【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 31元【買占め依存症】

中国経済にwktkするスレでアル。ネタに困ったら、政治や軍事から考察するもヨロシ。
ただし、データを灯火とし、事実だけを拠にせよ、他のものを拠にすること勿れ。
みんな仲良く、荒らしはスルー、品のない罵倒嘲笑はルール違反アル。

それでは思う存分、議論するアルよ。

【SSEC】上海総合ﾆﾔｦﾁｽﾚ 29ﾊﾝ【上海反転高声】
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1251928163/

前スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 30元【砂上の救世主】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1256218532/

過去スレリスト：http://toanews.info/index.php?kako_china

経済関連姉妹スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 262won【ITC陥落、最後の頼みはオバマ大統領】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1258166329/

【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【日中の狭間を駆ける馬】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1227537024/

【政治経済】平成床屋談義　町の噂その283
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1258286141/

3400・・・・・・・バブルに浮かれて学生など素人が買ったライン

3000・・・・・・・面子ライン

2600・・・・・・・中国個人投資家の多くが買い始めたライン

2500・・・・・・・企業の保有株による損失が目に見えてくるライン

2040・・・・・・・最高値の三分の一ライン

1500・・・・・・・銀行がつぶれてもおかしくないライン・ジムロジャーズライン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最高値6124
・デイトレーダー歴十一年の上海市の男性（５１）
「五輪前に五〇〇〇に回復したら、売却する」と株価上昇しか念頭にない
「政府は北京五輪を成功させないとメンツを失う。二〇〇一年に株価は下落しても、再び上がった。今回も大丈夫だ」。

・不動産取引仲介会社の社長（３５）は本業よりも株取引にご執心
「六月前には指数は八〇〇〇になる。最終的には一万を超す」と、含み損の返上どころか利益を試算する。
　「荒唐無稽（むけい）じゃない。誰も半年間で株価が半減すると思わなかった。急騰だって同じ」

・上海市内でレストランを経営する男性（４６）も本業よりも株優先の毎日
「五輪で回復する。中国は国内市場が大きいから、まだ成長する」

・デイトレーダーの女性（５１）
「来月から株価は上がる。これ以上、株価が下がると会社がつぶれちゃう。五輪もあるし、政府が許さないわよ」

下降続ける上海株　トレーダー不安と期待　『五輪で回復』後の売却狙う
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008041602003969.html
「株は必ず上がる、もしそうでないと国としてもメンツが立たない」上海　株上昇は国のメンツ
http://www.chunichi.co.jp/article/world/worldtown/CK2007031702001447.html

「コ、コ、コレはコピペじゃなくて、テ、テンプレ、テンプレなんだから、」
　　　　　　　　　　♪　　　　
　★　　∧酋∧　　　♪　　 六四天安門事件 The Tiananmen Square protests of 1989
　　＼ <　‘∀‘ >　　　　　　天安門大屠殺 The Tiananmen Square Massacre
　　　　⊂, 　 ⊂ﾉ　))　　　 　反右派鬥爭 The Anti-Rightist Struggle　
　　　((　（,　ヽ,ノ　　　　　.　 大躍進政策 The Great Leap Forward
　　　　　し( __ﾌ　　　　　 　　文化大革命 The Great Proletarian Cultural Revolution
人權 Human Rights　民運 Democratization　
自由 Freedom　獨立 Independence　多黨制 Multi-party system
民主　言論　思想　反共　反革命　抗議　運動　騷亂
暴亂　騷擾　擾亂　抗暴　平反　維權　示威游行
法輪功 Falun Dafa　李洪志　法輪大法　大法弟子
強制斷種　強制堕胎　民族淨化　人體實驗

「か、勘違いしないでよね！」

　*'``・* 。 　　　　　　　胡耀邦　趙紫陽　魏京生　王丹　還政於民　和平演變
　　|　　　　 `*。　　　　　激流中國　北京之春　大紀元時報　九評論共産黨　　　　
　,｡∩∧酋∧　 　* 　　 獨裁　專制　壓制　統一　監視　鎮壓　迫害　侵略
　+　< ‘∀‘ >　*｡+ﾟ 　　掠奪　破壞　拷問　屠殺　肅清　活摘器官
　`*｡ ヽ、　 つ *ﾟ*　　　 �K社會　誘拐　買賣人口　遊進　走私
　　`・+｡*・' ﾟ⊃ +ﾟ　　　　毒品　賣淫　春畫　賭博　六合彩
　☆　　 ∪~ ｡*ﾟ　　　　 台灣 臺灣 Taiwan Formosa　中華民國 Republic of China　
　　`・+｡*・ ﾟ 　　　　　　西藏 土伯特 唐古特 Tibet　達�ｮ喇嘛 Dalai Lama
新疆維吾爾自治區 The Xinjiang Uyghur Autonomous Region　
東突厥斯坦 East Turkistan
内蒙古自治區 The Inner Mongolia Autonomous Region　南蒙古 South Mongolia

>>1

(｀ハ´) 大儀ｱﾙ！

ネウヨは、北京五輪前に中国経済は破綻するとか言ってなかったか？
三橋なんたらとかいうネウヨ丸出しの中小企業診断士は
韓国が今年の3月には経済破綻するとか言ってたがいつ破綻するんだ？
それどころか、中国は８%成長堅守、韓国はサムスンが絶好調
日本だけ涙目って状況なんだがw

ネウヨの逆法則（応援したものが不幸になる、例中川昭一、自民党麻生政権
日本）冴えまくりだな

ノモンハン事件から70年、ロシアに寄るモンゴル　地下資源巡り中国とロシアが激しい争奪戦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2175
タイと中国、投資と貿易で結びつき強化　2年以内に投資額は40〜60％増加
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091118/210030/
〔情報ＢＯＸ〕新興国の投機資金対策と当局者コメント
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK853161620091119

中国民生銀行：香港ＩＰＯで301億香港ドルを調達−関係者(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aATUO9MMetFU
香港の華潤創業：７−９月は55％増益、個人消費回復が寄与(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a57JkH8.1p1w
中国ＣＩＣ：香港のＧＣＬポリーに約630億円出資−株式20％取得 　　（太陽光発電部品メーカー）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aK_YfYd6fz_U
匯金投資：新華人寿の筆頭株主に
http://www.chinapress.jp/finance/19101/
チャイナユニコム、世界１００社のキャリアと３Ｇ提携
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1119&f=business_1119_110.shtml

当てにならない中国経済のデータ＝英FT
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d87458.html
＜中華経済＞中古住宅取引が急増、優遇策終了前の駆け込み需要で―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37270&type=2
UPDATE1: アジアへの資本流入は脅威でない＝米フィラデルフィア地区連銀総裁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK853216420091119
香港取引所の夏主席：アジアで資産バブルの恐れ−インタビュー
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.JZu6fq1yI0
中国で不動産価格の高騰が深刻化、バブル崩壊を懸念する声も―米誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37256&type=1
ＯＥＣＤ：中国に融資抑制の必要も−インフレ圧力と資産バブル防止で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aAvxneTMSIco
ＯＥＣＤ：10年の加盟国成長率は1.9％へ−２倍に上方修正（Update1）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=avuCIvkkWOUc

赤い人と喧嘩したいなら、本人のブログでやってくださいね。ここには湧いてきませんので


Ｇ．ソロス：中国は米国に替わり世界経済動かす小型エンジン
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1119&f=business_1119_169.shtml
金需要：７−９月に10％増、投資需要と宝飾品の購入拡大−ＷＧＣ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=awbqWJWttKes
中国の粗鋼生産：需要の伸び上回る見通し、輸出増加か−ＣＩＳＡ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ap5PpvI8FHoQ
中国：コスタリカの石油精製施設に７億ドル投資も−関係強化狙い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aqlJPti82dWg
カタール：アジアで大型石化事業、8700億円−伊藤忠参加も(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aG1zY7YKjvC0
2015年をめどに中国の海南島とベトナムのホーチミン市近郊で石油化学製品を製造するプラントの建設を検討している


中国国有企業の1―10月利益は‐10.6％、減益幅縮小
http://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-12544920091119
中国財政省が１９日発表した国有企業の１―１０月利益は、
前年同期比１０．６％減の１兆０６００億元（１５５３億ドル）となり、減益幅は１─９月の同１７．６％減から縮小した。

　同省は１０月単月の利益は公表していないが、前月比９．２％増加したと明らかにした。
自動車、不動産、石油化学セクターの売上高増加が全体の利益を押し上げた。

　国有企業の１─１０月売上高は、前年同期比０．５％増となり、今年に入り初めて前年比でプラスに転じた。

　１―１０月利益の内訳は中央政府系企業の利益が前年同期比７．４％減の７６７９億元、
地方政府系企業は同１７．９％減の２９６５億元だった。

　１―１０月の国有企業の在庫は前年同期比７．２％増加。１―９月は同６．７％増だった。
　国有企業の利益改善は、中国経済全体の回復に呼応している。

中国、ワイン消費の拡大続く　１〜７月の輸入量４割増
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091119AT2M2601119112009.html
中国外務省、「一国二制度はマカオに定着」
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/19/1s150523.htm
中国のサンテック：７−９月は30％減益、需要低迷に伴う値崩れ響く
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aXeFhf8iz8aA


豪政府：漢龍集団の豪モリーマインズ社買収を承認
http://www.chinapress.jp/economy/19106/
　新華社は2009年11月18日付けで、オーストラリアの外国投資審査委員会（FIRB）がこのほど、
四川漢龍集団による、オーストラリア、モリー・マインズ社（Moly Mines）株の51%買収計画を承認したと報じた。
四川漢龍集団による出資プロジェクトには、中国政府の審査許可も必要となる。
審査が承認された場合、中国民営企業によるオーストラリア投資プロジェクトとして過去最大の規模となる。
漢龍鉱業は今後、モリーマインズ社の筆頭株主として、世界規模プロジェクトへ5億ドル（約450億円）資金を提供する予定。


中国、ＰＫＯセンターを初公開　積極参加をアピール
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091119AT2M1902O19112009.html
　【北京＝佐藤賢】中国国防省は19日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する将兵を訓練する
北京市郊外のＰＫＯセンターを外国メディアに初めて公開した。
同センターは６月に完成し、作戦指揮の模擬訓練や英語研修などの施設をそろえる。
ＰＫＯへの積極的な参加姿勢や軍の透明性向上をアピールした格好だ。

　日本を含む21カ国と国連などが参加するＰＫＯに関するシンポジウムも
同日から20日までの２日間開催。中国主催のＰＫＯに関する国際会議は初めてだ。

　国防省ＰＫＯ事務弁公室の隗延偉副主任は記者会見で、今後もＰＫＯに積極的に参加する方針を強調。
ただ、アフガニスタンへの派遣については「中国が参加するのは国連が主導するＰＫＯだけだ」と述べ、
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が派遣する国連治安支援部隊（ＩＳＡＦ）には加わらない方針を示した。

シエ〜ン

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】「時限爆弾」となる「蟻族」の行方　　（>>163の関連）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091119/chn0911190741000-n1.htm
１０月３１日付の『中国青年報』は、アモイ市公安局の翔安支局が
政府サイトに掲載した一通の「人員募集要項」で話題騒然となったと報じている。

　公安局職員食堂の「野菜洗い係」１人を募集するのに、「大卒以上の学歴」を要求しているからである。
それがネットなどで取り上げられると、全国の大卒たちはいっせいに憤慨してみせたが、
このような「募集要項」が政府機関から堂々と出されたことは逆に、大卒の直面する厳しい就職事情を物語っている。

　実はここ数年、大卒の就職難は深刻な社会問題となっている。
ある葬儀屋からの５人の人員募集に５００人の大卒が殺到した話とか、
蘇州市の公共トイレの清掃係募集に大卒が多く応募してきた話とか、
就職前線の厳しさを伝えるエピソードがよく伝わってくる。

　２００７年度の場合、中国経済は１２・９％の驚異的な成長率を上げているのに、
同年度大学卒業生の約３割が就職できなかったことは中国政府の認めたところである。

　今年は、教育部が発表した大卒の就職率は６８％だが、信じる人は誰もいない。
それは単に、上からの「就職ノルマ」を課せられた大学側が、
卒業証書の発行と引き換えに卒業生に「就職証明書」を強要したことの結果に過ぎないことはよく知られている。

　たとえ政府が言う通りの「就職率６８％」であるとしても、
それは今年度の大学卒業生６１０万人のうち、約１９５万人が就職できていないことを意味する。
過去５、６年間もずっとこの調子だから、大卒失業者の累計人数は膨大になっていると推測できよう。

続く

　大卒失業者はどういう生活を送っているのか。１０月３０日付の『中国経済時報』は生々しい記事を掲載している。
北京の郊外には今、約１０万人以上の失業状態あるいは半失業状態の大卒たちが住んでいるという。

　彼らは暖房も浴室もトイレもない狭い一室に住み、自炊しながらやっと食べていけるような生活を強いられている。
もちろん北京だけでなく、全国各都会にもこのような人たちが大勢いることが北京大院生の調査で判明している。
彼らのことは「蟻（アリ）族」と呼ばれている。

　実は筆者の親戚（しんせき）の中でも「蟻族」となった若者が現にいるから、
上述の新聞記事はけっしてウソ偽りでないことがよく分かる。

　大量の「蟻族」の存在は、政権にとっては頭痛のタネであろう。
近現代にいたる中国史上、富と権力から疎外された若き知識人は常に反乱や革命を起こす中核となっているからである。

　現在の「蟻族」の場合、エリートだと自任しながら社会的立場もなく貧困層同然の生活を強いられる一方、
国内の富豪たちの超セレブ生活ぶりや権力による腐敗の氾濫（はんらん）を目の当たりにしていては、
心の中は穏やかであるはずはない。彼らの多くは、この社会がどこかで間違っているのではないかと、
政治や社会全体のあり方に懐疑の目を向けていくだろうが、それはすなわち、「革命思想」の芽生となるのである。

　予想できる近未来に中国の就職事情が改善されることはまずない。
０７年度に１３％近くの成長率を上げながらも３割程度の大卒が就職できなかったことは上述の通りだが、
今後は「８％成長」がかなえられるかどうかがおぼつかないような状況だから、就職難はむしろ長期的な傾向となろう。

　その中で、人数がますます膨らんでいく「蟻族」の不平不満はいつになって爆発するのか。
それはまた、中国社会の抱える「時限爆弾」の一つなのである。


終わり　（前スレのアンカを消し忘れてたでござる）

・・・社会と個人の経済バランスが崩れてんだわな。

異なる経済圏の経済圧力が、
急速に均衡化する方向へ向かってるから、
その中に住んでる人たちだって双方、当然、
影響を受けると。

中国証券市場：個人不正行為に最高額の罰金　　（不正資金1億2500万元（約16億2875億円）を没収、さらに同額の罰金）
http://www.chinapress.jp/finance/19117/
「中国政府発表はおかしい」…声上げた専門家１人だけとは情けない　　（新型インフルの話）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1120&f=national_1120_019.shtml
高まる中国の新ナショナリズム、日台への軍事行為につながる可能性も―BBC　（他国、特に日米を敵視。政府の弱腰批判）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37310&type=1
1〜8月のキャッシュカード犯罪が倍増、被害総額は57億円に達する―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37298&type=1

中国 イスラエルの新入植計画に重大な懸念を表明
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-11/20/content_18925095.htm
パキスタンが中国製兵器を「国産化」、輸出もオリジナルを凌駕―印メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37323&type=1
リオ五輪までに運行開始、中国製地下鉄車両をブラジルへ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37275&type=1
楊潔チ外相、日本外相と会談
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/20/1s150545.htm


人権侵害訴え、中国人作家の家族が米国に亡命　
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091120/chn0911201305000-n1.htm
　米政府系放送局のラジオ自由アジアによると、中国の人権派作家、
郭飛熊氏＝違法経営罪で服役中＝の妻、張青さんと２人の子供が２０日までに、米国に亡命した。

　３人は１月下旬に広東省広州市の自宅を離れて２月上旬にタイに到着、４月上旬に米国入りした。
張さんは「中国当局によって私は仕事を奪われ、子供は学校にも行けなかった」と、人権弾圧を受けたと訴えた。

　郭氏は、２００５年に広州市郊外の太石村で起きた地元幹部の罷免運動を支援したことでたびたび拘束され、
０７年１１月に違法経営罪で懲役５年、罰金４万元（約５２万円）の判決を受けた。
　中国の著名人権派弁護士、高智晟氏の妻子も今年３月、人権侵害を訴え米国に逃れている。（共同）

東シナ海ガス田開発を協議…日中外相会談
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091120-OYT1T00056.htm
略
　一方、日中両政府は外相会談に合わせ、有識者会議「新日中友好２１世紀委員会」の新委員を発表した。
座長は日本側が西室泰三・東京証券取引所会長、中国側は唐家セン・前国務委員が務める。
座長以外の委員は次の通り。（敬称略）

　【日本側】浅田次郎・作家▽阿南惟茂・前中国大使▽国谷裕子・キャスター▽高原明生・東大教授▽中西寛・京大教授
▽長谷川真理子・総合研究大学院大教授▽毛利衛・宇宙飛行士▽吉川洋・東大教授

　【中国側】鉄凝・中国作家協会主席▽葉小文・前国家宗教事務局長▽周明偉・中国外文出版発行事業局長
▽章新勝・中国教育国際交流協会長▽魏家福・中国遠洋運輸総公司総裁▽陳健・元駐日大使
▽王泰平・元駐大阪総領事▽樊鋼・国民経済研究所長▽劉江永・清華大教授
▽薛偉・中央音楽学院教授▽水均益・中国中央電視台キャスター　


オバマ大統領　中国紙単独インタビュー　実は当局監視付き
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009112002000077.html
　【北京＝朝田憲祐】中国紙・南方週末が十九日付紙面で報じたオバマ米大統領との単独インタビューで、
十八日の取材が中国当局者の“監視下”で行われた上、「質疑内容に敏感な問題が多い」として
インターネット上への掲載を認められなかったことが関係者の話から十九日分かった。
　インタビューは十二分間で、北京市内で行われた。
同紙の向熹総編集長が政治や経済など両国間で抱える問題について質問した。

　質疑応答に中国を直接批判する過激な内容はなかった。ただ中国が米中二強（Ｇ２）論に反対していることに対し
オバマ氏は「中国は重い責任を担う立場になっている」などと説明。向総編集長は中国紙からの取材で
「オバマ氏の発言には中国に対するとげが感じられた」と、間接的な中国非難はあったとの見方を示した。

　南方週末は四川大地震での倒壊校舎の手抜き工事問題など中国の暗部を追及し続けている。
政府は当局寄りでないメディアによる単独インタビューを問題視し、取材に同席したとみられる。
記事では人権問題などには触れられておらず、編集にあたっても圧力をかけたとの見方もある。
　南方週末は本紙取材に対し「当局から何らかの要求はあった」としながらも詳細は「答えられない」とした。

アジアの金融システムの長所と短所　銀行偏重から新しい金融資本市場の創設へ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091117/209931/
独身者集まれ！大盛り上がりの“光棍節”　北京だけで女性50万人、年中行事となった「独り身の祭典」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091118/210081/

セメント生産量が映す中国経済の実態　当てにならない公式統計、エコノミストは代替指標探し
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091119/210171/
抜粋
セメント生産量は中国の固定資産投資の増減を測るうえで最も頼りになる指標である。
「セメントと鋼材はあらゆる建設投資に大量に使われる。
特にセメントは使用期限が短く、（鋼材のように）長期の在庫がきかない*からだ」

公式統計に基づく固定資産投資の曲線が上昇を続けているのに、セメント生産量は横ばい、鋼材生産量は急速に下降し、
3つの曲線がまったく乖離している部分がある。それは2008年第4四半期から2009年第1四半期にかけてであり、
中国経済が（金融危機の打撃を受けて）最も減速していた時期だ。

　国家統計局の公式統計では、2008年第4四半期のGDP（国内総生産）成長率は6.8％、2009年第1四半期は同6.1％である。
しかしグラフ上では、同時期のセメント生産量の増減率はほぼゼロだった。
「当時の中国経済は、現実には公式統計より悪化していた。
景気後退への中央政府の懸念を和らげようと、地方政府が数値を水増しして報告した可能性がある」と、グリーンは見る。

　地方政府が発表するGDP成長率は、国家統計局の数値より恒常的に2％ほど高い傾向がある。
ところが、昨年の第4四半期から今年第1四半期にかけて、地方の数値の方が中央の数値より低くなる逆転現象が生じた。

　グリーンに言わせれば、これは不思議でも何でもない。
ちょうどこの時期、中央政府の1兆1800億元（約15兆3400億円）の予算*を地元に誘導するため、
地方政府は血眼になっていたからだ。自省の窮状を訴えようと、GDPを低めに見せる動機があったのだ。

　今年第2四半期からの景気回復も、公式統計だけを見れば、固定資産投資は既にピークに達したように思える。
ところが、セメントの生産量から判断すると、「実際には、中国の固定資産投資は新たな上昇サイクルの途上にある」
とグリーンは分析する。

中国の成長を徹底改革する方法
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2190
米国に警戒心を解かない中国　オバマ訪中を巡る日米報道ギャップ〜「中国株式会社の研究」〜その34
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2188
環境ビジネスの補助金が　米国から中国に
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/629
高まる中国依存：日立建機、シャープなど日本企業の市場戦略は
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12575220091120
中国学者、西側の「中国モデル」論に反論
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/20/content_18928076.htm
中国は、なぜ人民元の切り上げを迫られるのか？
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/20/content_18927688.htm

中国ＢＹＤ：プラグインハイブリッド車の市販を来年に延期−ＲＴＨＫ 　　（販売価格が高くなるから）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYghC_ROkGmQ
中国：クリーンエネルギー事業2232件認可、10月時点−上海証券報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aV9qkfK1zmXE
中国政府系ファンド、エネルギー照準に海外企業に続々投資
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091120/amr0911200018000-n1.htm
中国、工業用電力価格を引き上げ　　（コストが高くなったから）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/20/content_18927733.htm
＜富裕層＞中国の百万長者、5年でほぼ倍増の78万戸へ―米報告
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37307&type=1

中国人民日報、人民元相場めぐる米国の圧力を一蹴
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK853383220091120
中国中銀総裁：ドルの水準は世界と米国の経済状況次第 (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aPrzvlG3my2Y
リプスキーＩＭＦ筆頭副専務理事：中国人民元は過小評価されている
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOVkRwN32cHM
加中銀総裁：中国などの為替変動制限、世界景気回復を阻害も(Update1
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_xFS3oEIdlQ
ガイトナー米財務長官：中国が人民元柔軟化を加速すると「強く確信」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aXR9VLPfWjG4
WTO「世界の保護貿易主義はそれほど深刻ではない」
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/20/1s150564.htm

米中の通商・為替紛争の激化、世界の安定に最大のリスク＝Ｍスタンレー・アジア会長
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK853418620091120
中国と韓国、シンガポール通貨に投資妙味、利上げ予想で−ＰＩＭＣＯ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aKrmVhQOMohQ
中国の大手上場銀行、計３兆9000億円の調達必要の可能性−ＢＮＰ 　　（融資の伸びに見合っただけの資本を）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a4qTHnLHvQqE
人民銀の呉元副総裁：中国は来年、預金準備率引き上げも−上海証券報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLVSaqNrPV00
商品需要：来年は着実に回復へ、中国の消費がけん引−マッコーリー
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aeS0eDAZj_Cs

石油製品：Q1―Q3輸出増加
http://www.chinapress.jp/economy/19120/
2009年11月19日、中国税関総署発表データによると、
2009年第1―第3四半期の中国石油製品輸出量は1,704万トン、前年同期比37.9%増加した。
一方で輸入量は2,890万トンと、前年同期比8.2%減少したが、石油純輸入国となっている。
石油製品輸出価格は1トンあたり459.7ドル（約4万5510円）、前年同期比44.5％下落。
輸入価格は1トンあたり426.5ドル（約3万7959円）、前年同期比49.1％下落した。
種類別には、軽油とガソリン輸出量が大幅に増加しており、5―7号ガソリンが主な輸入製品となっている。


UPDATE2: 中国はある程度の金利スプレッドを維持する必要＝人民銀行総裁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK853361220091120
中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は２０日、銀行が経済を支援できるよう、
預金金利と貸出金利のスプレッドはある程度の水準を維持する必要があるとの認識を示した。
　中国では人民銀行が預金金利の上限と貸出金利の下限を設定しており、
このマージンが中国の銀行の大きな収益源となり、バランスシートの強化に貢献している。

　同総裁はフォーラムで「われわれは銀行が収益を上げることができるようにして、
実体経済への貢献を通じて発展するよう促さなければならない。
それは、一定の利ザヤを維持する必要があるという意味だ」述べた。

　金融危機の局面で中国がどのような政策運営を行ってきたかについては、
預金金利が過度に低ければ銀行の資本コストが大幅に低くなり、
貸し出しでリターンを得ることに対するプレッシャーが軽減されると指摘した。

　また、中国の銀行が相対的に健全な状態で危機から立ち直ったことが、
銀行が将来も困難に直面せずに済むことを意味しているわけではないとして、
資本を増強する必要があるとの考えを示した。
　また、中国は投資支援の政策が過剰生産能力の拡大を招かないよう注意を払う必要があると警告した。
従来型の製造業など一部のセクターではすでにこの兆候がみられるという。
　人民元については言及しなかった。

もういっちょシエン

【米中】中国がスパイ行為拡大・手口も洗練…金品でスパイ勧誘・米シンクタンクに影響も [09/11/20]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1258698145/
中国、米でロビー活動を本格化　昨年は過去最高水準に
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091120/chn0911201736002-n1.htm
　【ワシントン＝山本秀也】米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が１９日に公表した年次報告書によると、
米政府、議会関係者へのロビー活動のため、中国が米国のロビイストに支払った報酬は、
中国政府による直接契約分だけで昨年約１２３万ドルと過去最高の水準となった。
台湾との比較ではまだ５割程度に過ぎないが、経済力を背景に中国が米国で
本格的なロビー活動に乗り出したことが裏付けられた。

　ロビー活動は、依頼人の影響力の拡大や有利な政策環境を整えるため、
専門のロビイストを介して政府高官や議員らに働きかける。
報告書によると、中国は工作相手に大使館員らが直接働きかける方法をこれまで重んじてきたが、
江沢民前政権が基盤を固めた１９９０年代後半から、ロビイストの積極利用に転じた。

　報告書に掲載された１５年間の報酬支払額を示すグラフでは、２０万ドル足らずだった９８年から
３年後の２００１年には４０万ドルと倍増。０８年の支払額も、前年と比べた伸び幅はほぼ２倍だ。

　依頼目的は、「世界貿易機関（ＷＴＯ）での協議」「米中関係の促進」など。
０８年の北京五輪開催に向けた依頼もあり、報告書はロビイスト利用によって、
「９３年の立候補時より招致活動が円滑に進んだ」と効果の高さを強調している。

　他国・地域では、台湾当局が０８年に約２５５万ドルを支出。米紙ワシントン・ポストが８月にまとめたところでは、
同年にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ、約１１００万ドル）、英国（約６００万ドル）に続き、
日本、トルコが約４００万ドルをロビー活動に投じていた。

　中国の場合、大手国有企業が０５年時点に単独で約３１６万ドルを支払った記録もあるなど、
実際の活動費は政府契約分の集計をかなり上回っているとみられる。

米当局、中国の民生銀行による米地銀買収を阻止＝報道
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12573220091120
１９日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が関係筋の話として報じたところによると、
米当局は、中国の民生銀行による米地銀ユナイテッド・コマーシャル・バンク（ＵＣＢ）買収を阻止した。

　民生銀行は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にＵＣＢの買収を認可するよう求めていたが、
申請は、２週間前にＵＣＢが連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の管理下に入ることを余儀なくされるまでに
承認されなかったという。

　ＦＴによると、ＦＲＢは、法律に基づき、中国の規制慣行を注意深く検討する必要があるため、
民生銀行の申請を早期に承認できない可能性があると警告していた。

　ＦＤＩＣは預金者保護のため介入することを待てないと判断したという。
　この報道に関するＦＤＩＣの広報担当者からのコメントは今のところ得られていない。

　ＵＣＢを管理下に置くことでかかるコストは、
ＦＤＩＣの保険基金が約１４億ドル、政府の救済基金が２億９８７０万ドルと見込まれている。
　民生銀行もＵＣＢの親会社ＵＣＢＨホールディングスに９．９％出資していることから
１億２０００万ドルの損失を見込んでいる。

中国の為替政策は「通貨操作」　米議会諮問機関が報告書
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1902L%2019112009&g=G1&d=20091119
　【ワシントン＝弟子丸幸子】米議会の超党派諮問機関である「米中経済安全保障再考委員会」は19日、
2009年版年次報告書をまとめた。経済分野では中国の通貨、人民元を米ドルに連動させている
中国の為替政策を「通貨操作」と指摘。米経済への悪影響を相殺する立法措置を求めた。

　報告書では、世界的な経済危機の原因について「最大の消費国（借り手）としては米国にも責任があるものの、
中国も最大の貯蓄国（貸し手）としての責任がある」と指摘。巨額の貿易黒字をためこんだ中国から米国への資金環流
について、米金利の低下を通じた資産バブルにつながり、危機の一因となったとの見方を明記した。


米議会諮問機関、中国の産業・通貨政策対応で米通商法適用などを提言
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK853319020091119
　［ワシントン　１９日　ロイター］　米議会の諮問機関である米中経済安全保障再考委員会は１９日、
貿易を歪めている中国の産業・通貨政策に対処するため、
米国は国内の通商法と世界貿易機関（ＷＴＯ）を活用すべきと提言した。

　中国の通商政策は大幅な黒字を積み上げることが目的とされ、
世界的な金融危機を背景に世界経済の不均衡要因になっているとしている。

　同委員会は議会に提出した年次報告のなかで「中国が今後も大幅な貿易・投資黒字を追い求めれば、
必要とされる世界経済の調整が影響を受けるほか、過剰な生産能力が創出され、新たな金融危機に向かうことになる」
と指摘。

　中国が経済危機に対応するため取った景気対策は、
輸出支援が主要目的で、「過剰生産能力を深刻化させ、全般的な問題をさらに悪化させるだけ」とした。

　４２の提言の中には、ＷＴＯへの提訴や米国の通商法の適用のほか、
中国に為替制度の一段の自由化を求めることなどを議会はオバマ政権に要請すべきだとしている。

米有力上院議員、人民元「為替操作」の疑いで商務省に調査を要請
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12566720091120
米有力上院議員が１９日、人民元相場に対するオバマ米政権の姿勢は弱腰だとして、
商務省に対し人民元を「為替操作」の疑いで調査するよう要請した。

　チャールズ・シューマー議員（民主、ニューヨーク州）とリンゼー・グラム議員（共和、サウスカロライナ州）は
ロック商務長官に宛てた書簡で、商務省は中国の人民元動向が政府補助にあたるかどうかを判断し、
中国の輸入製品に関税を課す法的権限を有していると指摘。
「商務省は現行法の下で、調査を開始する権限を有し、調査により米産業界を支援し、
雇用を守ることが可能だ。その権限を行使するよう強く要請する」と述べた。

　現在のところ、商務省スポークスマンのコメントは得らていない。
オバマ米大統領は今週のアジア歴訪の際、中国の胡錦濤・国家主席に対し、
より市場主導の為替相場に移行するよう求めたが、胡主席は人民元相場に関しては言及しなかった。


中国、原材料輸出制限をめぐるパネル設置要求を拒否
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/20/content_18927760.htm
中国の原材料輸出制限をめぐり、アメリカと欧州連合（EU）、メキシコが紛争処理小委員会(パネル)の設置を
要求したことを受けて、中国は世界貿易機関（WTO）紛争解決機関（DSB）が19日に開いた会議で、
この要求を拒否するとともに、「中国の輸出管理に関する規定はWTOの規則に符合している」と改めて強調した。

中国代表団は声明を発表し、「アメリカとEU、メキシコがパネルの設置を要求したことは非常に残念だ。
中国は一貫して、WTOの規定と自らの承諾を守っている。
中国の輸出関連政策もWTOの原則や規定にかなったものだ」と述べた。

さらに、輸出管理に関する措置については、3 カ国に対してすでに十分な説明を行っていると述べた上で、
措置の主な目的は環境保護にあることを強調しした。また、そのほかの理由として、ここ10数年間、
アメリカと欧州は中国の一部の原材料に対し、反ダンピング措置をとっており、
これらの原材料を本当に必要としているのか疑わしいことを挙げた。
これらの理由により、中国側は専門家グループの設置に同意できないとし、この要求を見直すよう求めた。

中国副主席が１２月中旬来日　楊外相、小沢氏に伝達
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112001000884.html
　中国の楊潔チ外相は２０日午後、小沢一郎民主党幹事長と国会内で会談し、
胡錦濤国家主席の最有力後継候補とされる習近平副主席が１２月中旬に来日して鳩山由紀夫首相と会談すると伝えた。
楊氏は「来日が成功するために幹事長にもぜひ協力してほしい」と要請。小沢氏は「歓迎の意を表したい」と応じた。

　楊氏は「戦略的互恵関係構築に向け中国側も最大限努力している」と強調。
自由貿易協定（ＦＴＡ）や気候変動問題などで民主党に協力を求めた。

　小沢氏は「両国が力を合わせれば必ず解決できる」と指摘。
「民主党政権はスタートしたばかりで基盤は必ずしも固まっていない。
政府が思い切った決断をできるように、党の基盤を固めることに全力を尽くしたい」と述べた。
　この後、楊氏は社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表とも会談した。


オバマ氏、訪中前Ｇ２に積極姿勢　駐中国米大使に
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112001001044.html
　【北京共同】ハンツマン駐中国米大使は２０日、北京大で講演し、オバマ米大統領が中国訪問を前に
「われわれ２カ国だけが（世界的な）問題を一緒に解決できる。他のどの国にもできない」と述べ、
Ｇ２（二大国）化に積極姿勢を示していたことを明らかにした。

　中国の温家宝首相は１８日のオバマ氏との会談でＧ２化に賛成しない立場を表明したが、
オバマ氏は中国に対し、ともに地球規模の問題解決を主導する役割を期待していることが鮮明になった。

　大使によると、オバマ氏はホワイトハウスの執務室で大使と２人だけで米中関係について話し合った。
オバマ氏は米中でまず協議する問題として（１）世界経済（２）気候変動（３）クリーンエネルギー
（４）地域の安全―を挙げ「こうした問題は、２カ国や地域だけではなく、世界中に影響がある」と指摘した。

　大使はオバマ氏との会見の時期は明らかにしなかった。

　温首相はオバマ氏との会談で、Ｇ２化に賛成できない理由について
「国際問題には各国が共同で対応するべきで、１、２カ国で決めることはできない」としていた。

EVNテレコム、中国企業から3G網設備を調達　　（ベトナム）
http://www.viet-jo.com/news/economy/091120032916.html
中国は拡大的な金融・財政政策を続ける−発改委の張主任
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aNbN3jdoDJ9Q
政府がレポート「中国は地球温暖化の被害国」、深刻な気象被害が頻発―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37271

衰退国が興隆著しい大国の経済を分析してますよ
ミジメすぎage

>>23
>>24
元の切り上げなどまったくありえません。
>>25
ほほお、習近平来日か。

◎中国、インフル死者数を隠ぺいか　専門家、２億人感染も　２００９年１１月１９日
　【北京共同】１９日付の中国紙、広州日報によると、広東省の広州市呼吸疾病研究所の鍾南山所長は
１８日、中国の新型インフルエンザの現状について「一部の地域では死者数を隠ぺいしており、公表
されている数字は全く信じられない」と述べ、情報の透明性を高めるよう呼び掛けた。

　鍾所長は中国の感染症対策の第一人者。中国本土の感染者数などは公表数より多いと指摘されて
いたが、専門家が認めたのは初めて。衛生省の発表では１６日までの感染者数は約６万９千人で
死者は５３人。

　また鍾氏は流行のピークには人口の１〜２割を占める「１億３千万〜２億６千万人が感染する可能性が
ある」との見通しを示し、積極的な対策をとらなければ、国内総生産（ＧＤＰ）が約０・５％減少すると警告した。
同紙はピーク時を特定していない。

　鍾所長は、２００３年に中国で新型肺炎が流行した当初、感染者数を隠ぺいしていた政府側の見解に
異論を唱えて一躍有名となった。
【共同通信】http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111901000396.html

＜新型インフル＞中国専門家「わが国の死者数発表は信じられない」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1119&f=national_1119_015.shtml

■中国の新型インフル「死者数隠ぺい」　国内専門家が指摘
日本経済新聞　２００９年１１月１９日２２：０５
　http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091119AT2M1902M19112009.html

【新型インフルの死者数、「隠ぺいなら、責任を厳しく追及」―中国当局】
ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37333&type=1
中国衛生部のトウ海華（＝登におおざと、デン・ハイホア）報道官は、新型インフルエンザの死者数が「隠ぺいされている」との専門家の指摘を受け、
「隠ぺいが発覚した場合は、厳しく責任を追及する」と全国の各衛生部門に通達した。20日付で成都晩報が伝えた。
同報道官は「新型インフルエンザによる死者が発生した場合は、速やかに報告すること。
故意に報告を怠ったり、虚偽の報告をしたりしたことが発覚した場合は、厳しく責任を追及する」と強調した。

金融危機が影響…中国への入境者３％以上減る
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1121&f=business_1121_002.shtml
【中国】拉致された子どもを探し、中国全土を旅する親たち[11/21]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1258788560/
中国製戦闘機がロシア製を駆逐、危機の原因はサポート体制の不備―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37331&type=1


中国で炭鉱事故、３７人死亡　坑内閉じ込めも７０人
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112101000308.html
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=CFP387562460-01.JPG
　【北京共同】中国中央テレビによると、中国黒竜江省鶴崗市の炭鉱で２１日未明、ガス爆発が発生し、
同日昼すぎまでに作業員３７人の死亡が確認された。坑内にはまだ約７０人が閉じ込められており、
死者はさらに増える可能性がある。事故当時は計５２８人が坑内で働いていた。
　中国政府は事態を重視、胡錦濤国家主席と温家宝首相の指示を受け、
張徳江副首相が救出活動の指揮を執るため現地に向かった。
　炭鉱は地元の重点国有企業が経営。当局の調べによると、坑内でガスが噴出し、爆発につながった。
付近の民家でも強い揺れを感じたという。
　鶴崗市は炭鉱都市として知られ、事故も多発。２００１年には５０人以上が死亡する爆発事故があり、
昨年９月にも３１人が死亡する炭鉱火災が起きた。


中国共産党、民営企業に党組織拡充　外資も対象、管理徹底
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091121AT2M2002Q20112009.html
　【北京＝尾崎実】中国共産党は20日までに、民営企業の党員に対し社内に党組織を設置するよう指示した。
国有企業などに党組織を設け中央の方針を指導してきたが、
市場経済の発展で影響力を増した民営企業への管理徹底が不可欠と判断した。
党組織の拡充で民間企業経営者など興隆する新階層を取り込み、体制基盤の強化につなげる。
外資も対象となるため、日系企業も動向を注視している。

　共産党中央組織部などは今月中旬、全国の党員向けに出した通知で、民営企業や非政府組織（ＮＧＯ）などについて
「党組織の建設作業が薄弱で、党活動に困難が生じている」と指摘し、「健全な党組織の設立加速」を要求した。

【緯度経度】北京・伊藤正　就職難が生んだ「蟻族」　　（>>11-12の関連）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091121/chn0911210754000-n1.htm
　北京の繁華街で、ＤＶＤの売人に声をかけられることが増えた。「商品」は各種映画の「盗版」（違法コピー）だ。
この世界も競争が激しいらしく、以前は１枚１０元（１３０円）が相場だったが、最近は半値に下落した。

　しばらく前、若いカップルの売人に出合った。男女とも服装も言葉遣いも売人タイプではなく、興味をそそられた。
それとなく会話を交わすうち、２人とも北京の大学を数年前に卒業していたことを知った。

　男は河北省、女は四川省の出身で、大学の同級生。いずれも就職に失敗した後も北京にとどまり、同居中だ。
「生活のため」２年前に売人稼業に入ったが、現在は「カネをため起業する」のが目標、と男は言った。
違法行為への罪悪感は少しもなかった。

　この男女のように、卒業後も正規の職に就かず、
本籍地にも戻らずに北京生活を続けている地方出身者は１０万人を超えるという。
彼らは従来、「北漂」つまり北京の漂泊者と呼ばれてきたが、
最近、「蟻（あり）族」の呼称で一躍注目を浴びるようになった。

　北京大学出身の廉思氏ら若手研究グループが２年かけて調査した結果に基づく
ルポルタージュ『蟻族』（広西師範大学出版社）が命名の由来だ。
同書は９月の刊行当時は注目されなかったが、１０月以降、各メディアが相次いで紹介、ベストセラーになった。
その背景には、大卒者の深刻な就業問題がある。

　今年は、新卒者６１０万人（日本の１１倍）に旧卒者２５０万が求職戦線に加わったが、就業率は６割余という。
『蟻族』は北京だけの調査報告だが、研究グループが行った他の主要都市でも「蟻族」は普遍的現象で、
全国では数百万人と推定している。

続く

　同書によると、北京の蟻族は、市北部と西北部の２つの村に集中、そこで狭い賃貸住宅を何人かで共有し、
アリのように群居生活をしている。「８０後」と呼ばれる１９８０年以降に出生した世代が９５％を占め、
９３％は未婚か異性の同居人がいない。男女比はほぼ半々、共産主義青年団員と共産党員は合わせて８４％も。

　調査対象者のうち完全失業者は１８％余で、他の多くは臨時的な職に就いているが、
平均月収は２０００元（２万６０００円）足らずと北京の労働者平均の半分に近い。
彼らは臨時居住証は得られるが、戸籍がないため、社会保障や健康保険などの対象外だ。

　劣悪な生活にもかかわらず、彼らが郷里に戻らないのはなぜか。「農村でやることがない」との理由が多いが、
都会生活の魅力から離れられないのが実態のようだ。低収入といっても農村の何倍にもなる。
もうひとつの理由は「いつかひと花咲かせる」ためだ。

　廉思氏によると、蟻族の「英雄」は、人気俳優の王宝強という。
彼は河北省の農村出身で、北京撮影所に日参、通行人役などにありつくうちに見いだされ、
２００３年のベルリン映画祭の受賞作「盲井（ブラインド・シャフト）」の主役に抜擢（ばってき）された。

　一人っ子世代の大学生は、家族の重い期待を一身に受ける。
まして北京の大学に入る農村出身者は少なく、郷里の誉れであり、まともな就職もせずに戻るわけにはいかない。
北京にいれば王宝強のようなチャンスが訪れるかもしれない。

　廉思氏によると、蟻族は自活能力の高さと独立志向性が特徴という。
友人を最も親密な相手に挙げた人が７割強を占め、仲間との連帯意識が強い。
こうした国家の管理を受けない個人主義階層の誕生は、中国の伝統社会に一石を投じ、各メディアで論議が盛んだ。

　来年も新卒者増で就職難は一層深刻化する。都市と農村の格差が大きい現状では、蟻族はますます増えると予想される。
中国当局も事態の重要性に気づいたようで、廉思氏らの調査研究も実は、北京大学や政府当局の資金で行われた。
しかし官製のにおいがしないのは研究グループの蟻族への共感のためだろう。

終わり

富士通：広東省にデータセンター開設へ、11年初め運用開始−日経
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aeZ3QF7cWHyY
中国勢がシンジケートローン市場のすき間参入、ＲＢＳやシティ縮小で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aihyXDDUW6mc

ルービニ教授：新たな資産バブル発生を警告−投機資金が商品押し上げ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aT4ie8F8IlTw
宝石・時計　プチバブルの訳　インフレ不安、資金の逃避先に
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200911210094a.nwc
モルガンＳのローチ氏：中国が資産バブル阻止へ｢強い警戒信号｣
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aTxkiEHYqH1I

UPDATE1: 危機対策解除、利上げ準備と混同すべきでない＝ビーニ・スマギＥＣＢ専務理事
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT853475420091120
ＩＭＦのリプスキー氏：中国人民元は「著しく」過小評価(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aS2O1gxZEyEM

