などのインフラ整備を支援する。
観光分野では、観光ビザの取得手続きを簡略化するなどして、中国人を中心に観光客を
２５００万人に増やし、１０兆円の経済波及効果と５６万人の新規雇用を創出する。

　こうした成長を支えるため、官民の科学技術への研究開発投資をＧＤＰ比４％以上まで高める。
また求職者の支援制度の強化などで約１７０万人のフリーターを半減させるとしている。

>>296,326,346 ソース

新成長戦略(基本方針) ~ 輝きのある日本へ ~
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokkasenryaku/pdf/20091230sinseichousenryaku_image.pdf
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1230sinseichousenryaku.pdf

「炭素税法案は憲法違反」仏憲法裁が衝撃判決
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091230/erp0912302342004-n1.htm

　フランスの憲法裁判所は２９日、サルコジ大統領が導入を発表した家庭、企業などの
二酸化炭素（ＣＯ２）排出に対する新たな税金「炭素税」の法案について、
課税の例外規定が多く「不公平で違法」との判断を示した。

　国民の強い反対にもかかわらず、１月からの同税導入を目指していたサルコジ大統領にとって打撃。
政府報道官は３０日、政府が１月にあらためて修正法案を提出すると表明した。

　法案によると、ガス、石油、石炭の利用に関して、排出されるＣＯ２、１トンに対し
当初１７ユーロ（約２３００円）を課税、段階的に引き上げる。電気はＣＯ２排出が比較的少ない
原子力発電や水力発電が貢献しているとして対象外とするなど、多くの例外が盛り込まれた。

東シナ海ガス田「白樺」中国側出資が過半数か
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091231-OYT1T00079.htm

　日中両政府が東シナ海のガス田の一つ、「白樺」（中国名・春暁）の共同開発をめぐり、
合弁会社の出資比率について事実上合意していたことが３０日、分かった。

　複数の政府関係者が明らかにした。中国の開発が先行していたことを受け、中国側が過半数に
なったとみられる。両政府は２００８年６月、東シナ海のガス田共同開発について合意した。
中国側は白樺の開発には日本企業の参入を認め、両国が共同出資して合弁会社を設立することで
一致した。出資比率の扱いについては公表されていなかったが、この時点ですでに実質合意に
至っていたという。

　東シナ海のガス田で最大の埋蔵量を持つとされる白樺をめぐっては、両国の世論の関心が高い。
両政府は出資比率の数字が明らかになれば、双方で反発が強まることを懸念し、公表を控えたとみられる。

　今後の段取りについては、両政府が細目を詰めた上で条約を締結して確定させることになっている。
日本側は条約交渉を早期に行うよう繰り返し求めているが、中国側は消極的で、交渉のめどは立っていない。

中国、外資導入はハイテクに重点　産業構造の転換狙う
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091230AT2M3003030122009.html

　中国国務院（政府）は30日、温家宝首相の主宰で基本政策を話し合う常務会議を開き、
今後の外資導入についてハイテク産業やサービス業などの分野に重点を置く方針を決めた。
これまで中国に進出する外国企業は安い労働力を当て込んだ労働集約型の産業が多かったが、
より付加価値の高い業種を呼び込み、産業構造の転換を目指す。

　会議は「外資の利用は我が国の対外開放政策の重要な部分だ」と指摘し、今後も積極的に
外資を導入する考えを表明。重点分野として最先端の製造業、ハイテク産業、サービス業、
新エネルギー・環境産業を挙げた。

　沿海部に比べて発展が遅れている中西部地域に、外国企業が投資を増やすよう促す方針も表明。
投資の形式に関しても、従来のような単なる工場建設だけでなく、企業の合併や買収などを
通じて外資を国内産業の再編に絡ませる必要があるとの認識を打ち出した。

　海外から中国への直接投資額（実行ベース）は今年１〜11月に前年同期比9.9％減の
778億9000万ドル（約７兆2000億円）だった。

>>296
土建業者を救済する為の林道建設みたいにしか思えんが・・・・。

木材資源といえば木質原料をアルコールや水素製造に使う話が多いが、例えば
最新技術を使って木質ペレットを燃料にした蒸気機関車なんｋを作れないものか。

燃焼熱を直接動力に変換するから、水素やアルコールみたいな間接変換の設備や
手間がイランし、最新の燃焼技術と蒸気タービンやスターリングエンジンなんか
の動力装置、油圧式やCVTな動力伝達方式なんかを使えば、高効率な蒸気機関車が
出来そうな気がするが。

まあペレットを作る設備は必要だが、この程度なら地産地消のサイクルで可能な
システムになるだろうし。

パナソニック、直接メタノール型燃料電池システムの高出力化、高耐久化を実現
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000014-inet-sci

パナソニック株式会社は2009年12月25日、開発を進めている直接メタノール型燃料電池システムにおいて、
体積当たりの出力を従来試作品の2倍となる平均出力が20W の燃料電池システムを開発した、と発表した。

同社では、2008年に締結部分の構造見直しにより小型化したスタックと、燃料をポンプ内部で適正な燃料
濃度に直接混合する燃料ポンプなど、小型・省電力の BOP（Balance Of Plant）を開発。

今回、このスタックの小型化技術を進化させ、従来試作品と同じ体積で平均出力が2倍となる燃料電池の
開発に成功。

今回の高出力化の実現により、比較的消費電力の高い高機能ノートパソコンの駆動にも対応できるように
なる。

また、従来課題とされていた、電極劣化による出力低下に対し、高濃度燃料利用電極技術により耐久性を
大幅に向上させ、5,000時間（1日8時間 間欠運転の場合）の運転が可能となっているという。

