【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 32元【日中依存症候群】

　今回の人事発表は、「武大偉と何亜非の外務次官の職を解く」としただけで、
行き先には全く触れていなかった点で異例だった。６３歳の武氏は定年だから無理ないとしても、
何氏の「今後」に言及がなかったことから、「やはりＣＯＰ１５での発言が問題視されて更迭された」
といった憶測がネット上でかまびすしい。

　何氏はいずれ外務次官と同格の駐米大使に転出するとの対照的な見方も、北京の専門家の間には根強くある。
その場合、一連の発言は「おとがめなし」ということになり、温厚な人柄で知られる現在の周文重駐米大使とは
スタイルを異にする強硬派の何氏の発言は、今度は、米中関係の文脈で注目されることになる。

　７日の中国外務省定例会見では、「何次官の更迭はＣＯＰ１５での発言と関係しているのか」
との米国人記者の質問に、姜瑜報道官は「確定してから発表する」と述べるにとどまった。

おわり


中国、国有企業の汚職監査　「身内に甘い」報道規制も
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010010801000618.html
　【北京共同】中国司法当局は、経済の高成長と市場経済化を背景に規模拡大が続く国有企業を重点監査対象とする
方針を決めた。８日付の中国各紙が伝えた。昨年１年間に３０人以上の国有企業幹部が汚職事件などに
かかわった疑いで摘発されており、監査体制と内部管理の整備を急ぐ考えだ。

　一方、中国筋によると、共産党宣伝部はこのほど、３月の全国人民代表大会（国会）を控えて、
司法機関関係者の不祥事に関する報道を控えるよう国内メディアに指示。
「身内に甘い体質は変わらない」（中国紙記者）との批判が出ている。

　司法省系の中国誌「法人」によると、汚職事件などで昨年摘発された国有企業幹部は３５人（民間企業幹部は４９人）。
うち、既に捜査結果がまとまった３１人が関係した事件のわいろや資金流用額などは平均で１億１千万元（約１５億円）
に上った。

　処分を受け現在捜査中の事件では、原子力開発を担う中国核工業集団公司の康日新前社長や国内携帯電話最大手、
中国移動通信集団の張春江元副社長ら国有重点企業の元首脳も含まれている。

中国で地方幹部の自殺相次ぐ　腐敗や出世競争が背景
http://www.asahi.com/international/update/0107/TKY201001070419.html?ref=rss
【北京＝古谷浩一】中国で地方当局幹部の自殺が相次いで表面化し、波紋を広げている。
腐敗行為への厳しい取り締まりや、国家が急速な経済成長を進める中での激しい出世競争のストレスが背景に指摘される。
監察当局は７日、昨年１〜１１月に規律違反などについて１３０万件以上の通報を受け、
共産党員や役人ら当局者１０万６千人を処分したことを明らかにした。
　地方幹部の自殺は、過去２カ月に報道されただけで計６人に達した。

　昨年１２月２１日朝、北京市内のホテルの一室で、１人の男性がベッドに血だらけで倒れているのが見つかった。
コップの破片で体を切った。男性は寧夏回族自治区の共産党委員会組織部副部長（４８）で出張中だった。
組織部は人事を握る重要部署で、その副部長は地域の権力者だ。仕事のストレスに悩んでいたという。

　１１月末には湖南省武岡市の副市長（４７）が自宅マンションの３階から飛び降りて死亡した。
現金２１万元（約２８０万円）が自宅に隠されているのがみつかり、遺書には「大きな誤りはしていない。
仕事が忙しく、もらった金を銀行に預ける暇もないくらいだ。死にたくないが、市民たちに死を迫られた」とあったという。
収賄容疑への追及を苦にしての自殺と見られている。

　相次ぐ地方幹部の自殺の表面化は極めて異例な状況のようだ。
ネット上には「疑いなく、２００９年は『公務員の自殺年』だった」といった書き込みがみられ、市民の関心も強い。
中国筋は「報道されないケースも多い。実際には、さらに多くの自殺者が出ている」と話す。

　中国の地方幹部は市民生活に直結した仕事が多く、わいろにつながる機会も多い。ただ、出世と失脚は紙一重。
経済発展で高成績を残せば、中央へ抜擢（ばってき）されることもある。
その半面で、発展重視の政策で多数の死傷者を出すような事件や事故が起きれば、
行政の担当者として厳しく責任を取らされる可能性も高い。

　党中央規律検査委員会や監察省の７日の発表によると、昨年１〜１１月に処分された当局者らのうち党員は８万５千人。
うち収賄行為が発覚した２２３１人の党籍を剥奪（はくだつ）し、司法に案件を引き渡したと発表した。
中央の役人も含まれるが、大半は地方幹部と見られる。党や政府機関などの「裏金」を意味する「小金庫」も
昨年春から１１月まで集中摘発され、計２万２千カ所から裏金１０１億元（約１３５０億円）が見つかった。

続く

　腐敗の広がりに対する市民からの不満の強さも、地方幹部への様々な圧力につながっているようだ。
中国メディアは「腐敗捜査が上層部まで及ばないように自殺させられたケースもあるのではないか」
といった分析も伝えている。

おわり


死者数の過少報告で副社長を拘束　中国
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100108/chn1001081315001-n1.htm
　８日の新華社電によると、中国河北省武安市の鉄鋼メーカー、普陽鋼鉄が、
２１人が死亡したガス漏れ事故の死者数を過少報告したとして、地元公安当局が同社の副社長を拘束した。
また、同市の安全監督部門の幹部ら３人が免職となった。

　事故は４日に起き、同社は自前で救助活動を済ませ、事故発生の報告をしなかった。公安当局などが捜査。
同社は５日、７人が死亡したとしていたが、同社責任者は７日夜になって２１人死亡したことを明らかにした。（共同）


レストランで口論、ウイグル族従業員が刺され死亡　中国
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100108/chn1001081318002-n1.htm
　８日付の中国紙、新京報などによると、広東省深セン市にあるレストランで６日夜、
ウイグル族の従業員と漢族の客が口論となり、従業員が刃物で刺されて死亡した。
地元警察は７日、容疑者の漢族７人を拘束した。

　中国では昨年７月、広東省の工場で起きた両民族の衝突がきっかけとなり、
新疆ウイグル自治区ウルムチで大暴動が起きたため、
当局は深センの事件が民族対立の引き金とならないよう神経質になっているもようだ。

　事件は新疆料理を出すレストランで発生。漢族の客がライターを要求し、
従業員がないと応じたところ、口論となり、客の１人が折り畳みナイフで刺し、逃走したという。（共同）

中東、アフリカも自分の庭にしてしまう中国　中国人は常に世界を見て動く〜「中国株式会社」の研究〜その40
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2516
中国人が台湾の大学を救う日　学歴崇拝社会が招いた「大学余り」時代
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2506
COP15の内幕と気候変動交渉の行方　数字を嫌う中国の存在
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2507
LEXコラム：中国の輸入の奇跡
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2510
中国の住宅ブームの深層　大人気ドラマが物語る一般市民の不安と不満
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2514
ニセ金、目隠し鬼、塵肺…で振り返る1年　2009年、流行語が映し出した中国社会の実像
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100105/211999/
中国：中銀が金融刺激策の解除に向け動き出す−資産バブル回避へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=adp1CIvxkk_s

中国の10-12月期企業景気指数は130.6に上昇（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=aj7ydG38cAts
http://www.chinapress.jp/economy/19693/
中国：国内航空向けジェット燃料、１トン当たり20元値上げ−今月１日
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axxPeFhhz8hE
中国：鉄道建設に今年約9.6兆円を投入へ−中国中央テレビ局
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDrGY55uz0x4
中国の陳商務相：人民元の安定が世界経済の回復には重要−新華社
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aKCIEGQsUOYw
中国銀行規制当局、2軒目の住宅購入者に求める頭金の引き上げを否定
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK857065620100108
スティグリッツ教授：中国は人民元相場の柔軟性高める必要 　　（それですべてが解決するわけでもなし）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ab98gWMFHask
ユーロ、ドル・人民元不均衡の犠牲となるべきでない＝仏経済財務雇用相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13248920100107
《労使》有力企業6割が賃上げ、香港総商会まとめ［労働］　　（香港）
http://news.nna.jp/free/news/20100108hkd002A.html

