【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 262won【ITC陥落、最後の頼みはオバマ大統領】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：http://toanews.info/
同過去スレリスト
http://toanews.info/index.php?kako_wktk
http://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 261won【愁色鮮船異状あり】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1257653234/

【政治経済】平成床屋談義　町の噂その282
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1258023729/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 十九杯目【持込歓迎】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1254282305/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 30元【砂上の救世主】
ｈttp://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1256218532/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【日中の狭間を駆ける馬】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1227537024/
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 12RUB【北方領土は帰ってくるか？】（実質13RUB）
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1254197780/
【wktk】欧州・EU経済ﾜｸﾃｶスレ 1EUR
http://jfk.2ch.net/test/read.cgi/europa/1243754191

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。」

韓国経済現況のテンプレ ver. 2009.5.23
・2008年、「経常収支」「資本収支」「財政収支」「家計収支」「企業」は依然赤字。「中央銀行」は2004年以後初めて黒字化。
・2008年の経常収支は64億ドルの赤字、2009年は1月(-13.6億ドル)、2月(36.8億ドル)、3月(66.5億ドル)を記録。
・慢性的な対日貿易赤字、2008年の対日貿易赤字は327億ドルだった。完全に経済植民地状態。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。設備投資が絶賛減少中。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)。昨年黒字化。
・サブプライムで暴落するドルに対しても下げ続ける最弱通貨ウォン。外国人投資家が資金引き上げ中。
・2009.Q1時点での対外債務は3693億3000万ドルで、うち流動外債＜短期外債(1481億4000万ドル)と1年以内に返済し
なければいけない長期外債＞は1857億7000万ドルと前四半期より82億2000万ドル減少した。
・2009.Q1時点で「流動外債(1857.7億ドル)／外貨準備高3月(2063.4億ドル)」比率は90％となり、前四半期よりやや改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2009.Q1時点での対外債権は3454億8000万ドル、対外債務は3693億3000万ドルで、対外純債権は-238億5000万ドルとなり、
前四半期より対外純債務は29億4000万ドル減少したものの、2008.Q3以降「純債務国」状態が続いている。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2008年時点で146兆ウォンある。
・国内で流通している資金の大半が株式市場に過剰投入されている為、銀行などが資金不足に陥っている。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2008年3月現在の未分譲住宅は16万5641件(公式統計のみ)で、なおも史上最大の売れ残りを継続中。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・人口比率でアメリカに次ぐ自己破産件数（2007年時点、日本の約2倍）、国民の1/5が借金生活。
・世界一の少子・高齢化社会。ハンガリーを抜く世界一の自殺率。OECD中アメリカに次ぐ離婚率。世界有数の
格差社会で、ホームレス（特に若年層）が急増。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・北の工作員に扇動され、平和的なキャンドルデモと称しつつ流血・車両破壊・流通不全・行政機能不全を引き起こし、
「敢えて経営環境が不安な韓国に投資する理由がみつからない」と言われる始末

チェンマイ．イニシアティブ(CMI)についてのＱ＆Ａ ver.09/03/31
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）
Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ(CMI)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMFの支援があれば最大で100億ドル＋最大30[200]億ドル相当の円-won融資＝最大130[300]億ドル or
　支援が無ければその20％の20億ドル＋最大30[200]億ドル相当の円-won＝最大50[220]億ドルを貸します
　　注：[]内の金額は2009年10月末迄(半年延長済)の時限措置で、再延長の可能性があります。
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ http://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すんですか！？
　・IMFの支援有り(100億ドルのドル-won融資)、及び日韓直接の(30[200]億ドル相当の円-won融資)
　・IMFの支援無し(20％の20億ドルのドル-won融資)、及び日韓直接の(30[200]億ドル相当の円-won融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　　　注：[]内の金額は2009年10月末迄(半年延長済)の時限措置で、再延長の可能性があります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒http://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。
【参考資料】
最新情報は財務省のHPで見られます。
　http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/chiiki-kyoryoku.html
　http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/chiangmai.htm
チェンマイ．イニシアティブの現状図 (2009年3月31日現在)
　http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc09/data/un0903c.pdf
1997年のアジア通貨危機の時の日本の支援が適正であったかの財務省の考察。
（P.88、P.122以降に当時の韓国の状況等が書かれています。）
　https://www.mof.go.jp/jouhou/hyouka/honsyou/14nendo/hyoukasho/sougouhyoukasho/sougou-ikkatsu.pdf

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
　||＿＿＿ ∧ ∧＿＿∧ ∧＿＿　∧ ∧＿　　　　　 |￣￣￣￣|
　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
　　　　　　〜（＿(　 　,,)〜（＿(　 　,,)〜（＿(　 　,,)
　　　　　　　　〜（＿__ﾉ　　〜（＿__ﾉ 　　〜（＿__ﾉ

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

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　　　 　 　 　@ﾉノノヽ@‐‐‐‐ ∧＿∧--､　　＜　ウリと一緒に、走り続けるニダ。
　　　　　　　/<ヽ｀∀´>----<ヽ｀∀´> 　＼　　 ,ヽ
　, -‐- ､ ,r/: : ヽ. y斤｀!　　　O〃⌒ヽO ､　＼ ,' ',.ヽ､
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　　　　　｀ｰ　､: : : : : : : : : : : : : : : : : ヽ._/: : : : _:,　-‐'´
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【政治】 鳩山首相 「恵まれた家庭に育ったものだから、資産管理ずさんで申し訳ない」「国民目線で行く」…５億円超の資産記載漏れで★９
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258034624/

【政治】 「恵まれた家庭」の鳩山首相、出どころ不明のお金が「５億円」にも…地検特捜部が関心
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258069935/

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兵役終了者には‘二重国籍’許容
[ファイナンシャルニュース] 2009年11月13日(金)午前05:20
http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?articleid=2009111305201988836&linkid=4&newssetid=1352

兵役終了者や先天的複数国籍者、韓国の国籍を取得した外国人は、外国の国籍を放棄しなくても‘外国国籍
の行使の放棄’の覚書に誓約をすれば、韓国の国籍を維持することができるようになる見込みだ。 特に帰化
要件を、国内に5年以上の居住により、即可能にするなど、国籍関連条項も低出産・高齢化現象に対応する
方向に改善される。

しかし先天的複数国籍者の中で、兵役義務対象者は、軍の服務を終えて初めて、韓国の国籍から離脱が
許されるが、国内に生活基盤を置いた複数国籍者は韓国の国籍を放棄できない。

12日に法務部が立法予告した‘国籍法の改正案’によれば、複数国籍者の中で、軍隊での兵役を終えた人や、
満22才の前に韓国の国籍を選択しようとする人は、取得証明書の代わりに‘国内では、外国の国籍を行使
しない’と誓約する方式により、韓国の国籍を持てるようにした。

現行では、複数国籍者に対しては、満22才までに国籍を選択するようにし、兵役終了者は2年内に外国の国籍
を放棄した後、韓国の国籍を選択するという意志を、政府に自主申告することになっている。

しかし先天的な複数国籍者の中で、兵役義務者が複数国籍を利用し、軍への入隊を拒む現象を防止するため、
兵役履行前には韓国の国籍を放棄できない、既存の統制条項はそのまま維持される。

外国国籍を維持しながらも、韓国の国籍を選択できる道を開いておくことにより、人口の減少を最小化するため
のものだと法務部は説明した。

改正案は、また外国人が韓国の国籍を取得した場合、該当国籍取得期間を6ヶ月から1年に延長し、帰化要件
も国内に5年以上の居住で、直ちに帰化できるなど外国国籍取得義務を緩和した。

（1/2）続きます。

>>9の続き

緩和の対象者は、結婚移民者、国内出生者で20年以上の居住者、2代にかけた国内出生者、優秀な人材、
海外養子縁組後の韓国国籍の回復者、65才以上の国籍回復を望む同胞、未成年者などだ。

改正案は合わせて、国内外での居住可否に関係なく、国籍放棄が可能な条項を、国内に生活基盤を置いた
複数国籍者の場合には、韓国の国籍を放棄できないように変えた。 国外居住者は在外公館を通じるだけで
国籍放棄が可能だ。

複数国籍者が、一定の期間内に国籍を選択しなくても、別途の手続きなく自動喪失される条項には‘国籍選択
命令’という過程を挿入した。 命令後にも選択をしなければ、韓国国籍が喪失となるという意だ。

韓国の国籍取得、または選択時に外国国籍を選択しないと誓約しておいても、違反すれば国籍選択命令に
より、再度国籍の放棄の意思を聞く。

複数国籍者が、外国の公務員になるか、外国で軍隊に服務するなどの行為の時には、韓国の国籍喪失の
可否は、法務部長官が決める条項を新設した。

改正案はこれと共に、複数国籍者は国内では、外国人でなく国民として処遇を受けることになり、外国国籍を
保有した状態で、公職などに就任するためには、該当する外国籍を放棄するようにした。

法務部は“グローバル時代に応じ、国家の競争力強化および、低出産・高齢化時代の人口純流出現象の改善、
善意の複数国籍者の法的被害救済などの色々な側面を考慮したものだ”と説明した

（2/2）以上です。

自動車‘内需と輸出は違います’
ヘラルド経済|入力2009.11.14 09:52
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1074&newsid=20091114095213106&p=ned
国内でよく売れる自動車と、海外に輸出が多い自動車の種類が交錯していて目を引く。

14日の韓国自動車工業協会によれば、今年の10月まで内需販売の上位10位に属した車両の中で、輸出順位
のトップ10に上がった車は現代車アバンテ、起亜車ニューモーニング、GM大宇ラセティプレミアなど3車種に
過ぎなかった。

アバンテは内需と輸出の二つの部門のそちらも、1位を保っている。 去る10月の1ヶ月での販売台数だけを
見れば、内需では新型ソナタに遅れをとり、輸出では現代車のベルナに押されたが、累積販売台数では首位
を守った。
http://photo-media.daum-img.net/200911/14/ned/20091114095213776.jpg

ニューモーニングとラセティプリミオは、交錯する姿を見せている。 内需2位を走っているニューモーニングは
輸出では9位に終わり、内需の順位で9位と、後れを取っているラセティプリミオは、輸出部門では5位にランク
された。

輸出の順位で注目される車は、ベルナと起亜車プライドだ。 二つの車両は国内では相対的に販売が振るわ
ないが、輸出ではベルナが2位、プライドが4位となり、人気車種に選ばれている。
http://photo-media.daum-img.net/200911/14/ned/20091114095213829.jpg

起亜車の野心作ソウルも、やはり目を引く。 ソウルは海外で良い評価を受けているが、国内では月別販売で
順位圏の外側をぐるぐる回っている。 反面、累積輸出部門では、堂々と10位圏に名前を上げた。

業界関係者は"完成車の企業等は、内需と輸出に適合したモデルを戦略的に販売しているため、国内市場で
人気を呼ぶといっても、輸出が必ずうまくいくのではない"と説明した。

4en

公正取引委員長は、なぜこのざまか“
4大河川入札談合情況捕捉” → “一般的状況”
二日で‘翻意’…青瓦台指針論議
京郷新聞|キム・グァンホ記者|入力2009.11.14 00:33 |修正2009.11.14 02:46 |
http://media.daum.net/economic/others/view.html?cateid=1041&newsid=20091114003309882&p=khan

チョン・ホヨル公正取引委員長が、13日に"4大河川ターンキー工事(設計・施工一括発注)の入札に関して、
談合の情況を捕らえた"という自身の発言を二日で変えた。
http://photo-media.daum-img.net/200911/14/khan/20091114024609847.jpeg
▲チョン・ホヨル公正取引委員長が、13日に国会政務委の全体会議に参加し、国会議員らの質問に答えている。
ウ・チョルフン記者

チョン委員長は、この日の国会政務委全体会議での返答に"'情況'という単語を使ったのは、ターンキー工事の
一般的状況の中で、そのような事実が現れると可能性があると話したことにすぎない"とし、"速記録をよく見て
もらえば分かると思うが、分析中という意味として、明らかにしたことだ"と話した。

これは先立って、去る11日に国会経済分野での対政府の質問に"4大河川事業は、国内有数の大規模な建設
事業者などが関与している。 おおむね談合と関連したような情況が、捉えられている"とある発言を翻意した
のだ。 特にチョン委員長は、当時"4大河川事業と関連し、入札の部分が論議になるならば、4大河川事業に
障害要因もなるため、去る10月の初め現場の調査をした"と説明したことがある。
チョン委員長のこのような発言修正は、パク・ジェワン大統領府国政企画首席の'談合情況捕捉は、わい曲に
伝達したのではないか'という解明が出てきて、一日過ぎたばかりのため'大統領府が指針をしたのでは'との
論議に飛び火している。

民主党のイ・ソンナム議員は、この日の政務委の全体会議で"パク首席の発言は、大統領府のガイドライン
提示だ"と批判した。 無所属のシン・コン議員も"パク首席の'わい曲伝達'発言以後に、公正委の解明資料が
出てきた"とし、"情況が捉えられているという言葉は、証拠がなくても談合資料がある時に話す言葉だ"と指摘した。

先立ってパク首席は、去る12日の国会運営委の国政監査で"ターンキー談合兆候を捕らえたというチョン
委員長の発言は、報道過程で誤って伝わったことと報告を受けた"と明らかにした。 これに伴い公正委も
13日の午前に、緊急解明資料を通じ"チョン委員長の発言は、一般ターンキー工事に対する調査と関連した
もの"とし、"4大河川事業ターンキー工事に談合情況が捉えられたというのは、事実とは違う"と釈明した。

北新聞,開発途上国'独自'金融体系に関心表明
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/14/0200000000AKR20091114043300014.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イム・ジュヨン記者=北朝鮮が国際社会の金融制裁によって対外経済活動に莫大な
支障を受けていると分かった中で北朝鮮労働党機関紙労働新聞は14日"独自の金融体系を創設"年"西側が
主導する不公平な国際金融体系の拘束"から抜け出そうとする発展途上国らの動きに注目した。

北朝鮮オンライン媒体'わが民族同士'によれば労働新聞はこの日'独自の金融体系創設のための動き'
という題名の文で米国をはじめとする西側が国際金融体系を開発途上国に対する"威嚇と圧力,経済的隷属
と収奪の道具"で利用していると非難した。

新聞は先月開かれた中南米左派集いの'対抗するボリーバルのラテンアメリカ同盟(ALBA)'首脳会談が来年
から会員国間貿易取り引きに共同通貨の'スクレ(Sucre)'を使用するように合意した事実をこれに対する
対応事例で紹介した。

引き続き新聞はこれら国が"自らの地域金融機構らを創設する事業"も活発に行っているとしながら,昨年1月
'ALBA銀行'創設,今年'南アメリカのための新しい開発銀行'創設合意などを聞いた。

新聞は"他の大陸と地域らでも金融分野での協力活動が活発に広がっている"としてガルフ協力協議会(GCC)
所属国家らが最近貨幣統合協定を承認してアフリカの経済学者らも単一通貨導入方案に対して協議したと
紹介した。

新聞は"西側が主導する古くて不公平な国際金融体系の拘束を振り払い"新しい独自の金融体系を創設しよう
とする"発展途上国々の努力はこれからより一層強化されるだろう"と話した。

インターネット魔女狩り‘深夜12時に芽’が出る。
ソウル新聞|入力2009.11.14 02:42 |修正2009.11.14 03:11 |
http://media.daum.net/society/view.html?cateid=1001&newsid=20091114024243814&p=seoul

[ソウル新聞]ある女子大生がテレビ番組に出てきて言及し、ふくらんだ'ルーザー女'の論議がインターネットを
熱い雰囲気にしている。 発言の適切性の可否に対する見解を越え、個人情報が、無差別的に広まるだけで
なく、同名異人らの被害が相次いでいる。 だが12日の午前まで発言した、当事者のイ某(22)氏の個人情報と
'H女の真実' 'ルーザー女の学校生活'などの批判文が、インターネット ポータル掲示板を埋め尽くしたが、
一日で大部分が痕跡をなくした。
http://photo-media.daum-img.net/200911/14/seoul/20091114031108447.jpeg

2PMの再犯事態、チョ・ドゥスン事件の虚偽写真流布など、'魔女狩り論議'を体験し、インターネット文化の自浄
機能が芽生えているという分析だ。

この日の各種インターネット掲示板には'魔女狩りは、やめましょう。' 'ひとりの人生が関わっています。'という
内容の文等が、掲示文順位の上位圏を大挙占領した。 このような様相は、問題を起こした個人に対する、
過去のネチズンらの攻撃の様相とは違う次元に展開している。

2007年に、別れたガールフレンドの自殺により、個人情報が公開されたA氏の事件や、ガールフレンドの堕胎を
強要したサッカー選手のB氏事件で見るように、国内のネチズンらは、目標を定めれば興味が無くなるまで、
執拗に攻撃し、徐々に冷める段階を経た。 今年のはじめ北朝鮮の後継者として、写真が間違って公開された
C氏の事件やチョ・ドゥスン事件の時、自身の写真が盗用されたD氏の事件でも、ネチズンらは'主人公でない、'
という内容だけ共有し、積極的に誤りを認めたり保護には出なかった。

しかし2PMの再犯事態を体験して、問題を起こした当事者に対する'積極的な擁護'の動きが始まろ、今回の
ルーザー女の事態では、2〜3日で個人と発言を分離し、自ら深夜12時に立ち向かう姿を見せている。

（1/2）続きます。

>>15の続き

このような現象を置いて"インターネットが個人に対する批判より、社会的問題を解決する'直訴の鐘'の役割を
遂行している。"という評価もある。 チョ・ドゥスン事件では、ネチズンの関心は児童への性暴行の予防と、
処罰方案を根本的に変える契機を提供し、'釜山（プサン）高校生の失踪事件'の場合も、（情報提供により）早い
警察の捜査を引き出した。 殺人の寃罪をこうむったと主張する、ある女性の'ホンジュラス殺人事件'と、小学生
を無差別に攻撃した'ロキク動画'などの容疑者の検挙も、やはりネチズンらの力で政府と警察が積極的に対応
する効果を得た。

ネチズンらは'コメント'と'掲示文'だけで力を集めるのではない。 4月には、閉鎖症を患った'ソン・ウンイちゃん
募金運動'の時は何と7000万ウォンを集め、肝移植手術費を支援し、昨年に米ワシントンポスト紙に掲載された
'独島（ドクト）広告'は、ネチズンらが自発的に2億 1000万ウォンを集めた結果であった。

イ・ドンヨン韓国芸術総合学校教授は"国内のインターネット文化は、ダイナミックでスピーディーだが、即座に
成熟することが出来ない空論文化が位置してきた。"とし、"自発性の裏面に隠れている即興性と暴力性だけを
警戒するならば、魔女狩りの代わりに'善の効果'が発揮されることができる。"と話した。

この教授は"今後の効果を育てるためには、ポータルや言論などが事件を刺激的な方向に誘導せず、ネチズン
らが価値を裁たないように教育する必要がある。"と付け加えた。

（2/2）以上です。

4￥

集会妨害、度を越えた保守団体
‘老いて益々盛んな人’関係のない労働者の座込み場まで‘焦土化’
“民主主義の基盤を揺さぶる私的暴力”非難
京郷新聞|キム・ジファン記者|入力2009.11.14 03:11 |修正2009.11.14 04:28 |
http://media.daum.net/society/view.html?cateid=1002&newsid=20091114031103719&p=khan

去る7日の午前10時頃、忠南（チュンナム）、瑞山（ソサン）市庁前の広場. 'ドンヒオート'の非正規職解雇
労働者らのテント座込みの場に、数十人の老人が集まった。 ベトナム参戦有功者会の瑞山（ソサン）支会の
会員たちだった。 かれらは解雇者などを'スパイ'と呼び、撤去を止める市民を'赤'と責め立て、テントを取り壊し
始めた。 抗議する労働者の先を折り曲げた竹棒で、引っ張って移動させることもした。 起亜車'モーニング'を
作るこの会社の非正規職解雇者などが、4ヶ月連続で受け継いできた座込みの場は、あっという間に焦土化した。
ドンヒオートの社内下請け支会の関係者は"ベトナム参戦の勇士らと、非正規職は何の関係もないのに"として、
いぶかしさを隠すことができなかった。

http://photo-media.daum-img.net/200911/14/khan/20091114042805790.jpeg
http://photo-media.daum-img.net/200911/14/khan/20091114042805817.jpeg
去る7日の午前10時頃、忠南（チュンナム）、瑞山（ソサン）市庁前広場にあった'ドンヒオート'非正規職解雇者
などのテント座込みの場に'ベトナム参戦有功者会'の会員たちが集まって、強制的にテントを撤去し(上の写真)
解体された器物を片づけている(下)。ドンヒオート社内下請け支会提供一部保守団体の'集団行動'が度を越して
いる。 進歩指向の行事の妨害や、邪魔をした力の行使が、労働者らの座込み場にまで拡大し、暴力の程度
も高まっている。 法の枠を越えて、民主主義の基盤を揺さぶる'私的暴力'の前兆であるという指摘だ。

（1/2）続き。

>>18の続き

最近の韓国社会の主要問題ごとに、大韓民国父母連合会などの保守団体の老人らが姿を表わしている。
親日人名辞典発刊国民報告大会、'希望と代案'創立式、ソウル大教授らの時局宣言を邪魔し、キム・デジュン
前大統領の家廟の棄損のパフォーマンス、国民行動本部のノ・ムヒョン前大統領の市民焼香所撤去まで….
'反核反キム'集会に集まった、保守・極右の団体会員たちが、通りと行事場所、労働者らの座込み場まで
ずっと外縁を広げている。

このような私的物理力の動員に対し、学界と市民団体らは民主主義の危機とし心配している。 高麗（コリョ）
大のソ・ダイヨプ教授は"保守・進歩の対立ではなく、極端な冷戦勢力が市民社会の合理的な対話を邪魔する
ものだ"と診断した。 中央（チュンアン）大のシン・グァンヨン教授も"保守の人々の極端な行動は、政府の
親衛隊を自認する一種の私的暴力だ"と述べた。

人権連帯のオ・チャンイク事務局長は"保守団体会員たちの突出行動は、集会・デモなどに対して公権力
の対応で一貫する、現政権の鏡としてのイメージでありうる"とし、"政府の積極的な対応と措置がされない
ならば、やがて、国家の機能が麻痺するだろう"と指摘した。

（2/2）以上です。

労組も極右も韓国人だなぁ

速報が来ていたので何？と思って訳したら、経済関係ありませんでした。


釜山室内射撃場で火..9人死亡、5人が大火傷(2報)
聯合ニュース|入力2009.11.14 16:02
http://media.daum.net/society/others/view.html?cateid=100008&newsid=20091114160204666&p=yonhap&RIGHT_COMM=R2

(釜山=聯合ニュース)オ・スヒ記者=
釜山にある室内実弾射撃練習場で火災が発生し、9人が亡くなり、5人が大火傷をした。

14日の午後2時26分頃、釜山、中区（チュング）、新昌洞（シンチャンドン）にある、室内実弾射撃練習場で
原因不明の火災が発生した。

この日の午後3時40分現在、9人が死亡したことが確認され、5人程度が大火傷をして、近隣病院に移され、
治療を受けている。

消防当局は、また"死亡者らは全身の火傷が原因で亡くなったと見ており、ケガ人5人も重傷者が多く、
死亡者数はもっと増える可能性がある"と話した。

火事が起こった射撃場は、5階の建物の中の2階であり、火は午後3時4分頃に鎮火した。
消防当局と警察は、火災現場で他の死亡者やケガ人がいるのかを確認しており、火災の原因を調査している。

李大統領"西海交戦、北の意図を分析している"
ニューシス|ウ・ウンシク|入力2009.11.14 15:12
http://media.daum.net/politics/view.html?cateid=100012&newsid=20091114151207132&p=newsis

【シンガポール=ニューシス】ウ・ウンシク記者=イ・ミョンバク大統領は14日に、最近発生した西海交戦
と関連して、"北朝鮮の意図が何だったのか知るため、状況の分析を継続している"と話した。

APEC首脳会議参加のためにシンガポールを訪問中のイ大統領は、この日キャビン ロドゥ オーストラリア
総理と持った韓・豪首脳会談で、キャビン総理が"最近北朝鮮と起きたこと(西海交戦)を見て韓国の私たち
の友人らに、連帯感を明らかにしたかった"と話すとこれに答えて、このように明らかにした。

＞北の意図
カニです。

南も最近密漁多いぞ

南北トンスリアは収集・強奪文化だから、育てることには関心が無いと思われ支援

>>24
北はドイツのウサギ量産する前に食した実績あるしｗ

ソウルにセントラルパークを凌駕する、超大型公園ができる
マネートゥデイ|ソ・ドンウク記者|入力2009.11.14 14:08
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100019&newsid=20091114140807059&p=moneytoday

[マネートゥデイ ソ・ドンウク記者]
[上岩洞（サンアムドン）ワールドカップ公園一帯に、世界的親環境観光ベルトとして開発]
上岩洞ワールドカップ公園一帯が、米国のニューヨークのセントラルパークを凌駕する、世界的な親環境観光
ベルトとして造成される。

ソウル市によれば、市は、自由路で遮断されている、ワールドカップ公園(278万9000�u)と暖地漢江（ハンガン）
公園(77万�u)を一緒にし、2011年までに'ソウルエコーランド'として作る計画だ。 セントラルパークの総面積は、
339万9000m2だが、ソウル都心には、面積436万4000m2(約132万坪)の超大型公園ができるということだ。

ソウル市はこの事業に、総1035億ウォンを投じる計画だ。 市はまず二つの公園をつなぐ橋2つと地下通路を
作る計画だ。 ワールドカップ公園内の'平和蟻孔院〜暖地漢江（ハンガン）公園'に設置される橋は歩行者と
自転車利用者のために作られて'夕焼け公園-暖地漢江（ハンガン）公園'を連結する橋は、車両の通行も可能
なように設計される。

ソウルエコーランドは、ワールドカップ公園の4つの公園(平和・空・夕焼け・暖地川)と暖地漢江（ハンガン）
公園だけではなく、近所の城山緑地まで合わせることになる。

夕焼け公園では、公園の頂上まで歩いて上がることができる、ジグザグ型の階段も来年の6月までに設置
される。

これと共に、空公園と夕焼け公園を空中で連結する、空橋をかける方案も積極的に検討することにした。
この空橋は2015年完工予定のDMCランドマーク ビルディング建設時に設置される歩行橋と連係して設置
する方案が推進される。

（1/2）続きます。
<丶｀∀´>　＜世界1の公園を造るﾆﾀﾞ。ﾎﾙﾎﾙ

>>26の続き

ソウル市はソウルエコーランドを、ソウルを代表する観光地として育てるという計画だ。 公園の中の
残る空間を活用して、雪ゾリ場、パークゴルフ場、家族キャンプ場、夕焼けカフェなどをそろえ、
崇実（スンシル）大とともに作っている'声のテーマパーク'と過去の生活像を見せる、生活史の展示館も
2011年まで作る。

仁川（インチョン）空港への乗り換え客たちのために、専用観光コースを開発し、コースの利用料を50%
割引するなどのイベントも広げることにした。

市の関係者は"ソウルエコーランドが完成する2011年になれば、ソウル市民の誰でもが、いつも自然を
満喫できる空間に、変貌するだろう"とし、"特に外国からの観光客が訪れたいと思う、世界的な観光の
名所を作るための、特化観光プログラムも開発する"と話した。

（2/2）以上です。

＞コースの利用料を50%
金を取るのか…

新たなデモ用のインフラ整備ですね。わかります

>>21
続報です、被害者のご冥福をお祈りします（-人-）

@聯合ニィース
釜山（プサン）室内射撃場火．．日本人7人など10人死亡(3報)
 http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/14/0200000000AKR20091114051200051.HTML

(釜山=聯合ニュース)　オ・スヒ記者　=　釜山にある室内実弾射撃練習場で火事が起こって日本人
観光客など10人が亡くなって7人が大火傷をした。

　14日午後2時26分頃釜山中区新昌洞に有るガナーダラ室内実弾射撃練習場で原因が明らかになら
なかった火事が起こった。

　この火は午後4時20分現在10人が死亡したことが確認され、7人程度が大火傷をして近隣病院に
移されて治療を受けている。

死亡者とケガ人中には日本人観光客7人程度が含まれているとで警察は見ている。

　消防当局はまた"死亡者らは全身に激しい火傷をして亡くなったと見ていてケガ人7人も重傷者が
多くて死亡者数はもっと増えるかもしれない"と話した。

　警察によれば被害者中には日本人観光客7人、ガイド1人、旅行会社職員などが含まれている。ケガ
人らは釜山大病院と東亜大病院、高神大病院などの地に移して治療を受けている。

　目撃者金成歓(51)氏は"突然バンとする音がすると射撃場であっという間に真っ黒な煙が沸き上がって
119に申告した"として"日本人観光客らが全身に火がついて建物の外でぼおっと打って出た"と話した。

火事が起こった射撃場は5階建物の中2階であり火は午後3時4分頃鎮火した。

消防当局と警察は火災現場で他の死亡者やケガ人がいるのか確認していて火災原因を調査している。

<証券市場展望>市場萎縮持続の可能性あり
聯合ニュース|入力2009.11.14 09:24 |修正2009.11.14 09:34 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100013&newsid=20091114092402738&p=yonhap
(ソウル=聯合ニュース)キム・セジン記者=
来週の国内証券市場は、やはり先週に現れた萎縮状態から、大きくは抜け出しにくいとみられる。

先週末の有価証券市場基準とし、取引代金は4兆ウォン台を回復したが、今年に入り上昇の勢いを導いた、
外国人が相変らず消極的な姿勢を見せているため、企業営業の実績のように、市場を引き上げるほどの
確実な動力も、まだ現れないでいる。

追加下落の可能性は低く、価格の側面からの魅力は出てきているが、市場が突発変化の要素に対して
ぜい弱だという点は、去る12日のオプション満期日の騒動により、再確認されたし、政治的理由によって、
中国の元貨の価値が、急激に上がらないだろうかと思う憂慮は、証券市場に新しい変化の要素として登場
する兆しだ。

14日の証券市場の専門家たちは、来週も市場が一寸先を見通しにくい、苦しい流れを継続するだろうが、
来週に相次いで発表される米国経済指標の程度により、新しい突破口が生じる可能性もあると見通した。

◇有価証券市場
今週コスピ指数は、先週末より0.47ポイント(0.03%)下がった1,571.99で締め切り、5週連続での劣勢を継続した。

プログラムと外国人の買い傾向に力づけられて、指数は1,600線の回復を試みたりもしたが、中盤以後に
外国人が売却優位に回り、また、オプション満期日に先物の清算にともなう衝撃まで増して、活力を取り戻す
ことができなかった。

専門家たちは、今週も相変わらず取引不振の中に、概して「前強後弱」の流れを見せたという点を指摘し、
投資家を市場に誘引するほどの条件が、たやすく造成されないのに対し、憂慮の声を出した。

（1/2）続きます。
>>29　（-人-）

久しぶりの翻訳がコレだから気が滅入る支援…

>>30の続き

イ・スンウ大宇証券研究委員は"それさえも市場を支えた外国人の買収に、亀裂ができている"とし、"指数が
技術的な反騰を試みることはできても、意味のある反騰材料がなく、ややもするとより大きい調整圧力の下に
置かれることもある"と話した。

ウリ投資証券のイ・ジュホ研究員は"オプション満期日のような、主要イベントが終わり、変動性が減っている
点は、鼓舞的だ"とし、"消費心理が回復しているため、外国為替市場動向に注意し、消費関連株を中心に
投資対象を探索するのが望ましく見える"と提案した。

外部で市場の流れを、強く捉える新しい契機が生じることがあるという分析も出てきた。
ファン・クムダン三星証券の研究員は"来週に相次いで発表される、米国の経済指標を通じて、消費回復の
可否を計ることができ、バラク・オバマ米国大統領のアジア訪問が、中国の元貨にどんな影響を与えるのか、
検証しなければならないだろう"と指摘した。

◇コスダック市場
コスダック指数も先週末に比べて、1.13ポイント(0.23%)低い481.57を記録し、4週連続で下降線であった。

序盤では、一時490線に近接したりもしたが、市場全般的な投資心理萎縮状態から抜け出せない雰囲気と
なり、480代を維持するのに満足しなければならなかった。

機関が全般的に売却傾向に重点を置いた中で、外国人や個人は方向性を定める動きを見せなかったため、
取引代金が1兆ウォン台の序盤に留まるなど、減る振るわない姿を継続し、ゲームや風力、あるいは4大河川
関連種目が、上昇の勢いを見せたりもしたが、全体の市場を導けなかった。

大宇証券のチュ・ヨンファン研究員は"市場の体力が弱いため、攻撃的な対応は難しい状態だ"とし、"落ち幅
が過大すぎた株を中心に短期的に、検討をするのが有利な展望だろう"と話した。

（2/2）以上です。

>>29
慌てて書いたので”聯合ニィース”になってしまった、欝だ。
写真とキャプション追加されたようです

ttp://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2009/11/14/PYH2009111402660001300_P2.jpg
釜山室内射撃場火．．10人死亡
(釜山=聯合ニュース)　チョ・ジョンホ記者　= 14日午後釜山中区新昌洞にある室内実弾射撃練習場
で火事が起こって日本人観光客など10人が亡くなって7人が大火傷をした。鎮静化作業を行った
消防署員と警察官が火災現場を収拾するために忙しく動いている。

【野球/日韓CCS】巨人vsKIAタイガースの試合結果
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1258185466/

御冥福お祈りするが、 しかし韓国で射撃とはな…

日本人専用の店だそうですね

＠聯合ニュース
李大統領"アジア．太平洋自由貿易地帯具体議論しなければ"
ttp://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/13/0200000000AKR20091113195800001.HTML

(シンガポール=聯合ニュース)　チュ・スンホ記者　=　シンガポールを訪問中のイ・ミョンバク大統領
は14日第17次APEC(アジア太平洋経済協力体)首脳会議に出席,。アジア・太平洋地域の経済統合
の為にAPEC次元でより多くの努力をする必要があると強調してアジア太平洋自由貿易地帯(FTAAP)
創設に対する具体的議論を提案した。

　イ大統領はシンガポール大統領宮で開かれたAPEC首脳会議1次会議に出席、韓国がオーストラリア
、ニュージーランド等と共同で実施した’FTAAPの経済的効果に対する研究.分析’を通じてFTAAPが
APEC会員国らの厚生を増大させるという点を確認したと説明して長期目標としてFTAAP創設問題
をより具体的に議論する事を提案した。

　FTAAP(Free Trade Area of the Asia-Pacific)は去る2006年ベトナム,ハノイ APEC首脳会議の時、
地域経済統合増進方案の一つで研究する事に合意した事で、2007年オーストラリア、シドニー首脳
会議ではFTAAPの実現方案および可能性に対する研究を骨子とする’地域経済統合に対する報告
書’が採択された。

　FTAAP推進に対して米国と日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール等は
積極的である反面、中国とアセアン(ASEAN)は多少慎重な立場だ。

（1/2）　続く

ニィース萌え

>>37　続き

　イ大統領はまた世界経済危機克服および危機以後の安定した成長の為に持続的な規制改革と
共に取り引き費用減少の為の努力を倍加しなければならないと話した。

　APEC首脳達はこの日の1次会議で領域内貿易、投資自由化を促進する次元で’サービス基本原則
と行動計画’を採択して2015年まで5つの優先分野でビジネス環境を25%改善すると言う内容の積極的
な規制改革目標を設定した。

　特にインドネシアとフィリピンなど開発途上国首脳たちは韓国と米国、日本等が規制改革5つの優先
分野の能力育成事業を主導するのに対して歓迎した。

  5つの優先分野別主導国は▲契約紛争(韓国) ▲創業(米国、ニュージーランド) ▲許可取得(シンガ
ポール) ▲信用条件(日本) ▲交易(香港、シンガポール)だ。

（2/2）　おしまい。契約紛争…オチが付いたかｗ

崇礼門（スンネムン）消えても南大門（ナムデムン）は、生きている
マネートゥデイ|ペ・ソンミン|ソン・ソンオク記者|入力2009.11.14 09:46 |修正2009.11.14 10:15 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1037&newsid=20091114094608609&p=moneytoday
[マネートゥデイ ペ・ソンミン記者]
[南大門税務署税収1位..三星が、離れても韓銀が埋めて]
今は、放火により消失し、工事が進行中の南大門(崇礼門)。国宝としての第1号が示すように、崇礼門は600年
余りの間、首都の象徴で、すべての経済活動の中心地であった。

同じ4大門といっても、崇礼門の周辺は特別だった。 近代以後ではソウル駅が、近くにあり、それ以前には水路
が続いていた。 崇礼門付近にある延世橋は、麻浦（マポ）船着場を経た船が出入りするほどであり、水産市場
でも有名だった。 民衆らの足は基本だった。 物流の中心地には当然お金も集まった。
http://photo-media.daum-img.net/200911/14/moneytoday/20091114101505095.jpg

相変らず崇礼門周辺では、お金がうごめく。工事中のため、現在は鉄骨でさえぎられている崇礼門から、見下ろ
したお金世の中を覗いて見た。

お金が動く所には自然に付いて回ることがある。 税金がそうで、お金が回る重要な血管な役割をする銀行が
そうだ。 南大門税務署と主要銀行らの南大門支店、韓国銀行は、南大門の金脈を象徴する。

南大門税務署は、107ヶ所の税務署の中で、4年連続で税収実績の1位を占めた。 南大門税務署は、三星電子
本社がある三星本館をはじめとして、新韓銀行、外換銀行本店などが管轄だ。

昨年の南大門税務署の税収実績は、10兆8000億ウォンで全国の税収の6.9%を占める。 ソウル基準では、19.4%
に達する。 2128億ウォンに達する総合不動産税も全国1位を占めた。

三星電子の後光のおかげだったが、南大門税務署には事業用地などをたくさん保有する、大型法人の本社も
多い。 こういう南大門税務署に最近悩みができた。 まさに1兆ウォン台の法人税で'税金キング'を占めていた
三星電子が、昨年本館を瑞草（ソチョ）税務署管轄に移転したことだ。 自然に1位を保つのも難しいという不安が
大きかった。

（1/2）続きます。

>>40の続き
だが南大門税務署の1位名声は、来年以降もずっと続く展望だ。 税金納付孝行の息子は、思いのほか韓国銀行
だった。 中区（チュング）、南大門路（ナムデムンロ）と小公洞（ソゴンドン）にまたがる韓銀は、納入資本金がない
特殊法人だが、収益を出すため税金も払い、国税庁の定期税務調査も受ける。

有価証券であり、有価証券売買益、外国為替売買益などで構成される、韓銀の営業収益は2007年の13兆5800億
ウォン台から、昨年には20兆2700億ウォン台となり、6兆7000億ウォン以上伸びた。 これに伴い5000億ウォンの以上
の法人税などを、今年納付したと伝えられた。

だが、韓銀は2005 〜 2006年の2年の間は、法人税などを一銭も出すことができないこともあった。

周辺に大型企業らが多いため、主要銀行の南大門支店の地位も目立った。 ウリ金融持株会社のイ・ホルチョン会長
と全北（チョンブク）銀行ホン・ソンジュ銀行長は、各々過去の韓一銀行と外換銀行の南大門支店長を経た人物だ。
イ会長は"南大門支店長時期には、支店内の職員だけでも100人余りを越え、職員の名前すら覚えるのが難しいほど
であった"とし、"三星など大型取引先などとの関係も厚く、南大門市場（ナムデムンシジャン）の商人らも主要顧客
だった"と回顧したりする。 最近南大門支店の地位も以前ほどは高くない。 業務の細分化により、企業金融と小売り
金融が分離したためだ。

南大門周辺では、人と車がたくさん通ったため、自然に道もたくさん作られた。 32年前に南大門市場（ナムデムンシジャン）
と明洞（ミョンドン）の間の退渓路（トェゲロ）に作った幅15m、長さ460m会賢（フェヒョン）高架道路は、清渓（チョンゲ）
高架道路、3.1高架道路は、ソウル真中の画期的なスカイラインを形成する主要道路であった。

だが便宜よりは景観を重視するこの頃の観点により、交通渋滞を誘発し、南山（ナムサン）眺望を害する元になった
会賢（フェヒョン）高架道路は、去る9月に撤去された。 自然に南山（ナムサン）からも、難なく崇礼門を見られることに
なった。 商圏の悲喜も現れている。 大型マートに比べて、デパートの地位が目立たなかった新世界は、本店が
高架道路の撤去の恩恵を受けることになったと喜色だ。 反面、高架道路撤去と横断歩道設置などが関連して、
売り上げ急減を憂慮する、地下商店街商人らの雰囲気はまた違う。

南大門周辺の象徴の崇礼門の復旧事業は、来る2012年まで5年にかけて行われる。 ソウル駅と崇礼門の間の再び
全体を、歩行専用広場(横歩行モール)で作る計画も出てきた。 火炎でも崇礼門の石壁が残っているように、南大門
周辺が常に沸き立つという事実も変わりはない。
（2/2）以上です。

"北朝鮮、軽水炉発電所国産化充分可能"<朝鮮新報>
専門家"発電所自体よりはウラニウム濃縮に傍点"
2009/11/14 15:30送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/14/0200000000AKR20091114045000014.HTML?did=1179m
(ソウル=聯合ニュース)イム・ジュヨン記者=
北朝鮮は"主体的な核動力工業の完備"のために、軽水炉発電所建設を推進しておりウラニウム濃縮の技術
問題だけ解決できれば、軽水炉の発電所設計と建設など技術的な面では、国産化が"十分に可能だ"と主張
すると、在日本朝鮮人総連合会機関紙の朝鮮新報が14日に伝えた。

北朝鮮の立場を、対外的に非公式に代弁するこの新聞は'電力増産<軽水炉も自力で建設する>'という題名の
文で、北朝鮮は経済復興のための中心の一つの電力増産のために"国家的対策の一つ"として、軽水炉発電
所建設の"準備を促している"とし、このように話した。

北朝鮮がバラク・オバマ米国大統領の訪韓と、スチーブン・ボズワス対北朝鮮政策特別代表の北朝鮮訪問を
控え、最近の西海交戦を通じ、韓半島の平和体制構築の必要性を浮上させようとする意図という分析が提起
される中、で朝鮮新報が新たに想起させた北朝鮮の軽水炉発電所の推進も、やはり北朝鮮が北米両者対話で、
提起する可能性がある議題という点から目を引く。

朝鮮新報は特に"現在 (北米)対話が日程に上がり、ボズワス対北朝鮮政策担当特別代表の平壌（ピョンヤン）
訪問問題も、世論の関心事になっているの"と話して、このような観測を後押しした。

新聞は北朝鮮の"機械工業部門関係者たちは、ウラニウム濃縮技術が確立されさえすれば、機械設備を製作し
て組み立てるのは難しくないと話している"とし、"大型機械設備を製作する国内企業の関係者たちも、圧力機の
設計と放射能に対する防護、密閉区域での設備動作の精密度保障など、軽水炉と関連した技術的指標らに対
する試算を根拠として、'国産化は十分に可能だ"と話している"と伝えた。

これに対してイ・チュングン科学技術政策研究員の南北協力チーム長は"軽水炉は発電容量や使用目的により、
種類があまりにも多様なため、北朝鮮が現在の技術水準と経済力でも、小型の軽水炉発電所は作ることができる
だろうが、大きい規模のものを作ることは難しいだろう"と評価した。

（1/2）続きます。

>>42の続き

彼は"北朝鮮が一定規模の軽水炉発電所を作るといっても、安全性が保障されなければ、事故が多く起こり、
正常運用には、困難を経験するだろう"と指摘し、"しかも大型軽水炉発電所建設には、数千億から数兆ウォン
の費用がかかるため、北朝鮮が現在の経済状況では、自力建造による大きい発電所を作るということは、事実
上不可能だ"と付け加えた。

イ チーム長は、この日の朝鮮新報の報道は、軽水炉発電所の'自らの建設'より'ウラニウム濃縮'に傍点がある
ようだとし、"勝手にウラニウム濃縮をした場合、国際社会から核兵器製造と非難されるため、そうでなく原子力
発電のためのものとし、外部が軽水炉発電所を建ててくれないため、私たち自ら作ると主張する論理だ"と説明した。

（2/2）以上です。


..　　　)＼)＼
　　／　｀Д´>ﾉｼ　今日は終わります。速報があれば再度するかも。
　　⌒＜鶏)　　　　　支援に感謝して。　ﾉｼ
　　　　┛┗

やはり射撃場の火事は北の報復なんだろうか？

あいだあいたけど・・・
。。
゜○

厚木基地でも火災で日本人三名が負傷。
本当に熱い一日でした。

台湾の鴻海（Foxconn）が台湾のCMOを買収

LGは大ピンチ鴨

>>47
【経済】台湾パネルメーカー再編、世界最大のEMS鴻海精密（Foxconn）が奇美電子(CMO)を吸収合併[11/14]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1258240746/l50

■ソニー泥船脱出の軌跡
7月末　　ソニー、シャープの堺工場への出資契約を締結

9月1日　ソニーが米国内の液晶テレビ生産会社をFoxconnに売却、
　　　　　Foxconnはその生産設備を使い、液晶テレビをソニー向けに生産

9月11日　米国ITC、サムスンの液晶パネルの輸入販売禁止を仮決定

10月1日　堺工場前倒しで生産開始

11月9日　米国ITC、サムスンの液晶パネルの輸入販売禁止を最終勧告
　　　　　　即時に製品価格の１００％保証金を求める

11月14日　Foxconnが台湾の液晶メーカーCMOを買収

サム寸の負けを見越して動いてたのね、ソニー

foxconnってマザーボードのメーカーだったっけ

>>50
世界最大の受託生産メーカー

>>51
どもども

"国内市中銀上半期派生損失1.2兆"　　
2009/11/15 09:00..送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/14/0200000000AKR20091114035400002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=国内都市銀行らが今年上半期だけで派生商品取り引きで何と1兆ウォンを
越える損失を出した。