次期米財務次官ら、中国に為替政策の変更促す考えを表明　　（>>23-24の関連）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT853475820091120
米上院財政委員会は２０日、ラエル・ブレイナード氏の国際金融担当財務次官就任とチャールズ・コリンズ氏の
同財務次官補就任のための公聴会を行った。両氏は中国に為替政策の変更を求める考えを示し、
政策変更がなければ国際貿易や世界経済の不均衡の重要な調整はできないとの認識を示した。

　クリントン政権で経済顧問を務めたブレイナード氏は
中国・人民元レートに関する不均衡の問題に「多くの時間」を割くと言明した。

　「危機の際、近隣諸国の通貨が下落しているときには中国の為替政策は安定化させる効果があった。
（しかし）現在は、世界経済回復の障害になりつつあることや、もはやプラスの影響をもたらしていないこと、
地域の他国による一段の（為替）介入につながっていることが懸念要因だ」と語った。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストのコリンズ氏は、
米財務省の為替政策報告書で為替操作国としての基準を中国が満たしていないことは理解できるとする一方で、
中国に政策変更を促すために、より適切な方法を見出す必要があると指摘した。

　「中国当局による大規模な（為替）介入の継続、外貨準備の蓄積、
（人民元の）レートの上昇圧力抑制が主要な懸念要因と考える」と述べた。

　「仮に中国がこの政策を維持すれば、世界経済に必要とされる調整や、
中国が輸出主導型の成長から内需主導の成長に移行する上で必要な調整を妨げる」との見解を示した。

しえん

【特集】金高騰！
http://mainichi.jp/enta/book/economist/news/20091113org00m020012000c.html

素晴らしい特集。金はこれからも上がる、しかし一時的調整はあるということでは
ないだろうか。巻末近辺の日本の株価低迷を解説したコラムが面白い。
株価低迷要因の説明としてだいたい、
一時的調整→個別的要因による調整→構造的要因による調整
の流れをとるが、構造的要因という声が出てきたので反転は間近というような解説。
まったく理にかなった話で、外資が最近また日本経済は駄目だと煽り始めたので、
この低迷の先に反騰が来ることが予想できる。問題はいつまで下がってどれほど
反騰するかだが。細川政権が出来た頃も24％株価が下落した後反転に転じた。
ttp://www.geocities.jp/real_chart_fx_sgxnikkei_dow/USDJPY_1993.html
ttp://www.geocities.jp/real_chart_fx_sgxnikkei_dow/nikkei225_1993.html

カカオ砂糖価格などが暴騰しているので穀物価格も上昇傾向にある。
http://media.economist.com/images/20091121/CIR504.gif

1/4【経済討論！】民主党政権と経済問題[桜H21/11/21]
http://www.youtube.com/watch?v=VMMA0oA10Do

中国の近現代史は戦争と革命の連続だったため、学問の蓄積が浅く、「免疫力」が弱いのだとか。

戦前は主に日本経由で西洋の学問を学び、革命後はモスクワ留学組がソ連流経済学を
持ち帰ったが、1990年代になると人脈は途絶えた。
世代交代を担った米国留学組は新自由主義の空気を吸い、新古典派一色に染め上げられた。
語学のハンディキャップを負う中国人留学生が学位を取りやすい金融工学や
ゲーム理論など数学多用の流行の経済学に傾倒した結果だという。

＜ネパール＞「もう一つのアフガンになる」続く政情不安と中印の思惑―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37311&type=1
インド毛派が猛威、政府は大規模掃討作戦へ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091121-OYT1T00773.htm

中国炭鉱事故、死者８７人に　坑内にまだ２１人　　（>>30の続報）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091122/chn0911221107000-n1.htm
私立学校が10万校に、年間の学費収入は1．3兆円―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37356&type=1
商品になった「黄河の水」！“祖国の血”売るのかと、ネット上で反発高まる―中国　　（日本には富士山の空気ってのが・・・）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37336&type=1
性転換手術のガイドラインを発表、犯罪歴ある人や既婚者はダメ―中国衛生部
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37349&type=1

京セラ：中国の携帯工場を閉鎖、「三洋」をマレーシアに集約−日経
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aNTOxB7xH4YA
米「フォーブス」 人民元切り上げ要求は間違い
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/22/content_18933123.htm
外食産業、中国に活路　１３億の胃袋狙い積極出店
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY200911210398.html
「中台共同市場」実現に向け再始動　台湾の馬英九政権
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091121/chn0911212242002-n1.htm

農村部の家電購入補助、低評価企業を除外　中国
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091122AT2M1104921112009.html
　【広州＝多部田俊輔】中国政府は農村部での家電購入に補助金を出す「家電下郷」制度で、
品質問題などを抱える家電メーカーの販売許可を2010年１月から取り消す。
輸出減少で経営難に陥っていた国内家電メーカーを事実上救済してきたが、
新導入する評価制度で下位５％のメーカーの商品を補助対象から外すことを検討する。
乱立する家電メーカーの淘汰を促し、家電業界の構造改革を進める。

　財政省と商務省はこのほど「家電下郷対象企業審査管理規則」をまとめ、来年１月１日からの施行を決めた。
品質問題などによる返品やクレームの状況、販売実績で企業をランキングし、
下位５％のメーカーの販売許可を取り消す方向で検討する。販売許可を得てから３カ月生産実績がなかったり、
６カ月間販売実績がなかったりしたメーカーの許可も取り消す。現在、生産販売許可を得ているのは約360社。


台湾に対中スパイ記念館オープン　冷戦時代に米国と
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112201000378.html
　【新竹共同】１９５２〜７４年、米国の依頼で中国の軍事施設などの情報を収集するスパイ活動を行っていた
台湾空軍特殊部隊の記念館が２２日、台湾北部、新竹市にオープンした。
「黒コウモリ中隊」と呼ばれた部隊は当時は機密扱いで、存在自体がベールに包まれていたが、
近年になって関係者の証言などで活動が明るみに出た。

　対中関係改善を掲げる馬英九政権は、部隊の情報公開は中国との信頼醸成に役立つと判断しているとみられ、
開館式には高華柱国防部長（国防相）も出席。

　米国は中国が参戦した朝鮮戦争が始まった後、中国軍の動向を探る必要性が高まったとして
蒋介石の台湾と「相互防衛条約」を締結。台湾は最新軍用機などの提供を受け、
夜中から明け方まで中国内陸部や沿岸部などを飛行し、集めた情報を米軍統治下の沖縄などを経て米国に伝えた。

　計８３８回に上る飛行で十数機が撃墜され、計１４８人が殉職。
７２年のニクソン米大統領（当時）の訪中など米中の関係改善の動きに伴い、部隊は解散した。

中国国防相、平壌入り＝金総書記側近らが歓迎　　（梁光烈。訪朝は２００６年４月の曹剛川国防相以来）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009112200165
＜仏教＞チベット仏教の僧侶は12万人、3大分派で最多―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37291&type=1
中国でスポーツの国際大会誘致が過熱　でもチケットは売れず…
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091122/chn0911221947001-n1.htm

黒竜江省の炭鉱ガス爆発事故、死者は104人に　　（>>39の続報）
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-11/23/content_18937543.htm
中国、事故原因は「監督部門の職責不履行」
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/23/146s150641.htm
農村部の飲料水の水質、2億7千万人分が安全基準を満たせず―中国　　（それでも案外平気なんですよねｗ）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37384&type=1
＜新疆ウイグル＞中央宣伝部長ら400人の大視察団、「団結と安定」をアピール―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37350&type=1

米大統領訪中、ウイグル人200人あまりが拘束＝中国
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d65037.html
米大使、オバマ訪中の報道で自国メディアを批判
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-11/23/content_18938812.htm
「中朝軍隊・人民の団結は永遠」訪朝の中国国防相
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/23/0200000000AJP20091123000400882.HTML


Ｆｒｏｍ：北京　カリスマ恐れる中国
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/11/23/20091123ddm007070115000c.html
【海峡の風変わりて　中台経済新時代】（２）液晶パネルめぐる合併劇
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091123/chn0911230821002-n1.htm
中国：本格導入３０年、一人っ子政策の岐路　進む高齢化、将来の労働力不足懸念
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/11/23/20091123ddm012030062000c.html
第4四半期GDP成長率は10％超に　来年の7課題
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/23/content_18939398.htm

中国の銀監会、大手行に自己資本比率を13％に引き上げるよう促す＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK857467320091123

金相場：アジアで最高値更新、２週間で６回目−ドル一段安の観測で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3jR.RRce_RI

都市のゴミ処理能力限界　中国、年１０％の増加ペース
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091123/chn0911231408005-n1.htm
　【北京＝矢板明夫】中国は近年の経済発展に伴い、都市部を中心に毎日発生する生活ゴミの量が急増している。
現在、約４００の都市の毎日のゴミ発生量はその都市の処理能力を超えており、
このままでは数年以内に多くの都市がゴミに包囲される可能性もあるという。国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が２２日に伝えた。

　同テレビによると、北京市では現在、毎日発生する生活ゴミの量は約１万８４００トンだが、
市内の全１６カ所のゴミ処理場でリサイクルや焼却などで無害処理できるのは１万３００トンに過ぎない。
残り約８０００トンは埋め立てなどで簡単に処理されるものの、北京市周辺にはすでに埋める場所がなくなりつつある。
また、全国のゴミ総量はここ数年連続して年１０％のペースで増えており、
現在は年間１．６億トンで世界ゴミ総量の３分の１を占める。しかし、無害処理できているのはその６６％だという。

　ほとんどの都市のゴミの処理能力は限界に達している中、最近、地方政府が推進するゴミ処理場の建設計画は、
地元住民の反対で難航するケースが広東省広州市をはじめ各地で相次いでいる。
処理能力はゴミ増加のペースにますます追いつかなくなっているのが現状だ。
「ゴミ問題は今、未曾有の状況となっている」とＣＣＴＶは結論付けている。

中国共産党、人材選抜体制の最適化へ
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/23/146s150649.htm
　先月開かれた第17期中国共産党大会第4回全体会議で『新情勢の下における
党づくりの強化・改革に関する決定』という文書が採択されました。この中で、人材選抜体制の改善が強調されました。

　この決定は「民主・公開・競争・優先」を掲げ、
「人材採用の信用度を高め、活気にあふれる選抜体制を形成することが人材育成の鍵となる」としています。
これについて、中国共産党中央党学校の党史教育研究部の祝彦教授は
「民主・公開・競争・優先の8文字原則は、選抜体制の内容を象徴している。
それは、民主的で公開をする方式を通じて競争の中から優れた人材を優先的に選抜するということだ。
この原則を厳しくかつ力強く履行しなければならない。制度というものは感情的になってはいけない。
厳しくて効果的な制度化も肝心だ」と語りました。

　決定によりますと、活気にあふれる選抜体制を形成させるには、5つの方面から準備を整える必要があるということです。
�@道徳を最も重要な基準にすること�A幹部らの選抜採用体制の健全化�B指導層の活動能力の向上
�C青年幹部の輩出�D幹部の人材管理の強化、の5つです。
この5つは、60年間にわたった共産党の活動経験から考え出されるものです。

　祝教授は「これまで、われわれはこの面で多くの経験を積み重ねてきた。
たとえば、幹部の思想教育、理論教育、教養など。経験もあれば教訓も多くある。
民主・公開・競争といった原則の面では行き届いていない部分がたくさんあった。
当面の情勢の下では、複雑な国際環境や中国の発展ぶりを考慮しながら
しっかりとした人材の選抜と採用をしなければならない」と述べました。

　一方、決定は「革命化、若年化、知識化、専門化」といった方針も強調しています。
これについて、祝教授は「新しい時代の発展のテンポにあわせるために中国共産党はいろいろと努力している。
新しい階層から若い人材を吸収したり、民主党派の優れた人材を起用したりしている。
今後は、ますます多くの人材が起用されるだろう。これは、共産党の包容力を具体化している」と語りました。

日中企業家フォーラム：活発に情報交換　３５０人参加
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091124k0000m040087000c.html
中国人権活動家に懲役３年　四川大地震で当局批判
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091123/chn0911232008007-n1.htm
中国外務省、米中経済評価検討委員会報告を非難　　（>>23のお返事）
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/23/1s150665.htm
日米韓ポリウレタン原料、反ダンピング税課税の期間延長が決定―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37362&type=2

レクサスの累計販売台数、中国で１０万台突破
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009112300309
中国銀行が増資に向け協議、150億ドル必要になる可能性＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS857467920091123

中国銀行監督当局、大手銀行の自己資本比率基準引き上げを否定　　（>>42のお返事）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK857473920091123
　［北京　２３日　ロイター］　中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は２３日、
国内大手銀行に対して自己資本比率を１３％に引き上げることを求めている事実はないと述べた。
ウェブサイト上に声明を掲載した。

　銀監会はまた、国内銀行の融資を規制していることもないと表明。
ただ、貸し出しを「安定かつ持続的なペース」に保ち、
年末の貸し出しが大きく変動しないよう求めていることを明らかにした。

　ロイターは先に、中国政府が大手銀行の自己資本比率を
現在の１１％から来年は１３％に引き上げるよう求めていると伝えていた。

中国初の「海島保護法」年内に成立へ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091123/chn0911231839006-n1.htm
【北京＝矢板明夫】中国領内の離島の生態を保護し資源開発を管理する「海島保護法案」が、
年内に成立する見通しとなった。これまでずさんだった無人島の管理を強化し、海洋のエネルギー、漁業資源を
守ることが狙い。だが、法律が成立すれば、東、南シナ海などで領有権を争う周辺国との摩擦が再び高まる可能性もある。

　中国国家海洋局の調べによると、中国近海には面積が５００平方メートル以上の離島は約７０００あり、
そのうち約９３％が無人島だ。地方政府、国家海洋局、軍などが島々を管理しているが、
名称がない島は１４００以上にものぼり、多くの島は長い間「無法地帯」の状態に置かれてきた。

　近年、開発業者による無計画な採石などで、島の生態は深刻な影響を受けた。消滅した島も多い。
１９９０年代と比較すると、遼寧省沿岸で４８島、河北省で６０島、福建省で８３の島が消えたと報告されている。

　全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会で審議中の「海島保護法案」は
「住民がいない島の所有権は国家に帰属し、国務院が国家を代表して無人島の所有権を行使する」と規定している。
離島の生態保護や開発計画は国が制定し、個人や企業が開発する際の権利と義務も明記されている。
無人島とその周辺の海域の定期巡視制度も、同法案に基づき今後、構築されるという。

　しかし、日本に対し領有権を主張している東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）や、
マレーシア、フィリピン、ベトナムなど５カ国と領有権を争う南シナ海の南沙諸島（英語名・スプラトリー）諸島も、
同法案の保護対象となるとみられる。中国による周辺海域への監視体制が強化されれば、周辺諸国からの反発は必至だ。

　とくに南沙諸島をめぐっては、今年に入ってから緊張感が高まっている。
３月にマレーシアのアブドラ前首相がここを視察し領有権を主張。
フィリピンも同月、諸島の一部を自国領とする「領海基線法」を成立させた。

　中国は猛反発し、ほかの国が実効支配する島嶼（とうしよ）周辺に、漁業監視船や海洋調査船を頻繁に派遣し、
挑発行為を繰り返している。新法が成立すれば、中国は同海域にさらに積極的に進出することも予想される。

背景に「土皇帝」と官の結託　炭鉱事故の中国　「安全より利益」？　　（>>42の関連）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091123/chn0911232010008-n1.htm
　【北京＝野口東秀】中国黒竜江省鶴崗市の炭鉱事故は、公式発表で死者が１０４人（２３日現在）に達する惨事となった。
中国では、「掘れば掘るほどもうかる」といわれる炭鉱を官商が結託しむさぼり、ずさんな安全管理が社会問題化している。

　国営新華社通信などによると、２１日未明に発生した事故はガス噴出が原因とみられ、炭鉱の責任者は更迭された。

　中国では経済成長にともない、石炭の需要が急増、「土皇帝」と呼ばれる炭鉱主と地元幹部や警察官らが結びつき、
私益を追求する構図となっている。昨年末には最大の石炭生産地、山西省で元副市長が
炭鉱の違法操業を故意に見逃し５００万元（約６５００万円）以上のわいろを受領し懲役１４年の判決を受けた。
今回の事故も最高人民検察院（最高検）が腐敗を視野に捜査に着手した。

　新華社電によると、全世界の石炭の約３７％を生産する中国での炭鉱事故死者数は、世界の約７０％も占める。
生産量１００万トン当たりの死亡率は米国など先進国の３０〜５０倍とされる。
このため、中央政府は関係幹部の責任を追及する一方で、
来年秋までに１万４０００あまりある小規模鉱山を１万弱に縮小、大型の石炭基地を建設する計画を進めている。

　これは、統計に含まれない違法炭鉱を含め安全を軽視する小規模炭坑を閉鎖し、
事故による犠牲者の数を抑えるとともにエネルギーの石炭依存度を低くする−との方針に基づく。
しかし、閉鎖炭鉱をひそかに操業するなど無許可採掘は後を絶たない。

　北京でマンションを買いあさった山西省の炭鉱関係者は「小規模炭坑でも生産量を偽り操業を続ける例がある。
背後には有力なコネと金がある」と打ち明ける。
山西省での事故では、犠牲者者数を隠蔽（いんぺい）するために死者を隠そうとさえした。

　中国は水力発電などクリーンエネルギーの比率を高め、電力構造の転換を図っている。
だが、現在も全発電量の７割と石炭への依存率が極めて高く、
世界最大の石炭生産・消費国であることも事故が絶えない背景にある。

シエン

　中国の将来についていろいろと考察を進めてきたわけですが、将来に対する仮説を
立てるのは確かに複雑系の世界かもしれません。

　ただその中でも最も確率が高いと考えている私の仮説は、そんなに遠くない将来に
カンフル剤を打っても効かなくなる局面、かつ米国消費が再度落ち込む局面を想定して、
中国の「過剰設備」の是正と資産バブルの崩壊が同時に来ることを、リスクとして認識
するべきであると考えています。

　またその際には、何らかの大きな政治的な変化が起こる可能性もあり、もし平和裏
に中国が民主主義の社会に変わることができたら、大きな消費ブームが訪れ、内需
主導の経済に構造変化する可能性がより高くなるでしょう。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20091120/210265/?P=6

見事な分析をされているこの方は深層心理では理解されていると思うが、
軟着陸などはじめから無理なのであり、需給ギャップと為替の歪みが
政権交代が不可能な独裁政権が続く中国で象徴的必然的に火を噴く。

http://kin777.blog111.fc2.com/blog-entry-60.html

週刊エコノミストで素晴らしいと思った連載はこの北野一という人のものだった。
もっと早く気づいておくべきだった。株式投資をする人はこの人にまず注目でしょう。
値頃な銘柄があればそろそろ買い時到来でしょう。

斜陽国家の日本が中国様の経済分析ですか？

「剰男剰女」が多く　人気急上昇の「婚活スーパー」＝中国北京
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d46978.html
＜ダム＞「ポスト三峡」計画が続々、立ち退き対応や環境配慮など―重慶市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37324&type=1
調査：月給5000元はホワイトカラーに入らない
http://j.people.com.cn/94476/6822506.html
＜調査＞「賃貸では不幸」？8割が「幸福＝マイホーム」、持ち家志向強く―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37308&type=1
中国メラミン汚染牛乳事件、２人死刑執行　新華社報道
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200911240025.html
＜続報＞今年最大の炭鉱爆発事故「原因は業務上過失」、賠償金支払いも決定―黒龍江省鶴崗市　　（>>42の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37394&type=1
新型インフルの変異ウィルスが発見される−香港　　（ノルウェーと同種で耐性はない）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1124&f=national_1124_020.shtml
携帯電話から基準値20％上回る電磁波、人体に影響の可能性―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37400&type=1
民族団結に関する専門課程、小学校から大学までの全教育段階で導入―新疆ウイグル自治区
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37389&type=1

中韓政府、経済貿易協力ウェブサイトを開設
http://j.people.com.cn/94476/6822390.html
アフガン：高額の収賄で、中国企業に鉱山開発権を付与か　　（どっかにあった記事の詳細）
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d34108.html
中国・ＥＵ、温暖化対策で首脳会議　ＣＯＰ15政治合意へ最終調整　　（30日に南京で首脳会議）
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2300Y%2023112009&g=G1&d=20091123

香港経由で軍事技術漏洩、米機関が懸念［政治］　　（>>21の関連）
http://news.nna.jp/free/news/20091124hkd002A.html
米議会の政策諮問機関である米中経済安保調査委員会は19日、2009年度の年次報告書を発表し、
「香港が中国本土への技術移転拠点になる可能性がある」と懸念を示した。
米法で本土への輸出を禁止している敏感な技術が、香港を通じて本土に流出しかねないと指摘している。
香港政府は「全く根拠がないこと」と反発している。　　略

｢飲食・宴会による浪費は犯罪に｣、中国議員が法案提出　　（そして誰も・・・）
http://www.afpbb.com/article/politics/2666664/4947864
政府機関内で慣行となっている豪華な飲食や宴会にへきえきした中国全国人民代表大会のある議員が、
｢無駄な公共支出｣を犯罪とする法案を提出した。22日の工人日報（Worker's Daily）が報じた。

　法案を提出した全人代の趙林中議員は、｢飲み食いに公費を使うのは社会的資産の浪費。
罪として法で取り締まるべきだ。刑法の修正条項として、公金の放漫な出費を罪とする案を提出した｣と述べた。

　中国では政治の場でも商談の場でも、豪華な宴会は長年の慣行だが、
これは浪費だけではなく、健康面でも問題となっている。

　人民日報によると、中国では年間2000億元（約2兆6000億円）もの公費が飲食に使われている。
同国が開発中の世界最大のダム、三峡ダムの建設費を上回る金額だ。

　趙議員は｢わたしもこの習慣の犠牲者だが同時に、自分も食事会を主催したり、招待を受けたりして、これを助長してきた。
共産党としても政府としても、飲食や宴席に関する制限や規則は年々細かくなっているが、贅沢さは一向に収まらない｣
と批判している。


上海ディズニーは面積１１６ヘクタールで世界最小「ミニランド」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1124&f=business_1124_055.shtml
上海ディズニーランド用地は116ヘクタール
http://www.chinapress.jp/events/19129/
2009年11月23日、中国国家発展改革委員会は上海ディズニーランドについての新情報を公開した。
上海ディズニーランドの建設用地は上海浦東新区川沙新鎮、敷地面積は116ヘクタールとのこと。
敷地面積には遊園地の他、施設従業員施設、公共事業区、駐車場も含まれる。

上海市と国土資源管理局は9月に409ヘクタールの用地買収計画を発表しており、
中国メディアは建設面積を400ヘクタール前後と予想してた。しかし実際に発表された面積は予測を大きく下回った。
情報筋によれば「今回の発表は計画の中心となる部分のみの面積。
実際には周辺に関連施設が建設され、合計利用面積は390ヘクタール程度となる見込み。」だという。

ＧＤＰの目標達成は不可能「事実どおり公表する」―広東・東莞市
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1124&f=politics_1124_007.shtml
24日付広州日報によると、中国共産党広東省東莞市委員会の劉志庚書記は23日、
同市が年初目標にしたＧＤＰの10％成長は「ありえなくなった」と述べた。
通年で5％−6％の成長になる見通しで「ごまかしの発表は絶対にしない」と述べた。
各地の中国共産党委員会書記は、立法・行政・司法にわたるその地方のトップ。

　東莞市は輸出型工業企業が集中しており、同市経済は2008年後半からの世界的な金融危機により大打撃を受けた。
09年第1四半期（1−3月）のＧＤＰはマイナス成長。1−10月期に、ようやく3．8％に持ちなおした。
劉書記によると、通年のＧＤＰが2けた成長になることは「ありえない」という。

　東莞市ではかつて、玩具、服飾、家具製造などの業種が盛んだった。
主たる産業はすでにＩＴ分野に移行したが、外需の落ち込みは避けられなかったという。

　劉書記によると、金融危機による低迷を教訓と受けとめ、
◆市場の多元化◆研究開発の重視◆自己ブランドの樹立――などに努める。
同市で30年間続いた高度成長がストップした09年を「点検の年」と位置づけ、
危機をてこに、産業構造の転換を進めるという。

　同市は企業支援のための予算10億元（24日為替レートで約130億円）を使い切り、
同目的のための予算を最大で10億元追加する意向だ。

　劉書記は、「東莞市は、数字の上に作文をすることを絶対にしない」と断言。
登記をしていない零細企業が数万社あるなど統計上の大きな問題はあるが、
ＧＤＰなどを「少なく発表することも、多く発表することもしない」と約束した。

天然ガスの供給を制限・中断へ、2大会社「すでに限界」―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37401&type=1
　2009年11月23日、中国新聞社によると、
石油と電気に続き、今度は中国で天然ガスが不足する事態となっている。

　降雪や気温の下降などにより、ガスの消費が増加しているが、その一方で供給が厳しくなっており、
重慶市、山東省日照市、陝西省西安市、湖北省宜昌市、江蘇省揚州市などの都市が深刻なガス不足に陥っている。
湖北省武漢市や江蘇省杭州市では供給が中断されている地域もあるという。

　中国ではエネルギー消費のうち、天然ガスの割合は3〜4％だが、2030年には6％前後にまで増加する見込みで、
天然ガスは中国人の生活に不可欠なものとなっている。
しかし、中国の二大天然ガス事業者である中国石油天然気と中国石油化工は、
いずれも供給量はすでにピークに達しており限界だとし、一部の都市での天然ガス供給を制限または中断したという。

　近年、中国南部の都市を中心にクリーンエネルギーの促進が進められており、
一般家庭から自動車、工場などさまざまな場で天然ガスが普及、それに伴い需要も急増している。


発改委張国宝主任、天然ガス供給問題に言及
http://www.chinapress.jp/economy/19125/
2009年11月23日、中国国家発展改革委員会主任、国家エネルギー局局長の張国宝氏は、
最近の天然ガス供給問題について、「問題の原因は需要と供給のバランスが崩れたことにある。
政府は現在応急措置を探っている。」と説明した。
　張国宝氏は「例年より早い冬の到来と、降雪の多さから、
天然ガス需要が非常に大きくなってしまい、供給との間に矛盾が発生している。」と述べた。
　また、上海の新液化天然ガスプロジェクトからの供給を増加させるなど、
一連の応急措置政策を実施して、今年の天然ガス供給問題を解決したいとの見解を明らかにした。

支援

出展台数、東京の３倍＝広州モーターショーが開幕−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009112400826
　【広州（中国広東省）時事】第７回広州モーターショーが２４日、開幕した。会期は７日間。
国内自動車市場の好況を背景に、出展台数は約７２０台と、先の東京モーターショー（１０月２４日〜１１月４日）の３倍となり、
参加企業も東京の６倍に当たる約６７０社に上った。

　中国では日本を含む先進国の自動車メーカーの多くが現地生産を行っていることもあり、
欧米勢の大半が参加を見送った東京モーターショーとは対照的に、
広州モーターショーには海外主要メーカーのほとんどが出展した。
　中国での自動車販売台数は今年、１３００万台に達する見通しで、世界最多になるのが確実。
それだけに「市場が右肩上がりの状況は今後も続くが、競争の厳しさは世界一」（日系メーカー首脳）といわれ、
各社は最新のエコカーやコンセプトカーも多数展示して、技術力をアピールした。


中国入国まで闘い続ける＝活動家、成田空港内で抗議３週間
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009112400890
　中国人人権活動家の馮正虎氏（５５）＝上海市在住＝が今月初め、中国当局から帰国を拒否され、
成田空港入国審査前の制限エリアにとどまり続けている問題で、馮氏が２４日、時事通信のインタビューに応じ、
「日本には絶対入らない」と語り、中国当局が入国を認めるまで闘い続ける意向を明らかにした。

　馮氏は日本滞在ビザを持つものの、同空港内で寝泊まりを続けてこの日で２１日目。
中国で民主化・人権活動に取り組み、服役経験もある馮氏は今年６月に帰国を試みて以降、
８回にわたり入国を拒否された。この際、上海の当局者は幹部の指示だと告げただけで具体的理由を明かさなかった。

　馮氏は「自分には自由があるにもかかわらず、（入国を拒否された）上海から強制的に連れて来られ、
何も言わずに日本に入国したら恥だと思った」と入国拒否の理由を語った。
その上で「日本は人権や民主を重視する国だ。中国政府に責任を果たすよう働き掛けてほしい」と求めた。

　馮氏の意思が固いのは、ネットなどを通じて抗議活動を知った中国国内の民衆から、
これまでに３８０通以上の激励の携帯電話メールを受け取り、
自由や民主の重要性について中国の若者にも伝わっていると感じているからだという。
「わたし一人で大きな中国政府と戦争し、中国民衆がわたしの背中を押してくれていると感じている」と自信を示した。

中国製の壁材、健康問題や配管腐食と関連か　米政府機関報告
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200911240004.html
中国製の壁材を使った住宅で悪臭や健康被害などの訴えが相次いでいる問題で、
米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は２３日、これまでの調査結果をまとめた報告書を発表し、
壁材と健康問題との間には関連性が疑われるとの見方を示した。

報告書概略によると、問題の壁材を使った住宅５１軒の大気調査で、
化学物質の硫化水素とホルムアルデヒドが検出された。刺激を引き起こすほどの濃度には達していないが、
複合的な要因などにより刺激作用をもたらす可能性があるとしている。

別の調査では、住民が金属部分の腐食などの被害を訴えている住宅４１軒について、
同じ地域で被害報告がない住宅１０軒と比較。銅管や配線の腐食状態を調べたところ、
硫化水素の濃度と腐食との間に強い相関関係があることが分かったとしている。

問題の壁材は２００５年から０７年にかけての住宅建築ブームで建材が不足したため、中国から米国へ輸出された。
その後ＣＰＳＣには、この壁材を使った住宅で悪臭がしたり気分が悪くなったり配線や配管部分が腐食したという報告が、
フロリダ、ルイジアナ、バージニアなど３２州で２１００件近く寄せられたという。

ＣＰＳＣの委託で調査を実施したジャック・マッカーシー氏は電話会見で、
今回の調査は健康被害について調べることを意図したものではないと断ったうえで、
「調査で検出された汚染物質、特に硫化水素とホルムアルデヒドは、
ＣＰＳＣに報告が寄せられた健康問題の原因となっている可能性がある」と述べた。

ただしまだ因果関係が証明されたわけではなく、今後も調査を続け、
被害の程度や問題の解決方法を探るとＣＰＳＣは説明。
中国の壁材すべてに問題があるわけではなく、問題は使われている素材にあると強調している。

インドにオバマ米政権への不信感　シン首相が訪米
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091123/asi0911232152003-n1.htm
抜粋
１７日に署名されたオバマ大統領と中国の胡錦濤国家主席との共同声明が、インド国内で激しい反発を招いた。

　共同声明は「インドとパキスタンの関係改善・進展を支持する。南アジアが抱える問題において対話、
協力などの緊密化の用意がある」という内容だった。
これに印メディアは「オバマ大統領が中国の印パ関係のチェック役を容認？」（地元紙）などと激しく批判。
外務省も「印パの２国間の問題であり、第三国の役割を想定しておらず、必要ともしていない」と反応する事態となった。


米中は一段の削減努力を　気候変動、ＥＵ環境相理事会で一致
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091124AT2M2302P24112009.html
　【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）は23日の環境相理事会で、
12月にコペンハーゲンで開く第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）での地球温暖化対策の
「政治合意」に向け、温暖化ガスの二大排出国である米国と中国に一段の排出削減努力を求める方針で一致した。
近く削減目標を公表する見通しの米国が合意形成にどこまで貢献できるかが当面の焦点になってきた。

　終了後に記者会見したＥＵ議長国スウェーデンのカールグレン環境相は
日本、ノルウェー、ロシア、韓国、ブラジル、インドネシアなどが排出削減に関する
意欲的な目標を打ち出したことを歓迎する一方、「米国と中国など他の国に圧力をかけ続ける必要がある」と語った。

　ＥＵは2020年までに温暖化ガスを1990年比で20％削減する目標を掲げ、
他の先進国が野心的な目標を設定することを条件に最大30％まで削減目標を引き上げる方針だ。

中国の「過剰投資」は報われるのか　世界的な不均衡是正は、資産バブルの崩壊後？
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20091120/210265/
ビジネスの成否は“代理店”頼み？代金回収リスクに悩むタイヤメーカー事情
http://diamond.jp/series/real_china/10003/
「希少資源」争奪戦！　エコカーの命運を握るレアアース
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/51195f1110d7d52559d5d2f25a2c922c/page/1/
ポスト金融危機、中国はサービス貿易発展を加速
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/24/content_18946675.htm
10年内に中国西部鉄道の運行距離が2万キロに
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-11/24/content_18946168.htm
米シンクタンク：中国の沿岸警備力は米日に劣る
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-11/24/content_18946048.htm
趙啓正氏　中国の発展パターンをいかに見るか
http://japanese.china.org.cn/txt/2009-11/24/content_18945219.htm

中国の興業銀行：増資で約2340億円調達へ−融資拡大に伴い資本確保
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=anDos1KhRZAk
加マニュライフ、中国の資産運用会社の株式49％買収−139億円　（ＡＢＮアムロＴＥＤＡファンド・マネジメント）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aAxhCXg0RysQ
中国の海通証、香港の大福証の経営権取得−210億円、海外展開へ足場
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aN8lOureGDEU
上海汽車　今年世界8位の自動車グループに
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/24/content_18946673.htm

河南省で埋蔵量５億トンの炭田発見、価値は１兆円以上
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1124&f=business_1124_093.shtml
トリシェＥＣＢ総裁の発言要旨
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12602420091124?sp=true
ＩＭＦ専務理事：銀行の損失、半分はまだ公表されていない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=afY6_PR3hPE0

人民元、対ドルで30−35％過小評価の可能性−米ウィズダムツリー
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJRHjxgWAo10
中国の景気対策解除、来年第2四半期末に実施機会＝物価監視センター研究員
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK857589120091124
アジア開銀、人民元建て債第2弾発行に向け中国当局と調整＝シニアエコノミスト
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK857597520091124
中国に日本の80年型バブルのリスク、融資引き締めなければ−ＢＮＰ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a0fcHh1TCh_I
ＢＮＰパリバ：中国ＧＤＰは２０２０年に米国抜く、人民元も上昇
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1124&f=business_1124_147.shtml
中国株、２０１０年にバブルの可能性。第２波動を形成
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1124&f=business_1124_014.shtml

UPDATE1: 中国・香港株式市場・大引け＝反落、増資懸念で銀行株が急落
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK857642120091124


人民元上昇求める圧力、中国の成長にリスク＝エコノミスト
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12598320091123
略
「ドルが下落するなか、人民元の対ドル相場の安定を維持することは、人民元の対円、対ユーロ相場を上昇させることになり、
貿易摩擦をあおり、人民元の上昇圧力の高まりにつながる」と指摘。
「人民元が速過ぎるペースで上昇すれば、輸出に依存する中国の大規模な産業への打撃となる一方、
小幅の上昇は中国への投機資金のさらなる流入につながり、金融市場に不安定な状況をもたらすだろう」と警告した。


UPDATE1: 人民元、妥当で均衡の取れた水準での基本的な安定を維持する＝中国外務次官
http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnTK857643920091124
略
同次官のコメントは、中国政府が人民元相場について長い間表明してきた見解と同じだが、
中国人民銀行が１１日発表した第３・四半期の貨幣政策報告ではその文言が意図的に修正され、
人民元政策が変更されるのではないかとの観測を呼んでいた。

不動産市場への一部刺激策を直ちに中止すべき、バブルの恐れ＝中国人民銀行
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT857518520091123
中国人民銀行（中央銀行）が発行するフィナンシャル・ニュースは２３日、
不動産市場に対する一部刺激策を直ちに取りやめる必要があるとの見解を示した。
バブルを膨らませるリスクがあり、崩壊すれば金融が混乱し社会的問題を引き起こしかねないと指摘した。

　国内不動産市場で拡大する投機について、将来の成長を脅かす恐れのある時限爆弾に等しいとし
「刺激策を解除しなければ不動産価格と市場は制御不能になりかねない」との認識を示した。

　中国政府はこれまで経済の主軸である建設活動の大幅な増加を歓迎している。
しかし一部地域では不動産の開発が需要を上回っており、
不動産価格は一般市民の手が届かない水準に達しているとの懸念が当局者の一部から出ている。

　フィナンシャル・ニュースは刺激策が解除されるとの見通しが取引を一段と活性化させる一因になっているとの見方を示した。
１１月は通常、取引が緩むが、付加価値税の控除が年末に切れるため駆け込みでの購入が目立っているという。


中国は資本規制を強化すべき＝政府エコノミスト
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK857585920091124
　［北京　２４日　ロイター］　中国政府のエコノミストが、
中国は資本規制を強化し、米国の超低金利に起因する投機資金の流入を防ぐべきと指摘した。

　中国社会科学院の張明研究員が、金融時報への寄稿で主張した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が長期にわたり借り入れコストを低水準に維持する方針を示すなか、
中国が規制を強化することは、金融政策の独立性を確保する上で重要なステップとしている。

　張研究員は、米国が実質ゼロ金利という状況で、他の国、とりわけ新興国は、
投機筋がさらに魅力を感じないように金利差を一定に維持するようにすべきと述べた。
　中国の資本取引はすでにかなり閉鎖的で、対内、対外証券投資フローは厳しく規制されている。
　張研究員は「中国は資本規制を強化し、金融政策決定において独立性を維持すべき」と述べた。
ただ、規制厳格化について具体的な内容には踏み込んでいない。

アジア政府の短期資本流入抑制に向けた動きは理にかなう＝アジア開銀幹部　　（通貨不安定にするし）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK033180520091124

〔情報ＢＯＸ〕アジア各国が実施している資本規制一覧
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK857585320091124
抜粋　＜中国＞

　◎２００９年１０月２４日、それまで１７カ月間停止していた適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）制度に基づき、
　　国内投資家に対する海外市場への投資枠の付与を再開した。Ｅファンド・マネジメント社が、
　　国家外為管理局（ＳＡＦＥ）から１０億ドルの投資枠を与えられた。
　◎国外の企業は人民元の取引を認められていない。
　◎中国で登録している企業は、オフショア市場で外貨の売買を行うことはできない。
　◎居住者が海外から借り入れる場合はＳＡＦＥの承認や登録が必要になるなど、厳しい規制を受ける。
　◎国内で人民元建て預金を受け入れることができるのは認可された銀行に限られる。
　　外貨および人民元ビジネスの双方で、流動負債に対する流動資産の比率を
　　日次ベースで２５％以上に保たなければならない。預金に対する貸し出しの比率は７５％以下に抑えることが必要だが、
　　外国銀行はこの比率を引き下げるため若干の猶予期間が与えられる。
　　また、外貨ビジネスを行う場合には、中国における資産に対する国内顧客の預金の比率（どちらも外貨建て）
　　を月次ベースで７０％以下に抑えなければならない。


中国：2009年1―10月輸出総額9573億6000万ドル
http://www.chinapress.jp/economy/19124/
2009年11月23日、中国税関総署は中国2009年10月までの貿易状況を発表した。
発表によると、中国2009年1―10月の輸出総額は9573億6000万ドル（約85兆614億円）、前年同期比20.5％減少した。
また、輸入総額は7981億3000万ドル（約70兆9139億円）、前年同期比19％減少。
なお、10月単月での貿易状況は、輸出総額が1107億6000万ドル（約9兆8410億円）、9月比1.1％低下。
輸入総額は867億8000万ドル（約7兆7104億円）、前月比7.1％低下した。
貿易データから見る、中国経済の現況について、興業銀行アナリストの魯政委氏は
「10月期データに経済の改善がはっきりと見られなかったのは、（国慶節休暇によって）
10月の営業日が少なかった事が原因である。中国の経済成長が再び停滞したわけではない。」と説明している。

中国、大手銀行に自己資本比率の引き上げを求める＝関係筋　　（>>45のお返事）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12604120091124
関係筋によると、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は、
今年に入ってからの急速な融資拡大を受け、中国銀行など国内大手銀行に自己資本比率の引き上げを求めている。
　同筋によると、銀監会は大手行に対し、２０１０年に自己資本比率を１３％以上に引き上げるよう求めている。
中国の大手行の自己資本比率は現在、平均１１％。全銀行に課されている自己資本比率の最低基準は８％。

　一方、銀監会は、大手行に対して自己資本比率を１３％に引き上げるよう求めている事実はないとした。
ウェブサイトに掲載した声明では、年末の貸し出しの大きな変動を避けるため
「安定的かつ持続的なペース」での貸し出しを銀行に求めた。
　ただ「銀行セクターの金融機関のうち、資本を補完する上で実現可能な計画を持たない機関に対しては、
市場へのアクセスや投資、支店や業務の拡大を制限する方針だ」とした。

　ある中国大手行の幹部は、自己資本比率の新たな基準について確認することを避けたが、
一部の大手行が、追加資本を取得する計画について投資銀行と協議している、と述べた。
同幹部は匿名を条件に「中国の銀行による資金調達の新たな動きがでている」と語った。　
　同幹部によると、中国銀行、中国建設銀、中国交通銀行はすでに、
新たな自己資本比率基準を満たすための資金調達に向け取り組んでいると銀監会に報告したという。

　別の関係者２人によると、中国銀行は新株発行を通じた資金調達に向け投資銀行と協議しており、
その規模は１５０億ドルに達する可能性がある。

　中国銀行の現在の自己資本比率は約１１％だが、ＢＮＰパリバのアナリスト、ドリス・チャン氏は先週のリサーチノートで、
積極的な融資拡大を受けて中国銀行の自己資本比率は２０１０年末に約１０％にまで下がるとの見通しを示した。
　関係筋によると、中国銀行が自己資本比率１３％の基準を満たすには、
約１０００億元（１４６億ドル）を調達する必要があるという。


中国の５大銀行、暫定的な増資計画を当局に提出−関係者が語る　　（事情に詳しい四人ｗ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=az4bEAkXcBBY

アジアの現地債券３７０兆円超す　通貨危機前の８倍
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112401000253.html
　【マニラ共同】アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ）は２４日、
日本を除く東アジア域内の現地通貨建ての国債、社債などの債券発行残高が９月末現在で
４兆２千億ドル（約３７０兆円）に達したと発表した。景気刺激策の資金調達などで前年比１４・８％増えた。

　アジア通貨危機前の１９９６年に比べ８倍に拡大し、自国債券市場の役割が増したと評価した。

　ＡＤＢはアジア危機を契機に、海外経済の変動からの影響を軽減するため、域内の債券市場の育成を支援。
２００２年以降、年平均約１９％の成長率で市場が拡大した一方、世界市場での発行割合は約６％にとどまっており、
適正な規制など市場改革を進め、さらに発行を拡大することが必要としている。

　調査対象は、中国、韓国、香港と、東南アジア主要６カ国。中国は１３・９％増で前年の２６・０％増から鈍化したが、
香港は事業支援を目的とした大規模起債などで３９・０％増。インドネシアやシンガポール、タイで１５％以上伸びた。


中国は利上げ検討を、資産価格バブル防止のため−世銀エコノミスト
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSxQ0blbj5sQ
公務員の公費飲食に「浪費罪」　中国全人代代表が法制化を提起　　（>>53の関連）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091124/chn0911242036002-n1.htm



支援まいどあり

新年からは市場の意識も変わると見て来月中盤あたりまでに株を買おうと物色中。
石油、小売、食品等のPBR１倍前後の割安株に目をつけている。
来年夏秋あたりまでは保有する予定。