同社はこの技術を応用し、100W クラスの可搬型発電機を開発し、2011年度に実証実験を開始する予定で
ある、としている。

また、この発電機と同日発表した高容量リチウムイオン電池モジュールを組み合わせた「創エネ・蓄エネ」
を一体化した屋外電源の実用化を目指すという。

東電など電力各社、次世代送電網に１兆円　「太陽光」急増に備え
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091231AT1D2900V30122009.html

　東京電力や関西電力など電力各社がＩＴ（情報技術）を使って電力を効率的に供給する次世代送電網
「スマートグリッド」構築に向けた大型投資に乗り出す。通信機能を備えたスマートメーターを
全世帯に導入する検討を始めたほか、太陽光発電の急増に備えた送配電設備を増強する。
2020年までに関連設備投資は合計で１兆円を超える見通し。温暖化ガス削減につながるが、
設備費が電力料金に反映し、消費者負担が増える懸念もある。

　スマートメーターは次世代送電網の中核機器とされ、各家庭の電力消費の動向や家庭の
太陽光発電量などの情報をリアルタイムで把握できる。東電は10年にもスマートメーターの
導入を始め、一般家庭を中心に２千万強のメーターを設置する。関電は10年３月末までに
40万世帯に導入し、将来は1200万のメーターをスマートメーターに切り替える。

トヨタ、ダイムラーが燃料電池車部品の統一規格検討
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009123102000118.html

　トヨタ自動車とドイツの大手ダイムラーが、次世代エコカーで本命視される燃料電池車の
基礎部品の規格共通化を検討していることが分かった。トヨタは２０１５年に燃料電池車の
市場投入を本格化させる計画。ダイムラーとの連携で自社の部品規格を国際基準化し、
次世代エコカーの開発でも主導権を握る構えだ。

　トヨタは０２年に日米で燃料電池車のリース販売を始めたが、法人などの特定顧客が対象で、
販売実績は３２台にとどまっている。リース料は月額８４万円。車両価格を抑えた量産車を１５年に
市場投入する計画で、１２年７月からは元町工場（愛知県豊田市）で試作車の生産を開始する。

　ダイムラーは１０年初頭に欧米で、メルセデス・ベンツの燃料電池車約２００台のリース販売を開始。
技術改良を加えて１５年に市販する計画だ。

　部品の規格共通化はダイムラーがトヨタに打診し、技術開発部門が基礎的な情報交換を進めている。
水素燃料を車体に注入するための給油口に当たるコネクターや水素タンクの容量などが対象。
水素の注入圧力や速度など、技術面での統一規格も共同研究のテーマにする。

　燃料電池車の市場投入時期については、トヨタ、ダイムラーなどの有力メーカー８社が０９年９月、
「１５年以降に量産できる」とする共同声明を発表。声明は水素燃料を供給するスタンド網など
インフラ整備の実現も求めており、日本メーカーではホンダ、日産自動車が参加した。

　一方で、インフラ整備をスムーズに進めるには、各メーカーによる基礎部品の標準化が欠かせない。
燃料電池車の開発に積極的なトヨタとダイムラーが規格を統一すれば、
内外の主要メーカーが追従する可能性が高い。

　トヨタの豊田章男社長は次世代エコカーについて「短距離（の移動）は電気自動車、
長距離は燃料電池車というすみ分けになっていく」と話している。

　ダイムラーのツェッチェ社長は独自動車雑誌で「燃料電池車の分野でトヨタと
協力していくことは十分にあり得る」と述べている。

林業で３万人の雇用創出　赤松農相
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200910210144a.nwc

　赤松広隆農相は２１日、東京都内で講演し、政府の緊急雇用対策に関連し「公共事業が減り、
地方に働き場がなくなっている。林業で直ちに約３万人の新たな雇用を生み出したい」と述べた。
仕事としては、荒れ放題となっている民有林の間伐や間伐材を運び出す作業道の整備などを挙げた。

>>349 別ソース
仏 炭素税“違憲”で見送り
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014727511000.html

フランスが地球温暖化対策として決めた、石油や石炭などの消費を対象とした新たな税金
「炭素税」について、フランスの憲法裁判所が違憲との判断を出し、
税の導入が急きょ見送られることになりました。

「炭素税」の導入は、フランスのサルコジ政権がヨーロッパの主要国で初めて決めたもので、
元日から実施されることになっていました。ところが、フランスの憲法裁判所は、２９日、
▽電力会社が課税の対象から外れているほか、▽農業や漁業に従事する人たちについては課税が
減額されるなどの規定が盛り込まれていることについて、「国民の平等の原則に反する」として、
炭素税に関連する法律は違憲だとの判断を出しました。これを受けて、フランス政府は、
炭素税の実施を急きょ見送ることを余儀なくされました。サルコジ大統領は、さきにデンマークで
行われた国連の会議、ＣＯＰ１５でこう着状態にあった交渉を打開するため、異例の深夜の
首脳級会合を呼びかけるなど温暖化対策に積極的な姿勢を示してきました。サルコジ政権は今回、
足もとをすくわれた形となり、今後、法律の一部を変更してできるだけ早く炭素税を実現させたい
としています。

>>296,326,346,348 別ソース

成長戦略で２５の具体的施策
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014731611000.html

３０日の閣議で新たな経済成長戦略の基本方針が決定されたことを受けて、経済産業省は、
アジアを中心に海外でのインフラ事業の受注を支援するなど、２５項目の具体的な施策を発表しました。

これは閣議後の記者会見で直嶋経済産業大臣が発表したもので、「早期実行プロジェクト２５」と
名付けられ、経済産業省が今年度と来年度に取りかかる２５の施策をまとめています。このうち
環境・エネルギーの分野では▽太陽光パネルやＬＥＤ、それに電気自動車など、省エネ製品を製造する
ための設備投資について、日本政策金融公庫を通じて金融機関が低い金利で融資を行うことや、
▽太陽光などの再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入を検討することなどが盛り込まれて
います。また、アジアを中心に海外でインフラ事業を受注するため、資金調達や建設などを一括して
手がける日本企業の連合を、経済産業省が主導してつくることなどもあげています。
直嶋経済産業大臣は「成長戦略で問われているのは実行力だ。２５の施策の多くは今年度の２次補正
予算案や来年度予算案に具体的に反映しており、速やかに実行に移していきたい」と述べました。