15日金融研究員によれば今年上半期の間国民.ウリ、新韓.外国為替.ハナ.シティー.SC第一など7ヶ都市銀行の派生
商品関連取り引き損失規模(評価損失含む)は7千222億ウォンで集計された。

7ヶ都市銀行の派生商品関連取り引き損益は昨年上半期6千14億ウォン利益で昨年下半期4千60億ウォン損失で切り替
えた後,今年上半期に損失幅が拡大した。

今年上半期都市銀行らの派生商品関連取り引き損益を見れば国民.ウリ、新韓.外国為替.ハナなど5ヶ都市銀行らが
1兆2千176億ウォンの損失を出した反面シティ銀行とSC第一銀行など外国系都市銀行は4千954億ウォン利益を出した。

ただし昨年上半期まで成長の勢いを持続してきた都市銀行の派生関連営業活動は'キコ事態'とグローバル金融危機
で萎縮した。

7ヶ都市銀行の派生商品取り引き残額(未決済約定)は6月末基準1千398兆4千億ウォンで昨年同期より13.8%減少した。

基礎資産別に見れば通貨関連未決済約定金額が全体取り引きの49.6%で最も多くて利率関連取り引きも49.1%に達する。

銀行別取り引き残額はSC第一銀行が328兆9千億ウォンで最も多くて新韓銀行(244兆2千億ウォン),シティ銀行(203兆
4千億ウォン)等が後に続いた。

国内5ヶ都市銀行らは通貨関連未決済約定を昨年6月末対応181兆6千億ウォン(31.4%)と減らしたが利率関連派生取り引
きは増やした。

おはようございます　一日休むと追いつくのが大変
先ずは落穂ひろいから

首都圏を部品素材産業のクローバルハブに、政府計画　【ソウル１３日聯合ニュース】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2009/11/13/0500000000AJP20091113001700882.HTML

　首都圏地域が知識基盤部品・素材産業のグローバルハブとして育成される。知識経済部は１３日、ソウル市内の
ホテルで「第４回産業団地クラスターの日」記念式を行い、こうした産業団地の広域クラスター（集積体）構築戦略を
発表した。

　今回の戦略は、クラスター産業団地を実質的な地域経済の中心にするため、あまり成果のなかったクラスター
事業を政府の「５プラス２広域経済圏」構想に合わせて改編し、樹立されたもの。

　まず、現在１２カ所にすぎない広域クラスター産業団地は１５０カ所に拡大され、対象企業も約２万３０００社から
４万２０００社に増える。

　地域別では、首都圏を知識基盤部品・素材産業のグローバルハブに育成し、忠清道は電機・電子中心の韓国ＩＴ
（情報技術）ハブとして構築する。大邱・慶尚北道は電機・電子、機械中心の北東アジアＩＴ融合・複合産業拠点、
全羅道は造船・自動車部品・鉱山業などエコロジーグリーン産業の北東アジア拠点として育成する計画だ。

　また、釜山・蔚山・慶尚南道は環太平洋時代の基幹産業拠点に、江原道は医療機器など北東アジアの医療産業
中心地にする計画だ。済州道にはエコロジーバイオクラスターが構築される。

　知識経済部関係者は、広域クラスターが推進されれば持続発展可能な自生的産業生態系が構築され、産業
団地が産業と生活の複合空間になると説明、全国単位の超広域産業クラスターベルトを形成し、産業間の融合・
複合も促すと話した。

支援！

来年の証券市場展望コスピ1800 vs.2200
聯合ニュース|入力2009.11.15 06:03
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100013&newsid=20091115060303620&p=yonhap

劣勢要件としては"通貨政策終了.為替レート下落"
強勢要件では"米雇用.企業出荷増加が国内証券市場に肯定"

(ソウル=聯合ニュース)キム・セジン、シン・チャンヨン記者=
来年の株式市場に対する証券会社らの展望が、コスピ指数を基準として'今年の水準'と'2,000を跳び越える
強勢'に克明に分かれた。

専門家たちは、証券会社らがゆるやかな景気回復という基本的見解に対しては大きい差を見せないでいるが、
上場企業営業実績拡張の鈍化や、我が国など主要国家の金利引き上げが証券市場にどんな影響を及ぼす
ことになるのかに対しては、明確な見解の差を見せていることにより、結果的に指数展望の差を引き起こした
と解説した。

15日の証券業界によれば、現代証券は最近実施したリサーチフォーラムを通じ、来年のコスピ指数の予想
範囲を1,500〜1,800と提示した。

現代証券は先進国の消費回復等を通して、自然発生的景気回復が造成され、国内主要情報技術(IT)企業が
技術力と競争力を土台に、一段階高い評価を受けることだと期待したが、量的緩和を基調でする通貨政策の
終了と低くなるウォン・ドル為替レートが、費用増加の圧力として作用するものと展望した。

KB投資証券は、来年の上半期には、景気回復速度が鈍化するだろうが、下半期には2011年の回復に対する
期待のために、証券市場もまたよみがえる展望とし、予想指数範囲を1,400〜1,800に設定した。

（1/2）続きます。
おはよう、ございます。

>>56の続き

来年初めにある、一時的景気鈍化は、同じ年の2〜3分期には、株式市場に良い機会を提供すると期待されるが、
金利の引き上げに対する憂慮は断行以前まで市場に反映され、企業の構造調整過程の不確実性が証券市場に
最も大きい威嚇になるというのが、KB投資証券の分析だ。

これら証券会社の見解とは違って、トーラス投資証券は来年1分期後半から2分期まで市場が調整を体験した後、
3分期からは上昇の勢いを継続することとし、1,500〜2,100の指数範囲を提案した。

この証券会社は来年下半期に米国で雇用増加と企業の出荷増加にともなう実質的な経済成長が現れて、国内
証券市場にも肯定的影響を与えることだと期待した。

現代証券とKB投資証券、トーラス投資証券の来年証券市場に対する概略的見解は'前弱後強'で同じだが、現代
証券とKB投資証券が為替レート下落や金利引き上げのような否定的変化の要素の影響力を比較的大きく仮定
したのに比べて、トーラスは回復の可能性側に重きを置いたのが特徴だ。

プルデンショル投資証券は、企業実績が大幅に増加し、豊富な流動性を土台に危険資産に対する投資も拡大
する展望のため、来年には指数が2,045〜2,200まで上昇できるものと展望した。

だが金利の引き上げと全世界的な需要回復の不備、為替レート下落による韓国企業の収益性の悪化のような
否定的要因もあるとし、指数が1,571〜1,703範囲で留まる可能性も排除しなかった。

（2/2）以上です。

>>53 アイゴー残りあったニダ

キム・ヨンド研究委員は"銀行らは派生関連取り引きで多くの利益をおさめているという一般的な見解とは違って今年
派生関連取り引きで損失を出した"として"銀行は金利危険や為替危険などの危険に対する教育を強化して企業の需要を
吸収できる多様なチャンネルを用意しなければならない"と話した。

米は笑って世界は泣き顔…熱いドル‘銭争’　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20091114/24115887/2
　下落防ぐため各国ドル買い入れ…中は元貨切上げ示唆
　最近の停滞傾向から“強勢反転” “技術的調整”交錯して

○ドル貨幣価値めぐってきっ抗した綱引き
　韓国、タイ、ロシア、フィリピンなど新興国らは、ドル価値下落にともなう自国通貨価値上昇を防ぐために、ドルを
大規模に買い入れている。ウォールストリートジャーナルは各国外国為替保有額を基準として判断すると、最近
2ヶ月間に主要新興国らが、外国為替市場で最大1500億ドルほどを買い入れたと推定した。韓国の外国為替保有
額も10月末現在2641億9000万ドルで、今年に入って629億7000万ドル急増した。このうちの相当額はドル安を防ぐ
ために、当局が外国為替市場でドルを買い入れた結果と推定される。

　マンテガブラジル財務長官は最近のレアル価値上昇を防ぐために、レアルでの株式および債権に対する外国人
投資資金に2%を課税することにした。

　台湾政府は10日、海外投資家らがドルを持って入ってきて自国内定期預金に預けるのを禁止する措置を電撃
発表した。新興国らがあふれ出るドルを汲み出すためにありったけの力をふりしぼっていることだ。

　反面米国政府はそれとなくドル貨幣価値下落を楽しんでいる。“強いドルを支持する”という政府の公式的言及は、
基軸通貨地位を守るための原則的メッセージであるが、実際には貿易収支改善のために‘管理可能な弱ドル’政策を
行っていること。米国が持続的に中国に元貨を切上げしろと圧迫するのもこのためだ。

　結局15日のオバマ大統領中国訪問を控えて中国中央銀行の人民銀行は11日、“国際的な現金流れの変化と主要
通貨の動きを為替レート政策に反映する”として、元貨切上げの可能性を示唆した。だが専門家たちは中国が元貨
切上げ時期を最大限遅らせると見ている。

(1/2)　つづきます

>>59　つづきです

○ドル強勢に反転するだろうか
　このように激しい攻防が続いて国際外国為替市場では今年3月から持続したドル貨幣劣勢が停滞している。ユーロ
ドル為替レートは10月26日、ユーロ当たり1.506ドルまで上がってから上昇弾力を失い、主要6通貨対応ドル価値を
示すドルインデックスも75を抵抗線にこれ以上離れなくなっている。

　それならこれからドルは劣勢の流れを止めてまた強勢に方向を定めたるのだろうか。これに対する専門家たちの
意見は交錯する。

　イ・ジンウ NH先物リサーチセンター長は、“世界的にドル劣勢を展望してドルを売り渡した勢力が限界に達して、
最近は利益実現に出ている”として、“当分ドルは強勢に出て‘ドルキャリートレード’資金でラリーを受け継いできた
資産市場は打撃を受けるだろう”と話した。低金利でドルを借りて新興国資産市場および原材料に投資してきたドル
キャリートレード資金が回収され始めれば、株価、原材料、金価格がそろって落ちる可能性が大きいということ。

　反面最近ドルの動きは技術的調整であるだけに、劣勢傾向は持続するという展望も多い。チョン・ミヨン三星先物
（サムソン・ソンムル）リサーチチーム長は、“最近ドルが反騰したことは3月以後にドル貨幣が劣勢を持続したことに
対する技術的反騰”としながら、“米国が出口戦略を早期に施行しない限りドルは、中長期的に劣勢傾向を継続する
だろう”と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜中国が手持ちの米国債の価値毀損をどれだけ許容できるか気になります

グローバル危機1年..釜山（プサン）輸出企業'二重苦'
聯合ニュース|入力2009.11.15 07:33
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20091115073303901&p=yonhap
釜山商工会議所調査、輸出物量減り採算性も大きく悪化
(釜山=聯合ニュース)キム・サンヒョン記者=グローバル経済危機が、さらって行った去る1年間で、釜山
地域の輸出製造業者らは、輸出物量が大幅に減り、輸出の採算性も悪化したことが分かった。

15日の釜山商工会議所が、地域の輸出製造業者145ヶ所を対象に調査した、輸出動向調査によれば、
製造業の輸出金額は、昨年8月の10億4千300万ドルから、今年は8月で6億3千800万ドルとなり、1年間
で38.8%も減った。

月別輸出金額も昨年12月以後、10ヶ月連続で前年同月対比での減少傾向を継続している。

今年に入り、釜山の5大輸出品目の輸出金額も大幅に減り、船舶海洋構造物および部品が11億1千500万
ドルとなり。前年同期対比30.3%減り、鍛造品が4億3千600万ドルと31.4%減少し、自動車は3億7千500万ドル
と63.7%も急減した。

鉄鋼版も3億4千200万ドルとなり54.2%減り、機械業種だけが2億9千800万ドルで前年同期対比と5.2%の増加
を記録した。

今年の輸出採算性の展望に対しては、グローバル経済危機と原材料価格上昇などにより、1年前に比べて
'悪化すること'という返答が51.7%で半分以上を占めた。

'変化がない'という返答は26.9%であり'好転する'という返答は21.4%に終わった。
輸出採算性悪化の最も大きい要因としては34.2%が'グローバル経済危機'を挙げ、24%は'原材料の上昇'を、
17.1%は'為替レート'を各々挙げた。

釜山商工会議所の関係者は"グローバル経済危機による、世界的景気低迷と需要減少が釜山企業らの輸出
減少につながり、原材料の価格上昇にともなう生産費用増加が、輸出の採算性をより一層悪化させたと調査
された"と話した。

金融研"来年平均市場金利4.7%内外"
2009/11/15 09:00..送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/14/0200000000AKR20091114036200002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=来年に国内市場金利は平均4.7%内外で今より小幅上昇して,
全般的な金利引き上げ基調は他の国よりやや早い、今年の末や来年1分期以後に現れるという見通し
が出た。

イ・キュボク金融研究員研究委員は15日'2010年金利展望および示唆する点'という報告書で"金利引
き上げなど出口戦略に対する期待が市場に相当部分先反映されたうえに,韓国銀行の政策金利引き上
げで政策不確実性が緩和される効果を考慮すれば来年平均3年満期国庫債収益率は4.7%で今年下半期
より小幅上がるだろう"と話した。

彼はまた"主要国の金利引き上げは来年中盤以後に徐々に始まること"としながら"国内でも金利引き
上げが緩やかに進行される可能性が大きい"と言及した。

彼は"グローバル投資銀行らの主要国金利展望平均値を見れば大多数主要国は来年2分期以後引き上げ
基調で切り替えることであり,我が国は速い速度の景気回復などを考慮すれば今年の末や来年1分期以
後引き上げ基調に転じるだろう"と展望した。

イ研究委員は"グローバル金利引き上げ基調が広がれば市場金利の上昇の勢いは相当期間持続する可能
性が大きい"として"経済主導者は金融費用負担が大きくなることを考慮して,資金の借り入れ計画を策
定しなければならない"と話した。

。。
゜○

重複も多いようですが

所得は急減、消費は激増　【東亜日報】

　3分期世帯月収-1.4%‘最悪’　支出は3%増加して回復傾向明確

　全国の世帯月平均所得が関連統計が作成されて以来最も大きく減少した反面、家計消費ははっきり感じられた
回復傾向を見せて対照をなした。

　13日統計庁によれば3分期(7〜9月)全国世帯の月平均所得は345万6000ウォンで、昨年3分期(350万6000ウォン)
より1.4%減少して2分期(-0.1%)に続き二分期連続でマイナス増加率を見せた。-1.4%は関連統計作成が始まった2003年
以来最も大きい減少幅だ。物価上昇率を勘案した実質所得は305万1000ウォンで、前年同期比3.3%減って同じく最も
大きい減少幅を見せた。低い市中金利の影響で利子所得を含んだ財産所得が28.7%減少し、勤労所得も0.3%減った。

　企画財政部関係者は“民間部門の雇用不振が続いて賃金上昇率もまだ低い”として、“勤労所得がマイナスを見せた
のは、昨年9月だった秋夕が今年は10月だったために秋夕ボーナスと賞与金が除外されたためもある”と説明した。

　階層別には所得上位20%の世帯所得が3.2%減少したのに比べて下位20%は6.4%減って、景気低迷の余波が低所得
層にさらに大きな影響を及ぼしたことを現わした。

　所得が大幅に減った反面消費支出は二分期連続プラス増加率を見せて本格的な回復傾向を見せた。3分期全国
世帯の月平均消費支出は219万7000ウォンで、昨年3分期(213万4000ウォン)より3%増加した。物価上昇を勘案した
実質消費支出も1.5%増えた。項目別には新種インフルエンザ拡散により保健部門支出が前年同期比12.4%増加した。
税制支援など政府政策に力づけられて自動車購入は78.9%急増した。来年から大型TVに5%の個別消費税を賦課する
という政府方針の影響で、TVなど映像音響機器支出は40.3%増えた。反面タバコと酒消費が減って関連支出が10.9%
減少し、秋夕が10月だったことで食料品および非主流(?)飲料支出も4.9%減った。

所得は減って消費は増えて、月家計収支黒字額は平均63万8000ウォンで前年同期比12.4%減少した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜回復傾向・・・？

>>64
失礼しました。ソースは↓です
http://news.donga.com/Economy/3/01/20091114/24115898/2

変動グラフ
http://news.donga.com/IMAGE/2009/11/14/24115965.2.jpg

【政治】鳩山首相の資金団体　領収書不要の人件費　毎年6000〜7000万円に(赤旗)
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258181888/

"銀行間M&A時市場集中も論議の可能性"
2009/11/15 09:00送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/14/0200000000AKR20091114040300002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=来年に銀行間引き受け.合併(M&A)過程で国民.新韓.ハナなどの3ヶ都市銀行らが
ウリ銀行と外換銀行のすべてのM&Aは容易ではないという展望が出てきた。

イ・ビョンユン金融研究員研究委員は15日'来年銀行経営展望と課題'という報告書で"銀行間M&Aがなされれば市場集中度
が上昇して,市場支配力事業者が出てくることができる"として"合併承認過程で競争心社がイシューになるだろう"と話した。

彼は"一般都市銀行基準として国民.新韓.ハナなどの銀行らが売却対象であるウリ銀行と外換銀行を合併すれば上位3ヶ所
の総資産基準市場占有率が 75%を越えること"としながら"この場合公正取引法上市場支配的事業者に該当して,合併承認
過程で論議になることができる"と指摘した。

例えば国民銀行が外換銀行を取得したりハナ銀行がウリ銀行合併を推進する場合市場支配的事業者問題で,承認過程で論議
になることができるという話だ。

彼は"ただし市場範囲に特殊銀行含む可否,個別業務別占有率計算などにより結果は違うようになることはできるが銀行の
合併審査の時'競争阻害'可否に対する論議の可能性は避けにくい"と予想した。

彼は"来年銀行圏の話題のM&Aと銀行産業再編でM&Aに成功する1〜2ヶ銀行は超大型銀行でリディンベンクがなることでも残
り銀行らは中型銀行グループに属して,差別化された経営戦略を広げなければならない"と話した。

イ研究委員はまた"来年に景気回復と金利上昇などで銀行らの収益性は大きく改善されることでも銀行の資本規制が強化さ
れれば資産成長が鈍化して,収益に圧迫要因になり得る"と指摘した。

彼は"中小企業支援プログラム終了で中小企業貸し出し不良が現実化して,銀行の健全性は悪化すること"としながら"個別銀行
らは貸し倒れ引当金を確保して資本を拡充するなどの対策を用意しなければならない"と付け加えた。

新型インフルで今年のプラス成長不透明に　【聯合配信　東亜日報報道】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20091115/24126825/1
　拡散持続時0.1〜0.3%P成長減少

　私たちの経済が最近の急速な景気回復中に新型インフルという伏兵に会って、今年プラス成長が難しい展望だ。

　15日企画財政部と韓国銀行によれば、政府は最近の新型インフル拡散にともなう経済的影響を自体分析した
結果、最近のようにはやい拡散速度が続くならば、今年0.1〜0.3%ポイント程度成長率を落とすと推定した。

　政府高位関係者は、"変化の要素をどのように入れるかにより、新型インフルが私たちの経済成長率に及ぼす
影響が変わるが、最悪の場合はおおむね年間基準として0.1〜0.3%ポイント水準が妥当だと見ている"としながら、
"特に消費やサービス業で打撃が大きいだろう"と話した。

　これまで政府は2分期と3分期の成長好転で今年はプラス成長の可能性まで念頭に置いたが、新型インフルが
現在のような拡散傾向を年末まで見せた場合、今年はプラス成長でなく'マイナス0%'台成長に終わる可能性があり、
対策準備に腐心している。

　政府は今年4分期では前期対比0.5%の成長でも年間プラス成長が可能になると期待したが、4分期に入り景気
回復動向に鈍化の兆しが見えているところへ、新型インフルが10月から猛威を振るっているため、前期対比0.5%
ポイント成長も容易ではなくなった。

　政府は今回の新型インフルが経済に及ぼす影響分析過程では、労働減少と経済活動萎縮分野に分けて推定
したが、労働減少の場合も死亡者自体は多くないものの、伝染拡散にともなう欠勤が大きく増えて4分期生産活動に
少なくない影響を与えると見た。

(1/2)　つづきます

"韓国人,西洋観光客にだけ親切だ"
文化観光研究員,16ヶ国5千人余り質問　　 2009/11/15 08:33送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/12/0200000000AKR20091112210600003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ホン・チイン記者=我が国の人々は西洋圏観光客には非常に親切な方だが,東洋人にはそうでは
ないという調査結果が出た。
15日韓国文化観光研究員が今年前半期に訪韓した16ヶ国,5千822人の外国人をアンケート調査した結果によればドイツ
出身観光客は79.7%が'韓国の人々が親切だ'で答えて,満足度が最も高かったしフランス人が77.9%でその後に続いた。
また英国人の77.1%,カナダ人の73.2%,米国人の73.1%,オーストラリア人の71.4%は韓国人が親切だと評価するなど主要
西欧圏国家の人々は概して韓国人の親切に対する満足度が高かった。

反面台湾の人は同じ返事が32.8%に終わった,香港.シンガポールの44.5%,日本人48.6%,タイ国人48.9%で現れて,アジア
圏観光客らは韓国人の親切程度を相対的に低く評価した。
同.西洋人をあわせて韓国人が親切だと答えた比率は56.9%で集計された。
一方西洋人らは大部分韓国観光で最も印象が深い点はやはり'人々が親切だった点'を挙げた。

しかし日本人観光客は'おいしい食べ物(68.9%)',タイ国人は'独特の文化遺産(67.7%)',台湾人は'きれいな通り(48.8%)',
香港人は'ショッピング環境(68.9%)'を韓国観光の最高魅力と指摘した。
また全体外国人観光客の54.9%は韓国旅行をすることになった動機(重複応答)でショッピングと挙げ,43.2%は安い旅行費用
を取り上げ論じたが,これは為替レート要因と関係があると分析される。
だが歴史.文化遺跡観覧(20.4%),休養.休息(11.7%),遊興.遊び施設(10.1%)を魅力に選んだ応答は相対的に多くなかった。

最も人気があるショッピング品目では食料品が38.7%を占めており,続いて香水.化粧品(33.2%),衣類(32.3%),キムチ(17.9%),
高麗人参.漢方薬(7.6%)順で調査された。
観光業界のある関係者は"外国人らをまたくるようにするには親切度が重要な要素となる"として"我が国を訪れるすべての
外国人観光客らに親切を施せば良い"と話した。

>>68
つづきです

　経済活動萎縮の場合、伝染に対する恐怖で外出を敬遠して飲食店、旅行、宿泊、レジャー、大型マート、デパート
などが直撃弾を受けて、4分期の消費支出減少とサービス業生産減少が大きくなりうると分析された。

　しかし政府は11月に入りワクチン接種がなされたことで、新型インフル伝染が停滞される可能性が大きくなり、実際に
政府が推定した最悪の状況までは、今年の経済成長率が減少する可能性は大きくないと見ている。

　特に一部経済研究機関などが世界銀行(WB)等の報告書を引用して、新型インフルによる経済成長率減少が最大
7.8%ポイントまで落ちると見るのは、かなり拡大解釈しているという立場だ。

　政府は韓国の場合、世界でも新型インフル伝染率が非常に低い方であり、早期のワクチン配布で新型インフル
拡散は、今年の冬をピークに急速に落ち着くと展望した。

　政府関係者は"現在の新型インフルは季節性インフルエンザより低い致死率を見せていて、我が国の伝染率は
日本と似ているほど低い"としながら、"10月から本格広がって4分期に経済に影響を及ぼすものの、最悪の状況まで
達しはしないと見ている"と付け加えた。

(2/2)　以上です

>>70

割り込みすいません。

証券市場'仕手'ら投資熱中退いて
聯合ニュース|入力2009.11.15 06:07
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100013&newsid=20091115060705592&p=yonhap
7月以後の取引'急に'…"静観ムード"
(ソウル=聯合ニュース)イム・サンス記者=最近証券市場が振るわない姿を見せて、いわゆる'仕手'らも
市場に背を向けていることが明らかになった。

いわゆる'スマートマネー'という巨額の資金を転がす仕手らは、機関や外国人投資家に肩を並べる情報力
と判断力を土台に、市場の変化に速かに対応するため、かれらの動きは資金の流れを把握できる、重要
な先行指標の役割をすると見られる。

15日の韓国取引所によれば、1億ウォン以上を一度に取引する。1日平均での'巨額注文'件数は、先月は
6千775件と調査された。 これは今年に入り、先月までの全体平均の8千298件に大きく至らない水準だ。

巨額注文件数は、昨年発生した金融危機が持続した去る1分期には、6千〜7千件水準だったが、2分期が
始まった4月に1万4千402件に大きく増加した後、6月末まで1万〜1万4千件水準を維持した。 しかし7月から
は大きく減少し、1分期の水準に戻った。

1万株以上の'大量注文'件数も、先月は1万3千150件で、今年全体の平均2万3千358件に比べて、55.59%に
過ぎなかった。

大量注文件数は、今年の上半期の最小1万8千件を越えて、最高4万件まで増えたが、去る7月以後には
1万3千件までに落ちた。

韓国投資証券パク・ミギョン常務は"仕手らは、今後の市場展望が不確かなため、ひとまず一歩後退して
見守ろうという雰囲気だ"とし、"現在これらの資金は、銀行の3〜6ヶ月の短期金融商品に集まる状況だ"
と伝えた。

あ

韓証券市場、世界証券市場の中で取引量減少が最高水準
聯合ニュース|入力2009.11.15 06:41
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1037&newsid=20091115064104391&p=yonhap
9月対比で11月には45%急減
(ソウル=聯合ニュース)ク・ジョンモ記者=
世界主要証券市場の中で、韓国証券市場の取引量の減少が、最も目立ったことが分かった。

15日の東洋総合金融証券によれば、韓国証券市場の11月の1日平均での取引量は、2億5千895万株となり、
9月の1日平均取引量の4億6千997万株より45%も急減した。

同じ期間では、米国S & P500指数の取引量は11%、日本日経指数は5%減少した。 反面中国、上海総合指数
はむしろ25%も増え、英国FTSE指数も1%の小幅だが上がった。

ただ、台湾家眷指数は24%も減り、主要証券市場中では、韓国の次に落ち幅が大きかった。
証券市場の専門家たちは、世界主要証券市場の中でも、国内での証券市場の取引量の減少幅が大きいのは、
証券市場サイクル上、相対的に先に上がった国内証券市場が、調整を受けているためと解説した。

今年に入って、中国証券市場の次にはやい回復傾向を見せた、韓国証券市場が8月に大幅な調整を受けた、
中国証券市場に続き最近になって、調整を受けているということだ。

東洋総合金融証券のイ・ジェマン研究員は"韓国証券市場が、世界主要証券市場より先に上昇したため、先立
って調整を受ける過程だ"とし、"また国内景気の回復速度が鈍化し、企業利益は3分期が頂点であることという
憂慮も、国内証券市場の調整の背景だ"と説明した。

特に取引量の減少幅が唯一目立ったところには、外国人の買い傾向にだけ依存する'天水田市場の勢い'という、
国内証券市場の特異性も一役買ったという指摘だ。

（1/2）続きます。

>>74の続き

機関がファンドの転売圧力に、売り傾向で一貫する状況で、国内証券市場は外国人売買行方に騰落が
決定されているが、最近の外国人の買収強度の弱化にともなう、証券市場不振が取引量の急減を引き
起こしたと見られる。

去る2006〜2007年頃に、株式型ファンド等を通して、証券市場に入ってきた国内個人資金が外国人の売却
物量を受け、上昇長を演出したことと対照される。

信栄証券キム・セジュン投資戦略チーム長は"需給の支配力が、外国人に注がれていて、外国人が買う時に
株価が上がる取引が増え、反対に外国人が売る時指数が落ちて、取引が減っている"とし、"これは外国人の
売り物を受ける、国内資金に余力がないことが問題だ"と指摘した。

取引量が減少すると、尻尾(先物市場)が胴(現物市場)を揺さぶる'ウェクトドク市場の勢い'が繰り広げられて、
変動性が大きくなった。

韓国証券市場の変動性数値(取引場で高点-取引場で底点/終値*100)は1.29%で、主要証券市場の中では
米国(1.35%)の次に高かった。

英国は1.23%、日本1.17%など先進国証券市場は、相対的に高いほうで、中国は1.08%、台湾は0.86%と低かった。

現代証券リュ・ヨンソク市況分析チーム長は"国内証券市場で傾向が形成されず、市場を動かす主体が先物
になる場合が現れた"とし、"取引量が減少した状況で上昇種目を追撃買収するのは失敗する可能性が大きく、
ひとまず取引量が増加するのを見て、証券市場で取引することが望ましい"と話した。

（2/2）以上です。

ソウル蚕室（チャムシル）など8個再開発・再建築組合'金品不正'摘発　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2009/11/15/2009111500094.html?Dep0=chosunmain&Dep1=news&Dep2=headline1&Dep3=h1_02
　検察、6億取りまとめた組合長など9人拘束起訴
　区庁公務員・警察官まで加担した‘腐敗コネクション’

　ソウル松坡区（ソンパグ）と江東区（カンドング）京畿道（キョンギド）城南（ソンナム）など8ヶ所の再開発・再建築
過程で、建設業者から数億ウォン台の金品を受け取っていた8個組合役員らと、区庁公務員、元警察官など30人が
検察に大量に摘発された。

　ソウル東部地検は再開発・再建築組合を設立して施工業者を選定する過程で、巨額の現金などをやりとりした
疑惑などで松坡区蚕室の某再建築団地組合長の高某(61)氏など、3人の組合長を拘束起訴したと3日明らかに
した。またブローカーとして活動した元警察キム某(40)氏など9人も拘束起訴された。検察は建設業者から金を
受け取った松坡区庁公務員キム某(53)氏と、組合などにわいろを提供したH、D建設など施工者職員とブローカー
など21人は同じ嫌疑で不拘束起訴した。

　検察によれば蚕室再建築団地組合長高氏は、某サッシ業者を500億ウォン規模の再建築アパートのサッシ供給
業者に選定する代価として2007年から昨年まで数回にわたり、この業者の代表キム某(50.不拘束起訴)氏から6億
ウォンを受け取った疑惑を受けている。業者代表の金氏はサッシ工事権を獲得するためにブローカーらを利用して、
高氏をはじめとする再建築組合監査と理事など幹部らに総14億5000万ウォンの賄賂を送ったと調査された。

　また他の蚕室再建築アパート組合長イ某(59)氏は、アパート清掃管理業者選定に関与して業者から3800万ウォン
など、総8800万ウォンを不正に受け取った疑惑で拘束された。

(1/2)　つづきます

>>76
つづきです

　不動産許認可権を持った公務員たちも不正に加担していた。再開発、再建築を公正に管理して不正を取り締まら
なければならない区庁公務員と警察官は、むしろ‘わいろ祭り’に参加した。

　松坡区庁公務員キム氏は巨余洞（コヨドン）再開発事業と関連して、整備業体から1700万ウォンを受け取ったと調査
された。元警察官キム氏は最初からブローカーとして活動した。キム氏は蚕室再建築組合の商店街買収と関連して
業者から1億5000万ウォンを受けとり、一部を組合役員らに提供するなどブローカーの役割をしたと調査された。

　検察関係者は、“再開発、再建築不正は最終的に分譲価格引き上げにつながり、被害はそっくり住民たちに跳ね
返るほかはない”として、“今回調査された8個再建築再開発組合らに例外なく大小の不正があらわれて、他の再
建築組合に対しても捜査を拡大する方針”と話した。検察は8個再開発、再建築組合役員らとブローカーなどが取り
まとめた28億ウォン相当の犯罪収益は全部追徴措置したと明らかにした。

(2/2)　以上です
機械翻訳「窓と業者」または「窓戸業者」を「サッシ業者」としています。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜官民一斉わいろ祭り・・・おめでたい奴らだ

<釜山（プサン）観光業界,射撃場火災惨事に'戦々恐々'>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/15/0200000000AKR20091115024200051.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2009/11/15/PYH2009111502260005100_P2.jpg
警察,室内射撃場二日目調査
(釜山（プサン）=聯合ニュース)チョ・ジョンホ記者=日本人観光客など10人が亡くなった釜山（プサン）,中区
（チュング）室内実弾射撃場事故二日目の15日事故現場で火災原因を把握するための精密鑑識作業を始める警察
と消防署職員らが忙しく動いている。

(釜山（プサン）=聯合ニュース)パク・チャンス記者=室内射撃場火災惨事で日本人観光客11人の死傷者が発生
するや釜山（プサン）地域観光業界が観光客減少を憂慮して戦々恐々としている。

観光業界は似た事故を防ぐために徹底した調査を促しながらも,今回の惨事が観光業界の構造的な問題でないと
し,事態の拡散を警戒する雰囲気だ。

釜山（プサン）地域観光業界は金融危機と新型インフルという二重苦で困難を経験している間、円高現象のおか
げで困難を解決していた。

今年に入って,9月まで釜山（プサン）を訪れた日本人観光客は48万3千人余りで昨年同期対応27.6%も増加した。
この中で半分ほどは船に乗って釜山（プサン）を訪れる観光客で相当数が日本,九州地方出身だ。

福岡,博多まで1時間中に到着できるこの地域住民たちは釜山（プサン）までも快速船で3時間で到着できて主に
1泊2日コースの短い日程で観光に出かける。

費用も交通費と宿泊費を合わせて,20万ウォン台と安くて特別な観光コースを捉えないで市内観光だけする旅行客
が多い。

今回の事故で被害を受けた日本人観光客も日本現地旅行会社を通じて,1人当り20万〜30万ウォンほどの金を出して
釜山（プサン）を訪れたと分かった。

(1/2)つづく

G20ワークショップ初めての韓国開催..議題探索の動き
聯合ニュース|入力2009.11.15 07:19
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20091115071903851&p=yonhap
来年の会議に先立って実務陣16日ソウル'集合'
(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者=
主要20ヶ国(G20)会が韓国では初めて開かれる。

15日の企画財政部と韓国銀行によれば、16日にソウル ロッテホテルで国際通貨基金(IMF)、世界銀行(WB)等
の国際金融機構の関係者とG20会員国の実務責任者67人が、ワークショップを持つ予定だ。

我が国ではシン・ジェユン財政部国際業務管理官(次官補)と、イ・グァンジュ韓銀国際・外国為替担当副総裁補
がワークショップに参加する。

非公開で進行される今回のワークショップは、来年のG20首脳会議と財務長官・中央銀行総裁会議で扱われる
議題を置いて、各国が行う'探索の動き'の性格を帯びる。

参席者らは▲景気状況と危険要素の診断▲財政政策▲通貨政策▲金融規制など、4つの主題を置いて激しい
討論を行う。

具体的には、国際金融機構を改編する問題と、各国が競争的に外国為替保有額を積むのを防止する問題が、
核心イシューとして扱われるものと見られる。 状況変化防止に必要な財源用意の方式、国内外の金融取引に
対する税金賦課、急速な資本輸出入緩和対策なども議論される展望だ。

韓銀の関係者は"ワークショップを何回も開き、調整した結果が財務長官・中央銀行総裁会議と首脳会議議題
と設定され、共同宣言文にも反映される"とし、"したがって今回の会議は来年のG20を控えて、国内で初めての
テープを切るものと見ることができる"と話した。

>>78 つづき　

これらは分からない人々どうし共に訪れる'パッケージ旅行'でなく観光客自ら人員を定めて訪れるいわゆる'見積
もり商品'を選択したとのこと。
セール観光などは日本現地旅行会社の韓国内地域旅行会社(ランド社)でこれらに宿泊地と市内ツアーなど基本的な
観光日程だけ提供する役割をした。

観光客らは埠頭に到着して,各観光業者の販促物を見てツアー日程を調整できるし,今回の場合も初めから室内射撃場
が商品に含まれたことではないと知らされた。
市内ツアーとショッピングなどの日程を進行している間観光客が願って,射撃場に入ることになったことだという
のがセール観光側の説明だ。

セール観光関係者は"初めから日本人観光客らが射撃場体験を望んだら釜山（プサン）にある室内射撃場4ヶ所の中
で最も施設が後れた新昌洞（シンチャンドン）室内射撃場を薦めはしなかっただろう"と話した。

10発を撃つ費用が2万〜3万ウォン程度なので旅行会社立場では多量の金にならない室内射撃場コースを事故危険
まで甘受しながらも,観光客に積極的に薦める雰囲気ではないということだ。

釜山（プサン）地域観光業界は今回の火災が観光システムの問題でない予期できない事故であったとし事態の拡散を
警戒する雰囲気だ。
釜山（プサン）観光協会イ・グン後会長は"事故危険のために旅行会社大部分では射撃を薦めないでいる"としながら
"今回の不意の事故が地域観光業界に影響を及ぼすだろうが,その影響が最小化するように努力する"と話した。

堪え難がることは釜山市（プサンシ）も同じこと. 市は事故が旅行会社自らの問題でないとの見解を見せながらも,
旅行商品と観光地安全に対する問題に対しては全般的に検討して,見る必要があるということに共感している。
市関係者は"日本観光客大部分がパッケージ商品よりは自由旅行や見積もり商品を選択して,希望する観光コースを
自ら決める場合が多くて,管理に困難を経験している"としながら"類似事故の再発を防ぐためにも市内主要観光地に
対する全般的な安全点検を行うだろう"と話した。

(2/2)おわり

あちゃーｗ　割り込みｽﾏﾝ。

ソウルは初雪
http://l.yimg.com/go/news/picture/2009/1/20091115/2009111511131965801_113017_0.jpg

現代研"来年経済最大危険は外国為替市場"　　
2009/11/15 12:00..送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/13/0200000000AKR20091113185300002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者=ウォン高勢いと違って,キャリートレードなど外国為替市場問題が
来年度わが国の経済の最も大きい危険要素という展望が提起された。

現代経済研究院二部型実物経済室長は15日'2010韓国経済回復の6代不安要因'報告書でこのように展望した。

まず,全世界的に盛んに行われているドル キャリートレードを挙げた。これは金利が低いドル貨幣を借りて,金利
が高い国家の金融商品に投資する取り引きをいう。この取り引きが一度に清算される場合激しければ'ダブルディ
ップ(二重沈滞)'まで憂慮されるということだ。

イ室長は"去る8月米国銀行らの海外貸し出しが金融危機以前最高点の昨年3月末水準の91%まで増えた"として
"ドルキャリートレードはウォン.ドル為替レート下落と国際原材料価格上昇をそそのかして,米国の出口戦略など
で取り引きが急速に清算される場合資産価格急落と違って,流動性不足などを誘発することができる"と話した。

ウォン.ドル為替レートが予想より大きい下落幅を見せるならば国内企業らの輸出競争力に打撃を与えて国内消費
余力が減って,内需沈滞も憂慮されると予想した。

家計負債がますます増えて,家計不健全につながる可能性も提起した。イ室長は"現在傾向ならば,来年家計負債は
720兆ウォンを上回ることと計算されて,この中住宅担保貸し出しが262兆5千億ウォンに達すること"としながら
"金利上昇や不動産市場沈滞で家計貸出資産が不健全化することができる"と話した。

この外に米国の各種貸し出し延滞率が高まって,金融危機が再発する危険があって,国際原油価格急騰と慢性的な
'雇用ない成長'も危険要素と説明した。

彼は"外国為替市場をはじめとする金融市場安定化対策と慎重な出口戦略が要求される"として▲臨時投資税額控除
制も維持▲研究開発(R&D)税額控除費没制廃止▲雇用継承支援プログラム導入▲生活安定基金造成などを注文した。

>観光業界の構造的な問題でないとし,事態の拡散を警戒する雰囲気だ。

エエエェェェーーー

建築基準法に該当する法規が無く
邦人女性が性的暴行を受けても真面目に捜査しない司法警察の
国がそんな事言ってもなぁ…

日本のカスゴミさんが触れない事実は無いも同然という時代は
最早過去なのにな

為替レート下落にも原材料輸入価上昇
2009/11/15 12:00送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/13/0200000000AKR20091113156900002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ユン・クンヨン記者=ウォン.ドル為替レート下落にもかかわらず,輸入原材料価格が
上昇の勢いを現わした。

韓国銀行が15日発表した'10月輸出入物価動向'によれば輸入物価総指数は韓国ウォン基準で前月より1.1%下
がって,9月(-1.9%)に続き2ヶ月連続下落した。

分野別では中間材と資本財が前月より各々2.8%下がって消費財も2.4%下落した。 反面,原材料は2.2%上がった。

韓銀物価統計チームのイム・スヨン課長は"為替レートが大きく下落したのに輸入原材料価格が上昇したこと
は国際原油価格が比較的大きく上がったため"と説明した。

品目別輸入物価を見れば,原油が前月より4.0%上がったし液化天然ガス2.1%,亜鉛鉱石8.9%,天然ゴム3.8%など
の上昇率を現わした。

輸出物価総指数は前月より3.0%下がった。 農林水産品は6.6%,工産品は3.0%各々下がった。

品目別には中型乗用車が前月より4.4%下がった大型乗用車.RV乗用車各3.6%,軽乗用車6.0%,無線電話機5.0%,
テレビ受像機5.2%,エアコン2.8%などの割合で下落した。

預金金利は迅速引き下げ…貸出金利は、こっそり引き上げ
聯合ニュース|入力2009.11.15 06:06 |修正2009.11.15 11:42 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100020&newsid=20091115060605404&p=yonhap
(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ、チェ・ヒョンソク記者=
最近の市中金利下落の余波により、銀行らは、預金の金利を素早く下げているが、貸出金利の引き下げには渋い
姿を見せている。

年初の市中金利急落期には、貸し出し加算金利の引き上げで、収益性の維持に出た銀らが預金金利の引き下げ
には足早く動いた姿を見せているため、利子収益の拡大にだけ重点を置いているという指摘が出ている。
http://photo-media.daum-img.net/200911/15/yonhap/20091115114205981.jpg

◇預金金利は迅速に引き下げ…貸出金利は引き上げ
15日の銀行界によれば、今週国民銀行の'国民スーパー定期預金' 1年制の金利は、営業店長特別承認金利基準
として最高年4.45%と告示された。 先月中旬の4.65%に比べて、0.20%ポイント落ちた。

外換銀行の'イエス大きい喜び預金' 1年制は、最高金利が4.6%で先月8日より0.10%ポイント下落した。 新韓銀行の
'ミント定期預金' 1年制は、13日現在最高4.34%で先月9日に比べて、0.16%ポイント落ちた。

ウリ銀行の'キウィ定期預金' 1年制の最高金利は13日現在4.7%で、先月13日より0.10%ポイント低い水準であり'自転
車定期預金'の金利も4.6%で一月前より0.10%ポイント低い。

これに反し住宅担保貸し出し金利は、一ヶ月まったく変っていない。
今週の国民銀行の変動金利型住宅担保貸し出し金利は、年4.75〜6.35%で4週間前と同じ水準を維持している。
国民銀行の住宅担保貸し出し金利は、8月7日の4.37〜5.97%から二月間0.39%ポイント急騰した後、先月26日に
0.01%ポイント下落したまま、微動もしないでいる。
新韓銀行も先月22日3.29〜5.99%で0.01%ポイント引き下げた以後、一ヶ月同じ水準だ。

一部の銀行は、むしろ住宅担保貸し出し金利を引き上げた。
ウリ銀行の住宅担保貸し出し金利は、16日現在は5.39〜6.41%で、先月22日に比べて、最低金利が0.10%ポイント、
最高金利が0.30%ポイント上がった。 ウリ銀行が先月23日に加算金利を引き上げたのに伴ったのだ。

（1/2）続きます。

>>86の続き
コリボ金利に連動する外換銀行の住宅担保貸し出し金利は、16日現在5.03〜6.58%で先月8日より0.03%ポイント
上昇した。

韓国シティ銀行は、去る12日に6ヶ月変動型グッドバンク長期モーゲージローン金利を、年4.33%と0.01%ポイント
引き上げ、6ヶ月変動型会社員信用貸し出し金利も、8.03%と0.01%ポイント高めた。

◇利子利益'スクスク'…談合疑惑も
これに伴い預貸金利差が着実に拡大している。
銀行らは預貸金利差の拡大が、預金金利の基準になる銀行債などの金利が下落したのに反して、住宅担保貸し
出し金利の基準になる譲渡性預金証書(CD)金利は、横這い水準を維持しているためだと説明した。

しかしCD金利の引き下げ期に、貸し出し加算金利を引き上げた銀行が、預金の金利引き下げだけには敏捷な姿
を見せるのは、利子収益拡大に執着するためだとの指摘も出ている。

9月中の預金銀行の残額基準での預貸金利差(貸出金利-受信金利)は2.27%ポイントで前月より0.16%ポイント拡大
し、去る1月以後8ヶ月ぶりに最高値を記録した。
3分期の国内18行の銀行の利子利益は7兆8千億ウォンとなり、前分期より6千億ウォン(8.3%)増加した。

イ・ジェヨン金融研究員選任研究委員は"預金金利をずっと低くし、貸出金利の上げや、そのまま維持するならば、
金融消費者らの被害が大きくなる"とし、"昨年に高金利に出した特例預金が満期到来していて、預金金利を大きく
低くすることはできないだろう"と話した。