なぜだったの？北京の地下鉄、原因不明の一時閉鎖
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1125&f=national_1125_034.shtml
中国第2位の淡水湖、枯渇危機に　　（湖南省北部にある洞庭湖）
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d68007.html
引退した曾慶紅、古希の祝いの場で胡錦涛を非難
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d26045.html
不当解雇を訴え、元警察官らが集団抗議＝中国湖北省　　（１００人。９５年の解雇）
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d62517.html
法輪功アジア交流会、台湾で開催　9国6千人が参加
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d13844.html
黒龍江省の炭鉱ガス爆発　死者１０７人に　　（>>52の続報）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1125&f=national_1125_028.shtml
上海市民の半数が「幸福」
http://j.people.com.cn/94475/6823990.html
【中国】インテリ層の平均寿命、わずか58歳…全国平均を10歳前後も下回る［11/24］
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1259072074/
中国の高級官僚９８．５％が「不健康」…メタボや痔疾など
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1125&f=national_1125_027.shtml
＜オバマ訪中＞北京のタクシー運転手3人に米大統領府から感謝状＝訪中団スタッフに献身的協力―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37430&type=1
＜セレブ婚活＞入場料48万円！超豪華お見合いパーティーに女子大生など美女が集結―広東省深セン市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37406&type=1
中国当局、グーグルの書籍電子化は「著作権侵害の恐れ」
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2667583/4958620

第12回中国・EU首脳会議について
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-11/25/content_18952638.htm

中国政府「オバマ熱あおるな」　米大統領訪問で通知
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112501000385.html
　【北京共同】オバマ米大統領が先週訪中した際、中国共産党宣伝部が国内メディアに対し、
独自取材を規制するとともに、大統領個人に焦点を絞って「オバマ熱（ブーム）」を助長する報道をしないよう
通知していたことが２５日分かった。中国紙関係者が明らかにした。

　人種の壁などを乗り越えて大統領の座をつかんだオバマ氏は、中国でも若者を中心に人気が高いが、
同関係者は「オバマ氏の訴える『変革』が共感を呼び、
共産党の一党支配への批判につながることを懸念したのではないか」と指摘している。

　通知は国内メディアに対し「オバマ氏訪中については、新華社の記事をきちんと使用しなければならない」
として独自取材を規制。さらに報道の重点を「（良好な）米中関係」に置き、「オバマ熱」をあおらないことを求めた。

　オバマ氏は北京滞在中、積極的な調査報道で知られる中国紙、南方週末の単独インタビューを受けたが、
取材は米側が手配したとされる。党宣伝部はほかの国内メディアに対し、
同紙が単独取材をしたこと自体を報じることも追加の通知で禁止した。


中国が楊外相のＮＨＫ放送を一時遮断　国防費で国内に配慮
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091125/chn0911250002000-n1.htm
　中国で２４日夜、訪日した楊ケツチ外相に対するインタビューを報じた
ＮＨＫの海外放送が中国の国防費に関する発言部分で数分間、突然遮断された。

　中国では、中国政府に批判的な海外メディアの映像を当局が制限することはあるが、
自国の要人の公式発言を遮断するのは珍しい。国内世論の反発を懸念したためとみられる。

　遮断されたのは「クローズアップ現代」での楊外相への単独インタビュー。
外相は遮断された部分で「国防費は必要に応じて増やす」「国防費は透明だ」などと語ったという。（共同）

オバマ発言も言論統制する　中国政府の足元　　（>>15の詳細）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/645
カネでオバマの微笑を買った中国　「1:2」から「1:1:1」へのシグナル　　（中米日でやっていこうぜ）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2207
オバマ米大統領の訪中、その成果は？　中国は貿易問題で強硬な態度
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091124/210440/
米中接近に危機感を抱くインド　オバマ大統領は中国をくどきつつインドへの愛を示せ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2214

中国に劣る日本のマネロン対策　国際評価が低い理由とは・・・
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2167
日本で報じられない　中国“環境国家戦略”の真実
http://diamond.jp/series/fukui/10014/
タイで進む初の原子力発電所建設計画　中国企業と提携、技術者を中国に派遣
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091124/210452/

米スターバックス、中国が第2の主要市場に＝中国部門トップ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12624520091125
中国船舶重工業：上海市場で830億円規模の新規株式公開を計画
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLrznfvaB0hk
中国石油化工と米ＴＰＧ、ライオンデルバセルの買収を検討 (Update1) 　　（経営再建中の化学大手）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aC3mNr3EOaVc

中国：豪州で低品位鉄鉱石の開発事業をけん引−ＢＨＰ、リオに対抗
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aoNO7DQQc9d0

ＥＵ首脳の中国訪問、人民元上昇めぐる成果は見込めず
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12627620091125?sp=true
人民元、世界３位の貨幣に＝ロバート・マンデル氏
http://203.192.6.79/200911/aaa225102411_2.htm

創業板：上場申請企業が200社に迫る
http://www.chinapress.jp/finance/19151/
国務院が今年7つの区域発展計画を許可
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/25/content_18954201.htm
中国は周辺国の「透明」戦闘機に囲まれるか？
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2009-11/25/content_18953294.htm
中国食品工業協会：１−５月の生産額１４．６％増
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1125&f=business_1125_115.shtml
１月―１０月、中台貿易額が昨年同期比で２７％減
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1125&f=business_1125_078.shtml

中国・香港株式市場・大引け＝反発、上海は2.07％上昇
http://jp.reuters.com/article/globalEquities/idJPnTK857832320091125
金現物・先物、ともに最高値更新−インドのＩＭＦから追加購入観測で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aXLefjk3QFmg
金価格うなぎ上り　金融危機後、安全資産にマネー流入
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY200911240388.html

中国の干ばつ、食糧安全保障や社会の安定脅かす−マッキンゼー
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aHHRSm5LPzwc
中国：11−15年の環境保護予算を倍増の40兆円超に−上海証券報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aEYoPkirID6E
中国起債市場、１年以内に外国企業に門戸開く可能性−中国国際金融
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aGrsMPATaPmo
中国は来年、利上げよりも預金準備率を引き上げる可能性＝国内紙
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK857785120091125
中国：政府は10年まで不動産抑制策を導入しない方針−中国証券報 　（事実なら人民銀行涙目ｗｗ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aiE2Ndx35M08
来年の通貨政策引き締めはやむなし
http://j.people.com.cn/94476/6823890.html
中国はＧＤＰ伸び率目標を7.5％に抑制を−清華大学の胡鞍鋼教授 　　（環境面で不安）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aolhgY_rD4IY

UPDATE1: 米ＧＭが傘下サーブの売却中止、ケーニッグゼグが買収取りやめ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS857728120091124
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL] は２４日、傘下サーブの売却を中止すると発表した。
売却先のスウェーデンの高級自動車メーカー、ケーニッグゼグが買収を取りやめた。
　サーブは来月末までをメドに、中国の北京汽車工業の出資を得てケーニッグゼグに売却される予定だった。
　ケーニッグゼグは声明で、売却手続きから撤退したと表明。
「会社に新たな命を吹き込む戦略上、時間的要因が常に重要だった」と述べた。
　ＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ケーニッグゼグ側の決定について
「非常に残念」とした上で、サーブに関する選択肢について数日かけて検討するとした。

　ＧＭは１２月１日に月例の取締役会を開催する予定だが、
サーブをめぐる対応が重要議題となる見通し。関係筋が明らかにした。

　同筋によると、現時点でサーブの買収候補はなく、ＧＭに残された選択肢は売却プロセスを最初からやり直すか、
売却を取り止めるかだが、ＧＭはコアブランドへの重点的な取り組みを求められており、
サーブの事業運営は段階的に縮小される可能性が高いという。

　スウェーデン政府は、サーブには民間セクターの新たな買い手候補が必要だとし、
政府によるサーブ救済の可能性を事実上否定した。


中国の北京汽車：サーブ出資、慎重に見直す−ケーニッグゼグ撤退で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYt7rAh.874Q

米商務省：中国製鋼管への関税適用を平均13.2％に下げ (Update2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aTuM66adGqmo
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1125&f=business_1125_145.shtml
米商務省は24日、中国から輸入される油井用鋼管に適用する関税を平均13.2％とし、
９月の仮決定の21.3％から引き下げた。引き下げた理由は説明していない。

　今回が商務省による最終決定となり、今後は米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が同関税適用について１月に判断を下す見通し。
鋼管輸入業者は、ＩＴＣの決定まで24日に設定された関税を積み立てる必要がある。適用される税率は10.36−15.78％。

　中国鋼鉄工業協会（ＣＩＳＡ）の呉新春副秘書長は25日、電話取材に対し、
中国は恐らく世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じて和解を探るだろうと語った。
その上で、「最終的な関税がどうなろうと、この措置の性質は紛れもない保護貿易主義だ」と指摘。
「関税が適用されれば、中国の来年の鋼管輸出は深刻な打撃を受けるだろう。
さらに悪いことに、これがあしき前例となって他国が追随する恐れがある」と述べた。

　中国商務省に対してファクスでコメントを求めたが、回答は得られていない。

中国商務省：米当局の調査結果に満足していない−中国製の鋼管輸入
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSFSOuDkbDuQ

２被告死刑執行も…汚染ミルク事件、中国社会に深刻な後遺症
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091125/chn0911252033005-n2.htm
中国、活動家の起訴判断見送り　「釈放の可能性」と人権団体　　（劉暁波）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091125/chn0911252151007-n1.htm
貧困地域に教師として赴任　6万人以上が応募
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/25/147s150806.htm
住民反発でごみ焼却発電所建設計画を再検討―広東省広州市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37453&type=1
中国の新型インフル死者１００人突破　　（>>29の関連）
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20091125123.html

「途上国は被害者」と気候変動問題で中国
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091125/chn0911252030004-n1.htm
中国外務省の于慶泰・気候変動問題担当大使は２５日、
「現在の問題は先進国が過去１００〜２００年の工業化の過程で温室効果ガスを排出して招いた結果。
（中国を含む）途上国は被害者だ」と記者団に述べ、先進国の歴史的責任をあらためて強調した。

　中国は世界最大の排出国として温室効果ガスの削減義務を負うべきだとの声が先進国側で強まっているが、
大使は「排出量削減の問題は総量でなく１人当たりで見るべき」で
「１３億人の人口を抱える中国の１人当たり排出量は先進国の３分の１か４分の１、あるいは５分の１にすぎない」と指摘。

　今後も経済発展のために排出量増加は避けられず「中国人が生活水準の向上において
先進国の３分の１か、５分の１の権利しかないとするような主張は受け入れられない」と反発した。（共同）

中国・パキスタン、共同開発の戦闘機完成　軍事協力アピール
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091125AT2M2501C25112009.html
　【北京＝佐藤賢】中国国営の中央テレビによると、中国とパキスタンが共同開発・生産した
多用途戦闘機「ＪＦ17」の完成記念式典がこのほど、パキスタン北部のカムラで開かれた。
パキスタンのギラニ首相は中国との友好関係を高く評価したうえで
「パキスタンが自立するうえで重要な一里塚になった」と強調。中国とパキスタンの軍事協力の強化をアピールした。

　ＪＦ17は比較的安い価格で製造することができ、アジアやアフリカの途上国への売却を見込む。
パキスタンの軍事専門家は世界で約1500機の需要があるとの見通しを示している。
ただ、エンジンはロシア製で、第三国への輸出を巡ってはロシアとの調整が課題になる。
ＪＦ17は中国で「梟竜」、パキスタンで「サンダー」と呼ばれる。


中国の宝鋼集団、豪資源開発アクイラに15％出資
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091125AT2M2300U25112009.html
　【上海＝下原口徹】中国鉄鋼最大手の宝鋼集団はオーストラリアの中堅資源開発会社のアクイラ・リソーシーズに
15％出資することで合意、23日に北京で調印式を開いた。宝鋼は今後、アクイラの資源開発に直接投資し、
共同開発に乗り出す。鉄鉱石価格が高値傾向にある中で、長期的に原材料の安定供給を確保することを狙う。

　宝鋼集団はアクイラの第三者割当増資を引き受ける形で２億8600万豪ドル（約233億円）を投じて15％を出資。
第２位の株主となる。戴志浩副総経理をアクイラに役員として送り込む。

　アクイラは豪州で鉄鉱石と石炭の資源開発を手掛けており、2013年から採掘を始める計画。
宝鋼の出資を受け入れることで、中国の金融機関から低利の融資を受けられるため、
資金調達コストを低減できる利点がある。


ほんじつしゅうりょう

２１世紀の世界経済における主役国家スレage

二週間ぶりに規制されました。しばらくお待ちください

中国銀監会：国内銀行の保険会社への出資認める−出資先は１社限定
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=agt25pvp.BJ4

11月26日（ブルームバーグ）：中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は26日、
国内銀行に保険会社への出資を初めて認めることになったと表明した。
ただ、出資先は１社に限定されている。
銀監会がウェブサイトに声明を掲載した。

声明によれば、各銀行は政府の承認を得る必要がある。
この規則は11月５日にさかのぼって実施された。

※これは何かあったね。
　11月5日にさかのぼってという異例の処置。
　
11/5サウジ財閥が融資焦げ付き、湾岸金融機関に波紋
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091105AT2M2600Z04112009.html

これに突っ込んでた保険会社があったということかな？

>>76

(　｀ハ´) 下放されてもめげるなｱﾙ！

世界的株高もドバイショックでそろそろ曲がり角に来たのかもしれない。
2007年にベアースターンズ破綻して信用不安が高まり、金融緩和の
影響で株安資源高が始まった時と似ている。金高は今後も天井知らずの
暴騰を続けることになろう。
http://www.geocities.jp/real_chart_fx_sgxnikkei_dow/nikkei225_2007.html
http://www.geocities.jp/real_chart_fx_sgxnikkei_dow/nikkei225_2008.html
http://diamond.jp/series/crisis_data/10003/

・・・まあ、金の価値が上がってんだか、

下がる通貨の地盤に対して、
金の高台が相対的に高くなってんだか、
考え方によるとは思うけどね。

円もだけど、いずれ崩れるのは困るな。

バチカン「神の銀行」に捜査の手　資金洗浄に関与か
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091127/erp0911271123008-n1.htm

スイスと同じようにEUなどの規制の及ばないバチカンにも包囲網の網が
かけられた。

>>81

(　｀ハ´) だから宗教は麻薬ｱﾙ！麻薬は極刑ｱﾙ！


(｀ハ´＊) まっ、モラルは無くなるが気にするなｱﾙ！

http://newsweekjapan.jp/stories/business/2009/11/post-761.php?page=1
http://newsweekjapan.jp/stories/business/2009/11/post-761.php?page=2
世界経済
中国の失速を願うのはもうやめよう
The Recession's Real Winner

金融危機の真の勝者は景気対策に成功し、未来投資も怠らない中国だ

記事を読む気にはあまりならないが、
失速を願ったりはしないが
失速を予想するよ

太子党（習近平）−上海閥（江沢民）−北朝鮮−外務省（小和田）−層化−皇太子ご夫妻

これがついに一直線につながった。キーワードは反日。
皇太子殿下が即位されればそのまま皇室は解体されてしまうと考えているが、
今上天皇の暗黙の意を汲み橋本氏が汚れ役を買って出たと思われる廃太子論が表に出、
ついに黒い繋がりが表に出てきた。
皇室問題から中国・北朝鮮、アメリカ、金融危機まですべては裏では互いに関連しあっており、
ひとつが崩れ始めれば間を置かずに連鎖的に崩壊を始める可能性が高い。
中国の影響力は現在頂点に達しており、このままでは日本も飲み込まれてしまうだろう。
日本ですらこれなのだから、台湾・韓国・東南アジアといった国々は言わずもがなであろう。
リークアンユーがアメリカのアジアへの関与を求めたのも、その危機感を反映している。
だが、表面上の出来事に惑わされず冷静に状況を観察すれば、そうではない深層海流が見えてくる。

■石平
ポスト胡錦濤の暗闘が始まった
http://web-will.jp/

中共政治状況を把握する上でこれほど分かりやすいものはないのでぜひ読んで欲しい。
さらにサピオ今週号の小沢記事によると、小沢は李克強を自宅でホームステイさせて
いたことがあるという。李克強といえば習近平と張り合っている胡錦濤派の星だ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E5%85%8B%E5%BC%B7

>>85の構図に旧田中派と民主党人脈を加えるとさらに構図が鮮明となる。
石平氏の記事の最後に、今後三年権力闘争が続くとあるが、なぜ三年なのかは
書いていない。推測すると、中国共産党全国代表大会が三年後に開かれ、
胡錦濤の後継者がそこで決まるということではないかと思われる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E5%85%A8%E5%9B%BD%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E5%A4%A7%E4%BC%9A

この三年後までに中国で何らかの政変が起こる可能性が高い。
現在の民主党政権下で拉致問題の幕引きをはかり北朝鮮と国交を樹立して莫大な
経済援助を行う。こういうシナリオが練られていたとしても何の不思議もない。
だがその前にそのような試みは挫折すると思われる。
米中蜜月、北朝鮮融和直接対話路線、これらの路線が破綻し、世界経済が二番底
をつけたときに、皇太子女系路線の息の根も止まるだろう。

規制解除

通り魔事件で１２人死傷　犯人は警官が射殺　中国　　（ハルビン。精神障害あり。動機不明）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091126/chn0911261243000-n1.htm
中国のプロサッカーで八百長　１試合を２５０万円で売買
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091126/chn0911261406001-n1.htm
握手する胡錦濤主席と温家宝総理の彫像がブン川地震博物館に
http://j.people.com.cn/94475/6825234.html
「一人っ子政策」見直しを　中国の研究者が高齢化に警鐘
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091126/chn0911261713003-n1.htm
結婚していることは秘密！就職難で増える「隠婚族」―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37444&type=1
＜写真で見る中国の今＞増え続ける高学歴のワーキングプア　　（>>11の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37446&type=1

台湾狙うミサイル、来春までに3分の1削減か―中国　　（という噂があって、台湾の報道官は答えになってない答えを）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37463&type=1
「ジェノサイド」で起訴　スペイン法廷、江沢民らに召喚状　　（法輪功）
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d62722.html
北朝鮮総書記、中国国防相に中国との友好関係は「不動」と表明＝新華社
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK857952720091126


家族が国外居住なら出世できず＝汚職官僚の海外逃亡対策−中国深セン
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009112600708
　【北京時事】海外に逃亡する汚職官僚が全国最多とされる中国広東省の深セン市は２５日、
家族が国外に住む官僚に対しては市政府や共産党委員会の部門長に就くのを認めないことにした。
汚職官僚が逃亡に備え、家族を海外に居住させているケースが多いことを勘案したもので、全国初の規定となる。

　中国では、国内での収賄で蓄財し、海外に移住させた家族に特殊ルートで送金、
その後に自分も海外に脱出する用意周到な汚職官僚が多く、国民の批判の的となっている。
　規定はこうした官僚の部門長就任のほか、重要な部門のメンバーになることも禁じ、出世の道を阻む。

「北朝鮮は中国の産業廃棄場へ転落」　党に手紙送った科学者を粛清
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009112661788
北朝鮮の外貨稼ぎ機関が、中国などから金を受け取り、産業廃棄物を搬入し、地下に埋めたり、
市場で売ったりしていることが分かった。最近、北朝鮮の科学者らが、
「北朝鮮が、中国の産業廃棄物の埋立地に変わりつつある」と主張し、粛清される事態まで起こったという。　略

正三角形の日米中関係？　An Equilateral Triangular Relationship?
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2230
中国の為替政策：人民元寄りの議論
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2221
東京モーターショーなんて要らない？　炸裂！中国広州モーターショーの怪気炎　　（>>57の詳細？）
http://diamond.jp/series/ecocar/10017/
金融緩和の継続で高成長維持　中国でも「おひとり様」ブーム
http://diamond.jp/series/money_market/10106/
中国にふさわしい成長率は8-9％　清華大胡教授　　（>>70の詳細）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/26/content_18961656.htm
【経済コラム】あの人の新たな異名は「ベイジン・ベン」−Ｗペセック
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=ajf05qQghC1A

中国工商銀行、近い将来の増資計画ない─関係筋＝上海証券報　　（>>64の関連）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12640820091126
民生銀：香港上場初日3.1％安−05年６月以降公開の中国の銀行で最悪
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aeDU4zI_fyyc
現代自：中国に第３の工場建設へ−中国での需要増加に対応
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aXU7fV7bms4E
上海自動車：唐山市と新エネルギー車生産で戦略関係締結
http://www.chinapress.jp/economy/19169/
中石化：エクアドルで石油開発の合弁会社を設立、約９００億円出資
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1126&f=business_1126_184.shtml

中国人民銀はホットマネー流出入に対する監視を強化する−易綱副総裁
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRgdwIPPmm5c
中国人民銀の易綱副総裁：人民元は将来的に魅力を増すだろう
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=afaZtNUzGPrs
人民銀の易綱副総裁：中国の金利は他の国に比べて低くはない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a0EmqUoty8Qw

工信部：中国製製品の国内3G市場シェアは75％以上
http://www.chinapress.jp/communication/19170/
中国：地方ベンチャーファンドの規模、約32億円以上に−発改委
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ahd..RIWlH28
中国の中央経済工作会議、12月10日よりも後に延期も−毎日経済新聞
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=apaREw6Z_z2o

中国の外貨準備への打撃は不可避、ドル下落で−元人民銀の余氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aeCM8TRfnI3g
財務相：人民元、実力からみて安い−ドル・ペッグ見直しを(Update1) 　　（外閣総理大臣は早くこの爺さんを）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=ajTA9wjYkv9Y
豪ＢＨＰのＣＥＯ：中国の景気回復スピードは「驚き」−成長持続へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSSnGqCG1w9s

再送：〔情報ＢＯＸ〕温暖化ガス排出削減に関する米政府の提案
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK857989320091126
UPDATE2: ロシアが外貨準備を一部カナダドルで運用へ、ブラジルとの貿易で自国通貨決済構想
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK857942720091126

中国株（終了）：上海総合指数、３カ月ぶり大幅安−銀行増資への懸念
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1wOZg3Gd4jY
人気の米金貨、販売停止＝在庫なくなる
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009112600368
ＮＹ金、１２００ドルに迫る＝９日連続で最高値更新
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009112600081

中国「カネ余り」解消へ躍起　人民銀、市場からの吸収量拡大
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091126AT2M2503225112009.html
　中国人民銀行（中央銀行）が国内の「カネ余り」に警戒を強めている。
10月以降、公開市場操作を通じた金融機関からの資金吸収量を増やしているもよう。
景気回復を背景に国外から投機資金が大量に流れ込んでいることが背景にある。
市場では「人民銀が金融緩和策を修正し始めた」との観測も出ている。

　国営新華社系の日刊紙「経済参考報」によると、
人民銀が市場から吸収した資金額は先週まで６週連続で供給額を上回った。
昨年秋、金融危機対応で金融緩和に転じてから、吸収超がこれだけ長くなるのは異例だ。（北京＝高橋哲史）


中国口座への外貨送金に関する新規制、不規則な資本流入への対処が狙い＝外為当局
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS857912120091125
http://j.people.com.cn/94476/6825323.html
　中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は２５日、国内口座への外国為替の送金に関する
個人を対象とした新たな規制について、不規則な資本流入に対処することが目的だと明らかにした。

　新たな規制は、国外の個人および組織に対し、４つ以上の中国の個人口座に１日の間に、
もしくは連続する数日にわたり外貨を送金することを禁止する。
　さらに個人が、近親者とみなされる４人以上の人物から外貨を受け取ることも禁じる。

　ＳＡＦＥはウェブサイト上で「この規則は、無秩序な外貨資金の流出入を目的とした
個人ルートの利用を取り締まる一助となり、外国為替のブラックマーケットなどに打撃を与える」との見解を示した。
　規則は、個人が１週間以内に４回以上口座から１万ドルを引き出すことも禁止する。

　中国は不動産価格の上昇と力強い国内景気の回復を背景とした人民元相場の上昇期待により、
魅力的な投資先となっており、投機資金の流入が懸念されている。

　ただエコノミストは、ＳＡＦＥの新規則は個人の送金を対象としているため、
投機筋の阻止にそれほど効果はないとみている。

中国・国有企業「減益でも納税大幅増」…政府関係者「説明不能」　　（>>8 >>16 >>54の関連）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1126&f=business_1126_174.shtml
　中国政府・国有資産監督管理委員会（国資委）がこのほど発表した国有中央企業132社の
2009年1−10月の経営状態報告で、純利益が前年同期比で6％減少しているにもかかわらず、
納税額は9．5％増えていることが分かった。毎日経済新聞などが伝えた。

　国有中央企業の1−10月売上高は前年同期比で0．2％減の計9兆8289億元（25日為替レートで約126兆3000億円）、
純利益は6337．8億元（約8兆1400億円）だった。一方、同期の納税額は9．5％増の計9305．2億元（約11兆9573億円）だった。
業績が伸びないにもかかわらず、納税額が大幅に増えたことについて、
国資委の関係者は「われわれも、具体的原因は説明のしようがない」と述べた。

　大型の中央企業に対しては2007年に「課税額は最高で粗利益の10％」との方針が適用されることになった。
しかし実際にはさまざまな名目で税の徴収が行われており、金融危機に対する財政出動などで資金を必要とした
中国政府が「国有企業は社会的責任が大きい」などと主張して、さまざまな名目により課税額を増やしたとみられている。
　商務部国際貿易経済研究員の梅新育博士は、「国家は歳入の大部分を国有企業に頼っている。
大型国有企業は黒字だろうが赤字だろうが、納税を求められることになる」と説明した。


中国のＣＯ２排出削減目標は「拘束力」伴う、税制や金融措置通じ強力に推進へ＝新華社
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858027920091126
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091126/chn0911261959004-n1.htm
　中国政府は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減目標を明らかにしたことについて、
「拘束力を伴う目標」だとして、目標達成のために税制や金融関連措置など強力な政策を講じていく考えを示した。
新華社が国務院（内閣に相当）常任委員会の話として伝えた。
　新華社は、中国は目標達成のため「巨大な圧力と特別の困難」に直面するだろう、としている。
　中国は２０２０年までに、ＣＯ２排出量を国内総生産（ＧＤＰ）原単位
（一定のＧＤＰを創出する際に排出するＣＯ２の量）で２００５年に比べ４０―４５％削減するとの目標を明らかにした。

2006年以降、中国単位GDPのエネルギー消費量は13％減　（先月のやつ。余裕じゃね？ｗ）
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/27/1s149290.htm
外務省、「気候変動への対応は中国外交の重要な任務」
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/26/142s150871.htm

規制解除オメ

中国：気候変動問題に対する目標値を決定　　(>>91の関連)
http://www.chinapress.jp/policy/19176/
略　　ただし具体的な評価方法は未定。
エネルギー分野では、原子力発電所建設の積極的推進などによって、2020年までに1次エネルギー消費の内、
非化石燃料が占める割合を15％前後に引き上げる目標が立てられた。
また、林業分野では、植林などによって2020年までに全国の森林面積を2005年比4000万ヘクタール、
森林蓄積量にして13億立方メートル増加させることが決定された。


CO2排出量削減に熱心な中国、風力タービンを続々建設
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2667570/4949581
中国・雲南省大理。標高3000メートルの山脈の稜線を風力タービンが埋め尽くしている。
クリーンかつグリーンなエネルギーをという中国の野望のシンボル的光景だ。
　国内最高所にあるこのウィンド・ファームは、41基のタービンで、
年間で石炭2万トンを燃焼させた場合と同量のエネルギーを生み出す。

　中国は、エネルギーの70％以上を石炭に頼っており、温室効果ガスの世界最大の排出国となっている。
中国政府は現在、二酸化炭素排出量の削減に積極的に取り組んでおり、
再生可能エネルギーの開発を優先課題に掲げている。
再生可能エネルギー（主に風力と水力）が全エネルギーに占める割合を、2020年までに15％へ引き上げるのが目標だ。　
　雲南省は水力発電が盛んな地域だが、冬季の発電量減少を補おうと、
ウィンド・ファームの風力タービンが10月から4月までフル稼働している。

■意欲的な目標値
　中国では、ウィンド・ファームの建設がブームとなっており、その設備容量は2008年まで4年連続で倍増
ペースで増加している。2008年の総発電量12.2ギガワットは、米国、ドイツ、スペインに次ぐ数字だ。
　中国政府も、2020年の風力発電量の目標値を当初の30ギガワットから100ギガワットへ大幅に引き上げている。

　北部の甘粛省などには巨大なウィンドファームが存在するが、大理のウィンドファームのような
小規模なものも続々建設されている。これらの資金のほとんどは「クリーン開発メカニズムから拠出されている。
　クリーン開発メカニズムは、京都議定書に導入されたもので、
途上国のクリーンエネルギー開発費用を先進国が温室効果ガス削減努力の一環として負担するものだ。

中国の過剰生産能力は金融危機の影響で悪化、一段の改革必要＝ＥＵ商工会議所
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK857976720091126
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aCtCenvqw77k
中国の欧州連合（ＥＵ）商工会議所は２６日公表したリポートで、
中国は過剰な生産能力の問題解決に向け、一段の構造改革を行う必要があるとの見方を示した。
　リポートは、過剰生産能力は中国の長期的な課題だが、金融危機の影響でその打撃がより深刻になったと分析。

　「中国政府の大規模な景気刺激策という形で工場建設のための追加投資が行われ、
必要のない生産能力が拡大する一方、危機により中国の輸出製品に対する需要は抑制された」
とし「その結果、多くの業界で問題は悪化している」と指摘した。

　同商工会議所は、政府が、鉄鋼やセメントなど複数の業界における過剰な生産能力を特定し、
その対策を打ち出したことについて「欧州商工会議所は、これらの前向きな策を歓迎するが、過剰生産能力を抑制し、
将来再発しないための経済および政治状況をつくるために、やるべきことがまだ多くある」との見方を示した。

　さらに、不必要な生産能力により、投資資金を融資する銀行が不良債権を抱えるリスクが高まると指摘。
また、生産業者が供給過多になった製品を海外で価格を引き下げ販売することから、貿易摩擦を生み出すと指摘。
　「貿易摩擦は供給経路を妨害することから、これはグローバル化がもたらすプラスの影響にとり、大きな脅威となる」
との見方を示した。


欧州経済団体、中国訪問控えユーロ圏首脳に人民元上昇を促がすよう要請
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS857974720091126
ＥＵ首脳の中国訪問、人民元上昇に関して早期の成果求めず＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS857911720091125

王剛副議長、「中国はパレスチナの正義の事業を支持」
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/26/142s150864.htm
外務省、「主権と領土保全の尊重は台湾問題にも適応」
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/26/142s150867.htm


景気対策の「後遺症」懸念＝対応策が必要−中国副首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009112601003
　【香港時事】２６日付の香港各紙によると、中国の王岐山副首相は２５日、北京で香港銀行業界の代表団と会見した際、
同国政府が実施してきた景気対策により、インフレや資産バブルなど「重大な後遺症」が出る可能性があるとの懸念を示し、
対応策の必要性を強調した。

　王副首相は同時に、景気対策に終止符を打つ場合には
「（経済政策の）安定性と連続性を確保し、慎重に進めなければならない」と述べた。
　この発言は、景気回復の流れを維持しながら、
これまでの極端な金融緩和と大規模な財政出動を徐々に転換する方針を示唆したとみられる。

２回目は来年１０月予定　中国の月探査
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091127/chn0911271452001-n1.htm
【特集】中国人の個人旅行…受け入れ本格化の「光」と「影」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1127&f=business_1127_146.shtml
広州で０９年最悪の大気汚染…「人類の住む場所ではない」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1127&f=national_1127_024.shtml
粉塵まみれの村、果物も実を結ばず生活機能停止！隣接の採石場に住民の怒り爆発―広東省珠海市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37452&type=1
食品安全に今なおリスクあり＝政府高官が指摘―中国　　（地方自治体や農村部）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37498&type=1
＜一人っ子政策＞夫婦1組で老父母4人と子供を養育、負担重く―中国　　（421家庭、と呼ぶそうな）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37447&type=1
【サウスチャイナレポート】北に嫁ぐ女たち、香港婚活最前線［社会］
http://news.nna.jp/free/news/20091127hkd002A.html

＜クリスマス商戦＞「中国製」でもお構いなし！わずか8ドルの電動ハムスターが大人気―米国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37518&type=1
＜南水北調＞取水ポイントは国内流域、環境など「周辺国への影響ない」―中国政府
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37458&type=1
海自と中国海軍が訓練へ　日中防衛相会談
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112701000796.html


地下教会指導者らに実刑　メンバー５万人、中国最大規模
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091127/chn0911271654002-n1.htm
　２７日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国山西省臨汾市の裁判所は２５日、
違法に土地を占有した罪などで同市にある地下教会の指導者ら５人に対し、懲役７〜３年の判決を言い渡した。
　指導者らの弁護士は判決について「信教の自由に対する侵害だ」と主張している。

　５人が所属する地下教会はメンバーが約５万人おり、中国で最大規模という。
地元警察は今年９月、新しく建てられた教会を訪れ、建物を破壊。５人はその直後、警察に拘束された。
　中国では当局が公認した教会以外は非合法組織とみなされ、活動が原則として禁止されている。（共同）

中国の若年層、男が３千万人多い　男女比不均衡が突出
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112701000348.html
　【北京共同】２７日付の中国紙、新京報によると、南開大学（天津市）人口発展研究所の専門家は２６日、
２００６年時点で中国の０〜２６歳の若年層は男が女よりも３４０２万人多いと述べ、
中国の男女比率の不均衡は世界的に突出していると指摘した。
　一般的に出生比率は女１００に対し男１０３〜１０７とされるが、中国では昨年のサンプル調査で１００対１２０・５６だった。
　中国では特に農村部で男の子を求める傾向が強く、女の胎児の中絶が男女比率の不均衡の背景にある。


中国、原子力発電の建設規模が世界一に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/27/content_18967350.htm
中国国家発展改革委員会（発改委）は26日、 2008年に中国が新たに許可した
100万キロワット級の原子力発電ユニットは14基、これで建設中発電ユニットは24基、
設備総容量は2540万キロワットに達し、建設中原子力発電ユニットの規模は世界最大となったと発表した。

発改委が発表した『中国の気候変動に対する政策と行動――2009年度報告』によると、
2008年で中国では11基の原子炉が建設、稼働された。
設備容量は910万キロワットに達し、中国の総電力設備容量の1.3%を占める。

中国国家エネルギー局の責任者は先ごろ、エネルギー構造を合理化し、クリーンエネルギーを発展させ、
低炭素経済の発展を促進し、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を削減するため、
中国は原子力がエネルギー構造に占める割合を大幅に引き上げると発表している。

『報告』によると、中国は近年、再生可能エネルギー、新エネルギー、天然ガスなどの
無炭素エネルギーと低炭素エネルギーの発展を重視している。
中国の水力発電の設備容量と発電量は長年にわたって世界一を維持。
風力発電規模は3年連続で倍以上の伸びを見せ、設備容量は昨年だけで614万キロワット増加し世界2位につけている。
太陽エネルギー湯沸かし器の集熱面積は1億2500万平方メートルに達し、
世界の60%以上を占め、長年世界1位をキープしている。

2008年末現在、中国の再生可能エネルギー（大型水力発電を含む）と
原子力エネルギーの消費量は約2億5000万トン標準炭に達し、一次エネルギー消費量の8.9%を占める。

中国石油大手、イランの石油精製施設に巨額投資準備か
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091127AT2M2603Q27112009.html
　【テヘラン＝共同】イランメディアは26日、中国石油大手の中国石油化工がイランの石油精製施設建設に
約65億ドル（約5640億円）を投資する覚書をイランの国営企業と交わしたと報じた。
核交渉の難航で米国などが、イランが輸入に頼るガソリンなどの禁輸を検討しており、
投資が実行されればイランには大きな支援となりそうだ。

　投資方法などは明らかになっていないが、イラン側は２カ月以内に交渉がまとまるとの見通しを示している。

　世界第４位の産油国でありながら、精製施設の不足で消費の４割を輸入しているイランは、
約230億ドルを投じて精製施設７カ所を新設する計画という。さらに、稼働中の施設の改装に約120億ドルをかけて、
１日当たりの精製能力を現状の156万バレルから330万バレルに倍増させると報じている。


熾烈、苛烈な権力闘争の内幕　世界最大の中小企業人事〜「中国株式会社の研究」〜その35
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2233
台湾が待ち焦がれる米国からの戦闘機供与　新型「F-16」の追加配備を台湾が必要とする理由
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2222
テレビショッピングで注文殺到、BMWが一晩で40台売れた　華やかさの陰で詐欺師が横行する舞台裏
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091125/210567/
LG、サムスンが中国に大型液晶パネル工場　急拡大する市場に積極投資、技術流出に不安も
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091126/210672/
中国金融政策の４つの選択肢　模索が加速する出口戦略
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1127&f=business_1127_041.shtml
「賃金遅配大国」中国、なくらない出稼ぎ労働者への遅配
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1127&f=column_1127_001.shtml

ドバイ　債務繰り延べ要請　政府系５兆円　デフォルトの恐れ
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200911270010a.nwc
ドバイ・ワールドの債務繰り延べ要請、ペルシャ湾岸の国債市場大揺れ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aq3x4UuO.Ssk
ドバイ・ワールド最大債権者はアブダビ・コマーシャル（Update1）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=adrn1ThAB93w
ドバイの債務返済延期要請めぐる市場の懸念理解＝最高財政委員会会長
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12654320091127
ドバイ資金繰り危機で世界金融市場に波乱−株安、国債上昇（Update1
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=as3HIZNhxyTg
アジアの金融機関のドバイ・ワールド関連の損失可能額（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=asBBZ17jskQA

中東ドバイ、返済猶予要請の衝撃
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2239
ドバイきっかけの株安、金融安定策の限界露呈−ルービニＧＥのダス氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aYGxuhCsg0A0
ドバイ・ワールドの債務繰り延べ要請は「空騒ぎ」−コモンウェルス銀
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=al5v3.3bFNqk
欧州金融大手のドバイ投資は最大3.4兆円、数十億ドル損失も−ＦＴ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aDa8kw4NsDx0
欧州の銀行、ドバイ関連リスクは計400億ドル相当−米紙ＷＳＪ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a1rQuwRB.hIc
ドバイの債務、投資家想定の80億−90億ドルより多い公算−ＵＢＳ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ahF1xGl96JyI
ドバイ・ワールド融資アレンジ、ＲＢＳ最大−ＪＰモルガン (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=al.7.msIrSv0

ドバイ・ワールドにエクスポージャーない＝中国交通銀行　　（>>77の関連）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12661920091127
中国工商銀行と中国銀行、ドバイ・ワールド債保有せず
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858172720091127

中国や世界の景気回復にとって人民元の安定が望ましい＝商務相
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858175720091127
中国政府：大豆・トウモロコシ、国内で買い入れ再開へ−農家支援
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=am20afbGXap4
ＥＣＢウェリンク氏：人民元の上昇容認しないのは輸出への懸念が背景
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a0Qc2uMjIfzk

中国の吉利集団：ボルボ100％買収目指す、知的財産はボルボが保持へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3cBPlLFcn1g
再送：上海総合株価指数が2.36％安で終了、週間ベースで3カ月ぶりの大幅下落
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK033546120091127

中国のアルミナ生産は来年25％増の公算、新工場稼働で−北京安泰科
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aMKgqOIpI16c
日本の通貨当局：ドルより人民元に注目、為替介入の判断で−シティ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDZg72CqNpu0
中国の不動産価格は今後も上昇、旺盛な流動性とインフレで−ドイツ銀
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=auCUaQgySW7g


中国、緩和的な金融政策と積極的な財政政策を維持へ　　（政治局のトップは胡錦濤）
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR200911270079.html
中国共産党は２７日、２０１０年も比較的緩和的な金融政策と
積極的な財政政策を継続することを決めた。新華社が伝えた。
　それによると、共産党政治局は２０１０年の経済政策方針を議論する会議を開催し、
安定した持続可能で均衡のとれた成長を目指すことで一致した。
　一方、国営テレビのウェブサイトは、政府は特に消費や民間投資など
持続可能な内需を促進するとともに、輸入の拡大や海外投資を促す方針だと伝えた。

中国、アルミの輸入急増で関税導入を視野−国家発展改革委員会
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ahTqCtfrJivw
中国国家発展改革委員会（発改委）によると、世界最大のアルミニウム消費国の同国は
輸入アルミに関税を課す可能性がある。輸入量が急増し、国内アルミメーカーを圧迫していることが背景。
　発改委の業界調整担当である余東明主任は27日、雲南省の昆明で開催された会議の席で、
輸入増加が国内メーカーを「相当圧迫している」と語った。中国は現在、輸入アルミには課税していない。

　今年の中国のアルミ購入量は、2008年の13倍に上っている。
トレーダーや生産メーカーが5860億ドル（約50兆5500億円）規模の政府景気刺激策からの需要を期待して購入している
からだ。世界的に在庫が増えている中、ロンドン商品市場のアルミ先物相場は年初来で31％上昇しているが、
中国が輸入品に課税をすれば相場上昇は失速する可能性がある。

　余主任は「決断は下していないが、動向を注視している。国務院（内閣に相当）も関心を持っている」と述べた。
　中国のアルミ輸入量は、今年１−10月に140万トンに急増した。アルミは車両や航空機の部品などに用いられる。


UPDATE1: 中国初の50年国債入札、保険会社や年金からの需要で利回りは予想の下限
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858137520091127
中国が２７日に初めて実施した５０年国債の入札は、
保険会社や年基金基金から旺盛な需要が集まり、落札利回りは市場予想の下限となった。

　中国財政省はこの日、２００億元（２９億ドル）の５０年債入札を実施。利回りは４．３％となった。
　ロイターが前日、１１人のトレーダーやアナリストに実施した調査では、
利回りは４．４％（予想レンジは４．３―４．５％）になると予想されていた。

　中国招商銀行の債券アナリスト、Liu Jinyu氏は
「入札結果で、保険会社や年金基金が超長期の負債を保有していることが示された。
財政省にとって、５０年債の発行はいい決定だ」と述べた。

　中国でこれまでに発行されている最も期間の長い国債は３０年債で、ロイターの参考レートによると、
２７日の３０年債利回りは４．２０７％（ビッド）と、５０年債の利回りとさほど変わらない水準となっている。
　ディーラーは、期間の長さや流動性リスクを考えれば、３０年債と比較した５０年債の利回りは低すぎると指摘している。

お休み


＜中華経済＞中国の宅地供給量と取引量、ともに9カ月連続増
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37486&type=2
2009年11月26日、不動産関連の研究機関・中国指数研究院の発表で、
中国国内60都市の宅地供給量と取引量が9カ月連続して増加していたことが分かった。
政府が景気対策として実施する住宅売買に関する税制優遇などが影響したとみられる。上海証券報が伝えた。

1〜10月でみると、全国60都市の宅地供給量は前年同期比25％増の1万5733ヘクタール。
例年、第4四半期には供給量が増えることから、年内は今後さらに大きく伸びるものとみられる。
1〜10月の取引量は前年同期比50％増の1万2843ヘクタールだった。


中国：12月の非流通株、342億株が解禁
http://www.chinapress.jp/finance/19184/
2009年11月27日、WIND統計によると、中国で12月に解禁される非流通株式は
上海・深セン両市上場あわせて104社342億株となる見込み。
12月の解禁量は11月の134億株から大きく増加するが、2009年度ひと月当たりの平均解禁量である590億株には及ばない。
また、12月に解禁される被流通株のうち、中国中冶の解禁量が最大となる見込み。
12月26日に12億3400万株、およそ70億元規模の公開が予定されている。

>>87

(｀ハ´) 北京返り咲き大儀ｱﾙ！

http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/e409cb0255371599ed5a5048ddc805bf
Fidelity's Anthony Bolton to start China fund in Hong Kong
（フィデリティのアンソニー・ボルトン、香港でチャイナ・ファンドを新設）
By Malcolm Moore in Shanghai
Telegraph：26 Nov 2009

Anthony Bolton of Fidelity, one of the UK's most distinguished fund
managers, has announced that he plans to move to Hong Kong early next
year, and focus on the Chinese market.