ホンダ：2009年の中国販売は57万6223台−前年比23％増
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=apZi1tUUgcu4
中国当局が加ＲＢＣなど３社を適格外国機関投資家として承認 　　（韓国の東洋投資信託運用と英アビバ・以下略）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.cts1ZwkcyU
香港ハチソン、電話部門を完全子会社化へ−総額510億円(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a5Otu_kO9SNs
上海汽車集団：発行済みワラントの２％が行使される−届け出
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a89uYdCkFnk8
ゴールドマンの中国の提携企業、リテール証券サービス開始へ−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=auwhfpxEZ_QQ
中国銀、資金調達に向けて複数の投資銀行と交渉中−ロイター通信
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aE3IoDVoanEM
中華網ソフトウェア：米コーディアントソフトウェアを買収
http://www.chinapress.jp/release/19690/
中国移動：張春江氏を解任　　（>>203の続報）
http://www.chinapress.jp/events/19687/
八一鋼鉄：ウイグル自治区に鉄鋼生産拠点を建設
http://www.chinapress.jp/economy/19686/
宝山鋼鉄、原発設備向け特殊管材の生産開始
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2901R%2007012010&g=G1&d=20100107
中国石油の市場価値、世界一に
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-01/08/content_19205591.htm
＜中華経済＞三菱レイヨン、ルーサイト中国社の生産能力50％を売却＝独禁法に絡み
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38683&type=2

中国：１月の融資抑制へ、中銀が月央から窓口指導も−中国銀
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=avhNgDg25cew
中国株：来週は一段安の可能性、金融引き締めで−景林資産管理
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aAiIvFjDXEjY
モビアス氏：中国は不動産市場の「バブル崩壊」を回避へ(Update1) 　　（テンプルトン・アセット・マネジメント）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZVD6Xl0zgfE
中国の12月輸出は１年２カ月ぶり増加か、景気回復を後押し−ＢＮ調査
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aTN9jcD5vKb8
中国株式市場はインフレに「無関心」、金融政策転換も−ＢＮＰパリバ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a4fu6cb4Iaxc
香港資産家の李氏：昨年の株高はファンダメンタルズに先行−警戒を
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajxs5nqrDmuA
欧州のアルミ生産は「衰退」へ−製錬所、電力価格割安な中東へ移転
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=akDwYNqKriAU


UPDATE2: 中国、株価指数先物・空売り・信用取引を原則承認＝中国新聞社
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK857060820100108
　［北京／上海　８日　ロイター］　海外華僑向け通信社の中国新聞社は８日、
中国が株価指数先物、空売り、株式信用取引の導入を原則承認したと伝えた。
　これらはいずれも、投資家にヘッジ手段を与えるものとして長く待ち望まれてきた。
　中国国務院は２００８年に改革を承認していたが、世界的な金融危機の影響で導入が先延ばしになっていた。
　中国新聞社によると、当初は試験ベースで実施され、導入準備に３カ月かかる可能性があるという。

　中国の株式市場は０８年に６５％下落した後、０９年には８０％上昇するなど変動の激しさで有名で、
発展途上期にある証券取引所に高度なリスク管理手段のないことが大きな短所とされてきた。

　株価指数先物をはじめとするデリバティブ（金融派生商品）導入のため、
中国では０６年末に中国金融先物取引所が上海に設立されたが、
世界的な金融混乱の広がりを受けて導入計画は先送りされていた。

世銀チーフエコノミスト：中国の銀行の不良債権は「対処可能」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ahfLqmE42jzY
世界銀行のチーフエコノミスト、林毅夫（ジャスティン・リン）氏は７日、中国の銀行が抱える不良債権について、
融資に占める割合は10年前よりも低下しているとして、対処可能との見解を示した。

林氏はニューヨークでの講演後、記者団に対して、「中国の経済規模はずっと大きくなっている」し、
銀行は資本注入を受けていると語った。さらに「不良債権の規模は変わらないとみられるものの、
総資産と自己資本を見れば、その割合はかなり小さくなっている」と付け加えた。

同氏は講演後の質疑応答で、10年前には１兆4000億ドル（約130兆円）の不良債権は
国内銀行の総資産の25−40％に相当したと説明。現在は同じ規模の不良債権なら、
割合にして融資残高の５％未満と、「極めて管理しやすい水準だ」と述べた。

同氏はまた、中国の為替政策見通しについて、
当局が人民元の上昇ペース加速を容認すべきかどうかとの質問に対しては、コメントを控えた。
「人民元の上昇ペースについては、明らかに国内外の経済状況を考慮する必要がある」と説明した。


中国製品の輸入削減、米国の貿易赤字縮小にはつながらない＝世銀首席エコノミスト
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK856978820100108
　世界銀行の首席エコノミスト、林毅夫氏は７日、米国が中国からの輸入を減らしたとしても、
他国からの輸入に頼ることになり、貿易赤字の削減にはつながらないとの考えを示した。

　同氏は、ニューヨーク証券取引所の会合で講演し、
米国が中国から輸入している製品は国内でほとんど生産されていないことから、
他国からこうした製品を輸入する場合、今以上の金額を支払うことになり、結果、米国民の生活水準低下につながると指摘。
「米国が輸入する国を中国から他国に切り替えたとしたら、国民はその代償を払う」と述べた。
　代わりに、中国国内で、都市部と農村部の所得格差を縮めることが、
内需拡大や世界不均衡の是正につながるとの考えを示した。
　「一般の人々の所得を増やし、所得格差や貯蓄と消費のアンバランスを解消するべきだ。
中国がそれを実現できれば、今後数十年、力強い成長が期待でき、世界的な不均衡の是正につながる」と語った。
略

中国国有企業、不動産や株式投資のリスクに注意を＝国有資産監督当局
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS856960020100107
中国国営ラジオが７日伝えたところによると、国務院国有資産監督管理委員会（ＳＡＳＡＣ）の黄淑和・副主任は、
中国の国有企業は不動産や株式、先物の投資リスクに注意する必要があるとの見方を示した。

　同副主任は、１３０社を超える国有企業について、規模や市場シェアではなく成長の質により焦点を当てる必要があるとし、
目先にとらわれず堅実な経営を行うべきと強調。「株式、不動産、先物といったリスクの高い分野に投資する際には
特に注意する必要がある」と述べ、これらの市場に既に投資している場合は、リスク管理を強化せねばならないと付け加えた。

　国営ラジオは、世界的な金融危機を受けて一部の国有企業が過度の能力拡張や無分別な事業買収に
乗り出したと指摘し、こうした投資は低いリターンしかもたらしていないと報じた。


09年の中国製ケータイ、「パクリ」端末は1億4000万台以上―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38668&type=1
2010年1月6日、北京晨報によれば、09年に中国で生産された携帯電話端末の数は約6億台に上った。
しかし、そのうち1億4500万台は「山寨機」と呼ばれる「パクリ」携帯端末だったことが、
中国の市場調査会社「奥維諮詢」（AVC）の調べで明らかになった。

1月5日に開催された「2010中国移動通信産業サミット」で、AVCの発表した報告書
「2009年の中国携帯電話市場と2010年の展望」によれば、中国の携帯電話機生産量は前年比7％増の6億台を達成。
国内の販売台数は1億6800万台で前年比6．5％増。2010年には国内販売台数が1億 8500万台に上ると予測された。

しかしその一方で、有名ブランドの端末に似せて作られた「山寨機」の販売台数も空前の1億4500万台に達し、
過去最多だったと指摘。この数は 2009年の生産量6億台の中には含まれていないという。
山寨機の半数は中国国内で流通し、残り半数は東南アジア市場を中心に輸出されていると指摘されている。

中朝国境の閉鎖を否定　「すべて正常」と中国
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100108/chn1001082147008-n1.htm
中国：食の安全めぐる状況は依然厳しい、検査官が不足−Ｃ・デーリー 　　（要するにやる気ないんですね、わかります）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a4x1inGZrTVs


中国広東省の住民約３００人が警官隊と衝突、３０人負傷　土地収用に抗議　　（最近、また賑やかになってきた気が）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100108/chn1001082146007-n1.htm
　８日付の香港紙、明報によると、中国広東省の仏山市南海区で７日、
土地収用に抗議する住民ら約３００人と警官隊が衝突、住民ら約３０人が負傷し、７０人以上が警察に拘束された。

　住民らが権利を持っていた土地を政府が競売にかけ不動産業者が落札。
しかし住民らは補償金が得られなかったため反発していた。
住民らは７日、業者による土地開発工事を阻止しようと集まり、その後、警官隊と衝突したという。（共同）


＜表＞中国が誇る「世界一」、トップ12分野を発表―仏誌
12、革製品
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38713&type=1
抜粋
1　「省エネ電球」　2　「玩具」　3　「風力発電」
4、電気自動車用電池 　5、太陽電池パネル 　6、携帯電話
7、カラーテレビ 　8、家電 　9、紡績品
10、鉄鋼 　11、コンピューターのハードウェア 　12、革製品


おわり

「省エネ電球」ってなんだろ、とおもってググッたけど、面白いの作ってるね、
LED蛍光灯とか、普通なガワに無理やりなLEDの並び具合がちょっと惹かれる
http://www.alibaba.co.jp/pDetail-gs/510244001.htm

…でも一本35Wなら普通の蛍光灯でゲフンゲフン……

月刊テーミス 2010年1月号
＜テーミスレポート＞「小沢一郎司令官」と中国が連携して天皇陛下「南京ご訪問マル秘計画」動き出す

習近平中国国家副主席と天皇陛下の特例会見の日は、実は重要な神事「賢所御神楽の儀」の当日だった。
中国はそこに敢えて会見日程をぶつけてきたのだ。そこには「日中友好」の美名のもと、天皇陛下を巡り
日中の力関係を力ずくで逆転させようとする中国の思惑があった…
http://www.e-themis.net/new/index.php