一部では、銀行の健全性監督の責任を負った金融監督当局の代わりに、公正取引委員会が銀行の談合の可否
などを、調査しなければなければならないと主張した。

チョン・ソンイン弘益（ホンイク）大教授は"国内銀行産業は、当局の許認可を受けなければならないなど進入障壁
があるため、ほっておけば寡占問題が生ずるほかはない"とし、"大型銀行が貸出金利はそのまま置いて、預金
金利を下げる場合も寡占的な利潤獲得行為と見られるため、公正委が直接に、価格密約の余地があるかを調査
しなければならない"と指摘した。

（2/2）以上です。

【コラム】「ウ飼い経済」の亡霊（上）　【朝鮮日報日本語版】
http://www.chosunonline.com/news/20091115000008

　今年8月、LG電子の家電事業本部に非常事態が起きた。両面開きドアの冷蔵庫に使われるリニアコンプ
レッサー（冷蔵庫の冷媒圧縮装置）を動かす電子チップを作るNECが突然、供給量を10分の1に減らすと
通知してきたためだ。LG電子の関係者は「NECとの緊急交渉を通じて緊急ランプは消えたが、まだ気を
もんでいる」と話した。

　世界の発光ダイオード（LED）テレビ市場を先導するサムスン電子とLG電子の部品購買担当者は最近、時間
さえあれば韓国3Mの工場を訪れる。二重輝度向上フィルム（DBEF）というLEDテレビ用の革新部品を、少しでも
多く確保するためだ。DBEFを独占生産する3Mに対し、韓国企業が購入争奪戦を繰り広げているわけだ。

　韓国が誇る最大の輸出品、携帯電話の場合はさらに深刻だ。携帯電話1個当たりの総費用の26％を占める、
最も高価な部品ベースバンドチップはもちろん、センサーチップ、無線送受信の機能を担うトランシーバーなど
の国産品採用率は現在0％（放送通信委員会の2009年国政監査資料）だ。源泉技術不在のためだ。ある業界
関係者は、「世界的な携帯電話生産国である韓国の実情を調べてみると、製品の外装だけ国産という恥ずか
しい現実がある」と話す。

　こうした状況は、金属・鉄鋼分野でも同様だ。昨年、金属素材分野の貿易収支赤字の規模は110億ドル（現在の
レートで約9900億円、以下同じ）で、2007年より67％も増えた。ある大企業役員は、「宇宙航空・精密化学産業用の
金属素材は技術力不足で全量輸入に頼っているため、世界6位の鉄鋼生産国という肩書きが色あせる」と皮肉った。

　要約すると、韓国は世界第9位（今年上半期）の輸出国であり、経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国のうち
研究開発（R＆D）の総投資費基準では6位だが、基礎・源泉技術水準は中・後進国のような「不毛地帯」だ。理由は
たくさんある。韓国でR&Dの75％以上を占める民間企業が、すぐに金になる商用技術に集中している上に、試用品
開発から商業化まで5―10年はかかる基礎・源泉技術は政府が率先すべきだが、優先順位が常に後回しにされる
ためだ。今年、韓国のR&D予算で基礎研究の割合は16％にすぎない。

（下）につづきます

>>88　つづきです

【コラム】「ウ飼い経済」の亡霊（下）
http://www.chosunonline.com/news/20091115000009

　結果はどうだろうか。韓国経済はウ（首にひもを付けられた水鳥）と同じだ。首にひも（部品素材産業）が結ばれ
ているため、魚（完成品）を飲み込んでも、すぐに主人（日本など技術先進国）にささげるという構造だ。

　日本の経済評論家・小室直樹氏が1989年に批判した「ウ飼い経済」の亡霊が、20年過ぎた今でも、韓国の産業
界を締め付けている。

　実際に、韓国は昨年だけでも過去最大の327億ドル（約2兆9400億円）の対日貿易赤字を計上したが、このうち
部品素材分野の赤字は209億ドル（約1兆8800億円）に達した。2001年（103億ドル＝約9260億円）に比べ、7年で
倍増したかたちだ。輸出すればするほど部品素材の輸入が増え、本当の果実は日本に手渡している構造が、一層
深刻になっているわけだ。

　こうした欠陥を招いた根本的な原因は、基礎科学・源泉技術に対する国民的関心と投資、そして熱意が不十分な
ことにありそうだ。1901年にノーベル賞が創設されて以降、これまで韓国人科学者が一人も受賞できていないという
事実が、それを示唆している。

　ほかの国のノーベル賞受賞をただうらやましがり、金になる中核心技術・部品は外国に依存するというちぐはぐした
状態が続けば、韓国の産業界はうわべだけピカピカした「メッキ加工品先進国」の域を出ることができない。

　部品素材分野は、生産・雇用が製造業全体の40％以上を占める大韓民国の産業の「草の根」でもある。外貨
獲得や雇用創出、産業構造の先進化という3兎（と）を得るためには、数十年にわたり放置された「ウ飼い経済」に
終止符を打つことに全力を傾けるべきだ。

☆以上です

LG研"企業為替レート影響18年間2倍大きくなって"
2009/11/15 12:00送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/13/0200000000AKR20091113142000002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者=韓国企業らが為替レート変動の衝撃にさらされる程度が
1990年に比べて,2倍以上大きくなったという分析が提起された。

LG経済研究院イ・チャンソン研究委員は15日'為替レート衝撃吸収力高まったが振り回される構造相変
わらず'という題名の報告書で上場製造業者の財務諸表を分析して,このように明らかにした。

分析結果によればウォン.ドル為替レートが10%下落する場合1990〜1991年696製造業者の営業利益率は
1.71%ポイント減少する構造だったが,2007〜2008年には減少幅が3.85%ポイントで約2.3倍大きくなった。

イ委員は"輸出入価格と物量の変化がないと仮定して,単純計算したこと"と説明した。

為替レート露出構造は激しくなったが,実際に現れた営業利益率変化はそれだけ大きくなかった。 企業
らが為替レート変動に効果的に対応したおかげだ。

1986〜 2008年年間売上額が1千億ウォンを越える製造企業を相手に調査した結果ウォン.ドル為替レート
が10%下落する場合1997年外国為替危機以前には製造業の営業利益率が1.27%ポイント減ったが外国為替
危機以後には0.79%ポイント減るのに終わった。

このように製造業が為替レート変化の影響をあまり受けない構造に変えた理由でイ委員は価格競争力に
だけ寄り添った私たちの輸出品の品質が良くなったし,輸出契約でドル貨幣が占める比重が1991年25.8%
から昨年11%に低くなるなど決済通貨が多角化した点を挙げた。

中間材輸入比重が増えて,為替レート下落が生産費用を低くする側でも作用したと付け加えた。

彼は"企業らがますます為替レート衝撃を吸収する能力が良くなるのは鼓舞的だが,今後世界景気回復が
遅れたり主力輸出品の単価が回復しなかった状態で為替レートだけ下落するならば収益悪化は避けられ
ないだろう"と話した。

<製造業兼業増加..経営多角化深化>
2009/11/15 12:00送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/13/0200000000AKR20091113135900002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)リュ・チボク,シム・ジェフン記者=昨年我が国企業らが兼業比重を増やして,経営多角化
で活路を模索することが明らかになった。

15日統計庁の2008年企業活動調査によれば昨年製造企業の兼業比率が33.1%に達して毎年増加傾向を見せている。

また企業当たり常用勤労者は284.5人で前年対比2.7人増えた、国外子会社進出国の中でアジアが3分の2を占めた。

企業の研究開発投資は昨年27兆7千984億ウォンで前年対比13.6%増えた、成果補償管理体系拡散でストックオプ
ション制度が3.8%増加した。

◇製造業生きる道摸索..兼業比率増加
製造企業の兼業比率は昨年33.1%で2007年に比べて,1.6%ポイント増加して,経営多角化が深刻化されていること
を見せた。

石油精製業(70.6%),化学製品製造業(42.0%),医薬品製造業(46.4%)等の産業で兼業比率が高かった。

サービス企業の昨年兼業比率は21.6%で前年対比1.8%ポイント増えた。 廃棄物処理および原料再生業(35.2%),
修理業(48.1%)等が増加した。

常用勤労者50人以上であり,資本金3億ウォン以上の企業体数は1万933社で前年に比べ1.7%増加したが企業の傘下
事業体数は7万68社で0.1%減少した。 卸小売業および建設業を除いた大部分産業で事業体数を減らした。

企業当たり常用勤労者数は284.5人で前年対比2.7人増加した。 産業別では電気ガス業とサービス業などで大きく
増加した反面宿泊飲食店などは大きく減少した。

(1/2)つづく

>>91 つづき

企業の常用勤労者数は3千111人で前年対比8万1千人増えた,サービス業,出版.映像.通信業の部分で増加した。
企業の売上額は運輸業,農林漁業,電気ガス業などの好調で1千605兆ウォンを記録して,前年に比べ19.2%増えた。

法人税差し引き前純利益は53兆ウォンで前年対比43.6%減少した,売上額1千ウォン当り税引前当期純利益は2007年
69ウォンから昨年33ウォンに36 ウォン減った。 農林漁業が129ウォン,サービス業が94ウォンの利益を創り出した
反面運輸業は赤字を現わした。
常用勤労者1人の平均売上額は5億5千800万ウォンで前年対比7千800万ウォン増えて,企業当たり平均売上額は
1千503億ウォンで前年に比べ223億ウォン増加した。
企業当たり平均国内子会社は2.4社で前年対比0.1社減った。 国外子会社の進出地域はアジアが3分の2を占めた。
国外子会社進出地域中アジアが72.5%,北米13.4%,ヨーロッパ9.8%を占めた,企業当たり国外の子会社数は2.3社
で前年と同じ水準だった。

◇成果補償管理制拡散..研究開発費14%増加
年俸制など成果補償管理制を導入した企業が増加した。 年俸制導入企業は73.2%である8千1社で前年(7千756社)より
3.2%増加した。全職員で導入した会社が53.7%で最も多かった、次に一部職員(29.8%),役員および幹部(12.1%),役員
(4.4%)順だった。
成果給制度を導入した企業は6千661社で前年より5.3%増加した,金融保険業,電気ガス業,卸小売業,出版.映像.通信業
などの導入比率が高かった。
ストックオプションと自社株を導入した企業は各々994社,1千584社で3.8%,4.3%増えた。 ストックオプションは適用
対象が役員の場合が29.4%で最も多かったが自社株は全職員対象が60.4%で最も比率が高かった。

費用節減のために外部に業務を委託した企業は8千372社で76.6%であり,部門別で警備、清掃施設分野(46.6%),
運送配送(38.3%) 順だった。国外に進出した企業は3千229社で29.5%を占めており,6.0%の企業は現在国外に進出し
なかったが進出を推進していることが明らかになった。
1 万933社企業中研究開発をする企業は半分を越える5千801社(53.1%)であり,これら企業の研究開発費は27兆7千984億
ウォンで前年より 13.6%増加した。 またこれら企業の売上額は18.7%増えた。 製造企業当たり平均研究開発費は54億
ウォンで前年より13.0%上昇した。
特許権所有企業は4千25社,所有件数は29万9千499件で前年対比各々5.9%,10.3%増加した。

(2/2)おわり

4￥

規制かかったところから書くのは いろいろと大変・・・支援

１０月の輸出３４０億ドル、前年同月比８．５％減　【ソウル１５日聯合ニュース】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2009/11/15/0500000000AJP20091115001600882.HTML

　関税庁が１４日に発表した１０月の輸出入動向（確定値）によると、先月の輸出は３４０億ドル（約３兆４８４億円）で
前年同月比８．５％減少した。減少率は９月に続き２カ月連続で１けたを記録しており、景気回復の兆しが一層
目立ってきている。

　先月の輸入は前年同月比１６．０％減の３０３億ドルと、ことしに入り最低の減少率、最大額を記録した。貿易
収支は３６億３０００万ドルの黒字。

　９月と比較すると、輸出は１．６％減、輸入は１．８％増加し黒字幅がやや縮小した。貿易総額は昨年１０月以降、
２番目に多い。

　輸出は半導体（３９．６％）、液晶デバイス（３６．６％）、家電製品（４．１％）など主力製品が前年同月に比べ増加
した。輸入は前年同月比で消費財が１０．１％、原材料が５６．６％、資本財が３１．３％、それぞれ減少した。

　地域別では、米国は輸出が前年同月比２７．９％減の３２億ドル、輸入が１７．６％減の２７億３０００万ドルで、４億
７０００万ドルの黒字を計上した。欧州連合（ＥＵ）は輸出が１２．７％減の４６億５０００万ドル、輸入が９．７％減の
２８億ドルで１８億５０００万ドルの黒字、中国は輸出が９．５％増の８１億８０００万ドル、輸入が２５．４％減の４８億
ドルで３３億８０００万ドルの黒字となった。

　一方、日本は輸出が１７．０％減少し２０億３０００万ドル、輸入が６．８％少ない４７億７０００万ドルで、２７億４０００万
ドルの赤字を計上した。中東も輸出が１８．１％減の１９億３０００万ドル、輸入が２１．７％減の６０億８０００万ドルで
４１億５０００万ドルの赤字。

　１〜１０月の累計輸出額は前年同期比１９．７％減の２９４０億ドル、輸入は３１．５％減の２６０３億ドルと集計された。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜金融危機で輸出が激減したのは、たしか11月からだったかと。

鈍化したとはいえ 爆縮 とまってないですね・・・支援

27億ドルって… 支援

2年連続大豊作、米在庫管理'非常'　【聯合配信　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2009/11/15/2009111500102.html
　昨年に続き今年も米が大豊作になったことが明らかになり、政府の米在庫管理は非常事態になった。

　消費はますます減るのに豊作が度重なって、かえって米消費問題で悩まなければならない逆説的状況になった
のだ。米の供給過剰は特に一時的な現象でなく、今後も繰り返されることのある構造的な問題なので、根源的対策
が必要だという指摘が出る。

　政府が米価下落に対処するさなかに市中の在庫量把握や収穫量予測などが相次いではずれたことで、混乱を
助長したという批判も提起されている。

◇政府、続けざまに’失策’
　15日農林水産食品部によれば政府は8月11日（?）閣僚会議で米10万t買い入れを議決した。通常収穫期(10〜12月)
に下限を迎え、その後反騰するはずの米価が以後も下落を続けたため米価安定のために下した決定だった。

　農協中央会が市中から米を買い入れて倉庫に保管したまま流通させない’市場隔離’措置を取ったのだ。それでも
下落傾向は止めなかった。突然市中の米在庫量が増えたためだ。農食品部関係者は“農家が後ほど売ろうと保有して
いた米が追加で市場に出てきたため、当初把握されなかった米在庫がもっとあった”と話した。

　在庫を正確に把握できないまま対処方法が下された計算だ。普通は収穫期以後には米価格上がるので、農家が
後ほどもう少し高い価格で売ろうとして米を一部保管しておくことを考慮しなかったのだ。

　今年の米生産量についても政府予測がはずれて、また一度混乱をかもした。先月10日に統計庁は今年の米生産
量が468万2千tと予想されると発表し、農食品部はこれを土台に需要超過分に該当する米11万tを市場隔離措置すると
発表した。

　政府はまた9月末に党政協議をした後、今年の収穫期に米買い入れ量を増やすと発表して、“今の米価不安は心理
的要因がより大きい”と明らかにした。生産量が多すぎるほどでもないのに、膨らんだ不安感せいで価格が落ちている
と診断したのだ。

(1/2)　つづきます

>>98　つづきです

　しかし12日に出てきた最終米生産量は、大風であったという昨年(484万3千t)よりも7万3千t多い491万6千tに達した。
結局米価下落は実際に過剰生産のためであったのがあらわれたわけだ。

　政府は統計庁の米生産量予測に何か問題があったのか検討に出た。

◇米在庫管理には’真っ赤な火’
　米余剰生産分を政府が全部一手に引き受けて在庫管理することに非常灯がついた。

　政府はひとまず当初予想より多く生産された今年の収穫米23万tを全部買い入れて市場から隔離することにした。
買い入れ費用は3千億ウォン程度だ。当初隔離させることにした物量11万tを合わせれば市場隔離物量だけでも
34万tに達する。

　ここに今年買い入れることにした公共備蓄米穀37万tを合わせると、事実上政府が買い入れる物量は71万tに達する
ことになる。政府が当初予想した糧穀年度末(10月末)基準の米在庫82万tを勘案すれば、米在庫が150万tを上回る
ことになる。もちろんこの一部は酒精用などに処分されるので実際の在庫はこれよりは少ない。

　問題はこの米の消費方案が当然ないという点だ。当面の米価不安を静めるために米を買い入れたものの、相当の
期間倉庫にそのまま使わずにおいておくほかはないということに政府の悩みがある。

　米加工産業活性化で米消費を促進するといったが、これは長期的な成果を期待する処方だ。短期的に米消費量を
急激に増やすことは大変だという話だ。

　マッコリ輸出と消費が増加しているというが、昨年一年にマッコリ生産に使われた米は1万5千tに過ぎなかった。
二倍に増えても3万t水準だ。

　在庫が増えれば保管費用も増えるほかはない。農食品部関係者は“米の消費拡大方案を多角的に悩んでいる”として
“米の供給過剰は構造的な問題であるので、稲農家が違う作物を植えるようにするなどの方案も検討中”と話した。

(2/2)　以上です

３回目の　規制解除　支援鯛　<＾)))><<　

いまいるレオパレがつかってるとこ いつ規制解除されるのかな・・・支援

DTI規制拡大から2ヶ月、江南再建築売買こちんこちん　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2009/11/15/2009111500537.html

　総負債償還比率(DTI)規制が首都圏全域へ拡大して2ヶ月を経過し、江南（カンナム）圏の再建築物件の
売買価格が下がっていると毎日経済新聞が15日報道した。

　この新聞によればDTI施行前に2.91%(8月7日〜9月11日)の上昇率を見せた江南圏再建築物件の相場は、
DTI規制拡大以後二ヶ月間で1.35%下落したことが分かった。最初の1ヶ月(9月11日〜10月9日)に0.15%下落
したのに続き、次の1ヶ月(10月9日〜11月13日)間には落ち幅が1.21%で拡大した。これは不動産情報業者
ドクターアパートが集計した資料だ。

　江南の代表的再建築物件の売買価格も大幅に下がった。江南区開浦洞（ケポドン）住公1団地は今年の
ピークだった8月に比べて平均7000万〜8000万ウォン程下落し、開浦（ケポ）住公1団地49�u(15坪)は8月に
10億5000万ウォンで取り引きされていたが、現在9億7000万〜9億8000万ウォン線に落ちた。

　大峙洞（テチドン）銀馬アパート売買も7月までは毎月15〜20件内外で粘り強かったが、9月には5件に減ったと
この新聞は伝えた。

　この新聞はDTI拡大措置によって江南に住み替えようとしていた人々が、手持ち物件を売るのが難しくなって
価格が落ちたと見られると分析した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務はこれで終了させていただきます。ご支援ありがとうございました。

船舶衝突事故昨年より4倍増加
2009/11/15 22:45送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/15/0200000000AKR20091115071100065.HTML

(仁川（インチョン）=聯合ニュース)チェ・チョンイン記者=今年に入り全国3面の海で発生した船舶衝突事故が
昨年より4倍以上増加したことが明らかになった。

15日海洋警察庁によれば今年に入り11月現在まで全国14海洋警察署管轄海域で衝突事故を起こした船舶は全291隻
で昨年一年の72隻に比べて,大きく増えたと集計された。

所轄警察署別には統営（トンヨン）海上警察本棚68隻(23.4%)で最も多かった、仁川（インチョン）海上警察で33隻
(11.3%),蔚山（ウルサン）と木浦（モクポ）海上警察本棚各25隻(8.6%)で後に続いた。

主要事故では去る14日済州道（チェジュド）,西帰浦（ソギポ）海上で麗水（ヨス）船籍漁船が香港船籍大型貨物船
と衝突,沈没することによって漁船に乗っていた4人が死亡して3人が不明となった。

先んじた10月慶北（キョンブク）,浦項（ポハン）近海では漁船と大型貨物船が衝突して,漁船船長など3人が亡くな
って1人が不明など今年に入り船舶衝突による人命被害が相次いだ。

海上警察は船舶事故の主要原因で▲整備不良▲運航不注意▲管理粗雑▲気象悪化などを挙げた。

■国民年金"全世界主要ビルディングさらに買う"… HSBCビルディング1兆5千億で買い入れ
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2009111500921
＠韓国経済

外国為替危機当時、国内ランドマーク ビルディングらを安値に拾いいれた海外投資家らは、経済が
回復するや途方もない売却差益を取りまとめた。国民年金などが海外ランドマーク ビルディングを
次から次へ買い入れるのは'土地を売って後悔した'このような教訓のためなのかも分からない。

国民年金はロンドンの新金融中心地カナリーワープにある45階 HSBC本社ビルディングの'HSBCタワー'
持分100%を7億7250万ポンド(約1兆5000億ウォン)で取得した。 HSBC本社ビルディング買い入れは
昨年9月ニューヨークの金融中心地ウォール街で売り物に出てきたAIG本社ビルディングを錦湖（クムホ）
総合金融コンソーシアムが1億5000万ドル(約1740億ウォン,初年度賃貸料年1ドル条件)で買いとった後に
さく烈した超大型不動産投資だ。


国民年金はHSBCビルディングを17年6ヶ月の間HSBCに賃貸を与えて年間4600万ポンド(約887億ウォン)の
賃貸料を受けることにして、年 5.9%の賃貸収益率を長期間保証されたわけだ。 ケンホビー HSBC最高
技術責任者(CTO)は"アジアの最も大きい年金基金の中の一つの国民年金がこのビルディングの新しい
主人となることになりうれしい"と話した。 2002年完工したHSBCタワーは地下4階〜地上45階規模で
地上高さだけ210mに達する。延面積3万900坪で8500人を受け入れることができる。 187坪太陽光パネル
まで設置された親環境ビルディングなので、今後価格上昇も十分に期待することができると国民年金側
は明らかにした。

(1/2)

>>104　　続き

国民年金は投資多角化のために今年を海外不動産直接投資の元年と定めて、積極的な売り物物色に出
ている。キム・ソンジョン国民年金基金運用本部長は"持分の一部だけ間接投資すれば、売却決定や
配当などで不利益を受けることができる"として"直接買いとって売却差益まで完全に持っていくという
のが私たちの戦略"と話した。彼は"ニューヨーク,パリ,シドニー,香港など全世界主要都市にある
ビルディングに対する追加投資も計画中"と付け加えた。

だが攻撃的買い入れに対する憂慮の声もある。 2007年3分期最高点をとった英国不動産市場は、ずっと
下落して去る3分期に4.8%上昇反転した。しかし英国の相当数不動産リサーチ企業等は、3分期上昇は
一時的なことで今後2年間の追加下落を展望している。 HSBCが2007年5月HSBCタワーを10億9000万ポンド
で売却して昨年12月8億3800万ポンドで買い入れて、ただ1年余りでまた損害をこうむって売るのも
気まずい大きな課題だ。

これに対してキム本部長は"国民年金は景気サイクルにともなう一時的な価格下落を十分に耐える程の
長期投資をするところに借入のない自己資本投資なので、大きい問題にならないだろう"と説明した。

(2/2)了

。。
゜○

★トップニュース★
■米イベリアバンクが地銀２行を買収−今年の米銀破たん123件
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aa5GD5sJo0t4
■ＦＤＩＣ総裁：金融機関資本注入へのＴＡＲＰ活用、世間の反発招いた
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3_w2whnxZuE
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のベアー総裁は13日、金融安定化プログラム（ＴＡＲＰ）を金融機関の資本注入に
活用することは、「賢明な考えではなかった」とし、金融監督システムへの信頼感を損なう状況を招いたとの認識を示した。
ベアー総裁は「われわれは財務省にこうした資本注入をやめさせようとすることができただろう」と振り返り、「後から
考えると、恐らく賢明なことではなかった。ただ当時は適切な措置のようにみえた」と述べた。
★サブプライム発生、リーマンショック後の危機的状況下で米国当局は、様々な金融機関への救済策を講じてきた。
その一つとして、金融機関のバランスシート改善の為の資本注入があった。これは危機を解消するのには役立ったが、
市況が安定すると即座に金融機関は当局の介入を嫌い返済する方策を取った。これにより、金融当局の金融機関
へのハンドリング能力は減退し、『大きすぎて潰せない問題』や『投機資金の増加』をコントロールできなくなってしまって
いる。当局の資本が抜けてことで、純然たる民間偽行となり、財産権保護の問題から銀行の経営方針に介入できなく
なってしまったからである。実体経済が悪化する中、金融機関のみを優遇したという国民からの批判も強まっており、
当局内部からの批判も噴出し始めてきている。議会も中間選挙を控え、世論に敏感となっており、万が一近い将来
二番底が発生した場合、資本注入は難しいと判断したほうが良いのかもしれない。
■為替操作は保護主義、円高は日本経済に負担−ＡＰＥＣ民間諮問機関
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=agisXPK.b3.g
　相原氏は、過度のドル安や硬直的な人民元相場は望ましくないと指摘。「意識的なもの」は「ある種の保護主義だ」
と述べた。「責任ある当局者」の発言で為替相場が乱高下すると、企業活動に悪影響を及ぼす恐れもあるとの見方を示した。
★APECの場での間接的鳩山政権否定、これは民間企業の本音であるだろう。３Q決算を控え、企業が為替動向に敏感
になっている中での藤井大臣の円高容認発言はいだだけなかった。何故か、G20、APECと藤井大臣の国際会議への
参加はない。先日、来日したガイトナーであるが、藤井大臣へは表敬訪問をしただけで、福井前総裁や旧与党の関係者と
面会していたとの噂もある。一部ではすでに『腐爺』と不名誉なニックネームが付けられているようである。
■ＡＰＥＣ首脳宣言：持続的な景気回復まで景気刺激策維持
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aR32YxOwmYHw
■ＡＰＥＣ首脳会議首脳宣言：ドーハ・ラウンドの2010年の妥結うたう
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aeOXHf0blsoQ
地球温暖化対策では、当初の首脳宣言案にあった「温室効果ガスの排出量を2050年までに、1990年の水準と比べて50％
削減する」との文言が削除された。
★CO２削減問題には触れられなかった。また、日本政府が主導してきたAPECであるが、明確な指導力低下が発生している。

■中国国家主席：世界中で保護主義が著しく台頭
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVZMmbIcxndA
■米大統領：世界経済は回復の軌道に−成長促進で米消費者に依存できず
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aoUc9kmjeVuE
★世界的に失業率が悪化しており、これが保護主義を台頭させる結果に、当然、各国首脳は自国の経済が優先であり、
自国産業の保護の為、様々な方策をとることになるだろう。欧米先進国への輸出で成り立ってきたアジア経済は岐路に
立たされている。
■中国銀監会主席：外為取引で巨額投機―ドル安と米金利据え置きで
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aaFNPCB6llF4
★ドルキャリー問題、これを解消するすべは少ない。また、人民元の半固定相場への圧力も強まっている。完全変動
相場にした場合、為替のひずみとドルキャリーは解消されるが、同時に逆転現象による大規模なキャピタルフライトが
発生することになる。中国政府にとっては非常に難しい局面といえよう。
■ロシア大統領：核問題進展なければイランは新たな制裁直面も−ＡＦＰ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=anMnXxy94KqQ
■米大統領：イランは核問題で時間がなくなりつつある−ロ大統領と会談
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aAqCLTj1txsw
★冷戦時代を懐かしむ両国首脳、八百長をするには相手を選ばなくてはいけないということだろうか？
■鳩山首相：アジア外交重視を明言、米の関与を歓迎−アジア政策演説
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=auOHcsSdX9l4
■日航向け優遇策取りまとめへ−アメリカン航空などワンワールド各社
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=aMFSytwy0EII
11月14日（ブルームバーグ）：アメリカン航空など国際航空連合「ワンワールド」に加盟する航空各社は、日本航空を同連合に
引き留めるための優遇策をまとめる方針だ。
　ワンワールドのマネジングパートナー、ジョン・マカロック氏は13日のインタビューで、航空各社がそれぞれ提案をまとめている
ところで、提案は一本化されて日本航空と日本政府に送付されると説明した。
■【日航再建】デルタ、日航引き抜きで攻勢
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091114/biz0911142341012-n1.htm
デルタの動きを阻止したいアメリカン航空は英ブリティッシュ・エアウェイズなどと組み、出資の検討を進めている。デルタ傘下の
ノースウエスト航空は、外資系としては最も多く成田空港の発着枠を持つため「米国の独占禁止法に抵触する可能性がある」
として、米当局への働きかけを強める構えだ。

★オバマ大統領来日★
■オバマ米大統領：アジア地域との関係拡大に決意−都内演説
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aX0j648iTM6c
■オバマ大統領演説全文
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091114-OYT1T01011.htm
★この会見であるが、主要全国紙全紙に全文が2面に渡り掲載されている。また、この全文掲載は日本語版と
英語版の2種類あり、どちらもが一面を割く形で全文掲載である。ある意味、日本から発信された国際社会への
メッセージでもある。
さらにいえば、鳩山氏との共同会見は取り上げられず、『鳩山氏の日本不在中』に、『政府関係者を排除する形』
の陛下との会食が行われ、その直後に行われたものであるというのが非常に興味深いものである。内容的にも、
日本政府を無視する形での日本国民への直接メッセージとなっており、外交的にも異例中の異例、ふつうは
あり得ないものとなっている。米国の今後の政策を垣間見たように思われる。

■首相「先に離日、申し訳ない」　APEC会食でオバマ大統領に謝罪
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091115AT3K1400T14112009.html
【シンガポール＝大場俊介】「大統領より先に日本を離れて申し訳ない」。鳩山由紀夫首相は14日夜、アジア太平洋
経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の参加者らとの会食の席上、日本を訪問していたオバマ米大統領よりも先に日本を
離れたことを謝罪した。
　首相が続けて「お疲れでないといいが」と語りかけると、大統領は「自分は大丈夫だ。日本では本日、天皇皇后両
陛下と午さんをともにさせていただき、素晴らしい訪日だった。温かいもてなしに感謝したい」と応じたという。
★勝手な要約をさせてもらうなら、鳩山氏がいなかったおかげで、とても充実した楽しい時間が過ごせた。 わざわざ、
一日予定をずらしてスケジューリングしてくれた外務省の配慮に感謝したい。ということだろうか？
■来日オバマ、鳩山を丸裸に　このままでは角栄の二の舞か？　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091114/plt0911141350002-n2.htm
★ブレジンスキー、サマーズ、マイケルグリーンといった米政権のブレインや日米パイプから様々な批判が噴出し
始めている。政権を維持できるのであろうか？
★今週の予定★
■来週の米主要企業決算　GM、16日に09年第3四半期の暫定決算発表
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=54041
■欧州金融機関決算　17日にフォルティス
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=54042
★今週の主要企業の決算は、16日のGMと17日のフォルティスのみ

おはようございます

>民間偽行

これは素敵なボケですねｗｗｗ

>>111
失礼
訂正

国民所得1万7千ドル..4年前に墜落
2年ぶりに4千500ドル急減..来年に反騰
聯合ニュース|入力2009.11.16 06:13 |修正2009.11.16 07:35 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1037&newsid=20091116061304061&p=yonhap
(ソウル=聯合ニュース)ユン・クンヨン、ホン・ジョンギュ記者=
今年の韓国の1人当りの国民所得が、4年前の水準に墜落すると予想された。

特に2年ぶりに4千500ドルほどが急減して、為替危機以後では、最高の減少額を記録するものと見られる。
来年には1人当り国民所得が2万ドルを越えると展望された。

◇今年の1人当り国民所得墜落
16日の韓国銀行と統計庁によれば、今年の年間実質経済成長率は、0%内外と予想され、物価は2.7〜2.9%程度の上昇に留まると
展望される。

年平均でのウォン.ドル為替レートは、ドル当り1,270ウォン内外と予想される。
これを土台に、今年の名目国民総所得(GNI)を計算すれば、韓国ウォンで1千59兆4千941億ウォンとなり、ドル基準として8千342億
ドルと予想された。 これを今年人口4千875万人で分ければ、1人当り所得は2千170万ウォン、1万7千100ドルと計算された。

昨年には1人当りのGNIは2千120万4千ウォン、1万9千231ドルであった。
したがって今年の1人当りGNIは、韓国ウォン基準で昨年より2.5%ほど、ドル基準で昨年より11%ほど減る。

1人当りGNIは▲2004年1万5千82ドル▲2005年1万7千531ドル▲2006年1万9千722ドル▲ 2007年2万1千659ドルなどで、増加傾向
を持続した。 しかし昨年には金融危機により、為替危機以後で初めて減少傾向を見せ、今年も昨年と似た幅が減った。
民間の研究機関も今年1人当りGNIが、1万7千ドル内外に落ちると予想している。

ソン・テジョン ウリ金融持株会社の経営研究室首席研究委員は"成長率0.1%、GDPデフレーター1.3%、為替レート1,270ウォンなど
で計算すれば、1人当りのGNIは1万6千ドル台の後半、または1万7千ドル程度と予想される"と話した。
これに伴い韓国の1人当りGNIは、金融危機により、2年間で何と4千500ドルほどが減ることになった。

（1/2）続きます。
おはようございます。

>>113の続き

◇来年は2万ドルに手が届くか..為替レートが変化の要素
来年の実質経済成長率の展望に対しては、研究機関ごとに少しずつ差を見せているが、概して4%内外になるという見解が支配的だ。

ここにGDPデフレーターとウォン.ドル為替レートを適用し、対外順受取要素所得などを勘案して、統計庁が推計した来年の人口数
(4千887万人)で分ければ、1人当りのGNIを予想することができる。

研究機関らの展望を総合してみれば、来年の1人当りのGNIは、2万ドルを少し越えるものと見られる。 2007年(2万1千695ドル)以後、
3年ぶりにまた'国民所得2万ドル'時代に進入するということだ。

三星経済研究所は、成長率3.9%、ドル当り平均1,130ウォン、GDPデフレーター2.0%などを土台に、来年1人当りのGDPが2万223ドル
になると展望した。

この研究所のクォン・スンウ マクロ経済室長は"純商品交易条件により、変わるが、1人当りGNIも2万ドルを渡せると見る"とし、
これは私たちの経済が正常化するということを意味する"と話した。

今年と比較して、1人当りGNIが、3千〜4千ドル超えて増加すると占われるのは、成長率の回復と為替レート下落おかげだ。

特に為替レートの場合、1人当りのGNIに大きい影響を及ぼした。 2007年にはウォン.ドル為替レートが938ウォンまで降りて行き、
ドル貨幣で換算した1人当りGNIが、初めて2万ドル台に進入したが、昨年と今年には為替レートが1,200ウォン台に沸き上がって、
1人当りのGNIが逆さまに落ちた。

LG経済研究院は、来年の1人当りGNIを2万300ドルと予想し、ドル当り平均1,120ウォンまで為替レートが下落するのを主要要因とし
て選んだ。 経済成長率は4.2%、GDPデフレーターは1.9%を予想した。

この研究所のイ・グンテ研究委員は"為替レートにより、1人当りのGNIが急変動する姿だ"とし、"長期的に堅い成長率に後押しされ
てこそ、国民所得2万ドルが維持されることができる"と話した。

（2/2）以上です。
※P2経由なので、色々やらかします。m(__)m

おはようございます
韓国で売れない米国産車、貿易障壁が原因？…本質は「品質」の問題 【東亜日報日本語版】
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2009111605728

「韓国は米国に自動車市場をさらに開放しなければならない。米自動車メーカーが韓国市場で同等に競争できる
ようにならなければならない」
（ロン・カーク米貿易代表部代表、５日の韓米財界会議晩餐演説にて）

「韓国はこれまで非関税障壁を動員し、外国産自動車を追い出した。韓米自由貿易協定を修正しなければならない」
（カーク代表宛の１２人の米上下院議員の６日付書簡）

　最近、米国で出ているこのような主張に対し、国内の専門家らはほとんど、「米国が韓国市場について何も知ら
ない」「米国の有権者にアピールするための発言だ」という反応を示した。

●米国産車が人気のない理由は？
　東亜（トンア）日報の産業部が行った調査で、２７名の専門家の中で１８名は米国産車が韓国で人気のない理由に
ついて、「商品そのものの問題」と指摘した。特に、「全般的な品質が良くない上、大きすぎて燃料の消費効率が良く
ない」という点を指摘した人が多かった。金基燦（キム・ギチャン）韓国自動車産業学会長は、「米国の自動車メーカー
はこれまで商品よりは金融部門にさらに気を使ってきた」とし、「生産現場の競争力不足が自動車に出ている」と話した。

　韓国消費者の好みにも合わないという批判も多かった。高級車の場合、韓国人は重厚な品格を重視するが、米国
車は派手すぎるということだ。米国の次官級の人物が韓国を訪問して市場で反応のよい米自動車モデルについて
聴いて、「どうして米国ではあまり人気のないその車が韓国ではよく売れているのか」と反問したというエピソードもある。

　一般の人を対象に行った調査でも米国産車が売れない理由として、「デザイン」を挙げた人が１６．８％だった。米国
産車の価格が１０％安くなっても他の車を買うと答えた人のうち１８．７％は、その理由を「デザインが気に入らなくて」と
答えた。

　特に、昨年と今年は原油高とグローバルな金融危機により、世界的に燃費が良くない米国産車は人気がなかった
反面、中小型車に強い韓国の現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車は、米国市場を含めて世界各国で躍進した。

(1/2)　つづきます

>>115　つづきです
ジェネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーが破産に追い込まれ、フォードも経営難に直面したことを受け、米
自動車メーカーのブランドイメージも地に落ちた。

●「消費者の好み」貿易障壁と言える？
　韓国市場の貿易障壁についてもほとんどの専門家が懐疑的な反応を見せた。米国産車に対し関税の他に貿易
障壁と言えるのがあったら何かという質問に対し、「安全や環境など、自動車関連基準か規制」を挙げた人は９名
（３３．３％）、「消費者の好みや国民情緒」と答えた人は１０名（３７．０％）だった。韓国自動車工業協会の姜哲求
（カン・チョルグ）理事は、「それぞれの国ごとに気候や運転文化が違うだけに、安全や環境関連規制も違わなければ
ならない」とし、「韓国で車を輸出する際も輸出先の国の基準に合わせる。これを貿易障壁とは呼べない」と批判した。

　消費者の好みや国民感情についても、ある専門家は、「そのような点が米国産車を韓国でハードルになることは
あっても、それを貿易障壁と言えるかは疑問だ」とし、「韓国政府が米国産車の購買奨励キャンペーンでもやらな
ければならないと言うのか」と反問した。ある輸入車業界の従事者は、「かつては輸入車は広告ができないなど、
実際的な障壁があった。しかし、今は関税の他にはっきり障壁と言えるようなことがあるかは分からない」と答えた。
これといった貿易障壁はないと答えた専門家も４名（１４．８％）あった。

●欧州・日本産車の販売は好調
　韓国の自動車市場に貿易障壁があるとしても、欧州・日本産車は引き続き販売量とシェアを伸ばしているという
反論も出ている。韓国輸入自動車協会によると、０３年、輸入車の全体販売量は１万９４８１台で、シェアは１．９％
だったことに対し、昨年は６万１６４８台（シェア６．０％）へ躍進した。０２年から昨年までの販売量が毎年歴代最高
値を記録し、前年より伸びた。

　０３年から昨年まで韓国で欧州産車の販売は１万２５３５台（シェア１．２％）から３万２７５６台（３．２％）へ拡大し、
同期間、日本産車も３７７４台（０．４％）から２万１９１２台（２．１％）へ高速成長した。米国産車は同期間、３１７２台
（０．３％）から６９８０台（０．７％）増に止まった。ＢＭＷの「ニュー７シリーズ」の場合、今年韓国で１〜１０月の間
１５７８台が売られ、世界で４番目に多く売れた。輸入車に適用される関税率（８％）はみんな同じだ。

　ＧＭ大宇（テウ）自動車を除いて韓国で正式な輸入ルーツを通じて売られる米国産ブランドは、クライスラー
コリアが販売するクライスラー・ジープとダッジ、フォードコリアが販売するフォードとリンカン、ＧＭコリアが販売
するキャデラックやサーブなどだ。
(2/2)　以上です

事故? 放火?…釜山射撃場火災ミステリー
ヘラルド経済|入力2009.11.16 07:46 |修正2009.11.16 09:27 |
http://media.daum.net/society/affair/view.html?cateid=1010&newsid=20091116074603544&p=ned&RIGHT_COMM=R2

今回の釜山実弾射撃場での火災は、室内構造が複雑ではなく、30分余りで進化鎮火したのにかかわらず、30代後半の
男性の死亡者らが、退避することができなかった点など、多くの疑問点を残している。

昼間の時間帯で、元気な成人男性ならば、射撃場室内の構造が複雑でないため、火災発生後に直ちに出入口を探し、
十分に待避できたというのが一般的見解だ。だが、実際は、死亡者は室内休憩室から死体で発見され、気がかりを
産んでいる。 このために一部では放火ではないのかという疑問も提起されている。

15日の釜山中部警察署で、中間捜査結果を発表したカン・ヒラク警察庁長官も"飛び出せば逃げられる所で3人が死亡し、
決定的な証拠を提供すべき、CCTV(閉回路TV)に故障が起きている点など、疑問点が1、2個ではない"とし、"放火と失火
などすべての可能性を念頭において捜査する"と話した。

釜山消防本部に火事申告の受付がされた時間は、14日の午後2時25分であり、警察が公開した7ヶ所の射撃場のCCTVの
最後の場面は、2時23分42秒に停止していた。 日本人観光客が笑って入ってきて、暫くして、2人が拳銃を持ち標的に向かって、
照準をつけている場面が最後だ。 問題の2分間にどんな原因により、火柱が起こって犠牲者が発生したという意味だ。

発火地点と推定される休憩室を映す2台のCCTVは、最初から故障が起きていた。 警察はCCTVをわざわざ傷つけた可能性
に対し、射撃場主人イ某(63)氏を対象に捜査したが"古くなっていたため、故障が起きた"と述べたと分かった。

短い時間での人命被害が多かったのは、関連規定が防音にだけ合わされていたためだ。 大衆利用施設に含まれていなく、
スプリンクラーもなかった。 警察は"火が急激に広がり、多量の有毒ガスがあっという間に広がり、射撃場にあった人々が
煙によって窒息して倒れて、待避できなかったと予想される"と話した。

（1/2）続きます。

>>117の続き

煙がたくさん発生したのは、射撃場の室内が木の合板で作られていた上、休憩室のソファが火に焼けたためだ。
消化に参加した消防署員は"黒い煙があまりにも多く出て、前が見えないほどだった"と伝えた。イ・ガプヒョン
釜山中部の警察署長も"火災は射撃場出入口右側の休憩室ソファから発生した見る"と話した。

2階出入口のエレベーターの前で、倒れたまま発見された3人の犠牲者もミステリーだ。 2階の階段から、1階の
出入口までわずか10m余りを、移動することができずに亡くなった。 休憩室も仕切り一つない完全開放型の上に、
出入り口もそれほど探すのに難しくない構造であった。

事故現場周辺では、確認されない話らが色々ある。 '日本人の1人が、実弾が発射されないため、確認しようとライター
をつけ、この瞬間に実弾の火薬が爆発して火災が起きた'とか'電気暖炉がソファ周辺にあった'という噂が出回っている。

捜査結果によれば、射撃場では拳銃12丁が使用中であり、内2丁は故障で保管中だった。 警察は実弾1万6000発を
撤去した。 射撃場は対人保険に入ってなく、最高6億ウォンの建物の被害保険だけに加入していると調査された。

（2/2）以上です。

輸出より輸入急増..貿易黒字半分
聯合ニュース|入力2009.11.16 06:17 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1018&newsid=20091116061706624&p=yonhap

(ソウル=聯合ニュース)ジュ・チョング、チョン・ジュンヨン記者=
政府が来年の貿易黒字は、大幅に縮小されると予想したことは、輸出より輸入の増加率が険しいと
見たためだ。

特に輸出額が2008年の水準を下回るという展望は、世界経済のゆるやかな回復と為替レート、オイル
価格など常に議論される不安要因が考慮されたと分析される。

輸出より高い輸入増加率は、景気回復に従ったわけだが、それにともなう貿易黒字の減少は、経常収支
の黒字の縮小につながるほかはない。

先進国市場の回復時期が前倒しになり、政府は輸出入の展望値を上方修正するとみられるが、だとしても
貿易黒字幅は、大きくは膨らまないというのが大半の意見だ。

◇輸出10%台増加展望..総額は昨年下回るように
16日の国会と企画財政部などによれば、政府が先月初めに、来年の予算案を提出した時、展望した来年の
輸出額は、3千935億ドルとなり、今年の展望値(3千545億ドル)対比で11.0%増えると見た。 これは昨年実績
の4千220億ドルには至らない。

来年の輸入は3千837億ドルとなり、今年の展望値(3千308億ドル)より16.0%増加すると予想した。 これまた
原油高により、年間での輸入が史上最高値を見せた、2008年(4千353億ドル)よりは大きく少ない。 輸出入の
規模が2008年より少ないのは、世界経済のゆるやかな回復傾向を予想しているためだ。

ここで輸出入額より注目する点は、輸出を上回る輸入の増加率だ。
こういう展望は、他の研究機関も同じだ。 政府と同じように、去る9月に展望した三星経済研究所は、来年の
輸出は3千990億ドルで12.2%の増となり、輸入は3千828億ドルで17.8%が各々増加すると見通した。 現代経済
研究院も輸出が3千936億ドルで10.1%、輸入が3千7010億ドルと16.0%が各々増えると展望した