英国屈指のファンドマネジャー、フィデリティのアンソニー・ボルトンが、
来年初旬に香港へ移転し、中国市場に集中するとの計画を発表。

>>104

(＊｀ハ´) 魔界の鉄火場にようこそｱﾙ！

>>104
イギリスの最高税率も上がるし規制も厳しくなるし、スイスや香港シンガポール
などに逃げる動きが続いている。だからスイスやバチカンといった抜け穴を
塞ぐのに必死になっている。

銀監会　銀行の投資先保険会社「1行に1社のみ」　　（>>77の詳細）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/27/content_18968838.htm
　中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は26日に「商業銀行の保険会社の株式への試験的投資をめぐる管理規定」を発表し、
保険会社の株式への試験的投資を行う商業銀行機関の参入条件、申請プロセス、リスク管理、監督管理
などについて明確な規定を打ち出した。同規定によると、商業銀行とそのコントロール下にある関係機関が発行する
その他の証券を、株式参入する保険会社が直接あるいは間接に保有する場合、
その量は総発行量の10％を超えてはならない。また商業銀行と同関係機関が証券の販売を請け負う場合、
株式参入に対する販売額は請け負った販売額全体の10％を超えてはならない。

　商業銀行の保険会社の株式への試験的投資プランは監督管理部門が国務院に報告・申請し、
認可を受けて確定するもので、現時点では商業銀行が保険会社に投資する場合、
原則として既存の保険会社の中から投資先を選択し、投資先は一商業銀行につき一保険会社のみとする。
同規定では、保険会社への投資を計画する商業銀行に対し、厳格な参入条件を打ち出した。
商業銀行は整った企業統治（コーポレートガバナンス）構造、健全な内部コントロールおよび連結監督制度を
備えていなければならず、リスク管理の有効性や業務経営の健全性も欠かせず、
投資予定額を差し引いた後の資本充足率が監督管理の基準に合致していなくてはならない。


人民銀の資金回収をどうみる？　　（>>90の関連）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/27/content_18968742.htm
中国人民銀行（中央銀行）は26日、3カ月もの国債460億元を発行するとともに、
期間91日の国債300億元の「正回購」（保有する国債を売却し、期限内に買い戻す）を行った。
今月24日にも国債 510億元の発行と正回購を行っており、今週に公開市場で回収した流動性資金は1270億元に達した。
また満期を迎えて資金のリスクをヘッジした後、今週は累計20億元の資金を回収した。
新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

中央銀行は10月以来、7週間連続で資金の回収を行い、2カ月で累計6650億元の流動性資金を回収した。
5月から9月にかけては中央銀の公開市場操作は資金投入が中心だった。
10月以降、資金の回収に転じたことから、中央銀行が通貨政策の微調整を進めていることがうかがえる。　　略

福利費を賃金に算入、財政部が徴税強化［経済］
http://news.nna.jp/free/news/20091127cny002A.html
財政部はこのほど、企業が従業員に対し支払っている交通費などの福利費を、
賃金の一部として計算、管理するよう指示した通知を出した。
賃金の総額を増やすことで、個人所得税の徴収額を引き上げる狙いとみられる。
外資企業にも計算の見直しが求められることになりそうだ。【上海・菅原湖】

同通知で賃金に算入するよう明記されているのは
◇食費や暖房費など、従業員の衛生・保健、生活のために支払われている現金およびその他の福利費
◇食堂や浴室など、企業内に設置した福利部門の設備や、人員などにかかる費用
◇困難を抱えた従業員への補助◇医療費など、国が規定した範囲外の離職、退職、休職した人員への支払い
◇その他の冠婚葬祭費や福利費として定義されているもの――など。
教育経費や社会保険費、年金、医療保険費、住宅積立金などは対象外としている。

これにより今後は、賃金とは別に従業員に支払っていた交通費、通信費なども賃金の一部として計算されることになる。
現在の個人所得税の基礎控除額となる「減除必要費用」は2,000元（約2万6,000円）。
上海紙青年報によると、従業員の賃金が月1,900元で、別に交通費など500元を支払っていた場合、
今後は新たに月20元の個人所得税支払いが必要となる。
また賃金が月5,000元で、その他福利費として500元を支払っていた場合、
個人所得税の支払額は従来の325元から400元まで上昇する計算になるという。

徴税強化の一環としての、個人所得税の徴収額引き上げが目的とみられる。
通知では併せて、福利費は現金払いが主であることも定義。
商品やサービスの支給を厳しく抑制するとしたほか、電信、電力、交通、水道、ガスなどの関連企業が、
従業員や関係者に対し値引きを行うことも禁じるとした。
通知の詳細については同部のウェブサイト
（http://qys.mof.gov.cn/qiyesi/zhengwuxinxi/zhengcefabu/200911 /t20091124_235827.html）で閲覧できる。＜全国＞

中国建設銀行、ニューヨークで提訴される　　（進出する前の話。進出したからこそ提訴できた）
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d85493.html
処理施設がパンク寸前！年8％の割合でゴミが増加―北京市　　（>>43の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37506&type=1

【国内】中国などに輸出する原油を沖縄に備蓄、緊急時には日本に優先供給−政府とサウジ原油が協議へ[11/27]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1259332865/
＜日中防衛相会談＞合同関連など9項目で合意―東京
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37534&type=1
【日中】中国国防相が海自イージス艦「ちょうかい」訪問へ、「機密の固まり」へ異例の招待[11/28]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1259403831/
中国とフランス、40件余の経済協力に合意
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/28/1s150944.htm
オバマ大統領とダライ・ラマの会談、大統領の訪中終了したのに、またも延期に―香港紙　　（ダライラマが忙しかったから？）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37523&type=1


新型インフル、犬に感染＝中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009112800154
　【北京時事】中国農業省は２７日、発病した犬の鼻咽頭（いんとう）から新型インフルエンザのウイルスを検出した
と発表した。遺伝子配列を分析した結果、人の間で流行しているウイルスと９９％同じだった。中国新聞社電が同日伝えた。
　同省は２５日、中国農業大学から５２検体中２点からウイルスを検出したと報告を受けたという。
地方当局に対し同省は、動物の新型インフルエンザ感染に対する監視を強化し、ウイルスの変異に注意を払うよう指示した。


国際便に大幅な遅れ　中国上海の貨物機事故
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112801000476.html
　【上海共同】新華社電によると、中国上海市の浦東国際空港で２８日に起きた
ジンバブエの貨物機炎上事故の影響で、同空港発の国際便など６８便に大幅な遅れが出た。
　貨物機は離陸の際に滑走路を外れ、大破し炎上。中国中央テレビは滑走路脇の倉庫にぶつかり、
倉庫でも火災が発生したと報じたが、新華社は倉庫は炎上していないと否定した。
　離陸の際に後尾部分が滑走路に接触し発火。事故で乗員７人のうち３人が死亡、４人が負傷した。

腐敗告発の陳情者を虐待、中国誌が異例の報道
http://www.chosunonline.com/news/20091128000021
　中国の国営新華社通信系列の時事週刊誌『瞭望』がこのほど、
地方官僚の腐敗、資産着服などを中央政府に直訴するため、
北京にやって来る陳情者が不当な待遇や人権侵害を受けているとする異例の報道を行い、注目を集めている。

　同誌最新号（26日付）は「陳情者が地方政府幹部によって、
北京市内の私設監獄に監禁され、殴打されたり、虐待を受けたりしている」と伝えた。
海外メディアは陳情者に対する違法監禁を中国の代表的な人権侵害事例として批判してきたが、
これまで中国政府は沈黙を守っていた。

　同誌によると、北京市内には陳情者を集め、地方に強制的に送り返すための
臨時施設が農家46カ所、ホテル・旅館27カ所の計73カ所あるという。
　最高人民法院（最高裁に相当）や全国人民代表大会（国会に相当）常務委員会の
陳情室などから連れて来られた陳情者は、携帯電話や身分証などを奪われ、
監禁状態で地方に送り返されているとのことだ。従わなければ殴打されることもあるという。

　同誌によれば、陳情者は全人代の開会前後や国慶節直前には1万人にまで膨らむ。
彼らを監禁するホテルは地方政府から一人当たり100−200元（約1300−2500円）の宿泊代金を受け取り繁盛しており、
一部地方政府は陳情者を監禁、監視するために民間警備会社の警備員を雇っているとされる。
中国社会科学院農村社会問題研究所の于建�ｴ所長は
「陳情ができないばかりか、こんな仕打ちに遭えば、陳情者は地方政府だけでなく、
中央政府の権威をも疑うようになる」と懸念した。

中国とＥＵ　リスボン条約発効で関係強化へ　政治対立超え経済利益探る
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200911280009o.nwc
王子紙：昨秋凍結した中国の工場建設再開、総投資1730億円−日経
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=af.Z2xoQCijQ
iPhone発売から1か月、海賊版がソックリ広告で本家に宣戦布告？―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37511&type=1
遺伝子組み換えのコメ１品種承認　中国
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200911280046a.nwc

ＵＡＥ向けエクスポージャーは英銀が最大、ＨＳＢＣの融資目立つ　　（>>99の関連）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT858223720091127
ドバイ債務問題、「国家債務不履行」につながる恐れ−ＢＯＡ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3QFFl.Di.hU
新興国の債務不履行懸念広がる　ドバイショック
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/091128/mds0911281915003-n1.htm
＜ドバイショック＞中国への影響は限定的―中国国家外国為替管理局
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37535&type=1
ドバイ・ショック　経済専門家２氏に聞く
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY200911270501.html
世界経済にはドバイ問題に対処するだけの強さがある＝英首相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12672720091127
ドバイを限定支援へ＝債務全面引き受けは否定−アブダビ高官
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009112800331

中国、イメージアップ期待も経済への影響懸念　ＣＯ２削減目標　　（>>91の関連）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091127/chn0911272019003-n1.htm
抜粋
　今回、中国が発表した削減目標は日本や米国と異なり、二酸化炭素の排出総量ではなくＧＤＰ比であることが特徴だ。
中国経済が現在のように毎年８％前後の成長を続ければ、２０年のＧＤＰは０５年の３倍になることが予測され、
ＧＤＰ比の排出量を４５％削減しても、排出量全体は０５年比で７０％増える見通しだ。
鉄鋼、発電などで現在、エネルギー効率は悪いが、将来的には決して実現不可能な数値目標ではない。

>>109

バイオハザードやる気満々だな支那駐在員は注意かな

北京汽車、サーブ買収名乗り　米投資グループと組みＧＭに接触　　（>>71の関連）
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200911280099a.nwc
中国の自動車メーカー、北京汽車工業と米投資集団マーバンコとレンコ・グループは、
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下のサーブ・オートモービルをめぐってＧＭに接触している。
事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。サーブに関しては、
スウェーデンの投資家グループ、ケーニッグセグ・グループが買収を断念している。

　交渉が部外秘であることを理由に関係者の１人が匿名を条件に語ったところによると、
書面による提案は今のところないが、サーブに対し新たな提案や選択肢があれば
１２月１日のＧＭ取締役会で検討される。

　ケーニッグセグ・グループは今月２４日、サーブ買収に向けた交渉の打ち切りを発表。
北京汽車は同グループに参加していた。欧州部門オペルの例と同様に、
ＧＭの取締役がサーブ売却を撤回し保持する選択肢もあるものの、
同社にはブランド整理に取り組むという緊急計画があると、事情に詳しい複数の関係者は語った。

　ワイオミング州に拠点を置くマーバンコのクリストファー・ジョンストン社長はこの日、インタビューに応じ、
サーブ支援に前向きな姿勢を表明。過半数株式の取得も支援の中に含まれるかとの問いには
「それも一つの選択肢だろう」と語った。


米投資会社２社、サーブ買収を検討　米メディア報道
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091128AT2M2801028112009.html
　【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下のサーブを巡り、
米投資会社２社が買収に関心を示していることが27日分かった。複数の米メディアが報じた。
サーブは中国自動車大手の北京汽車工業控股も買収を検討している。

　投資会社はレンコ・グループとマーバンコ。
スウェーデン政府による債務保証などを買収の条件として求めているという。

　サーブを巡っては24日にＧＭとスウェーデンの高級車メーカー、ケーニグセグとの交渉が決裂した。
ＧＭは来月１日に取締役会を開き対応策を協議する計画だ。

＜新型インフル＞中国遼寧省、急速に蔓延　「白肺」現象も
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d72656.html
米ウォルマートが中国製品を安く仕入れるため、中国本土の労働条件が悪化―米人権団体
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37521&type=1
中国に西側諸国が言う中産階級は存在しない―香港メディア　　（それなりに所得は増えたけど、道徳的にはまだまだ）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37483&type=1

特急列車脱線事故で26人死亡、乗客には中国人が多数―ロシア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37544&type=1
賈慶林全国政協主席、ブラジル大統領と会談
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-11/29/content_18973507.htm
G77・中国、先進国に削減目標の達成求める
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/29/145s150967.htm

ＥＣＢ総裁：中国当局者と人民元で協議したかコメントせず−南京で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2YeIX5aMi.M
ルクセンブルク首相：強いドルが世界経済にとって最も利益−記者会見
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDLvEYYFDCF0
ルクセンブルク首相：ＥＵは秩序立った規則的な人民元の上昇を望む
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYBYS0Xp1LaY
ＥＣＢ総裁：人民元の緩やかな上昇が適切−南京で語る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOnjdvjWOk8w
温家宝総理、人民元レートめぐり欧州と協議
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/29/content_18974696.htm
ユンケル首相：ＥＵと中国は緩やかな人民元上昇で合意に達していない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.EgOKaUTQQk


人民元上昇容認、出口戦略の一環＝ＥＣＢ総裁らとマクロ経済協議−中国首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009112900190
抜粋　　欧州側によると、中国側は人民元問題について「２００５年に改革した為替制度の実施を（金融危機対策の）
出口戦略の一環として再開する」ことを公約、金融危機以降、人民元相場が上昇する必要性を初めて認めた。

温首相、ユーロ圏3機関首脳と会談
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/29/145s150979.htm
中国の温家宝首相は29日、第12回中国ヨーロッパ首脳会合のため、南京を訪れている
ユーログループのユンケル議長、欧州中央銀行のトリシェ総裁、欧州委員会のアルムニア経済・通貨問題担当委員
と会談しました。双方は保護貿易主義に反対することで一致するとともに、
現在、景気刺激策の出口戦略を持ち出すことは時期尚早だとの考えを示しました。

　温首相は「各国のマクロ経済政策の重点は依然として危機対応と景気の刺激で、尚早にブレーキを踏めば、
これまでの成果が水の泡になる」として、「中国とヨーロッパは重要な経済体であり、かつ協力パートナーである。
実際の行動で保護貿易および保護投資主義に反対していくべきだ」と述べました。

　これに対して、ユーログループのユンケル議長は、中国の内需拡大政策を賞賛しました。
その上で、「当面、世界経済には不安定、不確定な要素が存在する。
まだ出口戦略をうんぬんする時期ではない」として、保護貿易主義に反対する立場を示しました。

　人民元の為替レートについて、温首相は「人民元レートの安定確保は世界の金融安定と経済発展に寄与した」
とした上で、「主体性、コントローラビリティ(制御可能性)と漸進性の原則に従い、人民元為替レートの柔軟性を強化し、
人民元為替レートを合理的でバランスの取れたレベルに維持していく」と述べました。

　また、ユンケル議長は「世界の主要通貨準備国は責任を持って、自国の財政と通貨の状況を改善するべきである。
EUは中国と通貨政策における交流や協力を強化したいと考えている」と述べました。


中・欧首脳会合、温首相が南京開催の理由を説明
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/29/145s150978.htm

日本の株価はそろそろ底を打ったな。来春にまた下がると思うが。
ドバイショックは大したことなかったが、こうしたショックが何度か繰り返された
あとに暴落につながる出来事が起こる。ドバイショックから一年後あたりがあやしい。
http://diamond.jp/series/crisis_data/10003/

イギリスの銀行がドバイ問題で大きな影響を受けるリスクがあるという話からも
分かるように、今後ヨーロッパの銀行の不良債権急増だとか、バルト三国などの
非ユーロ国の経済問題など、アメリカではなくヨーロッパで信用不安が高まる
可能性が高い。そして最後に必ず来るのが人民元とドルの問題だろう。
人民元切り上げなど今度さらにありえなくなるのだから、このままの状態で最後まで
行くことになる。その問題に関してはまだはっきり展望を描けているわけではないが、
金融危機は最後には必ずここに到達し、これをクリアしなければ金融危機が終わることも
ないのもまたはっきりしている。

>>117

支那が変動制に切り替わらないと元切り上げ圧力は無くならんでしょ、建前上貿易黒字は膨らんで金満な国なんだしw

2012年、台湾大劫難＝新書、北京の台湾陥落戦略を暴露
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d90453.html
上海市：バス会社職員ストライキ、勤務条件悪化に抗議
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d93489.html
中国、エイズ感染外国人の入国20年ぶり解禁か−チャイナ・デイリー 　　（黄潔夫・副衛生相）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=au5qclZNZa3w
中国が北京五輪招致でロゲ氏と取引？　元幹部が回想録
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091130/chn0911301723002-n1.htm
ＩＯＣ広報部長「中国とロゲ氏の取引はない」
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091130/erp0911301729005-n1.htm
中国でも公務員が大人気　１００万人が殺到
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091130/chn0911301002001-n1.htm
中国、技術論文の発表本数で世界一
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-11/30/content_18980624.htm
放射光施設「上海光源」、科学研究で重要成果
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-11/30/content_18979853.htm
ジンバブエ機の墜落事故受け、同型ＭＤ−１１の飛行停止…中国　　（>>109の関連）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1130&f=national_1130_018.shtml
当局「果汁飲料からヒ素検出」、メーカー「検査に疑問」…中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1130&f=national_1130_010.shtml
＜食品安全＞75億円分・3万件の問題生産を摘発、一斉検査で―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37514&type=1
＜汚染粉ミルク＞「メーカー破産で支払い能力ない」被害者ら国家補償求める―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37576&type=1
狙いは、「メイド・イン・チャイナ」を国際ブランドに！政府広報CMを世界で放送―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37572&type=1
青空を取り戻すには20〜30年が必要―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37562&type=1
広州―深セン―香港間の高速鉄道の建設に反対！住民数千人がデモ―香港
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37565&type=1
児童誘拐・人身売買事件関連の裁判1107件、1714人に有罪判決―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37538&type=1

台湾で中国人観光客が前年同期比5倍に急増 親中政策の効果　　（40万7237人に達し、前年同期比で479％増加）
http://www.afpbb.com/article/economy/2669059/4919483
【政治】 北沢防衛相 「中国を日本の脅威と考えたことはない」「中国の軍事パレードの凄さ、心から賛嘆した。進歩を感じた」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259573020/
中国がサルコジ大統領を許した？！仏企業と1200億円の投資プロジェクト契約―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37548&type=1


中国でマルチ商法広がる　「隔離と洗脳」で
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200911300024.html
中国でマルチ商法が広がっている。ＣＮＮが入手した映像では、
若い男性指導者が黒板に方程式を書きながら新会員らに仕組みを説明し、
毎月３万６０００ドル（約３１０万円）相当の高収入が確約されているなどと述べている。

マルチ商法としては極めて普通だが、中国独自の傾向がここに加わる。
新会員らは兵舎に似た寮に閉じ込められ、外の世界から隔離されて、高収入が確約されていると信じ込まされる。

かつて約２年間マルチ商法に関与し、現在は対策に取り組んでいるボランティアグループの関係者は、
自身の経験を基に「マルチ商法は洗脳が得意だ」と指摘した。
自身を「被害者」と語る関係者は、仕事を紹介すると親族に騙されて連れて行かれ、やはり洗脳を受けた。
「最初は信じなかったが、７日間の研修で信じるようになった」という。

中国では１０年余り前にマルチ商法が非合法化されたものの、経済情勢が厳しいなか、
マルチ商法は依然衰える気配はない。今年２月には対策強化を図るため、刑法に禁止規定が追加された。

警察は時折取り締まりを実施しており、今年河北省保安市では、新会員の隔離先になっていた家屋の強制捜査が行われた。
警察は軍隊式のベッドや歯ブラシなど「経済カルト」で新会員らが生活していた証拠を発見し、会員らを外に連れ出した。
当時の映像によると、警官が会員らの説得を試みる一幕もあった。
　マルチ商法に関する公式統計は存在しないものの、ボランティアグループの関係者は、
中国全体で１０００万人以上が関与し、国内の収入格差を一層拡大させているとの見方を示した。
実際に何が行われているか理解し、マルチ商法から離脱した関係者は「就職し良い生活を送ることは非常に難しく、
人々は一夜で金を稼ぎたいという心理的要求を持っている。これが簡単に騙される理由だ」とコメントした。

中国など主要新興国、ＣＯＰ１５で野心的かつ公平な成果を目指す方針で合意
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858332920091130
人民元のＮＤＦは横ばい、ユーロ圏による対中圧力は影響せず
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858346720091130


UPDATE2: 中国・ＥＵ首脳会議、人民元問題めぐる要請を中国は拒否　　（>>114-115の関連）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858334520091130
ユーロ圏金融当局の訪中団、人民元の上昇再開を求める
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858290520091130
温家宝総理、ユーログループ「トロイカ」首脳と会談
http://j.people.com.cn/94474/6827587.html
南京、中国―EUビジネスサミットが開催し温首相が講演
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/30/145s151032.htm
温首相、「中国は温室効果ガスの排出削減目標を必ず実現」
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/30/141s151018.htm
中国―EU首脳会合、環境保護分野の協力文書に調印
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/30/141s151006.htm
第12回中国―EU首脳会合が30日午前、南京で行われ、
会合終了後に、双方は環境保護分野の五つの協力文書に調印しました。

　これらの文書には中国とEUとの科学技術協力協定、二酸化炭素の排出における協力についての覚書、
エネルギーの効率と品質保持での協力についての覚書、環境改善プロジェクト実施のための財政的協議、
それに中国の持続可能な貿易・投資システムへの支持に関する財政的協議です。

「ドバイショック」の意味するもの　債券に影響する「4つのD」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2253
社説：ドバイの驚くべき失態
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2249
UPDATE1: ドバイのナヒールがナスダック・ドバイに上場するイスラム債3本の売買停止を要請
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK035331220091130
UPDATE2: ＵＡＥ中銀が緊急流動性供給措置、ドバイ最高財政委が30日に声明発表へ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858287320091130
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=awlF648L0qBM
ユーロ圏にドバイのような債務問題は見当たらない＝ＥＵ高官
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS858294720091129
ドバイ・ワールド、資産売却回避目的で返済猶予要請−イッティハド紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=arPASm3FeEI4
易憲容：ドバイショックが中国に与える影響は限定的
http://www.chinapress.jp/economy/19213/
＜ドバイ・ショック＞街は平常通り、現地中国人への影響は「ほとんどない」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37558&type=1
香港への影響は限定的、ドバイ危機で政府［金融］
http://news.nna.jp/free/news/20091130hkd002A.html


ドバイの債務問題、リスク資産に「いつ起きてもおかしくない調整」の引き金＝ＰＩＭＣＯのエルエリアン氏
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858318920091130
焦点：ドバイ債務問題で米商用不動産市場が一段の悪化も
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12694720091130?sp=true
ドバイ・ショックは中国の外貨準備投資のチャンス？
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/30/content_18980902.htm
ドバイの政府債保証コストは破たん示さず、アブダビからの救済に期待
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=acbTDk4tMAwQ

中国のニンニクバブル、投機筋の買い？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2250
2010年、中国マネーの日本上陸が本格化する　規制緩和前夜、手ぐすねを引く中国企業、そしてファンド
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091126/210655/
中国で風力発電所が早くも過剰に　送電網の容量不足で風が吹いても開店休業
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091127/210807/
宋文洲です。北京で生活始めました
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20091126/210659/
〔チャイナマネー〕投機資金対策で資産バブル封じ、2010年第1四半期に具体措置か
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858340120091130
【海峡の風変わりて　中台経済新時代】（３）失速ドラゴン
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091130/chn0911300903000-n1.htm

中国の武漢鋼鉄：ブラジルＭＭＸに出資合意−調達を多様化(Update1) 　　（鉱山）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZ3UH2Visrqk
ゴールドマン：上海の集合住宅、３億ドルで売却交渉−ＳＣＭＰ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aIj2rFR3eWTE
フレクストロニクス、来年初めに中国で１万人採用を計画−ＳＣＭＰ 　　（ただし季節労働者）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=apHVN96DlpTY
星馬汽車：再編成案協議終結、株式売却先を決定
http://www.chinapress.jp/finance/19215/

中国は妥当な水準を超えた貿易黒字を目指すことはない−温首相
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aPChXhWYX.Go
中国は金準備拡大を、ドル下落による損失削減へ−中国青年報 　　（季暁南）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aHETIqK46OXk
中国２２地区で工業企業の利益が回復傾向…１−１０月
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1130&f=business_1130_147.shtml
中国の１-10月工業利益（中国22行政区）：（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWxs03Ga2C_g

中国：乗用車購入の税優遇措置を来年にかけて延長も−上海証券報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aeKxfUv5G_nc
中国４大銀行の11月の新規融資は合計で約1000億元−北京商報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZimH8tvzaGo
中国：来年の新規銀行融資は最大で７兆元の可能性−第一財経日報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aNEUqGWzX6zo
中国の金の需要・供給、09年はともに過去最高水準に−黄金協会
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWAcEshsw3ag
陳東�h：来年度マネーサプライ、月平均6000億元が妥当
http://www.chinapress.jp/finance/19200/
中国、反補助金調査の最多対象国に　3年連続　　（ダンピング。さすが人気者）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/30/content_18980927.htm
中国西部、新設の農村金融機関が全国の4割以上に
http://japanese.cri.cn/881/2009/11/30/141s151025.htm
マカオ「３６１ヘクタール」埋め立てを承認…中国中央政府
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1130&f=national_1130_021.shtml

UPDATE1: 中国・香港株式市場・大引け＝中国・香港ともに反発、銀行株に買い
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858379320091130

ゴールドマン：来年のアジア株見通しを引き上げ(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a659LD9SBKrE
アジア株投資の最良期に、低金利と弱いドル順風−野村のダービー氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ay2RIP8p68jI
中国株は反発へ、景気と企業業績の回復で−未来アセット
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aphs5iuCjiAg
ＩＰＯ株のリターンで新興国が先進国圧倒、供給増でも成長力に期待
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a4IrM7DSlbjE
海運業界は「ダムの陰に問題山積み」のような状態−取引所の元会長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aKbuhJl8X6Iw

中国：銀行間清算機関を上海に設立、金融革新の促進狙い−人民銀総裁
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aFuapmQFJL7k
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/30/content_18980681.htm
中国人民銀行（中央銀行）は28日、上海に銀行間市場の清算機関を設立したと発表した。
為替・債券取引における金融革新をさらに進めるのが狙い。

人民銀のウェブサイトに掲載された声明によると、周小川総裁はオープニング式典で、
清算機関は「清算効率を改善するとともに、清算所要コストを削減し、
金融商品革新の技術的支援を提供する」と述べた。

周総裁はまた、同機関が「金融のシステミック（連鎖破たん）リスク防止と
金融システムの安定化維持に貢献する」との見解を示したという。


中国：欧米韓原産クロロホルムの反ダンピング最終審議実施
http://www.chinapress.jp/economy/19204/
中国商務部は第105号広告で、2009年11月30日より、EU、韓国、アメリカ原産のクロロホルム輸入に対して、
反ダンピング措置実行可否について、最終審議を開始すると発表した。
中華人民共和国反ダンピング条例に基づいて、反ダンピング調査期間中、
調査対象となる国・地域からのクロロホルム輸入に対し、現行の反ダンピング措置が継続して実施される。
また、同日付でインドを原産とするクロロホルムに対する反ダンピング調査は、
利害関係が認められないとして、インド製クロロホルムに対する懲罰関税の徴収を停止する。

( σﾟдﾟ)σ

姚景源氏、インフレ懸念払拭「農作物価格の上昇は喜ぶべき」
http://www.chinapress.jp/economy/19203/
2009年11月28日、中国国家統計局のトップアナリスト、姚景源氏は「中国経済100年：回想と展望フォーラム」に出席した。
姚景源氏は、近頃の農作物価格上昇による、インフレ懸念の拡大について、
「私は以前から中国の農作物価格水準が低すぎると主張してきた。」と述べ、
農作物価格の上昇はむしろ喜ぶべき事態であると説明した。

また、「現在中国でインフレが起こる可能性はなく、年内の物価は安定を保持するであろう。」と予測した。
なお、商務部の観測によれば、11月9日―15日の中国36大中都市における食用農産品価格は、前週を1％上回っている。
国家統計局が近日中に発表予定の11月中旬野菜価格は、前回統計を10％からさ偉大で30％上回る見込み。


スウェーデンはサーブ救済否定、ＧＭによる閉鎖を阻止せず−ＦＴ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aB.lCZjlIhyA
中国の北京汽車：米ＧＭ傘下サーブめぐり「迅速に動く」−汪社長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=atnd4U_oNVGg
北京汽車と米マーバンコ、サーブに共同買収案提出へ−スウェーデン紙　　（>>113の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBhRjT37wEsQ
スウェーデン紙のダーゲンス・インダストリは30日、
中国の自動車メーカー、北京汽車工業と米投資家グループのマーバンコが、
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下のサーブ・オートモービルに共同で買収案を提示する計画だと報じた。
計画に詳しい複数の関係者が匿名を条件に語った話を基に伝えた。

同紙によれば、マーバンコのクリストファー・ジョンストン社長は、
サーブ買収の共同提案に関するコメントは控えたものの、
スウェーデンの投資家グループ、ケーニッグゼグ・グループの後を引き継ぐのは面白いかもしれないと述べたという。

( σﾟдﾟ)σ

↑の記事の忘れもの
ケーニッグゼグは先週、時間切れだとして、サーブに対する買収提案を取り下げている。


ドバイ政府はドバイ・ワールド債保証していない−当局者 (Update1) 　　（>>122の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aNMTzEksOy9M
カジノのサンズ・チャイナ：香港市場の上場初日は10.2％安（Update2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=avfdTbu.TlRI
＜上海ディズニー＞テーマパーク、7割は赤字！外資系の進出、更なる脅威に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37566&type=1
中国・全人代代表団が訪朝
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091130AT2M3002W30112009.html


中国、胡主席勢力を地方に抜てき　胡春華氏がスピード出世
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009113001001017.html
　【北京共同】中国共産党は３０日、胡錦濤国家主席の次の次の世代に当たり、
若手ホープと期待されている河北省の胡春華省長（４６）を、
内モンゴル自治区トップの党委員会書記に抜てきするなど一連の地方幹部人事を発表した。新華社が伝えた。

　胡春華氏は、胡主席の出身母体の中国共産主義青年団（共青団）出身で胡主席に近いとされ、
省長経験１年足らずでのスピード出世となった。

　胡主席が次世代にバトンタッチするとみられる２０１２年の第１８回共産党大会に向けた人事の一環。
胡春華氏は習近平国家副主席らの「第５世代」に続く「第６世代」。
胡主席は胡春華氏を閣僚級の党委書記に抜てきすることで「ポスト習近平」時代にも布石を打った形だ。

　胡春華氏は胡主席と同様にチベット自治区での勤務経験があり、０６年１１月から共青団第１書記。
河北省副書記を経て、今年１月から同省長を務めていた。
内モンゴル自治区はチベット自治区や新疆ウイグル自治区と並び、少数民族政策が課題の重要地区。

中国の「裏監獄」、国営週刊誌が認める記事を掲載　　（>>110の関連のような）
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200911300029.html
北京（ＣＮＮ）　中国国営・新華社通信が発行する週刊誌「瞭望」が１１月下旬の号で、
国際人権団体が告発していた違法な「裏監獄」を認める記事を掲載した。
中国政府は「裏監獄」の存在を否定しており、
国営メディア傘下の出版物で政府見解と異なる内容が掲載されるのは、非常に珍しい。

中国の「裏監獄」については、米ニューヨークに本部を置く国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチが
１１月中旬に報告書を発表。正当な司法手続きを受けることなく多くの人々が拘束され、
暴力など重大な人権侵害が行われていると指摘していた。
この告発に対し中国政府は、そのような施設は一切存在しないと、否定していた。

しかし、瞭望誌は「グレー産業」として裏監獄の存在について掲載。
中央政府へ窮状を訴えるため、地方から都市部にやってきた人々を監視するため、
地方当局が北京に派遣した職員が、人々を拘束していると指摘。
「裏監獄」は、中央政府からの批判や「お叱り」を恐れる地方当局者が設置していると分析している。



支援まいどありでした

( σﾟдﾟ)σゴチ乙

これでおそらく東宮外務省O和田周辺あたりの金銭スキャンダルが表沙汰になるぞ。
女系派の福田が築いたO家の借金返済人脈も、空気読めない民主が訳も分からずぶち壊したのだろう。
世直しがついに始まるな。

227 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2009/11/30(月) 21:18:21 ID:h1PfqIY2
サウジの件、だいぶ情報が入ってきた。

結論から言うとサウジの王様は全くの無反応。
そのかわり側近の首が4ダースちょっと飛んだ。
岩國および鳩山、民主党は反応することさえしてもらえないほど怒らせちゃったってことね。
で、ここで物凄く危機的な問題が発生した。
首が飛んだ側近ってのが日本の皇太子殿下のご学友らと昵懇にしていたメンバーで、サウジ担当の学習院閥が頭を抱えている状態。
日本の石油確保の安定のために、日本の皇太子殿下が精力的に動いている現状をものの見事にぶち壊した。
嫌な中国共産党関係者とも我慢して付き合ってきた日本の皇太子はマジで涙目状態。

あと、福田が「媚中の売国奴」と罵られながらも、中国共産党の邪魔を回避し、
文字通り身を削って築き上げたサウジ関連の人脈も同時に壊滅状態。

アメリカは福田がサウジ-アメリカをうまく取り持った遺産＝人脈が壊れて大激怒。
自国の大統領を担当する医療スタッフ以上、
事実上世界最高クラスの医療スタッフをサウジに常駐させてきたことすら無駄になった。

300 名前：避難所の名無し三等兵[sage] 投稿日：2009/11/30(月) 22:11:57 ID:VZ5e7wgA0
規制中につきこっちで

本スレでサウジ人脈壊滅事件が話題になってますが
原油とか原子炉だけじゃなく、アラブで人脈が途絶するってことは
債務取立てが不能になるのですよー
担保取ってる？担保が担保じゃなくなるなんて当たり前
クウェートのファンドが吹き飛んで非アラブ系の債務だけが
根こそぎ紙くずになった事例もありますので(仲間内の損失を最小に
するため裁判所すらグルになってｷｺｴﾅｲｰ)、これまでの日本の
投資という投資が全て紙くずになりかねない事態なのです。

ドバイは力強く永続、債務延期への世界の反応は認識不足を露呈＝首長
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858563720091201
ドバイ債務へのエクスポージャーは英銀が最も大きい、アジアは限定的＝ＩＭＦ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS858484120091201
ドバイ・ワールド債務問題、景気回復リスクに警鐘＝ＯＥＣＤ事務総長　　（中国株がキャリートレードでバブルっぽい）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12705020091130
ＵＡＥの銀行、流動性不足に直面していない＝銀行の財務担当者
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12704620091130
ＵＡＥの銀行、危機を切り抜けることが可能＝中銀総裁
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12703020091130
ＮＢＡＤ、ドバイ・ワールド2部門に3.5億ドルのエクスポージャー
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12700620091130
ドバイ・ワールド：約260億ドル債務再編で銀行と建設的交渉(Update2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a0U84q7Epu80
中国鉄建：ドバイで６つのブロジェクト、総額9100万ドル規模−届出書
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=alDu2oDaVqpE
建設銀行：ドバイショックによる実質的な影響ない
http://www.chinapress.jp/economy/19224/
＜ドバイ・ショック＞「中国のユダヤ人」浙江商人、不動産投資で巨額の損失―香港紙　　（五万人。20億ドルの損失？）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37598&type=1
ＵＡＥ向け債権：米銀ではシティが最大、欧州では英銀中心(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azRvvppmga_A
ＵＡＥやアブダビの格付けが脅かされる可能性低い＝ムーディーズ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12703220091130?rpc=122
ドバイの住宅価格、今後９カ月で30％下落も−ＵＢＳのアナリスト
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a5TjRWhjnEBc
誰がドバイを救うのか　カネはあっても救済に慎重な近隣諸国　　（>>129の関連）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2257
デフォルト危機、ドバイの次はギリシャ？EUは簡単には支援しない
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2264
ドバイ・ショック。そして過剰投資と覇権国　仮説としての20世紀に対する「21世紀感」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20091130/210924/

中国、今年の中央経済工作会議を来週7─9日開催へ＝政府筋
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS858516520091201
中国共産党：複数の若手指導者を地方トップに指名−Ｃデーリー紙　（>>129。吉林省の党委書記には孫政才・農業相）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDnAqOhKn0j0
08年全国教育費の対GDP比、16年来の最高
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-12/01/content_18986539.htm
胡錦涛総書記がHIV感染者に5000元寄付
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-12/01/content_18986413.htm
中国のＨＩＶ感染者とエイズ患者は計３１万９８７７人
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1201&f=national_1201_020.shtml
＜調査＞診療の拒絶も！医療従事者と役人・教師の3割がHIV感染者を差別―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37556&type=1
中国、人民解放軍への補給に対する民間調達化を試行
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1201&f=politics_1201_005.shtml
中国の高速鉄道「武広線」を全面密閉、警官１０００人単位で監視　　（武漢（湖北省）と広州（広東省））
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1201&f=national_1201_007.shtml
仕事がない！俺たち80年代生まれは中国版ロスジェネ世代＝留学帰りの看板もはや通じず…―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37590&type=1
「電子ゴミ」大国の中国＝20年後、世界の総排出量の半分は中国から―国際NGO
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37570&type=1
中国人の誇りを取り戻せ！中華風建物を復活の動き活発化―米紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37457&type=1
クリスマスの風習、中国で人気拡大中
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2669203/4966096
中国：一部米国とメキシコ、カナダからの豚肉の輸入禁止を解除
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aT0qse4gUi98
陳至立副委員長、朝鮮最高人民会議議長と会談
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/01/145s151082.htm
欧州で煙たがられる中国系商人、その背景は？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37522&type=1
中国人の観光ビザを一段緩和へ、若年層取り込み−観光庁長官(Update2
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aUGe93j1XvdE

重慶市長、突然の交代＝暴力団醜聞で更迭説も−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009120100732
　【上海時事】暴力団の摘発を大規模に進めている中国重慶市は１１月３０日、王鴻挙市長（６４）が退任し、
後任に黄奇帆常務副市長（５７）を昇格させる人事を発表した。
市長自ら暴力団関係者の後ろ盾となっていた疑惑により更迭されたとの観測が浮上している。
　報道によれば、王市長は就任間もない２００３年５月、今回摘発された食肉加工会社オーナーが申請した
工場建設計画を認可するよう担当部門に重ねて指示。
王市長の署名入りで「極めて魅力的な提案で、支持する」と記された文書の写真も掲載された。


中国の遺伝子組み換えコメ認可、単収の大幅増につながる可能性も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSY7hUjss3ME
中国が遺伝子組み換え（ＧＭ）技術の利用拡大に向けコメとトウモロコシのＧＭ品種を認可したことは、
同国の食糧供給の確保や農村部の収入増加につながる可能性がある。中国は世界最大の穀物生産国。

　中国科学院の朱�驪ｳ授（生物工学）は「主要穀物生産国が食糧生産でＧＭ技術の利用を承認したのは
今回が初めてであるため、中国によるＧＭ品種のコメの認可は大きな意味を持つ」と指摘した。
中国農務省が１日、ブルームバーグ・ニュースあてに送付した文書によると、
同国はトウモロコシとコメの数品種について生産と消費に関する安全を宣言した。

　上海ＪＣインテリジェンスのマネジングディレクター、李強氏は同日、
新技術によって中国産穀物のイールド（単収）が大幅に増加する可能性があるとの見方を示した。

中国市場の急拡大にびっくり？　トヨタが描き直した全方位戦略の中身
http://diamond.jp/series/ecocar/10018/
上海ディズニーランドが東京を超えられない理由　「非文明的な行為」との戦いが始まる
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091126/210604/
「2割が8割の富を握る」ジレンマ　　（銀行にある貯蓄の八割は二割の富豪。金持ちは外国で金使うから内需に寄与しにくい）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20091127/210781/
【上海摩天楼】日中環境ビジネス花盛り　企業マッチングやグループ化も
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091201/chn0912010011000-n1.htm
中国、為替レートの安定維持を強調　　（南京での温家宝の演説。>>121の関連）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/01/content_18988688.htm
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-12/01/content_18987594.htm
第12回中国・EU首脳会議　グローバルな試練に共同対応
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-12/01/content_18986159.htm
中国とEU、COP15の積極的な成果に尽力
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-12/01/content_18988007.htm
中日企業提携、ピンチをチャンスに
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/01/content_18988681.htm
中国の金融政策が販売に与える影響に留意を
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1201&f=business_1201_124.shtml
【香港大学・陸教授に聞く】数年はペッグ制維持、カギは人民元動向［経済］
http://news.nna.jp/free/news/20091201hkd002A.html

米ＧＭ、中国の北京汽車にサーブの一部資産売却を検討へ−関係者 　　（>>127の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a5U7K2D4PSyw
中国の吉利集団はボルボ買収に注力、サーブに買収提案しない−ＷＳＪ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a6fd6L6_u_Mw
中国の吉利汽車、ボルボ買収に向け10億ドル調達目指す−ロイター　　（>>100の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aoPjbMrXIhTU

スズキ：中国江蘇省の二輪車工場を来春から稼働−計画から１年遅れ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axgKbbcL81L4
華新セメント：最大317億円相当を調達へ、新株発行で−届出書
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajYQIFp0AxcI
上海振華重工、ドバイ・ポーツ・ワールドから4.1億ドル相当を受注
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRa896Ph4pBg
シンガポール航空:東方航空への70億元出資を否定
http://www.chinapress.jp/economy/19223/
携帯電話事業を買収へ＝中国レノボ〔ＢＷ〕
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009120100127

中国中銀：緩和的な金融政策を継続、国内景気の安定を図る−胡副総裁
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=a8b77_jXRrDY
インフレは現在、中国にとって主要懸念材料ではない＝商務省高官
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS858491120091201
中国造船業界は向こう２、３年間困難な時期に直面−工業情報省幹部 　　（需要が）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBkA3EQoCY1o
アジア開発銀行、10年物の人民元建て債を中国で発行へ−10億元規模
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aaxGR3ZW5lgQ
中国：商業銀行の中台間通貨決済を容認へ−第１号は中国銀行の可能性
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axZPWrJWf0nc
中国人民銀副総裁：中台は通貨決済システムの実現を急ぐべきだ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a75USpHBXUOU
中国は乗用車販売押し上げのために政策調整する一段の余地−商務省
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aNIKzQ8nyCQg
中国、再生可能エネルギー業界の刺激策を近く発表へ−中国証券報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=az5y09KVtEX8
中国商務省、「中国は貿易摩擦の真っ只中にいる
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/01/145s151073.htm
中国、西部地区のインフラ整備に延べ１７兆円を投資
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1201&f=business_1201_159.shtml

（｀ハ´　 ）

UPDATE1: 中国の消費・内需拡大へのコミット、中国や世界の経済にプラス＝サマーズ氏
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK035427020091201
ＥＵ加盟国：米国への銀行情報提供で合意、対テロ捜査で−ＡＰ通信
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=agr43m2hIvI8
初の中国消費財ＥＴＦ、ＮＹ証取で取引開始へ−グローバルＸ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.YT4ZOHX7PU
ロジャーズ「もう金は買わない。今度はプラチナ・パラジウム」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1201&f=business_1201_071.shtml

中国09年の小売売上高15.6％増の公算、今後も消費促進に注力−商務省
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aeJXcc8dFRjg
中国の12月のＣＰＩはプラス圏に転じる可能性も−中国商務省・常局長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aahLApw6tNiw
中国、10年の融資目標は09年を「はるかに下回る」水準に−Ｃデイリー 　　（人民銀行と銀監会の中の人の匿名）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQoa783YVNzg
資産運用のハモン、中国の小売り・クリーンエネルギー株への投資拡大
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYcCyYFc9XUs
中国は来年、利上げを２回実施へ−ＪＰモルガンのウルリッヒ氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=arfa8McVkZss
中国株：２年内に07年高値近辺回復、長期強気相場へ−シティグループ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ax5LDKR7rnxo