>>331
豆球とか普通の白熱灯だとLEDの方が便利だけど、蛍光灯はねぇ〜。

洗濯洗剤の使い過ぎで？海水汚染が深刻化―香港
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38682&type=1

中蒙の合同調査チーム、遊牧ウイグル帝国の謎に迫る―モンゴル
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38641&type=1
＜新型インフル＞3歳未満へのワクチン接種を推奨、「対象外」から方針転換―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38731&type=1
欧州とアジアでは新型インフルがピーク期に　WHO
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/09/147s152872.htm
新型インフル感染で世界では1万2799人が死亡　WHO
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/09/147s152875.htm
中国国防省、海外での海軍基地設置を否定　　（>>250のお返事。反応が遅いよｗ）
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/09/147s152885.htm
中国外務省、対台湾兵器輸出で米に厳正な申し入れ　　（8・17コミュニケに違反した行為、らしい）
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/09/147s152880.htm
中国とトルコ、38の経済貿易協定に調印
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/09/147s152874.htm
中印、第3回国防安全保障協議で共通の認識に
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/09/147s152873.htm


中国人が海外でつい口にしてしまう「おバカ」な質問＝中国文化を象徴？―中国メディア　　（4は重症）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38717&type=1
抜粋
質問1「お湯はありますか？」
質問2「中国製じゃないものはありますか？」
質問3「なんでホテルがこんなにおんぼろなの？」
質問4「わたし、差別されているんじゃない？」
この他にも「これはニセモノですか？」「値引きできますか？」「公園の入園チケットはどこで売っていますか？」
「病気になったら莫大な治療費を請求されるんじゃないの？」「（ホテルの宿泊で）保証金を支払う必要がありますよね？」
「こちらはわたしたちの幹部です。優遇してもらえませんか？」

上海で出稼ぎ労働者の犯罪急増　背景に生活苦
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010010901000502.html
　【上海共同】９日発行の中国英字紙、チャイナ・デーリーによると、発展の遅れた農村部から中国最大の経済都市、
上海市に出稼ぎに来た労働者「農民工」らが生活苦から強盗などの犯罪に走るケースが急増しており、
専門家は犯罪を減らすために社会保障制度を充実させるよう訴えている。

　同市閔行区の裁判所が同区で起きた犯罪について調査した結果、
上海出身でない犯罪者は２００２年は６９７人だったが、０６年には約２・８倍の１９７１人に急増。

　その後も状況は悪化し、昨年は上海出身でない者による犯罪が全体の８０〜９０％を占めた。
ほかの区も同様の傾向にあるとみられるという。

　３５歳未満で教育レベルの低い農民工による犯罪が大半で、強盗や窃盗が中心。

　専門家は、社会保障面でさまざまな恩恵が受けられる上海の地元住民に比べ、
失業保険もまともに給付されないなど格差が存在することが農民工による犯罪増加の理由の一つと指摘している。


誘拐の女性と子供ら１万人を救出　中国　９カ月間で
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100109/chn1001090108000-n1.htm
　新華社電によると、中国公安省当局者は８日、昨年４月からの９カ月間で、
誘拐された女性７３６５人と、子供３４５５人の計１万人以上を救出したことを明らかにした。

　中国では、女性や子供を狙った誘拐が相次いでおり、
公安当局は４月から誘拐事件の集中取り締まりを実施、１６８４の誘拐グループを摘発した。

　公安省は、救出した子供を早期に親元に返すため、
親と誘拐された子供双方のＤＮＡを登録したデータベースの創設も進めるとしている。（共同）

「中国でいずれ革命も」＝趙紫陽氏、生前に警告
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2010010900258
　【香港時事】中国の代表的な改革派知識人として知られる杜導正氏（元新聞出版署長）は９日までに
香港などで出版した日記で、１９８９年の天安門事件で失脚した趙紫陽元共産党総書記（２００５年死去）が生前、
同国でいずれ革命が起きる恐れがあると警告していたことを明らかにした。

　趙氏は９４年９月、北京の自宅で杜氏に対し、中国では経済改革が進む一方で、
政治改革が停滞しているため、国民と対立する「官僚資本」が階級として誕生したと指摘。
多くの国民はこれを革命の対象と見なしており、いつの日か「激烈な闘争」が発生するかもしれないと語った。

　２０００年１２月にも、国有企業幹部の汚職や労働者の失業問題に取り組む必要性を強調し、
「改革を積極的に進めれば、社会は進歩するが、（情勢に強いられて）受け身で行えば、革命につながる」と述べた。


２０１０年を読む　国際安全保障　軽装備の長距離展開型にシフト
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100109/mcb1001090501000-n1.htm
グローバル企業目指し積極投資＝中国・海信会長が米家電見本市で講演
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2010010900200

消費拡大を目指し、包括的減税計画を策定中−中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0109&f=business_0109_012.shtml
09年1人当たりGDPが1万ドル突破へ、自動車保有は7割に迫る！―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38701&type=1

【緯度経度】ワシントン・古森義久　「自動車大国　中国」に警戒
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100109/amr1001090757001-n1.htm
　中国の新車販売が世界第１位になったというニュースが大きく伝えられた。
２００９年の新しい自動車の販売台数で中国がそれまでトップだった米国を抜き、世界首位に立ったというのだ。
この新たな展開を抜かれた側の米国はどうみるのか。

　実は米国の自動車業界はもちろん、政府も議会もかねて中国の自動車産業の急成長には
真剣な関心と懸念を向けてきた。「中国製の自動車」というと、自動車先進国の米国でも日本でも、
イメージはまだまだすっきりとはしない。中国製は労働集約型の付加価値の低い製品が大多数
という年来の実態に基づく思いこみがまだ平均だといえよう。

　ところが米国側の主要機関が中国を新興の自動車大国としてとらえ、
中国の自動車産業の隆盛は国家あげての高度技術の大振興策の成果として
米国の経済や安全保障にまで荒波をぶつけてくるとみているのだ。

　米国側のそんな考察は議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」の一連の公聴会や年次報告書で
詳細に表明されている。ちなみに同委員会は連邦議会の有力議員が推薦する専門家１２人が主体になり、
米中間の経済関係が米国の国家安全保障に与える影響を調べる。テーマごとに他の専門家から証言を聞き、
分析する作業を一年中、続ける。米国官民の多数ある中国研究機関でも最大規模の組織である。

　この委員会の０８年の報告書は中国の「科学技術大国」の側面に光をあて、
「中国はすでに自動車、航空宇宙機器、情報技術（ＩＴ）、電気通信などの生産では急速な発展を達成した」
と自動車産業をその筆頭にあげていた。そして中国の自動車生産について以下の趣旨を伝えていた。

　中国は０６年にすでに米国と日本に次ぐ世界第３の自動車生産大国となった。０８年には年間１０００万台を生産し、
０９年には世界第１、１２年には１２００万台となろう。０１年からの８年間で生産台数は５倍に増えた。
国民１０００人当たりの台数が０６年には１０台だったから、国内市場は想像できないほど巨大である。

　中国車の輸出も０４年には８万台だったのが３年後には６０万台へと飛躍した。
性能の差から米国や日本ではまずみないが、ロシア、イラン、アフリカ諸国などへの中国車の輸出は盛んだという。

続く

　中国の自動車産業は当初はほとんどフォルクスワーゲンやＧＭというような欧米大企業を誘致し、
中国の国営企業との合弁で技術や資本を導入することで発展してきた。
その結果、外国企業側がブランド、デザイン、技術などを管理し、中国側の独自の競争力を抑えてきた。
だがおもしろいことに数年前からこの構図が変わり、中国企業が独自の技術やデザインで車を製造するようになり、
国内での販売も拡大した。０６年には中国の国内車市場の２７％を中国企業が占めた。

　中国政府は自国の車産業界が欧米企業への依存から解かれ、
自主的に排気や安全性の国際基準を達成することを奨励し、税制面でも優遇を与えている。
中国車を欧米や日本にも売り込む野望なのだという。

　だが米中経済安保調査委員会がとくに注視しているのは中国の自動車産業の
こうした自主志向の急成長の背後にある野心的な国家計画である。
同委員会の報告書は中国政府が０６年に発表した「科学技術開発中長期計画」の
「５０年までには全世界の科学と技術の最高リーダーとなることを国家目標とする」という宣言に警戒の目を向けていた。

　高度技術製品の貿易では米国はすでに中国に対し年間千数百億ドルもの赤字を記録する。
科学技術の開発への投資でも中国に圧倒されている。中国のそうした科学技術での世界覇権への前進は
自動車産業の隆盛が予兆なのかもしれないというのが米国側の懸念のようなのだ。