（1/3）続きます。

￥
　￥
　　￥
　￥

>>119の続き

最近の展望は、輸出入の額がもっと増えると見るのが大勢だ。 当初の予想より、米国とヨーロッパなど先進国
市場の景気回復時期が、前倒しになっているという判断のためだ。

先月28日に金融研究員は、来年の輸出が13.6%増加した4千103億ドル、輸入は18.0%増えた3千815億ドルと見通
した。 政府も展望値を上方修正する方針だ。

政府の関係者も"景気回復時期が前倒しになり、今年の輸出入額も9月展望値を上回るとみられる"とし、"来年
の輸出は10%台の増加率を見せるという展望は、変わることがないが2008年の水準まで戻るかは、今後を見な
ければならないようだ"と話した。

ただし規模が増えても輸入が輸出より急増するだろうという増加率の展望は、そのままであることと専門家たち
は見ている。

◇貿易黒字少なくとも半分は減るようだ..経常収支に悪影響
このように輸入が輸出より多く増える理由は当然景気回復にある。 輸出が増えれば輸入も増加する。 特に
我が国は、輸出による輸入誘発効果が大きいため、輸出増加が険しい輸入増加を呼び起こすというのが
専門家たちの指摘だ。

合わせて景気が良くなれば、需要が増えるオイル価格と原材料の価格が上がる公算が大きい点も、輸入額を
増やす要因になる。

また民間部門で、今までは押し退けた、投資が行われれば機械輸入も増える。 ウォン.ドル為替レートの下落は、
輸出企業の競争力と採算性に悪影響を与えることができるが、逆に国内企業の投資には肯定的な環境になる。

基本的には、今年の輸出より輸入が急減した基底効果も作用する。 1〜10月の輸出減少率は19.5%である反面、
輸入は31.5%も減った。

（2/3）続きます。

>>119,121の続き

こうなっては、今年は400億ドルとなる史上最大値を記録する展望の貿易収支は、来年には縮むほかはない。
9月に行われた政府の輸出入展望値は、貿易黒字の規模を98億ドルと見ていた。 今年の4分の1水準であり、
1998年以後の貿易黒字基調の中では、初めて赤字が出た2008年を抜いては2001年(93億ドル)の次に低い
数字だ。

だが、今までの状況変化に照らして、それよりは増えて、200億ドルにはなるという展望が力を増している。
高く見ても、今年に比べて半分になるという予想であるわけだ。

このように貿易黒字が減れば、経常収支の減少につながる。 政府は当初来年の経常収支黒字幅を80億ドル
と展望したことがあるが、最近では150億ドル内外と見る専門家たちが少なくない。 それでも400億ドルを越える
展望の今年より大きく少ない。

こういう黒字規模の縮小は、万一国際金融市場に2次衝撃がおこり、国内の外国為替事情が不安になる場合、
悪影響を増幅させる可能性を排除することはできない。

それでも、今年のいわゆる'不況型黒字'から抜け出し、生じることがある当然の状況であり、私たちの経済規模
や外国為替保有額を勘案する場合、憂慮し得ることでないという分析が優勢な方だ。

（3/3）以上です。

>>119
そりゃあ、輸出が好調になれば当然部品や素材を仕入れる必要が出てくるわな。今まで輸入絞って部品や資材の在庫調整が終わったんだろ？、支援

韓国の第４四半期は景気が止まるらしいですが。

つまりこれから資本財輸入が20パーセントくらい上積みされるわけか 支援

ﾁｮｯﾊﾟﾘ！助けろ！ 支援

来年の外国為替市場問題…経済への最大危険要因
デジタルタイムズ|チェ・ユンジョン|入力2009.11.16 08:31
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20091116083109611&p=dt
ウォン高の勢い、ドル キャリートレードなどの外国為替市場の問題が、来年のわが国の経済の最も大きい危険
要素という展望が提起された。

現代経済研究院イ・ブケイ実体経済室長は、15日の'2010韓国経済回復の6大不安要因'報告書を通じて、この
ように展望した。

報告書は、全世界的で盛んに行われているドル キャリートレードを危険要素と指摘した。 これは金利が低い
ドル貨幣を借り、金利が高い国家の金融商品に投資する取引をいうもので、この取引が一度に清算されれば
'ダブルディップ(二重沈滞)'までも憂慮されるということだ。

イ室長は"去る8月の米国銀行らの海外貸し出しが、金融危機以前の最高点の昨年3月末水準の91%まで増えた"
とし、"ドル キャリートレードは、ウォン・ドル為替レートの下落と国際原材料価格の上昇をもたらし、米国の出口
戦略などにより、取引が急速に清算される場合、資産価格の急落と違って、流動性の不足などを誘発させる"
と説明した。

またウォン・ドル為替レートが、予想より大きい下落幅を見せるならば、国内企業らの輸出競争力に打撃を与え、
国内消費余力も減り、内需の沈滞も憂慮されると分析した。

これと共に、家計負債がますます増え、家計の不健全につながる可能性も提起した。 現在の傾向ならば、
来年の家計負債は720兆ウォンを上回ると予想され、この中でも、住宅担保貸し出しが262兆5000億ウォンに
達し、金利の上昇や不動産市場の沈滞によって、家計への貸出資産が不健全化される可能性があると説明した。

イ室長は"外国為替市場をはじめとする、金融市場の安定化対策と、慎重な出口戦略が要求される"とし、
"臨時投資税額の控除制も維持し、研究開発(R & D)税額控除の制の廃止の撤回、雇用継承支援プログラムの
導入、生活安定基金の造成などが必要だ"と注文した。

外銀支店外国為替規制は報告強化など間接規制だけ　[チン・ドンス]　(詳報)
連合インフォマックス| 2009-11-16 09:57 
ttp://stock.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0001993679&office_id=013&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=429&date=20091116&page=1

(ソウル=連合インフォマックス)　ハン・チャンホン記者　=
　チン・ドンス金融委員長は16日"外国系銀行のソウル支店に対する外国為替健全性規制は報告義務とリスク管理を強化する等の
間接的な規制だけする"と明らかにした。

　チン委員長はこの日の国会貴賓食堂で開かれた国会経済政策フォーラム招請講演で"外銀支店を通じて流入した流動性が色々な
財政取り引きを通じた事なので外銀支店を直接的に規制するのは、とても難しい事で直接規制をする場合、国内市場にも大きな問題
を起こす素地が有る"として、このように話した。

　チン委員長は"外国系銀行の本支店間の取り引きが純粋機能もあって逆機能も有るのに、最も大きい問題は実質的に外銀支店を
中心にした外国資本が国内債権市場を支えているという事実"としながら"外銀支店に対して総量規制など直接規制をする事になれば
むしろ市場に大きい混乱が生じる事がありうる"と説明した。

　彼は"直接規制はひとまず国内銀行から適用して外国系銀行には報告義務を強化してリスク管理が上手にする側に進展させる"と
しながら"直接規制は国際的な議論の流れを見て検討する事になるだろう"と話した。

　チン委員長は短期投機資本の輸出入を防ぐためのトービン税規制等を検討しなければならない事ではないかという質問には"この
ような直接的な短期借入規制は国際的に一緒に議論して推進しなければならない問題で、ブラジルと同じように単独で導入する場合
にはその副作用が途方も無い事がある"として時期尚早という見解を明らかにした。

　チン委員長は我が国の適正な外国為替保有額水準に対する質問には"外国為替保有額の適正規模を算定するのはとても難しい
問題"として"1〜2年、外国為替保有額が2千億ドルを越えた時、学界で反論意見が多かったが,結局は昨年の2千億ドル以上の保有額
でも短期的に問題があった"と話した。

彼は"外国為替保有額はオーバーでは負担で、少なくてはより大きい問題が生じ得る"とし、直接的な返事は避けた。

日本のマスコミ"火災惨事への韓国総力対処が異例的と紹介"
聯合ニュース|入力2009.11.16 09:48 |修正2009.11.16 09:53
http://media.daum.net/politics/others/view.html?cateid=1010&newsid=20091116094818481&p=yonhap&RIGHT_COMM=R3

"観光誘致悪影響憂慮..日本に友好的措置"
(東京=聯合ニュース)キム・ジョンヒョン特派員=
日本マスコミは、日本の観光客8人が亡くなった、釜山室内射撃場火災事故に対する韓国政府の率直な謝罪と、
積極的で迅速な対処を'異例的'と評価した。

朝日新聞と産経新聞などは、チョン・ウンチャン総理が惨事現場の釜山を訪れて、事故の収拾と原因究明、
予防策を陣頭指揮し、ユ・インチョン文化観光部長官が、謝罪声明を出すなど政府が、一体となり積極的に対処
する姿は異例的だと16日に報道した。
http://photo-media.daum-img.net/200911/16/yonhap/20091116095308867.jpg
http://photo-media.daum-img.net/200911/16/yonhap/20091116095308925.jpg

産経新聞は、韓国政府の'迅速で手厚い'対応は、海外観光客誘致に及ぼす悪影響を憂慮した側面もあるが
'日本に対するイ・ミョンバク政府の友好的な姿勢の表現'という評価もあると伝えた。

この新聞はイ・ミョンバク政府がスタートして以来、韓国はノ・ムヒョン政府とは違い、日本.米国などとの関係復元
のために努力しており、すべての部門で日本との協力強化を推進していると紹介した。

この新聞はまた、日本人観光客の火災惨事は、今年を'韓国観光の年'に決めて、観光立国を目標として、攻撃的
海外からの観光客誘致に出た韓国政府としては、衝撃としながらイ・ミョンバク大統領は、APEC首脳会議が開
かれたシンガポールで、火災事故の報告を受けて迅速な収拾を内閣に指示したと報道した。

（1/2）続きます。

あ

>>128の続き

読売新聞もイ・ミョンバク大統領が、日本の鳩山総理に被害者対策に全面協力すると約束し、チョン・ウンチャン
総理をはじめとする閣僚らが、事故現場を訪れ足早い収拾に出るなど、韓国政府が総力を持って対応するのは、
観光客誘致と国際イメージに及ぼす悪影響を最小化するためのものだと分析した。

この新聞は、韓国政府が迅速な謝罪声明を発表して、関係長官たちは積極的な事故収拾と再発防止対策を
約束する一方、政府次元による補償策を検討していると伝えた。

この新聞は、引き続き今年韓国を訪れた日本観光客は、新型インフルエンザと景気低迷にもかかわらず、10月
現在で昨年より35%増えた256万人に達するなど、韓国経済の回復に役に立っていると報道した。

だが読売新聞は、社説で市民らと観光客が集まる都心に、何故、実弾射撃場設置が可能になったことなのか
疑問を表わした後、銃器管理と防音対策に重点を置いたあげく、火災対策は粗末だったことではないかと批判
した。

（2/2）以上です。

>>109
鳩山政権の無能さを天皇陛下が皇室外交でなんとかつなぎとめられたという形だ。
本当に頭が下がるというか、もうこの政権の無能さを誰も長くは繕いきれないだろう
というか。

日本家電会社、三星.LGの攻勢にTV生産縮小
聯合ニュース|入力2009.11.16 10:53
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100022&newsid=20091116105306271&p=yonhap
(東京=聯合ニュース)キム・ジョンヒョン特派員=
日立と東芝など日本の代表的家電業界が韓国の三星とLGなどに押されて、薄型TVの自らの生産を減らす
代わりに、外部への委託生産を増やしていると日本経済新聞が16日に報道した。
日立製作所は、中国での薄型TV生産を中断して、日本でも1ヶ所の工場だけを稼動している。

東芝もやはり東南アジアでのTV生産を、インドネシアに集中することにし、ベトナム工場の稼動を中断した。

ソニーはタイ工場での生産を中断し、マレーシアにTV生産を集中し、メキシコ工場は電子製品委託製造(EMS)
会社に売却した。

これに伴い、日本の家電大企業8社の国内外薄型TV工場数は、頂点期の58カ所から、来年の春には39カ所に
減少するとみられる。

このように、日本家電業界がTV生産を減らしているのは、三星とLGなど韓国家電業界の攻勢に押されて、
価格競争がますます厳しくなっているためだ。

日本の家電業界は、生産規模の劣勢により、アジア地域での競争力が失われており、こういう流れの中で、
主要8社の家電企業の半分以上が、TV部門で、今年の会計年度で上半期(4〜9月)に赤字を出した。

米国の調査機関のディスプレーサーチによれば、今年の液晶TVの世界販売量は、1億3千万台となり、前年
対比で28%増加すると予想されるが、販売金額は780億ドルで、前年に比べ3%減少する展望だ。

日本の家電業界は、自社でのTV生産を減らす代わりに、商品開発費と人件費など経費節減のために、
EMSへの生産委託を増やしている。

逆発想マーケティング、国内輸入車の市場地図を揺さぶる
ヘラルド経済|入力2009.11.16 08:50 |
http://photo.media.daum.net/photogallery/economic/0803_car/view.html?photoid=2793&newsid=20091116085008931&cp=ned
逆発想マーケティングが、国内輸入車市場を地殻変動に追い立てている。 景気の低迷にもかかわらず、攻撃的に新車を発表した
アウディと、予想を下回るかのように韓国市場に進出したトヨタが構造変化の主役だ。

16日の韓国輸入自動車協会によれば、去る10月までにアウディの国内販売台数は、昨年同期より40%以上増えた5858台に達した。
今年国内で500台以上売れたブランドの中では、販売増加率1位だ。 そのおかげで国内輸入車市場内の占有率が前年同期7.61%
より4.4%ポイント増加した12.02%に上がり、順位も昨年の6位から3位にぐんと跳ねた。 アウディを先んじたブランドはBMWとメルセデス
-ベンツに過ぎなかった。

アウディの急浮上は、危機を機会に変えた攻撃的マーケティングが基礎になったとのことが業界の分析だ。 アウディはA4、A6、Q5、
Q7等のベストセラー車級の新車により、ラインナップを再編した。 輸入車ブランドが新車を販売するためには、マーケティングと
販売および整備網のセッティングに、侮れない費用が発生するという点を勘案すれば、景気低迷に新車を大挙発表するということは、
業者の立場では相当な冒険だ。 それでもアウディは果敢に敢行し、その結果は'大当たり'に続いている。
アウディの関係者は"市場の地図を変える機会は、危機からくるという点を看破し、積極的に新車を持ってきたのが役に立った"と
話した。
http://photo-media.daum-img.net/200911/16/ned/20091116085008286.jpg
今年の下半期の輸入車市場で、集中的な関心を受けているトヨタは、破格的な価格を前に出して、突風を起こしている。
低い価格で、車を供給するためにトヨタはディーラーマージンを業界の平均値より低く策定するなど、多様な費用節減方案を実行に
移した。 これに力づけられて、2500�t級カムリを市場予想価格より300万〜400万ウォン程度低い3490万ウォンで出すなど、四種類
のモデルを相対的に低価格に発売した結果、10月1ヶ月の間に529台を売った。 月500台という自らの販売量のクォーターにも
かかわらず、先月の輸入車市場占有率6位に上がる気炎を吐いた。

キム・パンス大林（テリム）対教授は"カムリが、下半期市場の集中的な関心を受けることになったのは、品質はすでに検証された
状態で、需要者にアピールできる価格マーケティングを積極的に広げた漸移が功を奏した"と話した。 彼は引き続き"アウディと
トヨタで見るように、トレンドを先んじる逆発想が市場を変化する原動力"と付け加えた。
http://photo-media.daum-img.net/200911/16/ned/20091116085008340.jpg

チェ・ギョンファン"遠慮なく話できなかったが、R&D三位一体を壊せ"【イーデイリー・朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2009/11/16/2009111600256.html

　"政府・研究員-評価者,三者が結託している"指摘
　'失敗受け入れ必要。研究員のリーダーシップ認めてこそ'意見も
　"R&D支援GDP5%まで上げる。そのぶん効率性高めなければ"

　"こわれたドクにはいくら注いでもR&D成果が見られない"として、就任直後からずっと政府研究開発(R&D)
事業の革新を強調していたチェ・ギョンファン知識経済部長官が、今回は'三位一体'を打破しなければなければ
ならないと声を高めた。

　R&D資金を分ける配分者(政府)と資金を受ける受恵者(研究員)、課題の評価者と三者が結託していて、公正な
競争が起きず進入障壁を形成しているということだ。

http://image.edaily.co.kr/images/photo/files/NP/S/2009/11/PS09111600015.GIF
▲大徳（テドク）研究団地を訪れたチェ・ギョンファン状況部長官(左側)が、機械研究院が開発した製品に対して
説明を聞いている。チェ長官は15日に大徳研究団地内機械研究院で大徳研究団地内公共研究所研究院長、
地域R&D関連機関長との懇談会を持った。今回の訪問は政府R&Dシステム革新方案を用意するに先立ち、
R&D現場の意見を取りまとめて問題点を把握するためだ。

　虚心坦壊な意見を聴きたいというチェ長官の注文に、チャンホワン韓国地質資源研究院院長は"支援金をあた
える配分者(政府)、評価者、受恵者(研究員)三者が結合して、新規参入が制限されている"と話した。 政府と
研究員が結託していることで配分が自由になされず、評価もいわゆる'仲間同士'なされていて公正な競争が
制限されているということだ。

　このような指摘に対してチェ長官は、"場院長の'三位一体'になっているという指摘はとても正確な指摘だ"
として、"遠慮して話せなかったが、これをどのように破るのかがR&D革新の核心中の核心"と強調した。

(1/2)　つづきます

>>134　つづきです

　R&Dの成果を高めるためには研究員らが失敗に対する責任から抜け出すべきだという意見も提起された。

　ハン・ムンヒ韓国エネルギー技術研究院院長の場合、"研究者の立場では、課題達成に失敗すると不名誉の
上に2〜3年間研究参加が制限されるので、成功率を高めるためにわざと課題の目標を低くする場合が多い"
とし、"課題目標が挑戦的な場合は成功判定を受けられるようにする制度的装置が必要だ"と話した。

　イムハ韓国食品研究院院長も"、研究課題を中断してしまうとペナルティを受けることになり、大学の場合は
研究費を受けた以後に評価が最下位になると監査が入る"として、"言葉だけで失敗を受け入れるというが、
出資研究所の立場では課題を失敗したり中断したりすれば対策がない"と現実的な困難を吐露した。

　チェ・ムンギ韓国電子通信研究所(ETRI)院長が、"院長など研究課題の責任者が全てのものを自分が責任を
とり、進行できる形態にしなければならない"として、"それでこそ'ハイリスク ハイリターン'が可能だ"と指摘した。

　これに対してチェ長官は"挑戦的な課題をして失敗した人は、失敗したのでなく投資したと見なければならない
話したが、合う言葉だ"と答えた。彼は"仕切りをなくして競争力を高める部門は研究員らにストレスをあたえる
部分だが、研究にだけ没頭できる条件も併行して作らなければならない"として、"研究員に対する待遇を高めて
責任と権限を持てるよう、バランスの取れた対策を用意する"と約束した。

　チェ長官は"先進国になるためにはR&Dにお金を注ぎ込まなければならないと考える"としながら、"今年の予算
増加率は2.5%だがR&D予算は10%を越えて、毎年15%ずつ増やしてGDPの5%まで引き上げるといっている"として、
"問題は予算を増やすと成果に対する検証を求める声が大きくなるので、年末まで成果が出てくるようにシステムを
用意して発表するだろう"と話した。

　一方この日機械研究院(院長イ・サンチョン)は自主開発した'有機太陽電池生産用ロールプリンティング システム
および製造方法'を、大成ハイテク(代表チェオガク)に移転する技術移転調印式を持った。技術移転により大成ハイ
テクは機械研究院に100億ウォンの技術料を納付することになる。

(2/2)　以上です

>>118
やっぱり日本人のせいにされるのか

しかも保険入ってないって賠償もおそらくゼロだな

京畿道（キョンギド）安山（アンサン）、半月（パノル）工業団地で大規模火災発生(詳報)
アジア経済|キム・ボンス|入力2009.11.16 10:55
http://media.daum.net/society/view.html?cateid=1067&newsid=20091116105507859&p=akn

[アジア経済キム・ボンス記者]京畿道、安山市、半月工業団地の断熱材の生産工場で大きい火事が起こり、
消防当局が消化に困難を経験している。

16日の午前、京畿道の安山消防署によれば、この日の午前8時58分頃、京畿道、安山市）、元時洞（ウォルシドン）
739一帯に位置する、半月工業団地の5ブロック29号三養（サムヤン）樹脂スチロフォーム生産工場から、大きい
火災が起こり、消化中だ。

現在消防当局は、火災発生後2時間近く経つ現在まで、消防署員と消防車が現場に接近でできず、直接的な消火
に出ることができないなど、消化に困難を経験している。

安産消防署の関係者は"化学物質が燃焼し、発生する有毒ガスがあまりにも強く、現場にまともに近寄れず、
火を消せずにいる"と話した。

これに伴いまだ正確な火災原因と、人命被害の可否もまだ把握されなかった。
京畿道の消防当局は、近隣の消防署から消防車53台と、消防隊員254人を総動員し、火を消している。

2018年まで10代素材開発に1兆投資する　【聯合配信・朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2009/11/16/2009111600259.html

　部品・素材競争力向上対策確定。‘3千億部品・素材M&Aファンド’も設置
　優秀な素材系大学生の進路を政府が直接管理

　2018年まで1兆ウォンを投じて、世界的な競争力を整えた10大核心素材(WPM:World Premier Material)を
開発する方案が推進される。知識経済部は16日、先進国の60%レベルの核心素材技術水準を90%まで引き
上げるため、このような内容を骨子とする’部品・素材競争力向上総合対策’を確定したと明らかにした。

　この対策によれば政府はまず、固有ブランド化が可能な10大核心素材を開発するという目標下に、素材
生産および需要企業と学界、研究機関で構成された’企業型事業団’を作ることにした。

　また事前設定された目標を正常に達成できなければ課題を中断する’マイルストーン目標管理制’を導入
して、必要な場合は課題別に複数の研究主体を選定して競争を誘導する計画だ。

　基礎固有技術確保と応用コア技術確保、事業化開発の3段階で進行されるこの事業には、来年から2018年
まで財政資金1兆ウォンが投入される。合わせて1千億ウォン規模の素材専門ファンドを作り、素材企業が事業
化するのに必要な資金を支援することにした。

　素材産業発展に必須の希土類などレアメタルの安定的供給基盤を用意するために、調達庁と鉱物公社の
備蓄規模を現在の27.9日と4.7日を2012年までに各60日と31.7日に増やすことにした。

　これと共に100大輸入部品と素材から各10品を選び、開発を支援する自立化技術開発事業も推進される。
輸入規模が大きかったり、将来需要が急増すると予想される品目を来年1月までに選定し、2012年まで2千億
ウォンをかけて部品・素材企業と需要企業間で共同研究・開発(R&D)を支援する計画だ。

(1/2)　つづきます

>>138
つづきです

　政府はこれら品目の輸出が活性化できるよう。輸出保険公社が部品・素材の欠陥に伴う被害を保障する
信頼性保険の加入対象と保険金支給範囲も大幅に増やすことにした。

　部品・素材企業の大型化も推進される。政府は今月末に産業銀行と郵政事業本部に3千億ウォンの部品・
素材企業の海外引き受け・合併(M&A)ファンドを構成させ、これを元に海外の部品・素材企業のM&Aを援助
することにした。

　また需要企業が部品・素材企業へ投資を増やせるように、需要企業の投資と政府のR&D支援を合わせた
’需要企業投資連係型技術開発事業’を来年から始める一方、海外ベンチャーキャピタルの国内部品・素材
企業投資誘致活動を展開することにした。

　部品・素材企業の大きい障害要素である研究人材不足問題の解決にも政府が対応する。政府は化学、
材料、金属工学など素材関連学科の優秀学生へ教育生活費を支援し、関連分野に従事できるよう卒業後の
進路を特別管理する制度を来年上半期に導入することにした。

　この他に生産技術研究院など研究機関の人材を、部品・素材関連の中堅中小企業へ3年以上長期派遣
する場合にも人件費の70%を国庫が負担する制度を施行する予定だ。

　状況部関係者は“核心部品・素材を輸入に依存する慢性的構造を改善するために、部品・素材産業の質的
競争力を一段階アップグレードする方針”と明らかにした。

(2/2)　以上です
＞部品・素材産業の質的競争力を一段階アップグレードする

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜その間に海外企業が2段階アップしたりするｗ

Ｎ速で面白い、もとい酷いレスを見つけてしまった。
こういう余計なモノを見つけるやつは友愛されるべき

13 名前： 名無しさん＠十周年 [sage] 投稿日： 2009/11/16(月) 12:33:06 ID:b6+aQnMW0
http://stooq.com/q/?s=nikkei&d=20091116&c=5m&t=l&a=lg&b=1&r=djia+kospi+dax+ftse250

横軸　Cze−Lis　6月-11月
ＮＩＫＫＥＩ＝日本
ＤＪＩＡ＝アメリカ
ＫＯＳＰＩ＝韓国
ＤＡＸ＝ドイツ＝ユーロ
ＦＴＳＥ250＝イギリス

9月（＝Ｓｉｅ）以降の日本の株価の乖離っぷりを見ると民主党の経済政策に駄目出しされてるのが良く分かる。
鳩山不況と呼んで差し支え無いかと。

これ怪しすぎるだろ
韓国の国技の放火の可能性高い
しかも店の内部関係者臭い

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122774&servcode=400§code=430
【釜山射撃場火災】出火の２分前にＣＣＴＶが停止、原因究明は難航（１）

http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1258282357/
【韓国】射撃場火災〜「決定的位置の監視カメラ作動せず」（釜山）[11/15]

10年間で800億円しか投資できないんじゃ絶対無理だろ。どうせ工場建設代がほとんどだし

>>138
素材なんて成果の出しにくい分野は韓国じゃ金を突っ込んでも無駄だと思うけどな
ものすごい失敗例の上に成り立って成功するものなんだから
「優秀なウリナラが開発できないのは研究者がサボっているからﾆﾀﾞ！」
とか考えがちな韓国には無理
海外研究所にでも出資するほうがいいと思う
もちろん口は出さずに

韓国電力、12億ドル外国為替市場で調達 
マネートゥデイ| 2009-11-16 11:20  
ttp://stock.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002236180&office_id=008&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=429&date=20091116&page=1 

[マネートゥデイ イ・スンウ記者]　 
[CB早期償還資金．．政府外為市場介入支援？] 
　韓国電力が海外債権を発行しようとしていた計画を突然撤回して転換社債(CB)償還の為に必要なドルを外国為替市場で直接 
買いとる事にした。政府とある種の協議を経てこのような決定をしたと分かって公企業の韓電が外国為替当局の代打で外国為替 
市場介入に出たのではないかという解釈が出てきている。  

　韓国電力がCB償還のために必要な資金は12億ドルに達する。結果的に今月末まで約12億ドルに達するドル買収要因が発生する 
事なので外国為替市場の需給に少なくない影響を及ぼすと予想される。  

12億ドルCB早期償還．．市場で直接調達  

去る2006年韓電が発行した海外CBはユーロが4億1800万ユーロ、日本円が579億円だ。ドルで換算すれば12億ドル程度となる。  

　5年満期で発行されたが3年以後、早期償還コロプションが付いている。韓電はこれを早期償還する事にした。償還日時はユーロ 
が来る23日、日本円は25日だ。  

　この資金を用意する為に当初、韓電は5億ドルは市場で買い入れ、7億ドルは海外債権を発行して調達する事にした。このために 
シティーとモルガンスタンレーなど外投資銀行(IB)らとグローバル債権市場に対する探索をしていた。今週、実際にロードショーを 
通じて実際債権発行をすると予想された。  

（1/2）　続く

>>144　続き

だが先週後半に海外債権発行計画を中止した。  

　韓電関係者は"海外債権発行を通した調達よりは韓国ウォンで調達して両替して使うことがより良いという結論が出た"として"海外 
債権7億ドル発行計画を中止した"と明らかにした。金利魅力が無いと判断し、また発行以後CB償還時期までのファンリスクに対する 
負担も大きかったと韓電関係者は付け加えた。  

"政府と協議"．．政府介入負担緩和  

　韓電が選んだ方法は結局、外国為替市場で12億ドルすべてを買い入れる事だ。ソウル外国為替市場で12億ドル分ドルを買い入れ 
てこれをドル/円とユーロ/ドル市場に売ってそれぞれ日本円とユーロを買い入れるクロス取り引きをする事だ。結果的にソウル外国 
為替市場で12億ドルのドル買収要因が発生する。  

　このような方法を選択した事は韓電が明らかにした通り、海外債権発行以後のファンリスク負担と金利魅力が落ちると言うのが最も 
大きい要因だ。海外債権を発行すればスワップ市場を通じて資金所要日までヘッジをしなければならない。また、まだ韓国物低評価が 
完全に解消されなくて韓国ウォン債権対応発行費用が大きく、安くもない方だ。  

　だが、このような理由の他に最近の為替レート下落制御に負担を感じている政府との協議を無視する事はできない。外国為替市場 
で直接買い入れればそれだけドル買収介入効果が発生、政府の負担を減らす事が出来る為だ。最近、政府は現物為替市場だけで 
なく域外差額決済先物為替(NDF)まで利用して過度な為替レート下落を防いでいると観測されている。韓電の海外債権発行計画の 
取り消しは結局、新規ドル買収要因を作ったものと見れば良い。  

　韓電関係者は"公企業の韓電は外貨調達に対して政府と協議をする"として"外国為替市場でドルをそのまま買い入れれば政府が 
好まないのか"と話した。 

（2/2）　以上です。 

世宗市を「経済ハブ」「科学メッカ」に、鄭雲燦首相　【ソウル１６日聯合ニュース】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/16/0200000000AJP20091116001300882.HTML

　鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相は１６日、新たに建設予定の世宗市について、カネと企業が集まる
「経済ハブ」、科学・技術が教育・文化と調和し創造を現実にする「科学メッカ」につくり上げるべきとの
見解を示した。

　世宗市の計画修正問題を話し合う官民合同委員会の初会議を主宰した席で、鄭首相は「世宗市は
国の命運がかかった巨大な歴史」「スタートから完成まで、一世代を要する時代的な課業」とし、選択を
誤れば後世におびただしい負担を負わせかねない、重要な岐路に立っているとした。

　世宗市を「経済ハブ」と「科学メッカ」にして初めて、忠清道にとどまらず、他の地方とソウル・首都圏
まで養える「第３のコメ」を生み出せると表現している。また、良識ある人なら同じような誤りを繰り返さ
ないと述べることで、世宗市修正に対する強い意志を何度も強調した。

　官民合同委員会に対しては、活発で幅広く、しかも生産的・集中的な討論になるよう協力すること、
討論内容に対する外部での不必要な言及を控えることを求めた。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜一日二回、決まった時刻に国民が世宗市に向かって礼拝します

(単独)三星生命、ついに来年上場する
イーデイリー|ペク・ジョンフン|入力2009.11.16 11:30 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1037&newsid=20091116113006047&p=Edaily
-三星グループ・生命、上場要件検討..金融当局見て
-三星自働車負債問題解決・グローバル保険会社跳躍布石

[イーデイリーペク・ジョンフン記者]
保険業界の1位の三星生命が、上場(IPO)作業に出たことが確認された。

16日の金融当局と保険・証券業界によれば、三星グループと三星生命は、来年中に三星生命を株式市場に上場するように方針を
定め、IB(投資銀行)と上場要件検討を進行している。

三星側は最近JPモルガンとゴールドマンサックスなどから上場推進方案に対する、提案説明(IPO Reference)を受け、金融監督
当局にも関連概要を報告した。

金融監督院によれば、三星側はまもなく上場株の選定作業も着手する計画だ。
資産125兆ウォンの三星生命が、電撃的に上場作業に出たのは、大きく二種類の背景により解説される。

先に兆単位の財源が必要な、三星自動車の負債問題のためだ。
三星グループと三星生命は、現在ソウル高等法院で調停の試み中の三星車の訴訟が、調停でも大法院への上告でも終えられる
場合に備えて'上場後に持分の売却'を推進することにした。 イ・ゴンヒ前会長と三星グループは、三星生命株式350万株を株当り
70万ウォン、総2兆4500億ウォンで売却して、債権団に償還するように合意していた。

三星側はまたIPOを通じて、数兆ウォンを越える新規資本を確保し、三星生命をグローバル保険会社に跳躍させる計画も持っている。

三星生命の最大株主は、イ・ゴンヒ前三星グループ会長で、415万株余り、20.76%の持分を保有している。 三星エバーランド(13.34%)と
三星文化財団(4.68%)、三星生命公益財団(4.68%)等の特殊関係による、保有株式は915万株余りで、総持分率は45.76%だ。

三星生命の場外株額は、去る11日までは47万ウォン台に留まった。 しかし以後、3日連続で急騰し、13日前日比で5.8%上がった
株当り54万ウォンまで上がった。
http://photo-media.daum-img.net/200911/16/edaily/20091116113005696.jpeg
▲三星生命場外株額推移(=PSTOCK・ピーストック提供)

>>145
> 　韓電関係者は"海外債権発行を通した調達よりは韓国ウォンで調達して両替して使うことがより良いという結論が出た"として"海外

　換金won売りで政府・銀行・ウマーですね？支援

"独島（ドクト）は、日本の土地とは違う"日本の法令書を発見
YTN動画|入力2009.11.16 11:36
http://media.daum.net/society/view.html?cateid=1020&newsid=20091116113604588&p=ytni

日本が敗戦直後、自ら独島（ドクト）は日本の土地ではないと認めた、法令資料が発見されました。
国会外交通商統一委員会所属自由先進党パク・ソニョン議員は、日本の高位官僚を通じ、去る
1946年8月に独島は、日本の土地ではないことに規定した、日本大蔵省の資料を入手したと明らかにしました。

パク議員は、日本が敗戦直後に日本企業らの賃金債務解決のため、会社経理への応急措置法を制定し、
この法の勅令により、独島を外国の土地として、分類した事実を確認したと説明しました。

パク議員は、このような内容を入れた日本の法令が存在するという事実を伝え聞き、実物を追跡し、1年を
かけて現役の日本官僚から、資料を入手したと分かりました。

パク議員は、今後も日本が独島を自分たちの領土と主張する時は、こういう資料を提示するべきで、わが政府
もより一層明確に、独島が私たちの土地という事実を証明できる資料を確保しなければなければならないと強調
しました。

[深分析]作らなければならないが、やめなければならないか…仁川3連陸橋神経戦　【朝鮮日報】　
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2009/11/15/2009111500544.html
　建設会社の英宗空都市分譲苦戦　"政府が建設費受け取っている…"国土海洋部
　"英宗・仁川大橋も赤字なのにまた作るのは国家的浪費"

　"開発時には橋を建設するとしてお金を受け取っておいて、今になって作れないというのが話になりますか。
　極言するなら政府の'詐欺分譲'ではありませんか。"(英宗空都市にアパートを分譲中である建設会社関係者)

　"居住者の少ない永宗島に数兆ウォンをかけて作った橋が2つあるのに、さらに建設するのは過剰投資では
　ないですか。"(国土海洋部関係者)

　仁川（インチョン）経済自由区域のチョンナ地区と英宗地区をつなぐ'第3連陸橋'建設をめぐって、政府と建設会社
間で激しい神経戦を行っている。総7.05km長さのこの橋は永宗島（ヨンジョンド）開発時に構想が始り、2006年から
本格的に橋脚を建設するという話が出てきたが、今では建設計画さえつかめなくなっている。

　英宗地区で各種開発事業を進行中の建設会社らは、一日でもはやく橋をかけなければならないという立場だ。
反面建設に対する許認可権がある国土部は、すでにある橋も交通量が少ないため、また橋をかけることはできない
と対抗している。これに外国資本投資誘致で困難を経験している仁川経済自由区域庁は、"経済自由区域活性化の
ためには橋建設が至急だ"として加勢した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/200911/15/2009111500544_1.jpg
▲仁川チョンナ地区から対岸に望む永宗島。
　仁川チョンナ地区と英宗地区をつなぐ無料道の第3連陸橋建設をめぐり、一日も早く作らなければならないという
建設会社と過剰投資という国土部が対立している。

◆橋（脚）建設費用あっても計画さえ進まず
　先月3日、現代建設・愚迷(海?)建設・漢陽など建設会社6社は、英宗空都市でアパート7500余世帯を初めて分譲
したが結果は惨敗であった。1順位契約はさておき3順位契約でも完売できなかった。契約通帳がなくても誰でも
申請できる'4順位'契約を受付てやっと締め切った。

(1/2)　つづきます

>>150
つづきです

　同じ経済自由区域の松島（ソンド）・チョンナ地区は、3.3�u(1坪)当たり分譲価格が英宗空都市より200万〜300万
ウォン高いにもかかわらず数十倍の競争率を記録したが、唯一英宗地区だけ苦戦したのだ。

　建設会社は分譲実績が悪かった最大の原因に英宗大橋と仁川大橋の高い通行料(各7400ウォンと5500ウォン・
小型車片道基準)を挙げている。しかし第3連陸橋が建設されれば通行料は無料だ。韓国土地住宅公社(当時韓国
土地公社)が建設会社に宅地を分譲する時、すでに基盤施設費用(第3連陸橋建設費用)5000億ウォンを含んで
分譲したためだ。建設会社らは"政府が土地を分譲する時には無料橋を建設するとして橋建設費も受け取って
おいて、今頃になって橋を建設しないと態度が変わった"と主張している。

◆既存の橋通行料赤字に苦しむ政府
　すでに資金まで確保されているのに国土海洋部はなぜ第3連陸橋建設に反対しているだろうか。理由は政府が
'民間資本事業の罠'に関わっているためだ。2000年12月に民間資本事業方式で建設した仁川国際空港高速道路
(英宗大橋)は予想より通行量が少なく、年平均で800億ウォンを国民が出した税金で損失を補償している。すでに
仁川大橋開通により英宗大橋通行量は20%以上減り、政府が補填するお金もさらに増えることになる。このような
状況で永宗島に'無料'橋の第3連陸橋まで建設すれば、英宗大橋と仁川大橋の通行車両が急減して、政府が
補填しなければならないお金は雪だるまのように増える。国土海洋部空港政策と関係者は、"永宗島開発がある
程度進行して、車両通行量が今より増える前までは第3連陸橋建設計画を確定することは大変だ"と話した。

◆アパート購入住民にも被害
　さらに大きな問題は、第3連陸橋建設が遅れるほどアパートを購入した住民たちが被害を受けるほかはないと
いう点だ。宅地分譲価格に橋建設費用が含まれていたので、アパート分譲価格には当然橋の建設費用が含まれ
ている。結果的に2〜3年後に英宗空都市入居が始まれば、住民たちは橋建設費用を出したのに高い通行料を
出して通わなければならない。

　専門家たちは永宗島第3連陸橋をめぐる葛藤は、結果的に政府が無理に民間資本事業で基盤施設工事を繰り
広げた結果と指摘している。キム・ソンドク建設産業戦略研究所所長は、"政府が橋梁・道路などを作る時に実施
する通行量予測方式に対して全面的な再検討が必要だ"と話した。

(2/2)　以上です

公共機関人件費来年にも凍結-1
聯合ニュース|入力2009.11.16 14:04
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20091116140407882&p=yonhap&RIGHT_ECO=R3
金融公共機関7ヶ所は人件費5%削減
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンヨン、リュ・チボク記者=
公共機関の総人件費が、来年も凍結されて、預金保険公社と韓国取引所など金融型準政府機関の7ヶ所は、5%以上
削減される。

政府は16日に公共機関運営委員会を開き、このような内容の'2010年度、公企業.準政府機関予算編成指針案'を議決した
と明らかにした。

民間出資SOC勝者はマッコーリー　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20091115/24135461/1
http://news.donga.com/IMAGE/2009/11/16/24140602.1.jpg

■本紙情報公開請求‘民間資本事業出資者報告書’分析
　オーストラリアのインフラ投資会社、先進金融技法で独歩的
　仁川大橋、龍仁ソウル高速道路、ソウル地下鉄9号線など3000億以上、24事業のうち7ヶ所の筆頭株主

　先月開通した‘国内最長橋梁’である仁川大橋、交通渋滞で悪名高い京釜高速道でソウル進入区間へのバイ
パスである龍仁〜ソウル高速道路、金浦空港から漢江に沿ってソウル江南圏を横切るソウル地下鉄9号線…、
これらは全部政府の財政投入を最小化する代わりに民間の資本を最大限利用して作った社会間接資本(SOC)
施設だ。また他の共通点としてオーストラリアの金融グループマッコーリーの金融技法を国内に導入して設立した、
マッコーリー韓国インフラ投融資(マッコーリーインフラ)が保有する資産だ。共通点がもっとあるとするなら、 実際
の交通量が当初予想より落ちても、政府が国民の税金を投じて10〜15年間、最小限の運営収益を保障する事業
だという事実だ。

　1994年にSOC施設に対する民資誘致促進法が制定されて今年で15年がたつ。東亜日報が企画財政部に情報
公開を請求して最近入手した‘国内主要民間資本事業および主要出資者’報告書によれば、国内民間投資市場
の最大手はマッコーリーインフラであることが分かった。反面国内のインフラ金融会社らの参加は微小で、15年の
歳月が流れる間にも相変らず足踏み段階だと調査された。これは国内業者が民間資本事業の妥当性と収益性を
分析して、数千億ウォンに達する大規模資金を調達して投資する金融ノウハウで遅れているためという分析だ。

○政府で収益保障‘最も重要な’ほとんど一人占め
　1994年以後進行された、総投資額3000億ウォン以上の24民間資本事業の主要出資者を8月末基準として分析
した結果、マッコーリーインフラが仁川大橋や龍仁〜ソウル高速道路、ソウル地下鉄9号線をはじめとして、ソウル
〜春川高速道路、天安〜論山高速道路、仁川国際空港高速道路、釜山新港の第2〜3段階など、７の民間資本
事業で最大または2大株主で現れた。

(1/2)　つづきます

>>153
つづきです

　これらの中で釜山新港を除く6事業は、国政監査の時ごとに論議になる‘最小運営収入保障(MRG)’が適用される
インフラだ。実際の交通量が予想値に達し得なくても、政府が最短10年から最長20年まで一定収益を保障する
‘最重要’事業らだ。

　今年6月末現在マッコーリーインフラは、国内機関および個人投資家が70.4%、外国人投資者が29.6%を保有している。

○国内金融圏投資は微々
　反面国内インフラ金融会社のKB資産運用系列の渤海インフラ投融資が上位3大株主に含まれるのは、24事業の
うち大邱〜釜山高速道路と釜山〜金海軽電鉄、議政府軽電鉄の3つに終わった。産銀金融持株の子会社である
韓国インフラ投融資も、龍仁〜ソウル高速道路と2014年開通する江南循環都市高速道路の2事業だけだった。

　年金基金が主要出資者で参加する事業も単一会社のマッコーリーインフラに及ばなかった。国民年金と私学年金、
教職員共済会などが3大株主に含まれる事業を全部合わせても24事業中に5つだけだった。軍人共済会と公務員
年金は直接投資の代わりにマッコーリーインフラの持分を各11.8%と5.4%(6月末基準)保有する方式で間接投資を
している。

　問題は国内インフラ金融会社が国内民間資本事業に一歩遅れて飛び込むには、事業の魅力度がますます落ちて
いるという点。政府が‘血税を食べる事業’の原因と指摘されたMRGを最近廃止したためだ。今まで外国系インフラ
ファンドに‘菜園’を渡したことはもちろん、今後のチャンスを得る機会が消えているわけだ。

　反面海外ではグローバル経済危機で停滞した民間投資事業競争がまた熾烈になっている。実際にインドネシアは
総事業費基準として350億ドル(約40兆6000億ウォン)に達する87事業を民間投資方式で進行中だ。インドも景気浮揚
策の一つとして2009〜2010年予算案に335億ドルの社会基盤施設拡充特別予算を編成した。ヨーロッパ民間資本
事業の最大資金源であるヨーロッパ投資銀行(EIB)は、現在120事業に250億ユーロ(約43兆2500億ウォン)を投資して
いるのに続き、来年まで民間資本事業に対する貸し出し規模を30%以上増額する計画だ。

(2/2)　以上です

学資金の信用不良増えるのに‘就職後の償還’声だけ大騒ぎ
ハンギョレ|入力2009.11.16 08:50 |
http://media.daum.net/society/view.html?cateid=1067&newsid=20091116085014737&p=hani

[ハンギョレ] [ハンギョレ−参加連帯・民主弁護士会共同企画]庶民立法が希望だ
26才大学4学年オ氏'登録料借金に各人青春'
補習塾でのバイト・コンビニエンスストアーでのバイトまで行っても償還に困難
学資金の不良債務者7月までに1万6千人余り…対策切実

ソウル大4学年のオ・某(26)氏は、毎月14日と22日が恐ろしい。 この二日は、オ氏が5学期の間に貸し出し受けた、学資金2000万
ウォン余りの利子を払わなければならない日だ。 オ氏はこの日が近づけば、一日に何度も通帳残高を確認するクセができた。
残高不足により延滞になり、再び信用不良者になるかと思い不安なためだ。
http://photo-media.daum-img.net/200911/16/hani/20091116085014043.jpeg
http://photo-media.daum-img.net/200911/16/hani/20091116085014040.jpeg
http://photo-media.daum-img.net/200911/16/hani/20091116085014021.jpeg