11月のＨＳＢＣ中国製造業指数、上昇−アジア回復に寄与 (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRtmg2rlT_IM
抜粋
ＨＳＢＣの中国担当チーフエコノミスト、屈宏賓氏（香港在勤）は「中国の回復基調が鮮明になっている」と指摘。
「新規受注と生産の増加や、新規輸出受注の急速な伸びが新たな雇用を創出した。今後もそうなるだろう」
との見通しを示した。


中国の11月製造業購買担当者指数は55.2（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aF6CJLhB1fpM
CFLP：11月PMI指数、10月の水準を維持
http://www.chinapress.jp/economy/19237/
2009年12月1日、中国物流購入連盟（CFLP）が発表した11月の製造業購買担当者景況指数（PMI）は、
前月比横ばいの55.2％、経済成長、後退の節目となる50％を超えた。
また、新規受注指数、生産指数、供給商配送時間指数も前月と同水準で推移した。

業種別に見ると、タバコ、アパレル業界の景況指数が60%を超えた。
また、製品別に見ると、原材料とエネルギー、中間製品、生活消耗品、生産用品類の企業が
50%を上回り、うち、生産製品類の企業が55%を超え、今月の最高となった。
専門家は、「PMI指数が前月水準を維持することで、景気回復は一定のレベルに到達し安定段階に移る。
これからの経済回復は穏やかになる」と 分析した。

中国政府と国有商業銀行が共同で中小企業を支持
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/01/145s151084.htm
　中国工業・情報化省は北京で1日、中国工商銀行や中国農業銀行、
中国銀行、中国建設銀行の四大国有銀行と協力覚書に調印し、中小企業の発展を援助することを承諾しました。

　現在、中国には、中小企業が900万社あり、企業総数の99％を占めています。
GDPの60％に貢献し、75％以上の就職先を提供しているため、中国経済の重要な構成部分となっています。
しかし、現有の金融サービスが中小企業の実際の需要に応じられず、
融資の困難が中小企業の発展のネックとなっています。

　李毅中工業・情報化省相は調印式で、「今回の覚書は、政府の政策と金融資源を融合させ、
関連部門に融資ルートを多様化させ、四大銀行の役割を発揮させる。
さらに、ほかの金融機構に対しても中小企業の支持を強化させるためだ」と語りました。


工信部：家電買い替え政策で販売台数200万台超
http://www.chinapress.jp/pd/19240/
2009年11月30日、中国工信部（工業情報化部）は、
家電の買い替え政策実施3ヶ月で、売上高がすでに80億元（約1012億円）を突破したと発表した。
また、発表データによると、11月16日時点で、試験的に買い換え政策を実施した国内9省・市では、
五大種類（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、コンピュータ）中古家電回収量は239万台、
売上高は80.21億元（約1015億円）に達した。このうち、テレビが最も回収されており、回収量は168万 7000台に及ぶ、

　専門家は、試点となった9つの地区の市場潜在力が非常に大きいと指摘し、
その潜在力は未だ顕在化していないとみている。
関連部門の初期予測によれば、自動車買い換え政策、中古家電買い換え政策によって、
旧型車100万台、中古家電500万台が回収される見込み。
また回収製品中の再利用可能な資源は、約230万トンと見られている。

国内銀、クレジットカードのデフォルトリスク警戒すべき＝中国人民銀行
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT858396320091130
中国人民銀行（中央銀行）は３０日、クレジットカードの支払い延滞が急増しているとし、
銀行はカードのデフォルト（債務不履行）を警戒する必要があるとの見方を示した。
　「クレジットカードに絡む不良債権リスクは持続的な注意を払うに値する」とした。

　同中銀がウェブサイトに発表したデータによると、
第１―３・四半期には、支払いが６カ月以上遅れているクレジットカード支払い延滞額は
前年同期比１２６．５％増の７４億元（１０億８０００万ドル）に膨らんでいる。

　また、クレジットカードの未払い残高に占める支払い延滞額の割合は
９月末時点で３．４％と、６月末時点の３．１％から上昇した。
　中銀によると、９月末時点のクレジットカード発行数は１億７５００万枚で、
前年同期と比べ３分の１以上増加している。


中央銀行「銀行カード消費の急増続く」
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/01/content_18987260.htm
中国人民銀行（中央銀行）は11月30日、「2009年第3四半期決済システム運行に関する全体情況」報告を発表した。
同報告では、銀行カード決済による消費額の成長率が引き続き、社会消費財小売総額の成長率を
はるかに上回る情勢が指摘されている。「人民日報海外版」が伝えた。

第3四半期（7-9月）の銀行カードによる支払い処理件数は9億1161万4600件（前年同期比27.8％増）、
消費額は1兆9132億3300万元（同比87％増）。一方、同時期における社会消費財小売総額の成長率は15.4％、
銀行カードの普及率（不動産、大口卸売などの取引を除く銀行カード消費が、
社会消費財小売総額に占める割合）は 34.7％に達し、第2四半期比3ポイント上昇した。

第3四半期、銀行カードによる預金の預入・引出業務が全体に占める割合は引き続き低下する一方で、
口座振替と消費決済業務の割合は増え続けている。
このことから、銀行カードの支払機能が拡大し続けている現状が伺える。

中国の紫金礦業、豪インドフィル買収で合意−約430億円(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=au5BfGzySI44
中国３位の産銅会社、紫金礦業は、オーストラリアの鉱物探査会社インドフィル・リソーシズを
５億4500万豪ドル（約430億円）で買収することで合意した。東南アジア最大の未開発の銅・金鉱床の権益獲得が狙い。

インドフィルの１日の発表資料によれば、同社に紫金礦業は１株当たり1.28豪ドルを現金で支払う。
これは前営業日（11月26日）の株価終値を18％上回る水準。
インドフィルが別の発表資料で明らかにしたところでは、同社の筆頭株主である
スイスの資源大手エクストラータから紫金礦業が7859万株を同価格で取得することで既に合意している。

インドフィルは、フィリピンで52億米ドル（約4500億円）規模のタムパカン銅・金鉱山開発プロジェクトの
３分の１の権益を保有しており、昨年は２度の買収提案を受けたが、いずれも合意に至らなかった。
世界最大の金属消費国である中国は、供給を確保すると同時に商品値上がりに左右されないよう、
独自の鉱床保有を目指している。


FMG鉄鉱石供給、中国との価格協定失効
http://www.chinapress.jp/economy/19238/
　2009年12月1日、オーストラリア第3の鉄鉱石企業FMG（フォーテスキュー・メタルズ・グループ）フォレストCEOは、
「9月末時点で、中国側との融資交渉は合意に至らなかったため、
FMGと中国間に成立した鉄鉱石価格協定が失効となる」と発表した。

中国側とFMGによる鉄鉱石価格協定は、中国にとっては、独自の鉄鉱石交渉構造を形成の象徴的協定として、
一方FMGにとっては、中国の市場シェア確保と資金融資を得る一石二鳥の措置と見られていた。

中国、４０代の「第６世代」抜擢　胡主席、地方に若手配置で基盤固め　　（>>129の詳細）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091201/chn0912012041005-n1.htm
　【北京＝野口東秀】中国共産党中央はこのほど、地方指導者の人事で、２０１２年の第１８回党大会に向け、
「ポスト胡錦濤」の次の世代で「第６世代」と言われる４０歳代の人物を相次ぎ抜擢（ばってき）した。

　中でも注目されるのが、「政界の精鋭」（中国紙）と呼ばれる胡春華河北省長（４６）の
内モンゴル自治区トップ（党委員会書記）への昇進。胡氏は胡錦濤国家主席の直系だ。

　胡春華氏は胡主席や李克強副首相と同じく、エリート養成機関、共産主義青年団（共青団）第１書記の経験者で、
胡主席がチベット自治区党委書記だったころの部下。「第４世代」の胡主席、「第５世代」の習近平国家副主席に続く、
第６世代の最高指導者候補になる可能性が高い。

　胡春華氏の人事は、少数民族地区のトップとしての行政経験を積ませる目的のようだ。
内モンゴルは石炭などを産出する重要なエネルギー地帯でもある。

　農業、工業の重要地区で食糧増産の目標が定められる吉林省のトップには、
学者出身で「農業科学の英才」と呼ばれる孫政才農相（４６）を昇進させた。孫氏は閣僚最年少で農業相に就任している。

胡主席は若手を地方の要所に配置することで、政権の基盤を固めたい意向のようだ。
さらに、将来の中央指導部入りで若手を競わせ、優位に権力継承を進めたいとの思惑があると観測筋はみている。
農相の後任には吉林省の韓長賦省長（５５）、同省長には王儒林・同省副書記（５６）
が異動する可能性を中国紙は指摘している。いずれも胡主席系列の「共青団」派だ。

　また、福建省党委書記には孫春蘭中華全国総工会副主席（５９）を起用した。孫氏は地方トップ唯一の女性。
工場労働者出身で「台湾との経済交流、同省の経済発展を重視した人事」（中国紙）とみられている。
同省党委書記だった盧展工氏（５７）は河南省党委書記に異動、
遼寧省党委書記には王●（＝王へんに民）吉林省党委書記（５９）が就任した。
今回異動した人物はいずれも「中央指導部の評価が極めて高い」とされ、
「能力主義、適材適所の実務型人事」（中国メディア）でもある。

中国外務省、対話でイラン核問題の解決を強調
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/01/146s151094.htm
中国駐在EU代表団、北京で発足
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/01/146s151096.htm

ムーディーズ、ドバイ政府と関連企業の債務は1000億ドルと推計
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12722720091201


２国間貿易に影響せず＝北朝鮮のデノミ−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009120100850
　【北京時事】中国外務省の秦剛副報道局長は１日の定例会見で、
北朝鮮が１１月３０日からデノミ（通貨呼称単位の変更）を行ったことについて、
「これまで通り、相互利益に基づき経済貿易関係を保ち発展させる」と述べ、影響しないとの見方を強調した。
　秦副報道局長はまた、デノミ実施については「どのような通貨を使うかは内政だ」としコメントしなかった。

　北朝鮮の新通貨発行は１９９２年以来。中朝貿易関係者は１日、
「３０日に突然知り驚いた。ただパスポートがあれば旧通貨を交換できると聞き心配していない」と語った。

　また、「インフレ抑制が目的とは思うが、貿易商や富裕層の資産隠し対策とのうわさも飛び交っている」と指摘。
韓国の聯合ニュースによると、「経済安定より市場統治が目的」とする専門家の見解を伝え、
平壌の闇市場では３０日、市民が中国人民元や米ドルに両替しようと殺到したという。


支援まいど

今回の雲南通信舎より、雲南省の経済指標は爆増状態。

（６９４）雲南省の１〜９月期のＧＤＰ成長率は１０．７％！
１０月２４日の雲南日報によると、２３日、省政府新聞弁公室と省統計局が共同で開催した記者会見において、
今年の前三期（１〜９月）の経済状況が報告され、この前三期におけるＧＤＰは４０９０．８５億元で、前年
同期と比べて１０．７％もの増加となり、全国平均の７．７％増と比べて極めて高い数値となった。その中で
も、第三期（７〜９月）のＧＤＰ増加率は１５．８％にも上り、全国平均の８．９％より二倍近い増加となっ
たのだそうです。
‥‥‥‥

物凄い数字が並んでいますが、外需が萎縮したままで内需が爆発しているというのは、やっぱりバブルなんじゃ
ないの、という結論しか思いつきません。不動産投資が３８％増、道路投資が７３％増、鉄道投資が４０％増、
航空業への投資が約３倍増、商品住宅の販売面積が約３２％増と、「大躍進」がまた始まったかのような、とん
でもない数字が並んでいます。金融機関からの貸付がなんと３４．９％増だなんて、暴走としか思えず、なにが
なんだか訳がわかりません。まあ、この数字が本当だったらと言ういつもの話に戻ってしまうのですが‥。

http://blog.livedoor.jp/yunnanyunnan/

雲南通信舎よりもう一つ
（６８１）
‥‥
先日、鉄道が開通したばかりなのに、今度は高速道路ですか。公共事業の大盤振る舞いですが、これが確実に現在の雲南経済を
下支えしている事は間違いないでしょう。問題は弾がどこまで続くかでしょうが。世界的な不況で外需が冷え込めば当然内需も収縮
してしまうのですが、ＧＤＰ増加率が低下すれば即社会混乱が発生するのが必至のこの国では（失業者が急増する為）、国外の経済
回復が不透明な現在、財政投入による内需拡大しか道は有りません。この内需を刺激するためのカンフル剤としての公共事業は定番
のようなものでありますが、実際に効果は覿面のようです。なぜか「コンクリートから人へ」という意味不明のスローガンをかかげて政権
を奪取した日本の現政権は、次々と公共事業を停止して福祉のばらまきを経済対策だと言い募っております。平時に公共投資を少し減
らして福祉に回すというのならばまだ理解出来ますが、不況のさなかに仕事を減らして福祉を増やせば、経済は委縮し、財政は取り返
しのつかない状況に陥るだけです。それが民意だとすれば、我々は自由市場経済（リスクを引き受けながらも努力と工夫で道を開く）を
否定して、社会主義（国に努力と工夫を任せて寄生する）を選んだという事になるのかもしれません。混乱した中国経済を何十年も観察
してきて、言いたい事をさんざん言ってきましたが、彼らから日本の経済政策を笑われ、それに同意せざるを得ない時代が来るとは、正
直夢にも思っていませんでした。ネット上には「日本人に近づくな、共産主義がうつる」と言うどうにも笑えないジョークが流れているよう
ですが、まいったなぁ。

http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/saito.cfm?i=20091124c1000c1&p=2
なかなか面白いことが書かれている。
日銀金融緩和の一番の影響は為替になると思われる。これで円安傾向が
見えてくれば、株価上昇の条件がすべて整う。外国人は円高になると
資産が目減りして見えるので日本株は買いづらい。
年末まで徐々に上げたあと、年明けに年金買いなどの要因が消えて下落、
気温の上昇と共に本格的反騰が始まると思われる。
今年のチャートと似たようなものになる可能性が高い。
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=998407.O

中国の電気メーター、75％に誤差　電力会社が違法徴収
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d20488.html
香港−広州高速鉄道の建設に反対、市民が抗議デモ＝香港
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d18994.html
中国の雲南省、当局が「ゲイバー」をオープン
http://www.excite.co.jp/News/odd/E1259737004283.html
アジアで生活費が最も高い都市は東京−香港５位、北京も８位に入る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7sLgZqRvkNE
中国穀物生産、気候変動対策怠れば今世紀後半37％減も−気象局局長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8Ow5KQ6z49A
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/02/145s151169.htm
「メイド・イン・チャイナ」、政府によるCM放送を否定　　（中国製が世界に溢れている！というＣＭ）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/02/content_18996118.htm
中国初、無人機で広範囲にわたる海氷観測実施へ
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-12/02/content_18995559.htm
新華社「誰を信じればよい！？」…ヒ素検出の飲料、再検査ではシロ　　（>>119の続報）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1202&f=national_1202_026.shtml
汚染された河川敷に違法畑が続々、そこで作った野菜を市場で販売も―江蘇省南京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37571&type=1
移動禁止文化財、2万件以上が消失―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37594&type=1
＜新型インフル＞中国で政府発表の死者数が激増―７日間７４人
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1202&f=national_1202_014.shtml
中国大陸での新型インフル死者は178人に
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-12/02/content_18992983.htm
軍事予算は年10兆円！海自を超えた中国の海軍力―仏紙　　（>>120の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37588&type=1

カナダ首相が初の訪中、中国企業から鉱山投資誘致へ−２日北京入り
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aU1NOwYmeo8c
米ABC放送、米国経済を変えた10人に温総理も
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/02/content_18994689.htm
中国外務省、日本の沖ノ鳥の拠点建設に反発
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/02/144s151151.htm
中国、台湾の札幌事務所設立に断固として反対
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1202&f=politics_1202_003.shtml


胡主席の直系　閣僚級に登用　　（>>136の付け足し）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009120202000073.html
略
　一方、重慶市は三十日、市長に黄奇帆副市長（５７）を昇格させる人事を発表。
黄氏は江前主席に連なる「上海閥」の一人。薄熙来重慶市党委書記ら、
江前主席に近いとされる高級幹部子弟「太子党」派が、胡主席主導の人事に対抗する姿勢を示したとの観測も出ている。


北朝鮮が国連開発計画事業を脱退　制裁への不満背景か
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120201000396.html
　【北京共同】国連開発計画（ＵＮＤＰ）が北朝鮮と中国、ロシアの国境地帯で１９９０年代初めから経済開発を進めている
豆満江（中国名・図們江）開発計画から、北朝鮮が今年に入り脱退していたことが２日分かった。
北京の外交筋やＵＮＤＰ関係者が明らかにした。

　脱退理由は不明だが、北朝鮮は４月の「衛星打ち上げ」を長距離弾道ミサイル発射とみなした
国連安全保障理事会の議長声明や５月の２回目の核実験に対する安保理の制裁決議に反発しており、
国連への不満が背景となっている可能性がある。

　外交筋の間では、同開発計画は、関係国の利害が交錯、目立った進展がない上、
北朝鮮が受け皿として設置した羅先経済特区の整備の不振が伝えられていることも関連しているとの見方もある。
　同開発計画にはＵＮＤＰの支援で中国、ロシア、北朝鮮、韓国、モンゴルの５カ国が参加、
日本でも新潟、島根両県などの自治体が関心を寄せている。

ドバイ・ショックという　“ミニ・ブラックスワン”
http://diamond.jp/series/tsujihiro/10090/
親に頼るのはアンフェア？　中国人大学生が語る就活事情
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20091201/211003/
「1製品1市場」で世界制覇　中国政府と一体、ハイアールの戦略
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2254

欧州各国の財務相：ドバイに絡んだ銀行リスクは「限定的」（Update1
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ad1wGXKaRAS0
ＨＳＢＣなど英銀がドバイ債務で地元金融機関と委員会設立−ＦＴ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.06J1M4htIs
ドバイ債務危機、世界的リスクではない−ブラックロックのフィンク氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aEV28cEEgjU4
COLUMN-〔インサイト〕「ドバイショック」の教訓、当局はどのように対応すべきか＝信州大　真壁氏
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK035330220091202


＜ドバイワールド問題＞中国建設銀、工商銀にも影響波及か　　（ドバイの話、飽きてきたころにやっときたーｗ　でも少なそう）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1202&f=business_1202_044.shtml
　2日付中国北方網によると、ドバイワールドの債務見直し問題が、
中国建設銀行、中国工商銀行など中国の商業銀行にも波及する可能性が出てきた。

　中国建設銀行の王彬広報担当は1日、同行海外機構は中東でリスクがある債権を保有していると説明した。
一方で、同行の資産総額や利益水準に比べれば額は小さく、
問題が資産の質や利益に実質的影響を及ぼすことはありえないと述べた。
ただし、王広報担当は具体的な数字や関係している同行海外機構の名称を明らかにしなかった。

　中国工商銀行は11月27日、ドバイワールドの債券は保有していないと発表。
ただし、シティバンクグループが発表したドバイワールドの子会社ナキールへの債権者リストには、
中国工商銀行の名が含まれているという。中国工商銀行は2008年10月、中東支社を開業した。
同行が中東地区に設立した最初の100％子会社だ。

米投資会社マーバンコ、米ＧＭ傘下サーブの買収候補から外れる　　（>>127の関連）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858717320091202
米ＧＭ、傘下サーブの買収案を12月末まで検討する方針
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12729420091202
ＧＭの中国販売、１１月も倍増＝月間記録更新、ビュイック・シボレーが貢献
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2009120101026
韓国の現代自：11月の中国自動車販売、前年比２倍強の５万5576台
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ac_foywkkZjI
中国工商銀行、台湾の国泰金控への出資で交渉中−ロイター (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aEKZ7HuT3kuY
中国建設銀行、台湾で支店開設の可能性−経済日報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSXdZDfK8BSA
香港のプリマス、ＡＩＧ台湾部門の買収申請を１週間以内に再提出へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axUFs5neWT9w
中国の中信証券、ＱＤＩＩ制度に基づき30億ドル投資枠申請−ロイター
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aoev3e8uhz2g
中国証監会：中国西電電気のＩＰＯ申請を審査へ−約980億円規模
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aAieb6UuG.vc
南アのディスカバリー：中国平安健康保険の株式24.99％取得で合意
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aTIeeW1nezTQ
仏ニューエッジ：中国拠点拡大へ−店頭デリバティブの成長取り込む
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=acDLuAbZaOiE
加テック・リソーシズ：中国投資との提携で販売増、資金調達容易に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ayt56izGu0BM

金融危機で大陸部金融機関の信頼性向上
http://j.people.com.cn/94475/6830436.html
史上最大の対中貿易制裁　米中貿易戦争、激化へ
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d39261.html
胡錦涛主席がEU議長国首相、欧州委員長と会談
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-12/02/content_18993789.htm
中国、COP15に公平で実現可能な成果を求める
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-12/02/content_18993761.htm
EU各国の駐中国大使、中国の排出削減計画を称賛
http://j.people.com.cn/94474/6830490.html
＜中石化＞ガス供給量１日３０万−５０万立方ｍに増やす意向　　（>>55の関連）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1202&f=business_1202_110.shtml

中国の260億元規模の５年国債入札：利回りは2.94％に−ＢＮ調査
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aMmSyM6CbxMI
中国５年債入札：平均落札利回り2.90％、予想より低水準−トレーダー
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ake2BAezQgY4
中国株投資向けの口座開設、11月27日終了週は３カ月ぶりの高水準
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aAjmOD57Me.U

ロシア中銀：外貨準備へのカナダ・ドル追加を数カ月以内に決定も 　　（>>89の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a4uIkEUuW1CA
仏大統領：複数準備通貨の環境必要−ユーロ高は欧州に打撃(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=asYkFwcngw2k
国連報告「アジア太平洋は世界の復興を牽引」
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/02/content_18994758.htm
中国は経済成長１０％…２０１０年経済予測で国連がリポート
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1202&f=business_1202_079.shtml

再送：〔アングル〕金価格が1200ドル突破、昨年の原油急騰相場と似た展開も
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK035618820091202
ピンクダイヤ：香港の競売、約9.4億円で落札−中国人の購入急増
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aAmUfl7wn.ss
商品ファンドへの投資：２週連続で10億ドル超える−現物がけん引
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9rFnLvWkk3Q

中国の銀行新規融資、2010年は6―7兆元に減少する可能性＝新聞
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12731220091202
中国４大銀行の11月の新規融資は約1100億元−ネットイーズ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQaKq_8sWWZQ
来年のアジア株は一段高の展開に、企業収益改善で−ＵＢＳ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ayrmZxb5_db0
中国は米国が動くまで政策金利据え置きへ、景気急変なければ−ＭＮＩ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=adtKRhWZFL0s
中国に関する北米投資家の最大の懸念は金融引き締め−ＣＬＳＡ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ao23IQXJCjtE
中国の中央匯金公司、国内銀の資本増強支援の公算−経済視察報 　　（>>64の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=amrP2zA5iYj0
中国の09年貿易黒字は前年比1000億ドル超減少の見通し−新華社
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aIxrkAbkW8L8

中国、外貨準備の運用担当者求めて世界で採用活動
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12735720091202
中国は、外貨準備の運用担当者について世界的な採用活動を開始した。
国家外為管理局（ＳＡＦＥ）当局者が、ロイターに語った。

　ＳＡＦＥは外貨準備の投資リターン改善を目指しており、
金融危機を経て多くの銀行関係者が新たな職を求めていると認識しているという。
同当局者は匿名を条件に「金融関係者や金融機関にとって危機後の経済見通しが明確となる中、
海外の金融市場から人材を求める時がきた」と述べた。

　ＳＡＦＥは１０月、ポートフォリオ・マネジャーから調査スタッフにいたる複数の職種について
ウェブサイト（www.safe.gov.cn）上に求人広告を掲載したが、
これまでのところ採用活動に目立った動きはみられていない。

　候補者には、中国語と英語の実用的な知識や、大手金融機関での最低２年の職務経験などが求められている。
同当局者は、ＳＡＦＥが採用を計画している外国人の人数について言及を避けた。
　アナリストは、ＳＡＦＥによる世界的な採用活動について、外貨準備の多様化に向けた取り組みの一環とみている。

　対外経済貿易大学のDing Zhijie教授は「中国の外貨準備が膨らむ中、
外貨準備の運用スタッフも強化する必要がある」と述べた。
　香港にあるグローバルな銀行のエコノミストは
「ＳＡＦＥによる海外人材の採用活動は予想されていたよりも緩やかなペースで行われている」と語った。


商務部：中小商業貿易企業に3.5億元融資
http://www.chinapress.jp/policy/19256/
2009年12月1日、商務部市場秩序司の李振中氏は、融資担保補助制度と信用リスク管理制度の実施以来、
2万7000社の企業が合計3億5000万元の融資を獲得したことを明らかにした。
両制度の実施は、中小商業貿易企業における資金調達難の緩和、信用販売の促進、市場流通の活発化に
積極的な効果を与えた。また、両制度の実施により、2万7000社が融資を獲得した他、10万人の雇用機会を拡大した。

綿繊維産業：業界大部分が経営難に直面
http://www.chinapress.jp/economy/19260/
　2009年12月1日、中国紡織工業協会の副会長、綿紡織産業協会の会長、徐文英氏は、
「現在、国内綿繊維企業の多くで利益が出ず、経営難に直面している」と述べた。

徐会長によれば、国内綿繊維産業界全体の利益の96.7％は、国内綿繊維企業全体の3割の企業利益から構成
されていることを明らかにし、業界内3分の2の企業では利益が発生していないという。
徐会長はまた、「国際金融危機の影響を受け、中国綿繊維産業が不振、成長速度も鈍化、あるいは低下している。
中国綿繊維産業には、生産能力過剰、法人税負担の重さ、技術・設備の老朽化、企業の融資難
と四つの問題が存在している」と指摘した。


北京五輪で訪中のロンドン副市長、美人スパイの色仕掛けでめろめろに！重要資料盗まれる―英紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37630&type=1
2009年11月29日、英紙デイリー・ミラーは、元ロンドン副市長のイアン・クレメント氏が北京を訪問中、
美女スパイの色仕掛けにより重要な政府資料を盗まれていたと報じた。12月1日、環球時報が伝えた。

昨年、クレメント副市長（当時）は北京市を訪問した。目的はロンドン五輪のスポンサー集め。
問題が起きたのは五輪開幕式のレセプションでのことだった。まったく「偶然」にも美しい女性と知り合ったのだという。
誘いに応じて一緒に酒を飲んだが、2杯も飲むと理性を失い、その女性を連れて部屋に帰ってしまった。

クレメント氏はその夜のことはよく覚えていない、酒にはなにか薬が入れられていたのだろうと振り返っているが、
もはや後の祭り。目を覚ますと美女の姿はなかった。見ると財布はあさられた様子こそあったものの、
何もなくなったものはない。これは普通の窃盗ではないと慌てたところ、資料が消えていたことに気づいたという。
クレメント氏は盗まれたのは経済関係の資料であり国家安全に関するものではなかったので、
報告しなかったと弁明している。ちなみにクレメント氏は今年6月、公費乱用及び虚偽報告の容疑で解任された。
現在は公衆トイレの塗装業務についているという。

環球時報は中国メディア大学の楊勉（ヤン・ミエン）教授のインタビューを掲載、
スパイ報道は中国の台頭を恐れるメディアの捏造だと批判した。
こうしたやり口は以前から繰り返されてきたもので、日本の成長期には日本スパイ問題も取りざたされたと指摘している。

（｀ハ´　；）

<丶｀∀´>ｽﾊﾟｲは駄目ﾆﾀﾞ

合同軍事演習拡大で一致　中国とタイの国防相
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120201000960.html
　【バンコク共同】中国の梁光烈国防相は２日、バンコクでタイのプラウィット国防相と会談、
小規模の陸軍部隊間で行われている両国の合同軍事演習を海軍、空軍も参加する形に拡大することで一致した。
タイのアピチャート国防次官が共同通信に明らかにした。

　タイ軍関係者によると、演習の拡大は中国側が提案。中国は中東方面からの石油の輸送路である
シーレーンに面する東南アジアを戦略的に重視しており、タイとの演習拡大で、
経済面だけでなく軍事面でも地域への影響力拡大を図る意図がありそうだ。

　タイ軍は米軍との関係が深く、東南アジア最大級の合同軍事演習「コブラゴールド」を毎年実施している。
タイ軍関係者によると、中国との演習拡大は米側の懸念を招く恐れがあるため、
米国などをオブザーバーとして招く案も検討されているという。


エイズ禍告発の女医亡命　中国、８月ひそかに出国
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091202/chn0912022113001-n1.htm
　中国で当局が隠ぺいしていた売血や輸血によるエイズ禍を告白し「アジアのノーベル賞」といわれるマグサイサイ賞
など多数の賞を受賞した女医、高耀潔さん（８２）が８月にひそかに出国し、米国に事実上亡命していたことが２日、
分かった。

　高さんが人権団体を通じて発表した声明などによると、高さんは今年５月に鄭州市を出発、
北京市、四川省成都市などを経由し、米国の人権団体などの協力を得て米国へ出国。
高さんは中国内で発表できなかったエイズ禍の実態を明らかにする著作に専念するという。

　高さんは長く軟禁状態にあっても出国する考えはなかったが、
四川大地震で多数の子どもたちが犠牲になった校舎倒壊の真相究明をしていた環境保護活動家、譚作人氏が
今年３月、国家政権転覆扇動容疑で捕まったのを知り、自分も危ないと出国を決意したという。（共同）

資金は東へと流れる：中心は中国、今後20年−ゴールドマン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_XVofuIXceg
習近平副主席、日本国際貿易促進協会訪中団と会談
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/02/145s151175.htm
日中友好協会の平山郁夫名誉会長が死去
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/02/145s151176.htm
＜調査＞中国のイメージアップに必要なものは？トップは「国民の質の向上」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37639&type=1


中国、共同出資会社の設立手続き簡素化　投資呼び込み狙う
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091202AT2M0203W02122009.html
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/02/145s151174.htm
　【北京＝高橋哲史】２日の国営新華社によると、中国政府は外国企業や個人が中国国内で共同出資会社を設立する際の
手続きを来年３月から簡素化する。現在は関係省庁の許可を受けなければならないが、
新制度では会社設立の登記をするだけで済むようにする。
外国人が中国に共同出資会社を設立しやすくし、海外からの投資を呼び込むのが狙いだ。

　新制度では、投資家から資金を集めて企業などに投資する
プライベートエクイティ（未公開株投資）ファンドやベンチャーキャピタル（ＶＣ）などの設立が簡単になるとみられる。
中国政府はこうしたファンドを通じて国内企業への投資が増えることを期待している。


支援毎度ありでした

>>159
（　｀ハ´）　スパイに使える美人がいないから大変ｱﾙﾈ

(＃｀ハ´) 突っ込んだら負けｱﾙ！


>>150

支那の海軍力が上がったって海戦は得意としてない大陸型なのにな〜、海軍の予算がってことかね〜

「富が少数者に集中」を報道　中国紙四社、当局から処分
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d97108.html
「80後」女性　今年の最大の悩みはマイホーム購入
http://j.people.com.cn/94475/6831625.html
中国、新たな気候変動の予測データ集を設置　　（国内では無料で見れるそうな）
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/03/141s151213.htm
中国共産党は“死にいたる病”にかかっている―高級幹部発言　　（重慶トップの党同市委員会書記を務める薄熙来）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1203&f=politics_1203_003.shtml
＜調査＞どうせ無駄！7割以上が、犯罪に遭っても警察に「通報しない」―広東省広州市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37615&type=1
＜調査＞はびこる「装忙族」！サラリーマンの86％が多忙のふりする―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37620&type=1
「コンドーム無料配布機」も宝の持ち腐れ？大学生のHIV感染者が急増中―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37656&type=1
経済力つけた中国人、欧米に流出した古美術品を大量に「買い戻し」―英誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37640&type=1
「広州は何でも揃うデパート」、群がるアフリカ人に地元の反応は冷ややか―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37586&type=1

中国　日本の遺棄化学兵器の早期処分求める
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2009-12/03/content_19000053.htm
中国など新興国が議長国草案に反発　ＣＯＰ１５
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091203/erp0912031017004-n1.htm
WWF、中国の排出量の削減目標は建設的と評価
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/03/141s151208.htm
国連で日本の核廃絶決議成立　１６年連続、賛成１７１　　（中国は棄権）
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120301000330.html
米アフガン新戦略を静観＝中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009120300818
中国が国連平和維持活動に追加拠出
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-12/03/content_19001949.htm

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】「蝸牛の家」の「房奴」たちの運命
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091203/chn0912030748001-n1.htm
　中国で放映中の『蝸居（カタツムリの家）』という連続ドラマが今、爆発的な人気を博している。

　上海に住む大卒のサラリーマン夫婦は、双方の両親から借金して念願のマイホームを手に入れた後、
毎月６千元（約９万円）の住宅ローン返済のために節約に励み、多くの辛酸をなめ、
やがて生活の重圧に押しつぶされていく物語である。

　それが全国で大きな反響を呼んだのは、
今の中国で主人公と同じような生活体験を共有している人々が多くいるからである。

　数年前から「房奴（住宅の奴隷）」と呼ばれるようになった人々のことだが、
彼らは借金までして頭金を払ってマンションを買い、それからの数十年間、
夫婦２人の収入の３分の１から半分に相当する金額の「地獄ローン」を払い続ける羽目になっている。

　彼らのことを取り上げた２００９年９月４日付の『経済参考報』記事によると、「房奴」となった人々は今、
「外食も旅行も娯楽も極力控えて子供を産むこともできない。会社を首にされたらどうなるか、
給料が減らされたらどうなるかと心配しながら仕事に精を出し、病気になっても会社を休めない」
という惨めな生活状況であるという。

　「房奴」が生まれた背景には、５、６年間も続いた不動産価格の暴騰がある。
たとえば北京の場合、０３年の段階では市中心部の分譲マンション価格は４千元／１平方メートルだったが、
現在ではそれがすでに「３万元台」に突入したと、上述の『経済参考報』記事が伝えている。

　北京政府が発表した北京市民の０８年度の１人当たり可処分所得は２万４７２５元だったから、
０９年度のそれもそう大きく変わらないだろうが、
市民一人の正味年収はマンションの１平方メートルも買えないという異常事態が生じている。

続く

　上海の場合、０９年８月７日付の地元紙の『新聞晩報』が、
住宅購入のための上海市民の負担はパリ市民の１１倍であると伝えている。
実際、上海の浦東地区中心部の不動産価格は東京都心のそれを上回っているケースもある。

　不動産価格の暴騰はもちろん、今までの高度成長を支えてきた主な要素の一つである。
不動産が高く売れれば、建築業や鉄鋼・セメント・内装・広告など多くの産業がいっせいに繁栄してくるからだ。
国務院発展研究センターマクロ経済研究部長の余斌氏が最近、
「不動産業は中国経済の命脈となっている」と語ったのもその故であろう。

　しかしその結果、全国で「房奴」が大量に生み出されたことは、
中国にとって、大変深刻な問題の発生を意味する。

　経済の面からすれば、内需の拡大こそが今後の経済成長の決め手となるはずだが、
消費力が大いに期待されている中産階級の多くが生活難の「房奴」となったことは、内需拡大の足かせとなるのだ。
つまり、不動産バブルによって作り出された今までの「繁栄」は逆に、未来における成長の持続性を奪ってしまう。

　そして社会問題の面から見れば、本来、健全な中産階級の拡大が社会安定の基盤となるが、
高所得層の人々でさえ法外な住宅ローンにあえぐ状況下では、中産階級が育ちそうもない。

　そしてもし、今のバブルが崩壊してしまう場合、不動産価格の急落に伴って全国の「房奴」たちは
資産の大きな部分を失ってからも高いローンだけを払い続けなければならないから、
いわば「中産階級の破産」は大量に起きるのであろう。

　そうなると、中国社会はまた、もう一つの不安定要素を抱えることになるのである。

終わり

【あめりかノート】ワシントン駐在編集特別委員・古森義久
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091203/amr0912030236001-n1.htm
略
　「中国は積極果敢な対米活動の一環として『孔子学院』という組織をつくり、
全米各地の大学に数百万ドルの巨額の資金を投入しています。
主眼は中国語普及だと主張していますが、中国研究の多様な分野にも資金援助をしています」

　この「孔子学院」は、いまや中国がグローバルな規模で各国の教育や学術の場に
ものすごい影響力を広げている対外組織である。中国政府の主導で０４年に創設され、北京に本部を置き、
各国での中国の言語や文化の普及を活動の目標としてうたう。外国の大学などの内部に「孔子学院」としての
講座やオフィスを設けていくのが特徴で、今年春現在では全世界８２カ国に３２８カ所の事務所または講座を開いたという。

　レベナー教授は米国では「孔子学院」が合計４０大学に進出したことを明らかにし、日本研究への影響をも語った。

　「私が教えるユタ大学でも日本の環境問題についての講座の継続が大学自体の資金不足で危ぶまれて、
日本政府系の国際交流基金に１万ドルほどの援助を頼んでも、得られない。
ところが孔子学院は中国関連の講座であれば、１０万ドルでも簡単に出すから、
いつでも要請してくださいというのです。この差の結果は明らかです」

　もっとも「孔子学院」は中国の共産党政権の対外プロパガンダ機関だから警戒するという国や機関も多い。
オーストラリア、インド、スウェーデン、カナダなどではその種の懸念や反発が表面化した。
だが米国ではこの組織が日本についての学習や研究を減らし、
中国研究を増す重要なパワーとなった現実は揺るぎないようだ。

胡錦濤氏の長男、大学副秘書長に
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091203/chn0912031552003-n1.htm
　香港で３日までに発行された月刊誌「多維月刊」最新号などによると、
中国の胡錦濤国家主席の長男、胡海峰氏（３８）がこのほど北京の名門大、清華大の副秘書長（副事務局長）に就任した。
　同誌によると、胡海峰氏はこれまで主にビジネス界で活躍していたが、
胡主席は長男が不正などの問題に巻き込まれるのを嫌っている。
胡海峰氏は現在、清華大系の国有企業「清華控股有限公司」の共産党委員会書記に就いているが、
ビジネスから距離を置くため、今後、同書記を退く可能性もあるという。
　一部の欧米メディアは７月、同社の傘下企業がナミビアで不正行為を行ったとして
同国の捜査当局の調査を受けたと伝えていた。（共同）


中国が米ＣＮＮで初のイメージＣＭ　「中国製＝悪玉」論を牽制
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091203/amr0912031739009-n1.htm
　世界中にあふれる中国製品のイメージアップを狙い、中国商務省が初めて米ＣＮＮテレビなどでＣＭを流し始めた。
３０秒の「メード・ウィズ・チャイナ」編で、中国製品は海外との協力で生まれたというイメージを、
欧米の消費者に訴求する内容。巨額の対中貿易赤字に悩む欧米が人民元切り上げを迫るなか、
「メード・イン・チャイナ＝悪玉」論を牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。

　ＣＭでは、ジョギング用シューズ、携帯音楽プレーヤー、撮影のモデル用の服などが
「メード・イン・チャイナ」の文字とともに続々と登場する。アップ画像で映る製品のタグにはそれぞれ
「米国のスポーツテクノロジー」「シリコンバレーのソフト」「フランスのデザイン」とあり、
欧米の技術やノウハウが中国製品に息づいていると訴える。

　欧米の経済界は、中国が人為的に人民元相場を低く抑えることで中国製品の輸出を割安にし、
欧米市場を席巻して世界経済を不均衡にした、という「悪玉論」を唱えている。
一方、中国側には、輸出額の約６０％は外資系の工場からの出荷とされるだけに、
「欧米によるメード・イン・チャイナ批判は自己矛盾だ」と反論している。

　ＣＭではあえて対決色を避け、中国製品は欧米との“共同作品”と訴える戦術をとった。
オバマ米大統領や欧州連合（ＥＵ）首脳が相次ぎ訪中し、人民元問題を突きつけた直後だけに、
初めての試みであるＣＭ放送は話題を呼んでいる。（上海　河崎真澄）

静かですなぁ、ちょっと寂しい

急停止を余儀なくされたドバイ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2283
ドバイ・ワールド：米国のホテル投資で「著しい損失」に直面か
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=alhvkn7cedzM
ドバイ・ワールドの債務再編や返済履行は時間の問題＝ＵＡＥ経済相
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858961920091203
ドバイ・ワールドに対する英銀のエクスポージャーは総額50億ドル＝英ＦＴ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS858896920091203
さらにドバイ関連企業数社をジャンクに引き下げ＝フィッチ・Ｓ＆Ｐ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12750720091203
ＩＭＦ：ドバイ・ワールド返済延期要請、銀行への影響は「管理可能」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=awEAjMX8bESY

日本メディアが報道しない中印対立の深層　激しく火花散らす中国とインド
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/655
中国と経済協力協議開始で合意　台湾、企業の国際競争力向上
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200912020008o.nwc
中国で成長するビジネスホテルチェーン　シンガポールの3兄弟が「デイズイン」を率いる
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091202/211128/
利用者2億2000万人、世界最大のネット決済会社のトップが語る　　（アリペイ）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20091130/210938/
再起動、走り出したアジアの政府系ファンド　十分な投資余力「資産価値が下がった今が好機」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20091130/210928/
ゴルフ大国へと歩み出した、中国の繁栄と恐るべき成長パワー
http://diamond.jp/series/uesugi/10104/
【正論】「月刊朝鮮」前編集長・趙甲済　６カ国協議は中国の国際的詐術
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091203/kor0912030223000-n1.htm
論評：労働者賃金の改善は必須
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2009-12/03/content_19003582.htm
人民元の国際化を迫ってはならない　ユーロの父
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/03/content_19001882.htm

ＧＭと上海汽車、インドでの自動車生産・販売協力で合意近い−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aV5gd1MFJy0U
香港証取、アルミ最大手の露ルサールＩＰＯ申請を７日に審査−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aHxTxbKrJHXo
深セン市燃気集団：上海市場でのＩＰＯで1.3億株売り出しへ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ak25H_tY93tE
佳兆業集団、香港市場でのＩＰＯで390億円を調達−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aGTAxvIB1yro
中国の華夏基金管理、台湾株への投資で承認取得へ−経済日報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aLReT1RwuNJ8
独ダイムラー：長沙中聯重工科技に「アクトロス」シャシー360台販売
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.DB.cxI5yp4
米フォード中国合弁会社：11月のフォード・ブランド車販売152％増
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aACDbp4.OQbM
豪ニューファーム：シノケムは合意した買収額支払いを−取締役が主張
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9VFEYk4zJTU
上海ディズニーランドの中国提携先に地元３社が出資−21世紀経済報道
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=awuZpUVo_V.0
中国ＣＩＣ、英エイパックスに最大８億ユーロの出資を提案−ＦＴ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJ7N0Eg5zNS8
中国の興業銀行：筆頭株主の福建省が株主割当増資を引き受け
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aT2uDVoRUjtE
上海自動車：資産再編を計画、株取引を一時停止
http://www.chinapress.jp/finance/19272/
中国人富豪、香港の美術品オークションを席巻−落札総額約190億円
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aD4DybWofWsU

中国：債券市場を外国企業に来年開放する公算も−銀行間市場担当者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8.bSoJciuKs
香港の曽財政官：経済成長維持のために必要な措置講じる−声明
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=amKTzuOi5fPw
ＩＭＦ：香港は貸出規定厳格化の検討必要−資産価格抑制で（Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azz9pk.xE3zA
香港金融管理局：約440億円を銀行システムに注入、通貨上昇阻止狙う
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=avMRQlatDxPM
中国人民銀の胡副総裁：金は「バブル」資産、投資に慎重−蘋果日報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azdvtpy44Dzo
国連：中国風力発電計画の承認を保留、資格適正を判断−中国当局者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOuP3ZNNc2Gw
国民消費率「インドに及ばない」国家統計局
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/03/content_19002770.htm
中国のCO2排出削減目標を考える
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/03/content_19001821.htm
中央経済活動会議の基調が確定　景気刺激策の撤回なし
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/03/content_19001007.htm
＜CTR特別提供・中国実態調査＞広告業界が12％回復も、2010年のTV広告市場に暗雲
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37638&type=2
技術障壁に苦しむ輸出企業、損失額は4兆円超―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37666&type=1
中国への脅威は米国と環境問題、ローウィー国際政策研究所の調査
http://www.nejinews.co.jp/news/business/archive/eid2779.html