工程表 グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略 [日本型低炭素社会の構築]
http://www.meti.go.jp/topic/data/growth_strategy/pdf/091230_3.pdf

>>296,326,346,348,358 関連

環境・アジア・技術開発…経済３団体が年頭所感
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091231-OYT1T00671.htm

　日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体は１日、２０１０年の年頭所感を発表した。

　経団連の御手洗冨士夫会長は、円高やデフレが進む中、日本経済を自律的な回復軌道に
乗せるため、「世界最先端の環境技術に磨きをかけて経済と環境の両立を可能にすべきだ」と訴えた。
また、道路整備など「アジアのインフラ整備に積極的に協力し、アジアの中でともに成長していく
視点が欠かせない」と述べ、アジアを重視するべきだと指摘した。

　日商の岡村正会頭は、「中国が日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）を上回る観測もあり、日本の
相対的な経済的地位の低下は避けられない」とした上で、これまでに培った技術と人材を武器に
「世界一の科学技術創造立国を目指すべきだ」と述べた。

　また、同友会の桜井正光代表幹事は「地球温暖化防止などの諸課題の解決は、
確かな新成長分野である」と述べ、企業の技術開発に期待する考えを強調した。

企業・自治体　エコカー普及で連携強化　愛知県　ＰＨＶ導入で弾み
http://www.nikkei.co.jp/chubu/news/arc3452.html

トヨタ自動車は12月、「エコカーの本命」と位置付ける「プリウス」のプラグインハイブリッド車
（ＰＨＶ）を発表した。これに合わせ、愛知県内の企業や自治体がＰＨＶや電気自動車（ＥＶ）の
普及に向けて連携を強化し始めた。中でもＰＨＶは２年後の市販を視野に入れており、
トヨタの「おひざ元」での取り組みは注目を集めそうだ。

　トヨタは2010年前半にかけて、プリウスＰＨＶを日米欧で合計600台納入する。国内は約230台だが、
このうち愛知県内の企業や自治体は50台弱と全体の２割に達する。独自に導入するケースが増えれば、
この比率はさらに高まる。

　官民連携に当たるのが「あいちＥＶ・ＰＨＶ普及ネットワーク」。経済産業省の事業で、
愛知県が取りまとめ役を務める。三菱自動車の岡崎工場がある岡崎市は、すでに同社のＥＶ
「ｉ―ＭｉＥＶ（アイミーブ）」で実証実験に乗り出している。

　愛知県など自治体はＰＨＶを公用車として利用するほか、イベントを通じて認知度を高める。
中部電力やサークルＫサンクスは営業車などに使う。ネットワークの参加者は県内各所に
充電器を設置。官民でインフラを整え、利用者の声を吸い上げる考え。

　サークルＫサンクスの中村元彦社長は「エコカーの普及率向上を念頭に、コンビニエンスストアが
持つインフラの役割を探りたい」と話す。中部電は今後、ＰＨＶとＥＶを年間約100台導入。
20年度末には計1500台と民間で最大規模になる見通しだ。

　自治体で独自の取り組みが目立つのが「環境モデル都市」の豊田市だ。ＰＨＶの導入台数は20台と
突出するほか、太陽光発電による充電施設を設置。二酸化炭素（ＣＯ2）を全く排出しない
「ゼロエミッション」を目指す。余った電力は電力会社に売る。

　充電システムを開発した豊田自動織機はＰＨＶの車載充電器も手掛けており、充電したエコカーを
住宅の蓄電池として利用する「スマートグリッド（次世代電力網）」のシステム構築も視野に入れる。

>>359 ソース

民の力を発揮して持続可能で活力ある経済社会を築く：経済同友会
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2009/100101a.html

「電動スクーター」大手も参入　家電店にズラリ並ぶ日
http://www.j-cast.com/2009/12/30057180.html

車にも「エコ」の波が押し寄せている。トヨタのハイブリッドカー・プリウスは
新車販売台数でも絶好調。電気自動車（EV）も三菱自動車「i-MiEV（アイミーヴ）」を始め、
各社の開発が進められている。そんな中、2輪車でも「電動スクーター」が普及のきざしを
見せ始めている。来2010年には中小企業が販売攻勢に意欲をみせ、
大手企業も参入する計画を明らかにしている。(後略)

環境車の安全に日本案　国連採用、世界標準に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100101AT2M3100U31122009.html

　自動車の世界標準を決める国連の専門組織は2010年３月に国際協定を改正し、ハイブリッド車や
電気自動車の安全基準を新設する。31日までの交渉で、日本の提案した基準がほぼそのまま世界標準に
採用されることが固まった。トヨタ自動車の「プリウス」、ホンダの「インサイト」などは
現行仕様のまま世界各国で販売できるため、シェア拡大の追い風となりそうだ。

　国連欧州本部にある「自動車基準調和世界フォーラム」が安全基準を新設する。同フォーラムには
日米欧や中国など53カ国・地域が参加。各国はここで決まった基準に合わせて国内基準を策定する。

パナソニック「環境エネルギー」を経営の軸に
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091231-OYT1T00831.htm

　パナソニックは３１日、経営の軸足をプラズマテレビなどの「デジタル家電」から、
太陽電池や充電池を柱とするなど「環境エネルギー」に移す方針を明らかにした。

　２００９年末に子会社化した三洋電機との相乗効果で、１５年度にはグループの
環境エネルギー事業の売上高を現在の２倍の４兆円規模に引き上げる方針だ。

　パナソニックのデジタル家電の連結売上高は０９年３月期で３兆４９２０億円で、全体の４５％を
占める。だが、低価格競争に陥っているデジタル家電事業は大きな成長が見込めないと判断した。