家の暮らしむきが苦しく、政府の保証学資金貸し出しを受けた彼は、2年の間の休学をして、事務補助・建物清掃・ビラ配りなど、
手当たり次第に仕事をした。 だが貸し出し元利金と次の学期登録料を用意するには力不足だった。 結局彼は去る2007年に
信用不良者になった。 幸いその年、信用不良者に転落した債務者らの回復を助ける'バッドバンキング'を利用して、2000万ウォン
を越える借金の償還計画をたてて、信用不良から抜け出した。

他の人々は、就職や留学に忙しいが、この頃のオ氏の一日は'バイト'で終わってしまう。 午後2時の学校での授業が終われば、
遅れた昼食を食べ、あたふたと補習塾へ向かう。 3時から夜8時までは、塾で小学生に数学を教え、夜9時から明け方2時までは、
コンビニエンスストアーで仕事をする。 このようにして、1ヶ月で110万ウォンを儲けるが、家賃20万ウォン、食費と公課金30万
ウォン、交通費と携帯電話料金10万ウォン余り、ここに貸し出し元利金30万ウォン余りを返したら、手に残るお金は10万ウォン
余りだけだ。 オ氏は"この頃は一生借金だけを返す'バイト人生'で終わってしまったら、どうしようか心配になる"と苦笑いを作った。

（1/2）続きます。

>>155の続き

政府が去る2005年から施行してきた、政府保証の学資金の貸し出しを受けた人々の中では、オ氏のように信用不良者に
なった事例が少なくない。 イ・サンミン自由先進党議員が、今年の教育科学技術部の国政監査で公開した資料を見れば、
学資金の貸し出しを受けた後、6ヶ月以上元金や利子を延滞し、信用不良者になった人は、2006年の670人から2007年
には3726人、2008年に1万118人、今年7月までには1万6721人と急増した。

このように'学資金信用不良者'が増えた理由は、貸し出し制度が不合理なためだ。 アン・ジンクォル参加連帯民生希望
チーム長は"今の制度は'金を借りた瞬間'から利子が発生し、資金を民間財源から用意するため、利率も6〜7%程度で高い"
とし、決まった貸出期間が終われば、就職の可否と関係なく、元金と利子を同時に返さなければならないため、就職難が
深刻な現実により、信用不良者を量産してきた"と話した。

教育市民団体の批判が大きくなると政府は、去る7月に'就職後の学資金償還制度'を導入すると発表した。 教科部は"卒業
の後に就職し、基準所得以上を稼げば、元金と利子を最長25年の間に分けて返すようにすることが核心だ"と広報した。

だが、施行方案の用意のために、教科部と企画財政部が協議をする過程で、当初の案は後退を繰り返した。 基準所得は、
今年の4人家族の1年での最低生計費(1596万ウォン)にも至らない、年1500万ウォンに定められ、償還率も超過所得の20%と
高く策定された。 卒業の後4年内に償還が始まらなければ、保証人をたてて一般貸し出しに切り替える'強制償還'の方案まで
検討されている。

キム・サモ韓国大学の教育研究所の研究員は"政府が登録料の問題を解決する意志があるならば、基準所得は2000万
ウォン以上に上げ、償還率を英国・オーストラリアのように、10%以下に下げなければならない"とし、"登録料の引き上げを
制限する'上限制'というのももちろん、所得により登録料を異なるように策定する'差別賦課制'等も、共に導入しなければ
ならない"と主張した。

（2/2）以上です。

<＾)))><<

双龍車（サンヨン）労組裁判.. 検察・弁護人の攻防予想
聯合ニュース|入力2009.11.16 13:39
http://media.daum.net/society/view.html?cateid=1067&newsid=20091116133906143&p=yonhap
ハン・サンギュン"森は見ないで、木だけ見て"
(平沢（ピョンテク）=聯合ニュース)キム・ドンギュ記者=
77日間の工場占拠ストライキを行い、特殊公務執行妨害致傷などの容疑により、拘束起訴された双龍車労組の
前指導部など、組合員22人に対する公判準備期日が16日に開かれた。

水原地裁平沢支院第1刑事部(オ・ジュングン裁判長)は、この日の午前10時30分に、23号法廷で公判準備期日を開き、
ハン・サンギュン前支部長など22人を出席させた中で、検察・弁護人側と裁判進行手続きを議論した。

緑豆色の服にひげを伸ばした前支部長と組合員らは、法廷に入場して傍聴席に向かって手を振ったり、げんこつを握り
挨拶し、傍聴席からは"がんばってください"という声と共に、拍手も聞こえてきた。

オ裁判長は、裁判を始めて法廷がしばらく騒々しいため、"傍聴席の家族と同僚は、裁判が円満に進行されるように法廷
では、静粛にして欲しい"とし、"裁判所は憲法と法律により裁くところ、であり、法が決めたことにより被告人に対する弁論
・陳述の機会を保障することに努力する"と話した。

裁判所は10分余りの間、被告人らに対する認定尋問を進行した後、弁護人・検察側と共に提出された、証拠目録と追加
資料提出の可否、証人採択などこれから裁判進行の手続きに対して整理した。

弁護人は"被告人らが控訴事実の中にある、共犯責任であるということは大部分認めるが、各個人の行為においては、
否認する部分がある"と明らかにして"証拠目録中、補強証拠が脱落した部分が相当数ある"と話し、裁判過程で検察側
と攻防を予告した。

弁護人側は、クォン・ヨンギル民主労働党議員など証人4人を申請すると明らかにし、検察測も10人余りの証人を申請する
と明らかにした。

（1/2）続きます。

>>158の続き

ハン・サンギュン前支部長は、裁判が終わる前に発言を申請し、"裁判が今回の事件の本質の、上海
自動車が双龍車の技術と価値を抜き出した責任に対する議論なく、単純暴力行為に対して争っている"
とし、"森は見ることができず、木だけを見ているため、とても苛酷に進行している"と話した。

彼は"会社を生かそうと努力したが、どの政府の部署や国会議員も陰になってくれることができなかった"
とし、"この席にいる同志らは、全体5千200余人の組合員の怒りと鬱憤を介護した罪しかない"とし、裁判所
の善処を訴えた。

裁判所は来る30日の午後1時30分に、控訴事実に対する認定の可否を争う事実審理を施行することにした。

一方、金属労組員30人余りは、裁判に先立ち平沢支援の前で記者会見を行い"本当に処罰を受けなければ
ならない対象は、核心技術だけ引き出して双龍車を破局に追い詰めた、上海車と無能な経営陣、管理・監督
することが出来ない政府、そして座り込み者を殺人鎮圧した警察だ"と非難して労組員らの善処を訴えた。

（2/2）以上です。

祭り（＝スト）の後の佐渡おけさ…静けさ支援

＜ニ：彡=3　＜日常風景ですね

ISO審査機関5カ所を摘発（朝鮮日報日本語版）
審査せずに認証書偽造、4人を逮捕・起訴
http://www.chosunonline.com/news/20091116000044

ソウル中央地検特捜3部（部長）は15日、製品やサービスが国際規格に適合していることを認める国際標準化機構（ISO）
の認証書を、不正な手続きで交付した審査機関5カ所を摘発し、審査機関Mの代表A容疑者（54）ら4人を
逮捕・起訴するとともに、二人を在宅起訴した、と発表した。

A容疑者らは、審査機関の受注競争が激しくなったため、認証を申請した企業に対する審査も行わず、
報告書を偽造するなどして、1件当たり70万−180万ウォン（約5万4000−14万円）の審査料を受け取って、
ISOの認証書を交付していたことが分かった。

検察によると、A容疑者は2007年5月、上部審査機関のJ氏の報告書を偽造し、これを基に、京畿道の半導体メーカーB社に
ISO 9001の認証書を交付するなど、今年6月までに436件の認証書を不正な手段で交付し、7億4000万ウォン（約5700万円）相当の
利益を得ていた疑いが持たれている。

今回摘発された審査機関5カ所が不正な手段で得ていた利益は、計17億ウォン（約円）に上り、これらの審査機関から
認証書を交付された企業は1062社に上った。このうち1030社は、従業員が30人未満の小さな会社が占めた。

＞計17億ウォン（約円）
原文ママ。これも日常風景

カンコクは支援しないがカキコミは支援

>>161
> 今回摘発された審査機関5カ所が不正な手段で得ていた利益は、計17億ウォン（約円）に上り、これらの審査機関から
> 認証書を交付された企業は1062社に上った。このうち1030社は、従業員が30人未満の小さな会社が占めた。

　この１億５０００万円ぐらいの着服がどの程度の悪事かは分からないけど、１０６２社が認証を不審査で得たことによって獲得または排除されなかった商売の額を考えると、この数千倍ぐらいには行きそうだ

<火災惨事に釜山（プサン）他の射撃場も客が'急に'>
一部は休業状態.."火災原因はやく明らかになって、誤解が解けなければ"
2009/11/16 15:26送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/16/0200000000AKR20091116134600051.HTML
(釜山=聯合ニュース)キム・ソンホ記者=
去る14日に、10人の死亡者と6人の大火傷の人を出した、釜山の室内実弾射撃場の火災により、実弾射撃場の事業主らは、
ややもすると今回の火災により、観光客の足が遠のかないのか戦々恐々としている。

16日の釜山、海雲台区（ヘウンデグ）、中院の某実弾射撃場。建物の4階にある、この射撃場は790余�uの面積に休憩室と
20〜25mの長さの、6射撃レーンをそろえた、比較的すっきりしている施設をそろえていた。

この射撃場の事業主は"射撃場ごとに特性と環境が全く違う"とし、"私たちの射撃場は、休憩室の面積が広く、窓があるのは
もちろん非常口も2ヶ所をそろえているため、同種業という理由から、射撃場全般が同様のように罵倒されてはいけない"と話した。
だが射撃場火災の、後日の暴風のためなのか、お客さんは明確に減った状態であった。

彼は"今回の事故が起こった以後、お客さんの足が急に途絶え、開店休業状態だ"とし、"一刻も早く明確な火災原因が明らか
になり、室内射撃場に対する誤解が解けたら良いだろう"と話した。

釜山射撃連盟によれば、現在の釜山地域の実弾射撃場は、全5ヶ所で影島（ヨンド）の選手専門射撃場1ヶ所と、火災が起きた
中区（チュング）、新昌洞（シンチャンドン）射撃場を除いて、一般人らが射撃ができる所は海雲台（ヘウンデ）、佐洞、影島東三洞
（トンサムドン）など3ヶ所だ。

だがこの3ヶ所の中で海雲台（ヘウンデ）を除いた2ヶ所では、定期点検を理由として営業をせず、極度に言葉を慎む雰囲気で
あった。
ある射撃場の関係者は"いっそ門を閉めての業種変更を考慮中"と話し、また他の事業主は"今までは、日本などの外国観光
客らの出入りが多かったが、事態が長期化するならば、売り上げへの打撃が大きいだろう"と話した。

釜山射撃連盟のソ・ソンドン専務理事は"射撃場は射撃の特性上、防音はもちろん密閉された構造が必須なため、非常口と
安全施設の確保がより一層重要だ"とし、"今回の火災を契機として、既存の射撃場は安全施設をもう一度点検して、新規で
の許可要件を強化する必要性が大きい"と指摘した。
室内射撃場は、徴集制度がなく、銃を触る機会がない日本人観光客らが主に訪れていたが、最近では国籍に関係なく、
マニア層ができて粘り強い人気を呼んできた。

>>142
　それでも、民主党政権よりはマシに見えて仕方がない。

交戦の件といい、北の工作員に食い込まれすぎだな韓国は。タイミングが絶妙すぎる 支援

チャンミョン海運、現代重で18万DWT級バルク船引き受け
マネートゥデイ キ・ソンフン記者入力:2009.11.16 11:17|照会:362 |
http://www.mt.co.kr/view/mtview.php?type=1&no=2009111611150839673&outlink=1

チャンミョン海運は去る12日に、現代重工業(165,500ウォン500 0.3%)で建造した18万DWT(財貨重量トン数)級
ケープサイズ バルク船'C. プルラソム'号を引き受け、傭船契約により外国船会社にレンタルしたと16日に明ら
かにした。

傭船契約を結んだところは、ヨーロッパに本社を置く海運物流専門船会社（で、契約期間は1年だ。 'C.プルラソム'号
は、今後鉄鉱石、石炭など原材料を輸送する予定だ。

チャンミョン海運の関係者は"最近バルク船の市況が順次改善される姿を見せると同時に、金融業界でも海運と
造船の共生のために、船舶の引き受けに対して肯定的な立場を見せている"とし、"今回の船舶引き受けは
チャンミョン海運と現代重工業の持続的な努力の結果だ"と説明した。

チャンミョン海運は、先月14日に同一船種の'C. アトラス'号を、現代重工業から取得した。

SK海運、3分期営業損失287億ウォン..赤字持続
http://www.edaily.co.kr/News/Enterprise/NewsRead.asp?sub_cd=IE41&newsid=02433766589886376&clkcode=
&DirCode=00605&OutLnkChk=Y
入力:2009.11.16 16:28

[イーデイリーキム・ククホン記者]
国内5位の海運会社SK海運が、2分期に続き3分期にも赤字を記録した。

SK(003600)(87,800ウォン1,300 -1.46%)海運は、3分期に営業損失287億ウォンを記録し、去る2分期に続き赤字を
持続したと16日に発表した。 昨年3分期対比では、赤字に切り替えた。

SK海運は、1分期に営業利益488億ウォンを上げたが、タンカー市況が急激に、下降したために、去る2分期に営業
損失237億ウォンを出した。

3分期の売上額は、前年同期比45%減少した4226億ウォンを記録した。 前期対比でも小幅減少した。
純損失1118億ウォンで、昨年よりは損失が減ったが、前期対比では赤字幅が拡大した。

＜ニ：彡=3　＜どこの国とは名指ししてないけど。バブル終焉の予兆？

アジアでのジャンク債投資意欲が後退、新発債殺到で−アバディーン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=ayLMuZD4Q._c

11月16日（ブルームバーグ）：
アバディーン・アセット・マネジメント・アジアのアジア信用市場責任者によると、同地域では、投資家が「吸収できない」
規模の起債を受け、ジャンク（高リスク・高利回り）債への投資意欲が後退している。

同社でアジアのドル建て債12億ドル（約1075億円）相当を運用するスコット・ベネット氏は「今年早い時期での投資戦略は
一段のリスクテークであり、これには信用格付けの低い銘柄や期間の長い債券の購入が含まれていた」と指摘。
「それが先月あたりから、投資家は非常に選別的となり、単に一段のリスクを取るのではなく、割安証券を探し始めている」と
説明した。

メリルリンチの指数によると、アジアのドル建てジャンク債のリターンは今年これまででプラス74％と、
少なくともここ約10年で最高となり、昨年９月の米証券リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破たんで影響を受けた
投資家のリスクテーク意欲の回復を反映した。
また、ブルームバーグのデータによれば、ドルやユーロ、円建てで日本を除くアジアで発行された社債は540億ドル相当と、
これも約10年ぶり高水準で昨年同時期の160億ドルの３倍以上となっている。

ベネット氏は電話インタビューで、「過去３−４週間では、アジアの信用市場のパフォーマンスは世界全体を下回ったが、
これは吸収しきれない規模の新発債が原因だった」と指摘。
「年末が近いので、投資家が一部のリスク軽減に動くのは普通だが、新発債に圧倒されてこのプロセスが加速したり、
市場での一斉売りが膨らんだりした」と説明した。

#今日はこれだけ。おつかれさまでしたﾉｼ

<海運業界3分期実績'悲喜'交錯して>
バルク船社'ファインプレー'・コンテナ船社'相変わらず'
2009/11/16 15:39送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/16/0200000000AKR20091116135000003.HTML?did=1179m
(ソウル=聯合ニュース)キム・テジョン記者=
我が国のバルク船社とコンテナ船社間での、3分期の実績が運賃指数の影響により、明確に区分されることが
明らかになった。

16日の海運業界によれば、ＳＴＸペノションと大韓海運などバルク船社は、3分期に'ファインプレー'したという実績を
出した反面、韓進（ハンジン）海運と現代商船など、コンテナ船社らは相変らず沈滞のドロ沼から抜け出すことが
できなかった。
このような差別化は当分続くと予想されている。

◇バルク船社'笑って' 'コンテナ船社'泣いて' =去る3分期眼に、目に触れる実績を出した海運会社はＳＴＸペノションだ。
この会社は去る3分期には、1兆2千504億ウォンの売上額と265億ウォンの営業損失を記録した。

売上額は、昨年同期(2兆7千527億ウォン)より54.6%減少し、営業損益は1千632億ウォンの営業利益となり、赤字に転換
されたが、肯定的な評価が出てくるのは、去る2分期より大きく改善されたためだ。

去る3分期の売上額と営業損失は、去る2分期より売上額(1兆350億ウォン)の面では、20.8%増加し、営業損失も802億ウォン
も大幅に減った。

大韓海運も、やはり去る3分期の売上額が5千454億ウォンを記録し、2分期の売上額(5千393億ウォン)より改善し、特に
営業損失は、2分期対比で、何と1千億ウォンを減らして993億ウォンの赤字を記録した。

反面、現代商船は去る3分期の売り上げが1兆4千200億ウォンを記録し、去る2分期(1兆4千326億ウォン)より1%減少して、
営業損失は2分期(-1千466億ウォンより)より、約1千億ウォンが増加(-2千422億ウォン)した。

（1/2）続きます。
>>169お疲れ様でした。

4en

>>170の続き

韓進（ハンジン）海運も3分期の営業損失が2千487億ウォンを記録し、去る2分期(-2千870億ウォン)よりは多少改善
されたが、2千億ウォン台の損失から抜け出すことができなかった。

◇運賃指数の両極化展望も'差別' =海運会社らのあいだの実績が、差別の様相を見せるのは、最近になってバルク船
の運賃指数と、コンテナ船の運賃指数が、両極化の様相を現わしているのに従ったのだ。

バルク船の運賃水準を見せるバルチック運賃指数(BDI)は、去る13日基準で4,111を現わし、損益分岐点に該当する
3,500ポイントを越えた。
昨年5月に記録した、歴代最高点(11,793)の3分の1の水準ではあるが、2,100を越えた去る9月末から、粘り強い上昇の
勢いに乗って、1ヵ月で2倍になった。

これに反しコンテナ船運賃指標のHR傭船指数(HRCI)は、去る11日現在344.6を現わしていて、底の水準から抜け出せず
にいる。

このような市況と共に、海運業界に対する政府の金融支援拡大の方針で、去る4月に設立された船舶ファンドの恩恵を
受けられなかった船会社が、より一層恩恵を見ると予想されて、実績展望も交錯する。

大信証券は最近STXパンオーシャンに対して、バルク運賃指数が安定した水準を維持し、4分期以後からは、実績が
黒字に戻るものと展望した。
大韓海運も"海運市況が完全に回復し、今年4分期か、来年上半期には'実績はオラウンド'が可能なこと"と伝えた。

反面、最近になり、運賃が上昇しているが、2千億ウォン台の損失を記録している韓進（ハンジン）海運と現代商船は、
短期間には、回復するのは容易ではないだろうという展望だ。

（2/2）以上です。

私も、本日投下終了です。支援ありがとうございました。

>>172
乙でしたー

644 しめ鯖 ◆s222mV3D7M sage 2009/11/16(月) 20:32:02 ID:iadu3Q630
東アジア共同体が完成すれば世界の約半分の人口がこの共同体にいることになる
これは言うでもなく膨大な数である
また現在の経済規模は米が3.割、欧が3割、東アジアが2割、残る2割をその他（ロシア東欧南米）
などが占めていて、共同体がなれば米、欧と共に経済を三分する形になる

【お茶と饅頭全開】softbank系isp「bbtec.net」の人集まれー 331万人目【秋深し】
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1258210761/l50

夜の部です

債権団、ハイニックス売却再推進　【聯合配信　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20091116/24153663/1
　引受け者いない時ブロックセール推進

　ハイニックス半導体売却が公開入札方式でまた推進される。

　ハイニックス株主協議会運営委員会は16日実務者会議を開いて、ハイニックス半導体を公開競争方式で
再売却することに意見を集約したと明らかにした。この案件を株主協議会に上げ、25日に確定することにした。
株主協議会で議決権基準として75%以上が賛成すれば公開入札が推進される。

　現在債権団が保有するハイニックス売却制限持分は総28.07%であり、この持分は議決権基準として外換銀行
(22.81%)、ウリ銀行(22.28%)、新韓銀行(16.91%)、政策金融公社(17.27%)、農協(3.57%)等の順で保有している。

　主管銀行の外換銀行関係者は、"ハイニックスの営業実績が8分期ぶりで黒字で転換され、半導体市況もまた
上昇の勢いを維持している点などを考慮すると、今がハイニックス売却を推進する最適期と判断した"と説明した。
外換銀行は公開入札方式のM&A推進案件が株主協議会を通過すれば、国内企業を対象に来月15日まで引き
受け意向書を受ける計画だ。

　債権団は大宇造船海洋売却推進などのために、今までハイニックス売却に相対的に消極的だった産業銀行が
ハイニックス保有持分を政策金融公社へ全部渡したので、株主協議会で案件が通過するには大きな問題がない
と展望した。

　債権団関係者は"政策金融公社は中小企業貸し出し財源準備などのために、ハイニックス保有持分売却に肯定
的な立場と聞いている"として、"債権団は引き受け企業の負担を減らせるように、持分一部売却を含めた多様な
売却方案を用意している"と話した。

　債権団はしかし引き受けを希望する企業がなければ事実上M&Aが進行されにくいとみて、売却制限持分の中で
10〜15%程度を市場でブロックセールすることにした。これに先立ち債権団は9月にハイニックス半導体に対して
公開入札をしたが、単独応札した暁星が引き受け意思を撤回したことで売却が失敗に終わっていた。

支援

解除記念支援。

韓国中銀、米ＦＲＢに通貨スワップ協定の延長を要請＝現地紙
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK852643220091116

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜現地紙をWEB上で捜索中です

>>178
いまのところ、WEB記事になっていないとの情報をいただきました。
明朝に期待して、本日の業務を終了させていただきます。

ごめんなさい。ありましたｗ

FRBに通貨スワップ延長要請
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2009111620471
韓銀"最小安全装置必要"

政府と韓国銀行は米国に来年2月1日で終わる限り・米通貨スワップの期間延長を要請した。
ただし米連邦準備制度理事会(FRB)が主要国の意見と国際金融市場動向を検討した後,延長可否を
決めるという方針なので延長可否を占うことは容易ではない。

政　府関係者は16日"米FRBが韓銀にある・米通貨（通話）スワップに対する意見を（求める）救ってきたし,
韓銀が通貨（通話）スワップ延長を希望するという見解を提示したと理解している"と話した。 この関係者は
"韓銀と政府は最近外国為替保有額が大きく膨らんで,国際金融市場不安に対応することができると
判断するが安全装置はあるのが良いと考えている"と説明した。

FRBは昨年9月リーマンブラザーズ事態がさく烈して,国際金融市場が麻痺するやこれを打開するために
同じ年10月30日韓国をはじめとして,ヨーロッパ中央銀行(ECB)英国,日本,カナダ,シンガポール,ブラジルなど
14ヶ中央銀行と通貨スワップ協定を結んだ。 当初終了時点は去る4月30日だったが二度延びて,
来年2月1日で遅れた。

韓銀は昨年話からした・米通貨（通話）スワップ アカウントで163億5000万ドルまで取り出して,国内銀行に
貸すこともした。 だが3月から少しずつかき集めたし,外貨資金事情が明確に改善され始めた昨年夏から
本格的に回収,現在12億5000万ドルの残額だけ残っている状態だ。 これさえも翌月には皆かき集める予定だ。

政府と韓銀はこれとは別に多者間通貨（通話）スワップを締結する方案も工夫中だ。 現在は米国,日本,
中国と1対1で各々300億ドル規模の通貨（通話）スワップ約定を結んでいるけれど外貨流動性危機状況を
事前に遮断するという次元で主要20ヶ国(G20)次元の通貨（通話）スワップなどが必要だと見ている。

支援

>>174

リスクに目を瞑って焚き付けてるバカは誰だ！（雄山AA ry

。。
゜○

>>174
半分もいるのに三分の一の経済規模しかないって効率悪すぎない？

>>184
自称長男（某C国）と自称次男（某K国）がニートで、←の視点で言う所の“三男坊”が殆どを稼いでますから…ｗ

解除記念カキコ。

ちょｗ　さっきまで>>174のリンク先にいたんですけど。
向こうでほとんど相手にされないレスが、こっちで人気になってて嫉妬ｗ

★トップニュース★
■７−９月米商業用不動産5.2％下落、３四半期連続で下げ鈍化−ＩＰＤ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8Gq1ZeRli2g
16日発表した７―９月（第３四半期）の米商業用不動産価格指数は前四半期から5.2％下落。
価格は１―９月期に21％下落。2008年は通年で12％の下落だった。
■米銀の商業用不動産ローン、10％が不良債権化する可能性も−フィッチ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZ4Hr98H52ZM
格付け会社フィッチ・レーティングスは16日、米銀が抱える商業用不動産ローン１兆1000億ドルのうち10％が不良債権化する
リスクがあるとし、その影響が広がるにつれ、地方銀行は信用格付けの引き下げに直面する可能性があるとの見解を示した。
☆米国の商業不動産ローン総額3.5兆ドル　そのうち１兆ドル程度が証券化されており、残り2.5兆ドルは銀行が保有しており
ます。残りの1.4兆ドルはノンバンクや外銀など米銀以外の貸し出しとなり、そちらへの影響も懸念されますね。特に証券化
済みのCMBSの半分程度は欧州外銀が保有しており、膨大な額のローンも保有しているはずです。この問題もサブプライム
同様、米国だけの問題ではありません。
その一例
■ドイツ銀のラスベガス・カジノ、資金面で水面下―実際に冠水の恐れも
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aV.wuHlXuREo
■ＦＲＢ議長：融資抑制、高失業率が成長の「向かい風」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJi20A_Yq8is
銀行融資の縮小と低迷する労働市場という経済の「向かい風」が、米国の景気回復ペースを抑制することになるだろう
■米ＦＲＢ議長：資産価格と潜在的価値、不一致かどうか「明白でない」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7xQu2Y68q3M
■スイス：米ＩＲＳへの情報引き渡し基準を公表へ−ＵＢＳの一部口座
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aV.VlcEAnQXM
「現政権がオフショアで開設された秘密口座を重要な議題としている立場を明確にする」ためのもので、「スイスや他の国・地域
に対する圧力は今後も続くだろう」

■直嶋経産相「おわびしたい」、発表時間知らず−ＧＤＰ事前漏洩えいで
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZNh.nEd2CO0
「午前８時50分発表だと知らなかった。関係各位にご迷惑をおかけした。おわびしたい」
■鳩山首相：経産相ＧＤＰ漏えい「遺憾」−平野氏が厳重注意
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aGsQlfFFwVAo
平野博文官房長官は同日午後の会見で、直嶋氏に電話で｢極めて遺憾である。情報管理を含めて問題だ｣と厳重
注意したことを明らかにした。午前の会見では、直嶋氏の責任問題に発展するかどうかを問われたが、｢責任問題
うんぬんよりも、政府としての危機管理を問われる一面はぬぐい去れない｣
☆本当に知らないのであれば、それ自体が大きな問題、経済産業大臣として適任ではない。また、このような人物を
採用した任命責任が求められる。知っていてリークしたならもっと悪質、どちらにしても辞任又は解任すべき案件
ですね。これは日本の市場の信頼の問題なのです。故中川大臣の朦朧会見よりもよほど重要な案件です。
適切な処置を求めますが、民主党や鳩山氏のそれを求めても無理な話なのでしょうね。出身母体であるトヨタ労組
にその責任の矛先が向かうかもしれません。
★本日の市況★
■ＴＯＰＩＸは４日続落、増資懸念で三菱ＵＦＪや日立急落−半導体も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWzkfhc8bixk
■アジア株：上昇、景気刺激策維持の方針を好感−商品高で資源株に買い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aIMYSgtjCr.A
■11月16日の欧州マーケットサマリー：株が13カ月ぶり高値
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9_pdfwrzhgo
★ニュースヘッドライン★
■オバマ米大統領：米中貿易、両国に一層の繁栄もたらす
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ahijDyuFSiUc
●９月の米企業在庫：前月比0.4％減少−約４年ぶり低水準
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aPO4copePUYs
●10月米小売売上高:前月比1.4％増、除自動車は0.2％増
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8Gq1ZeRli2g
●11月ＮＹ連銀指数：23.5に低下、４カ月で改善ストップ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=av0MPjvttddM

■ストロスカーンＩＭＦ専務理事：向こう10年はドルが最重要通貨
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYqCl3tuiEVs
■英中銀センタンス氏：刺激策の長期化はインフレ誘発のリスク伴う
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aD4sWjs4KfSk
■英政府、一部バンカーのボーナス契約「破棄」する権限を当局に付与へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aovfNB3n8N7Y
■ＥＣＢのリッカネン氏：世界経済の回復の持続性に確信持てず
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=akA_5nM4.8ao
●10月の欧州新車販売：11％増の126万台−トヨタは18％増
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ay_pru_FfN.A
■トゥンペルグゲレルＥＣＢ理事：早過ぎるユーロ採用は解決策ではない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=akdtxBvNSOcw
早過ぎるユーロ採用は、中東欧諸国が危機を克服する上での「解決策」にはならないとの見解
■中国人民元先物：下落−元高再開容認求める声を中国当局が退ける
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJaUiTe8Za_A
■中国と台湾、金融業界の相互協力で合意−経済協力協定の協議に弾み
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aHoCs1CTgRjE
■奇美電子と群創光電が合併で合意−ＬＣＤメーカーで台湾最大手に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWulrTnfhUXs
☆ファウンドリー最大手（Foxconn）が台湾液晶大手CMOを買収、また、Foxconnは大手TVメーカーVIZIOの関係会社
でもありますし、ソニーの米国内液晶テレビ工場を買収し、ソニーとともに合弁を作っています。
Foxconnが液晶パネルメーカーを買収したことで、グループ内での調達が容易になり、資本的にも拡大が可能となり
ました。これで、液晶分野での韓国包囲網がほぼ完成したことになります。

■韓国サムスン生保、来年株式公開へ−来月にアレンジャー選出
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aNe72.gN_Ois
☆サムスンの私募債の引き受け母体だったのですが、ついにIPOですかｗ
サムスングループは、グループ内部で私募債を発行し資金調達してきました。しかし、昨年、資金調達の為、公募社債
を出さざる得なくなりました。お金につまってきたのでしょうかね？
■７−９月期の実質ＧＤＰは年率4.8％増に加速、予想上回る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aX14wOAvP1FE
■今年度税収37兆−38兆円程度に大幅減−新規国債50兆円超確実に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aqn2_eCvpXHw
■武富士、ＣＢ償還対策で社債発行−早期返済条項に伴う資金繰り悪化で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=albI6TGOAYMM
■三菱ＵＦＪ：年内に１兆円増資へ―野村、ＪＰモルガンなど引き受け
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aiKveT8O1edg

しえん

４￥

支援

韓国・日本死傷者16人国家補償難しくて
ソウル新聞|入力2009.11.17 03:31 |
http://media.daum.net/society/others/view.html?cateid=1067&newsid=20091117033128673&p=seoul&RIGHT_COMM=R2

[ソウル新聞]16人の死傷者を出した釜山（プサン）、新昌洞（シンチャンドン）室内射撃場火災惨事に対する、国家次元の
補償は容易ではない展望だ。 日本人観光客の遺族らは、個人が加入した旅行保険や事業主・国家などに対する民事
訴訟により、補償を受けなければならないものと見られる。

16日の消防防災庁、釜山市の事故対策本部などによれば、国際法と事故の前例などに照らして、国家が義務的に補償
する責任はないという意見が支配的であることが分かった。 防災庁の関係者は"外国で旅行中の韓国人が事故に
遭えば、通常は、その国の保険基準により加入した旅行会社保険によって、補償がなされる。"とし、"今回の場合も
国家がすべきことはない。"と明らかにした。

現在防災庁には、火災事故補償と関連して、補償費支給に対して政策的基準や判断、法的な問題などを議論するほど
の、部署が別に用意されていないことも把握された。

だから防災庁は、すべての補償処理問題などを、釜山市の事故対策本部側に委任しておいた状態だ。 釜山市の事故
対策本部の関係者は"地方自治体、国家、事業主に対して民事訴訟は提起することができる。"とし、"ただし政策的に
決定される国家補償は、道義的な次元であるだけで、義務ではない。"と線を引いた。

※おはようございます。

おはようございます

韓国企業5社に1社、過去3年間に特許紛争を経験　【朝鮮日報日本語版】
http://www.chosunonline.com/news/20091117000008

　大韓商工会議所は16日、韓国企業1001社を対象に特許紛争による被害状況と対策について調査した
結果、22.8％の企業が過去3年間に特許紛争を経験したか、現在も係争中だと答えた。

　また、特許紛争対策を進める上で必要なことについては、専門コンサルティング支援（21％）との回答が
最も多く、紛争調整委員会など対応システムの構築（19％）、特許紛争関連の情報提供（17％）などの
回答が続いた。

　一方、特許紛争で技術使用料を獲得するなど利益を得た企業は26％にとどまり、反対に損害を受けた
とする回答が59％に達した。特許紛争を経験した企業のうち33％は、紛争で勝訴しても投資時期を逃したり、
訴訟費用負担がかさんだりし、被害のほうが大きかったと答えた。

,(V) 　 (V) 、＞損害を受けたとする回答が59％
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜腑に落ちない表現だ

日本のマスコミのまないたの上に上がった韓国の‘安全不感症’
電子新聞|入力2009.11.17 05:11 |
http://media.daum.net/digital/others/view.html?cateid=100031&newsid=20091117051105823&p=etimesi&RIGHT_COMM=R1

"安全・防災施設の不備が、釜山射撃場惨事を呼んだ"と指摘
日本人観光客8人を含む、10人が命を失い6人が大火傷をした、釜山室内射撃場火災に対して安全・防災施設の不備
により、惨事を呼んだという指摘が出る中で、日本では韓国の粗末な防災システムを避難する声が相次いでいる。

被害者の中で、日本人観光客が多数を占めるという点からも、この事件は日本言論の関心を集めているが、日本の
主要マスコミは"韓国の安全・防災施設が、不備で惨事がおきた"という側に世論を追い込む雰囲気だ。

<読売新聞>は、16日付の記事で15日の事故現場に訪れた、日本人遺族たちは韓国警察から火災経緯などを聞き、
"非常口は一つしかなかったのか"と韓国警察に尋ねる場合もあったと報道した。

また今回の火災により、息子の大久保章(37)氏を失った大久保シンイチ(64)氏が、死亡者が安置された梁山釜山
大病院を訪れた、ホ・ナムシク釜山市長に"今後は、安全対策をよろしくお願いする"と訴え、倒れて泣いたと伝えた。

この新聞は"韓国のマスコミは、安全対策の不備を指摘する、日本マスコミの報道を紹介している"として"一部の
放送は、日本は韓国の'安全不感症'を批判しているという報道を送りだすなど、韓国に対する印象に神経を尖らせ
ている"と報道した。

放火対策や消防施設より、建築を優先視する韓国の実情を詳しく説明した、特集記事を書いた新聞もあった。

（1/2）続きます。

>>196の続き

<毎日新聞>は、16日の'クローズアップ2009:韓国・釜山射撃場火災放火対策、放置'という題名の記事を載せ、
韓国の防災体制が日本に比べて、とても粗末だと指摘した。 この記事で<毎日新聞>は、"釜山射撃場火災
惨事の原因として、放火・避難体制の不備が指摘されている"とし、"火災が起きた室内射撃場は、防音の
ための密閉構造であるのにかかわらず、非常口・スプリンクラーがなかった"と伝えた。

特にこの記事は、ある日本の災難管理専門家の話を通じて"韓国と日本の消防法は差が殆どないが運用が違い、
韓国は消防より建築を重視する傾向が、日本より強い"と指摘した。

日本では、建物を作る時、消防署の同意が大変重要で、構造まで注意を注ぐ。 だが韓国では、消防があくまでも
建築の後を追う印象が濃いというのが日本の専門家の分析だ。

またこの専門家は、2003年2月に起き、約200人が死亡した'大邱（テグ）地下鉄の火災'を例にあげて"当時にも
交通・建設と消防担当者の提携関係が良くないことを感じていた"と話した。 '大邱の地下鉄火災'時も"避難路と
放火区画を確保できなかったのが、被害を拡大させた要因の一つだったと見える"ということが、専門家の指摘
だと<毎日新聞>は報道した。

（2/2）以上です。

支援

コスピ200先物初めての夜間取引..個人だけ'賑わい'
イーデイリー|ユン・トジン|入力2009.11.17 09:18
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100017&newsid=20091117091803236&p=Edaily
-ニューヨーク好調で0.76%上がって、締め切り
-取引は不振..全体で323契約に終わって

[イーデイリーユン・トジン記者]シカゴ商品取引所(CME)を通じて、行われた初のコスピ200先物のグローバル
取引が、上昇の勢いで締め切られた。

初日の取引は、市場参加者らの状況伺いの中で、個人たちだけが、混み合う様相を見せた。 外国人と機関の
取引は低調だった。

17日の夜間コスピ200先物は、前日終値より1.60ポイント(0.76%)上がった211.30で締め切った。

同じ時間帯に開いた、ニューヨーク証券市場主要指数が1.3〜1.4%上がることにより、買い傾向が現れた。 だが
上昇幅は、グローバル証券市場に及ばなかった。

夜間先物市場は、序盤には取引が微小だったが、場の後半に上昇幅を拡大し、底力を発揮して、上昇幅を
拡大した。

全体での取引量は323契約、取引代金は340億ウォンと予想に比べて、取引が非常に低調な姿だった。模擬
取引では7000系約ほどが、なされていた。

特に国内機関と外国人の参加はきわめて振るわなかった。 機関は21系約の買収に20系約の売却、外国人は
買収だけ1契約するなど、取引が殆どなかった。

反面、個人は機関と外国人に比べては活発に参加した。 個人は299系約買収に303系約罵売却で全体取引量
の90%以上を占めた。

グローバル競争力を持つ大型生保会社誕生へ期待感　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20091116/24154477/1
　■三星生命来年上半期上場推進　金融業10位圏大型株有力…保険業界透明性高まるようだ

　国内最大の保険会社である三星生命の来年上半期上場推進計画が予定通りに進めば、保険商品の質が高まり、証券
市場も活性化する効果が現れると見られる。生命保険業界では上場を契機にグローバル保険会社と競争するほどの大型
生保会社が登場すると期待している。

　三星生命が1990年に上場へ関心を見せてから約20年で上場を本格的に推進することになったのは、2007年に金融監視
委員会が上場規定を改正して、生保会社資産再評価にともなう上場差益を契約者に配分する問題を解決したためだ。上場
規定の改正前は上場差益配分が問題になったが、今は法的性格と運営方式などを考慮して株式会社と判断されれば上場に
問題がない。

　金融界は三星生命が上場すれば資金調達経路が多様化するだけでなく、企業の透明性が高まると分析する。現在の生保
会社は保険料収入や金融圏貸し出しで運営資金を調達しているが、上場後は株式を発行して大規模資金を簡単に集める
ことができる。このように調達した資金で他の保険会社と合併したり、金融会社を取得して規模を大きくすることができる。今
でも年間事業報告書などで重要事項を公示しているが、上場後には持分変動や主要契約など、企業の財務構造に影響を
与える事項を細かく公開しなければならないなど透明性が高まって、企業に対する信頼度も共に高まる。

　このような直接的効果だけでなく、保険商品の種類が多くなって質が向上する間接的効果も大きいと保険業界は見ている。
どの生保も組織構成と商品開発過程が似ていて特長ある商品を作りにくいが、大型化を契機に専門担当者確保が容易に
なれば、消費者が願うオーダーメード型商品発売が可能だという分析が出てくる。

　証券市場では三星生命が上場すれば、時価総額基準としてウリ金融持株会社を抜いて10位圏の大型株になると見ている。
三星生命は場外で50万ウォン台で取り引きされている。上場株式数が2000万株なので現在の場外基準時価総額は10兆ウォン
規模だ。有価証券市場で18,19位程度のKTや新世界と似た水準だ。上場後株価は70万ウォン中盤台になるという展望が多い。
この場合時価総額は14兆ウォン台を越えることになる。

　優良金融会社の上場で国内証券市場規模が大きくなり、生命保険業という新しい投資分野ができて市中流動性を
吸収する効果も現れるとみられる。三星生命が上場を推進することで大韓生命やミレアセット生命など他の生保会社も
上場に速度を出すものと見られる。

グリーン成長型の防災システムとＩＴの融合の為の素材Ｒ＆Ｄファンド
支援

WSJ‘韓国400億ドル原子力発電所入札びっくり候補’　【ニューシス配信　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20091117/24163781/1

　‘21世紀産電国’韓国の位置を世界が注目している。韓国がアラブ首長国連邦(UAE)に建設される400億ドルの原子力
発電所入札に参加したと、ウォールストリートジャーナル(WSJ)が大きく報道して関心が起きている。

　WSJは16日(現地時間)B紙面１面トップの‘韓国、原子力発電入札競争’という記事で、“韓国が世界最大の原子力発電
所プロジェクトの有力な候補に浮上した”と驚きを表わした。総400億ドルの今回の受注の最終候補に選ばれたのは韓国
チームのほか、フランスのアレバSAと日本-米国コンソーシアムだ。WSJは韓国の登場がアラブ初の原子力発電所を建設
するUAEの官僚はもちろん、他の競争国らまで驚かせる最終候補選定だと伝えた。

　当初今回の入札はフランスと日米コンソーシアムの対決に収束するという見解が支配的だった。アレバSAは1600メガ
ワットの原子炉を、米国のGEと日立連合チームは1350メガワット原子炉を提案した。しかし入札関係者によれば韓国の
提案が‘一般の予想を越える破格的な内容だった’と伝えて目を引いた。今回の入札に参加した韓国チームは、韓国
電力を中心に三星、現代、東芝系列のウェスティングハウスなどだ。WSJは価格競争力を前に出した韓国に対応するため、
仏が当初計画した原子炉の数字を減らす方法で価格を低くして提案したと付け加えた。

　アラブ首長国連邦は中東地域の政治安全上の問題により、自国内でウラニウム濃縮をできないため国際原子力機構の
監督の下第三国から購入しなければならない。アラブ首長国連邦は世界最大の原油輸出国の一つだが、経済多角化次元
で4個の原子炉を建設することにした。

　現在の世界の原子力発電所市場はフランスと日本、米国、ロシアが支配していて総439個の原子炉が稼動している。この
うち半分は設備老朽化と温室ガスを誘発しない新技術との組み合わせのため2030年までに交換しなければならない。

　WSJは、韓国の原子炉輸出の未来が今回の入札にかかっているとしながら、もし韓国が最終勝者になれば史上初めて
原子炉輸出の新紀元を成し遂げることになると評価した。韓国はアラブ首長国連邦の主要原油輸入国で、2030年までに
国内に10個の原子炉を追加で建設する予定だと伝えた。

　慶煕（キョンヒ）大原子力工学科ファン・ジュホ教授は、“韓国は核原子炉生産国のグローバルリーダーへ跳躍するという
計画を持っている”として、“私たちの核産業は相対的に小さいが、新技術の海外輸出で主要先進国らに追いつくことが
できるだろう”と話した。

暖房油の減税がない…庶民の今年の冬は'寒い'
マネートゥデイ|イ・ハンニョル記者|入力2009.11.17 09:39
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20091117093906937&p=moneytoday
[マネートゥデイ イ・ハンニョル記者]
-政府は、暖房油の減税しないこと示唆
-オイル価格80ドル肉迫…減税ないならば追加負担-
親庶民政策と外れて…小幅引き下げの可能性も提起
今年の冬季暖房油の減税がなくなると予想されることにより、庶民の冬が例年より難しい展望だ。

企画財政部の関係者は"暖房油減税に対して、現在としては決まった事はない"とし、"ただし、今年のオイル価格は、
昨年の100ドルを越えた時とは違う"と話した。 これは今年の暖房油に対する、一時的減税がないことを示唆したのだ。

政府は昨年12月から3ヶ月間、一時的に灯油と液化石油ガス(LPG)プロパン、炊事・暖房用液化石油ガス(LNG)等に
対して、個別消費税率を30%ずつ割り引いた。

灯油のリットル(L)当たりの個別消費税は、90ウォンから63ウォンに低くなり、LPGプロパンと炊事・暖房用LNGは、
キログラム(�s)当たり各々20ウォン、60ウォンから、14ウォン、42ウォンに下がった。

これに伴い灯油は、個別消費税の15%である教育税と付加価値税引き下げ効果まで含んで、総34ウォン低くなった。
LPGプロパンと炊事・暖房用LNGは、付加価値税の引き下げ効果を含めば各々7ウォン、20ウォンの値下げ効果が
発生した。

去る10月には、都市ガスの料金は前年同月対比で9.5%上がり、地域暖房費は4.7%上がった。 ガス料金が去る6月に
住宅用5.1%、一般用9.1%上昇し、地域暖房費が下半期にまた上がったためだ。

（1/2）続きます。

>>203の続き

暖房関連の消費者物価が騰勢を現わしているのに、暖房油の減税までないならば庶民らが、冬を過ごすことは
より一層難しくなる展望だ。 例えば灯油を暖房用として使う庶民らは、減税がないならばL当たり34ウォンを追加
で負担しなければならない。