おわり

＜中華経済＞「輸出大国」中国の実態、輸出の6割が外資系企業―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38703&type=1
2010年1月7日、環球時報によると、世界的な経済危機により多くの国が打撃を受ける中、
中国は2009年通年でドイツを上回る世界最大の輸出大国となる見込みだと伝えられるが、
中国の輸出高の6割が外資系企業によるものだという。

09年1−10月、中国の輸出額は20．4％減の9570億ドルだったが、ドイツは27．4％減の9170億ドルとなり、
中国が世界最大の輸出国となった。11、12月も中国の首位は揺るがない状況だったと専門家は指摘している。

ところが、米インディアナ大学の中国問題専門家は「中国の輸出総額に国内企業が占める割合は
それほど高いわけではない」と指摘、「中国の輸出の約6割は外国企業が株式を保有する企業だ」としている。

また、貿易関連のデータには中国が不得意にしているサービス輸出の分野は含まれておらず、
中国経済がすべての面で成功を収めているわけではないという。


「Ｆ１界のドン」サーブ買収に参戦　三つどもえの争奪戦に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100109AT2M0900C09012010.html
　自動車レースのＦ１の放映権などを握り「Ｆ１界のドン」とも呼ばれる
英フォーミュラ・ワン・マネジメントのエクレストン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、
スウェーデンの自動車メーカー、サーブの買収に参戦したことが８日分かった。英ＢＢＣ放送などが報じた。
　オランダのスーパーカーメーカー、スパイカー・カーズやスウェーデンの企業家連合も意欲を示しており、
三つどもえの争奪戦に発展した。
　エクレストン氏は、サーブのブランドには価値があると判断。
フランス自動車大手ルノーのＦ１継続を支援したルクセンブルクの投資会社と共同で、
サーブを傘下に持つ米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に買収を提案した。

中国紙調査、３分の１が１０％超成長予測　　（国内外の金融機関）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100109/chn1001092205007-n1.htm
「メイド・イン・チャイナ」のイメージCM、海外での反響はイマイチ―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38704&type=1
原因不明！？世界最長の海上橋で相次ぐ鳥の不審死―浙江省
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38718&type=1


渤海・黄海で記録的氷結＝石炭供給ピンチ！−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2010010900270
【北京時事】中国中央テレビなどは９日、同国北部を中心に猛威を振るっている寒波の影響により、
渤海や黄海北部で海水の氷結が進み、３０年ぶりに深刻な状況だと伝えた。
渤海に流れ込む黄河でも川面が凍り、氷結範囲は合計で１０００キロメートルを超えるという。

　渤海などの氷結は、船舶の航行や海上の石油採掘施設の作業にも支障を来し、
沿海の山東省ではホタテ漁船が出港できず、経済的損失が懸念されている。
黄河では、最大で厚さ５０センチの氷が張り、解氷時の増水に備え、下流の浮き橋４０本以上を撤去した。
　一方、記録的な寒さで、石炭などエネルギー需要が増加。中国最大の石炭産地・山西省でも
石炭の在庫不足が深刻化しており、重慶市など一部地域では電力供給を制限している。


理想高すぎ？　中国で未婚女性の４割が結婚心配　男性の５倍！
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100109/chn1001092108005-n1.htm
　９日付の中国夕刊紙、法制晩報によると、中国の女性団体などが８日公表した未婚男女を対象としたアンケートで、
女性の４１・２％が結婚できるかどうか心配しているとの結果が出た。
男性で心配しているのは８・１％で、女性の割合は約５倍だった。

　中国では一人っ子政策の影響で、出生比率が女１００に対し男１２０との調査があるほど
若年層の男性が女性より多く、社会問題化しつつある。
しかし、今回の調査では、女性の４０・１％が結婚相手を選ぶ際の要求水準が高いことを認めており、
女性の方が結婚に不安を持つ割合が高い結果につながったとみられる。
　回答者は２００万人余りで、平均年齢は３０・７歳だった。（共同）

中国で子供服から発がん性染料
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100109/chn1001092039004-n1.htm
　新華社電によると、中国広東省の検疫当局は９日までに、中国広東省鶴山市の衣料メーカーが製造した
子供服の原材料の繊維から発がん性のある染料を基準値以上検出した。
当局は同社に対し、原材料の廃棄処分を命じた。製造した子供服は欧州に輸出される予定だった。
　当局の検査で検出されたのは「アゾ染料」。基準値の３０ｐｐｍを超える７１・４２ｐｐｍを検出した。
アゾ染料は、一定の条件の下で発がん性のある物質に分解されるため、中国では使用が規制されているという。（共同）


米著名投資家、中国経済の崩壊予測　
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100109/chn1001091829001-n1.htm
　【ワシントン＝渡辺浩生】企業の経営危機を予想し、
巨額の利益を得たウォール街の投資家が中国経済の「バブル崩壊」を予測、注目を集めている。

　この投資家は米ヘッジファンド「キニコス・アソシエイツ」の設立者であるジェームズ・シャノス氏（５１）。
２００１年に不正会計事件で破綻（はたん）した米エネルギー大手エンロンの経営危機を察知して株を借りて売却、
値下がりした時点で買い戻す「空売り」を仕掛けたことで知られている。
　昨年、４兆元（約５３兆４千億円）の景気対策を実施するなど、
８％の高度成長を維持した中国経済については、多くのエコノミストが今年も９％台の成長を見込んでいる。

　しかし、８日付の米紙ニューヨーク・タイムズの特集記事「中国を空売りする」によると、
シャノス氏は中国経済が「ブームを続けるよりも、崩壊に向かっている」との警告を
投資家向けのメールやメディアを通じて発信。過剰な投機資金が流入する中国の不動産市場は「バブル」であり、
その規模は昨年１１月に信用不安を引き起こしたアラブ首長国連邦のドバイの「１０００倍かそれ以上だ」という。

　そのうえで、シャノス氏は中国政府が発表する経済指標について会計操作や虚偽もあると疑い、
「売ることのできない量の製品をつくり続けている」などと強調。
昨年１２月、中国経済の破綻を見込んで建設、インフラ関係の株式を物色していることを明かした。

　シャノス氏が真剣に中国経済の研究を始めたのは、昨年夏。
無謀な経営計画による企業の利益の誇張を見抜くことを哲学としてきたシャノス氏だけに
「中国株式会社という最大の複合企業の神話の崩壊」（同紙）が的中するか、話題を呼びそうだ。

おわり

【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 33元【被経済成長】

空色デイズ - 中川翔子

君は聴こえる?　僕のこの声が
闇に虚しく　吸い込まれた
もしも世界が　意味を持つのなら
こんな気持ちも　無駄ではない?
憧れに押しつぶされて　あきらめてたんだ
果てしない空の色も　知らないで

走り出した想いが今でも　この胸を確かに叩いてるから
今日の僕がその先に続く　僕らなりの明日(あす)を築いていく
答えはそう　いつもここにある

過ぎた季節を　嘆く暇はない
二度と迷って　しまわぬように
数えきれない　ほんのささやかな
そんな後悔　抱えたまま

その背中だけ追いかけて　ここまで来たんだ
探していた　僕だけにできること

あの日くれた言葉が今でも　この胸に確かに届いてるから
昨日よりも今日僕は僕の　生まれてきた理由(わけ)に気付いていく
答えはそう　いつもここにある

全てがまるで　当たり前みたいだった
尊(とうと)い日々は　まだ終わらない
そして　また

走り出した想いが今でも　この胸を確かに叩いてるから
今日の僕がその先に続く　僕らなりの明日(あす)を築いていく
　「　答　え　は　そ　う　　　い　つ　も　こ　こ　に　あ　る　」

http://www.nicovideo.jp/watch/sm3102602

「諦めたらそこで終わりだ！忘れたのか？このドリルが天を突くドリルだって事を！」

>>331
>>333
国内メーカーが直管型LEDを出さないのはズバリ蛍光管に比べて重すぎるからソケットが耐えられないという理由

>>334
＞質問3「なんでホテルがこんなにおんぼろなの？」
＞実際のところ海外の三つ星ホテルは中国の招待所（簡易宿泊所）並というのが実情だ

…品川プリンスとか日本で一泊一万円クラスが中国の簡易宿泊所と同じだと、、、
もしかして「カジノがついてるかどうか」で”ホテルの格”判断してるのか？？

>>347
古い事とオンボロな事との区別がつかないって人は意外と多いですよ。
良く手入れをされているクラシックカーをオンボロ車とか言っちゃう人もいますし。

>>348
そういう事かｗ
民度の低さが斜め下すぎて判らなかったｗ

VOICEで青木直人が書いているが、小沢は李克強をはじめとする共青団
と繋がりが深く今回の訪中でも会ったのは共青団人脈だという。
逆に野中ら自民党は江沢民ら上海閥と繋がりが深いようだ。
下記の記事によると小沢と江沢民は日米ガイドラインの台湾防衛問題で揉め
絶縁状態になったが、その後反小泉で利害が一致し復縁したという。