　一方、環境エネルギー事業は、電気自動車（ＥＶ）などの普及で、リチウムイオン電池の世界市場が
１８年までに０９年の５・３倍に伸びるとの試算がある。この事業の売上高は三洋との合算で
２兆円規模となるため、大坪文雄社長も「世界一の環境革新企業」を目指す意向を明らかにしている。

日本ガイシ、ＮＡＳ電池増産へ　中東や欧米からの需要増で
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009122902000140.html

　日本ガイシ（名古屋市）は、大容量の蓄電が可能なナトリウム硫黄（ＮＡＳ）電池を製造する
小牧事業所（愛知県小牧市）の工場の生産能力を、２０１１年度中にも現行の年９万キロワットから
年２１万キロワットに高める方針を固めた。中東や欧米などからの需要増に対応する。

　ＮＡＳ電池は変動の大きい太陽光、風力発電の出力安定化や、割安な夜間電力の有効利用のために
需要が広がっている。

　同社は、アラブ首長国連邦のアブダビ水利電力庁から約６５０億円の大型受注を獲得し、
今年末から１４年にかけて納入することが決まっているほか、米国やロシアなどからも引き合いがある。
欧州では電力需要に応じて送配電を調整するサービスにも乗り出す考え。

　１０年９月の完成を目指して小牧事業所に新工場を建設中で、製造能力は年１５万キロワットに高まる。
この工事で年２１万キロワットまで増産するスペースは確保できるため、１０年度中に設備の
追加導入を判断する。ＮＡＳ電池のサイズや容量を大型化する開発にも同年度中にめどを付け、
コスト削減につなげる。

　同社のＮＡＳ電池の売上高予想は１０年３月期が前期比約２５％増の２１０億円。
１２年３月期に３５０億円を見込んでいる。さらに増産が必要な場合は、自動車用排ガス浄化装置の
新工場を建設中の石川県能美市の敷地の活用や、海外生産を視野に入れる。

燃費の悪い方がエコカー減税？
http://excite.co.jp/News/bit/E1261969468103.html

日立、発電用ガスタービン３台を４０億円で受注　カザフスタン
http://www.sankeibiz.jp/business/news/091229/bsb0912291524003-n1.htm

　
知らないうちに、（　´∀｀）　＜　日本はエネルギー大国になってたのであ〜る。
　
機械・工学＠2ch掲示板　　・・・　　近未来のエネルギー　　・・・
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/kikai/1179274194/263-
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/kikai/1179274194/693-
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/kikai/1179274194/701-

日立会長「ＩＴと電機・電力で黒字化」　インフラに活路
http://www.asahi.com/business/update/0101/TKY201001010111.html

　日立製作所の川村隆会長兼社長は朝日新聞のインタビューで、「ＩＴ（情報技術）と
電機・電力を融合させた社会インフラ事業で、２０１１年３月期の連結純損益の黒字化を確保する」
と話した。鉄道事業ならば、車両製造だけでなく運行管理システムを合わせて顧客に提案するように
工夫して収益の増加につなげるという。

　日立は０９年３月期で、国内製造業で最悪となる７８７３億円の連結純損失に陥った。
１０年３月期も２３００億円の連結純損失を見込むが、川村氏は「テレビやＨＤＤ
（ハードディスク駆動装置）、半導体など、足を引っ張ってきた事業の改革のめどはついた。
ＩＴと電機・電力の技術の両方を持っている（日立の）強みを生かす」と強調した。

　そうした戦略に基づいた具体例としては、先進国向けの次世代送電網「スマートグリッド」や、
省エネ型のデータセンターなどの開発・販売を挙げた。

　鉄道事業では、英国で先に受注した海峡連絡線の高速鉄道のほかに、
都市間高速鉄道も１０年３月末までに受注したい考えだ。英国では鉄道車両工場の建設も計画し、
「ロシアやスペイン、アフリカ向けにも車両をつくっていきたい」と意欲を示した。

　グローバル展開するインフラ事業の押し上げで、いまは国内の売上高が全体の約６割を
占めるが「早晩、海外売上高が多くなる」との認識も示した。

　ただ、インフラ事業の世界への展開には課題も多い。川村氏は「韓国やフランスなどは政府と
企業が一枚岩で受注に動いている。政府を含めた国ぐるみの取り組みがさらに大事になっている。
今後は、競争相手と組むとか、今まででは考えられないような連携も起きる可能性もある」と話した。

アクシオナ、1100メガワットの再生可能エネルギープロジェクトを獲得
http://www.ecool.jp/foreign/2010/01/acc14-475.html

スペインの新エネルギー最大手アクシオナ（Acciona S.A.）が提案する合計1104メガワットの
再生可能エネルギーによる発電プロジェクトが、スペイン政府が行う再生可能エネルギーの
固定価格買取制度（フィードインタリフ：FIT）に登録されたことが明らかになった。

1104メガワットのうち、 824メガワットが風力発電、250メガワットが集光型太陽熱発電プラント
（Concentrating Solar Power：CSP）、さらに30メガワットがバイオマス発電となる。
これにより、スペイン政府が再生可能エネルギーの導入拡大に向けて割り当てた電量容量のうち
12％を、アクシオナのプロジェクトが占めることになる。

排出削減で協力約束＝国連総長に中国首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009123000543

　中国外務省によると、温家宝首相は３０日、国連の潘基文事務総長と電話会談し、
温室効果ガス削減に関して、国内目標達成に努め、「（削減状況の）十分な情報を国際社会に
提供する」とし、各国と協力する姿勢を伝えた。