政府が今年の暖房油の減税をしないことにしたことは、オイル価格が昨年ほど高くないためだ。 昨年の国際石油
価格は、一時140ドルを越えて、冬季暖房支出が急増した。

経済危機の克服により、財政の状況が不如意である点も考慮された。 昨年の暖房油減税で支援した税金は、
1600億ウォンと推定される。

ただし最近になって、また上昇している国際石油価格で昨年ほど違っても、小幅の暖房油引き下げの可能性は
提起されている。 昨年のように30%ではなくても10%程度の個別消費税率引き下げは可能だという主張だ。

特に庶民らが主に使う暖房油に対する減税がないならば'、親庶民'を標ぼうする政府政策とも外れるという指摘だ。

（2/2）以上です。

>>202それの
＞価格競争力を前に出した韓国
は、勘弁して欲しいです。

原子炉だけは洒落にならん
本当に勘弁

“首都圏キムチの漬け込み適正な時期は20-25日”　【聯合配信　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20091117/24167182/1
　首都圏の場合、今年のキムチの漬け込みに適するのは20〜25日頃だと調査された。農水産物流通公社(AT)は
農水産物の生産・流通実態を調査した結果、首都圏の場合は今月20〜25日頃にキムチの漬け込み用ハクサイと
ダイコンが最も多く出荷される見通しだと17日明らかにした。

　ここに天候などを考慮すると、この時期がキムチの長期保管にも有利だと付け加えた。また忠清（チュンチョン）圏と
南部地方はこれより1週間ずつ遅れて27日から来月2日頃と来月4〜9日頃が、キムチの漬け込みに最適と展望された。

　aTはまた既存の市場と大型流通業社を対象に地域別キムチの漬け込み費用(4人家族基準)を調査した結果、首都
圏が概して高いものの、大型流通業社(大型マート、デパート)を利用した場合は釜山が最も高いことが分かった。

　既存の市場で一般ハクサイを購入してキムチの漬け込みをする場合、首都圏が14万1千594ウォンで最も高く、光州が
11万1千82ウォンで最も安かった。しかし大型流通業社を利用する時は、釜山が18万3千707ウォンで首都圏(17万9千
463ウォン)を追い抜いた。塩漬けハクサイを買ってキムチを漬ける時や出来合いの越冬用キムチを買う場合の費用も
地域ごとに差を見せる中で、大型流通業社を利用する場合には釜山が最も高かった。

　AT関係者は"大型流通業社は顧客誘引のため一部品目を戦略的に安く出すが、釜山の大型流通業社は相対的に
こういう傾向が減ったと分析される"と話した。

関連報道
Gマーケット、‘塩漬けハクサイ’無料宅配-来月10日まで‘キムチの漬け込みの日’企画　【東亜日報PR記事】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20091117/24166804/2
　- ‘指定配送サービス’通じて塩漬けハクサイ無料配送
　本格的にキムチを漬けるシーズンに入り、昨年とは違い今年は‘塩漬けハクサイ’が大人気を呼んでいる。

　これは直接ハクサイを購入してキムチを漬けるのに手間と時間などを解消して、手軽さを追求する都市民らが増加して
ためと分析されている。これと共に私たちの農産物をより安くて便利に購入する消費者が増えて、オンラインを通した塩漬け
ハクサイ販売が大幅に増加している。

　　　　　∧＿∧
　　　　　( ﾟωﾟ　)　原子炉だけは洒落にならんー
　ﾊﾞﾘﾊﾞﾘＣ□l丶l丶
　　　　　/　　(　　 )　まったくだわー、原子炉の管理を厳しろー
　　　　 （ノ￣と、　ｉ
　　　　　　　　しーJ

　　　　　　　　 ,. -‐'''''""¨¨¨ヽ
　　　　 　 　 (.＿＿_,,,... -ｧァﾌ|　　　あ…ありのまま 現実に起こった事を話すぜ！
　 　 　 　 　 |i i|　 　 }!　}} /／|
　　　　 　 　 |l､{　 　j}　/,,ｨ//｜　　　　『民主党政権で大不況到来と言っていたら
　　　　　　　 i|:!ヾ､_ﾉ／ u {:}//ﾍ　　　　　GDPが予測を覆す大成長していた・・・』
　　　　　　　 |ﾘ u' }　 ,ﾉ　_,!V,ﾊ |
　　 　 　 ／´fト､_{ﾙ{,ィ'ｅﾗ　, ﾀ人　　　 　　な…　何を言っているのか　わからねーと思うが
　　　　 /' 　 ヾ|宀| {´,)⌒`/ |<ヽﾄiゝ　　　　　おれも何をされたのかわからなかった…
　　　　,ﾞ　 ／ )ヽ iLﾚ 　u' |　| ヾｌﾄﾊ〉
　　 　 |／_／　 ﾊ !ニ⊇　'／:} 　V:::::ヽ　　　　　頭がどうにかなりそうだった…
　　　 /／ 二二二7'T'' ／u'　__ /:::::::/｀ヽ
　　　/'´r　ー---ｧ‐ﾞＴ´　'"´ ／::::／-‐ 　＼　　　 催眠術だとか超スピードだとか
　　 / // 　 广¨´ 　/'　　 ／:::::／´￣｀ヽ ⌒ヽ　　　そんなチャチなもんじゃあ　断じてねえ
　　ﾉ ' /　 ノ:::::`ー-､___／:::::／/ 　 　 　 ヽ　　}
_／｀丶　/::::::::::::::::::::::::::￣`ー-{:::...　　　 　　　ｲ　　　　　もっと恐ろしいものの片鱗を味わったぜ…

史上最高更新金(gold)、"誰も売ろうとしない"
アジア経済|キム・ギョンジン|入力2009.11.17 06:22 |修正2009.11.17 09:14
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100035&newsid=20091117062204630&p=akn
[アジア経済キム・ギョンジン記者]
16日には、金の価格が12日以後、2取引日ぶりに再び史上最高額を更新した。

この日は、アジアの場の序盤からドルが急落し、早くも史上最高額の更新行進に突入した金の価格は、パラジウムと
プラチナ、銅などの年の高点更新から原油、穀物、嗜好食品の価格急騰に至るまで、商品価格の上昇に鼓舞されて、
ニューヨーク市場で上昇幅をより一層拡大した。

12月の満期COMEX金の価格が、オンス当たり取引場で1143.7まで沸き上がった後、前日対比22.5ドル(2%)上がった
1139.2ドルで取引を終えて、ゴールドマンサックスが提示した年内目標レンジの1150〜1200ドルに近接した。

週末APEC首脳会談での浮揚策持続に対する合意や、日本の3分期のGDPの予想外の急増、中国商務部の消費拡大
展望、10月のアメリカの小売り販売増加、これら好材料による証券市場および商品価格上昇が、金の価格史上最高価
額更新ラリーに火を付けたとみられる。

スタンダードバンクのアナリストのウォルター・デウェットは"11月に入りドルの、強弱の変化化速度が非常にはやく
なった"とし、"現在、誰も金を売り渡そうとしない"と金の買収一辺倒の市の場状況を伝えた。

フォルティスバンクの首席ディーラーのウォルラス・ニングも"ドルの動きを勘案すれば、現在の金の価格急騰は、
全く非理性的な急騰でない"、"投資家らが金をドル急落に備えた、安息所として頼っている"と診断した。

CWAグローバル マーケット アナリストのトービイルも"個人投資家から中央銀行まで金を利用し、ポートフォリオを
再編している"と指摘した。

この日マクロ経済指標好転に鼓舞されたNYMEXプラチナとパラジウムも一緒に急騰し、高点更新を高めた。
NYMEX 1月のオンス当たりのプラチナ価格が、取引場でオンス当たり1458.2ドルまで沸き上がったし、12月満期
パラジウム先物価格もオンス当たり378.75ドルまで暴騰した。

総1.4兆ドルを運用する世界最大資産運用会社の中の一つのブラックロックは、この日に中央銀行らが、金の
純買い者(gold net buyer)に切り替えたという診断を伝えた。

>>195　関連報道

特許訴訟相手ア報告とか70%が国内企業　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20091116/24154215/1
上場企業1000社調査
　メモリー、半導体、HDTVなど国内競争業者どうし衝突
　主力分野似ていて訴訟多くて

　国内携帯電話製造業者のA社は最近、米国の特許専門ローファームの‘ヘルロ&年齢で（?）’から移動通信特許を
侵害したという訴訟にあった。A社が困難に見舞われたこの特許は、本来国内の国策研究所が開発したものを国内
企業B社が取得したものだった。B社は国内の特許ファンドと手を握って、米国通信業者のAT&Tやポライズンなどを
対象に特許侵害訴訟を起こした。この訴訟は‘通信業者は責任を免じる’という契約条項により、結局米国に携帯電話を
輸出したA社に向かってブーメランになって帰ってきた。

　A社の特許担当チーム長は、“見かけは米国ローファームと米国通信業者間の訴訟だが、実際には韓国特許ファンドと
韓国企業間の訴訟と違わない”として、“国策研究所が国家産業政策次元で開発した技術を使ったが、10余年で特許
侵害訴訟に戻ると当惑する”と話した。

　16日経営界によれば、A社の事例のように韓国企業が同じ韓国企業を相手に訴訟を提起するいわゆる‘特許怪物
(PatentTroll・特許を武器で訴訟で金を儲ける特許専門会社)’による被害が増えている。

　通信大企業のC社は最近、米国支社を通じて自社の特許を侵害した企業に対する調査を行うなど現地ローファームを
通した訴訟を推進中なので、‘特許怪物’はより一層増えるものと見られる。国内製造大企業のD社も国内特許ファンドを
通じて米国内で活動している韓国の他企業を相手に訴訟を準備すると分かった。

　韓国企業らは4世代(4G)移動通信、携帯インターネットワイブロ、メモリー半導体、高画質(HD)TVなど主力分野が似て
いるため、投資が進行中の新しい成長動力事業が本格化すると、このような特許訴訟事例は一層増えるものと見られる。

(1/2)　つづきます

>>210
つづきです

　米国で特許専門コンサルティング業者のテクアイピエム（?）を運営するイ・グンホ社長は、“韓国企業が自身の技術に
対して国内外で特許使用料を受け取るのは望ましいが、その標的は結局競争関係の他の韓国企業になる可能性が
大きい”として、“韓国企業どうし似た技術を共有することが多く、お互いの技術活用内容が詳細に分かるため”と分析した。

　大韓商工会議所が16日、国内企業1000ヶ所余りを対象に特許紛争実態を調査した結果でも、特許訴訟など知識財産権
紛争相手は海外企業(39.8%)よりも国内企業(69.9%)が多いことが分かった(複数回答)。また訴訟を提起した国内企業は
大部分が競争会社(94.3%)であり、海外企業は大部分米国(64.4)業者であった。

　大韓商工会議所産業政策チーム キム・ヒョンス課長は、“海外企業の訴訟はロイヤリティーを受けるためのものだが、
国内企業間の訴訟は市場を先行獲得しようとする目的が大部分”として、“競争業者間の市場確保競争のために現れる
現象”と説明した。

　国内企業間特許訴訟はお互いに足を引っ張り合って対外競争力を落とすという点が問題だ。大韓商工会議所関係者は
これと関連して、“コンピュータセキュリティのシステム特許を保有した国内某大企業が、後発企業に特許侵害中断を要請
したが受け入れられなかったため、数年に渡って訴訟を進行し、これによって製品開発に支障をきたしてグローバル市場
競争力が落ちた事例がある”と伝えた。

　大韓商工会議所は特許紛争を経て自ら直間接的な利益を見たと評価した企業は26.5%に終わった反面、損害をこうむった
という企業は58.9%に達し、特に紛争で勝っても被害を受けたという企業が33.2%もなったと付け加えた。

　一方大韓商工会議所調査では、特許訴訟など知的財産権紛争を最近3年間に体験したり現在の進行されていると答えた
企業は22.8%に達し、企業規模別には大企業が31.2%、中小企業が19.3%で現れた。回答企業の74.2%は‘新しい成長動力
分野で紛争がより一層激しくなるだろう’と答えた。

(2/2)　以上です

あ

＜ニ：彡=3　＜天下のサムスン企業都市でこれなら、世宗なんてどうなることやら

牙山市の三星電子、３万の雇用も単身赴任か長距離通勤（東亜日報）
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009111721148

１２日夕方、忠清南道牙山市湯井面鳴巖里（チュンチョンナムド・アサンシ・タンジョンミョン・ミョンアムリ）のトラパリス。
周辺の広々とした野原とは似合わず、高級マンションが立ち並んでいる。
三星（サムスン）電子が湯井事業所の役員や従業員のために建設したマンションである。
家族らはソウルに住み、単身赴任のいわゆる「キロギアッパ（キロギ＝雁、アッパ＝父、子どもの教育のため単身赴任で
暮らす父親）」らが何人か集まって、ビールで喉を潤している。
三星電子の関係者は、「自足都市としてはそれなりだが、家族が暮らすには依然として不便が多い」とし、
「特に、教育環境が整っておらず、家族はソウルに住み、週末だけ会う職員が少なくない」と話した。

翌日の１３日午前、三星電子の湯井事業所前に、通勤バス５０台余りが相次いで到着した。
三星電子の職員数百人が一挙にバスから降りた。
ソウルや京畿城南市（キョンギ・ソンナムシ）、盆唐（プンダン）新都市、龍仁（ヨンイン）などから来たバスだ。
彼らは通勤に２時間近くかかる「長距離通勤族」だ。
ＫＴＸや自分の車で通勤する人々まで合わせれば、計１０００人に迫ると試算される。

忠清南道湯井は、「企業都市の成功事例」として知られている。
実際、雇用創出など、地域経済の活性化に向けた役割を十分に果たしている。
しかし、造成の初期は地域の市民団体による反発を受け、当初の計画が縮小され、「単身赴任の父親」や「長距離通勤族」の
都市となった。

つづく（1/3）

>>213のつづき

●市民団体の反発で白紙化された「三星企業都市」

湯井は、企業（三星電子）が自主的に入居し、インフラを整備した真の意味の「企業都市」である。
政府や自治体が直接進めている企業誘致の一般の企業都市とは概念が違う。
にもかかわらず、長距離通勤族や単身赴任者が少なくない理由は何だろう。

０５年にまで遡ってみよう。当時、三星電子は湯井に自足都市の概念である「三星企業都市」の建設を目標に掲げた。
天安（チョンアン）や牙山（アサン）に液晶表示装置（ＬＣＤ）の第５、第６世代の生産ラインを持っているなど、
関連事業がある上、物流の動線が優れており、競争力があると判断したからだ。
当初の計画では、社員向けマンションのみならず、一般人向けのマンションを建設し、私立学校をはじめ、小中高校９校や公園、
緑地施設、さまざまな商業施設が立ち並ぶ新都市の建設が目標だった。

しかし、牙山ＹＭＣＡなどの地域の市民団体が、「三星工団への反対闘争委員会」を立ち上げるなど、激しく反発した。
特定企業に開発利益が渡されるという主張だった。
結局、建設交通部（現在の国土海洋部）は、「特別恩恵の余地がある」として、２団地＝３２３万９０００平方メートル余り
（９８万坪）の敷地を、２１１万５０００平方メートルあまり（６４万坪）へと大幅に縮小した「産業団地」としての計画を
承認した。

もちっとつづく（2/3）

>>213-214のつづき

●自足都市は「半分の成功」

トラパリスには現在、２２２５世帯が入居している。
三星電子の役員や従業員のみを対象に分譲するものの、５年間は転売禁止という制約がついている。
団地内にはプールやサウナ、カラオケなどの施設があるが、団地の外は荒涼とした野原である。

教育環境も依然として不十分である。学校は忠南外国語高校や湯井中学校、湯井小学校の３つのみで、塾施設も足りず、
周辺の天安の塾に通う児童・生徒もいる。
デパートや劇場などのレジャー施設も不足しており、夫について湯井に来た主婦らは、退屈な日々を送らざるを得ない。
ある住民は、「大学病院はもとより、町の医院すらなく、不便でならない」と話した。
総合病院は、車で３０分ほどかかる天安まで出向かなければならない。

しかし、地域経済活性化の効果はあらわれつつある。
０８年基準の直接・間接的雇用創出の効果は３万２０００人と、金額に換算すれば、２兆１９９０億ウォンに上る。
彼らが地域内で消費した金額は９９４１億ウォンと、地域内の消費率は４４．５％に上る。

実際、工場周辺に一つもなかった飲食店が、今は２０ヶ所余りに増えた。周辺で「トジャンボクグク」という飲食店を
経営しているハ・ジョンリュルさんは、「１９７９年からここで商売しているが、湯井事業団地が稼動して以来、
売り上げが３０％程度急増した」と話した。
「景気のバロメーター」といわれるタクシー運転手らも満面に笑みをたたえている

おしまい（3/3）

＞チュンチョンナムド・アサンシ・タンジョンミョン・ミョンアムリ
#何かの呪文かとｵﾓﾀ

※三星生命が、慌てて上場をする理由です。

'三星（サムスン）自働車債権還収訴訟'
初めての調整結論この上なく(詳報)
キム・ソンヒョン記者| 11/16 19:04 |照会569
http://car.mt.co.kr/news/news_article.php?no=2009111619022779255&type=2
'三星自動車の5兆ウォン台の約定金紛争'について、開かれた初めての調整により、三星側と債権団が激しい攻防を
行ったが、合意に至ることができなかった。

ソウル高裁民事16部(裁判長カン・ヨンホ部長判事)は、16日にソウル保証保険など債権団14行の金融機関が、
三星生命など28社の三星系列会社を相手に出した、約定金の請求訴訟と関連し、初めての調停期日を開いた。
裁判所の関係者は"今日の調整では、両側の立場の差が大きく、結論を出すことができなかった"と説明した。

これに伴い裁判所は、来月7日に二回目の調停期日を開き、再度仲裁に出ることにした。 裁判所の関係者は"次の
期日までに、両側が調停案を準備してくることにした"とし、"当事者らが各自提示した調停案を置いて、合意を試みる
だろう"と話した。

裁判所によれば、次の期日で債権団と三星側が合意する場合、事件はまさに終結する。 反面次の期日でも両側が
合意に至ることのできない場合には、可能な場合の数が三つにもなる。
先に裁判所が3次期日を指定し、もう一度調整手続きを進行することができる。 だが裁判所が、調整はこれ以上無意味
だと判断した場合には、宣告公判を開くか強制調整に出ることになる。

裁判所が強制調整をする場合にも、二種類の場合が可能だ。 両側が裁判所の決定文を受けてみた後、2週中に異議
がない場合には、調整が成立したと見なされて、反対にこの期間内に当事者中のどちらか一方でも異議を表わす時に
は、調停案は取り消しになり、宣告手続きが進行される。
現在までは債権団と三星側の立場の差が大きく、次の期日で調整が成立するのかどうかは、不透明だというのが業界
と法曹界の大まかな見解だが、劇的妥結の可能性も排除できないという観測も少なくない状況だ。

先立って債権団は、2005年の12月"三星側が三星自働車の法廷管理を申請し、借金を返すことにした合意を守らな
かった"とし、イ・ゴンヒ前会長と三星系列会社を相手に5兆2034億ウォン相当の訴訟を起こした。 1審の裁判所は、
昨年1月に"三星側は債権団に2兆3000億ウォンを払いなさい"とし原告の一部勝訴の判決をしたが、両側共に1審判決
に従わなくて、控訴した。

しえん

>>208
残念だが、今発表中の数字は７−９月のモンだぞ、支援

インターン経験者"就職連係上手く関連していなため惜しく"
ニューシス|パク・ユヨン|入力2009.11.17 09:54
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1038&newsid=20091117095409418&p=newsis
【ソウル=ニューシス】パク・ユヨン記者=青年インターンシップの経験をしたことがあるか、現在参加している求職者は、
インターン制が就職と上手く関連していない点を、最も惜しい点として選んだ。

16日のインクルートと調査専門機関エム・ブレーンEZサーベイによれば、最近青年インターン経験者237人を対象に
アンケート調査した結果、残念な点や憂慮される点として'参加企業と就職が関連していない'(27.8%)を上げた。

引き続き'インターンのような非正規職の働き口だけ、継続することになるようだ'(27.4%)という意見が多く'低いインターン
の給与'(24.1%)、'正規の職務を経験するのが難しい'(19.8%)等があった。
ただし正規職の就職に助けになるのかどうかと、業務への満足度は、肯定的な返事が多少優勢だった。

正規職就職にどれくらい助けになるかを尋ねたところ'非常に大きい助け'(7.2%)、'多少助け'(31.2%)等、助けになるという
応答が38.4%で'、全く助けならない'(5.5%)、'それほど助けならないこと'(17.3%)等の助けならないという22.8%よりは、少し
高かった。

業務の満足度は'非常に満足'(5.1%)、'多少満足'(33.3%)等満足だという意見が38.4%で、'非常に不満足'(4.6%)、'多少不満
足'(21.1%)等の不満足だという25.7%に比べて多かった。

また現青年インターン在職者(43人)らは、今回のインターンシップが終わった後、またインターン職として採用される
場合、'気乗りしないが代案がないのでする'という応答が44.2%で最も高かった。 '当然する'は30.2%、しないは25.6%で
各々集計された。

在職する会社が、青年インターンを延長する計画なのかに対する質問では、そうだ(34.9%)と、違う(延長計画ないこと)
(30.2%)が同じような数字が現れた。 分からないという応答も34.9%もなった。

一方、過去に青年インターンシップをしたが、今はしていない人194人を対象に、現在状況を調査した結果、33.5%が
正規職に就職した状態であることが分かった。

だがアルバイト中(20.1%)、求職活動中'(17.5%)、非正規職で就職(12.9%)、何も出来ずにいる(8.8%)等、相当数がまだ
正規職の就職に成功できていない事が明らかになった。

韓銀“国際共助枠の中で金利政策運用”　【聯合配信　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20091117/24170372/1

　韓国銀行キム・ジェチョン副相殺は17日、政策金利の変更が出口戦略に含まれるかとは関係なく、国際共助の
枠組み中で金利政策を運用すると明らかにした。

　キム副総裁はこの日ソウルシェラトンウォーカーヒルホテルで開かれた、'G-20韓国リーダーシップ：2010年韓国
首脳会議主要イシュー議論'コンファレンスに討論者で参加して、"中央銀行の政策金利変更を出口戦略の一環で
包含できるのかに対して、見解が交錯する状況"としながら、"このような議論と関係なく韓銀は国際共助の枠組み
中で、国内外金融、経済状況、インフレーションおよび資産価格動向などを総合的に考慮して金利政策を運用する
計画"と話した。

　キム副総裁は"民間部門から自然発生的に、成長動力が十分に確保されることが出来ない状態で金利引き上げが
なされれば、最近の景気回復動向が弱まる恐れがある"として、"反面過度に低い水準の金利が長期間持続すれば
借入金増加、金融不均衡の蓄積および拡散、資産バブルなどの副作用がもたらされて、究極的には長期成長潜在力
低下につながる可能性がある"と話した。

　つづけて"このような状況では何よりも政策波及の時差、および今後の条件変化を正しく予測して、これに基づいた
経済展望通貨政策をタイムリーに施行することが重要だ"と説明した。

　また、"出口戦略を金融危機対応過程で異例的に取られた各種非常措置の正常化方案だと前提にするならば、金融
面ではすでに出口戦略が部分的になされていると見ることもできる"と付け加えた。

　先立ってユン・ジョンウォン企画財政部経済政策局長は、"経済回復傾向がまだ硬くなくて薄氷を渡るような状況なので
大規模浮揚策を一度に撤回してはいけない"として、"これから出口戦略を施行するのか、しないのかどうかに対する
国際共助が常に必要だ"と話した。

　ユン局長は出口戦略時期と関連、"実物経済と金融市場が正常化したと考える時点がこなければならない"として、
"景気浮揚策への依存度が大幅に減り、民間主導の投資がある程度なされた時に徐々に動かなければならない"と
主張した。 彼は"金融危機の時に市場で失敗とされたのは、流動化の部分だけでなく監督の不備もある"として、"より
強力でかたい経済体系を整えようとするなら、金融監督の強化と改善が必要だ"と話した。

大韓航空笑って、アシアナ泣いて…交錯した実績。なぜ?　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2009/11/16/2009111601965.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/200911/16/2009111601801_0.jpg
　新型インフル・為替レート上昇などが悪材料。
　アシアナ4分期連続赤字…中・短距離路線多くて打撃
　大韓航空、乗り換え客誘致効果

　世界航空業界の長い不況の中で大韓航空とアシアナ航空が今年3分期(7〜9月)におさめた経営実績が克明に交錯した。
大韓航空は1000億ウォン台の営業黒字を上げて黒字転換に成功したが、アシアナ航空は290億ウォンの営業損失を記録
して、4分期(1年)連続営業赤字の沼に落ちた。同じ経営環境の中で二社の実績が交錯した理由は何だろうか?

◆中・短距離路線比重高いアシアナに直撃弾
　アシアナ航空は今年3分期に総1兆262億ウォンの売上と290億ウォンの営業損失を記録したと去る13日発表した。昨年
4分期の931億ウォン営業損失に続き今年1分期と2分期には各1201億ウォンと1295億ウォンの営業損失を記録して以来、
4分期連続営業損失だった。

　反面、大韓航空は今年3分期は2兆4766億ウォンの売り上げに1001億ウォンの営業利益を上げた。昨年4分期以後の1年の
実績を見ても、今年2分期に1273億ウォンの営業損失を見たものの、残る3期は営業黒字であった。観光客が最も集中する
最高シーズンの3分期に二社の実績が正反対に交錯したのだ。

　航空専門家たちと証券会社アナリストらの分析を総合すると、二社の実績に生じた差の最も大きい原因は、路線構成という
構造的な問題だ。大韓航空は全体売り上げでアメリカ・ヨーロッパ・オセアニアなど長距離路線が占める比重が高く(61%)、
アシアナ航空は反対に日本・中国・東南アジアなど中・短距離路線の売り上げ比重が高い(65.6%)。

　昨年下半期以後韓国ウォン価値が下落して(為替レート上昇)、新型インフルにより観光需要が大幅に減った。これは
観光・レジャー客が圧倒的多数を占める中・短距離路線に直撃した。ビジネス需要が多いアメリカ・ヨーロッパなど長距離
路線は相対的に打撃が小さかった。

(1/2)　つづきます

>>221
つづきです

　大信証券ヤンジファンアナリストは、"中・短距離路線比重が高いアシアナが新型インフルによる打撃を、大韓航空より
大きく受けた"として、"豊富な国際路線を活用して大韓航空が外国の乗り換え乗客を誘致したのも、実績改善に役に立った"
と話した。

◆自らの整備能力も実績に影響
　費用構造でも二社の実績差が出た。航空機保有数は大韓航空が127機でアシアナ(67)の2倍に近い。だがそのうちリース
航空機は大韓航空が26機に過ぎないがアシアナは40機にもなる。このためアシアナ航空の航空機リース料支出(783億
ウォン)が大韓航空(634億ウォン)よりむしろ多かった。

　航空機整備も実績差を呼び起こした。大韓航空は自社整備工場を持ち、大規模な重整備も国内で大部分を解決する
ことができる。だが、アシアナは今年3分期にエンジンなど海外で解決しなければならない整備が多く発生し、整備費用が
大きく膨らんだ。この期間の整備費用増加は大韓航空は24%だったが、アシアナ航空は127%もなった。

　アシアナ航空は今年4分期には実績が好転すると話す。世界の航空旅客需要回復傾向が明確なうえに、特に航空貨物が
大きく膨らんでいるためだ。関係者は"新型インフル影響もほとんどみな反映され、航空貨物は4分期が最シーズンなので、
これから実績が好転するだろう"と話した。

(2/2)　以上です

＜ニ：彡=3　＜為替レートの影響もあるかもね。ドルベース比較とは書いてないけど

韓国企業、海外のライバル社に比べＲ＆Ｄ投資低調
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/17/0200000000AJP20091117000600882.HTML

【ブリュッセル１６日聯合ニュース】
韓国企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資が外国のライバル社に比べ非常に低調であることがわかった。
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が１６日に発表したＲ＆Ｄ投資に関する報告書によると、世界のＲ＆Ｄ投資額上位５０社
（昨年ベース）に、韓国企業としてはサムスン電子が唯一２４位にランクインした。
しかし、サムスン電子の順位も２００５年の９位から、２００６年は１０位、２００７年は１２位と、３年連続で下がり、
２００８年には２０位圏外に転落した。

本社所在地を基準とする非ＥＵ企業（以下域外企業）１０００社のうち、韓国企業は２２社が名を連ねた。
域外企業のＲ＆Ｄ投資額順位では、サムスン電子が１６位だったほか、ＬＧ電子（４８位）と現代自動車（５１位）が
１００位以内に入った。
また、ハイニックス半導体（１３６位）、韓国電力公社（１５９位）、ポスコ（１９６位）、ＫＴ（２３７位）、
ＳＫ（２３９位）、サムスン電機（２７６位）なども３００位内にランクインした。

このほか、ＳＫテレコム（３２７位）、現代重工業（４２４位）、双竜自動車（５３２位）、現代モービス（５５５位）、
サムスンテックウィン（５７３位）、ＳＴＸエンジン（６３０位）、暁星（６５９位）、韓国タイヤ（６８１位）、
韓進重工業（６８３位）、斗山インフラコア（６８５位）、サムスン物産（６９６位）、エヌ・シー・ソフト（７２２位）、
ＳＫエナジー（７９３位）が域外企業１０００社の中に含まれた。

世界でＲ＆Ｄ投資額が最も多かった企業は、日本のトヨタ自動車で、米国のマイクロソフトが２位、
ドイツのフォルクスワーゲンが３位だった。　　

一方、昨年下半期に発生した金融危機や景気低迷にもかかわらず、世界企業のＲ＆Ｄ投資は前年より６．９％増加した。
特にＥＵ企業のＲ＆Ｄ投資増加率は８．１％に達し、米国（５．７％）、日本（４．４％）の企業を大きく上回った。

SLSグループ系列会社代表取締役相次ぐ拘束
SLS造船の横領に引き続き、SLSキャピタルは収賄容疑
聯合ニュース|入力2009.11.17 13:37 |修正2009.11.17 13:38
http://media.daum.net/economic/industry/view.html?cateid=1038&newsid=20091117133705562&p=yonhap&RIGHT_COMM=R11

(昌原（チャンウォン）=聯合ニュース)キム・ヨンマン記者=秘密資金造成疑惑で検察捜査を受けるSLSグループ系列会社
の代表取締役が相次いで拘束された。
昌原（チャンウォン）地検特捜部は、17日に韓国輸出保険公社の幹部として在職中に、企業の信用等級を任意に高め、
SLS造船に輸出保証保険を発給した後、金を受け取った疑惑(わいろ授受)でカン・ハンモ(48) SLSキャピタル代表取締役
を拘束した。

カン氏は、輸出保険公社幹部として在職していた、昨年1月と10月SLS組では側の請託を受け、企業信用等級を故意に
高めて、金融業界の前受金の払い戻し保証のための輸出保証保険の限度が、各々6億ドルとして承認が出るようにした
疑惑を受けている。
カン氏は、この過程で信用等級の評価時に、SLS造船に不利に作用する内容を削除する方法により、'リスク管理対象'
など、'積極支援対象'として、会社の信用を任意に高めたと調査されたと検察は明らかにした。

彼はこのような限度の承認を土台に、昨年全44回にかけてSLS造船に、輸出保証保険証券を発給し、その代価として
系列会社の代表理事に就任し、1億ウォンを受けたと検察は再請を求めた拘束令状で明らかにした。

検察は去る9日に、拘束令状を請求して裁判所が"被疑事実と関連して争ってみる余地があり、被疑者の防御権を保障
する必要がある"として棄却し、補強捜査を通じて、16日に令状を再度請求した。

カン氏は、疑惑を否認していると伝えられた。
検察は先立って去る11日に、外注加工メーカーを設立し、工事金額を膨らませるなどの方法で40億ウォン余りの会社
のお金を引き出した疑惑(横領)で、イ・ヨチョル氏 (57) SLS造船の代表取締役兼副社長を拘束した。

検察関係者は"遅くとも今月中には、SLSグループ秘密資金造成捜査を終える計画だ"と明らかにして、遠からず
イ・ククチョル(47)グループ会長に対する、処罰の程度を決めると展望される。

検察は、先月27日と28日に巨額の秘密資金を作った疑惑で、SLSグループ イ会長を調査対象者身分として、召還して
調査したことがある。

＜ニ：彡=3　＜だから先進国だと言いたいのかね。それにしちゃ中途半端な順位だこと

対ＧＮＩ比の通信料、韓国は世界で２３番目に低く
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/17/0200000000AJP20091117000400882.HTML

【ソウル１７日聯合ニュース】
昨年、国内で電話やインターネットなど通信商品を利用するには、平均で１人当たり国民所得（ＧＮＩ）の０．８％程度の
料金を要した。
国際電気通信連合（ＩＴＵ）が１６日までにまとめた各国の通信料比較から明らかになった。
購買力平価（ＰＰＰ）に基づく韓国の１人当たりＧＮＩは２００８年に１万９６９０ドル（約１７５万円）だったことから、
特定通信商品の利用に年間１５８ドルを使った計算になる。
商品別には、有線電話の利用に１人当たりＧＮＩの０．４％、移動通信は０．９％、インターネットは１．２％程度を
支払ったことが分かった。

ＩＴＵは１５０カ国・地域の通信料を調査、このうち韓国の対１人当たりＧＮＩ比通信料は２３番目に低かった。
通常、１人当たりＧＮＩが高い先進国であるほど、対ＧＮＩ比の通信料が低い。
最も低かったのはシンガポールと米国でそれぞれ０．４％だった。次いでルクセンブルク、デンマーク、香港、
アラブ首長国連邦、台湾、スウェーデンなどが０．５％、日本は０．９％だった。

>>225
通信費だけ使っている携帯サービス後進国たちと、突出したガラパゴスの日本を比べる時点でアレではありますが、要は、日本よりも、一人当たりの対ＧＮＩ比が低いので先進国だと言いたいのでしょう。

よく考えると、数字だけ比べて中身を見ていないワザですが。

ただ、通信サービスが普及し、使われている日本市場というのは他の市場のキャリアから見たらうらやましいガラパゴスなのでしょうね。

＜ニ：彡=3　＜急展開･･･かと思いきや、検討中だの議論中だの否認だのばかりでした

現代起亜自、ＬＧも世宗市へ（中央日報）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122863&servcode=300§code=320

新行政都市計画として進められている「世宗（セジョン）市」（ソウルの南方約１２０キロの公州・燕岐地区に人口５０万の
新都市を作ろうというもの）の代案審議機関「世宗市官民合同委員会」が１６日発足したことに続き、
現代・起亜（ヒョンデ・キア）自動車とＬＧが同地に工場・研究所の建設などを進めていることが確認された。

三星（サムスン）グループも系列会社の三星電気が世宗市への投資を検討中といわれている。
これに先立ち、５大グループのうちロッテグループもビール工場の建設を検討中だと明らかにした。

官民合同委員会はこの日、ソウル世宗路の政府中央庁舎で初めて会議を開いた。
委員らは中立派で嘉泉（カチョン）医科学大学総長の宋錫球（ソン・ソック）氏を民間共同委員長に選出した。
鄭雲燦（チョン・ウンチャン）総理は会議で「世宗市は政派的な利害による対立を繰り返すには厳重すぎる国事」とした上で
「お金と企業の集まる経済のハブ、科学のメッカにすべき」と強調した。

大企業の場合、現代・起亜車はひとまずグリーンカー研究センターを世宗市に建設する案を進めている。
現代・起亜車は次世代電気車などに使われる燃料電池などを研究するセンターを検討中だ。
これについて匿名を求めた現代・起亜車グループの関係者は「政府と議論中」と述べた。

また、ＬＧグループも世宗市に３３０万５８００平方メートル（１００万坪）にのぼる次世代自動車向けバッテリー工場の
建設などを進めている。
ＬＧは今後同地にグリーンエネルギー関連の工場なども建設する方針とされる。
しかしＬＧ側は「まだ協議したものはない」と否認した。

一方、行政中心複合都市建設庁はこの日、官民合同委員会に▽外国企業には経済自由区域レベルの、国内企業には移転前の
首都圏企業レベルの税制減免をそれぞれ行う▽外国人学校と病院の設立に向けた規制緩和を行う−−案などを提起した。
また▽自足機能の用地を少なくとも２割以上に拡大する▽大企業・大学に原形地の開発を認める▽先端中小企業には
最低価格で分譲する−−案などを提案した。

金融監督院、チャクパラチ(作戦情報提供者)報奨金7595万ウォン支給
毎日経済|入力2009.11.17 14:29
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100035&newsid=20091117142914095&p=mk

A氏は、一部の首謀者らが共謀して、明洞（ミョンドン）社債を引っ張って行き、上場法人B社とC社などを取得し、
虚偽公示により相場の操作と内部者との取引をしたという情報を掴んだ。 このような事実を情報提供すると、
金融監督院が調査を始め、相場操縦禁止違反などの疑惑で、14人を捜査機関に告発および通知措置した。

A氏はこの事件で2640万ウォンの申告報奨金を受けた。
また他の申告をしたD氏も、一部の勢力がインターネット証券放送会員たちから資金を募集し、上場法人E社の
株式に対して、相場を操縦した疑惑と関連し、これらの不公正取引内訳を情報提供して、関連者5人が捜査機関
に告発通知された。

金融監督院は、2009年の今年の不公正取引情報提供7件(支給予定の2件含む)に対して、総額7595万ウォンの
報奨金を支給したと17日に明らかにした。 今年10月までに556件情報提供に対し、報奨金が支給されたもので
2008年まで3年間は、毎年2件を越えなく、報奨金も2000万ウォンに至らないことに比べて、急増したわけだ。

金融監督院関係者は"未公開情報の利用や、相場の操縦など証券不公正取引行為を文書や郵便ファックス
インターネットなどで申告内容を立証し、情報提供すれば、市場に及ぼす影響と申告の具体性など寄与度により、
最大1億ウォンまでの範囲内で、報奨金を支給する"と明らかにした。

ただ申告内容は△特定人の不公正取引行為と関連があり△違反行為者の場所や時間、方法など具体的違反の
事実を指摘するべきで△申告者の身元を明らかにしなければならない。

証券市場'また無気力'…コスピ6P↓
聯合ニュース|入力2009.11.17 15:11 |修正2009.11.17 15:18
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1037&newsid=20091117151103970&p=yonhap
為替レートは小幅下落1154ウォン台
(ソウル=聯合ニュース)キム・セジン記者=株式市場が海外証券市場の強勢などにも、無気力な姿を見せた。

17日のコスピ指数は、前日より7.32ポイント(0.46%)上がった1,599.79で出発した後、しばらくは、1,600線を越えたりも
したが、何回か騰落を経た後、末に落ち幅を育て、6.49ポイント(0.41%)下がった1,585.98を記録した。

外国人が時価総額上位の情報技術(IT)および、鉄鋼株を中心に、五日ぶりに1千億ウォン台の買収優位を見せたが、
機関投資家らの売り傾向とプログラムの売り物の壁を越えるには力不足だった。

前日の米国証券市場の強勢も、やはり期待とは違いこれといった力を発揮できなかった。
コスダック指数は1.77ポイント(0.37%)上がった477.51で開場したが、機関の売り物が取引中にずっと出回されたために、
3.79ポイント(0.80%)下がった471.95で取引を終えた。

アジア主要証券市場は、前日の米国の強勢よりは、米国経済回復の鈍化の可能性がさらに浮び上がったため、
概して劣勢を見せた。

台湾家眷指数が0.76%下落で締め切り、日本の日経平均株もやはり0.63%下がった。
前場を終えた香港ハンセン指数と、H株指数も、また0.44%と0.53%の落ち幅を見せているが中国、上海総合指数は
0.2%程度の上昇幅を維持している。

ウォン・ドル為替レートは、小幅下落した。
ソウル外国為替市場で米国ドル貨幣に対するウォン為替レートは、前日より0.70ウォン下がった1,154.10ウォンで
現れた。

投げ売り 支援

＜ニ：彡=3　＜前からこの目標が有力視されていました

温室効果ガス２０２０年までに４％削減、目標確定
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/17/0200000000AJP20091117001000882.HTML

【ソウル１７日聯合ニュース】
政府は１７日に閣議を開き、温室効果ガスを２０２０年までに２００５年比で４％削減するという目標を確定した。
これは２０２０年に国内で排出が予想される温室効果ガスを３０％削減する水準となる。
政府は当初、▼２０２０年までに２００５年比で８％増加▼２０２０年まで排出量を凍結▼２０２０年までに４％削減――の
３つの案について検討を重ねてきた。
今月初めに開かれたグリーン成長委員会の報告会では、まず８％増加案が除かれた。

４％削減は、国際社会が温室効果ガス削減義務のない開発途上国に要求する最大の削減水準にあたっており、
国内企業はこれに反発している。
政府内でも製造業など企業の反発を考慮すべきとの意見もあった。
しかし、李明博（イ・ミョンバク）大統領のグリーン成長実現への意志は固く、３案のうち最も削減幅の大きい
４％削減案が選択されたという。

閣議を主宰した李大統領は、「温室効果ガス削減に伴う短期的な負担もあろうが、低炭素・グリーン成長に向けた
パラダイム転換と、より大きな国家利益を考慮し、目標を決定した」と説明した。
年末にデンマーク・コペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議に対する懐疑的な
見通しがあるにもかかわらず、韓国がこのように自発的に削減目標を発表したことは、国際社会の責任ある努力を促し、
韓国にとっても国の品格と誇りを高める契機になるだろうと述べた。

つづく（1/2）

>>231のつづき

李大統領は閣僚に対し、削減に積極的に取り組むことで先進国の炭素貿易障壁に備える一方、原油価格変動に弱い
エネルギーパラダイムを変えて国のエネルギー安保を高め、世界的に急成長するグリーン市場をリードしていほしいと注文した。
特に、政府と企業、国民が一体となって協力するよう求めた。

温室効果ガスの中期削減目標が定まったことから、来年以降は分野別の詳細目標が定められ、
温室効果ガス・エネルギー目標管理制度も導入される。

政府はまず、産業分野の短期負担を最小に抑えるため、相対的に削減余力が大きい建物・交通など非産業分野を中心に
削減量を確保する計画だ。
部門別の削減目標策定においても、業種別に国際競争状況などを綿密に分析し、支援対策を並行する。

そのために、国務総理室とグリーン成長委員会を中心に、関係官庁と産業界、専門家からなる官民合同の作業チームを運営する。
また、周期的・体系的な分析と目標管理を担当する、独立した常設研究体系も構築する計画だ。

おしまい（2/2）

長文いきます

誰がそう? 韓国がIT強国だと… 【中央日報】
http://news.joins.com/article/942/3878942.html?ctg=1100
　“推進力の落ちた新しい成長エンジン、製造業とサービス不均衡成長の中‘ビジョン喪失’”
　 ITコリア道に迷う

　IT強国の地位が揺れている。産業競争力はますます下落して新しい成長エンジンは作動する兆しがない。IT
製造業は肥大化したが、本来の高付加価値分野のサービスとソフトウェア市場は虚弱なことこの上ない。この
ままでは韓国経済のつっかい棒がまるごと揺れてしまうという憂慮が出てくる。危機に陥った韓国IT産業は新しい
ルネサンスをむかえられるのだろうか。

　この頃の韓国IT産業は演歌市場のようだ。1980年代後半から90年代初めまで演歌は歌謡界を平定した。チュ・
ヒョンミ・ヒョンチョル・テジン・ソン・テグァンなど大型スターが歌謡大賞をさらった。全盛時代であったが、以後演歌
市場は沈滞を続けた。チャンユンジョンやパクヒョンビンのような新世代スターが命脈をつないでいるが力不足だ。
IT業界もそうだ。90年代後半のベンチャーブームは多くのスターCEOを排出した。

　彼らは‘神話’であった。若くて賢くて野望を持ったベンチャー社長らは政府の全面的な支持を受けて‘ ITコリア’を
起こした。だがそこまでだった。彼らの後に続く大型新人はなかなか現れなかった。有能で覇気ある青年たちはこれ
以上テヘランバレー（シリコンバレー?）を憧れない。市場は力を失った。

　人々は‘私たちは果たしてIT強国なのか’を疑い始めた。世界1位の通信インフラが敷かれて、超高速インター
ネットと携帯電話加入者が最もはやく飽和状態に達して、世界先頭を守る半導体市場占有率が錯視を起こした。
よく見ると中途半端IT強国だった。

●IT産業競争力ますます下落
　まず韓国IT産業の現実から見よう。最近英国のエコノミスト インテリジェンス ユニット(EIU)は、韓国IT産業競争
力が2007年3位から昨年には8位へ、今年は16位に落ちたと発表した。世界経済フォーラム(WEF)調査では昨年の
9位から今年は11位に下落した。

(1/4)　つづきます

>>233　つづきです

　グローバルIT業者のノキアシーメンスネットワークスが、世界的コンサルティング会社のLECGとロンドンビジネス
スクールに依頼して最近発表した資料によれば、情報通信技術(ICT)が経済発展と生産性に寄与する程度を測定
した調査で、韓国は調査対象先進国25ヶ国中18位に終わった。10月末に日本総務省は先進国ITインフラ調査で
日本が韓国を抜いて1位にのぼったと発表した。