中国共産党「小沢抱き込み工作」 城山英巳
「角栄の後継者」への工作は三年前から再開された
http://www.bunshun.co.jp/mag/bungeishunju/

「グーグル」中国作家の作品の無断掲載で謝罪
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2010-01/10/content_19209975.htm
キスで米国の空港を閉鎖させた男は中国人だった、中国では非難一色
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0110&f=national_0110_003.shtml
貧しい国民が強い愛国心を持つ理由とは＝悠久の歴史が生み出したプライド？―米誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38736&type=1
結核患者が450万人、対策に苦労する中国―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38712&type=1
エイズ予防啓発ラジオ番組を開始、中国国営ラジオ放送
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2681127/5146816

西沙・南沙諸島の開発計画を発表、ベトナムは領土侵犯と強く抗議―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38700&type=1
米国が中国にアフガン派兵を打診、その隠された狙いとは？―中国紙　　（派兵に乗じて中国西部を観察したかった？）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38716&type=1


ロシアは１６年、中国は２１年以降　次世代戦闘機配備で米分析
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011001000273.html
　主要国が激しい開発競争を繰り広げる次世代（第５世代）戦闘機の実戦配備時期について、
ロシアは２０１６年、中国は２１年以降になると米当局が分析、日本政府に伝えていたことが１０日、分かった。
日米関係筋が明らかにした。中ロの次世代機開発は軍事機密のベールに覆われており、
配備時期に関する米政府の具体的情報が明らかになったのは初めて。

　第５世代戦闘機はレーダーに捕捉されにくい高度のステルス性と超音速巡航能力を兼ね備えた最新鋭機。
米国は第５世代機のうち、Ｆ２２を既に配備しており、中ロに対する戦略優位が続くことになる。
日本は航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定をめぐり、中ロをにらみ早期の第５世代機導入を目指しているが、
両国の配備になお６年以上を要するとの情報が示されたことで、導入計画に影響も出そうだ。

　米側が機密に属する情報を日本に伝えた背景には、直ちにＦ２２を導入しなくても
日本の防衛に大きな支障は出ないとの立場を示し、Ｆ２２の導入断念を促す狙いもあったとみられる。

中国、米議会への影響力拡大―米紙　経済力とロビー活動が背景に
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100110-172521.html
　【ワシントン早川俊行】９日付の米紙ワシントン・ポストは、中国が米経済との関係拡大や積極的なロビー活動によって、
米議会への影響力を急速に伸ばしていると報じた。米議会には政治体制や人権侵害を理由に、
中国に否定的な見方を示す議員が少なくないが、
拡大を続ける中国の経済パワーは議会の「対中観」にも変化を及ぼしているようだ。

　同紙によると、中国との貿易に依存する米企業が増えており、こうした企業を選挙区に抱える議員は
「中国が反対する法案を廃案、または骨抜きにする傾向が強まっている」という。
米国は巨額の対中貿易赤字を計上しているが、対中輸出は伸びており、中国は今や、米国にとってカナダ、メキシコ
に次いで３番目に大きな輸出市場。２００８年には米国の選挙区の８５％で対中輸出が拡大した。

　クレアモント・マッケンナ・カレッジのミンシン・ペイ教授は同紙に対し、
「議員も愚かではない。数年前は中国バッシングに費用はかからなかったが、
今は懸念を抱く企業経営者から電話がかかってくる。中国は彼らの選挙区で雇用を生み出しているのだ」と指摘し、
米経済への影響力拡大が米議員の対中姿勢に変化をもたらしているとの見方を示した。

　また、同紙によると、中国はこれまで、議会に対するロビー活動は主に米国の経済団体に任せていたが、
近年は中国が直接、積極的なロビー活動を展開している。08年に中国が米ロビー会社に支払った費用は、
０６年に比べて約３倍に拡大。在米中国大使館には１９９０年代後半まで、
米議会を担当する外交官が１人しかいなかったが、現在は１０人以上を配置している。

　米議会には親台湾派議員が多くいるが、中国の台頭に伴い、親中派議員も増えている。
同紙はその一例として、下院外交委員会アジア太平洋・地球環境小委員会の
エニ・ファレオマベガ委員長（米領サモア選出）を挙げ、
「長年、強固な親台派と見られていたが、近年は台湾寄りの法案や決議を骨抜きしている」と指摘した。

　また、中国の人権問題を厳しく批判してきたナンシー・ペロシ下院議長も、以前に比べて対中姿勢を軟化させている。

そろそろ470kになりますので次立てます

嫁不足の上海　親たちの婚カツ劇　「マンションと車」付き求める女性　　（>>190 >>340の関連）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100110/chn1001100033000-n1.htm
中国最大の商業都市、上海で“お嫁さん不足”が深刻化している。
１９７９年からの一人っ子政策後に生まれた世代が結婚適齢期を迎えている中、
「マンションと車をもつ大卒以上の男性以外お断り」という厳しい要求を掲げる２０代の女性が増え、
男性があぶれているためだ。経済発展で女性の高学歴化と社会進出が進んだことが背景にある。
だが、要求通りのお相手は簡単には見つからない。
そこで一粒種の婚期の遅れに焦りを感じた親たちは、公園を舞台に不思議な「婚カツ」を繰り広げ始めた。
　（上海　河崎真澄、写真も）

　「うちの息子は月収６千元（約７万８千円）の高給取りだよ！」
　上海市内の人民公園の一角に集まった親たちを相手に、大声でお嫁さん探しをしていた男性は、
まるで屋台のたたき売りの風情で「婚カツ」に熱中していた。
「一人っ子の息子に嫁がなけりゃ家系も途絶えるんだ」と話す表情は危機感もあらわだ。

　かつての米英共同租界時代には競馬場があった人民公園。
週末ともなると、結婚相手を求める何百枚もの張り紙が並び、
それを目当てに親たちが集まって条件を見比べたり、情報交換したりする光景が日常的になった。
「条件の良い相手を見つけて、結婚したがらない娘の首をタテに振らせないと…」と話す女性は、
３０歳の娘のスナップ写真をコピーし、自分の携帯電話の番号を書いて配っていた。

　一方、当の若者たちにも言い分がある。上海市内の日系企業に勤務する２８歳の王燕さん（仮名）は
「父母の世代は親が連れてきた相手と結婚したが、今は市場経済の時代。
結婚相手もマーケットの中から一番いい人を探すべきだ」と話す。
将来性が高い株式を証券市場で買うイメージで男性を見比べているのだという。

公務員との結婚を望む「嫁碗族」と呼ばれる女性も増えた。公務員はめったなことでは職を失わないとして、
割れる心配がない鉄製の食器に例えて「鉄飯碗」ともいわれ、公務員に嫁ぐと安泰との考えが改めて見直された。
中国の結婚仲介サービスサイトによる昨年のネット調査でも、
「女性にとって最も魅力的な男性の職業」の断トツは公務員だった。

続く

　しかし、選ばれる側の男性は深刻だ。上海の地下鉄駅構内で先月、２０代の若い男性が
「家も車もないが結婚したい！花嫁募集中」と大書きしたテントを張り、無言でパフォーマンスする騒ぎがあった。
男性は数十分後に地下鉄職員にテントの撤去を命じられ立ち去った。その様子を伝えた地元紙、
東方早報の記事が評判を呼び、「結婚したくてもできない男性」への同情と共感が広がっている。

　上海の“結婚難”には戸籍問題も微妙に絡んでいる。上海市の「都市戸籍」を持たない別の省や農村出身者の場合、
上海市内では十分な社会保障を受けられず、その子供も義務教育を受けられない。
そうしたことへの懸念から、上海出身者は市外出身者を結婚相手とみなさず、見下す風潮すらある。

おわり


住宅ローンが払えません！返済不能による訴訟が急増―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38740&type=1
2010年1月9日、中国新聞網は記事「北京ホワイトカラーにのしかかる住宅ローン＝返済不能による訴訟が増加」を掲載した。

近年、住宅ローン未払いに関する訴訟が急増している。北京市昌平区、石景山区の裁判所では
2009年の裁判数は前年比で4倍にまで増えた。以前は不動産業者と購入者のもめごとが原因で
ローンの支払いをストップするケースが多かったが、最近では支払い能力不足が原因のケースが大多数だという。

北京市の住宅購入者のうち4割は「80後」（80年代生まれ）。まだ仕事を始めて日が浅く十分な経済能力を持たないのに、
親から頭金を借りて家を買いローンに苦しむ人が多い。
また少しでも早く返済しようと、収入を偽ってまで高い返済額を設定する者もいるのだとか。
銀行ローンで家を買った若者世代のうち、約35％は月給の60〜70％という重いローン負担に苦しんでいる。
また銀行も利益を上げようとして購入者の経済状況をきちんと審査することなく貸し付けることが多く、
返済遅延の増加を招いている。

次スレ

【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 33元【世界第二位の経済責任大国へ】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263125141/