香港ヘンダーソンの李会長：香港の住宅価格、来年10％上昇へ(Update1
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRR0OSkyV8r0
UPDATE1: 09年の中国ＧＤＰ伸び率は8.5％の見込み＝国家情報センター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858875320091203
2010年も中国株は強気で、バブル生成途上の好循環続く−野村の孫氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aHNusfekbnu0
中国：デフレ終了で来年４月にも利上げの可能性−野村の孫氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVVXNeBJy1EI
＜中華経済＞「中国にインフレの危険性は存在する」、著名な経済学者が警告―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37624&type=2
金相場：来年ピークの1300ドルに上昇か、中銀の購入で−ＵＢＳ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7oCFKf73yLY
金相場：数カ月で1600ドルに上昇か、需要増で−英ニューシティー
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVJZ6bTTb9Xs
ＰＩＭＣＯ：中国は人民元管理緩和へ−アジア通貨上昇促進(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ayIEKsqmThlI

増殖続ける欧州巨大金融　ＧＤＰ超える企業、５割増の１５社
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200912030019a.nwc
〔情報ＢＯＸ〕主要金融機関による2010年の世界経済見通し
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858919320091203
再生エネルギー投資：最高の17.5兆円へ−ＣＯＰ15合意なしでも
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aXeBGl.wY8Wo

来年の中国の銀行貸出は5─7兆元の見通し─中銀高官＝国内紙
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858916520091203
中国証券報によると、人民銀行（中銀）調査部の高官は来年の新規銀行貸出が今年の９兆元超から５兆─７兆元に減少する
との見通しを示した。同高官の予測は、政府が市場の大方の見通しよりも貸し出しを低く抑制することを目指している可能性
を示唆している。

　同高官は、中国経済が潜在的なインフレに加え、
政府・不動産関連のプロジェクトに重点融資されているなどのリスクに直面していると指摘。
　来年の融資目標を設定する上で、政府は経済を引き続き浮揚させるのに十分な信用を確保する一方、
インフレの種をまくほどでなはなく、また将来不良債権化しないように舵取りを行おうとしている。
　同高官によると、自身の銀行貸出予測レンジは、中国のマネーサプライＭ２の伸び率が１６─１７％程度になること
を想定している。これは政府目標に沿った水準だが、今年１─１０月の伸び率２９．４％を大幅に下回る。

　この記録的な伸びは、政府が銀行に対し世界的な金融危機対応で融資拡大を要請したことが背景。
その結果、今年の新規融資額は９兆５０００億元に達する見通し。
　この水準が持続可能だとするアナリストはほとんどいないが、今年スタートしたインフラ整備プロジェクトは引き続き、
多額の資金調達が必要なため、来年新規銀行貸出は７兆─８兆元との予想が多い。


＜中国国有企業＞金融商品で「空前の損失」１２６６億円
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1203&f=business_1203_125.shtml
　中国政府・国有資産監督管理委員会（国資委）の李偉副主任はこのほど、
中国共産党・中央党校の機関紙「学習時報」に寄稿した論文で、中国の国有中央企業が10月末までに、
金融商品絡みで114億元（3日為替レートで約1466億円）の巨額な損失を出したことを明らかにした。

　李副主任は、ここ数年になり、収益性を求め短期的投機を目的に、
リスクが大きい金融のデリバティブ商品に手を出す国有中央企業が増えたと指摘。
目標をしっかり定め利益を出したケースもあるが、大きな損出という代価を払うことになった企業もあると主張した。

　李副主任によると、国有中央企業の損失は10月末までに114億元に達した。
巨額の損失を出した例として、中航集団と東航集団が手がけた石油先物、中遠集団の海上運賃先物契約（ＦＦＡ）、
中国中鉄と中国鉄建の外貨建て預金、中信泰富のＦＸ、深セン南山熱電の石油先物などの取引を挙げた。　　略

高官、「過剰生産の抑制は乗用車価格の上昇をもたらさない」
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/03/141s151209.htm
工業情報化省の高官賈銀松氏は3日北京で、
「鉄鋼業界の過剰生産という状態に対する抑制は乗用車価格の上昇をもたらすことはない」と強調しました。

　国際金融危機に対応し、乗用車の消費拡大を促すため、中国政府は乗用車購入税額を下げ、信用貸付を増やし、
農村の消費市場を開拓するなどの措置を取っていますが、その結果、今年1月から8月までに、
乗用車の生産台数と販売量はそれぞれ、825万台と833万台に達し、いずれも去年同期より 30％近く増加しました。

　一方、政府の一部部門が鉄鋼産業を含む六つ業界の過剰生産状態に抑制措置を取ったことについて、
人々は「この措置は乗用車価格の上昇をもたらすだろう」との憂慮を示していますが、
これについて賈銀松氏は「この政策は過剰な生産を対象としたもので、
供給と需要のバランスがとれた状況の下で、自動車価格が大幅に上昇することはない」と述べました。


中国の産業振興計画が奏功、鉄鋼企業が黒字転換
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/03/144s151201.htm
　中国では鉄鋼企業が黒字転換に成功し、政府が打ち出した産業調整振興計画が奏功したと見られています。

　今年の1月から10月まで、中国では粗鋼の生産量は累計で4億7200万トンに達し、前年同期比では10.5％の上昇
となりました。一方、同じ時期に世界の粗鋼生産量は下落傾向を見せています。
中国の重要な鉄鋼企業70社が5月から黒字転換を実現し、
1月から10月までの利益額は375億元を超え、経営状況が年の初めより良好となっています。

　国家発展改革委員会の責任者熊必林氏は3日「このような実績は国際的な鉄鋼市場の低迷で、輸出が減少し、
市場が不安定な要素を多く抱える中で実現したもので、中国の産業調整振興政策が奏功したことを表明している」と語りました。

外資系、世界500強が勢揃い！第二次産業でのシェア3分の1に接近―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37602&type=2
2009 年11月30日、北京日報によると、北京交通大学産業安全研究センターは
「2009年中国産業別外資系企業の市場占有率に関する報告」を発表した。
同報告によると、過去10年間の第二次産業分野における外資系企業の市場占有率が徐々に上昇しており、
平均するとその占有率は3分の1に接近、警戒感が高まっている。

現在、中国に進出した外資系企業は60万社以上、世界の500強についてはほぼ全てが進出しており、
中国の産業に影響を与えている。エネルギー産業における市場占有率は比較的低かったが、最も高いのが製造業。
この10年間で、外資製造業の平均市場占有率は30％以上に及び、特に05〜07年には 35％を超えた。
08年には一時的に下降を見せたが、なお30％を維持している。
特に自動車産業では、エンジン開発分野での株式保有率が78．26％ (06年)に達するまでになっている。

08年のデータによると、鉄鋼分野で市場占有率は12．9％に達し、石油化学産業では18．8％に。
競争が激しい紡績業では外資系の占有は28％に達した。そのうち、衣類や装飾品については45〜50％に上る。
軽工業分野全体では最近10年で37％を超えた。

そして、最も警戒感が高まっているのはIT産業だ。
04年以来、80％が占有されており、36％の特許が外資系企業によるものだ。
ハイテクノロジーの分野でも70％に達している。

政府関係者は「中国製品の競争力の欠乏こそが憂慮されるべきだ」と語り、
「国内の産業が薄利多売形式から抜け出し、技術や開発部門がさらなる成長を遂げることが求められる」と主張した。

中国の年金資産、世界の1％にも満たず
http://j.people.com.cn/94475/6831157.html
　全国社会保障基金理事会の戴相竜理事長はこのほど、「世界金融危機後の金融改革と直接融資」国際シンポジウム
において、「中国の年金資産が世界の年金資産に占める割合は1％にも満たない。
これは、中国のGDPが世界のGDP総量に占める割合の7.3％に比べ、はるかに低い」と指摘した。「京華時報」が伝えた。

　統計データによると、2008年の世界の年金資産は25兆ドル、中国の年金資産は2千億ドル足らずと、
世界の年金資産に占める割合は1％にも満たず、中国のGDPが世界のGDP総量に占める割合の7.3％よりはるかに低い。
戴理事長によると、中国は現在、各種ルートによって養老年金を増やしつつあるという。
特に、私的年金が着実に増加すれば、私的年金の資産残高と中央政府の年金準備金の合計額は、
2015年には3兆5千億元を上回る見通し。


ここにも格差…中国国有企業の福利厚生費、１人当たり４万元超も
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1203&f=business_1203_147.shtml
　3日付中国新聞社電によると、中国政府に属する国有中央企業の福利厚生費が2008年、
従業員1人当たり3387元（3日レートで約4万3500円）だったことが分かった。
最高では1人当たり4．46万元（約57万3000円）だった。中国政府・財政部が明らかにした。

　3387元は人件費の7％、4．46万元を拠出した企業では26％に相当するという。

　国有企業の福利厚生費は、民間企業などに比べて高い水準で、「格差」のひとつとされている。
財政部の関係者は、「計画経済の時代には給与水準が低く、福利厚生の充実で従業員の生活を支えた面があった。
給与水準が引き上げられたのに高福利を残していることは、国有企業改革の目的にそぐわない」と批判した。

　福利厚生費は企業が独自に定めることが容易で、人件費コストをやみくもに増やすことで
企業経営を不健全にする恐れがある。また、国有中央企業でも1人当たりの福利厚生費が149元だった企業があるなど、
国有企業でも従業員の待遇格差がみられるという。

上海の大学本科卒がトップ、全国の平均初任給［労働］
http://news.nna.jp/free/news/20091203cny002A.html
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37650&type=1
人材コンサルタントの麦可思（マイコス）がこのほど発表した、2010年度の新卒者に関する調査で、
上海の大学本科卒が企業と契約した平均初任給額が3,283元（約4万1,700円）となり、全国トップとなったことが分かった。
雇用契約率では20％と、全国平均である23％を下回ったものの、初任給では2位の北京を455元上回っている。
【上海・山田珠世】

同調査は、先月25日時点での、2010年度の新卒者1万7,611人を対象に行った。
新卒者が企業と契約した初任給額は、大学本科卒の全国平均が2,273元、大専（短大に相当）・専門学校卒が2,130元だった。

雇用契約率が最も高かったのは湖北省で、大学本科卒は28％に達した。
湖南、四川、陜西などの中西部はいずれも25％を超えたものの、
北京は18％、広東は 16％と、経済の発達している東部の雇用契約率がそれほど高くなかったことも分かっている。
同社のアナリストは、広東などの沿岸地域では金融危機の影響が大きく、回復が比較的緩慢であることが、
就職状況に影響を与えたと指摘している。

学生の専攻でみると、大学本科卒と大専・専門学校卒の雇用契約率が最も高かったのは工業科。
大学本科卒の契約率のベスト5は、◇エネルギー・動力（34％）◇化学工業・製薬（33％）
◇材料科学（32％）◇交通運輸（30％）◇機械（29％）――の順となっている。

性別でみると、男子学生は大学本科卒の雇用契約率が24％、大専・専門学校卒が25％だった。
一方で、女子学生はそれぞれ13％、16％となっており、男子学生を大きく下回った。

■大学院への進学比率は減少

中国国内で大学院への進学を予定する学生の比率は、10月の11％から9％と2ポイント減少しており、
就職する学生の比率が若干増加。大学本科卒は83％、大専・専門学校卒は90％となっている。
2日付上海紙青年報が伝えた。＜上海＞

4

欧州委、中国製革靴の反ダンピング関税を15カ月延長提案
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091203AT2M0204L03122009.html
　【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２日、中国とベトナムから輸入される革靴に課している
反ダンピング（不当廉売）関税を2010 年１月以降も延長するとの提案をまとめた。期間は11年３月末までの15カ月。
今月下旬の閣僚理事会で採決する見通しだが、結論はなお予断を許さない。

　欧州委員会はこれまで中国とベトナムの革靴が不当な安値で輸出されているとして、
中国製に16.5％、ベトナム製に10％の反ダンピング関税をそれぞれ課してきた。

　欧州委は中国とベトナムのメーカーが不当廉売を続け、ＥＵの関連業界に深刻な影響を与えていると認定。
一方、反ダンピング関税の期間は15カ月とし、最長５年が認められる同関税としては短期間にとどめた。


発展途上国、工業製品の関税引き下げや自由貿易協定の検討着手で合意＝ＷＴＯ閣僚会議　　（中国は含めず）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858913320091203
２日閉幕した世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議では多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の妥結に向けて
大きな進展は見られなかったが、発展途上国２２カ国は、「南―南貿易」を促進するため、
工業製品の関税を削減することで合意した。

　ラミーＷＴＯ事務局長は閉幕に当たって記者会見し、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で合意したように
ドーハ・ラウンドを２０１０年中に妥結させるためには、３月末までに大きな前進が必要だと指摘、
「来年３月末になれば、２０１０年中の妥結が依然として可能か、そうでないかが分かるだろう」と述べた。

　一方、途上国は、各国の工業製品の７０％について、実質的な関税を５分の１引き下げることで合意。
２０１０年９月までに詳細を詰めることを決めた。

　合意した国にはブラジル、インド、アルゼンチン、韓国などが含まれるが、中国は含まれていない。

　また、インドや、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイのメルコスル・グループや、
南部アフリカ関税同盟（ＳＡＣＵ）加盟国や近隣国が地域的な自由貿易協定の締結を目指して検討に着手することも決めた。

豪フォーテスキュー、割引価格での中国への鉄鉱石販売を中止−豪紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aM8vOk0i18OE
豪紙オーストラリアンは、同国３位の鉄鉱石輸出会社、フォーテスキュー・メタルズ・グループは
もはや中国に割引価格での鉄鉱石販売は行っておらず、指標となる契約価格あるいはスポット価格で販売していると報じた。
情報源は明示していない。同紙によると、フォーテスキューは 10−12月期に、
日本やほかのアジアの製鉄会社が豪リオ・ティントと結んでいる指標となる価格に変更した可能性がある。
これまでフォーテスキューは３％割安な値段で販売していた。


米ＧＭ：サーブの売却先候補、北京汽車や蘭スパイカーなど (Update1) 　　（>>153の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aqsl75KHNaQw
米自動車メーカー大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は
傘下のサーブ・オートモービルの売却先候補を３社に絞り込んだ。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。

交渉が非公開だとして匿名を条件に話した同関係者によると、
ＧＭはオランダの同業スパイカー・カーズと米投資会社レンコ・グループからの買収案を検討しているが、
レンコからの買収案が熟考される可能性は低い。

米投資会社マーバンコは買収レースから脱落したという。
ＧＭはまた、北京汽車工業へのサーブ資産売却も依然、検討している。

スパイカーは、同社最大株主であるＲＭＣコンバース・グループ・ホールディングと連携し、サーブの買収を検討している。
ビクター・ミュラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は訪問先のロサンゼルスから電話インタビューに応じ、
「サーブのような企業の不振をみるのはつらい。サーブは美しいブランドだ。
コンバースとともに当社がサーブに関心があることは確認できる」と述べた。

出稼ぎ労働者の子供、8割が親の職業に劣等感、「授業参観に来てほしくない」―重慶市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37611&type=1
米中関係支えた情報のプロ、ジェームズ・リリー元大使が死去
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091203/chn0912032047004-n1.htm
北朝鮮で新貨幣への交換低調、住民らの抵抗か
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/12/03/0200000000AJP20091203004500882.HTML

７−９月のユーロ圏ＧＤＰ改定値：0.4％増−速報と同じ (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aU8kCBhbPYSM
スペインＢＢＶＡ、中国の中信集団に追加出資−中信銀保有15％に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aNOEd3at7Ft8


ウルムチ暴動死刑１７人に　新たにウイグル族５人
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120301000920.html
　【北京共同】新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市で７月５日に起きた大規模暴動で、
同市の中級法院（地裁）は３日、殺人などの罪で５人に死刑判決を言い渡した。
同暴動での死刑判決はこれで計１７人となった。
これまでに死刑判決が確定した１２人のうち、執行猶予付きの３人を除く９人に既に死刑が執行されている。

　新たに死刑判決を受けた５人は名前からいずれもウイグル族。
５人は７月５日夜、ウルムチ市内で石などにより漢族の市民や武装警官に暴行して殺害したとされる。

　この日の一審判決ではほかに２人が無期懲役、６人が懲役１０〜２０年の実刑判決を受けた。

　少数民族であるウイグル族の漢族への抗議デモが発端となった暴動では１９７人が死亡、１７００人以上が負傷。
中国当局は、内外の分離独立勢力が暴動にかかわっていると非難している。

中国で開発のための立ち退きめぐる官民衝突が多発
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091203/chn0912032050005-n1.htm
　中国四川省成都市で１１月中旬、民営企業の女性経営者が当局による衣料工場の強制取り壊しに抗議し、
焼身自殺を図ったことが国内で話題となった。雲南省、貴州省などでも同月、立ち退きをめぐる大規模暴動が相次いだ。
経済開発を急ぐ各地方政府によるなりふり構わない強引なやり方と、
市民に私有財産を守る権利意識が近年高まったことが、一連の官民衝突の背景にある。

　成都の事件では、同市職員１０数人が１１月１３日の早朝５時、開発計画で道路建設予定地にある
広さ約１６００平方メートルの衣料工場に行き、関係者の抵抗を抑えて取り壊しを開始した。
それを見た女性経営者（４７）は屋上に上り、ガソリンを頭からかぶり職員に撤収を求めたが、
約３時間にわたるにらみ合いが続いた末、女性は自ら火をつけた。

　中国紙、新京報によると、成都市は女性に約２年前から工場の立ち退きを求めたが、
市が提示した賠償金は２１７万元（１元は約１３円）で、女性が求めた８００万元と開きがあった。

　事件を受け、ネットでは「市政府の横暴なやり方に抗議する」「開発業者と役人の癒着が生んだ悲劇」
など当局に向けた怒りのコメントが殺到。「命と引き換えに権利と尊厳を守ろうとした英雄」
と女性をたたえる声も多く書き込まれた。

　一方、雲南省昆明市では１１月２１日、開発に伴う市場移転に反対するため、自営業者ら１０００人が警察隊と衝突し、
負傷者多数を出す騒ぎとなった。郊外への移転を強要された自営業者への補償がなかったことが騒動の原因といわれる。

　さらに、２３日には江蘇省南京市で商業施設の移転計画に抗議する数百軒の商店主が営業ボイコット。
２７日には貴州省貴陽市で、強制立ち退きに抗議する地元住民ら数百人が警察と衝突する騒動も起きている。

　中国では、「私有財産」の保護をうたった「物権法」は２００７年に施行され、
市民の権利意識が高まったことが一連の抗議の背景にあると指摘される。
だが、開発推進で地元ＧＤＰ（国内総生産）の数値を押し上げたい地方政府は
相次いで「土地移転管理条例」を制定、強引に立ち退きを迫っているのが実態だ。
　地方政府は、土地は国家の所有という社会主義の建て前を主張するが、物権法との矛盾は明らかで、
専門家は「構造的な問題となっている」と指摘する。こうした官民衝突は今後、さらに拡大する可能性もある。
（北京　矢板明夫）

44

(；｀ハ´) 属国と同じ不動産に爆弾抱えてるとは不愉快ｱﾙ！

加首相、対中経済協力文書に調印　「人権」より「実利」重視
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091203AT2M0303503122009.html
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/03/141s151229.htm
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/03/141s151225.htm
　【北京＝佐藤賢】中国訪問中のカナダのハーパー首相は３日、北京で胡錦濤国家主席や温家宝首相と個別に会談した。
ハーパー首相の訪中は2006年の就任以来初めてで、両国政府は経済協力文書に調印。
カナダの外交政策は人権尊重や民主化を訴えるのが基本方針で、対中関係でも人権を前面に出していたが、
中国の台頭を背景に経済面での実利を重視する姿勢に転換した格好だ。

　ハーパー首相は約80カ国の首脳が駆け付けた08年８月の北京五輪の開幕式にも出席しなかった。
しかし、カナダと中国の貿易額は08年に345億ドル（約３兆円）で、05年と比べて８割増に拡大。
米国や欧州連合（ＥＵ）も対中外交で人権問題に深入りせず、
経済連携強化を狙った協調姿勢を強めており、こうした動きに同調する。



おわり。支援まいどあり

国連「中国政府に疑惑」…風力発電「排出権取引承認」を停止
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1204&f=national_1204_016.shtml
　4日付環球時報によると国連のクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）は7月から、
中国が進めている風力発電プロジェクト約25件について、排出権取引のための承認を停止している。
「金銭絡みで、中国政府の方法が信用できない」からという。
環球時報は「開発途上国の、クリーン・エネルギー発展のための積極性を挫折させる」などと批判した。

　排出権取引は、他国での温室効果ガスの排出削減に資金援助などを行うことで、自国での削減分として数える方法。
賛否があるが、「地球規模での削減に有効」との理由で、1997年採択、2005年発効の京都議定書でも認められた。
技術が進み、これ以上の排出削減は大きなコスト高になる先進国が、
削減余地の大きい発展途上国から「排出権を購入」する場合が一般的だ。

　環球時報によると、ＣＤＭは中国政府が風力発電に対する支援レベルを故意に低い水準に抑えていると疑った。
その分だけ、「排出権の販売」では他国に対して高値を提示することになる。
ＣＤＭ側は「中国の風力発電プロジェクトは信用がなく、申請の資格がない」との考えを示した。

　環球時報は同記事の約半分の文字数を使い、ＣＤＭを批判する政府機関や専門家の意見を紹介。

　中国政府国家発展改革委員会（発改委）は、問題とされた風力発電の電力買取価格について
「排出権取引とは関係なく定めている」と説明。環球時報は専門家の意見として
「中国政府が支援レベルを調整したのは、風力発電設備の生産過剰に対応するためだ」との主張を紹介した。

　中国社会科学院世界経済・政治研究所の万軍氏は「中国政府は風力エネルギーの開発やクリーンエネルギーの
プロジェクトに大きな支持をしてきた。二酸化炭素の排出量を削減するための大きな貢献だ」と主張。

　国務院発展研究センターの丁一凡氏は国連側の決定は中国の風力発電産業の発展に大きな影響は及ぼさないだろう
との考えを示した上で、「国連は中国の風力エネルギー開発を奨励すべきだ。中国にとっても世界にとっても有益だからだ」
と述べた。

中国製携帯2500万台、電波配信止め 　国境のセキュリティ懸念＝インド
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d41519.html
「まさか、自分が騙されるとは」　ロンドン前副市長、中国美女の罠に　　（>>157の詳細）
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d67957.html
ハデ婚ブームで潤う中国経済＝一人っ子同士の結婚式、ますます派手に―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37616&type=1
中国で食用油１０％程度の値上げ…国際価格上昇・国内不作で
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1204&f=business_1204_073.shtml
「電子ゴミ」大国の汚名返上へ、中国版RoHS指令をさらに強化―中国政府
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37670&type=1
＜水資源＞汚水処理に積極姿勢、3年内に1兆円超を投入―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37668&type=1
5割が「環境汚染が重篤」と回答、体調不良の原因はスモッグと粉塵―広東省広州市　（それでも死なないならいいんじゃね？）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37646&type=1
【コラム/サーチナ】各国メディアが連日取材する中国人活動家の成田篭城…日本メディアが報道しない不思議 [09/12/03]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1259835483/
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200912040008.html　　（>>57の関連）


北京で腐敗抗議の数百人拘束　改善進まぬ人権状況露呈　　（>>130の関連）
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120401000535.html
　【北京共同】北京市中心部にある中国中央テレビ本社前で４日、
地元政府官僚の腐敗や不当な土地強制収用に抗議するため、全国各地から来た数百人の陳情者が、
待ち構えていた１００人以上の公安当局者に拘束され、「闇監獄」とも呼ばれる拘束用施設に連行された。
　中国政府は今年４月、人権保護に向けた目標を示した初の「国家人権行動計画」を発表。
「目標の半分は達成した」（王晨・国務院新聞弁公室主任）と強調するが、
依然として人権状況改善が進まない実態を露呈した。
　４日は、中国政府が法治の徹底を図るために制定した「法治宣伝日」。
早朝から陳情者は、中央テレビに対し、報道を通じて中央や地方の政府などに、
法律に基づく統治の徹底を促すよう求めて続々と集合。
　しかし陳情者が同テレビ本社前に来るたびに、多数の制服警官が取り囲んで、公安当局借り上げの市バスに乗せ、
従わない陳情者は腕をつかみ強制的にバスに連れ込んで拘束。満席になると、市南部にある拘束用施設に次々と送り込んだ。

数値目標で印環境相　２０２０年までに２０〜２５％削減
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091204/asi0912040023000-n1.htm
　インド政府は３日、２０２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）単位当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を、
０５年比で２０〜２５％削減するとの目標を明らかにした。インドが数値目標を掲げたのは、これが初めて。
ただ、あくまで自主的な目標であり、法的拘束力はもたせず、削減義務を伴わないとした。
　ラメシュ環境相が国会で表明した。目標を達成する方策として（１）１１年１２月までに、
すべての車に省エネ基準を義務付ける法律を制定（２）省エネにつながる建築物の奨励
（３）石炭の使用抑制と、クリーンエネルギーへの転換−などを挙げた。
　今回の数値は、エネルギー効率を２０〜２５％上昇させることが可能だとして算出された。
ただ、ＧＤＰ比のため、経済成長が続けば排出総量が増える可能性もある。

　中国も１１月２６日、ＣＯ２の排出量を、２０年までにＧＤＰ比で０５年の水準より４０〜４５％削減するとの目標を決定している。
インドとしても、７日からコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を前に、
数値目標を示すことで、交渉への前向きな姿勢をアピールする狙いがある。

　気候変動問題担当のサラン首相特使は先月末、地元テレビとのインタビューで
「中国は排出量の削減目標を掲げたわけではなく、排出量増加のペースを落とすことを表明した。
インドも同様で、エネルギー効率を改善すれば２０年には２５％削減も可能だ」としていた。（ニューデリー　田北真樹子）


世界経済の回復力の弱さを露呈　ドバイ危機が鳴らした警鐘とは
http://diamond.jp/series/machida/10103/
アブダビ　ドバイ支援の目的　ＵＡＥ集権化　外交・経済で影響力
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200912040008o.nwc
国家開発銀行：ドバイショックに対する声明を発表
http://www.chinapress.jp/economy/19284/
12月3日、中国国家開発銀行（CDB）はドバイショックに対する声明を発表した。
発表内容によれば、国家開発銀行はドバイ政府債券ならびにドバイ・ワールド債への投資は行っていない。
また、ドバイ・ワールドあるいはドバイ・ワールド傘下企業への融資もなく、その他業務における連携もない。
そのため、国家開発銀行にはドバイ・ワールドの返済延期により生じる潜在リスクはないとのこと。
情報筋によれば、「2006年に国家開発銀行はユニオンナショナルバンク（UNB）との協議に合意し、
同年末にアラブ駐在員を派遣しているが、ドバイ・ワールドへの投資、ドバイ・ワールド債券との関係はない」とのこと。

中国に嫉妬の炎を燃やすインド　米中関係をインドから見る〜「中国株式会社の研究」〜その36
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2288
中国の過剰生産体質は、なぜ治らないのか
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20091203/211098/
中国公務員「40％以上がメタボ」はなぜか　「公務員健康白書」が映し出す激務、食務？
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091202/211089/

中国の宝鋼集団：海外事業は資源中心に、生産拡大は検討せず−徐会長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=asLmm4rwLCMI
米ＧＭ、中国の上海汽車工業：インド向けに商用車を生産へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aPazs7LO8UKc
中国東方航空：2010年にスカイチームに加盟へ−ザッケンライス誌
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aqDNjkm8zdvs
中国国際航空、深?航空の経営権掌握−警察による深?取り調べ受け
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azLtPVs1UDEM
中国の航空機メーカーが欧米企業を初の買収、目的は技術入手　　（中航工業西安飛機工業がオーストリアのＦＡＣＣを）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1204&f=business_1204_092.shtml
＜中華経済＞パイオニア、中国・蘇寧電器と家電販売などで戦略提携
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37683&type=2
香港のプリマス、ＡＩＧ台湾部門買収で当局からの認可取得に自信
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aywJ0YbfzkjY
中国の泰康人寿保険株の売却、全株式の約20％に拡大−ＦＴ紙　　（アクサ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ae5t5sN.coHM
アブダビ国立銀行：アジアで事業拡大目指す、買収も検討−幹部
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=amqbO1WE0AHA
中国船舶重工業：上海市場で最大1900億円規模のＩＰＯを計画(Update1
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aiqZb9DlYhL4
中国の龍源電力：香港市場でのＩＰＯで約1990億円調達−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aao_vU3DCeDA
安徽天大石油管材：私募形式でＨ株を5030万株発行へ、１株４香港ドル
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aheBmpNROAhk

中国、欧州委員会の対中革靴反ダンピング措置延長提案を非難 　　（>>179の反応）
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/04/147s151277.htm
中国、石炭化工の核心技術でブレークスルー
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-12/04/content_19009654.htm
国務院、黄河デルタ発展計画を正式承認
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/04/content_19009933.htm

人民元は米国の対中貿易赤字拡大の要因ではない＝駐米中国大使
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK859143520091204
ドバイ危機は中国不動産への警鐘−社科院研究員がＣデーリー紙に寄稿 　　（土地売買が主要歳入のままなら）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3iNHMPbZm2g
中国、アフリカでの鉱工業生産基盤の構築に向け世銀と交渉中−ＦＴ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9CRIj5h7ZgI

香港住宅市場は供給不足、「良い投資先」−恒隆地産会長(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.LrLxvRifkk
万科企業の王会長：中国の不動産バブル、大都市から拡大も−ＷＳＪ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVBSBrcDddK4
経常収支黒字の削減は中国の国益に沿う−元人民銀の余氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVRj40Gd2eJg
中国：最大10％成長継続へ、消費拡大で向こう10年以上−野村の孫氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=af7ey2R3hTbQ
中国が世界最大の金消費国に、相場が高水準維持なら−ＧＦＭＳ会長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aNk22LtLt33s

中国、外貨準備のドル比率に大きな調整ないことを示唆
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12781520091204?sp=true
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK859130720091204
中国国家外為管理局の王副局長は４日、中国の外貨準備は異なる通貨によりこれまでと同様の比率で
構成されていると発言し、ドル集中からの分散を行う場合も徐々に進める方針を示唆した。
　ドル相場については、ドル安は長期のトレンドで目先の懸念要因ではないとの認識を示した。
　また共産党機関紙の人民日報は、米ドルの下落は世界経済に悪影響を与えているとし、ドル高を望む論説を掲載した。　

　王副局長は「中国の外貨準備は、異なる通貨によってこれまでと同様の比率で構成されている」と発言。
また「ドル安は長期的なトレンドになるだろうが、短期的に大きな変動はないと思う」と述べた。
　さらに「われわれは、外貨準備の管理方法に大きな調整を加えていない。
すべてのオペレーションは現在の為替管理の目標に沿っている」と発言した。　

　＜ドル安と金融政策のジレンマ＞
　中国では、金利を引き上げると米国との金利差が拡大し投機的資金を引き寄せる可能性がある一方、
金利を据え置けばほぼ間違いなく過度に景気刺激的となる恐れがある。人民日報ではこういった不満の一端が示された。

　同紙は、米ドルの下落は他国の景気回復を損ない、各国は輸出の減少あるいはインフレリスクの高まりに直面
することになると批判する論説記事を掲載した。筆者は中国社会科学院のエコノミストZeng Gang氏。
　同氏は「ドル相場が一貫して下落していることで、他の国々は景気回復や政策調整が阻害されている」と主張。
ドル安は多くの国々の輸出にとって大きな打撃としている。
　さらに「各国が（対ドルでの）為替相場の安定を維持しようとすれば、
中央銀行は市場でさらにドルを買わざるを得なくなる」と指摘。
その結果、国内の流動性が押し上げられ、資産インフレを招くリスクが高まると述べた。

　同氏の論説は、先月の中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の劉明康委員長の発言と同様の見解を示したもの。
同委員長は、米国の超低金利継続方針とドル安が世界経済にとって「新たなシステミックリスク」として浮上していると指摘した。


人民元が下落、人民日報によるドル安批判論説で
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12779120091204

中国大手銀に自己資本比率を11％に引き上げをよう要請−銀監会副主席 　　（>>64の関連。若干数値が違うだけ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=aCLeU6A_glzg
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は、同国の大手銀行に対し自己資本比率を11％に引き上げるよう要請している。
銀監会の王兆星・副主席が中国誌、中国金融に掲載された記事の中で書いている。

王副局長は、銀監会は国内銀行に対し、利益の拡大を自己資本と不良債権引当金の拡充に生かすよう勧めていると説明。
それによって、将来見込まれるリスクに備えることができるとしている。
中小の銀行については、銀監会は自己資本比率の10％への引き上げを求めているという。


中国政府高官、国有企業のデリバティブ関連損失で海外金融機関を非難　　（>>173と同じ）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS859138520091204
中国の国務院国有資産監督管理委員会（ＳＡＳＡＣ）の李偉副主任は、
昨年に国有企業の損失につながった複雑な金融商品について、一部の大手海外金融機関を非難した。

　同副主任は、中国のスタディ・タイムズに寄稿し、６８社の中国企業が、
海外の金融機関とのオプション取引締結後に１１４億元（１６億７０００万ドル）の損失を被ったと指摘。

　米ゴールドマン・サックス、シティグループ、メリルリンチMER.N、モルガン・スタンレーなどの
海外金融機関が「極めて複雑」かつ理解しにくいデリバティブ商品を提供したとして非難した。

　中国東航集団、中航集団、 中国遠洋運輸集団などの企業が、
オプションの行使価格を下回る水準に原油価格が下落したことを受けて損失を被ったと語った。

　李副主任は「世界的な金融危機を受け、人々は高レバレッジやデリバティブ商品などについて語るとき、
主に米国やその他の西側諸国を思い浮かべるが、国内企業も深刻な影響を受けている」と指摘した。

　ただ、国有企業はデリバティブ商品への投資なしに海外企業に対抗することが困難なため、
こうした損失によりデリバティブ商品の購入を敬遠するべきではないとの見解を示した。
　ＳＡＳＡＣは９月、国有企業に対し、損失を出す契約を取り消すことを認め、
一部の原油オプション取引を履行しないことや損失を最小限に抑えるため
法的措置を取ることを認める可能性があるとした報道を確認していた。

香港に資産バブルのリスク、融資規制など一段の措置講じるべき＝ＩＭＦ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK859157720091204
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日、香港に関する年次報告最終版を発表し、
香港の不動産価格上昇が資産バブルを招くリスクが高まっているとして、
香港当局に対し、資産インフレを抑えるため銀行融資の引き締めを強化するよう求めた。

　報告は「高い流動性が資産価格を押し上げ、最終的にマクロ経済の不安定化を招くリスクがある」と指摘した。

　香港では、今年になって集合住宅価格が３０％、高級不動産価格は４０％以上上昇しており、
当局はすでに不動産バブルのリスクを警告している。

　香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は１０月末、高級住宅への融資上限を７０％から６０％に引き下げるとともに、
集合住宅向け融資の上限を１２００万香港ドル（１５０万米ドル）に制限。また、銀行に対して慎重な融資スタンスを求めた。

　ＩＭＦは、香港当局は価格上昇圧力を緩和するためさらに措置を講じるべきとし、
住宅融資保証の審査基準を厳しくすべきと指摘した。

　さらに「融資の性質や規模に応じて債務返済比率（現在は５０─６０％）
の上限を引き下げることも検討する余地がある」と述べた。


アルゼンチン：中国製扇風機に反ダンピング調査
http://www.chinapress.jp/pd/19285/
2009年12月2日、アルゼンチン工業と旅行部は、中国製扇風機に対する反ダンピング調査の実施を発表した。
調査対象は、中国産卓上式扇風機、自立式扇風機を含む。
アルゼンチン工業旅行部によれば、中国製扇風機のアルゼンチン市場におけるダンピング幅は283%。
アルゼンチン国内産業に対して深刻な損害をもたらしており、
中国から輸入される扇風機に対する反ダンピング調査理由は十分であるとのこと。

現在、中国はアルゼンチンにおける反ダンピング対象最多国。
WTO統計では、アルゼンチンが発動した反ダンピング調査のうち、4分の1が中国製品に対して実施されている。

中国：「中古自動車監督管理強化に関する通知」を発表
http://www.chinapress.jp/consumption/19299/
　2009年12月2日、商務部、公安部、環境保護部、交通運輸部、工商総局は、
「中古自動車監督管理強化に関する通知」を発表した。
通知によって、自動車の買い替え政策に良好な市場環境作りと、中古車と換装車※の市場流出防止を図る。
家電と同じく、中古車から新車への買い換え時に財政補助を行う「以旧換新」政策で消費を牽引している。
その一方で、買い換え時に回収された中古車が、適切に廃車処理されず、市場へ再流通することが懸念されている。

商務部市場システム建設司の常暁村司長は、「自動車消費の将来性は有望。政府は自動車消費の政策を策定している」
と発言し、「自動車の買い替え政策は消費を拡大するためだけではなく、
環境保護、省エネルギーや雇用問題なども含めた多目的にわたる長期計画。」と指摘した。
換装車・・・違法に組み立てられた自動車。


中石化：エクソンモービルとLNG販売契約に合意
http://www.chinapress.jp/economy/19290/
2009年12月3日、中石化（シノペック）は「中石化傘下の聯合石化（アジア）有限公司が
エクソンモービル社(Exxon Mobil Corporation)傘下エッソ・ハイランドとの
長期LNG（液化天然ガス）販売契約に合意した」と発表。

協議内容によれば、聯合石化は20年間にわたり毎年200万トンを、
エッソハイランドが運営するパプアニューギニアの石油プロジェクトから供給されるとのこと。
シノペック王志剛副総裁は「輸入されるLNGは山東省青島市の貯蔵センターに供給される。
貯蔵センター第一期工事におけるLNG貯蔵能力は年間300万トン。
山東省市場の天然ガス需要拡大に伴って拡大工事を実施、
二期工事で貯蔵能力は500万トンから600万トンに増加する見込み。」とコメントした。

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-12777420091204
この冬が株の仕込み時になります。
円安傾向が定着したら来年は相当な上げ相場が始まるでしょう。

ウルムチ暴動で３人に死刑　ウイグル族襲撃の漢族も　　（>>181の関連）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091204/chn0912042212002-n1.htm
「施政の誤りあった」　北京の座談会でマカオ長官
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091204/chn0912042227003-n1.htm
新型インフル、中国での感染者が9万人を超える
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/04/147s151285.htm
新書「血まみれの臓器狩り」　カナダでベストセラーに
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d21374.html

ＧＭ：上海汽車とインド向け小型車生産で合意−上海ＧＭ株１％売却へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.JJLf43.2HA
ルノー自動車コレオス　中国で2100台リコール
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/04/147s151281.htm


英蘭シェル、中国での合弁精製事業計画から撤退
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12786620091204
英蘭系石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルは、アジア最大の石油精製会社である
中国石油化工（シノペック）との中国での合弁事業計画からの撤退を表明した。

　シェルの広報担当者は「戦略的かつ商業的な検討の結果、
この下流部門での機会を追求しないことを決定した」と述べた。詳しい理由については明らかにしなかった。

　シェルは２００７年、総合的な製油・化学工場を建設することでシノペック、
クウェート国営のクウェート国際石油、米ダウ・ケミカルと予備的な合意を結んでいた。

　ＩＮＧ（エディンバラ）の石油アナリスト、ジェイソン・ケニー氏は、今回の白紙決定はシェルにとって好材料になると指摘。
顧客向けリサーチノートで「シェルの対中国戦略に重要な変更があったことを示している可能性がある。
中・長期的な市場プレゼンスの急速な拡大の可能性にも関わらず、
中国での精製事業のリターンが単純に割に合わないことを示唆していると思われる」と述べた。

【緯度経度】ワシントン・古森義久　中国研究学者への圧力
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091205/amr0912050753003-n1.htm
抜粋
「中国について自分が調べ、考え、理解したことはこれでよいのか、と自問する。
その理解に対し中国政府がどう反応するかを考えてしまう。
できるだけ敬意や遠慮を示しながらも、迎合にならないことに努める。
しかし全体として中国政府は迎合学者を作り出すためのものすごい能力を持っているのです」

　同年次報告は中国政府の米国学界へのこうした圧力には「放射能効果」もあると指摘する。
一定の学者への中国による懲罰的な措置をみて、他の学者たちが
中国政府の批判を受けない方向への自己検閲や自主規制に汚染されてしまう効果を指すのだという。


江派の汚職幹部がモデル？＝中国で話題のＴＶドラマ　　（>>164の関連）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009120500323
　【香港時事】マイホーム購入のために苦労する庶民の生活を描いて話題になった
中国のテレビドラマ「蝸居」（狭い家）をめぐり、主要登場人物の一人が
汚職で失脚した江沢民前国家主席派の幹部をモデルにしているとの見方が出ている。

　ドラマでは、主人公の女性が住宅ローン返済に苦しむ姉を助けるため
市長秘書の愛人になって金を借りるが、秘書は汚職が発覚した後、交通事故で死亡する。

　５日付の中国系香港紙・大公報は、同国内のインターネット上で
「この秘書は２００６年に汚職で上海市宝山区長を解任された秦裕氏がモデルだ」という説が流れていると報道。
ドラマの中で秘書が乗る車と秦氏が使っていた車のナンバーが一致するという。

中国、遺伝子組み換え作物２種認可　継続的な自給体制、一歩前進　　（>>136の詳細）
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200912050102a.nwc
世界最大の穀物生産国である中国がトウモロコシとコメの遺伝子組み替え（ＧＭ）品種の安全性を承認した。
アナリストの間では、中国は食糧需要が増加するなか、
米国に後れを取っていた収量改善で一歩前進したとの見方が広がっている。
　中国農務省が４日までにブルームバーグ・ニュースあてに送付した文書によると同省は
遺伝子ＧＭのトウモロコシとコメ数品種について生産と消費に関する安全性を認めた。
ただ、商業的栽培を行うには別の承認手続きが必要だとしている。

　スイスの調査会社ＳＧＳによると、今年の中国のトウモロコシ生産量は主要生産地域での干魃（かんばつ）が影響して
前年比１３％減と予想を上回る減少となり、４年ぶりの低水準を記録した。
米コンサルティング会社マッキンゼーは先月、中国が干魃の影響を抑えるために投資を拡大しなければ、
同国の長期的な食糧安全保障や社会の安定は脅かされる可能性があるとの見方を示している。
　農業系金融機関ラボバンクの農業部門調査責任者、ルーク・チャンドラー氏（ロンドン在勤）は
「トウモロコシ純輸出国としての中国の地位はかなり危うくなっており、継続的な自給自足が疑問視されている。
中国は確実に自給できる道を模索している。ＧＭ技術はその一つとなるだろう」と話した。
　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の最新のデータによると、世界最大のトウモロコシ生産・輸出国である米国では、
１９９６年に害虫・除草剤耐性を持つトウモロコシのＧＭ品種を導入しており、生産量が２００７年までに１９％増加した。
一方、中国では政府備蓄により需要を上回る供給量を確保しているものの、同時期のトウモロコシ生産量は１％減少している。
　今回認可された品種は害虫・除草剤耐性を持つとされており、科学誌サイエンスに掲載された０５年の研究では、
同品種の導入により収量が６〜９％増加するとの可能性が示された。

　しかしバイオ技術業界団体、国際アグリバイオ事業団（ＩＳＡＡＡ）の創設者で会長のクライブ・ジェームズ氏は、
この品種の導入による収量増はほとんど見込めないと指摘。
「むしろ中国の狙いは今回の承認で収量改善につながる他のＧＭ品種認可への道筋をつけ、
他のアジア諸国がＧＭ作物を受け入れる下地をつくること。
ひとたび中国が認可すれば、インドやタイも追随する」との見方を示した。
　一方、米証券会社ウェリントン・コモディティーズのジェロッド・リーマン氏は、
中国はＧＭ作物の導入により人口増加に見合う収量ペースを維持し、
綿花や大豆の最大輸入相手国である米国の輸出量を将来的に圧迫する可能性があるとのみている。
世界最大の綿花生産・輸入国である中国では、ＧＭ品種で唯一、綿花の大規模栽培を認めている。