　これが現実だが別に驚くことではない。国内でも絶えず警告があったためだ。4月にイ・ソクチェKT会長はある講演で
“国内IT産業は新しい成長エンジンがなく、停滞現象を体験している”として、“これはIT強国でない”と一喝した。ファン・
チャンギュ三星電子相談役は9月のソウル大特講で“ IT産業の成長率がずっと下降傾向にある”と警告した。

　政府もこういう雰囲気をよく理解している。9月に‘ ITコリア5大未来戦略’が発表された大統領直属の未来企画
委員会報告会で李明博大統領は、‘大韓民国の永遠の力、IT’という垂れ幕を見て“ ITがこの頃貧弱だとしてこう
いう題名を定めたようだ”と話した。行事に参加したある国策研究員関係者は、“久しぶりにIT産業に対する総合
戦略が発表される席だったが、雰囲気は一言で気が抜けていた”とした。

　ITは今でも韓国経済のつっかい棒だ。IT産業はGDPの24%を占めて輸出の3分の1を担当する。昨年我が国が130億
ドルの貿易赤字を記録した時、IT分野は600億ドル黒字を見た。10月のIT貿易収支は64億ドル黒字であった。

●代表IT企業らも揺さぶる
　だが内面を覗いて見れば問題が深刻だ。まず不均衡成長が問題と指摘される。最近、現代経済研究院は‘不均衡
的なIT産業、ITサービス業育成欠陥’という報告書で、韓国は世界半導体市場占有率45%、携帯電話とLCDは各23%と
46%を占めるが、ITサービス分野は1%に過ぎないと明らかにした。

　IT製造業は大きかったがサービス分野競争力は思わしくないということだ。政府が統計で捕捉しているIT輸出品目の
うち半導体、ディスプレー、携帯電話が輸出額の7割を占める。そこに1%の事業体が生産の70%と輸出の85%を占める
構造だ。さらには主要装備と核心部品は大部分を輸入に依存している。

(2/4)　つづきます

>>233,234　つづきです
　携帯電話の場合は、無線高周波集積回路(RFIC)、通信用プロセッサー、無線通信チップ、衛星航法装置(GPS)
チップの国産製品採用率は0%だ。さらに先の3品目の他でIT製造業競争力は自信を持つことはできない。国内で売り
上げ1兆ウォンを越えるIT装備業者はただ一ヶ所もない。知識経済部によれば国内IT装備産業の技術競争力は先進
国の55〜90%、価格競争力は後発国対応70〜95%だ。

　前は追うことができなくて後では追われる局面だ。ITサービスは国内売上額対比で輸出比重が昨年は1.3%に過ぎ
なかった。その上に貿易収支は毎年赤字だ。国内最大ITサービス業者が2兆ウォン程度売り上げを上げるが、このうち
海外で稼いだのは600億ウォン程度だ。大企業3社が市場全体の60%を占めて、零細企業等は狭い国内市場で過当
競争を行う。

　世界市場に出て行くのは思いもよらない。2007年韓国の世界ソフトウェア市場占有率は1.7%だ。慢性的なソフトウェア
産業不振は突破口を探せずにいる。歴代政府ごとにソフトウェア産業振興を約束したが空念仏だった。世界ソフトウェア
市場は半導体より4倍、携帯電話より6倍大きい。

　雇用創出効果も造船産業の二倍(10億ウォン当り16人)に達する。だが国内最大のソフトウェア業者売り上げはたった
一度1000億ウォンを越えた程全般的に零細だ。移動通信分野は飽和状態で新しい成長エンジンを探せなくて苦心中だ。
政府が野心に満ちるように推進したワイブロ(携帯インターネット)はなかなか市場が開かれない。

　事業者に選ばれたKTとSKテレコムのワイブロ サービス累積売り上げは6月末現在140億ウォンだ。いままで投資した
金額の1%にもならない。加入者は37万人だ。政府はこの時期には300万人の加入を予想していた。また黄金の卵に
なると言われた無線インターネット市場も携帯電話加入者100人あたり13人しか活用していない。

　特に各移動通信会社が飽和状態の国内市場の限界を突破するため、意欲的に進出した海外事業も、やはりそろって
撤退している。国内IT業界代表走者らの最近の状況だけ見てもIT産業事情は容易でない。国内最大のソフトウェア
企業であるティメクスソプトゥも構造調整説に苦しめられている。

　関連業界には“500人が勧告辞職通知を受けた”という噂が広がる。会社側は“全体定員の10%程度”といった。それ
でも200人線だ。この会社は国内ソフトウェア業者では初めて昨年売り上げ1000億ウォンを突破した代表走者だ。だが
今年前半期には売り上げ370億ウォンと220億ウォンの営業損失を見た。

(3/4)　つづきます

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＜ニ：彡=3　＜しえーん

>>233,234,235　つづきです
　今年のはじめから売却説と流動性悪化説が囁かれ、国内市場占有率98%に達するマイクロソフトのウィンドウズに
対抗する国産OS発表はずっと遅れて危機説が大きくなっている。この会社の関係者は“無理な攻撃経営が禍根だった
が、浅薄な国内ソフトウェア市場環境が根本的な原因”と話した。

　SKテレコムは最近、中国2大通信業者のチャイナユニコム持分を全量売却した。“最終目標は中国で事業をすること”
として戦略的に進出したカードをたたんだのだ。SKTは昨年にも4000億ウォン以上投資した米国仮想移動網サービス
(MVNO)‘ヒールリオ’事業を3年目で撤退した。

　この会社は2003年にサービスを始めたベトナムの‘Sフォン’事業投資も中断した状態だ。KTも“マレーシア最大の移動
通信社へ育てる”として進出したUモバイル事業を1年であきらめた。国内市場が飽和された状態で海外進出を新しい
成長エンジンとするという国内移動通信会社らが海外で相次いで苦杯をなめている。

●IT業界“総体的難局”
　ポスデータは7月に次世代成長動力としたワイブロ事業をあきらめると電撃発表した。“市場活性化の遅れとグローバル
競争力不足にともなう収益性悪化”が会社側が明らかにした理由だ。この会社は昨年だけでもワイブロ開発費として450億
ウォンの損害をこうむったと分かった。 特にワイブロ開発に着手した後1700億ウォンを投資したが累積売り上げは30億
ウォンだった。ワイブロは政府が次世代収益源として育成する核心戦略事業の中の一つであった。業界では“ワイブロに
期待をかけるのは、政府の補助金を取って食べようとする零細業者だけ”という冷笑が流れる。

　李明博政府になって業界では‘IT冷遇論’が絶えず流れ出た。土木事業やグリーン成長に押されて後回しにされた
という愚痴だ。情報通信部が解体されてIT関連予算が減ったことが不満の背景だ。政府政策にも実践戦略はなくて
恩着せがましくするばかりだという批判をする。9月に政府がTI産業に今後5年間189兆ウォンを投資する発表をめぐる話だ。

　この中で政府投資額は14兆ウォンだ。市場が弱々しくなると期待と叱責が政府にだけ傾く雰囲気だ。韓国IT産業が
総体的な難局に陥ったことに対して異見はない。“道に迷った”という話も出てくる。

　道は失うこともできる。だが迷路にはまれば抜け出しにくい。ITコリアはイメージのためでなく、直ちにそしてこれから
私たちが暮らす道だから重要だ。これ以上放置すれば韓国経済に希望がない。道を開くことができるだろうか?

(4/4)　以上です

C&

＜ニ：彡=3　＜9月の赤字は2522万ドル。悪化してるわけだが

南北貿易額、前年同月比で２カ月連続増加
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/17/0200000000AJP20091117000500882.HTML

【ソウル１７日聯合ニュース】
関税庁が１７日に明らかにしたところによると、１０月の南北貿易規模は１億７２６０万ドル（約１５３億４６００万円）で、
前年同月（１億６３０１万ドル）に比べ５．９％増加した。
前年同月比の貿易額増加は２カ月連続となる。
１０月の搬出は３５４３件・７１９４万ドル、搬入は３６１６件・１億６６万ドルだった。
搬出額は前月比３．４％減少したが、ことし２番目の規模。搬入額は初めて１億ドルを超えた。

貿易収支は２８７２万ドルの赤字と、南北貿易赤字が昨年９月から１４カ月続いている。
年初から１０月までの累積赤字は２億１９５９万ドルに達した。
また、同じ期間の累積搬出額は５億２３６０万ドルで、前年同期間に比べ３１．９％減少し、
累積搬入額は７億４３１９万ドルで、５．７％減少した。

南北貿易は昨年９月から景気低迷や北朝鮮の核実験などで委縮したが、ことし７月以降は景気回復の兆しが見え始めたことや、
玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）現代グループ会長の訪朝を機に南北関係が改善されたことで次第に規模が拡大していた。
しかし、１０日に黄海の北方限界線（ＮＬＬ）で発生した南北銃撃戦で再び軍事的緊張が高まり、これが南北貿易の
悪材料になるとみられる。

金融業界の高金利'そのまま信じますか？'
世界日報|入力2009.11.17 12:40 |修正2009.11.17 14:15 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20091117124005196&p=segye

金融業界の高金利は、絵に書いた餅…失調にしても非常に高くて
[エコノミー世界]この前、給与の振替を申請すれば、最高6.1%の利子を支給するというSC第一銀行の広告ビラを見て、
近隣の支店を訪問したキム・ヨンファン(仮名)氏。

だが窓口職員の説明を聞いて知ることになった、難しい加入条件のために、銀行で大々的に広告を出した6.1%の利子
の適応を受けることができないことを知り、加入をあきらめた。 その時、始めてビラの中にゴマ粒のように書かれた、
詳細条件らを見たキム氏は、だまされたという気持ちを振り切ることはできなかった。
http://photo-media.daum-img.net/200911/17/segye/20091117141504289.jpeg

最近、景気の指標が金融危機以前の状態に戻り、市中に金が出回ると金融業界では、最高収益率を強調する商品
広告で顧客の確保に出ている。 だがこれらが提示した金利を受けるためには、難しい条件を充足しなければならない
が、本来の高金利条件に対する説明は、眼に触れないように小さく表記しているため、顧客の不満を買っている。

◆1億ウォン預置条件に、実際の利率も異なり=

HSBCは10月19日から販売を開始した、年4.5%の3ヶ月定期預金商品を大々的に広告を出している。 だがビラに出て
きた相談電話に加入を問い合わせすると"最小1億ウォン以上を預けている人のみ、該当商品に加入することができる"
という説明だけを聞いた。

相談員は"預ける金額1億ウォン中で5000万ウォンだけが、広告商品の3ヶ月定期預金に加入でき、残り5000万ウォン
はMMDA(随時入出金式貯蓄性預金)商品に加入しなければならない"という曖昧な案内を付け加えた。 すなわち1億
ウォン中、5000万ウォンだけが該当商品への加入が可能で、年4.5%の利率の適用を受けることができるわけだ。
したがって顧客が3ヶ月後に受けることになる、実際に受け取れる利子は、56万ウォン内外だ。
残り5000万ウォンで、加入するMMDAの商品に対しては、相談員は"MMDA商品の場合、初めて預入して1ヶ月後に、
年4.5%の利率を支給するが、その後には一般預金の利率を適用する"とした。 現在の一般預金の利率に対する
問い合わせには"殆どない"という返事が帰ってきた。

（1/3）続きます。

>>241の続き

結局MMDA商品の利率は、18万7500ウォンの水準で、ここから税金を除外すれば、利率はより一層降りて行くだけ
のため、明らかに4.5%の金利商品の広告は誇大だった。相談員は"広告ビラにすでに案内されている内容だ"とし、
"本人も同じビラを見て納得していること"といった。 相談後、丁重に調べるとビラには案内を受けた説明があったが、
小さい文字で書いてあり、目につかなかった。

◆日別残額1000万ウォン越えてこそ

= SC第一銀行で積極的に押している'ノックインパッケージ'商品の場合、先月からノック通帳(3.6%)とクレジットカード
(2.4%)、給与振り替えを申請すれば(0.1%)、年6.1%の利率を支給すると広告を出している。 だがこの利率を受けようと
するなら、毎月クレジットカードで200万ウォン以上使わなければならなく、日別での残額も1000万ウォン以上なけれ
ばならない。

特にノック通帳の場合、預置日から30日が過ぎて初めて、3.6%の金利が可能だ。 しかし大部分の会社員の場合、
給与振り替え通帳にカード決済費や公課金納付を連結する方式なのため、一ヶ月経つ前にお金を引き出す。
したがって実際に銀行で提示する、高金利を受けにくい。

ノック通帳は、去年4月の発売当時は、5.1%の利子を支給すると広告を出し、今年7月末までに76万口座を集めたが、
去る8月顧客らにだけ一方的に通知した後、予告なしに利率を3.6%に下げたことがある。

◆証券会社CMA 5%は人の話

=証券会社が前に出すCMAの高金利も、広告で強調する部分をそのまま信じれば、困難な目に遭う場合がある。
現在大多数の証券会社のCMAは、5%台の金利を前に出し、顧客追求に出ている。 去る8月に、初めで小額決済市場
参加で各種公課金納付が可能になったのに加え、高金利という広告は顧客らの大きい関心を集めたが、実状5%の
金利を受けるためには、一定金額以上の資金を着実に預けておいて、給与も振り替えしなければならない。

（2/3）続きます。

>>241,242の続き

4.5%金利を提供する東洋総合金融証券のW-CMAαは、300万ウォンを限度でCMA最初の新規顧客か、または新規
積み立て式ファンドで月30万ウォン以上の自動振替顧客という条件がつく。 ユジン投資証券のチャンピオンCMA商品
の場合、限度1000万ウォン、預置日が1年未満の場合には、適用金利が期間により差別適用されて、年2%台まで
下がって行く。

現代証券のCMAも、月50万ウォン以上の給与振り替えや、クレジットカードまたは、携帯電話など自動決済を5件以上、
今年の年末まで300万ウォンの限度内で、年4.7%の収益を提供する。 4.7%の金利を提供するという大宇証券も、入金
額が50万ウォン以上だとか、10万ウォン以上の積み立て式ファンドに加入しなければならないという条件を付けている。

広告のとおりの高金利を受けようとするなら、商品についている細部事項を、几帳面に調べなければならない。

◆金融業界への制裁措置はどのように=金融業界で収益率だけ大きく強調する慣行に対し、銀行業界の関係者は

"誇大広告は、消費者をげん惑する行為を称するが、商品広告が収益率を強調したといって、誇大広告と見られない"
とし、"そうではないならば金融監督院で規定によって、処理したことだ"と明らかにした。

これに対し、金融監督院の銀行総括チームに数回話を聞こうとしたが、担当者はずっと会議中とし、電話を回避し、
該当部署の職員にも、規定関連事項と措置に対しての問い合わせをしたが、全員が言及を避けた。

金融投資協会の約款広告審議キム・キュオク チーム長は"(収益率だけを強調した広告の件に対する)問題がふくらむ
と、去る7月からは、証券会社の商品広告審議の規定を変更し、(広告ビラで)条件案内に対する字の大きさは、収益率
を現わす字の大きさの1/2を越えるように修正した"とし、"これを破る場合には、審議過程で許可が出なく、広告ビラが
発行されることはない"と明らかにした。

したがって(条件説明が)小さく表示された広告ビラが相変らずあるならば、7月以前に作ったのをまだ使用していること
だと説明した。

（3/3）以上です。

中国、韓国の造船業者引き受け物色、第2の双龍（サンヨン）自働車’を憂慮
2009.11.17.10:05
http://www.heraldbiz.com/SITE/data/html_dir/2009/11/17/200911170247.asp

#1.キム・ホチュン大韓造船社長は、最近匿名の発信者から電話を受けた。 自身を中国企業のブローカー
と紹介した彼は“大韓造船の引き受けに関心がある”とし、“会って話をしよう”という話を伝えた。 これに
キム社長は“そのような内容は、会社の公式的な手続きを通じて話す懸案で、個人的に話す理由はない”
と一気に断った。

#2.債権団の債権回収が進行中のC&重工業の場合は、1000人余りに達した木浦（モクポ）造船所の職員が、
今は50人余りに減った状態だ。 会社が難しくなり、大部分の人員が席を移したためだ。 これらの中で大部分は
国内に留まったが、一部の大型造船会社に身を置いていた、優秀な人材は中国に席を移した。

世界造船1位の席を狙っている中国の動きが尋常でない。 国内の後発造船業者の引き受けに出ていて、造船関連
の優秀な人材を取り込むのにも積極的だ。 最近になり、船舶受注残高基準で、韓国を越えた中国が造船技術の
部分でも、韓国に追いつこうとする努力が全方向的に現れている姿だ。 技術流出論議に包まれた‘第2の双龍車’
が、造船業界でも発生するという憂慮が、杞憂だけではない状況だ。

▲技術に喉が渇いた中国造船業=中国が、わが国の造船業者の引き受けに関心を見せる理由は、技術力に対する
要求のためだ。 中国が船舶受注残高基準として韓国を越えたりしたが、高付加価値船舶の関連技術力はもちろん、
生産工程と関連した技術力は、全てわが国より遅れていることが事実であるためだ。韓国造船業界は、高付加価値
船舶として選ばれるLNG船市場の81%を占めていて、高付加価値海洋構造物に選ばれるドリルシップを独占している
状況だ。 反面、中国は付加価値が高くない、バルク船の市場占有率が50%に至っている。 高付加価値船舶のLNG船
は、5.5%に留まっている水準だ。

（1/2）続きます。

>>244の続き

高附加船舶に対する技術力と共に、生産工程と関連した技術力も中国造船業界が狙う部分だ。 今年中国は、
船舶建造能力部門で韓国水準(1650万CGT)に到達したが、実際の船舶を建造する生産力は、わが国の3分の2
の水準に留まっている。 造船海洋専門分析機関のクラークソンによれば、今年の9月末までに韓国造船業者ら
が建造して引き渡した船舶が1140万CGTに達する間、中国は740万CGTに終わった。 洪城（ホンソン）の韓国産業
研究員博士は“船舶建造ノウハウが全て含まれている、工程技術は大変重要だ”とし、“中国が我が国に、まだ
追いついてこられない理由は、まさに工程技術が不足するため”と指摘した。

▲後発の造船業者が取得対象=中国が取得しようとしている、国内の造船業者は資金難を体験している後発造船
会社らだ。 一例でいえば、ワークアウトを進行中の大韓造船の場合すでに8隻に達する大型船舶を建造して引き
渡した経験があり、テンドム(Tandem) 工法を商用化することで、生産性を大きく引き上げた。 キム・ホチュン社長は
“大型造船業者らの人材らが、後発の造船業者に移動し、わが国の造船業者らの技術力は、平準化がされた状況だ”
とし、“このような理由により、後発造船業者に対する中国の取得がくるようだ”と説明した。

大韓造船以外にも、資金難を体験している中小造船業者らが中国の1次関心事の圏内に入ると予想される。 政府が
24社の中小造船会社に対する3回目の信用危険評価を実施した結果、B等級を受けた6社の業者はファースト トラック
を通じて、資金支援を受けており、C等級の6社の業者は、ワークアウトの進行や、裁判所主導の企業回復手続きを
踏んでいる。 残りD等級を受けた2社の業者も、各々回復手続きと競売手続きを進行中であると把握される。

パク・トウセイ記者

（2/2）以上です。

＜ニ：彡=3　＜つまりやりたくないってこと？

司空壱委員長「出口戦略は国際的合意の上で」
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/17/0200000000AJP20091117001500882.HTML

【ソウル１７日聯合ニュース】
来年１１月韓国開催の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）に向けた大統領直属準備委員会の
司空壱（サゴン・イル）委員長（韓国貿易協会会長）が１７日、経済危機対応の異例の措置を通常に戻す「出口戦略」を
国際的な合意の下で施行することを強調した。
韓国金融研究院と国際金融協会（ＩＩＦ）がソウルで開いた、Ｇ２０韓国開催に関するコンファレンスで特別基調演説を行った。

司委員長は、現在の景気回復の兆しは民間消費部分が主導しているわけではなく、まだぜい弱なため、ピッツバーグ・サミットで
Ｇ２０首脳はで持続可能な成長が現れるまでは景気刺激策をともに維持することを約束したのだと説明した。
来年６月ごろになれば、一部の国は出口戦略を実行に移し、そのほかの国は景気刺激策を維持する状況になるとの見通しを
示した上で、「それでも出口戦略の実行は、国際的に合意した形で行われなければならない」と主張した。

一方、韓国開催の金融サミットでは、国際金融機関の改革が重要な議題に挙がるとの見解を示した。
国際金融機関がより信頼でき正当性ある体制へと生まれ変わり、出資構造も改革される必要があると指摘した。

“大宇造船海洋、業界状況の憂慮感に利益改善遅いこと”
新韓金融投資現代証、投資意見‘中立’および‘市場収益率’維持
2009年11月17日(火)10:51:50イ・グァンピョ記者***＠newsprime.co.kr
http://www.newsprime.co.kr/news/articleView.html?idxno=107051

[プライム経済]大宇造船海洋(042660)の振るわない3分期実績に、証券街の展望も一緒に暗い姿だ。

大宇造船海洋の3分期の売上額は、9710億ウォン(+16.6% YoY,-4.0% QoQ)で、予想値を2.3%下回った。
営業利益と税前利益は、各々1590億ウォン(+48.3% YoY,-8.1% QoQ)と2540億ウォン(+11.3% YoY,+30.2% QoQ)
を記録して、全般的に振るわない姿を記録した。

新韓金融投資は17日に、大宇造船海洋に対して“同種業者が全般的に収益性が改善された反面、大宇造船
は相変らず収益性の改善が遅れている”として“4分期には小幅に収益性が改善される展望だが、前方産業も
春窮期で振るわない受注が持続する展望だ”という予想と共に投資意見は‘中立’と目標株価も18,500ウォンを
維持した。

＜ニ：彡=3　＜要約：一所懸命投資するから税金まけてね（はぁと）

ＬＥＤなど新成長動力への民間投資、来年から本格化
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/17/0200000000AJP20091117001600882.HTML

【ソウル１７日聯合ニュース】
民間企業が発光ダイオード（ＬＥＤ）やバイオシミラー（後発生物製剤）、グリーンカー、ロボットなど新成長動力分野に対する
設備投資を、来年から本格化する。
知識経済部の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）長官は１７日、斗山重工業の鄭智沢（チョン・ジテク）副会長、
サムスン電子の林亨圭（イム・ヒョンギュ）新事業チーム長（社長）ら、新成長動力事業に携わる企業トップと懇談会を開き、
業界の投資計画を聞き取った。

業界側は、ＬＥＤ分野に２０１２年までで４兆ウォン（約３０８５億円）以上を投資するとしたほか、現在は全量を輸入に頼る
有機金属気相成長法（ＭＯＣＶＤ）装置も来年上半期までに国産化し発売する計画だと明らかにした。
バイオ産業への進出を計画するサムスン電子の場合、バイオシミラー製造施設建設に向けて用地・設備投資規模を検討している。
現代自動車はグリーンカーの研究・開発（Ｒ＆Ｄ）と設備投資規模を大幅に拡大する計画だと説明した。

企業側は政府に対し、新成長動力分野はリスクが高いとして、臨時投資税額控除の延長など税制上のインセンティブを要請したほか、
同分野の需要増大のために政府と大企業レベルの購買拡大も提案した。

崔長官は、こうした業界の意見を最大限反映すると答えた。
温室効果ガス削減にも言及し、履行過程で産業に与える影響が最低限に抑えられるよう緊密に協力する考えを示した。

また、「韓国経済の回復と新成長動力事業の成功は、民間投資の活性化にかかっている」と強調。
同分野の来年の企業投資見通しをまとめた民間投資ロードマップを年内に発表するとした。

新型インフル流行でも一流ホテル忘年会は'込み合うようだ'　【聯合配信東亜経済】
http://economy.donga.com/HotIssue/3/011004/20091117/24163046/1

　忘年会シーズンを控えたソウル市内一流ホテルでは、新型インフルの影響を特別に受けないと展望されている。

　17日ホテル業界によれば、ソウル市内の一流ホテル宴会場への12月予約実績が例年水準を維持している。小公洞
（ソゴンドン）ロッテホテルは、忘年会が集中する12月1日から20日までディナータイムを基準として、大宴会場は現在
80%以上、小宴会場は60〜70%が予約された。

　現時点でのこのような予約率は例年同様の水準で、新型インフルの影響が殆どないとホテル側は見ている。ロッテ
ホテル関係者は、"昨年は突然に国際金融危機が迫って、11月末から予約取り消しが多かった"として、今年は新型
インフル事態があるが、これから予約実績がさらに上がると予想した。

　こういう現象は他のホテルも同じだ。ミレニアムソウルヒルトンホテルは12月予約率がすでに90%に近づき、グランド
ヒルトンの'さらに（?）パークビューレストラン'は80%以上の予約率を記録している。また世宗（セジョン）ホテルは12月
20日までは95%、12月20日から年末までは75%ほど宴会場予約が終わり、ウェスティン朝鮮ホテルは12月晩餐会場
予約がほとんど完了した状態だ。

　これと関連してホテル業界関係者は、"ホテル宴会場や食堂は多くの人が集まる所ではあるが、相対的に'安全な
'忘年会場所だという認識が広まっているため"と分析した。

　一方就職ポータルキャリアが最近、会社員1千282人を対象に新型インフルが忘年会に及ぼす影響を尋ねる調査で、
24.8%は'高くても衛生状態がより良い場所を選ぶ'と答えた。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜最後の二つの段落は何だｗｗｗ

大韓通運波紋支援金受けた海運業体代表ひきつづき‘起訴’
2009-11-17 11:47:23
http://new.ilyoseoul.co.kr/show.php?idx=87714&table=news_economy&table_name=news_economy&news_sec=%&daum=국내경제

大韓通運イ・ククトン社長の拘束により、一段落するようだった波紋が、その後が絶たない。 支援金を
受けた海運業体代表の4人がひきつづき起訴されたためだ。

ソウル中央地検特捜2部は、大韓通運から業務請託と共に支援金を受けた疑惑などにより、N海運の
キム・某会長と中国系海運会社の韓国法人のJ海運代表イ・某氏など、4人を不拘束起訴した。 検察は、
またかれらに請託の代価として、金を支払った疑惑により、大韓通運イ・ククトン社長など2人を追加で起訴し、
輸出入貨物検収業者A社の代表キム某氏を不拘束起訴した。

キム会長は、去る2004年11月から去る9月まで、大韓通運がN海運のコンテナ荷役と保管、運送ができるように
して欲しいという請託と共に、イ社長から100回余りにかけて、9億ウォン余りを受け取った容疑を受けている。
これに先立ち検察は、去る2001年7月から2007年11月まで、会社資金229億ウォンを横領した疑惑でイ社長を
拘束起訴した。


..　　　)＼)＼
　　／　｀Д´>ﾉｼ　今日は終わり♪支援ありがとうございました。
　　⌒＜鶏)　　
　　　　┛┗

＜ニ：彡=3　＜本日ラスト。たった一度の参加でそうそう認知度が上がるもんですかね？

梅本社長「コリアＦ１後援、韓国認知度上げたい」（中央日報）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122885&servcode=300§code=320

「来年１０月、全南霊岩（チョンナム・ヨンアム）で行われるコリア・フォーミュラ１（Ｆ１）を活用し、
ブリヂストンの韓国での認知度を上げたい」−−。

世界１位タイヤメーカーであるブリヂストンの梅本邦彦アジア・太平洋担当社長（５５）は「今までＦ１を通じて
ヨーロッパで認知度が５倍上がった」とし「ヨーロッパ攻略のためにはＦ１が最も効率的なマーケティング手段」と述べた。
ブリヂストンは自動車ラリーの最高峰であるＦ１グランプリに１９９７年からミシュラン、グッドイヤーなど
世界的な会社とともにタイヤを供給して来た。

Ｆ１に製品を供給する前は、ヨーロッパで知名度が３〜５％だった。
ヨーロピアンはブリヂストンがタイヤの会社であることも知らなかったということ。
Ｆ１を通じて短時間に「最高のタイヤを作る会社」というイメージを持つようになり、２００６年からヨーロッパ内の
認知度が２５％まで上がったという。

つづく（1/2）

>>250
おつかれさまでした

>>251のつづき

この会社は２００８年からＦ１組織委が１社供給と規定を変え、来年までＦ１にタイヤを独占供給している。
しかし２０１１年からサプライヤーを降りることを宣言した。毎年１０００億ウォン以上かかる高費用による。
これによって最近ヨーロッパ市場攻略に力を注ぐ国内タイヤ会社の韓国・錦湖（クムホ）タイヤが
Ｆ１スポンサーとして参加するのではといううわさが出ている。

韓国市場でブリヂストンタイヤのシェアは乗用車タイヤが２％、トラックとバスのタイヤは１０％程度だ。
最近５年間、輸入車の普及が広がり、高性能タイヤ（ＵＨＰ）を中心に売上が増加している。
昨年には現代車のジェネシス・クーペにタイヤを供給した。
来年コリアＦ１を契機に国内で認知度が上がれば販促活動に大きく役立つというのが梅本社長の説明だ。

同社長は「Ｆ１は一般車で時速２００キロ走れる高性能タイヤ開発試験場の役割をする」とし「霊岩サーキットが
完工され次第、道路と天候などを精密分析し、専用タイヤを新たに開発する」と話している。

おしまい（2/2）

#では、これにて。おつかれさまでしたﾉｼ

ミニストップ<9946.T>とセブンイレブン、韓国第4位のコンビニ買収に名乗り＝関係筋 2009年 11月 17日 18:18 JST
ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK034917820091117

暴落と寒波・・・ "農心がなくなる"　【東亜日報】
http://www.localen.com/news/3/02/20091117/24164105/1
http://www.localen.com/IMAGE/2009/11/17/24159254.2.jpg
　キムチを漬ける季節で2,500ウォン台まで上がったが昨年の半値
　例年に比べて気温4〜5度ほど落ちて冷害。農協“買い入れ計画中だが大部分商品価値がなくて”

　白菜価格暴落と時期尚早な寒波で、キムチを漬ける季節をむかえた白菜農家が二重苦を体験している。16日午前、
零下の寒い天気の中で春川市（チュンチョンシ）書面（?）シンメリの9,900�uのハクサイ畑で5人の農民らが押し黙って
白菜を収穫をしている。

　キムチを漬ける季節をむかえて需要が増えたことで、1,300〜1,500ウォン(3個基準でに取り引きされていた白菜が、
15日から2,500ウォン台まで上がって、うれしい心で畑に出たが直ちに顔をしかめることになった。零下の寒波の中で
畑の白菜が全部凍ってしまい、凍った白菜の葉をいちいち剥がすと大人の頭より二倍ほど大きかった白菜が3分の1に
減ったためだ。

　この日収穫された白菜はキムチ用白菜より1,000ウォンほど安いサムベチュ（?）で出荷された。この日出荷したサム
ベチュ400箱の売り上げから運賃費や箱代を差し引くと残るお金はせいぜい8万ウォンに過ぎない。2,500ウォン台まで
上がったが、相変らず昨年の半値に終わって利益が殆どないわけだ。

　面積99万1,700�uで道内最大の秋白菜産地に選ばれるこの村は、今年は暴落と寒波がまき起こったことで自然に
廃棄処分を選択した農家が続出している。村のあちこちが腐っていく白菜でいっぱいだった。

　農民キム・ヨンヒ（女・60)氏は、“今年の白菜生産量が多いうえに、新型インフルの影響で飲食店と給食所のキムチ
消費は減り、価格が暴落してしまった”として、“キムチを漬ける季節になって価格がちょっと上がるようだったが、例年
より気温が4〜5度ほど落ちたことで、白菜がみな凍ってしまって売ることができるない”と話した。

　農協関係者は“9月までは白菜相場が良く、農民らが商人らと直接取り引を選択したため、補償を受けることができ
ない農家が大部分だ”として、“買い入れを計画中だが商品価値が落ちる場合が多い”と話した。

>>250,252
,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜お疲れ様でした。私も終了します。ご支援ありがとうございました。

>>250 252 254
乙でした。

"韓国腐敗指数39位…昨年より0.1点↓"
韓国透明性機構"独立的腐敗防止機構設立しなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/17/0200000000AKR20091117158600004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ソン・ジンウォン記者=韓国の公共部門腐敗程度を付ける点数が昨年より
小幅落ちたことが明らかになって政府の反腐敗政策が再整備されなければならないと指摘された。

国際透明性機構(Transparency International)ある国本部は17日'2009年腐敗認識指数'を発表し
て韓国が10点満点に5.5点を得て,調査対象180ヶ国の中で39位(3ヶ国共同)に上がったと明らかに
した。

これは調査以来最高点を得た昨年5.6点より0.1点下落したことで,2005年から5点台で受け継いで
きた上昇曲線が初めて落ちたのだ。

反腐敗指数(CPI)は国内外企業家など専門家たちが眺めた一国家の公共部門腐敗程度を0〜10点で
現わしたことで,0点に近いほど腐敗程度が激しくて3点台は社会が全般的に腐敗した状態を,7点台
は全般的に透明な状態を現わす。

韓国のCPIは全世界180ヶ国の平均(4点)とアジア・太平洋地域国家平均(4.03点)よりは高いが経済
協力開発機構(OECD) 30ヶ国の平均(7.04点)とは2点以上違いが生じた。

アジア国家中にはシンガポール(9.2点,3位),香港(8.2点,12位),日本(7.7点,17位),台湾(5.6点37位)
が昨年と同じように我が国より先んじた。

(1/2)つづく

>>256 つづき

特に日本は昨年7.3点で0.4点も上昇して小幅下落した我が国と対照をなした。

全世界的ではニュージーランドが9.4点で昨年に続き1位を占めており,デンマーク9.3点(2位),スウェ
ーデン9.2点(3位),フィンランド8.9点(6位),ノルウェーが8.6点(11位)を得て'きれいな北ヨーロッパ
国家'のイメージを継続した。

ソマリアは昨年より0.1点上昇した1.1点を得たが相変らず最下位を記録した。

アフガニスタン(1.3点)とミャンマー(1.4点),スーダン(1.5点),イラク(1.5点)等政治・社会的に不安
な国家らも最下位圏に留まった。

韓国透明性機構キム・ゴソン会長は"我が国のCPIが昨年より下落して5点台中盤でさらに上がることが
できないのは最近各種反腐敗政策が失踪したことを傍証する"として独立性と権限をそろえた独立的腐
敗防止機構を設立して昨年破棄した透明社会協約を再推進することを政府に頼んだ。

キム会長はまた企業らは透明性・清廉性・倫理性を企業精神で採択して国会は腐敗統制と透明性改善の
ための法制を強化しなければなければならないと強調した。

(2/2)おわり

▼金融危機以後1年間　派生商品で外国人，25兆ウォン儲けて行った
〜為替など影響… 国内企業・銀行大きい損失

　金融危機以後1年間で外国人投資者たちが国内資本市場で派生金融商品取り引きを通じて得た収益が25兆ウォンに達
すると現われた。派生商品取り引きは一種の‘ゼロ・サム・ゲーム’なので外国人の収益は結局これらと取り引きした国内
企業と銀行が同じ規模で損失を見たということを意味する。

17日韓国銀行によれば、グローバル金融危機が勃発した去年9月から今年9月まで外国人と国内人の派生商品取り引き
損益を現わす派生商品投資収支は185億5320万ドル赤字を記録した。これを月別平均為替に換算すれば24兆8232億ウォ
ンに達する。

韓国銀行関係者は、「派生商品収支は為替・株価・金利関連派生商品取り引きで発生した国内人と外国人の投資損益を
意味する」としたうえで「赤字規模は国内人の損失である同時に外国人の収益であり、単純な評価損益ではなく取り引き
を終了して実現した金額を集計したもの」と言った。

外国人が国内派生商品取り引きでこのように天文学的な収益を得ることができた理由は、金融危機以降、米国ドル通貨に
対するウォン(ウォン・ ドル)為替が急騰(=ウォン安)しながら先物為替とキコ(KIKO)など通貨関連先物・オプション商品で大
規模利益が出たからだ。

文化日報(韓国語) 2009-11-17
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2009111701070124031002&w=nv

ｼｪｰﾝ

●日 '鳩山不況'憂慮高調　聯合ニュース | 入力 2009.11.17 12:08
http://media.daum.net/foreign/japan/view.html?cateid=100022&newsid=20091117120804875&p=yonhap
景気回復が7〜9月期に頂点をとって下降するという展望が支配的だ。
言論らはいっせいにいわゆる'鳩山不況'可能性を吐き出している。
＃あー言われちゃった。

●政府,土地補償金40兆ウォン用意に '非常'　ノーカットニュース | 入力 2009.11.17 06:03
http://media.daum.net/economic/others/view.html?cateid=1041&newsid=20091117060333565&p=nocut
＃バブルはこれから

●振動数"外国為替市場安定装置用意必要"　聯合ニュース | 入力 2009.11.17 19:02
http://media.daum.net/economic/finance/view.html?cateid=1037&newsid=20091117190204687&p=yonhap
＃スワップ取極めで他国より手厚い保護を受けている国があったような。

●金融委"銀行預金貸出し率規制導入検討中"　マネートゥデイ | 入力 2009.11.17 18:31 |
http://media.daum.net/economic/finance/view.html?cateid=1037&newsid=20091117183111115&p=moneytoday

●[単独]現代車,YFソナタ2万台余り無償修理着手　マネートゥデイ | 入力 2009.11.17 17:42 |
http://media.daum.net/economic/autos/view.html?cateid=1074&newsid=20091117174208676&p=moneytoday
現代車側は今回の無償修理が'リコール'とは違うと明らかにした。 リコールの場合自動車の安全基準に適して
いなかったり運転者の安全と直結した欠陥に限定されるという説明だ。
現代車が野心作に出したYFソナタは去る9月発売以後2500rpm付近で騒音が発生して車両震えがあるという指摘が
提起されてきた。不満を訴える顧客らは特定rpmに到達すればアクセラレーターを通じて微細な震えが感じられて
以後車体が震えると指摘した。
＃トヨタのマットの件で現代の対応の悪さがネットで世論を作りつつありましたｗ

<＾)))><<　

現在韓国経済の最も重要なエンジンといえるKDBの民営化についての分析。
ご存知の通り劣化燃料でオーバーヒート気味です。

産銀民営化,韓金融市場に危険要因　毎日経済 | 入力 2009.11.17 15:41
http://media.daum.net/economic/finance/view.html?cateid=1037&newsid=20091117154120879&p=mk

国際信用評価社ムーディースが産業銀行の民営化に対して中期的な側面で韓国金融システムに
危険要因になり得るという展望が提起された。

17日ムーディースは主幹信用分析展望を通じて,政策金融工事(KoFC)の産銀金融持株に対する持分率が
50%未満に落ちる前まで産業銀行がぜい弱な資金調達構造と資産健全性を改善できなければ産業銀行と
韓国金融システムすべて不安に陥ると指摘した。

チェ・ヨンソク首席研究員は"産銀民営化後資金調達力と資産健全性を都市銀行水準まで確保するのが
容易でないこと"としながら"産業銀行の影響力を勘案する時,これは韓国金融市場全体にも危険要因"と
話した。産業銀行が保有している政府保証債権は52兆ウォン規模として韓国内銀行資産の8%と
　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
国内総生産(GDP)の5%に達する。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
チェ研究員は産銀競争力向上の最初の障害物で国内受信基盤確保が容易ではない点を挙げた。
産業銀行は攻撃的に地点を増やすよりは他の金融機関との合併を模索しているけれどこれによる都市
銀行間受信競争を韓国政府が歓迎しないため。
（つづく）

>>262　のつづき
買収合併に成功しても直ちに都市銀行に負けない競争力をそろえるのが容易でないだろうという分析だ。
もし産業銀行が民営化を準備中のウリ銀行と合併しても預貸率が既存534%から145%まで低くなるが相変らず
都市銀行平均の110%には至らないためだ。

ムーディースは産業銀行の与信残額中65.4%に達する企業貸し出しも危険要素と指摘した。チェ研究員は
"産業銀行は企業らに対する投資収益性が低くて,政府支援が切れれば貸し出しが大きい負担として作用
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
するだろう"と話した。

政府が最大株主という点も負担だ。 チェ研究員は"政府持分率が50%未満に落ちる前まで政府が産業銀行に
国策銀行機能をずっと要求することもできて産業銀行の企業与信比重縮小は容易ではないだろう"と
話した。

チェ研究員は"産銀自体に対する信用等級'Ba2'が産業銀行のぜい弱な資金調達力と資産健全性を反映する
ことで預金等級'A1'は政府の完全な支給保証を勘案したこと"と話した。 （おわり）

＃大量に大型不良資産を抱える産銀ですが、本当に民営化をするつもりなんですかねぇ。
なんかまだ知られていない爆弾が大量に埋まっているような予感がしてならないのです。

>>262
興味深い記事です。

●ハイニックス ブロックディール可能だろうか　イーデイリー |入力 2009.11.17 15:22
http://media.daum.net/economic/finance/view.html?cateid=1037&newsid=20091117152203188&p=Edaily
この場合経営権プレミアムを勘案しても2兆ウォン内外の資金だけあれば世界2位半導体生産
業者のハイニックス半導体の経営権を持つことができる。
だが市場や債権団一部はM&A成功の可能性を低く見ている。
＃この値段でもだれも飛びつかないのですね。

●中国LCD TV市場占有率初めての20%越えて　アジア経済 |入力 2009.11.17 19:49
http://media.daum.net/economic/industry/view.html?cateid=1038&newsid=20091117194906651&p=akn
中国企業等のLCDTV市場占有率が初めて20%を突破した。韓国の占有率は20%台に降りて行った。
17日市場調査業者のディスプレーサーチは今年3分期中国企業等のLCDTV市場占有率が数量基準
として21.4%を占めたと明らかにした。 韓国は2分期30.3%で3分期29.2%に落ちたし,
日本も35.3%から34.3%に素早く降りて行った。
今回の調査で10位圏に入った中国業者はTCL(5.4%,6位),船井(4.5%,9位),スカイウォス(4.3%,10位)等だった。

●オバマ,中国では'タウンホール ミーティング'韓国では首脳会談だけ?　毎日経済 | 入力 2009.11.17 17:43 |
http://media.daum.net/politics/view.html?cateid=1038&newsid=20091117174326102&p=mk
2年を引いてきている 韓・米自由貿易協定 (FTA)が来る19日に予定された韓・米首脳会談では相当な
水準の進展を見せると期待される。

●李大統領"釜山火災,後進嫡嗣で…恥ずかしい"　ニューシス |入力 2009.11.17 15:34 |
●"油蒸気に火花散って,爆発の可能性"　韓国日報 | 入力 2009.11.17 22:07
他の室内射撃場で残留火薬を除去して火をつけてみた結果爆発は起きなかった"として
残留火薬による爆発可能性が高くないを示唆した。
また主要参考人の射撃場事業主イ某(64)氏と管理人チェ某(38)氏に対して出国禁止措置を取った。

＃終わります。

>>265
おやすみです。

>>265
＞今回の調査で10位圏に入った中国業者はTCL(5.4%,6位),船井(4.5%,9位),スカイウォス(4.3%,10位)等だった。

船井が中国業者にされている。

なんだか笑えた
KOICAってしっていますか

http://blogs.yahoo.co.jp/ayo_menanam_bakau/22066459.html

>>267
念のため調べたけど、きちんと日本の会社だね。
製造子会社が香港にあって、広東省の工場に製造委託されているみたい。

船井のシェア分を日本に入れると、日本のシェアも伸びたことにならないかな？
去年も入れていないとかなら下がっているかもしれないけど。

シャープとソニーがLEDで提携したね。完全にサムスン終わったな。

★トップニュース★
■ホイットニー氏：これほど弱気は１年ぶり、米景気２番底へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axs.BWWnT2ro
銀行株は米経済よりも速いペースで反発したため、過大評価されていると述べ、株価は実際の簿価に沿った
水準まで下落すると予想した。
■バーナンキＦＲＢ議長：「長期にわたる」低金利の一段の長期化を示唆
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=awgJYfgkhmRc
米国の経済と雇用市場について弱気な診断を下した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が「長期にわたる」
としている低金利が、さらに長期化する可能性を示唆した。
■リッチモンド連銀総裁：景気の弱さに臆せずインフレ抑制を
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ap2mblTaLgZI
■米ＳＦ連銀総裁：金利でレバレッジを抑制できるかは不透明
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLKztfYmn7M4
米金融当局が金融市場のレバレッジ拡大を抑える手段として金利を活用するべきかどうかは、「全く明白でない」
と発言した。この問題について一段の研究が必要だとの考えを示した。
■ＦＲＢ副議長：低金利は新たなバブルあおっていないようだ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_sQSxM_CVeA
「米金融市場の資産価格は、リスクを伴わない金利水準だけでなく、経済と企業業績の見通しから明らかに逸脱
している状況にはないとみられる」
■ＦＲＢは緊急措置解除の「基礎を敷くべき」−エンシマのマルパス氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=agU2IC01y5DQ
アジアにおける資産バブルを防ぐため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は緊急措置を解除する「基礎を敷く」必要がある
■６カ月物ドル建てＬＩＢＯＲ、16年ぶりに円建て金利下回る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=amGtD14ng7_c
☆いわゆる「ドルキャリー問題」国内資産の劣化が続く中で、低金利政策を継続してきたが、実体経済に資金が廻らず、
投機取引のみが拡大、同時に国内の資金循環が崩壊（資金需要の低下）しているために、その資金がキャリーマネー
として海外に流れる構造。この状況では『バブルの輸出』が発生し、キャリーに伴うドル安を招きやすい構造、基軸通貨の
希薄化は資源価格の上昇を呼び込み、それが実体経済に悪い影響を与える可能性、しかし、利上げは貸し付けの
デフォルトリスクを拡大するため、利上げしたくてもできない状況となっている。典型的な「バランスシート不況」と、
それに伴う「バブルの輸出」の2つの現象が起きている。