スレ立てありがとうございます


12月の中国輸出、17.7％増　１年２カ月ぶりプラス
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100110AT2M1000510012010.html
　【北京＝高橋哲史】中国税関総署は10日、
2009年12月の輸出が前年同月比17.7％増の1307億2400万ドル（約12兆3000億円）となり、
08年10月以来、１年２カ月ぶりにプラスに転じたと発表した。
09年通年では前年比16.0％減の１兆2016億6300万ドルとなり、
中国がドイツを抜いて輸出額で世界１位に浮上した可能性が大きい。

中国の12月対外貿易統計：概要（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aNZ6Apcv.hl8
中国の12月対外貿易統計：国別詳細（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aq..Z9D1m60Y
中国の12月対外貿易統計（速報値）：商品別詳細（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVJAd.MFuSTA


中国、貿易保険の活用急増　輸出底上げ狙う
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100110AT2M2602809012010.html
　【北京＝多部田俊輔】中国で輸出先の政情悪化や経営不振などで代金を回収できない際の損失を
政府が肩代わりする貿易保険の活用が急増している。2009 年の引受額は12月18日時点で
928億4000万ドル（約８兆6000億円）と、前年同期の約2.2倍に膨らんだ。
金融危機で先進国向け輸出が低迷する中、アフリカや南米向けの底上げを狙って政府が引受枠を拡大。
国を挙げてリスクをとり「新興・途上国重視」に動く姿が鮮明になっている。

　中国の国有貿易保険会社、中国出口信用保険によると、
１年以内の短期保険は前年同期の約2.2倍の862億3000万ドルで、実際に肩代わりした補償額は１億6000万ドルだった。
中長期保険は約2.5倍の66億1000万ドルで、補償額は２億8000万ドル。
輸出取引に占める加入率は約2.8倍の 17.9％に高まった。

【ドラマ・企業攻防】中国、中東勢台頭で“化学反応”　避けられぬ再編ビッグバン
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100110/biz1001101201003-n1.htm
　２０１０年の化学業界は、激しい化学反応で再編のビッグバンが起きそうだ。中国や中東勢が安さを武器に台頭。
価格戦争では太刀打ちできないとみた日本勢は、高機能品に活路を求める一方、
提携やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）による生き残りを模索し始めているためだ。
新興勢力によるプラント建設がラッシュを迎える中、合従連衡は不可避だ。

●サウジの黒船
　「まさに黒船だ」業界関係者がそう呼ぶ石油精製と石油化学の巨大複合施設が昨年１１月、サウジアラビアで本格稼働した。
建設したのは、サウジの国営石油会社サウジアラムコと住友化学の合弁会社、ペトロ・ラービグだ。

　総額１兆円を投じた施設は、石油化学製品の基礎原料であるエチレンを最大で年１３０万トン生産し、
中国やインドに輸出する。その量は日本国内で生産されるエチレンの２割弱。調達コストは１０分の１以下とされる。

　内需低迷が続くなか、日本メーカーは経済成長が続く中国市場への依存を強めている。
しかし、ラービグの安価な製品が大量に流れ込めば、生産の３分の１を輸出が占める国内設備の採算は確実に悪化する。

　中東では、ほかにも大規模施設の建設ラッシュが控える。ただでさえ、中国メーカーが相次ぎ生産を増強しているところに、
産油国の強みをいかした強力なライバルが出現すれば、大打撃となるのは必至だ。

●価格戦争は回避
　「汎用品では中東勢に勝てない」（蛭田史郎旭化成社長）とみる日本メーカーは、
住化のように新興勢力と組んで共存を模索する一方、設備の統廃合を検討し始めた。
三菱ケミカルホールディングスと旭化成は、岡山県にあるエチレン生産設備の統合交渉を進めている。
新興勢力の台頭は、こうした動きに拍車をかけるとみられる。

　一方、新興勢力との競合を避け、技術力をいかせる高機能素材に軸足を移す動きも加速しそうだ。
三菱ケミカルは、来春をめどに高機能樹脂を手がける繊維大手の三菱レイヨンを統合する。
三菱ケミカルの小林喜光社長は、「高機能素材で相乗効果を追求する」と、業界の垣根を越えた統合の狙いを語る。

続く

●遠い欧米勢
　それでも国際競争に対する日本の出遅れ感は否めない。
三菱ケミカルと旭化成によるエチレン設備の統合は目指していた昨年内の基本合意ができなかった。

　日本と同じく需要低迷に苦しむ欧米勢は、ひと足早く企業レベルで再編を進めている。
日本メーカーの売り上げ規模は、最大手の三菱ケミカルでも世界６位（統合後）にすぎない。
新興勢力の足音が大きくなり、業界再編への圧力は高まる一方。残された時間は少ない。（井田通人）

おわり


地下教会牧師３０人を連行　中国河北省
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100110/chn1001101135002-n1.htm
　米国に本部を置くキリスト教団体「中国支援協会」（ＣＡＡ）は９日、河北省邯鄲市で地下教会組織
「中国キリスト教家庭教会連合会」の牧師３０人が８日、警察当局に連行されたと発表した。

　ＣＡＡは中国当局に対し、直ちに牧師を釈放するよう呼び掛けた。連行された当時、聖書の学習中だったという。
　同連合会は非公認教会の全国ネットワーク組織。会員は５０万人ともいわれ、当局による摘発が強まっている。（共同）


０９年財政収入１１．７％増＝公共投資増加目標１０年末に達成へ−中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2010011000052
中国、ネット通販倍増　市場は09年3.5兆円
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100110AT2M0902R09012010.html

中国の対アフリカ支援につきまとう「誤解」、その真実の姿とは？―米研究者
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38741&type=1
2010 年1月5日、英紙モーニングスターは、米アメリカン大学国際関係大学院のDeborah Brautigam准教授の署名記事
「ドラゴンの贈り物　アフリカにおける中国の本当の物語」を掲載した。Brautigam准教授は今月、同名の著作を出版予定。
7日、環球時報が伝えた。

アフリカと深いつながりを持つ中国だが、欧米諸国ではその活動に多くの「誤解」があるという。
「中国の支援は石油を始めとした資源を狙っているだけ」という批判もその一つ。
ところがあるナイジェリアの外交官は「中国はあらゆる経済分野に参画しようとしています。
石油だけを狙っているのは欧米の方でしょう」と一般の理解とは異なる見解を示している。
実際、中国の対アフリカ投資は過去5年間の実績を見ると、製造業分野の投資額が鉱業分野を上回っている。

中国は自国の経験に照らし、資源輸出と完成品輸入だけでは貧困から脱却できず、
自国の工業力をつけさせることが肝心だと考えてきた。そうした観点から中国は、自国のニーズではなく、
支援を受ける国の必要に合わせた支援を実施しているという。
ただし自国の発展モデルを押しつけているわけではないのはいうまでもない。

もちろん中国の対アフリカ投資はたんなる利己主義ではない。1964年、周恩来首相のアフリカ訪問以来、
支援は「互恵」原則に従って行われてきた。中国はアフリカの工業建設、社会インフラ整備を支援することで、
中国企業の建設プロジェクト契約を獲得し、重機械やその他の商品を輸出する機会を得ているのだ。

もう一つよくあるのが中国の支援や投資が現地政府の腐敗を招き、人権侵害を促進しているという「誤解」。
実は世界銀行を始めとする他の援助国・機関と異なり、中国は現地政府に直接資金を渡さず、
プロジェクトを担当する中国の建設企業に直接支払いをしているため、
現地国の政治家が汚職ができないようになっているという。

確かに中国は人権などの条件を課さずに支援を行っているため、独裁者を含むあらゆる政権と関係を持っている。
しかし独裁者のビジネスは中国相手に限られてはいない。
中国とスーダン、ジンバブエの関係は国際的な批判を呼んだが、
実のところスーダン最大の石油輸出相手国（2006年）は中国ではなく日本である。
またバークレイズグループや米英の資源企業はジンバブエで業務を展開している。

輸出量世界一の中国、まだ貿易強国にあらず
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/10/142s152908.htm

中国、１０年も刺激策継続　
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100110/chn1001102058004-n1.htm
　中国の謝旭人財政相は１０日、財政省の会議で、中央政府として２０１０年に９９２７億元（約１３兆５千億円）の
公共投資を実施する方針を表明した。回復基調を保つため、昨年（９２４３億元）に続き道路や鉄道などに巨額投資を行う。
新華社が伝えた。

　これにより、金融危機に対応した景気刺激策として０８年に中国が目標に掲げた４億元の追加財政支出のうち、
中央政府分の１兆１８００億元は全額が投入されることになる。

　財政相は、０９年の国と地方を合計した財政収入は前年比１１・７％増の６兆８４７７億元（約９３兆円）に上り、
財政赤字は予算の範囲内だったと述べた。（共同）


おわり

>>361
建設国債よりはマシかもね。
債務であることに変わりはないが…

＜調査＞「家族と触れ合う時間」、4人に1人が「1日2時間以内」―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38646&type=1