　中国は、コペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の後、
英国などに交渉での対応を批判されたことに強く反発。潘氏は会談で、「国連はＣＯＰ１５で
重要な役割を発揮した中国を高く称賛する」と語り、中国への配慮を見せた。

【２０１０業界展望】鉄鋼、国外脱出「秒読み」　「２５％」迫る期限、譲らぬ首相
http://www.sankeibiz.jp/business/news/091231/bsc0912310501000-n1.htm

　鉄鋼業界にとって２０１０年は１３年以降の地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）作りが
どう決着するかが大きな焦点になる。今月にコペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では結論が１０年に持ち越され、先進国は同年１月中に
２０年までの温室効果ガスの削減目標を提示することに決まった。鉄鋼業界は「１９９０年比２５％減」
という日本の削減目標を引き下げるよう求めているが、鳩山政権が世界で最も厳しい２５％減の
“旗”を降ろさなければ、生産拠点の海外移転を余儀なくされる恐れが大きい。

　「９０年比２５％削減ありきではなく、国際的公平性、実現可能性、国民負担の妥当性の観点から
早急に再検討してほしい」。日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は今月２１日の
定例会見で、ＣＯＰ１５の結果を受けて、政府に削減目標の見直しを要望した。

　もともと、国内の主要産業で温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を最も多く排出する鉄鋼業界で
は今回のＣＯＰ１５で日本のみが世界でも突出した削減義務を背負い込むことになりかねないとの
危機感が強かった。鳩山由紀夫首相は９月の国連演説で「すべての主要国の参加による意欲的な
目標の合意」を条件として２５％削減目標を表明したが、条件が棚上げされて２５％減だけが
独り歩きする危険性を否定できなかったからだ。

　ＣＯＰ１５では最終的に危惧（きぐ）した事態は避けられた格好だが、鉄鋼業界は警戒感を
解いていない。実際、鳩山首相は今月２４日に開いた地球温暖化問題に関する閣僚委員会で、
１０年１月末の目標提示に向け「前提条件付きで２５％をはっきり書き入れるべきだ」
と改めて強調している。

　目標に法的拘束力はないが、一度世界に明示すれば、前提条件が満たされていないからといって
取り下げるのは容易でない。目標提示までの時間的な猶予は乏しく、鉄鋼業界の焦燥感は高まるばかりだ。

>>371
■「京都議定書の二の舞い」業界警戒

　「このままでは現行の京都議定書の二の舞いになる」

　鉄鋼業界が焦るのは、２０１２年に期限が切れる京都議定書により世界の主要な鉄鋼メーカーの
うち実質的なＣＯ２の排出制約を負っているのは日本だけだったという苦い経験があるからだ。
日本の鉄鋼業界は世界最高水準のエネルギー効率を誇るだけに、京都議定書には
「各国の削減目標が政治的に決められた」と業界内で反発が強い。

　鉄鋼業界のＣＯ２削減努力は限界に近く、２５％減には国内の粗鋼生産量を約２割減らす必要が
あるとの試算もある。現時点で海外に高炉を含む一貫製鉄所を持つメーカーはないが、
ポスト京都の行方次第では、抜本的な生産体制の変革を迫られる可能性もある。

　■削減余地は世界最小

　≪新日本製鉄・進藤孝生副社長≫

　日本の鉄鋼業は主要な省エネ設備の普及率がほぼ１００％で、他国と大きな差がある。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の試算では、最先端技術を導入した場合の二酸化炭素（ＣＯ２）の
削減余地は、粗鋼生産１トン当たり０．０７トンと世界最小だ。

　国内外に供給している高機能鋼材も最終製品として使用される段階でのＣＯ２削減に大きく貢献
している。高強度で軽量な自動車向けの高張力鋼板（ハイテン）など５品種には、２００８年度に
７９７万トン供給し、一般の鋼材を使った場合よりも年間１４８７万トンのＣＯ２の削減効果が
あったと試算している。

　また、日本の鉄鋼業が培ってきた省エネ技術を海外に普及させることでも、これまでに
年間３３００万トンのＣＯ２削減に寄与。将来的にも全世界で年間３．４億トン、日本の排出量の
２５％相当分を削減できる。これらを通じて地球温暖化対策に積極的に取り組むのが日本の目指す方向だ。

温暖化 ことしの合意が不可欠
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014750431000.html

温暖化対策の新たな枠組みをめぐる国際交渉は、先月開かれた国連の会議、ＣＯＰ１５で議定書の
採択が先送りされたことから、ことしのＣＯＰ１６での合意を目指して、各国間の調整が進められます。
現在の京都議定書の期限までに新たな枠組みを立ち上げるには、ことしじゅうの合意が不可欠で、
交渉は重要な局面を迎えます。

先月にデンマークで開かれたＣＯＰ１５では、先進国と発展途上国の激しい対立などから
新たな議定書の採択は先送りされました。新たな枠組み作りの基本方針をまとめた
「コペンハーゲン合意」では、先進国は２０２０年までの温室効果ガスの「削減目標」を
それぞれ今月末までに定めるとしていますが、各国が表明する目標をあわせても先進国全体の
削減率は２０％前後となる見通しで、途上国からは上積みを求める声が強まる見込みです。
一方、合意には、途上国の温室効果ガスの「削減行動」も盛り込まれましたが、
先進国側が求める国際的な検証制度作りが大きな争点となります。コペンハーゲン合意には、
先進国や新興国など主要２６か国が同意したものの、全体会合では反対意見が相次いだことから、
「留意する」というあいまいな表現での決定となり、１１月にメキシコで開かれるＣＯＰ１６で
新たな枠組みができるかが焦点です。国際交渉が専門の龍谷大学の高村ゆかり教授は
「現在の京都議定書が期限を迎える２０１３年までに各国の批准手続きを済ませるには、
２０１０年のＣＯＰで新たな枠組みに合意することが不可欠で、温暖化交渉は、ことし、
非常に重要な局面を迎える」と話しています。