「中国のユダヤ人」温州商人が不動産売り抜けへ＝バブル崩壊を察知か―北京市　　（>>134の関連。ユダヤいっぱいだな）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37719&type=1
中国財政部、標準語と現地語の「バイリンガル教育」普及に660億円―新疆ウイグル自治区
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37690&type=1
年齢差別を受けた英のベテラン女子アナ、中国ラジオ局に新天地見つける―英国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37722&type=1
発生頻度は1日に1回上回る！名実ともに「デモの都」―香港
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37701&type=1
ANAが強制「拉致」？日本「島流し」の上海市民がリアル「トム・ハンクス」、帰国求め1か月―成田空港　　（>>57の関連）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37700&type=1
＜続報＞捏造番組問題で独テレビ局が中国大使に謝罪―ドイツ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37713&type=1
中国を猛追、米とは協調　成長インド　支える巧妙外交
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200912050022a.nwc

中国石油化工：競争と原油価格の変動が2010年のリスク、不透明感に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ab81WJHUjNWc
最も価値ある中国ブランド、家電大手ハイアールが8年連続で首位―米国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37694&type=1


気候変動対策に強い支持、世銀が15か国で調査
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2671110/4994647
世界銀行（World Bank）は3日、気候変動に対する考え方について世界15か国で行った調査結果を発表した。
気候変動に立ち向かおうという人が世界の大半、特に途上国に多いことが明らかになったが、
温暖化に懐疑的な人も一定数存在することが分かった。

　回答者の88％が、自分の国は温暖化対策を実施すべきだと回答し、中国、ベトナム、バングラデシュで
その割合は100％近くに上った。米国では82％が将来、対策を行うことに賛成した。　　略

■ＰＩＭＣＯのグロス氏：ドルは支持点に近づいている−ＣＮＢＣ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aeK8ouWz4Qb0

翻訳で失われたニュアンスも分からないしこれが具体的になにを意味するのかは
分からないが、ドル安傾向が転換点に近づいているという話ではなかろうか。
この前もドバイショックが市場の転換点となる可能性を語っていたと思うが、
PIMCOの人の話は後で考えればなるほどとことになるから注目しておく必要がある。

アメリカ危機

2006年後半、アメリカの不動産バブル崩壊が囁かれ始める
2007年 08月 9日
仏ＢＮＰパリバ、サブプライム問題で3ファンドを凍結
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-27303520070809
2008年03月15日
ベアー･スターンズ：ＪＰモルガンとＮＹ連銀が緊急支援､株47％安
ttp://blog.livedoor.jp/stellaford/archives/51312282.html
2008年9月15日
リーマン破綻
http://markets.nikkei.co.jp/features/12.aspx?site=MARKET&genre=000z3&id=MMMAz3002016092008
2009年春　アメリカをはじめとする金融超緩和政策により過剰流動性が発生し、
危機が収まりを見せ始めると共に、株・金や資源、資源国新興国市場への
資金流入が始まる。

ヨーロッパ危機
2009年11月25日
ドバイショック
欧州銀、リスク最大４００億ドル　ドバイ危機　世界に混乱広がる
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200911280031a.nwc

今後ヨーロッパ及び中東の銀行の信用不安が高まり、さらなる衝撃が
市場を襲うことになる。その時期はおそらく来年2010年後半になる。
ドルキャリーなどでアメリカから新興国へ逃げ出していた資金が安全な先進国
に戻り始める最初のきっかけがドバイショックになるが、現時点では市場は平静で
何の影響もない。これが今後徐々に変化してくる。
2010年後半あたりから本格的に市場も動揺し、株価なども下落し始めるが、
この時点でもまだ楽観論と相半ばしているだろう。

中国危機
ヨーロッパ危機が何とか食い止められた後かそれに引き続いて、
最終段階となる中国危機が訪れることになる。
その時期はおそらく2012年後半以降になる。

2011年後半にヨーロッパでリーマンショックのような危機が訪れると予想するが、
その辺以降は流動的なのでまだ保留しておく。
金融危機はこのような三段階を経ると思われるが、このようにはっきり金融危機三段論法
を明示したのはこのスレが世界で初めてではないだろうか。

515 名前：[キロギ] ◆komlpkIB6M [sage] 投稿日：2009/12/05(土) 02:54:21 ID:1llK+u21
こんちは、床屋スレ。
今宵は久々の北キムチ観測どす。


北朝鮮の有力後継者 中国訪問
　ttp://www.nhk.or.jp/news/t10014194281000.html#
　　　　　↓　　
今度はＮＨＫが「金総書記三男が訪中していた」と報道。中国外務省が再否定
　ttp://sankei.jp.msn.com/world/china/091204/chn0912041838001-n1.htm　


北 金正日, 平壌隣近で被襲死亡したように
　ttp://www.newstown.co.kr/newsbuilder/service/article/mess_main.asp?P_Index=60780
　　　　　↓
韓国統一省、北朝鮮金正日総書記の死亡説を否定
　ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12715120091201

カスゴミ「北キムチがﾌﾝﾀﾞﾗﾗ〜」→中・韓「そんなことは言ってな（ｒｙ」
このパターン、最近多いっすねぇ。ちなみにこれ↓は六月の記事っす。

金正雲氏が極秘訪中　金総書記の特使、胡主席らと会談
http://www.asahi.com/international/update/0616/TKY200906150339.html
　　　　　↓
「金正雲─胡錦濤」会談報道を否定…中国外務省
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20090617-OYT1T00445.htm
　　　　　↓
「後継者」正雲氏の訪中、正男氏も同席
http://www.asahi.com/international/update/0618/TKY200906170348.html
　　　　　↓
「朝日を信じるか、中国を信じるか」 朝日新聞、中国外務省に報道を改めて否定される…金正雲・胡錦濤会談報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000618-san-int

516 名前：[キロギ] ◆komlpkIB6M [sage] 投稿日：2009/12/05(土) 02:56:11 ID:1llK+u21
んで先日、こんな記事がありやした。
＜北朝鮮＞金総書記に三男同行　初の公式文書 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/world/story/29mainichiF1129m112/

↑と同じような記事がやっぱし以前にも出てたっす。
時期もちょうど今年六月に集中しており、内容は全てマサギン君
（しっくりこねぇ・・・）の権力移譲が完了したことを伝えとります。

金総書記の三男に「英明な同志」の呼称　韓国紙　
　ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090612/kor0906121057006-n1.htm
北、金日成礼賛を強化　３代世襲の正当性強調？　
　ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090620/kor0906201908006-n1.htm
後継者決定の集会開催か　「北朝鮮各地で」と韓国ラジオ報道 2009.6.22 22:39
　ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090622/kor0906222242004-n1.htm
金総書記、正雲氏に秘密警察を譲り渡す　韓国紙
　ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090624/kor0906241132005-n1.htm
44年ぶりのW杯出場も、金正雲氏のおかげ？…北朝鮮、党員に「金正雲氏の細心の指導と配慮による大きな成果」と説明
　ttp://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062501001031.html
金正日総書記、正雲氏を後継者と宣言、全国に声明文−韓国内の亡命者団体「開かれた北朝鮮放送」
　ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aFc1IzGvQnTI&refer=jp_asia

518 名前：[キロギ] ◆komlpkIB6M [sage] 投稿日：2009/12/05(土) 03:29:23 ID:1llK+u21
んで、その実態はといいますとですな、駄菓子菓子氏のチラ裏と
青山さんが詳しく解説してくれてますです。

政治経済 [市況2]　“【KRW】ｳｫﾝを看取るｽﾚ��1262【課待って禍待って】”
　ttp://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1245848267/
>北の御曹司のマサグモに関してニダが、これは報道各社の飛ばし、というよりは
>「マサグモを正当後継者にしたいグループの流した広報活動」という噂を聞いたニダ。
>実際にはまだ後継者レースは終わっておらず、益々熾烈な最期の追い込みにかかっているという話ニダ。
>それは当然の事で、この後継人事で自分達の派閥が生き残れるか否か、莫大な利権に絡むことが
>出来るか否かが決まるニダ。（以下略）

今日の青山がズバリ！
ttp://www.youtube.com/watch?v=90TzCTNNmK4
ttp://www.youtube.com/watch?v=vgZfm-JEeJI
ttp://www.youtube.com/watch?v=BoPlD8Bxhss

「後継者確定にはかなり遠い」　駐北朝鮮英大使がテレビ記者会見 　
　ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090703AT2M0303B03072009.html
北朝鮮の大部分の人は「正雲氏」知らず　韓国紙
　ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090626/kor0906261020003-n1.htm

さらに、↑のように北の内情に詳しい人物ほど正銀君後継者説に否定的であり
報道の直後から金豚の健康不安を煽るような記事が続いたことを見るかぎり
「マサグモ（ギン）を正当後継者にしたいグループの流した広報活動」、つまり
旧金日成派（労働党派）を追い落とす情報工作と判断しといておｋかと。

519 名前：[キロギ] ◆komlpkIB6M [sage] 投稿日：2009/12/05(土) 03:31:16 ID:1llK+u21
さらに、↑のように北の内情に詳しい人物ほど正銀君後継者説に否定的であり
報道の直後から金豚の健康不安を煽るような記事が続いたことを見るかぎり
「マサグモ（ギン）を正当後継者にしたいグループの流した広報活動」、つまり
旧金日成派（労働党派）を追い落とす情報工作と判断しといておｋかと。

金正日総書記の最新写真は４月のものと同一か　再び健康悪化の可能性も　韓国紙報道
　ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090629/kor0906291104001-n1.htm
写真に不在の側近・舞踊鑑賞伝えず…総書記報道、何か変
　ttp://www.asahi.com/international/update/0701/TKY200907010381.html
北朝鮮・金正日総書記の動静伝える報道で冬物コート着るなど不可解な写真
　ttp://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00158294.html
脳卒中の後遺症？金総書記、垂れ下がる唇　
　ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090709/kor0907091146004-n1.htm


そして九月に、変態新聞が今回と全く同じパターンで（両方とも「内部文書を入手」だとさ）
「マサギン君後継者報道」を垂れ流しました・・・んがしかし。

521 名前：[キロギ] ◆komlpkIB6M [sage] 投稿日：2009/12/05(土) 03:33:34 ID:1llK+u21
「金正雲氏後継」を示す北朝鮮当局の内部文書を毎日新聞が入手 「天才的英知と知略をお持ちの軍事の英才」など称賛
　ttp://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090908k0000e030071000c.html
>毎日新聞は、北朝鮮が金正日（キム・ジョンイル）総書記の三男正雲（ジョンウン）氏を
>後継とするための体制固めを進めていることを示す北朝鮮当局の内部文書を複数入手した。

　　　　　↓

後継者問題、北が正雲氏後継説を否定したワケ
ttp://www.chosunonline.com/news/20090911000011
北朝鮮、後継者論議を中断か？　韓国紙報道
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090912/kor0909121611003-n1.htm
NHKニュース　北朝鮮 総書記親子にあつれき
ttp://www3.nhk.or.jp/news/k10015653213000.html
金正日総書記三男・金ジョンウン氏の後継宣伝にかげり、軍の人事について総書記と「衝突」か
ttp://www.afpbb.com/article/politics/2655314/4794749
空軍幹部「金総書記はとても強い」と健康に問題なしという認識を示す。後継者は知らないと否定
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/091109/kor0911092024002-n1.htm
北朝鮮の権力移譲、さらに不透明に　亡命の研究者が予測
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/091028/kor0910281941002-n2.htm

　　　　↓

金総書記の地方視察（四月）に「正銀」氏が同行していた…初の公開文献を毎日新聞が入手
　ttp://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/11/29/20091129ddm001030055000c.html
>北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記が今年４月下旬、三男正銀（ジョンウン）氏
>（従来表記は「正雲」）を地方視察に同行させたことが 公式に記録されていることが、
>毎日新聞が入手した内部文書によって判明した。

522 名前：[キロギ] ◆komlpkIB6M [sage] 投稿日：2009/12/05(土) 03:36:19 ID:1llK+u21
・・・ってな感じで日・韓・朝の三国同盟で正銀君ダメ出し報道で全否定。
にもかかわらず、変態＋犬HKが宗主国様ブチ切れを承知で
性懲りもなくマサギン君age記事をブチかましたのは
そうせざるを得ない理由、もしくは状況だったんじゃーないかと。
以上の事柄を踏まえて、導き出せる推論はTDNの一つ。


マサギン君への権力移譲、つまり軍部（上海グループ）の政権掌握は進んでない。
つーより、今現在北朝鮮の内部では絶賛権力闘争中であるんじゃーないかと。
「Will」先月号に載ってたシゲムーの寄稿に書いてあったように、北キムチの内部抗争
上海グループ（親上海閥・対外強硬派）ｖｓ金豚・労働党連合（親北京閥・対外協調派）
の決着はまだまだ予断を許さんようで・・・

だが一つ気になることがある。9月末に１週間余、英国を訪問した小沢が、ロンドンで
「アジア人に会った」という情報を本紙は入手している。これが重大な意味を持つ可能性
は高い。

この情報をさらに追い求めているうちに、信頼できる筋から奇妙な情報が入った。
「こじれにこじれた日朝関係修復のために、拉致問題解決を含めた話し合いが、
中国の大連で密かに進行中。話し合っているのは、北朝鮮政府筋と英国機関関係者」
だというのだ。

普通なら聞き流してしまう与太話の類だが、「英国機関関係者」という点が引っかかる。
オバマ政権の米国が凋落するに反比例して、国際舞台とくにアジアでの英国の活動は
活発化しており、日朝関係修復に英国が乗り出してくる可能性は十分ある。また、先に
小沢一郎が英国で重要なアジア人に会ったという情報も、ここに繋がる可能性がある。

だが一つ気になることがある。9月末に１週間余、英国を訪問した小沢が、ロンドンで
「アジア人に会った」という情報を本紙は入手している。これが重大な意味を持つ
可能性は高い。

この情報をさらに追い求めているうちに、信頼できる筋から奇妙な情報が入った。
「こじれにこじれた日朝関係修復のために、拉致問題解決を含めた話し合いが、
中国の大連で密かに進行中。話し合っているのは、北朝鮮政府筋と英国機関
関係者」だというのだ。

普通なら聞き流してしまう与太話の類だが、「英国機関関係者」という点が引っ
かかる。オバマ政権の米国が凋落するに反比例して、国際舞台とくにアジア
での英国の活動は活発化しており、日朝関係修復に英国が乗り出してくる可能性
は十分ある。また、先に小沢一郎が英国で重要なアジア人に会ったという情報も、
ここに繋がる可能性がある。
http://www.gyouseinews.com/index.php?option=com_content&view=article&id=112:2009-11-10-18-10-44&catid=40:2009-07-09-03-16-55&Itemid=62

>>204->>209は非常に重要な話で、以前から注目していたものの、WILLの
重村教授の連載以外くらいしか分析がなく、素人には容易に判断できない
気がしていた。
>>210は単なる与太話だろうがそういう噂を意図的に北朝鮮は流している
だろうし、機会があれば小沢にその気がないといえば嘘になるだろう。

週刊エコノミストの景気観測という連載にはあれから登場しないし、
北野一の分析はいったいどこで読めるのか。
市場を理解している数少ない逸材をなぜ雑誌は放置しているのか。

JPモルガン証券チーフストラテジストの北野一
http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zai/interview/top&art=1

日経平均1万円こうみる：景気回復が背景、「過剰」な流動性ではない＝ＪＰモルガン証　北野氏
2009年 06月 11日
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK029911820090611

株式インタビュー：株価は09年度25％減益水準、短観通りなら上方シフトも＝ＪＰモルガン証　北野氏
2009年 04月 8日
http://feeds.reuters.com/~r/reuters/JPMarketNews/~3/UPBQbQnmKUM/idJPnTK026617020090408

やっとこれだけ見つけたが

◆人気ストラテジストランキング

1位 藤田勉 日興シティグループ
2位 北野一 JPモルガン
3位 宮島秀直 バークレイズC
4位 三宅一弘 大和総研
5位 菊池正俊 メリルリンチ日本
http://4ki4.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-1937.html

上には上がいるようだ。藤田って誰だ。

ヨハネスブルク（南アフリカ）　ショウロンポウ　濃厚な肉汁人気
http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/food/lunch/20091204-OYT8T00856.htm?from=yoltop
略
　南アフリカには大陸最大の３０万人の中国人が暮らす。アパルトヘイト（人種隔離政策）時代、
白人居住区だったブルマ地区は９０年代に移民が急増し、リトル・チャイナに様変わり。
上海出身の徐さんは「ここ数年で競合店が増えたの。負けられないわ」。
英語ができない父の煥堂さん（６２）も接客係として店に立つ。朝８時から夜８時まで、
年末年始も営業と多忙だが、「かき入れ時に休むなんてばかげた話ね」と徐さんは気にする様子はない。


軍でも新型インフル流行＝中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2009120500432
　【北京時事】５日の新華社電によると、中国人民解放軍では秋以降、新型インフルエンザの集団感染が５１件発生、
１部隊で数百人が発病したケースもあるという。軍当局者は感染予防が非常に困難な状況にあると語っている。
　中国本土では新型インフルエンザ感染が急拡大しており、１１月の１カ月間で１９４人が死亡。
同月末までの感染者は計９万２９０４人、死者は２００人に上る。


11月米雇用者数:１万人減に改善−人材派遣増加､失業率10％(Update2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=aYQQVOSBgor8
10月米製造業受注額：前月比0.6％増、非耐久財が押し上げ(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=ajUsUcnsLn2s
サウジ石油相：１バレル75ドル近辺の原油価格に満足
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRmXUrqGHDvI
ゼーリック世銀総裁：ドバイ・ワールドの債務危機は対処可能
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=agVWPn8o.i6o
＜中華経済＞流通業、5年以内に外資企業が主導権？―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37731&type=2
金融危機で人員削減の中国南部の工場群、今度はクリスマス需要の人手不足で苦慮―米CNN
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37724&type=1

中国、西部大開発の戦略的高地の構築に力（1）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/23/content_18936038.htm
中国、西部大開発の戦略的高地の構築に力（2）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/24/content_18943544.htm
中国、西部大開発の戦略的高地の構築に力（3）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/25/content_18950103.htm
長吉図先導区、東北地区発展のけん引役に（1）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/19/content_18916388.htm
長吉図先導区、東北地区発展のけん引役に（2）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/20/content_18924514.htm
中国の金融危機対策に見られる5つの反省点（1）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/17/content_18901657.htm
中国の金融危機対策に見られる5つの反省点（2）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-11/18/content_18909910.htm

交通警察の暴力に激怒した村民らを、武装警察が弾圧＝中国広西
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d67700.html
カナダ首相訪中：人権問題提起でも、ビジネスチャンス獲得　　（>>185の関連）
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d77498.html
＜江沢民起訴案件＞法律専門家：「国際法の重大突破」　　（>>87の関連）
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d55937.html

中国のエイズ禍、“亡命”の医師が米議会で告発　　（血液ビジネスの利権）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091206/chn0912061714003-n1.htm
おなかの大きい花嫁が7割！？できちゃった結婚はもう当たり前―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37742&type=1
「世界の思想家100人」、未来を読み解く＝次の超大国は中国と予想―米誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37665&type=1
＜四川大地震＞被災による化学品での環境汚染、明らかな影響はなし―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37709&type=1

支援

【土・日曜日に書く】上海支局長・河崎真澄　上海ＶＳ香港にアヘン戦争の影
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091206/chn0912060231001-n1.htm
略　　≪中英の“代理戦争”か≫
　アヘン戦争で、英国は１９世紀に上海に租界を築き、その後、中国国民党政権下の上海を、
当時のアジア最大の商業都市にし、中国人資本家を育てた。
だが、４９年の中華人民共和国成立で共産政権を嫌った資本家の多くは香港や台湾へ、海外へと逃避した。
毛沢東政権下で大躍進政策や文化大革命など社会混乱に陥る本土を尻目に、
香港は英国支配の下、これらの資本家たちの手で発展を謳歌（おうか）した。

　上海もしかし、７９年からの改革開放政策で急成長、香港を追い上げる可能性を持つ経済力を得た。
上海には、かつてはるか彼方にある憧（あこが）れの存在だった香港が、
今では見下すまでになったという“逆転意識”がある。
自分たちが社会混乱で成長できなかった負の時代の分も取り返したいとの、複雑な感情もないまぜになっている。

　そうした中で、中国政府が国を挙げ、上海を、香港に取って代わる可能性を秘めた国際金融センターに仕立てていこう
との方針を打ち出した点は意味深長だ。共産党政権による一党支配で政経不可分が基礎の中国にあって、
上海への急傾斜には何らかの政治的意図があると考える方が自然だろう。

　９７年の返還にあたり、中国政府は香港の政治経済制度を５０年間、維持するとの条件をのんで、
「一国二制度」を導入した。中国は、この“残部体制”をいかに切り崩して、英国の影響力をそいでいくか、
に腐心しているようにもみえる。上海ディズニーランド建設にしても、国際金融センター構想にしても、
香港に対する上海の挑戦はことごとく、中国がアヘン戦争から引きずっている英国への挑戦だと言い換えてもよさそうだ。

　永遠のライバルとされる上海と香港の競合はその実、中国と英国の代理戦争なのかもしれない。

　

苦情申し立て制度、政府が国民管理に利用　米公聴会
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091206/amr0912060026000-n1.htm
　【ワシントン＝古森義久】中国の人権状況などを調査している米国の「中国に関する議会・政府委員会」は４日、
中国の苦情申し立て制度「信訪」に関する公聴会を開き、一般大衆の声を聞くための民主的制度として宣伝されてきた
「信訪」が、実際には中国政府の国民管理に利用されているという実態が報告された。

　公聴会では、信訪制度を専門に研究しているワシントン大学のカール・ミンズナー教授が、
中国では毎年、平均約１１００万件もの苦情申し立てがなされてきたが、
そのうち当局によって取り上げられるのは、全体の０・２％に過ぎないと証言した。

　ミンズナー教授は信訪制度には民衆にとってマイナスや危険な面があるとして、
（１）苦情の解決よりも情報収集が優先される（２）共産党上層部は信訪により民衆の動向を知り、
特定の運動の指導者の弾圧に利用する（３）正規の司法制度の比重を減らし、法治よりも人治の傾向を強める−と述べた。

　中国出身で中国の司法制度を研究するメリーランド大学のシャオロン・リー教授は
「信訪制度では当局が全面的に介入し、苦情申し立ての当事者を沈黙させてしまうことが多い」と証言し、
「介入」の方法として、苦情申し立ての中心人物の誘拐や襲撃、逮捕、労働収容所での再教育などをあげた。
２００７年の調査では、請願者全体の３・１％が精神病患者用施設に拘束されたという。


支援どうもでした

【日曜経済講座】編集委員・田村秀男　投機に軒を貸す日銀
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200912060003a.nwc

ネットでグラフが出ていないのが惜しいが、この2兆円が本国に戻る前に
もうすぐ日本の株式市場に出てくる。そして儲けた後ドルに換えてさらに円安になり
為替益も得てぼろ儲け。来年の株高円安はもうほぼ間違いない。

中国、見せしめ外交　「人権」のカナダ首相を冷遇　　（>>185の詳細）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091206/amr0912062026004-n1.htm
　【北京＝矢板明夫】２日から訪中したカナダのハーパー首相は６日、香港で曾陰権行政長官と会談したあと、
帰国の途についた。近年、人権重視の姿勢を全面的に打ち出しているカナダは中国と険悪な関係が続いており、
ハーパー首相は温家宝首相から直接批判されたほか、地方指導者との会談が直前にキャンセルされるなど、
“異例の冷遇”を受けた。中国のカナダに対する厳しい姿勢は、中国に友好的でない国々への“見せしめ”とも指摘される。

　２００６年２月に就任したハーパー首相は一貫して中国の人権や少数民族政策に批判的な立場を取っており、
中国当局による気功団体、法輪功への弾圧などを抗議するために２００７年に中国との人権対話を一方的に中断。
また、同年にはチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマの公式訪問を受け入れ会談した。

　訪中を控えていたオバマ米大統領が１０月にワシントンを訪問したダライ・ラマとの初会談を先送りしたのとは対照的だ。

　さらに２００８年夏の北京五輪の開幕式に中国から招待されたが、
「人権問題が解決されていない」との理由で出席を拒否した。

　こうした中、ハーパー首相が訪中したのは、来年の冬期五輪開催を控え、
中国からの観光客や投資を期待する国内の経済界から圧力を受けたことが要因といわれる。

　３日に行われた温家宝首相との会談では、２国間貿易やカナダへの観光の推進など経済分野では成果を得たが、
温首相から「中国とカナダの首相会談はこれが５年ぶり。遅れた訪問ですね」と嫌みをいわれたほか、
「カナダが近年、中国に取ってきたよそよそしい態度は、両国関係に影響を及ぼしている」と直接批判された。

　さらに、香港紙、明報によると、ハーパー首相は５日、来年開かれる万国博覧会会場視察のために上海を訪れたが、
同日午後に予定されていた韓正市長との会談が中国側によって急きょキャンセルされた。
中国の地方指導者が外国の首脳との会談をキャンセルすることは異例で、中国側による不快感表明とみられる。

　北京在住のある中国外交研究者筋は「金融危機以後、中国はますます自信を深めている。
今回のハーパー首相に対する厳しい態度は、これまでのカナダの対中政策への報復よりも、
最近同じく中国に友好的ではないオーストラリアや旧東欧諸国への“警告”の意味があるだろう」と指摘している。

＜パクリ＞企業のウェブアドレスも？！訴訟では勝手登録者の9割が勝訴―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37740&type=1
７日開幕のＣＯＰ１５、温室効果ガス削減の「明確な目標」焦点に
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091206/env0912062024000-n1.htm


ＣＯＰ１５ってけっこう長いのー（７日から１８日まで）。

国連、中国へのCO2排出権取引承認に「待った」　　（>>186の関連）
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d61238.html
党の軍隊指揮に反対　梁光烈国防相、意見書提出か　（中共政治局と国務院の関係部門に出したのがネット上に漏洩・・・ｗ）
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d44905.html
「メイド・イン・チャイナ」のCM　改善すべき点
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-12/07/content_19023291.htm
数千万の家庭が直面する高齢者介護の問題
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-12/07/content_19023004.htm
北京の弁護士7.9％、年収100万元超
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/07/content_19022799.htm
「モノのインターネット」核心技術の開発に成功
http://japanese.china.org.cn/culture/2009-12/07/content_19021757.htm
中国　ホワイトカラーの6割が「過労」
http://j.people.com.cn/94475/6834522.html
中国　ボランティア登録者、16年間で3千万人突破
http://j.people.com.cn/94475/6834484.html
食事より革命曲に熱狂！？中国革命がテーマのレストランが登場―山東省済南市　　（素敵ｗ）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37749&type=1
ライバルの日本製に及ばず？中国製ジェット機、外国での評価獲得に課題―海外メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37726&type=1
馬総統、中国との経済協定に全力　党勢後退受け
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120701000298.html
中国・ペルー自由貿易協定　正式に発効　6日
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/07/content_19022422.htm
中国版マーシャル・プラン、外需拡大狙いアフリカへの進出が盛ん―海外メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37727&type=1
経済戦争という第3次世界大戦＝中国に敗れた米国は世界の二流国に―米紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37686&type=1
＜中国製品＞変わりゆく中国イメージ、高まる国家とその製品に対する評価―英国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37739&type=1
＜調査＞44％が「世界の経済最強国は中国」と回答＝米の22％を圧倒―米調査機関
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37711&type=1

シエン

重慶の新市長に上海開発計画者　　（>>151の関連）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091207AT2M0503007122009.html
　重慶市人民代表大会常務委員会は、高層ビルが建ち並ぶ上海浦東新区の開発計画に携わった
黄奇帆・重慶市副市長を新市長に任命した。来年１月に正式就任する見通し。

　新市長は浙江省出身。1990年から93年まで上海市浦東開発弁公室副主任を務め、浦東開発計画の立案に参加。
その後は上海市要職を歴任、2001年に重慶副市長に転じた。
重慶では「不動産が分かる市長の就任で不動産価格が値上がりする」との期待も広がっている。（上海支局）


中国政府、ポルノサイト通報に懸賞金
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2671807/5004643

文化部：インターネット管理法の必要性を言及
http://www.chinapress.jp/it/19321/
2009年12月7日、中国文化部文化市場司のtuo祖海副司長は、このほど、
「インターネットは社会の一部であり、法律に則って管理する必要がある」と発言した。
tuo祖海副司長は、「文化部が許可した営利インターネット企業は615社、
インターネットカフェなど、ネット接続サービス提供店舗は13万4000店舗に達した。
ネットゲームユーザーは2億1700万人、ネット音楽ユーザーは2億8900万人、
インターネット動画ユーザーは2億2200万人に達している」と述べた。

インターネットはすでに社会発展における重要なインフラの一部となり、新たなコンテンツ産業やメディアが派生した。
そのため、法律を通じて、ネット社会の公共秩序を構築しなければならない。」と述べた。
　tuo祖海副司長はさらに、現在、ネット上の実名制度、ネット上の仮想財産、知的財産保護、
ネットコンテンツの管理、ネット依存症の予防と治療などの研究を行っていることを明らかにした。

中国に送還されれば死刑！？　ウイグル族２２人がカンボジアで亡命
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091207/asi0912071335001-n1.htm
　米政府系放送局のラジオ自由アジアによると、中国新疆ウイグル自治区ウルムチで７月５日に起きた暴動に絡み
摘発されることを恐れた子ども２人を含むウイグル族２２人が７日までに、
カンボジアの首都プノンペンの国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に亡命申請した。
中国南部からベトナム経由でカンボジアへ密出国したという。

　亡命申請者のうち１人は、暴動の際に写真やビデオ映像を外国報道機関に提供したと話し、
中国に送還されれば無期懲役か死刑になると恐れているという。

　中国南部の広州市などでは９月１５日以降にウイグル族３１人が
中国当局により拘束、ベトナムでは２人が拘束されたという。（共同）


円高より怖い中国発の負の連鎖　日本から自動車工場が消える日
http://diamond.jp/series/ecocar/10019/
勝ち組はリベートの使い方がうまい　実弾、守秘、リーダーシップで営業を変える
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091203/211115/
トヨタ、米中で痛い誤算
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091203/211102/
中国経済にインフレ懸念が再発　11月の消費者物価指数は9カ月ぶりプラスへ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091204/211188/
再送：〔情報ＢＯＸ〕各国・地域の温暖化ガス排出量と削減目標
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK853594020091207
ＣＯＰ15の協議、合意採択困難はやむを得ず−「執事」役のデブア氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aAi2WBtxZPCc
COP15の焦点
http://japanese.china.org.cn/environment/txt/2009-12/07/content_19022220.htm
人民元切り上げ、世界経済の回復損ねる恐れ＝中国機関　　（商務省）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12801720091207
中国のバブルが世界的経済危機まねく　郎咸平氏
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/07/content_19022461.htm

ヾ( ﾟдﾟ)ﾉ゛ｼﾅﾁｸｰ

中国の吉利汽車、引き続き買収の機会を模索＝幹部　　（>>180の関連。交渉がまとまらず次も未定）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12804820091207
中国海洋石油：南シナ海での生産量15年までに倍増の公算−需要増で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a93COy57qrhc
中国燃気ＣＦＯ：ＬＰＧ販売量、３年後に６倍へ−国内流通網の拡大で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aMKU3oDJCIx8
中国太平洋保険：香港で今年２位の3010億円調達へ−関係者(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aO972IrmHuiU
中国の北京汽車：09年の自動車販売台数は50％余り増加へ−社長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=afUc9tWrUKvY
中国初の電気自動車がラインオフ、２０１０年下半期に発売へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1207&f=business_1207_100.shtml
マツダ、１１月の中国販売６７％増＝月間最高を更新
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2009120700319
独ダイムラー：11月の中国販売は224％増の8500台−単月で過去最高
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=ahf5OmZyQ0s0
広州富力地産：10年の契約販売目標、約4000億円−前年比30％増
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=acsxbCbaONx0
豪ＢＨＰと英豪リオ：鉄鉱石の共同事業案で合意−来年半ば完了目指す
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSCMxyjjJkMs
シャネル、11月に上海旗艦店をオープン
http://www.afpbb.com/article/entertainment/fashion/2671279/4994837

ｼﾅ━━━━━━(　｀ハ´)━━━━━━!!!!

中国の１−11月の国内生産自動車販売、1200万台を突破−新華社通信
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=apiVpx1X5XTo
中国：石炭価格が約１年ぶり大幅上昇、12週連続の上げ−冬季需要で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_CjdCsE8_Ds
ペトロチャイナ：冬季の北京へのガス供給拡大−陝西省から27％増　　（>>154の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ai3WWaktGQEE
中国の過剰生産能力問題は悪化しつつある−社会科学院研究員
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSmefpaB09aE
統計局：国内経済のV型反転も、課題残す
http://www.chinapress.jp/economy/19316/
省エネサービス産業　売上高417億元に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/07/content_19022390.htm

香港、カナダ産牛肉への最後の輸入規制を撤廃−加政府当局
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aCyP1mdewha0
香港、資産バブルのリスクを強く懸念＝財政長官
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12802720091207
中国の人民元相場、時間要するが変動相場制へ移行すること可能＝独経済技術相
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS853550020091207

ドバイ政府は資産を売却せず、ドバイ・ワールドは海外資産売却の必要も＝政府高官
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK853583220091207
債権団はドバイ沿岸の荒れ地差し押さえも−ナキールのデフォルトで
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2lhXv0YnmnM

中国：2010年のＧＤＰは9.1％成長に加速へ−中国社会科学院
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=avDC9fjOStlA
専門家、来年の対外貿易はマイナスからプラスに
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/07/content_19023656.htm
中国株ファンドの11月末純資産は前月比‐4.6％、資金フローは13カ月ぶり流出超
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK033651720091207
アジアから最大の純資金流入見込む−ジュリアス・ベア（訂正）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aPGZLdUnmk3Q
中国の原料炭価格：来年14％上昇か、供給不足で−米シティグループ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aeak0fS4eoXU
人民元と豪ドルは来年上昇へ、景気拡大と利上げに伴い−クラリデン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aPQ3DQRh4Eyg
金上昇：政府のデフォルトへの投資家の懸念に関連か−英ファゾム
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=amLTh1xDzQd0
政府系ファンドに自国企業の支援求める圧力、中国から中東まで−ＦＴ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aP4l6ISey.3k
中国の富裕投資家：世界的な株高で約70％が資産増やす−ニールセン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aFYaPcuVUHlc


人民元建て債券、アジア開銀が２回目の発行　10年物、130億円
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091207AT2M0500E07122009.html
　【マニラ＝遠西俊洋】アジア開発銀行（ＡＤＢ）は、中国で人民元建て債券10億元（約130億円）を発行した。
2005年に同額を発行して以来２回目で、中国の銀行などから調達した資金は風力発電といった
中国内のクリーンエネルギー事業向けに融資する。アジアの政府や企業、
金融機関が域内通貨建てで発行するアジア債券市場を拡大し、資金を同域内で循環する試みの一環だ。

　債券は10年物で、表面利率は4.2％。ＡＤＢによると、中国政府が最近発行した利率より0.5％程度低く発行できたという。
４日に発行し、払込期日は８日。中国の銀行や保険会社、外資系金融機関が購入を決めた。
ＡＤＢは当面、中国電力大手の中国大唐集団などが合弁により内モンゴル自治区で運転している風力発電に融資する。
　アジア債券市場の発行残高（９月末時点、日本を除く）は前年同期に比べ14.8％増の４兆2000億ドル（約378兆円）相当
に達している。ＡＤＢは現地通貨建て債券の発行のほか、保証機構の設置など市場の環境整備も進めている。

中国の融資ブーム、銀行の資産の質に悪影響も−ＢＩＳ四半期報告書 　　（>>192の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYJk1DwfFBHU
国際決済銀行（ＢＩＳ）は６日公表した四半期報告書で、中国の融資ブームは銀行のバランスシートの質を
むしばむ恐れがあると指摘し、融資の急増が「やむなく」信用基準の緩和につながったとの見解を示した。

同報告書は「中国の融資の力強い伸びは、現在の景気回復を後押ししたが、リスクがないわけではない」とし、
信用の拡大で「過度に緩い信用条件への懸念が高まった」と指摘した。

ＢＩＳの警告は、中国の金融監督当局が既に認めているように、
金融機関による貸倒引当金積み増しの必要性を裏付けるものだ。
ＢＩＳによると、中国当局は年末まで不良債権に対する引当金の比率を150％に引き上げるよう金融機関に要請している。

米銀ＪＰモルガン・チェースの中国株式・商品部門のジン・ウルリッヒ会長は
ＢＩＳ報告書発表前にブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、
今年の信用急拡大から考えると、｢一部の銀行は増資の必要がある｣と指摘した。

ＢＩＳは中国の金融機関が実行した融資の「かなり」の部分が株式・不動産市場に流れ込んだ可能性があると分析。
信用拡大に伴う投資の増加は｢プロジェクト完了のための将来の融資の追加需要を示しているとみられ｣、
中国が金融を引き締めれば、「プロジェクトが未完のままとなり、
不良債権が山積する事態につながりかねない」との懸念を示した。

(ﾟ∀ﾟ )ｱﾋｬ

中国ＱＤＩＩ、1月16日から台湾株売買が可能に＝報道
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12803220091207
台湾のメディア報道によると、中国の投資家は１月１６日から台湾株式を売買できるようになる。
Commercial Times紙は、最近調印された中台間の覚書により、
中国の適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）が、台湾株の取引を認可されると伝えている。

　同紙によると、台湾当局は、一定のセクターの企業について中国による投資に制限を設ける見通し。

　台湾の中央通信社が台湾金融監督委員会（ＦＳＣ）の陳冲委員長の情報として報じたところによると、
ＱＤＩＩは総資産の最大１０％を台湾株に投じることが認められる。
１０％までとすると、ＱＤＩＩによる台湾株投資額は３００億台湾ドル（約９億３０００万米ドル）となる。


上海証取、グローバルＥＴＦの開発を国内投信に許可＝新聞
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS853568820091207
上海証券取引所は、ダウ工業株３０種など海外の６株価指数に連動したグローバルＥＴＦ（上場投資信託）の開発を
国内投信会社に認めた。上海証券報が７日、上海証取幹部の話として報じた。

　同紙によると、グローバルＥＴＦの計画は証券監督当局に提出され、
上海証取が立ち上げに必要な技術面およびシステム上の準備を行った。

　グローバルＥＴＦは適格国内機関投資家制度（ＱＤＩＩ）に基づいて立ち上げられる。
　仏ソシエテ・ジェネラルの中国投信部門は１１月、ＴＯＰＩＸコア３０に連動したＥＴＦを開発していると明らかにした。
　上海証券報によると、このほか、日経平均.N225や香港のＨ株指数.HSCEに連動したＥＴＦが開発されている。

4元

WRAPUP1: 中国中央経済工作会議、積極財政と適度に緩和的な金融政策の継続を決定
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK853626420091207
＊中国政府が金融政策スタンスを再確認、政策の柔軟性を高める方針を表明
＊景気の回復傾向が強まる中、アナリストは政策に微調整余地を認識
＊声明は為替相場政策に言及せず
　［北京　７日　ロイター］　中国は７日閉幕した中央経済工作会議で、世界的な金融危機への対応策として
１年前に打ち出した成長支援政策を堅持し、２０１０年も「積極的な」財政政策と「適度に緩和的」な金融政策を継続
することを決めた。閉幕に当たって発表した声明を新華社が伝えた。
　中国の指導部はまた、政策の柔軟性を高める方針を表明し、
将来的な変更余地を残したものの、国内消費の拡大が最優先課題であることを明確にした。

　中央経済工作会議の声明は、中国政府は来年も経済政策の一貫性および安定性を維持し、
消費需要の拡大を優先課題とすると表明した。
　胡錦濤国家主席が主催し、中央および地方政府高官が出席した中央経済工作会議は、中国共産党が前月開催し、
政策の基本的な方向性を変更しないと表明した政治局会議の流れをほぼ踏襲する内容となった。

　中国銀行のアナリスト、Shi Lei氏は「市場が想定していた内容とほぼ変わりはない。
全般的なマクロ経済政策の方向性に変更はない」との見方を示した。
　中国経済は１１月も鉱工業生産の継続的な改善が予想されるなど、回復傾向を強めているとみられている。

　再び２けた近くの成長率を達成する軌道に乗っている中で、
政府は適度な融資の拡大ペースを望む意向も表明し、景気の制御にやぶさかではない姿勢も示した。
　ただ、中国政府は、輸出回復の持続性や官主導から民間主導の投資へと移行ができるかどうかを見極めたい意向で、
アナリストは、向こう数カ月は公開市場操作などのツールを通じた政策の微調整しか行われないとみている。

続く

　中国国際金融有限公司（ＣＩＣＣ）のエコノミスト、Xing Ziqiang氏は
「政府は従来の経済政策スタンスを堅持する意向を表明しているが、
国内外の状況の変化を受けて、政策の柔軟性を一段と高めると予想している」と指摘した。
　インフレ管理に重点を置く方針は後退したもようで、閉幕後の声明に含まれてはいるものの、１回しか言及されていない。
　中国政府は会議で経済成長モデルの変革にも取り組む姿勢を示し、
内需の役割を拡大し、輸出や関連投資への依存度を低下させるとの決意を改めて確認した。

　新華社によると、改革では、都市化プロセスの促進手段として出稼ぎ農民の都市部への定着を容易にする見通し。
　居住に関する現在の規定では、出稼ぎ農民の多くが出稼ぎ先の都市の
社会サービスを受けることは不可能となっており、長期的に定着することが困難となっている。
　貿易については、来年の輸出拡大を推進する一方、
輸入の増加を通じて一段とバランスの取れた貿易を促進すると表明した。
　声明は為替相場政策については言及していない。

終わり


中国：10年は新規投資プロジェクトへの投資コントロールする−新華社 　　（開始済みのプロジェクト優先）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aqzFsgvZoS9Q
中国銀：政府プロジェクト向け融資を継続−人民元決済サービス拡充へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWAP_gjr9XSo



支援どうもでした。

(　´∀｀)ﾉｼ

中国教会指導者、台湾基督長老教会を訪問
http://www.christiantoday.co.jp/main/international-news-2610.html
中朝新鴨緑江大橋、来年着工する見込み
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/07/141s151384.htm

中国の綿陽ソニック電子のHIFU製品、日本に輸出
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/07/141s151379.htm
おだてに乗るもんか！米世論調査の「中国が世界一の経済大国」に冷淡反応―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37757&type=1
中国で商標権登録を怠った本家が悪い！「パクリ版ロールスロイス」の製造元、何ら問題なしと主張―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37772&type=1


終わりと言いつつ追加　ﾉｼ

(｀ハ´) 大儀ｱﾙ！

チャンネル桜の討論で、習近平が来日したとき天皇陛下に拝謁させようという
動きがあると言っていたが、どこの誰がどういう目的で動いているんだ？

>>221のグラフ付き
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1356261/

＜新型インフル＞山東省、死者急増　感染者報告隠ぺいも
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d36293.html
市民の66％、一般家庭の電気代値上げに反対
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2009-12/08/content_19030023.htm
中国で鉄道切符に新デザイン、偽造防止に威力期待―１０日から
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1208&f=national_1208_010.shtml
制度改正で電動自転車の８割が要免許、業界猛反発―中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1208&f=national_1208_007.shtml
＜CTR特別提供・中国実態調査＞09年のFMCG市場は微成長、新販売業態や中小都市マーケットに商機　　（日用品）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37696&type=2
奨学金定員2万人に拡大へ、アジア最大の留学生受け入れ国目指す―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37770&type=1
深センで小学生の連続誘拐・殺害事件か―当局は情報公開せず　　（エリート校で身代金目的か。）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1208&f=national_1208_017.shtml