軍都・旅順を対外開放　中国政府、日本人観光客に期待
http://www.asahi.com/international/update/0110/TKY201001100255.html?ref=rss
【大連（中国遼寧省）＝西村大輔】日露戦争の激戦地で、中国政府が軍事区域として
外国人の自由な立ち入りを禁じていた大連市旅順口区（旅順）が、軍事施設周辺を除いて対外開放された。
観光産業や経済開発を重視しての措置とみられる。日露戦争が舞台のＮＨＫドラマ「坂の上の雲」が
始まったこともあり、地元は日本人観光客の増加を期待している。

　同区は人口約２６万人。１９９６年に北部が開放され、日露戦争の激戦地二〇三高地、
旅順港攻防戦の停戦条約が結ばれた水師営会見所跡などが外国人に開放された。
一方、軍港の周辺に市街地が広がる南部では、外国人が立ち入るためには同市公安局の特別許可証が必要で、
違反者は拘束されることもあった。

　近年、警備が緩和され、立ち入り禁止地区にある観光名所の一部も先行して外国人を受け入れ始めたが、
全域の開放に向けた軍などとの調整に時間がかかっていた。
同区政府によると、中国政府と中央軍事委員会が昨年末までに、
軍港など軍事施設周辺を除いた地域の開放に同意した。記者も９日、市街地を歩いた。

　軍港周辺には、日本統治時代の建築物が残る市街地があり、
伊藤博文を暗殺した安重根が死刑にされた旧旅順監獄、旧満州時代の文物を保存する旅順博物館などがある。

　同区経済合作局の王清副局長は「開放が遅れた分、今後の発展の可能性は大きい。
日本人の関心は特に高いので、旅行客の増加や企業の投資が期待できる」と話した。
新たに開放された地区で日本語の表示を増やすなどサービスを充実させていくという。

手口もコピー？振り込め詐欺相次ぐ中国　１億円超被害も
http://www.asahi.com/international/update/0110/TKY201001100171.html?ref=rss
【広州＝小林哲】中国で富裕層を狙った高額の振り込め詐欺事件が相次いでいる。
捜査員を装って指定した銀行口座に振り込ませる巧妙な手口などで、
日本円で数千万円から１億円以上がだまし取られたケースもあった。

　広東省の大衆紙・羊城晩報によると、同省仏山市の高級住宅街に住む自営業の女性が昨年末、
６０３万元（約８１６０万円）の被害に遭った。電話会社の職員を装った女性が「あなたの身分証をもとに開設された電話で、
通話料の未払いが生じている。銀行口座も開かれ、犯罪に利用された疑いがある」などと警告。
しばらくすると今度は捜査員を名乗る男性から電話で「犯罪に関与していないことを証明するため、
手持ちの預金すべてを指定の口座に移してほしい」と説得された。

　驚いた女性は、指定された七つの口座に預金を振り込んだが、その後、男性と連絡が取れなくなった。

　同市内では、ほかにも同じ手口の詐欺が１０件以上も相次ぎ、被害額は計８３０万元を超えた。
昨秋には北京市の女性が、中国の振り込め詐欺の被害としては最高額となる
１０７１万元（約１億４５００万円）をだまし取られる事件があり、台湾人の犯行グループが逮捕された。


Ｆｒｏｍ：ロンドン　米中「例外主義」の世界
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2010/01/11/20100111ddm007070189000c.html
【上海摩天楼】化粧品メーカー、中国市場で攻勢　「アジアの肌」知る強み生かす
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100110/mcb1001102233002-n1.htm
【巨竜むさぼる】第１部　問題国家（番外編）“蜜月”示す象徴も　写真でみる中国の触手
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100111/chn1001111200001-n1.htm
胡総書記：財税改革を深め、労働者賃金を向上
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-01/11/content_19216082.htm
中国の映画興行成績増加は世界一
http://japanese.china.org.cn/life/txt/2010-01/11/content_19214830.htm
中国は世界により多くのチャンスを与える
http://j.people.com.cn/94476/6865266.html

海自補給活動　中国が“後釜”を検討　　政府に広がる警戒感
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100111/plc1001110123000-n1.htm
　１５日で海上自衛隊がインド洋での補給活動から撤収することを受け、中国海軍が代わりに補給活動を引き継ぐこと
を検討していることが１０日、複数の政府関係筋の話で分かった。原油の９割を中東に依存する日本にとって、
そのシーレーン（海上交通路）でプレゼンス（存在）を失うだけでなく、
中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。

　政府関係筋によると、中国政府は「アフガン駐留多国籍軍への派兵参加問題は存在しない」との立場を強調しているが、
水面下ではアフガニスタンで治安維持活動を展開している国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加・協力を検討していること
が複数の情報筋で確認されているという。中には慎重論もあるようだが、
海上自衛隊の補給活動撤収を好機として「テロとの戦い」に参入すべきだとの意見も根強いという。

　中国はソマリア沖の海賊問題を受け、平成２１年１月からアデン湾周辺海域に駆逐艦２隻と補給艦１隻を派遣し、
海賊取り締まりや商船保護などの活動に従事。「中国の補給艦はかなり練度をあげている」（防衛関係者）とされ、
この補給艦の活動範囲を広げ、インド洋での補給活動に転用することは可能とされる。

　ただ、国際テロの防止・抑止のための「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」の海上阻止活動は
米国主導の合同任務部隊（ＣＴＦ１５０）が行っており、中国が米軍司令部の傘下に入ることは非現実的だとの見方もある。
加えて中国の補給艦は、他の参加国の艦船との規格が合わず、技術的に困難だとの指摘もある。


　だが、ＯＥＦに参加すれば、アフガン情勢や中東情勢について参加各国と情報共有することが可能となる。
また、インド洋でのシーレーン防衛の一角を担うことによる中国のメリットは計り知れない。

　鳩山由紀夫首相は、補給活動の根拠となる新テロ対策特別措置法が１５日に期限が切れることを受け、
海自の撤収を決定した。

　これにより、日本は自国の船舶の安全確保を他国任せにすることになるだけでなく、
テロなどに関する情報入手は著しく制限されることになる。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、
日米関係がぎくしゃくしていることもあり、ある防衛筋は「中国がＯＥＦに参加表明し、米中接近を演出する可能性もある」
と指摘する。

ラオスが中国製ARJ21航空機を発注
http://www2.explore.ne.jp/news/articles/13741.html?r=bj
中国でリテール証券業務　ゴールドマン提携企業　年内にも
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100111/mcb1001110503003-n1.htm
中国が開発したCVT、大量生産へ
http://japanese.china.org.cn/culture/2010-01/11/content_19214164.htm

米投資家「中国経済はドバイより千倍も危険」、中国では「そんなの知ってる」　　（>>341のネットの反応）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0111&f=business_0111_026.shtml
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38766&type=1


中国、証拠金取引と空売り試験実施への参加証券会社を11社から選択へ　　（>>327の詳細）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS859825120100111
１１日付の中国証券報によると、中国政府は８日に承認した証拠金取引および空売りの試験プログラムに
参加する証券会社を、ＣＩＴＩＣ証券や海通証券など１１社から選ぶ見通し。当局筋の話として報じた。
　同紙によると、試験実施の期間中、証拠金取引と空売りは各証券会社が自ら保有する資金と株式の利用に限られる。

　また、８日に承認された株価指数先物取引への参加については、
５０万元（約７万３０００ドル）を下限とし、試験取引の経験も条件となる見通し。

　上記２社以外に選考の対象となっているのは、光大証券と中国招商証券、国泰君安証券、申銀万国証券、国信証券、
広発証券、銀河証券、華泰証券、東方証券。中国証券報は、政府が選ぶ参加企業の数や選考時期には言及しなかった。

　中国は８日、株価指数先物、空売り、株式証拠金取引の導入を承認した。
中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）によると、株価指数先物は約３カ月後に取引を開始、
空売りと証拠金取引の試験プログラムは比較的早期に実施する。

労働契約法施行から2年、未だに出稼ぎ労働者の大半が労働契約書なしで就労―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38730&type=1
2010年1月9日、北京大学などの調査によると、企業との労働契約書を締結していないことが原因で、
職業病を患う出稼ぎ労働者（農民工）の多くが賠償や治療を受けられないなど、
正当な権利を行使できない状況に陥っていることが分かった。中国青年報が伝えた。

北京大学、清華大学などの教授・学生が09年8月から開始した、
深セン市と湖南省を中心とする全国十数か所の建築現場での農民工の実態調査によると、
ほとんどの農民工が雇用主と労働契約書を締結していないことが判明した。

中国の建築現場では昔から、親方が下請け企業や建築主から仕事を請け負い、
親方の下に農民工が集まり仕事をする「親方請負制度」が主流であり、こうした制度が経済発展を支えてきた。
この制度の下では、農民工と企業との間に労働契約書が存在しないばかりでなく、
親方と農民工の間にも口頭約束しか存在していないケースがほとんどだという。
中国で労働契約法が施行されてから2年を経過した現在も依然としてこの形で行われている建築現場が多い。