電気自動車 家庭でも利用へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014749911000.html

環境に配慮した車として企業や自治体で導入が始まった電気自動車は、ことしから個人向けの
販売が始まり、家庭でも電気自動車が使われる時代が本格的に幕を開けることになります。

このうち、すでに法人向けに電気自動車を販売している「三菱自動車工業」は、ことし４月から
全国の販売店で個人向けの販売も始めることにしています。販売する電気自動車は、
軽自動車と同じサイズの４人乗りで、フルに充電すると１６０キロの距離を走行できます。
三菱自動車では、購入者の負担を１台当たり３２０万円とする方針で、ことし４月からの１年間で、
法人向けとあわせて３５００台を販売する計画です。また、日産自動車も、フル充電で
１６０キロ以上の距離を走行できる５人乗りの小型車タイプの電気自動車をことし秋以降に
発売することにしており、早ければ来月にも全国の販売店で予約の受け付けを始めることに
しています。走行中に二酸化炭素を排出しない電気自動車は、環境に配慮した車として、
自治体や企業などで導入され始めていますが、ことしは家庭でも電気自動車が使われる時代が
本格的に幕を開けることになり、ハイブリッド車が急速に普及した去年に続いて、
自動車をめぐる環境が大きく変わることになります。

ヘッジファンドが1億ドルで農地買収へ進出
http://media.yucasee.jp/posts/index/2337

　これまであまり投資対象になったことがなかった、農地を対象にした1億ドル規模のファンドが
来年、米国で立ち上がる計画が明らかになった。新興国の人口と食料需要の増加を見据えた格好。
はたして新しい潮流となるかどうか。

　スタートさせるのは、米ＮＹで60億ドル規模のヘッジファンドを運用する
ディクソン・ボードマン氏。30歳年下の独貴族ホーエンローエ家のアリフォン王女を妻に持つ。

　ファンド組成の背景には、新興国の経済発展、それに伴う人口の増大と食糧需要の増加。
それに反比例するように、中国をはじめとして農地が減少していることに目を付けたようだ。
そして、何より住宅のようにバブルになるほど一般の人が売買しないことや、
商業用不動産のように負債が少ないこともあり、リスクも低いと見られる。(後略)

>>375 関連
中東・中国・韓国･･･グローバルな農地争奪戦が加速 2009年3月3日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090302/187740/

米ファースト・ソーラーとNGR、カリフォルニア州最大の太陽光発電所を稼動
http://www.ecool.jp/foreign/2010/01/fir78-476.html

薄膜太陽電池モジュール最大手の米ファースト・ソーラー（First Solar, Inc.）と
大手IPP（独立系発電事業者）の米NRGエナジー（NRG Energy, Inc.）はこのほど、
米カリフォルニア州で最大規模となる太陽光発電所の商業運転を開始した。
ファースト・ソーラーはNRGとの長期契約のもと、稼働時のオペレーションや
保守サービスを提供する。

同発電所はファースト・ソーラーが、カリフォルニア州ブライスに開発・建設していた
21メガワット級の太陽光発電所で、これをNRGエナジーの100％子会社であるNRG Solarが
2009年11月に獲得したもの。発電した電力は電力会社のSouthern California Edison（SCE）が
20年契約で買い取るという。

波力発電の新方式開発　高い効率性、耐久性実現
http://sankei.jp.msn.com/science/science/100104/scn1001040017000-n1.htm

　環境面で注目される波力発電で従来弱点となっていた効率性を高め、低コストで高い耐久性を
保持する新しいシステムを、神吉（かんき）博・神戸大名誉教授（機械力学）らが開発。
実用化に向け、最終試験を進めている。ジャイロ（コマ）を使って波による揺れを直接回転運動に
変換する技術を採用。製品化を目指す神戸大発のベンチャー企業「ジャイロダイナミクス」
（神戸市中央区）は、今年から国内外で販売を開始する計画を立てている。

　地球温暖化防止が世界的課題となる中、発電の分野では原子力のほか、自然エネルギーの
活用も進んでいる。しかし、太陽光や風力発電の実用化が進む一方、波力は効率の悪さが
ネックとなり、ほとんど利用されていない。

　日本全国の海岸に打ち寄せる波のエネルギーは総計で原発数十基分と推定され、
神吉さんは「これほどのエネルギーを使わないのはもったいない」と、
平成１２年ごろから波力発電の研究を進めてきた。

　従来の波力発電は、波の運動を空気の移動に変換し、タービン（回転動力の原動機）を
回して発電する方式が主流だった。しかし、この方式ではエネルギーの変換回数が多く、
タービンの回転ロスもあって効率の悪さにつながっていた。

>>378
　神吉さんはもともとジャイロを使った宇宙ステーションの制御などの研究が専門で、
波力をジャイロで回転運動に換え、発電機を回す方式を発案した。鳥取大と共同研究を進め、
１６年には鳥取市の港湾に最大出力５・５キロワットの試験機を設置。実験の結果、
発電効率はタービン方式の２倍以上になることが確認された。

　ジャイロ方式は機械が海水や外気と接触しないため耐久性にも優れており、
実験では海上に４カ月間設置しても損傷はなかった。

　現在は和歌山県すさみ町沖の太平洋で最大出力４５キロワットの発電機
（縦９メートル、横１５メートル）を浮かべ、今年２月までの予定で実験を行っている。
ジャイロダイナミクス社は、１月中にも自治体関係者らを実験場に招き、お披露目する予定。

　神吉さんは「太陽光発電より安く、風力発電より安定した発電量を目指している。
ディーゼル発電に頼らざるを得ない離島での補助電源として有効性を発揮できるはず」と話している。