温暖化で｢溶けるヒマラヤ｣、アジア13億人に脅威
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2672385/5003284
中国と北朝鮮をつなぐ新鴨緑江大橋、２０１０年着工予定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1208&f=politics_1208_003.shtml

権力闘争の終焉を演出　重慶ｖｓ広東トップ同士会談　　（>>226の関連）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091207/chn0912072249004-n1.htm
　３年後の中国共産党党大会での指導部入りを狙って、権力争いを展開してきたといわれる
重慶市トップの薄煕来書記（党政治局員）と、前任者で広東省トップの汪洋書記（同）がこのほど会談し、“手打ち”を行った。
背景には、権力闘争説を打ち消して「政治の安定」をアピールしたい党指導部の存在があったとみられる。

　中国の直轄都市、重慶市では最近、「黒社会（暴力団）」と癒着した経済界から公安など司法界にいたるまで、
空前の規模で摘発が進んだ。その結果、保守派の故・薄一波元副首相を父に持ち、
江沢民前主席に近いとされる薄書記が庶民から絶大な支持を受ける一方、
「前任者の（胡錦濤派の）汪書記が黒社会を放置していた、
とする批判カードを薄書記が手に入れた」との見方が強く浮上した。

　こうした中、汪書記に近い王鴻挙重慶市長が先月末に突然退任。後任として、
江前主席に連なる「上海閥」といわれる黄奇帆副市長の昇格人事が発表された。

　王氏の「退任」をめぐっては、「黒社会」の嫌疑がかけられた食品会社の後ろ盾に王氏がなっていた
とされる疑惑カードを薄書記が使って更迭した、との観測が浮上するなど、権力闘争が激化するかにみえた。

　だが今月３日になり、「（王氏が）辞職を申し出た」と唐突に変更されるなど、更迭説を打ち消す動きがみられた。
また、３日から４日にかけ、広東省トップの汪書記が重慶市を訪問、薄書記との会談が実現した。
汪書記はこの中で、薄書記による重慶での「黒社会」摘発を「巨大な成果」と称賛。
重慶市と広東省との間で５０５億元（１元約１３円）に上る経済協力も締結された。
消息筋の間でこれら一連の流れは、党指導部による重慶と広東の“和解の演出”とみられているという。

中国政府「二酸化炭素削減は自主的にやる。交渉・確認は不可」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1208&f=national_1208_028.shtml
中国政府・国家発展改革委員会（発改委）の解振華副主席は7日、デンマークのコペンハーゲンで、
「中国は過去15年間、単位ＧＤＰ当たりの二酸化炭素排出を47％削減した。
2010−2020年にはさらに40％−45％引き下げる」と述べ、
「先進国によるこれ以上の節減要求は不合理で、交渉に応じる余地はない」、「確認作業なども受け入れられない」と述べた。

　解副主席は7日に始まった第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）に出席するため、同地を訪れた。
中国の削減努力については「2020年までの中国の二酸化炭素排出削減は15億トンに相当し、
地球全体の4分の1に相当する」、「中国の（温暖化ガス）総排出量はこれからも増えるが、
これは国際的な合意に合致したものだ。発展途上国の目標は発展と貧困からの脱出であり、
排出量には適切・合理的な増加がある」と主張した。

　解副主席はさらに、「中国はいかなる資金援助も技術援助も得ることなしに、実際の行動に着手している」、
「われわれは、やるべきことをやっている。やらなくてよいことまでやっている」と述べた上で、
「中国は、自主的な排出削減行動について、（他国や国際機関の）観測や事実確認を受け入れない」と主張した。

　　解副主席によると、ＣＯＰ15に臨む中国代表団の前提と原則は、
京都議定書とバリ会議の路線を土台した上での話し合いであり、後退や歪曲は認めない。
この前提のもとで、中国政府は臨機応変な態度を示すことを望んでいるが、原則における譲歩はしない。


地球温暖化対策：ＥＵ議長国、米中を名指しで批判　削減目標上げ要求
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20091208dde001040054000c.html

金相場の過去30年のリターン、利子付き当座預金口座を超えられず
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=apsbWDFvkhX8
アンデスに眠る財宝リチウム、貧国ボリビアが世界の表舞台に立つ日
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=audM7DXoUaKE
「土地神話」でバブル続く中国経済　青島で見た改革開放の30年後
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2282
「家電下郷」と「以旧換新」で盛り上がる中国のテレビ市場　2009年度にはFPDテレビが2500万台に達する見込み
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20091207/211269/
数枚の「同一番号」中国人民元。これがなんと「本物」鑑定という、「とてつもない闇」の入り口を覗き見た
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20091204/199237/
〔情報ＢＯＸ〕米環境保護局の気候変動対策における動き
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK853778020091208
【ちゃいな．ｃｏｍ】中国総局長・伊藤正　日中２強時代の終わり
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091208/chn0912080255000-n1.htm
中国景気刺激策の裏で強化される徴税管理
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1208&f=business_1208_060.shtml

ドバイ・ショックの教訓
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2299
ドバイの不動産大手、戸棚は空っぽ　債権者が手に入れられる資産はない？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2304
ドバイ・ワールド、英銀や地元金融機関６行との協議開始−英タイムズ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aq4zStALmW90
ドバイ・ワールドの再編に6カ月は短過ぎる＝ドバイ財務庁長官
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK853806020091208

4

パイオニア：中国・上海汽車とカーナビ合弁、５年後の年商195億円
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=amGw37RRbVTI
スウェーデンの投資グループがボルボに対抗買収案提示へ−ＴＴ通信 　　（>>137の関連）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_S6pvNc4yYM
豪フェリックス：中国のエン州煤炭による買収を株主が承認
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_aaxKdwssPY
独シーメンス、中国で約260億円相当の受注獲得−ＤＰＡ通信 　　（北京市内の新空港ターミナル向けの保守契約など）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aN3rCyRPrNlQ
加ＲＩＭとデジタル・チャイナ：ブラックベリーの中国販売で合意
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ayfMZ5t_jPDc
韓国の現代自、今後３年で中国での生産能力を60％拡大−ＷＳＪ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a4uzos7Vq74A
中国の国元証券：来年に最大約６億円を株と債券に投資する計画
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aR4BFsEqb0n0
中国の北京汽車：中国銀行から約2600億円の信用与信枠を取得
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=acDv4a1tNZHQ
上海自動車：1―11月自動車販売台数243万9000台　　（前年同期比５４％増）
http://www.chinapress.jp/economy/19340/
英サヴィルズＣＥＯ：売上高の５割アジアで−中国重点(Update1) 　　（不動産仲介）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3uDGY0Gs8nM
キリンＨＤ、中国飲料合弁会社の持ち株比率を57.66％から93.04％に引き上げ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK033733520091208

11月の中国乗用車販売台数は98.23％増、政府支援が奏功
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12832120091208
中国は外貨準備の活用を改善していく−国家外為管理局 　　（国境をまたぐ資本フローを注視）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8vd1WbpMqzM
中国人民銀行、「適度に緩和的な金融政策」を維持する方針を確認
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK853764420091208
寧波市の対外投資額、今年倍増
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/08/content_19030205.htm

4

ＦＲＢ議長：米経済に「恐ろしい向かい風」−労働市場脆弱(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=arQvQtdaWOoc
中国は国内消費を最優先課題に、10年の経済政策で−３大経済紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYTY.AyQCSqQ
中国政府、廃水処理事業への公的支援は米国を大幅に上回る−ＧＷＩ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ayIy4wz_KFQs
初の中国金融株ＥＴＦ、11日にＮＹで取引開始−グローバル・エックス
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aoIUhDNDfG5E

アルミ価格に占めるヘッジファンドなどの投資の割合、20％に拡大へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.e1tzDGd8ho
上海、香港、北京がアジアの不動産市場をけん引へ−ＳＣＭＰ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=alt8gyZR8FqY


2009年中央経済活動会議　　（>>237の詳細）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/08/content_19030532.htm
中央経済工作会議　2010年マクロ政策の四大焦点
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/08/content_19030144.htm
「経済青書」発表　今年のGDP成長率8.3％に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/08/content_19030198.htm
2010年経済活動の6つの主要任務が決定
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/08/content_19026560.htm
抜粋
1、マクロ調整を強化し、経済の安定的かつ比較的速い発展を維持する。
2、経済構造調整を強化し、経済発展の質と効率を高める。
3、「三農（農業、農村、農民）」の発展の基礎を打ち固め、内需拡大の余地を広げる。
4、経済体制改革を深化させ、経済発展の原動力と活力を強める。
5、輸出の安定した成長を促し、国際収支の均衡を図る。
6、民生の保障と改善に力を入れ、社会の安定を全力で維持する。

4

住宅が高すぎる！　中国の８５％の家庭に購買能力なし
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091208/chn0912080948001-n1.htm
【北京＝矢板明夫】中国の政府系シンクタンク、中国社会科学院は７日に発表した２０１０年の「経済青書」で、
「中国の不動産価格はすでに合理的な域を越えており、中国の約８５％の家庭は住宅を買う能力がない」と指摘。
「開発業者による不当な利益追求を容認してきた地方政府にも原因がある」と、政府系機関としては珍しく政府を批判した。

　同青書によると、国際基準では住宅価格は家庭年収の３倍から６倍が一般的とされるが、
中国の住宅価格はすでに都市部住民家庭の平均年収の８倍を超えている。
農民工（出稼ぎ労働者）の場合は、２０倍を超えるとし、
「高い不動産価格は、農民の都市部への進出を制限し、中国の都市化を遅らせる原因になっている」という。

　北京や上海などの大都市では、今年夏以後、面積１００平方メートル前後の住宅が
５００万元（約６５００万円）以上で取引されるケースも多くあるが、
購入する人のほとんどは値上がり後の転売を目的にしており、入居者のいない空室が目立っている。
　その一方で、住宅を購入できないため結婚を延期せざるを得ない若者も多く、社会問題となっている。

　同青書は、価格の安い公的住宅の建設を増やすほか、
不動産の売買が金持ちのマネーゲームの対象となるのを防止するため、
不動産投資に対する規制を強化するよう提案している。


＜中華経済＞11月中古住宅取引が79％増、駆け込み需要も―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37782&type=2
2009年12月7日、北京市統計局は同市の主要不動産業者が扱った11月の中古住宅取引量が
前月比で79．4％増の1万3392件となり、伸び率、件数ともに単月で今年最高になったと発表した。法制晩報が伝えた。

　統計対象は市内の大手不動産ブローカー10社。11月の平均取引価格は前月より2．5％高い
1平米当たり1万2635元（約16万6300円）で、地域別で最も高かったのは西城区の同1万9715元。
1−11月の中古住宅取引数は9万3436件だった。
　11月に取引件数が増えた理由として同局は、政府の不動産取引優遇のための減税策がまもなく終了することによる
駆け込み需要を指摘した。また、このところ、新築住宅の価格が急速に上昇しているため、
今後の中古住宅値上がりを期待しての買いが増えたことも挙げている。

4

09年の個人消費12兆元突破へ、半分が不動産購入―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37781&type=1
2009年12月6日、雲南網の報道によると、中国の09年の個人消費総額は12兆元（約156兆円）に達し、
そのうちの約50％を不動産購入額が占める見込みだという。

中国房地産研究会の顧雲昌（グー・ユンチャン）副会長は3日、今年の不動産の売上高が新築マンション分だけで
3兆8000億〜4兆元（約49兆 4000億〜52兆円）になる見込みであることを明らかにした。
さらに中古物件の売上高を加えると、今年の不動産の売上高は
5兆7000億〜6兆元（約 74兆1000億〜78兆円）の規模になるとの見通しを示した。

また、中国商務部市場運行調節司の王炳南（ワン・ビンナン）司長は3日、
今年の中国の個人消費総額が12兆元に達するとの見通しを発表しており、
記事は2つのデータから「中国の09年の個人消費総額の約50％を不動産に対する消費が占めることになる」と指摘している。

上海易居房地産研究院発展研究所の李戦軍（リー・ジャンジュン）所長は
「中国経済にとって今年は21世紀になってから最も困難な1年だったが、
不動産業界にとっては最も輝かしい1年だった」と今年の業界の好調さを振り返る。

一方、記事は、不動産の値上がり・バブル問題については、中国政府は現段階で抑制政策を採らないとの見方を示している。
全国70都市における不動産の09年10月の平均値上がり率は前月同期比3．9％増で、
08年、07年の同時期に比べて値上がり幅がまだ低い状態にあるため、
中国政府が来年のマクロ経済の基本方針を話し合う「中央経済工作会議」（12月5〜7日）でも、
不動産に対しては特別な抑制策が話し合われない可能性が高いとし、2010年も現在の基調が続くと予想している。

> 2009年12月6日、雲南網の報道によると、中国の09年の個人消費総額は12兆元（約156兆円）に達し、
> そのうちの約50％を不動産購入額が占める見込みだという。
( ； ｀ハ´)なんか酷い数字を見た気がする．．．

内需には変わりないｱﾙ


中国の景気刺激策、2400万人分の雇用創出可能＝人事社会保障省
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12825320091208
中国政府は８日、景気刺激策は少なくとも２４００万人分の雇用を生み出すとの見通しを示し、
金融危機以降雇用について最も明るい見通しを示した。

　人民日報の論説で人事社会保障省が明らかにしたもので、公式統計の数字を大幅に上回っている。
公式統計は、都市部では年初からこれまでに８５０万人が新たに職をみつけたとしている。

　中国政府にとって、雇用の回復は世界的な金融危機を受けた超緩和的政策の解除に必要な前提条件。
　７日に終了した中央経済工作会議では、中国の景気回復はまだ足取りがしっかりしておらず、
現在の金融政策と財政刺激策を継続する方針が示された。

　人民日報は、同省の「フォーカスグループ」が示した暫定の数字として、
２年間で４兆元（５８５０億ドル）の景気刺激策により２４００万以上の新規雇用が生み出される見込みと報じた。
　同省は先に、金融危機の間に２３００万人の出稼ぎ労働者が職を失ったと発表している。


「以旧換新」政策：売上100億元突破
http://www.chinapress.jp/economy/19342/
2009年12月8日、中国では現在「以旧換新」政策が試験実施されている。
家電以旧換新管理情報システムの最新統計によると、
12月2日までに中国全国9カ所の試験ポイントで回収された旧家電は、合計295万5000台にのぼる。
また、同時に販売された家電は合計256万1000台、販売金額は100億元（約1300億円）を突破した。

以旧換新政策は、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコンの5種類の家電を対象とした旧型製品からの
買い換え補助政策。旧型製品を回収スポットに持ち込むことで、新製品購入時に資金補助が実施される。

関係者は「以旧換新」政策について、「『家電下郷』政策より適用範囲が広く、
家電消費に再び大きな刺激を与えることができる。」と大きな期待を示している。

> 内需には変わりないｱﾙ
ごもっともでゴザイマスゥ(´・ω・｀)日本人の視点で考えちゃダメですおね

米ＧＭ、サーブの部分売却で北京汽車工業と交渉＝関係筋　　（>>180の関連）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK853751620091208
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、「サーブ」ブランドに関連する技術などの資産一部売却について
中国５位の自動車メーカー、北京汽車工業（ＢＡＩＣ）と協議している。協議に詳しい２人の関係者が明らかにした。

　それによると、ＢＡＩＣはすでに、スウェーデンのTrollhattanにある
サーブの生産拠点取得に関心がないことを明らかにしている。
　提案では、自社ブランドを持たないＢＡＩＣがサーブの旧モデルをベースとする自動車の生産工場を中国に設立する。
　サーブの技術を一部ＢＡＩＣに売却することで、本社などサーブが持つ他の資産清算の道が開かれる公算。
スウェーデン国内の３０００人を超える雇用にも影響する。
　関係筋によると、ＧＭはＢＡＩＣと並行して、サーブの丸ごと買収に関心を示している複数の候補とも協議している。


米国の対中貿易赤字拡大、均衡に向けた取り組み困難に−米製造業団体
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDmAwBQFdhOM
米製造業各社が加盟する製造業者連盟は７日、米国の対中貿易赤字が増加しており、
両国間の均衡ある輸出入促進に向けた政策当局者の取り組みを困難にしているとの見解を示した。

　同連盟は、中国の製造業製品の輸出が33％増えているのに対し、
米製品の輸出は６％増にとどまっていることは、対中貿易赤字の一層の拡大を示唆していると指摘した。
2009年１−６月（上期）の米貿易赤字全体の79％は中国が占めており、前年同期の58％から上昇したという。

　今回の報告書を執筆したアーネスト・プリーグ氏は電子メールを通じて配布した資料で、
「景気回復が進行中のため」、対中赤字は「再び増加しつつある」と説明。
この状況が続けば「景気回復戦略をめぐる深刻な対立が生じることもあり得る」と指摘した。
同連盟には、ユナイテッド・テクノロジーズやキャタピラーなどが加盟している。

　米国の09年１−９月の対中貿易赤字は1660億ドルで、前年同期の1950億ドルから減少。
ただその増加率は月ごとに大きくなっており、９月には221億ドルと、３月の167億ドルから拡大した。

９月に米国のピッツバーグで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議は、
「より均衡の取れた世界経済の成長パターンへの移行」を促すため協力することで合意している。

4

4

「中国・国際友人トップ10」の表彰式、北京で行われる
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/08/147s151442.htm
台湾証取の会長：来年にも中国企業に台湾上場の公算−ＥＣＦＡ調印で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aITe3gmexjfg
三井住友海上　中国保険大手に５８億円出資　　（中国太平洋保険集団）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/091208/bse0912081233006-n1.htm

ドバイ・ワールドの債務再編には半年以上かかる可能性−当局者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=alxuLGlQUjzo
ドバイ関連6社を格下げ、政府支援めぐり不透明性＝ムーディーズ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12833520091208
ドバイ不動産開発ナヒール、上半期に36.5億ドルの損失計上＝ブルームバーグ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT853830420091208


広東省と重慶市、6600億円規模の共同事業　製造業・貿易など　　（>>245の関連）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091208AT2M0704208122009.html
　中国の広東省と重慶市は製造業、貿易、観光業などの分野で約40項目にのぼる
共同プロジェクトを実施することで合意した。投資額は計505億元（約 6600億円）。
広東省トップの汪洋・省党委書記と重慶市トップの薄熙来・市党委書記は
次世代の政治リーダー候補としてライバル視される関係だけに、突然の“協調路線”が憶測を呼んでいる。

　汪書記が率いる600人強の広東省代表団が先週末から重慶市を訪問、各プロジェクトの調印式を実施した。
経済発展が進んだ沿岸部の広東省が、農村を多く抱える内陸部の重慶市を資金や技術面で支援する狙いだ。

　汪氏は胡錦濤国家主席と同じ共産主義青年団（共青団）出身で、「共青団派」の有望株。
薄氏は共産党の高級幹部の子弟である太子党の１人。
今年、重慶市は公安幹部を含む2000人前後を犯罪行為・組織にかかわったとして拘束。
注目を集めたが、「前任の重慶市党委書記である汪氏のメンツがつぶれた」との見方も広がった。（上海＝戸田敬久）


支援毎度あり

4ω4

中国は低炭素経済成長可能、エネルギー効率の改善などで
http://www.nejinews.co.jp/news/business/archive/eid2799.html
　【北京８日PRN＝共同JBN】８日に明らかにされた詳細な経済研究の結果は、
中国が今後４０年にわたって炭素排出量を大幅に削減し、それが経済に及ぼすマイナス効果を最低限にできること
を示している。中国エコノミスト５０フォーラムとストックホルム環境研究所による
「ゴーイング・クリーン：中国の低炭素発展の経済学」リポートは、
２０５０年までの排出量削減は例えば次のような手段で達成できると述べている。

　＊建物の設計、電気器具の標準の改善、エネルギー集約度の低い材料の使用を通じたエネルギー効率
　＊風力、太陽エネルギー、都市の固形廃棄物とバイオマス、
　　　小規模水力発電など再生可能エネルギー利用への大規模転換
　＊道路輸送用電気自動車
　＊新設石炭火力発電プラントでの炭素捕捉貯蔵技術の利用
　＊先進国からより多くの融資、技術を導入できるよりよい国際協力メカニズム

　中国、スウェーデン、ドイツ、英国、米国の専門家によるこのリポートは、
これらの変化は一方で自国のエネルギー安全保障を向上させ、
自国経済を国際的な価値の連鎖のなかでより高い地位に押し上げる機会を中国に提供するだろうと述べている。
　中国でこの研究を指揮した中国国立経済研究所長の樊綱（ファン・ガン）博士は
「低炭素中国はより大きなサービス部門、より進んだ労働者の技能、より少ない環境悪化の国である。
このような転換は中国の発展の不可欠な部分でもあるだろう」と語っている。

　中国は現在、経済が世界で最も炭素集約的な１０カ国の１つであり、
これは経済活動のレベルとの対比で炭素の排出量が多いことを意味している。
リポートの執筆者でロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授のニコラス・スターン卿は
「危険な気候変動を回避するには、世界的な排出削減のために世界が協力して行動する必要がある。
先進国は世界的な温室効果ガス排出のこれまでの増大に大きな責任があるが、
将来の責任は先進国、途上国も同様に分かち合うことになる。この重要なリポートは、
炭素排出を削減しながら経済成長を続け、自国民に繁栄と調和の社会を提供するために
中国が強力で決定的な行動をとれることを示している」と述べている。

続く

　リポートの執筆者でポツダム気候影響研究所副所長のオットマー・エデンホファー教授は
「中国は危険な気候変動で最も悪影響を受ける国の１つになるだろう。
危険な気候変動を回避することが中国にとって最善の利益である。
この研究は、中国が高度経済成長の道と野心的な排出削減を両立させられることを示している。
経済が転換期にあるほかの国にとって、
中国がロールモデル（模範）になる可能性があるという理由はこの点である」と語っている。

　「ゴーイング・クリーン」は化石燃料への補助金の段階的廃止、
炭素税か世界的なキャップ・アンド・トレード方式による炭素価格の引き上げを勧告している。
樊綱博士は「現在の低価格は低炭素への転換の刺激策としては力が十分ではない。しかし。これは変えられる」
と語っている。リポートは、中国にとって２段階の道に達するのは技術的に実現可能であることを示しており、
エネルギー使用の低下とその他の効率化による節約で転換コストを部分的に相殺できると推定している。

ストックホルム環境研究所執行役員のヨハン・ロックストロム教授は
「高収入の諸国がこれまでの世界の排出の大半を占めており、
途上国への財政的サポートを通じてその責任を負う必要がある。
これを現実化するために『ゴーイング・グリーン』は金融技術移転のより幅広い、より効率的な方法として、
新たな国際金融メカニズム−国家間合同負担軽減計画
（インターカントリー・ジョイント・ミティゲーション・プラン）−を提案している」と述べている。

　リポートの執筆者でノルディック・バンクSEBのシニアエコノミストであるクラス・エクルンド氏は
「消費と生産のパターンもより資源持続的な方向に向ける必要がある。
世界で最も人口の多い国、最大の温室効果ガス排出国として、
中国の役割は世界的な気候変動と戦うために極めて重要である。
このため、排出を削減する効果的な経済的ツールが必要だ」と語っている。

　低炭素経済への転換は石炭火力発電、一部の重工業に打撃を与えるだろうが、新しい「グリーンな仕事」もつくり出すだろう。
２００９年前半に中国は米国よりも多くの風力発電タービンを製造した。低炭素輸送は成長しつつある−
国内には現在約５０００万台の電気バイク、オートバイがあり、中国はいまや電気ハイブリッド車の量産をリードしている。

続く

　ヨハン・ロックストロム教授は「現在のように困難な経済の時期でも、
気候変動にかかわる行動はコストよりもむしろ機会を提供している。
このような転換は中国と世界のほかの国にとって容易ではないだろう。
しかし、それは可能であり、必要であって、追求する価値がある」と述べている。

　中国エコノミスト５０フォーラムは、中国経済についての研究協力と公開討議のための北京に本拠を置く
中国人エコノミストのグループである。ストックホルム環境研究所は独立系の非営利研究機関で、
持続的発展のために科学と政治の橋渡しをしている。

　＊「ゴーイング・クリーン：中国の低炭素発展の経済学」は
２００９年１２月８日正午に北京の北京ラッフルズホテルで発表される。

　＊このリポートはhttp://www.sei-international.orgでダウンロードできる。


終わり。落ちようと思ったときに拾っちゃったので貼ってみた。支援サンクス　ﾉｼ

もにゅ

http://img.2ch.net/ico/anime_morara04.gif
ソースはサーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1209&f=national_1209_003.shtml

【中国ブログ】日本人女性の間で高まる「中国人男性」の人気
【社会ニュース】 V 2009/12/09(水) 10:21

日本で発刊されている『中文導報』が日本にいる中国人に対して結婚に関する調査を行なったところ、
中国人男性の73％が日本人女性との結婚を希望すると回答した。
この結果から分かる通り、日本人女性が好き、または結婚したいと考える中国人男性は非常に多い。

日中関係評論家の孔健氏がこのほど、自らのブログに掲載した「日本人女性の間で高まる中国人男性の人気」
とする文章が中国のネット上で話題となっている。同文章は掲示板やほかのブログに次々に転載されているが、
中国では自分が賛同する記事を自らのブログに転載することが多く、転載の多さは世論を知る参考にもなる。

2008年における日本人女性と中国人男性の婚姻数は、前年同期比で3割増の1500件以上となった。
絶対数はいまだ少ないものの、前年同期比で3割増加という伸びは一過性のものとは考えにくく、今後も増加を
続けることは間違いないだろう。

孔健氏は「中国経済の発展に伴い、ますます裕福になる中国人男性が日本人女性から『狙われる存在』となっている」
と日本人から聞いた話として紹介しているが、中国人と日本人の両方と付き合いのある孔健氏の周囲では、
実際に中国人男性と結婚する日本人女性は増えているようだ。

孔健氏の文章を読んだという中国人ブロガーの錦州凌海（ハンドルネーム）氏は、「自分も日本人女性が好きである
ため文章の内容を喜ばしく思ったが、これは中国人男性にとっては悲しいことでもある」と語る。
その理由としてブロガーは、「日本人男性が亭主関白だからこそ、日本人女性の良さが際立つのだ」と語り、
現在の中国人男性は亭主関白ではない以上は、日本人女性の良さは引き出せないだろうと悲しみを綴った。

【政治】 森永卓郎氏「結局天下りでしょ」→仙谷大臣「天下りはなくなる。文化大革命が起こってますよ」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1260346993/
【中国】南方週末の編集長が降格に…オバマ大統領単独取材が原因か [09/12/09]　　（>>15の続報）
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1260357751/
焼身自殺で強制立ち退きに対抗、女性実業家が死亡＝四川省
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d84623.html
ダライ・ラマ、中国自由文化活動家と面会：「中国の歴史文化は壊滅の危機に」
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d53145.html
何清漣：北京「対外宣伝計画」のベールをはがす
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d27994.html
元証券マンに業務絡みの初の死刑執行、“黒幕存在説”認めず―中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1209&f=national_1209_001.shtml
埋め立て、海洋汚染…経済発展の高波　　中華白イルカ　ピンチ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009120902000086.html
上海万博事務局、7000万枚チケットの完売に自信
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/09/content_19036599.htm
上海ディズニー近くの商業ビル、僅か５時間で７００店舗販売
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1209&f=business_1209_103.shtml
世界ブランドベスト500、中国の18ブランド入選
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/09/content_19036257.htm
中国の一部で気候変動による貧困化
http://j.people.com.cn/94475/6837228.html
新疆ウイグル暴動事件で容疑者９４人を逮捕…中国発表
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1209&f=national_1209_010.shtml
使用済み食品トレーの山、ごみ問題に直面する中国
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2673087/5008258
＜新型インフル＞「中国の死者は8割が妊婦」死亡数過少報告指摘の専門家が発言―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37841&type=1
＜新型インフル＞重症者の治療費は約100万円―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37807&type=1
薬品管理当局が新型インフルワクチンの安全性強調、死亡4例との関連を否定―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37816&type=1

ナイジェリアに「偽薬」輸出して中国人６人が死刑…中国政府“発表”
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1209&f=national_1209_016.shtml
北朝鮮テレビが温中国首相訪朝の記録を放映
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091209/chn0912090054002-n1.htm
温室効果ガス：米中の削減目標を酷評−−同友会代表幹事　　（友愛）
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/12/09/20091209ddm008030051000c.html
胡錦濤主席、ロシア安全保障会議書記と会談
http://j.people.com.cn/94474/6836530.html


チベット族５百人がデモ　四川省、１５０人拘束か
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091209/chn0912090045001-n1.htm
　米政府系放送局のラジオ自由アジアによると、中国四川省カンゼ・チベット族自治州で５日、
５００人近いチベット住民が、投獄されている僧侶の釈放を求めて抗議デモを行い、
現地と連絡を取った亡命チベット人は１５０人以上が当局により拘束されたと語った。

　デモが起きたのは同自治州の雅江県と理塘県で、治安部隊が制圧に乗りだしバイクなどを壊した。
僧侶は爆破事件に関与したとして２００２年に死刑判決を受け、その後無期懲役に減刑されたという。

　チベット亡命人系ニュースサイトは、デモに参加したのは３百人以上で、
地元政府施設前で３日間連続してハンガーストライキをしていたと伝えている。（共同）

ガス田「白樺」中国が掘削施設完成…海自確認
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091209-OYT1T00074.htm
　日中両政府が共同開発で合意した東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）で、
中国が天然ガスの掘削施設を完成させていたことが、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機の監視活動で、８日までに確認された。
　防衛省では「いつでも採掘できる状態」としている。

中国は今年７月、突然、白樺施設に建設資材などを搬入した。日本政府の問い合わせに対し、
中国は「施設の維持管理のため」などと回答したが、その後も施設建設を続けていた。

　防衛省は連日、Ｐ３Ｃ哨戒機で監視しているが、すでに高さ１００メートルを超す掘削櫓(やぐら)などが造られている。
建設は１０月末に終了、食料など物資の搬入も済ませ、１２月からは、
それまでの倍以上の十数人の作業員の活動が確認されている。

　白樺は東シナ海の大陸棚の境界として日本が主張する「日中中間線」に隣接するガス田で、
昨夏、中国が開発中の白樺に、日本が出資し、共同開発することで合意した。
しかし、具体策は協議されておらず、中国は今年５月、大陸棚の延伸を「沖縄トラフ（海溝）」
まで求める文書を国連に提出、日本の主張を拒否する姿勢を明確にしている。

　白樺で進む施設建設に対し、鳩山首相は就任直後、
中国の温家宝首相に「憂慮している」と懸念を示したが、抗議はしていない。

　防衛大学校の村井友秀教授（国際政治）は「中国は日米関係の悪化をにらみながら、掘削を始める可能性もある。
日本はガス田に加え、尖閣諸島のパトロール活動など実効支配を強化する必要がある」と話す。


http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/12/09/20091209dde007010061000c.html
抜粋　　鳩山由紀夫首相は９月にニューヨークで胡錦濤国家主席と会談した際、
中国船の動きについて「最近の中国の動きの真意が見えない」と指摘している。

白樺「開発ならモノを言う」と官房長官　駐日中国大使には言わず　　（ワーワー言うだけかね？ｗ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091209/plc0912091330010-n1.htm

中国代表団　EUのCO2排出削減目標に失望
http://japanese.china.org.cn/environment/txt/2009-12/09/content_19035908.htm
「先進国は再び『空手形』を出してはならない」
http://j.people.com.cn/94474/6836831.html
コペンハーゲン、中国企業家が環境保護宣言
http://japanese.cri.cn/881/2009/12/09/141s151474.htm


ＣＯＰ１５、中国が先進国の温室効果ガス削減目標を不十分と批判
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS853935020091209
中国は８日、当地で開催されている国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）について、
先進国が示した温室効果ガス排出削減目標は意欲に欠け、欺まん的だと批判した。

　中国の交渉責任者、Su Wei氏は、米国の削減目標を「注目に値しない」、
欧州連合（ＥＵ）の削減目標を「不十分」としたほか、日本は実現不可能な前提条件を設定したと述べた。

　また、２０１２年までに先進国が途上国に対して行う見通しの
年間１００億ドルの資金提供について、焼け石に水だとして一蹴した。

　同氏は記者会見で、２０２０年までに温室効果ガス排出量を２００５年比で１７％削減する
という米国の目標について「目立ったものでもないし、注目に値するものでもない」とした。

　欧州連合（ＥＵ）は２０２０年までに９０年比で２０％削減するとの目標を表明しており、
他国の削減努力によっては３０％削減とする可能性も示しているが、同氏はこれについても不十分との認識を示した。

　さらに、日本が２０２０年までに９０年比で２５％削減するとの目標に「実現不可能な」前提条件を設けていると批判。
日本は前提条件として、主要国間で意欲的な目標が合意されることを掲げている。

ＣＯＰ１５：合意草案、英紙が全文を報道　途上国反発、交渉に影響か
http://mainichi.jp/select/science/news/20091209dde007030065000c.html
　【コペンハーゲン大場あい】国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の議長国デンマークが作成した、
ポスト京都議定書の政治合意に関する草案全文が８日、英紙ガーディアンのホームページ上で公開され、
開幕したばかりのＣＯＰ１５の会場で波紋を呼んでいる。

　公開されたのは１１月２７日付で全１３ページの文書。
ＣＯＰ１５前に開かれた主要国だけの非公式会議に議長国が提示したと見られる。

　議長国草案によると、温室効果ガス削減の長期目標として、
「世界の平均気温の上昇が産業革命前と比べ２度を超えてはならないという科学の指摘を認識する」とし、
実現のために「世界全体の排出量を５０年までに９０年比５０％減」などを挙げている。
先進国全体の削減率は、２０年までの中期目標は空欄で、５０年までの長期目標は「９０年比８０％減」とした。
また国別目標を添付文書の中に記載し、２０年までの削減目標や排出権購入分なども盛り込むとした。
途上国も国ごとに削減の取り組みを義務付けるとし、排出を頭打ちにする時期を明記する段落も設けた。

　国連気候変動枠組み条約のデブア事務局長は文書について
「ＣＯＰ前に各国の意向を聞くために、かなりの人数に配布された非公式文書だ。
公式な文書はＣＯＰ１５の議長らが締約国の要請を受けて提示するものだけだ」
とのコメントを発表し、問題の沈静化を図った。

　しかし、途上国や環境ＮＧＯは強く反発している。中国の代表団は８日の記者会見で
「工業化の過程にある途上国に頭打ちにする時期を設定するのは不公平だ」などと批判。
環境ＮＧＯ「ＦｏＥジャパン」の小野寺ゆうりさんは「報道で初めて文書を見た国もある。
先進国と途上国の対立の中、議長国は橋渡しをしなければならないのに、
中立性への疑問が生じた」と交渉への影響を懸念した。

中国　石炭依存体質を転換　再生エネルギーの開発強化
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200912090007o.nwc
【コラム】中国バブル論はグロス氏に軍配、「期待」が危険−ペセック 　　（資産バブルの話じゃなくて経済成長や期待）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=a_JFCJlX_WjE
今でも激しい爪あと残すラサ暴動　チベットでは今、何が起きているのか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2320
ひっくり返った原油の世界　ブレント原油やドバイ原油より安いWTI
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2321
タイの流通大手が中国、インドに乗り出す　現地投資家から積極的な誘致受ける
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091208/211330/
ユニクロ中国の副総経理が語る（上） これぞ「リピート率80％」の集客策！
http://diamond.jp/series/real_china/10004/
ユニクロ中国の副総経理が語る（下） 「柳井イズム」が根付く現地店舗の凄み
http://diamond.jp/series/real_china/10005/

宝鋼集団：鉄鋼価格、来年１月に４カ月ぶり値上げか−マイスチール
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aeaFFRWTE_Wk
中国海洋石油と加ハスキー、南シナ海で「大規模深海ガス層」を発見
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aXcID1mflvvs
英ＨＳＢＣ：ＲＢＳのインド、中国、マレーシア事業買収へ−ミント
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a5kg3kLgW7Yc
中国船舶重工：1900億円を調達−国内で今年３位のＩＰＯ (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=azD7OAgJLKH0
ドイツ銀行：天津に支店開設、中国北部で法人銀行業務拡大
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=algkNWD60dJ0
ハイアール：白物家電の世界シェア首位に
http://www.chinapress.jp/economy/19357/
中国農業発展が中国農墾を合併　中央企業131社に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/09/content_19036325.htm
独フォルクスワーゲンと日本のスズキ、資本提携で合意
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200912090023.html

中国には元相場を下げる「相応の理由」あった−人民銀副総裁(Update2 　　（輸出で雇用が…為替は均衡の条件じゃない）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=af8gQ.JG7vs0
中国当局、投機的な住宅購入を抑制へ−新華社通信 　　（張平。低価格の住宅供給を増やす）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a59n7u70jR_0
中国発改委：景気刺激策の政府支出に大きな問題なし−ＣＣＴＶ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aCprZW7fUgAw
香港の新世界発展：香港の不動産市場にバブルは見られず−鄭会長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=auY1640yefuA
台湾行政院長：中国の銀行による台湾金融機関への出資、認可せず 　　（出店は認めるけど株取得は駄目ｱﾙ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aimjXTQx5vNw
中国と台湾、経済協力枠組み協定で１月から公式協議開始−工商時報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9W_EH3YLiL4
中国、2010年の投資を妥当な規模に制限へ＝国家発展改革委員会
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK854006620091209
商務部：塩酸ラクトパミンの輸出入を禁止
http://www.chinapress.jp/policy/19354/
中国：国家食品安全リスク評価専門委員会を創設
http://www.chinapress.jp/policy/19347/
中国富裕層の消費習慣が回復傾向、資産の増加速度も速い
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1209&f=business_1209_090.shtml

中国の銀行、来年に約104兆円の新規融資を計画−蘋果日報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aem6TS_Eaz3Q
中国銀監会：来年の新規融資上限、約100兆円に設定も−関係者 　　（今年は十月時点で１００兆円超え）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aCM80GaubCFs
銅や原油などの商品、今後数年以内に「最高値更新」へ−ＤＢ予想
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aIATTDPs8ObY
【特集】人民元見通し：元建て配当金増は株価浮揚の要因に＝ＵＷ証券
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1209&f=business_1209_077.shtml

人民銀・外匯局・銀監会　来年の政策の基調
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2009-12/09/content_19036245.htm
中国人民銀行（中央銀行）、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）、国家外匯管理局は8日、
中央経済工作会議の精神に基づいてそれぞれが確定した来年度の政策の基調を明らかにした。
「国際金融報」が伝えた。

中央銀行の周小川行長（総裁）によると、中央銀行は来年も適度に緩和された通貨政策を引き続き実施し、
新たな情勢や情況に応じて、政策の方向性と柔軟性とを高め、政策実施に当たっての強弱、リズム、ポイント
を重点的に把握し、貸付資金の増加ペースをしっかりと把握し、国際収支のバランスを促進し、
各種の潜在的な金融リスクを効果的に防ぎタイミングよく解消していく方針だという。

外匯局の易綱局長によると、来年は外国為替の管理体制改革を一層深化させ、
国際収支のバランス促進に立脚しつつ、対外的な経済・金融の安全性を維持し、
タイミングを失わずに外貨管理の重要分野および重点部分の改革を推進することを目指すという。

また同局は来年、貿易投資の簡便化を特に推進し、輸出の安定的増加をはかり、輸入を拡大し、
国際収支のバランスを促進する。このほか▽海外投資における外貨の管理・サービスの改善、
企業の対外投資の支援▽外貨準備の利用方法の改善、外貨準備資産の安全性、流動性、価値保全の保障
▽国際金融危機の動向への密接な関心、国境を越えた資金の流れの監視・警告の着実な実施、
国の経済金融の安全性の維持--などを進めるとしている。

銀監会の劉明康主席は、貸付金の質を高め、経済の構造調整と発展モデルの転換を促進することが必要だという。
また監督管理の強化に力を入れ、銀行業の抱えるリスクを効果的に予防・解決すること、
小企業や「三農」（農民、農村、農業）に対する金融支援を着実に強化し、
銀行業の金融サービスの水準向上に努力することなども必要だと指摘する。

続く

銀監会によると、今後は銀行業を誘導して貸付金政策の連続性と安定性を維持し、
経済発展に対する支援力を一層高めると同時に、政策の方向性と柔軟性とを高めて、
経済構造調整に対する貸付金の促進作用を発揮させるという。
また国内・海外の経済情勢の変化を注意深く追い、貸付金政策の強弱、リズム、ポイントをしっかりと把握し、
小企業や「三農」といった弱い部分に対する貸付金政策の支援を強化し、
小企業と「三農」の資金不足問題を有効に解決するほか、貸付金の集中によるリスクを防止し、
エネルギー消費量や汚染物質排出が多い産業や生産能力が過剰な産業への資金貸付を厳格にコントロールして、
貸付金の質や効率の向上に努めるとしている。

終わり


中国、今年の新規雇用創出規模は1100万人以上に達する見通し＝国家発展改革委員会　　（>>257の関連）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS853966820091209
中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）の張平主任は９日、
今年年末までの新規雇用の創出規模が１１００万人以上に達するとの見方を示した。国営テレビが伝えた。
　これは、政府が掲げた今年の雇用創出目標の９００万人を上回る規模となる。
　世界的な金融危機の影響で、２０００万人以上の出稼ぎ労働者が職を失ったとみられており、
雇用創出が政府の景気刺激策の優先課題となっていた。


中国：環境基準満たさない鉄鋼所は閉鎖−温暖化ガス排出量削減へ　　（１００万トンの生産能力をもつのが義務）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1R1D5Wa7Ljo
温暖化ガス排出量が世界で最も多い中国は、鉄鋼メーカーに対して新たな環境面および電力使用量の基準を設定した。
環境汚染や過剰生産能力の抑制に向けた措置で、基準を満たさないメーカーに対しては工場閉鎖すると警告している。

　工業情報省がウェブサイトに掲載した規制案によれば、工場は鉄鋼生産１トン当たりの排水量を２立方メートル、
二酸化硫黄排出量を同1.8キログラムに抑えることが義務付けられる。同省は同サイトで国民からの意見を求めている。

　ユーメタルのアナリスト、フー・ヤンピン氏は「こうした環境面、電力使用量の基準は
中国鉄鋼産業の長期的な発展に不可欠」と述べる一方、
「異なる利害関係を持つさまざまなグループが存在するため、どのように政策を実施するかが鍵を握る」と語った。

>>274
　　グロス氏もこうした市場の熱狂を無視していない。同氏は、中国が「向こう６カ月以内
に人民元をドルに実質連動させるのをやめる可能性がある」と予想。それに伴い、中国
本土で融資や資産価値のミニバブルを醸成させた金融緩和を解除すると予想する。

これはないわw
これこそ希望的観測だろう。

そういや半年後には万博かー。それまで兄ぽっぽ頑張ってるかなｗ


中国家電協会：中国消費者協会の調査結果に反論
http://www.chinapress.jp/economy/19367/
2009年12月8日、中国家電協会は、中国消費者協会が先週、家電下郷用商品について
「8台中1台の割合で修理が行われている。」という調査結果をまとめたこと対し、「全く当てにならない。」と反論した。

中国消費者協会は今年8月に河北、河南省などで家電下郷商品の販売サービスについて、アンケート調査を実施。
調査の結果、家電下郷商品の内、8件に1件の割合で修理が行われていることが明らかになった。

中国家電協会は家電下郷製品に問題が多数発生しているという指摘を受けて、
消費者協会に対して具体的なデータの提示を要求していた。
中国家電協会は「家電下郷政策は今年2月に正式に開始されたばかりで、
使い始めたばかりの新品家電に多くの問題が発生するはずがない。」としている。


英スタンダード銀：ドバイ債権で「深刻な」処理見通しない（Update1
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ag8LB3KBbGx0
ドバイのナキール：１−６月は約3230億円の赤字−文書(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=asRMzNY91oe0
英スタンチャート、ＵＡＥへのエクスポージャーは120億ドル
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12857120091209
アラブ首長国連邦は世界的危機の影響回避が可能＝ハリファ大統領
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK854001020091209
「ドバイワールド支援」　ドバイ首長国高官、立場修正
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M0804O%2008122009&g=G1&d=20091208