記事は、こうした「親方請負制度」は、農民工が正当な権利を行使したり、
社会保障制度を受ける際の大きな障害になっているとともに、
企業や一部の地方政府による責任回避やコスト削減の隠れ蓑になっていると指摘する。
労働契約法の施行以来、農民工が職業病などを理由に企業に対し賠償を求めるためには、
雇用関係を明らかにするための労働契約書の存在が必須となった。
このため、企業だけでなく政府関連部門でさえ労働契約書が存在しないことを理由に農民工を門前払いしているという。
多くの農民工は泣き寝入りをするか妥協せざるを得ず、正当な権利を行使できない状態に陥っている。

農民工の問題に詳しい学者は「政府関連部門は労働契約法の着実な実施に力を注ぎ、
企業に法遵守の義務を履行させ、建築企業と農民工の労働契約書締結を確保しなければならない。
また、労働契約書未締結の案件では、労働関係を積極的に認め、
農民工の合法的な権益を保護しなければならない」と指摘している。

中国からの投資、住宅市場で急増［建設］
http://news.nna.jp/free/news/20100111aud002A.html
中国からの豪州資産への投資意欲は資源分野にとどまらず、住宅市場でも活発化している。
しかし、豪州の住宅物件を販売する中国語のウェブサイトも出現する中、
実際には開発計画が進んでいない物件を販売したり、売却価格が国内の市場価格を上回る額に設定されているなど、
業界内ではこうした状況に懸念の声も上がっている――9日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）が報じた。

中国の投資家から注目を集めている住宅物件は、主に高級住宅地や都心部に集中しており、
競売が英語だけでなく中国語で行われている場所もあるという。
業界関係者によると、中国の投資家が豪州の住宅市場に目を向け始めた理由として、
豪州経済が世界的な金融危機からの打撃を最小限に抑え、これを切り抜けたことにあると指摘している。

ほかにも、豪州では永続的に不動産を所有することができることや、
法的システムの透明度の高さも中国の投資家を引き付けているという。
また、昨年に豪国内で規制緩和が行われたことも大きな要因だ。
この規制緩和により、1年以上滞在可能な一時滞在ビザ保有者や、
永住権申請後のブリッジング（つなぎ）ビザ保有者が住宅を購入できるようになったほか、
海外在住の投資家についても、新築住宅に限り購入することができ、中国投資家による住宅取得の急増につながった。

しかし、英語の理解力が低く、地元の住宅市場を熟知していない海外投資家が
実際の市場価格を上回る額で購入しているケースもあり、関係者はこうした状況に懸念を表明している。
独立系不動産コンサルタントのヘロン・トッド・ホワイト（HTW）のマクニーリー住宅鑑定部長は、
アジア地域を中心とする海外投資家が市場価格よりも数十万豪ドル高く購入しているケースもあると説明。
シドニーで不動産仲介業を営むジョン・ヒル氏も、「海外投資家がこの事実を知れば、豪州市場に対し不信感を抱き、
結果として市場に大きな影響が出る可能性がある」と警笛を鳴らしている。

外資投資審議会（FIRB）が海外向けに特化した住宅マーケティング活動を禁止したり、
豪自由競争・消費者委員会（ACCC）が住宅価格の「2層化」の危険性について警告を続けているものの、
価格の問題以外にも、開発予定のない物件を販売している中国語のウェブサイトも実在するようだ。

続く

不動産代理店LJフッカーの中国投資家向けサイトは、香港系ビンセント・パン氏が経営する開発業者
ティンバーランド・ホールディングスが立ち上げたとみられているが、
ここではシドニー近郊バーウッドに建設予定のアパートが販売されており、約半分が売約済みとなっている。

ただし、2012年に完工予定とされているこのアパートは、実際には地元自治体に開発計画が提出されておらず、
英語による販売活動も一切なされていない。 AFRがティンバーランドについて調査したところ、
豪州内での拠点は廃屋で連絡先がつながらず、中国国内の連絡先に確認したところ、
「11階建てのうち4 階分は完売した」と説明されたという。
また、販売価格もシドニーの不動産鑑定士によると、市場価格を少なくとも5万豪ドル上回っているという。

LJフッカーのランバート社長はこれについて、「上海支社からはこのアパートの販売は行っていないと聞いている。
中国語サイトまで管理するのは非常に困難」と話している。

■シドニー住宅、内西部が好調

一方、昨年のシドニー住宅市場では内西部と北部沿岸部が最も好調で、
東部や北部郊外といった例年の人気エリアを上回る地価高騰がみられたことが、最新の地価データで分かった。
9日付シドニー・モーニング・ヘラルドが伝えた。

地元不動産業者によると、内西部の住宅市場はいち早く景気低迷を脱したという。
現在は供給不足による売り手市場になっており、特に100万豪ドル以下の不動産の人気が高い。
ただし、中央ビジネス区（CBD）の地価は昨年6月までの1年間で12.5％減と
1990年初頭以来となる著しい下落幅を記録しており、早急な回復は見込めないもようだ。

高級住宅街の東部ウラーラ（Woollahra）でも、2008年に24％増を記録した地価が09年は 5.4％減に落ち込んだ。
ランドウィックは08年の10％増から3.6％減に転落。ウェバリーは08年の21％増から横ばいだった。
ニューサウスウェールズ州全体で見ると、地価上昇率は0.18％と、前年の3.3％から落ち込みを示している。

終わり

中国：10年成長率は16％に過熱も、刺激策後退なければ−社会科学院
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=alAmsrmeBj_4
1月第1週の中国の銀行融資が急増、昨年下期の月間平均の倍に＝経済紙
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK859846120100111
新日鉄エンジ、製鉄用省エネ設備を中国２社から受注
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/tegakari.aspx?site=MARKET&genre=c3&id=ATDD280D2%2010012010
11月のＯＥＣＤ標準化失業率：統計概要（表）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aO2QO5P_YKK8


中国の国産ブランド車、シェアが高まりつつある
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/11/145s152955.htm
　中国自動車工業協会が11日に発表したデータでは、2009年、
中国の国産ブランド車の市場シェアが一層高まったことが分かりました。

　それによりますと、2009年、中国では国産ブランド車が全部で457万台販売され、
乗用車販売総台数の44%以上を占めており、前年比で4.3％の伸びとなりました。
このうち、小型乗用車「セダン」の販売台数は前年より約4ポイント伸びて221万台となっています。

　中国自動車工業協会は、優遇政策のため2009年、中国の自動車市場では1600cc以下の小排気量の乗用車が
合わせて720万台が売れ、昨年比で7割以上の増加となりました。
自主ブランド自動車の大部分が1600cc以下車種に集中しているため、
政策がその発展に大きな影響を与えていることが分かりました。


中国政府管轄の国営企業、管理職の平均年収は60万元程度
http://www2.explore.ne.jp/news/articles/13743.html?r=sh
　中国国務院国資委員会によると、中国政府管轄の国営企業の管理職年収は、平均で60万元程度になるということだ。
このうち、三分の一が基本給で、残りがボーナス。ボーナスは業績によって左右される仕組みだ。
　一方で、中国政府直轄の国営企業で、最も収入が多いのは携帯電話キャリア中国移動のトップで、
年収は2007年度で133万元だった。　別のデータでは、2004年〜2007年にかけて
年間14％の高い伸びで増えているのが政府系国営企業の管理職の年収のようだ。　

中国、南極の鉱物資源に虎視眈々、激化する資源争奪戦に参戦の構え―豪紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38708&type=1
2010年1月7日、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは「中国が南極の鉱物資源に目を付けた」
と題した記事を掲載した。8日付で環球時報が伝えた。

中国のエネルギー担当官僚を含む視察団は6日、南極のオーストラリアのケーシー基地を訪れ、
観測隊の隊員や外交官らとランチを共にした後、中国の南極観測船「雪龍号」に乗り込んだ。
記事によれば、中国視察団の訪問は膨大な自然資源を持つ南極に対する中国の興味が増している証拠。
団員の1人も今回の視察の目的を「中国の南極観測の現状把握、未開発の鉱物資源と潜在的な埋蔵量の実地調査」
と話している。

91年に採択された「南極条約議定書（マドリード議定書）」で南極における資源開発は禁じられているが、
2048年にはその効力も切れる。記事は、最近の中国政府は巨額の外貨準備を利用し、
国内企業に海外資源の確保を強く勧めていると強調した上で、
今回の視察は48年以降をにらんだ下準備であるとの見方を示した。


「金融危機克服」を宣言、中国が胡指導部の成果を強調
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100111/chn1001111901003-n1.htm
温家宝首相、科学技術のイノベーションを強調
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/11/145s152950.htm
川勝知事と習副主席会談　静岡県と中国の交流推進で一致　
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/100111/szk1001112024002-n1.htm
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/11/145s152952.htm


ちょうど終わり・・・かな？いけるかな？