>>378
ジャイロを利用した高効率波力発電装置
http://jstshingi.jp/bunya/pdf/072807.pdf

消波ブロックに設置: 1600MW
設備コスト: 25万円/kW
市場規模: 400億円/年

↓以下、資料から計算。

波浪エネルギー密度: 9〜11.5kW/m（日本の高いところ）
このエネルギー密度がある海岸線の長さ: 1570km
ポテンシャル: 1413〜1806万kW
年間発電量: 990〜1266億kWh（稼働率80%想定）
耐用年数: 15年と仮定
設備コスト: 25万円/kW × 1413万kW = 3兆5325億円
発電量コスト: 2.4円/kWh + メンテ維持費

【マイクロ/揚水】水力発電スレ2【波力/潮力】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1260166527/

>>378 別ソース

波力発電 実用化に向けた研究
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014761061000.html

地球温暖化対策として太陽光や風力発電などの自然エネルギーが注目されるなか、開発が遅れている、
波を利用した「波力発電」の実用化に向けた研究が、国内でも企業や大学の間で本格化しています。

神戸大学では、３年前から開発に着手し、先月、和歌山県すさみ町の沖合に試作機を設置しました。
１０メートル四方の浮きには、上下する波の揺れの動きを回転運動に変える装置が載せてあり、
これで発電機を回して発電します。今月から発電を始める予定で、目標は４５キロワット、
一般の家庭３０から４０世帯分の電気を作り出すことです。また、三井造船も出光興産などと共同で
波力発電の開発に乗り出しました。東京・昭島市の大型プールでは、発電機の１０分の１の模型を
使った実験が先月から始まりました。複数の発電機をつなげたときに、発電機どうしがぶつかったり、
発電効率が落ちたりしないよう、設置方法の研究が進められています。波力発電の研究は、
各国で１９７０年代ころから行われていました。発電効率が低いうえ、海水による腐食など
多くの課題がありましたが、ＩＴや新素材といった技術の進歩で、太陽光や風力などに続く
自然エネルギーとして海外でも注目が集まっています。三井造船では２年後の製品化を目指していて、
開発担当者は「海外ではすでに２００社以上の企業が開発に参入するなど、市場獲得への競争が
始まっている。海に囲まれた日本には、ぜひ必要なエネルギーで実用化を急ぎたい」と話してます。

環境税導入の議論本格化へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014757941000.html

地球温暖化対策として石炭やガス、灯油などすべての化石燃料に課税する「環境税」は、
新年度の導入は見送られ、１年後の実施に向けて、あらためて検討されることになりましたが、
税収の使いみちや所得の低い人たちの負担をどう軽くするかなど、導入をめぐる具体的な議論が
本格化する見通しです。

先月、税制調査会で導入が検討されていた「環境税」は、電気や灯油など家計に広く影響が
及ぶことから、十分な議論が必要だとして新年度からの導入は見送られ、１年後の平成２３年度の
実施に向けてあらためて検討を進めることになりました。ことしは、環境税を導入するうえでの
課題について、具体的な議論が本格化する見通しですが、環境省案で２兆円に上る税収を
特定財源として地球温暖化対策だけにあてるのか、それとも一般財源化して社会保障費などに
広くあてるのかという、税収の使いみちが１つの焦点になります。また、所得の低い人や灯油を
多く使う寒い地域の人たちの負担をどう軽くするかといった具体策や、負担の増加を懸念して
導入に慎重な姿勢を示している産業界との調整も注目されます。環境政策に詳しい千葉商科大学の
伊藤康教授は「外国の例を見ても、環境税の税収を効果的に使うことで新しい産業や雇用を生みだす
可能性があり、使いみちは温暖化対策に限らず、必要な分野に使うことが望ましい。
環境への負荷を減らしながら経済を活性化させるための議論が必要だ」と話しています。

安川電機、風力発電機に参入　10年度中メド
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100104AT1D2808S03012010.html

　安川電機は2010年度中をメドに風力発電機製造に参入する。出力100キロワットの風力発電機を
独自に開発。グループ内外から調達した太陽光発電システムや蓄電池と組み合わせ、
工場や商業施設向けに省エネルギー・システムとして売り込む。中小工場なら電気料金を
半分以下に抑えることができる場合もあるという。11年度に同事業のみで10億〜20億円程度の
売り上げを目指す。

　工場や商業施設用電源として100キロワットの風力発電機の試作を始めた。羽根以外の主要部品は
内製する。10年度下期をメドに製品化し国内外で販売を始める。価格は未定だが１億円前後になると
見られる。同社はこれまで環境教育などに用いられる出力３〜５キロワットの小型風力発電機を
試験的に製作してきた。

ＣＯ２→天然ガス、青森沖の海底炭田で実験へ
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100104-OYT1T00005.htm

　二酸化炭素（ＣＯ２）を海底炭田に封じ込め、微生物の力で天然ガス（メタン）に転換する
技術の開発に、海洋研究開発機構が乗り出した。

　温暖化対策の切り札とされるＣＯ２の地中封入は日本など複数国が開発に取り組むが、
エネルギーに転換する試みは初めて。同機構は青森県下北半島沖の海底炭田を封入場所に想定し、
２０１３年までに地球深部探査船「ちきゅう」で調査し、実証実験につなげる。

　下北半島沖一帯の海底下２０００〜４０００メートルには、スポンジ状で気体や液体を吸収しやすい
「褐炭」という未成熟な石炭層が広がる。同機構は０６年「ちきゅう」で同半島沖を
海底下６５０メートルまで掘削、ＣＯ２をメタンに換える「メタン生成菌」の生息を確かめた。
同機構の稲垣史生上席研究員らは褐炭層にもこの菌がいると予測、厚い粘土層に覆われた褐炭層で
メタンへの転換を図る考え。

　課題はメタン生成菌の能力だ。地層中では転換に１億〜１００億年かかる。研究グループは、
褐炭層から溶けだす栄養を効率的に使い、１００年以内でメタンに換えるように菌の能力を
高める技術を３〜５年で完成させることを目指す。

　実用化の際には、ＣＯ２回収装置のある火力発電所からパイプでＣＯ２を送り込み、
生成メタンを採掘して同じ発電所で燃やす方式が考えられる。同機構では東北から北海道沖の
褐炭層に、日本の年間排出量の１００倍以上にあたる最大２０００億トンのＣＯ２が封入可能と
推定。将来は巨大天然ガス源になる可能性がある。

鉄鋼スラグ：沿岸に埋め藻場再生　ＣＯ２吸収に効果
http://mainichi.jp/select/today/news/20100104k0000e040072000c.html

　鉄鉱石から鉄を取り出す際に生じる副産物「鉄鋼スラグ」を使い、海洋中に不足していた鉄を
補って海藻の成長を促すことに、新日本製鉄や東京大などの研究チームが成功した。海藻は
二酸化炭素（ＣＯ２）も吸収するため、漁業の活性化に加え、地球温暖化防止に役立つ可能性がある。

　日本各地の海岸では藻場が減少する「磯焼け」が毎年拡大。現在では沿岸約５０００キロに
わたって発生している。原因としてウニによる食害や海水中の鉄濃度の減少などが指摘されている。

　研究チームは５年前に鉄鋼スラグを沿岸へ埋めて鉄を人工的に補給する実験に着手した。
鉄が海水に溶けやすくなるよう鉄鋼スラグ８トンを腐植土４トンと一緒に混ぜて袋詰めにし、
磯焼けが発生している北海道増毛（ましけ）町の日本海沿岸に沈めた。

　その結果、海藻１本当たりの重さは何の対策も取っていない近くの場所に比べて、
約８カ月間で８倍に増えたことが分かった。また、埋設場所から算出される
ＣＯ２吸収量は海藻１平方メートル当たり年間５．５キロだった。

　日本は京都議定書で年間６％の排出削減を義務付けられている。過去３０年間に消失した
日本沿岸の藻場のほぼ半分をこの方法で再生すれば、日本の年間排出量（約１３億トン）の
約０．５％に当たる７００万トンを吸収することになるという。

　現在、北海道以外にも三重県や長崎県など十数地点で実験しており、
効果の継続期間などを検証していく。

パリのEVシェアリングは2011年開始
http://response.jp/article/2010/01/04/134368.html

フランスのパリが2008年に導入を発表した、電気自動車（EV）によるカーシェアリング
「オートリブ」の運用開始時期が、11年9月に決定した。

パリでは07年に公共自転車（コミュニティサイクル）の「ヴェリブ」がスタートしており、
2年間の累計利用者数が5300万人に達するなど、交通手段のひとつとして完全に定着している。
オートリブはこれの自動車版である。

考え方はカーシェアリングに似るが、車両規格を統一し、借り出しと異なる場所への返却を
可能とした点など、ヴェリブとの共通項も多い。そのため公共自転車になぞらえて、
公共自動車（コミュニティカー）と呼ぶこともある。

同様の事業としては、08年にダイムラーがドイツのウルムで運用を開始し、翌年アメリカの
オースチンにも導入した「Car2Go」がある。しかしフランスはその前から、
環境にやさしいEVを使ったプロジェクトを推進してきた。

1997年にパリ近郊のサン・カンタン・アン・イヴリーヌでルノーのEVを使った「プラクシテル」
という名の実証実験を行ったあと、2年後に大西洋岸のラ・ロシェルでPSAプジョー・シトロエンの
EVを用いた「リゼレック」を開始。現在も運営を続けている。

Car2Goが自動車会社主体の事業なのに対し、フランスの場合は自治体や電力事業者との
共同プロジェクトである点も違いだ。オートリブもパリ市が主体になっている。
公共性の高いモビリティを1民間企業に委ねるのは問題があるという判断だろう。

オートリブは規模も注目である。ウルムのCar2Goが22か所のパーキングと200台の車両で
運用しているのに対し、オートリブのパーキング数は1000か所、車両は3000台と、
数字だけ比べてもケタ違いだ。

利用料金は会費が月額15 - 20ユーロ、使用料が30分ごと5ユーロの予定だというオートリブ、
実現すれば世界最大級の公共自動車ネットワークになるだろう。

シャープ 欧州で発電事業参入
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014777071000.html

大手電機メーカー「シャープ」は、イタリアの大手電力会社と共同で、ヨーロッパ各地で
太陽光発電事業を行うことなどで４日、正式に合意し、発電事業に本格的に参入することになりました。

シャープは、イタリアの大手電力会社「エネル」と共同で、太陽光発電事業などを手がける新会社を
設立することで、４日、正式に合意しました。具体的には、イタリアやフランス、ギリシャなど
地中海沿岸に、太陽光発電所を複数建設し、２０１６年までに５０万キロワット規模の発電事業を
手がける計画で、シャープとしては発電事業に本格的に参入することになります。これにあわせて、
シャープとエネルなどは、来年の初頭にイタリアのシチリア島に薄膜型と呼ばれる低コストの
太陽電池の工場を建設し、最大で、日本の一般家庭向けでおよそ１３万個戸分に当たる
年間４８万キロワットを生産する計画です。シャープとしては、電池の生産から発電事業までの
一貫体制を築くことによって生産効率を高め、太陽電池業界をリードしたいねらいがあり、
年明け以降、アメリカなどでの発電事業についても具体化を検討する方針です。日本の
家電メーカーは、薄型テレビなどの主力製品の値下げ競争が進んで利益を確保しにくくなっている
ことから、製品の販売にとどまらず、製品と省エネ技術などを組み合わせたビジネスを
新たな収益の柱にしたい考えで、今回のシャープの動きはその先駆けとなりそうです。