■ＦＲＢ窓口貸し出し、最長期間を28日に縮小−市場改善で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aS3GgPTxe1D8
公定歩合による銀行向け窓口貸し出しの最長期間を現行の90日から28日に縮小すると発表した。

■米商業用不動産ローン返済遅延率、4.01％に上昇−ムーディーズ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=alnWRI7WuLyU

■ユーロ圏財務相会合議長：最近のユーロの不安定さは歓迎できない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9Xh.OXLdUA0
■トリシェＥＣＢ総裁：バーナンキ議長のドル発言は「非常に重要」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=akgCQr9pXY6E
■ＥＣＢのメルシュ氏：経済危機で金融システム見直しが一段と必要に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQsFf5BRNEdE
■ＥＣＢのクアデン氏：緊急措置は「適当な時期」に解除へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQsFf5BRNEdE
☆米国のバブルの輸出、その影響は世界に広がっている。「ドル安」に伴う通貨上昇により競争力が低下し、
通貨高見込みによる投機資金が流入する。欧州は強いドルを求める口先介入を続けている。
■日本経済、高成長の陰でデフレ懸念-民需主導の回復に足かせ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aTSdLcRV8RmE
★本日の市況★
■今日の国内市況：ＴＯＰＩＸが５日続落、債券は上昇―ドル下げ渋り
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVOsHvZfeDc8
■アジア株：総じて下落、ＦＲＢ議長発言が重し−韓国ハイニックス安い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ap5l6khB88F4
■11月17日の欧州マーケットサマリー：株反落、ＦＲＢ議長発言を嫌気
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aq5zb8BxKS5s

★ニュースヘッドライン★
■飢えに直面した経験のある米国人、過去最高の4910万人−政府調査
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=arNk_t4xfKyE
■米ゴールドマンはボーナス支給取りやめを−ＳＥＩＵ議長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9.Y1i.CfwlA
米サービス業国際労組（ＳＥＩＵ）のアンディ・スターン議長は16日、米金融機関ゴールドマン・サックス・グループの幹部は
「母国より会社」を愛していると批判し、ボーナスの支給を取りやめるよう呼び掛けた。
■米ゴールドマン、マイアミの抵当流れマンション処分−１戸約1000万円
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abuYfRQIupMY
売却価格は土地・建物費用合計の約３分の１だった。
●10月の米鉱工業生産指数：前月比0.1％上昇、予想より小幅
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a5EuMZa.yens
■ＵＢＳ：税前利益年間150億フラン目標、投資銀で人員増も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=al4Bqf3wXQ_o
■中国：景気刺激の出口戦略に関する協議は時期尚早−外務次官
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aFCfILW5H.lI
■クウェート財務相：湾岸諸国の通貨統一は「十分な時間」が必要
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYPZApKNUljg
■鳩山首相：マニフェストの政策も聖域なき見直しの対象
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=anrSv1B0COFE
■藤井氏：44兆円よりも減らす気持ちでやっている−来年度新規国債発行
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9_ws3JcZFdg
☆日本においても長期金利が上昇している。その要因は直接的には国債の発行拡大であるが、間接的には政策不安が
最上位といえよう。成長戦略、基本戦略が見えない中での負債の増加、これでは投資家が国債を回避するのは当たり前、
また、予算の中身においても、事務次官会合と省庁間の連絡会議が廃止されたため、各自の事業部分と省庁間を跨る
事業の予算適正化が物理的にできていない状況、これでは予算が膨れ上がるのは当たり前で、内部的には非常に大きな
無駄が発生している状況。民主党は予算仕訳などというパフォーマンスを行っているが、あれでは逆に必要な部分に予算
が廻らず、内部の無駄が増加するだけである。
■関空などの財投機関債に売却の動き、政府支援後退で信用不安
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=apj74tHfLsZk
☆民主党の無理な経済政策と政策運営の付けは、機関債にも波及し始めている。日本の信頼を低下させることで、さらに
予算編成は難しくなるだろう。国民よりも先にお金の現実が襲い始めている。

。。
゜○

日本はなんでデフレになるんだろ？
かなり緩和されてると思うけど円キャリーも発生しているのかな。

>>275
他のハードカレンシーが量的緩和を継続する中で、円だけが引き締めているから
円高が発生すると同時に、円の濃縮が発生、デフレが起きる。

CO2　２５％削減で、企業の設備投資意欲が減退、それが資金循環を悪化させ
需給バランスが悪化している。

半期末、四半期末の重要な時期に、藤井大臣が円高誘導発言
急激に円高にぶれたため、それが資源などの輸入品の基準価格を押し下げた。

亀井大臣のモラトリアム発言で、銀行の融資姿勢が厳格化して、資金の貸し出しが
減少し、それが間接的に資金の減少とデレバレッジによる縮小経済を呼び込んだ。

さらに、補正予算の執行停止で、中小企業や公共企業関連企業の先行き不透明感
それにより、民間の消費意欲が減退

当然ですよ、これだけやれば

>>276
なるほど、日本だけが紙幣の流動性が減少し需要の資金が萎縮したのね
で、供給は特に増えても減ってもいないと
「鳩山不況」でつね

>>276
うお
解説ありがとうございます！

おはようございます

浮動資金が１年に９０兆ウォン増、不確実性の拡大で　【ソウル１８日聯合ニュース】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/18/0200000000AJP20091118000400882.HTML

　世界金融危機を受け経済の不確実性が高まり、短期浮動資金が１年で９０兆ウォン（約６兆９４５５億円）
近く増加した。

　韓国銀行が１８日に明らかにしたところによると、９月ベースの市中の短期資金は約６４５兆５０００億ウォンで、
前年同月の５５７兆９０００億ウォンに比べ８７兆６０００億ウォン増加した。

　短期資金は現金通貨と預金通貨を合わせたＭ１、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）、譲渡性預金証書（ＣＤ）、
売上手形、決済機能付き総合証券口座（ＣＭＡ）、買戻条件付証券（ＲＰ）、短期金銭信託残高などを加えたもの。
金融会社間の取引で重複する部分は除かれている。

　ここへ、１年間の証券会社の顧客預託金増加分約４兆４０００億ウォンを単純に加えると、短期資金は９２兆
ウォンほど増えたものと推定される。

　金融危機後の前年同月比の短期資金増加率を分野別に見ると、昨年９月末は５．６３％、１２月末は４．８０％
だったが、ことしは３月末が１２．７８％に高まった。６月末には１１．２５％とやや鈍化したが、９月末には１５．７１％
と再び高い増加率を示した。

　金融危機が落ち着いたにもかかわらず、短期浮動資金が膨らみ続けている背景には、不確実な経済状況がある。
総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が１７００ラインまで急騰した後に１５００ラインまで下がり、本格的な調整を受けている上、
不動産取引までが各種規制で冷え込み、市中の資金が適切な投資先を探せずにいるとの分析だ。

　このため市中の資金が銀行に集まり、特に満期が短い短期金融商品に資金が偏っている。満期が６カ月未満の
定期預金は６月からの３カ月で９兆５０００億ウォン増加したのに対し、３年以上の定期預金は同期間で１兆６０００億
ウォン減少した。

おはようございます。>>279の記事の
＞不動産取引までが各種規制で冷え込み、市中の資金が適切な投資先を探せずにいるとの分析だ。
の一環です。バブルが弾けつつあるかもです。

●バブルセブン アパート落札値総額2ヶ月間で'半分'に
2009/11/18 07:20送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/18/0200000000AKR20091118019200003.HTML?audio=Y
(ソウル=聯合ニュース)クォン・スヒョン記者=ソウル江南区（カンナムグ）をはじめとする'バブルセブン'地域の
アパート落札値総額が、総負債償還比率(DTI)規制拡大施行以後二ヶ月で半分の水準に急減した。

18日の競売情報業者デジタルテインによれば、今月1〜15日に競売に送ったアパートの中で、江南、松坡、
瑞草、木洞、盆唐、坪村、龍仁などバブルセブン地域物の落札値総額は、538億8千万ウォンと集計された。

これはDTI規制が拡大施行され始めた時期の、9月の同じ期間の1千86億6千万ウォンより50.41%も減少した
数値だ。 二ヶ月で落札値の総額が半分以下に減ったのだ。

今年に入り、バブルセブンのアパート落札値総額は、着実に増加傾向を見せ、9月の1〜15日には最高点に
達したが、10月の1〜15日では638億8千万ウォンとなり、41.21%急減した。

地域別では江南、松坡、瑞草など江南圏が、9月上旬の582億4千万ウォンから11月上旬には188億ウォンと
67.72%も減少した。

再建築団地を中心に、一般売買市場に鑑定価格より安い、急売物が出てきたため、競売投資家が傍観傾向
にまわったため、落札件数が9月の3分の1の水準に減った影響が大きかった。

（1/2）続きます。

>>280の続き

木洞は9億8千万ウォンとなり、二月前より63.31%が下がり、坪村も、やはり9月上旬の84億7千万ウォンから
11月上旬には31億5千万ウォンに62.75%減少した。

盆唐と龍仁は、各々-15.44%(173億6千万ウォン→146億8千万ウォン)と-25.75%(218億9千万ウォン→162億
5千万ウォン)の減少率を見せた。

首都圏アパートの落札値の総額は、やはり9月上旬には今年最も高かった2千136億9千万ウォンだったが、
2ヶ月後の11月には40%減った1千290億6千万ウォンを記録した。

ソウルが江南圏の落札値総額減少の影響により、9月より57.27%減った444億7千万ウォンとなり、京畿道と
仁川も各々23.05%と20.46%減少した。

デジタルテインのイ・ジョンミン チーム長は"DTI規制拡大以後、売買市場に鑑定価格より安い急売物が登場
し、競売市場が急速に萎縮している"とし、"一般売買市場の急売物が解消されない以上、当分競売市場に
資金が流入することは難しいだろう"と話した。

（2/2）以上です。

＜ニ：彡=3　＜おはようございます

対人保険「中小施設にも義務化」の声、射撃練習場火災で（東亜日報）
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009111838198

釜山（プサン）実弾射撃場の火災で死亡した日本人観光客らへの補償が難航しそうだ。
事故が起きた実弾射撃場が、人命被害や周辺の建物への被害に対して補償を行う対人や対物賠償保険には加入していないためだ。
これを受け、火災の原因が射撃場のずさんな管理が明らかになっても、射撃場の経営者に賠償の能力がなければ、
日本人観光客の家族たちは、旅行者保険を販売した保険会社や韓国政府を相手に民事訴訟を起こし、
補償を受けなければならない見込みだ。

家族らはまず、旅行者保険に加入していた日本の保険会社から補償を受けることができる。
韓国内の旅行会社を通じて、旅行者保険に加入したなら、国内保険会社からも保険金を受け取ることができるが、
外国人が国内旅行会社を通じて、加入するケースはほとんどない。
したがって国内保険会社から補償を受けるのは困難な模様だ。
しかし日本人旅行客のほとんどは、日本の旅行会社と提携している国内旅行会社から案内を受けるため、
責任の所在によっては、日本の保険会社が国内旅行会社や射撃場の経営者に対して、求償権を請求する可能性もある。

一部では、最終的には韓国政府が被害者への補償に乗り出すことになるだろうという見方も少なくない。
政府内では国際法や過去の事例を基に、国に補償を義務付ける責任はないという意見が大半を占めている。
しかし、道義的なレベルで、見舞金を支払う案も検討されているという。

これを受け、今回の事故をきっかけに、射撃場のようにさまざまな人が利用する建物や施設に対する対人・対物保険への加入の
義務付けを拡大すべきだという主張も出ている。
現在の火災保険法では、１１階以上の建物などの大型ビルにのみ対し、対人や対物保険加入を義務付けており、
今回事故が起きた実弾射撃場のような中小規模の事業所における安全不感症をあおっているという指摘だ。
実際、損害保険協会（損保協会）が昨年、調査を行った結果、韓国内の飲食店や宿泊業、販売業に携わる自営業者の
４９．４％が、火災保険にすら加入していないことが分かった。

損保協会の関係者は、「大規模な火災が発生するたびに、国や地方自治体が国民の税金を持って保証金を支払うことが
繰り返されているだけに、火災保険や対人・対物保険への加入の義務付け対象を拡大すべきだ」と主張した。

韓-コロンビア来月からFTA交渉　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20091117/24179871/1

　韓国とコロンビアが自由貿易協定(FTA)交渉を始めることに合意した。

　17日外交通商部通商交渉本部によれば、両国は来月7〜9日ソウルでFTA第一次交渉を開くことに合意した。
今回の会議では交渉範囲と方式、今後日程などに対する議論がなされる。

　両国は2008年11月ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会談でFTAの必要性に合意し、
今年3〜8月には妥当性検討のための民間共同研究を実施した。

　コロンビアは人口4600万人で中南米で3番目に多く、中南米で石炭とニッケルを最も多く生産する資源富国だ。
昨年韓国の対コロンビア輸出は10億9000万ドル、輸入は1億4000万ドルであった。韓国の主要輸出品は自動車、
自動車部品、合成樹脂などであり主要輸入品はコーヒー、合金鉄などだ。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜主要輸出品はどこが相手でも自動車と電気電子だと思う

おはよう
４￥

国債先物未決済約定史上最高値水準
入力:2009.11.17 15:37
http://www.edaily.co.kr/News/BondFx/newsRead.asp?sub_cd=ID11&newsid=02299286589886704&MLvl=2&clkcode=00102
[イーデイリームン・ジョンヒョン記者]
国債の先物未決済約定が、史上最高値水準に差し迫った。 市場では喉元まで差し迫った、未決済の約定が、近い将来
には減ると見ている。

17日の債権市場によれば、国債先物の12月物の未決済約定は、去る16日に18万5426契約を記録した。 去る2007年の
3月20日に(三星先物（サムソン・ソンムル）データ基準) 19万3792契約、3月19日の19万633契約以後、歴代3番目に多い
数値だ。 だが2007年当時の記録が、月・水の交替期間であることを勘案すれば、純粋な月物基準では史上最高値水準
だ。 17日には、取引場で18万8007契約まで増えたが、既存の買収ポジションの差益実現の売り物と、売却ポジションの
手持ちが出てきて、多少減った。

キム・ギョンミン外国為替先物研究員は"技術的に見る時、未決済約定が減り始めれば、市場が上昇モメンタムを失い
下落するか、横歩き傾向を見せると予想される"とし、"前高点の109.70突破の可否が重要なようだ"と話した。

チョン・ソヨンNH投資先物研究員は"外国人が、今までは買収ポジションを積み重ねたため、この物量が清算された時、
市場に与える衝撃を排除することはできない"と話した。

反面、国債先物市場のある関係者は"今まで買収ポジションを積んだ外国人が、売却傾向となってこそ、売却ポジション
を捉えた機関がポジションを整理し、新しいポジションを捉えるはずだが、今を見ていると外国人の買い傾向が、相当な
時間持続する可能性が高い"とし、市場が当分現在のような傾向を継続すると見通した。

この日の国債先物12月物は、109.67で24チック急騰した。

支援

ガス-暖房料金上がって、庶民の冬の生活負担増　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20091117/24179862/1
　国際石油価格も80ドル肉迫

　ガス料金と地域暖房料金、煉炭値段が揃って値上がりしたのに続き、国際石油価格もバレル当たり80ドル線に
肉迫していて、今年の冬エネルギー費用負担が昨年より大きくなるものと見られる。

　17日企画財政部と統計庁などによれば、先月の都市ガス料金は前年同月対比9.5%、地域暖房費は4.7%上がった。
今月に入って韓国地域暖房公社が地域暖房用熱料金を3.52%追加で引き上げて、専有面積85平米アパートの場合
暖房費が月平均2000ウォン程度増えると予想される。煉炭の工場価格も今月1日からは一枚当たり287.25ウォンから
373.50ウォンへ30%上がって、消費者価格が403ウォンから489ウォンに21%上昇した。

　これと共に政府は、最近2年間冬季に限り施行した暖房油個別消費税引き下げ措置を、今冬には推進しない方針
なので、庶民負担が大きくなるものと見られる。暖房油減税は灯油と液化石油ガス(LPG)プロパン、炊事・暖房用液化
天然ガス(LNG)等を対象に個別消費税率を冬期3ヶ月間のみ30%割り引くことだ。

チェ・テウォン会長"大宇系列の売り物には、関心がない"
入力:2009.11.17 20:28
http://www.edaily.co.kr/news/Enterprise/newsRead.asp?sub_cd=IE41&newsid=02581366589886704&MLvl=1

SK 92,100 7000.77% [イーデイリーキム・ククホン記者]
チェ・テウォンSK(003600)(91,700ウォン300 +0.33%)グループ会長は、17日に"大宇グループ系列の売り物には、
関心がない"と明らかにした。

チェ会長はこの日ソウル、小公洞（ソゴンドン）ロッテホテルで開かれた、全国経済人連合会会長団の会議直後
に記者らと会って、"大宇グループ系列の売り物には関心がない"として"検討はしたが、成立したM&Aはない"
と話した。

チェ会長のこのような発言は、最近M&A市場に売り物として出ている大宇建設と大宇インターナショナル、大宇
造船海洋などを念頭に置いた発言と解釈される。

彼は政府の世宗（セジョン）市以移転の方針と関連しては"まだ関心がない"とし、"提案が入ってくるならば、検討
してみる"という原則的な返事をした。

＜ニ：彡=3　＜つまり、まだ太らせて欲しいということ？

ソウル市、マッコーリー北東アジア本部誘致へ（朝鮮日報日本語版）
http://www.chosunonline.com/news/20091118000008

ソウル市が世界的な金融会社マッコーリー・グループの北東アジア本部を汝矣島に誘致する案を進めている。

香港を訪問中の呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は17日、マッコーリー企業資産金融グループのゲリー・ファレル副会長と会い、
「マッコーリー社は韓国での企業資産金融事業を拡大するよう努め、企業資産金融グループの北東アジア地域本部をソウルに
設立するために努力する」という内容の了解覚書（MOU）を締結した。

マッコーリー社はオーストラリア・シドニーに本社を置き、28カ国に進出しているグローバル金融企業で、
系列会社のマッコーリー企業資産金融グループは政府機関・準政府機関・一般企業などを対象に、
設備・情報通信・製造・医療・科学・運送などさまざまな分野の資産管理サービスを提供している。

ソウル市は「マッコーリー企業資産金融グループの北東アジア本部をソウルに誘致すれば、マッコーリーの
グローバルネットワークを活用し、韓国国内の顧客がより良い金融サービスを受けることができ、
ソウルに対する持続的な投資も引き出すことができるだろう」と述べた。

酒のマッコリじゃないのか
紛らわしいのぉ

マッコリじゃなくてマッコﾙリだから、韓国人的には紛らわしくないかも？支援

韓国やっとIPHONE 発売みたいね。it先進国w

財界"世宗（セジョン）市関連、具体化されたものはない"(総合)
鄭総理、財界に世宗市に対する関心と参加要請
入力:2009.11.17 19:38
http://www.edaily.co.kr/news/Economy/newsRead.asp?sub_cd=IB41&newsid=02574806589886704&MLvl=1
[イーデイリーチョン・ソルリ、キム麦記者]
チョン・ビョンチョル全国経済人の連合会常勤副会長は、17日に世宗市移転に対する財界の立場を聞く質問に
対して"具体化されたものはない"と明らかにした。

チョン副会長は、この日の午後ソウル、小公洞（ソゴンドン）のロッテホテルで開かれた全経連会長団会議が
終わった後、持った記者懇談会でこのように話した。

チョン副会長は"言論では10社の会社が、世宗市移転と関連して、了解覚書(MOU)を締結したという報道が
あったが、(全経連が)会員会社らを調べてみると具体化された内容はなかった"とし、"これはまだ政府の計画
が、具体的に出てこなかったためだ"と説明した。

引き続き"財界は国家競争力の増強目的として、世宗市問題を悩んでいる"とし、"政府と政界もそのような観点
により、世宗市の問題を解いたら良いということが、財界の立場だ"と付け加えた。

実際、財界の総帥は、会議直前に記者らと会った席で、世宗市の移転問題を尋ねた質問に極度に言葉を慎んで
慎重な立場を見せた。

チョン・モング現代車(005380)(101,500ウォン1,500 +1.5%)会長は"(世宗市問題と関連して)政府と接触はなかった"
とし、"研究開発(R&D)センターを含んだ、系列会社の移転に対しても、具体的に考えたことがない"と話した。

引き続き"年末が近づき、来年になれば(世宗市問題に対して)知ることになるだろう"と付け加えた。

チェ・テウォンSK(003600)(91,800ウォン400 +0.44%)会長は"(世宗市移転に対する)話を聞いてはいる"として言葉を
慎んだ。

（1/2）続きます。

>>293の続き

パク・ヨンヒョン斗山（トゥサン）(000150)(79,200ウォン200 +0.25%)会長とチョン・ジュンサン　ポスコ(005490)(568,000
ウォン8,000 +1.43%)会長も"(世宗市に会社を移転する方案に対して)検討したことはない"と言い切った。

これと関連して、この日の晩餐懇談会に招請された、チョン・ウンチャン総理は、全ての発言を通じて"世宗市を世界的
な名品都市として作り、国家の発展に役に立つようにしようとの趣旨であった"とし、"世宗市を自足都市で作るために、
民官合同委を中心に国民世論を取りまとめ、関連法制度を整備し、発展方案を用意する"と明らかにした。

チョン総理はこのために▲自足用地の大幅拡充▲民間投資家への土地の低価格供給ための制度的根拠を用意
▲相当水準の財政的インセンティブ検討などを推進するとして、財界に関心と参加を頼んだ。

一方、この日の閣僚会議で確定した、温室ガスの縮小計画に対して、財界総帥らは"挑戦的な目標だが、先進国に
進入のために挑戦する必要がある"とし、"産業界だけでなく、汎国民的な運動に発展させなければならない"という
立場を明らかにしたとチョン副会長は伝えた。

財界総帥らは、またグローバル経営の環境変化に先制的に対応し、我が国の成長潜在力を高めるために、来年に
投資と雇用を増やすのに努めることに意見を集約した。

チョン副会長は"来年にグローバル経済が良くなれば、国内の工場稼動率も高まること"とし、"雇用の拡大と関連して、
具体的な案が議論されはしなかったが、日本のトヨタ自動車などが激しいリストラに包まれた中で、国内600大グループ
の雇用率が3分期まで1%台のプラス(+)水準を記録しているという点は鼓舞的だ"と評価した。

（2/2）以上です。

米下院貿易小委員長“韓米FTA修正しなければ”　【ブルームバーグ発聯合　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20091118/24190576/1

　サンダーレビン米国下院歳入委員会貿易小委員長は17日、韓・米FTA(自由貿易協定)が議会で議論される
前に修正されるべきだと主張した。

　レビン委員長はこの日貿易小委聴聞会を持った後記者団に、"私たちは両方向貿易をするべきだということが
基本原則"としながらこのように話した。

　レビン委員長のこの日の発言は、バラク・オバマ大統領の訪韓の前日に出てきたことなので注目される。

　米国自動車産業中心地のミシガン州出身議員のレビン委員長は、韓国は米国産自動車と冷蔵庫などに対する
租税と規制障壁をなくさなければならないと強調した。彼は"(韓・米FTAの修正）がなされなければ、契約書には
なりえないというのが私の考え"として、"重要な点は修正がなければならないということだ"と付け加えた。

　チャールズ レングル下院歳入委員長もレビン委員長と共に、自動車と牛肉貿易などの問題を扱うための韓・米
FTA修正あるいは交渉再改議必要性を提起した。

　彼らは最近韓・米FTA修正のために韓国官僚らに会ったと明らかにして、"韓国官僚らは'協定は協定'としながら
修正する意思がないと話すが、これは受け入れることはできない"と強調した。

米国側も、ちゃんと韓国で売れる車種を用意しようぜ

韓国人はアメリカ外交官が乗ってるような重厚な車種が欲しいらしい

いいアイディアがある
新車に「トンへ」「ドクト」「アンジュングン」って名前を付けるんだ
おそらく5割増しの値段で売れる

"国内消費者はカモ？"LG電子のTV、米国より2倍高い　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2009/11/18/2009111800337.html

　LG電子が国内で400万ウォン台のLEDTVが、米国では半分近い価格で販売されていることがわかり、価格に
対する論議がおきていると韓国日報が18日報道した。業界ではダンピングに近い低価格販売が国産TVの
イメージ下落につながることを憂慮している。

　この新聞によるとLG電子は先月から、ベストバイ、セムスクルロプ（グループ?など米国内流通店で55型LEDTVを
1999ドルで、47型LEDTVは1399ドルで販売している。低価格政策に力づけられてLG電子の米国内LCDTV市場占有
率は、数量基準として1〜9月6.7%から価格引き下げを開始した10月第1週には32.5%まで急上昇した。

　LG電子は市場占有率を引き上げるために価格を下げたと見られるが、この価格は低価格製品で有名なVisioの
55型LEDTV(先月販売価格1976ドル)と大差はない。

　過度に高い国内価格も問題だ。国内では龍山（ヨンサン）電子商店街などの地でLG電子の55型LEDTVは420万
ウォン以上で47型LEDTVは230万ウォン以上で売られている。米国販売価格より40%以上高い。

　LG電子関係者は、"10月から始まる米国市場のシーズンをのがさないために価格を下げた"として、"主に今年の
初めに発売した旧型製品を中心に価格を下げたが、損をして売っている程ではない"と話したとこの新聞は伝えた。

,(V) 　 (V) 、＜モデルチェンジとか為替の変動とか理由は色々ありますが、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜単純な輩は激怒するだろーな

>>296
GM大宇車も米国車に汁！という屁理屈をどっかで読みましたｗ

大宇建設、第2の双龍（サンヨン）自働車になるか?
ノーカットニュース|入力2009.11.18 06:03
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100019&newsid=20091118060307194&p=nocut
[CBS産業部ユン・ジナ記者]
大宇建設に勤め始めて6年目になるA代理は、この頃会社売却のニュースに志気が落ちるのはもちろん、くやしい
考えさえすると訴えた。

A代理は"職員は熱心に仕事をして、何年間は施工能力評価の上位圏を維持したが、また再び売れる境遇になった"
とし、"海外資本に売却されると技術や、国富の流出まで心配になる"と話した。

大宇建設の入札締め切り日の18日、内部の雰囲気はこのように落ち着かない姿だ。
国内の業者は、まだ参加意思を明らかにしない中で、中東や米国系などの外国資本だけ入札制願書を出すと発表
され、雰囲気はより一層沈んだ。 大宇建設が海外資本に売却されることは、ほとんど確実視され、短期利益にだけ
を求める'海外資本の遊び場'に転落するのにならないかとの憂慮が起こることだ。

実際に今まで入札に参加したと分かったところは、国内私募ファンド運用社のチャベズ(Javez)パートナース、米国
不動産開発業者のAC開発、サウジアラビアの国富ファンドのS & Cインターナショナル、国内建設会社とロシア側
企業のコンソーシアムなど4社の業者だ。

ここに、入札締め切り日を後二日に控えて、ヨーロッパ系の業者1-2社が一歩遅れて引き受け意向を明らかにした
と分かった。

これらは、戦略的投資家(SI)を排除した財務的投資家(FI)らで、建設関連業務に特別な経歴がないため、経営権を
錦湖（クムホ）グループに委任する可能性が高い。

この場合、錦湖グループは、財務的投資家に対しては投資収益を保障しなければならないため、大宇建設の持続
可能な発展よりは、収益率を出すことにだけ汲々となる可能性が高い。

（1/2）続きます。

>>299の続き

強力な構造調整、配当、有償減資、資産の売却等を通して、利益を回収した後、また再び売却を通じて、差益
の実現に出るということだ。

ここに最近、双龍自動車の大株主の上海車が、投資の約束を守らず、核心技術だけが流出したという検察の
捜査結果まで出てきているため、このような憂慮は、より一層激しくなっている。

大宇建設労組は、錦湖グループが引き受け希望者の適正は問い詰めることもないまま、高い価格で会社を売る
ことにだけ、気を遣っていると指摘した。

大宇建設の労組は"当初去る11日に定められた最終入札時期が、延期になるなど、売却作業に支障が出てきて
いることもあり、'モクトィ（墨を揚げる）'論議がおきた、双龍車の技術流出事件の全貌が明らかになり、M & Aの
速度調節論が、出てきている"とし、"だが錦湖グループは問題がないとし、入札競争の成立だけに熱を上げて
いる"と主張した。

労組側は、投機勢力と疑われる、海外資本に大宇建設が売却されることを防ぐためには、産業銀行が大宇建設
を取得した後、適正な時期に国内業者に、再売却しなければなければならないと指摘している。

だが産業銀行の立場では、大宇建設を取得する場合、不良企業を支援したという批判を受けるためと、直ちに
4兆ウォンほどを用意しなければならない、錦湖グループの立場では、高価売却に気を遣うほかはないため、
海外への売却は、ほとんど決定された雰囲気だ。

カン・ソンブ東洋総合金融証券の首席研究員は"大宇建設が、海外資本に売却される場合、関連建設技術が、
海外に流出することを防ぐことはできない"とし、"だがこういう憂慮にも、プットオプション満期日が、翌月15日に
迫っている事もあり、錦湖グループの立場では、他の選択はしはしないだろう"と話した。

大宇建設のプットオプションは、錦湖アシアナグループが2006年に大宇建設を取得する際、財務的投資家らから
3兆5000余億ウォンを支援される代わりに、12月以後に大宇建設株価が3万2500ウォン以下に落ちれば、かれら
が保有する株式を、この価格で買い戻すことにした契約だ。

（2/2）以上です。

>>298
「カモ」って表現を韓国でも使うんだな

>>301

ﾁｮｯﾊﾟﾘと一緒なんてｶﾝｼｬｸ起こるﾆﾀﾞ！ 支援

ロッテホテル、‘国家代表級韓国式レストラン’作る　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2009/11/18/2009111800328.html

　ソウル中区（チュング）のロッテホテルが‘韓国料理世界化’のために、現在地下1階にある韓国式レストラン
‘ムクゲ’を来年上半期に38階へ移して、韓国式レストラン面積も現在(307m2・約93坪)より2.3倍増やした720m2
(約218坪)に拡大する計画だと東亜日報が18日報道した。

　この新聞によればロッテグループ関係者は、“2010〜2012年韓国訪問の年委員長に選出されたシン・ドンビン
ロッテグループ副会長が、ロッテホテルの韓国式レストランを世界最高級水準で作るように指示した”として、
“店内を個室を中心に高級に整備して、最高級韓定食メニューを開発するだろう”と話した。

　ソウル市内特1級ホテル17ヶ所のうちで韓国式レストランを持つホテルはロッテ(ムクゲ)、ウォーカーヒル
(温達（オンダル）)、メイフィールド(峰来（ポンネ）情)、ルネサンス(サビール)の4ヶ所に過ぎない。ロッテホテル
ソウル韓国式レストラン'ムクゲ'は、1979年のロッテホテル開館の時からあったが、これまでは地下にあって
相対的に冷遇されてきた。反面このホテルでは和食店‘桃山’とフランス食堂‘ピエール カニエル’はそれぞれ
本館38階と新館35階の展望の良いところに席を占めている。他のホテルもそうだが、韓国式レストランはどこも
キチンとした待遇を受けていなかったわけだ。

　現在の韓国式レストランムクゲは、大衆的なテンジャンチゲ定食(3万8000ウォン)等を主に売っている。最も高い
メニューはジンヨン上コース(13種類料理)で1人当り15万ウォン、桃山とピエール カニエルの最高額メニューは
それぞれ1人当り30万ウォンと50万ウォンだ(税金および奉仕料を含まない価格)。

　ロッテ側は来年、ロッテホテルソウルの韓国式レストランが整備されれば、韓国料理と連係した観光プログラムの
開発も検討中だとこの新聞は伝えた。

>>301
すみません、意訳です。
エキサイト、グーグル「ボン」、Yahoo!「棒」でした

3000億はキツいね。日航とエルピーダが救えるレベルと考えたら。支援

>>297
実際は逆。
そんな韓国的な名前では却って安物イメージのため売れなくなる、
そしてそれは日帝のせいになり秀吉が（ry

>>298
> GM大宇車も米国車に汁！という屁理屈をどっかで読みましたｗ

　北朝鮮での統一事業会社の産品も韓国製にしろというＦＴＡ交渉時の屁理屈に比べればまだ甘いですｗ　支援

>>303
鴨であっています。
봉을 물다.
で
「カモ」にするです。

>>307
ポップアップでハングル確認できます。

輸出入銀、造船・海運に船舶金融支援　【聯合配信　中央日報】
http://news.joins.com/article/752/3880752.html?ctg=11

　輸出入銀行が資金難に見舞われている造船会社と海運会社の流動性改善のために船舶金融
支援を拡大することにした。

　輸出入銀行は18日、ソウル汝矣島（ヨイド）本店で現代重工業など造船会社10社と海運会社最高
経営者(CEO)らが参加した中で、'造船・海運会社CEO招請懇談会'を開催したと明らかにした。

　キム・ドンス輸出入銀行長と造船・海運会社CEOらはこの日の懇談会で、国内の造船・海運会社が
昨年下半期以降持続している世界的な造船・海運業の沈滞によって、どのような困難を経験している
かに対して議論し、現場中心の効果的な船舶金融支援方案を摸索することにした。

　キム銀行長は"造船・海運業の危機を克服するためには、構造調整と共に適切な金融支援も必要だ"
として、"業界需要に合う船舶金融を最大限支援する計画"と話した。

　輸出入銀行は10月末まで造船会社および中小協力企業等に2兆2千100億ウォンの政策金融と
2兆1千800億ウォンのネットワーク貸し出しを支援した。

　この日の懇談会にはチャ・トンチャン現代重工業常務など10組と海運会社の主要役員が参加した。

＞構造調整と共に適切な金融支援も必要

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜傷口をふさがないで輸血しているように見えますが　

>>308
傷口を塞ごうと畳針と凧糸でガンガン縫いまくってるほうかも。
そろそろ「こんなチンケな針と糸じゃ駄目ニダ！、もっと太いの持ってくるニダ、
あとさっさと助けろイルボン！」となる予感。

>>308

融資金の何割をオーナーがガメてるのかな

と、まともにウリナラ経済ニュースとして読めなくなってる今日この頃ﾆﾀﾞ！w <ヽ｀∀´>ｳｪｰﾊｯﾊｯﾊ！

国民銀行、外換銀行引き受け推進公式化…カン・ジョンウォン銀行長“時期は来年”
京郷新聞|イ・ユンジュ記者|入力2009.11.18 04:49
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1037&newsid=20091118044917605&p=khan

カン・ジョンウォン国民銀行長が"外換銀行引き受けを推進する"と明らかにした。 国民銀行が、
外換銀行の引き受け推進意向を公式化したことなので注目される。

カン銀行長は17日に、ソウル シェラトン ウォーカーヒル ホテルで開かれた'G-20韓国リーダーシップ、
2010年韓国首脳会議主要イシュー議論'コンファレンス1部セミナーで"外換銀行の引き受けは、
国民銀行が3年前から推進してきたもので、自信がある"とし、"本格的な時期は来年頃と考えている"と話した。

カン銀行長は資金力が充分でないとの評価に対しても"引き受け資金は、全く問題にならなくて十分に
解決する方案もある"と強調した。 KB金融は、去る7月に有償増資を実施し、1兆1000億ウォン規模の資金
を確保した。

彼は具体的な日程に対しては"来年の状況を見なければならない"と言葉を慎んだ。 カン銀行長は、
現在KB金融持株会長も兼ねており、現在公募中の次期会長として、有力視されている。

在米日本人団体、'東海'表記運動に応戦
ニューヨークの中・高教師らを日本に招請、滞在費すべてを提供
2009/11/18 12:03送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/11/18/0200000000AKR20091118098300069.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ワン・キロァン記者=在米日本団体の'ニューヨーク ジャパン ソサエティー'が破格的
な条件で、来年にニューヨーク市全域の公立中学校と高等学校校長らを日本に招請する予定のため'東海'
表記運動を展開している、ニューヨークの韓国人の韓両親協会(会長チェ・ユンヒ)が非常事態になった。

チェ・ユンヒ会長は18日に"ニューヨーク ジャパン ソサエティーは、すべてのニューヨーク市の公立学校中学校
と高等学校教師らに'日本教育旅行'案内パンフレットをいっせいに発送した"とし、自身が勤務する189中学校に
到着した郵便物をEメールで公開した。

郵便物は来年6月30日から7月20日まで、中・高校教師と学校管理者のための日本旅行への案内書で、旅行
ポスターとともに教育ワークショップに対する詳しい説明を含んでいる。
チェ会長は"この案内パンフレットには、世界史を習う中・高等学校校長と教師らのための旅行特典がある"とし、
"以前にはなかった、航空券と宿泊、滞在費の一切を提供するという宣伝文句もある"と明らかにした。

彼は引き続き"この団体が旅行を前に出す下心は、現在私たちが展開する'Yes East Sea、No Sea of Japan'
プロジェクトを攻撃的に封じ込めようとする計略だ"とし、"どんな困難があっても東海と表記する作業は、
遅らせないだろう"と話した。

この協会は、今年1月からニューヨーク市の公立学校教科書の日本海表記を東海に訂正するプロジェクトを
進行している。 3月から住民を対象に署名運動を広げ、教育国政策委員会に参加し、訂正を要求するリレー
発言をしている。

韓国人父兄らは、バーバラ・モーガン教育局長とグレースメン ニューヨーク州下院議員などに会い、東海表記
をニューヨーク州法として、制定することを要求し、来月にはゲリーアークマン下院議員に会う予定だ。

＜ニ：彡=3　＜早速反発。まあ、どこの国でも同じだろうけど

温室効果ガス：財界が輸出競争力の低下を懸念（朝鮮日報日本語版）
http://www.chosunonline.com/news/20091118000040

韓国政府が17日、温室効果ガス排出量削減目標として検討してきた数値の中で、最もハードルが高い「2020年までに特別な
対策が行われない場合の推計値（BAU）から30%削減」を定めたことについて、財界では不安の声が高まっている。
とりわけ鉄鋼や石油化学など、温室効果ガスを大量に排出する業界では、「業界の特殊性に対する配慮が必要」と強調する。
ある業界関係者は「新興工業国の多くは温室効果ガス削減が義務化されていない。そのため、韓国企業だけが輸出競争力に
影響が出る」と不満を漏らした。

全国経済人連合会（全経連）産業本部の黄仁鶴（ファン・インハク）本部長は、「われわれは先進各国とは異なり、
エネルギーを大量に消費する製造業中心の産業構造だ。そのため、政府による削減計画には多くの負担が伴う可能性がある」
と述べた。
全経連が今年9月から10月にかけて企業413社を対象に、温室効果ガス削減についてのアンケート調査を行った結果、
回答を寄せた企業のおよそ半分が、「政府の発表した削減目標のシナリオの中で、最も低いレベルにある2020年までに
排出量（推計値）21%削減でさえも、達成するのは難しい」と回答した。

鉄鋼業界の関係者は「発電や鉄鋼などエネルギーを大量に消費する業界には、大きな影響が避けられないだろう」と予想した。
全経連によると、韓国の鉄鋼産業が2013年までに温室効果ガス排出量を2010年に比べ5%削減した場合、
年間9045億ウォン（約700億円）の追加費用が発生するものと予想されている。

石油化学業界も競争力の低下を心配している。石油化学業界の関係者は、「韓国企業は生産工程に対する中核的な対策は
すでにかなり進展しており、世界的にもトップレベルだ。ここへさらに追加の削減を求められては、非常に困る」と述べた。
中小企業は基準の緩和を求めている。
京畿道安山市でプラスチック製品を製造するある企業の社長は、「社員に給料を支払うことも大変な状況で、
温室効果ガス対策の投資を行うなど考えられない。中小企業に対しては排出量基準を緩和すべきだ」と主張した。

つづく（1/2）

>>313のつづき

あるメーカー関係者は「設備投資を行なって工場を稼働させれば、エネルギー消費がさらに増えるのは避けられない。
そのため今後は、これ以上の設備投資はできない。以前は企業に設備投資を強く求めていた政府が、
このように大変な目標を突然決めたのは理解できない」と述べた。

政府は来年から、業界ごとに具体的な排出削減量を割り当てる計画だ。
知識経済部は「業種ごとに削減目標を設定する過程で、産業競争力を低下させないよう配分を行う」と述べた。

政府が定めた今回の方針について、電子メーカーや自動車メーカーは比較的余裕がある。
サムスン電子は2013年までに、総額5兆4000億ウォン（約4200億円）を投じ、事業所からの温室効果ガス排出量を
前年比50%削減し、製品のエネルギー効率も40%改善、全体で8500万トンの温室効果ガスを削減する計画だ。
現代・起亜自動車も最近、エコカー開発と温室効果ガス削減に向けて、2013年までに4兆1000ウォン（約3200億円）を
投資する計画を発表した。
サムスン経済研究所の康熙燦（カン・ヒチャン）首席研究員は、「政府が目標を設定したことにより、
エネルギーの効率化、太陽光・風力発電をはじめとする新リサイクルエネルギー分野など、
今後グリーン産業は本格的に成長するだろう」と述べた。

おしまい（2/2）

外貨貸し出し今年に入り60億ドル減少 　@hankyung（聯合）
入力:2009-11-18 12:08 /修正:2009-11-18 12:08 
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2009111875138&menu=&sid=0001&nid=900&type=1
 
外貨貸し出し用途制限措置と為替レート上昇の余波で今年に入って銀行圏外貨貸し出しが減少傾向に転じた。

　18日に韓国銀行が配布した’最近外国為替銀行の外貨貸し出し動向’によれば銀行圏外貨貸し出し残額は先月末現在445億ドル
で昨年末より60億ドル減少した。

外貨貸し出し残額が減少した事は集計基準を変更した2002年以後初めてだ。

　銀行圏外貨貸し出しは2006年160億ドル急増したが、2007年と2008年には各々37億ドルと56億ドル増加に終わったし今年は減少
に転じた。

　韓銀は2007年8月施行した外貨貸し出し用途制限措置の効果が順次現れる中で為替レート上昇にともなう負担等で企業らが既存
借入れ金の中で満期到来分の一部を償還したのに伴ったものと説明した。

韓国ウォン使用用途の新規貸し出しを禁止した影響で運転資金が45億ドル減った反面、施設資金は4億ドル減少に終わった。

運転資金は2007年と2008年にも各々43億ドルと40億ドル減ったし先月末現在の残額が134億ドルで2006年末より128億ドル減少した。

　韓銀関係者は"2006年低い為替レートなどで外貨貸し出しが沢山増えたが2007年の規制以後は増加傾向が鈍化し、今年に入り
為替レートが上がって減少傾向に転換された"として"外貨貸し出しが実需要中心だから景気が急激に改善されない限り沢山増えは
しないだろう"と話した。

金融機関別には国内銀行が先月末現在366億ドルで昨年末より66億ドル減少したが外銀支店は79億ドルで昨年末より6億ドル増加した。

通貨別には米ドル貸し出しが昨年末より56億ドル減少した260億ドルを記録し、日本円貸し出しは169億ドルで昨年末より5億ドル減った。

社種別には大企業貸し出しが40億ドル減った223億ドルを、中小企業貸し出しが20億ドル減った222億ドルを各々記録した。

公取委、焼酎業者へ2千億ウォン台課徴金賦課　【聯合配信　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20091118/24193159/1

　公正取引委員会が出庫価格談合疑惑を受けている焼酎企業等へ、2千億ウォン台の課徴金賦課を通知した。
　18日焼酎業界によれば公取委は、最近11の焼酎業者に対して総2千263億ウォンに達する課徴金を賦課する内容の審査
報告書を個別に発送した。

　公取委は焼酎業界の年間売上額が2兆ウォン以上の点を考慮すると、課徴金規模が相当額になると公言していた。
異議申請期間および全員会議を経ることで課徴金規模が減る可能性が大きいが、会社別に相当な規模の課徴金納付が
避けられない展望だ。

　業界1位の真露が1千162億ウォンで最も多い課徴金を通知され、斗山(246億ウォン)、大鮮酒造(206億ウォン)、クムボ
クジュ(172億ウォン)、無学（舞鶴?）(114億ウォン)、瀋陽(102億ウォン)、ロッテ(99億ウォン)、ボヘ(89億ウォン)、漢拏山
（ハルラサン）(42億ウォン)、忠北(19億ウォン)、ハイト酒造(12億ウォン)の順で課徴金規模が大きかった。

　業界側は、値上げは国税庁の行政指導によるもので談合でないと主張している。市場占有率50%の真露が国税庁に申告
して価格を調整し、他の企業等はこれを参考にして調整したということだ。焼酎企業等は酒精業者から供給される酒精価格と、
納税瓶の栓価格などが同じため、人件費など一部費用にだけ差があって、価格差は大きくなりえないと主張する。

　しかし公取委は国税庁の行政指導で価格を決めたのではなく、企業等が談合したという証拠を確保していると明らかにした。
公正委は異議申請期間を経て来月の全員会議で焼酎業者に対する課徴金賦課金額を確定する方針だ。

　チョンホヨル公正取引委員長はこの日、大韓商工会議所で開催された'競争法の国際的遵守のための行動準則宣言式'で、
"私たちの企業らは過去数年間、外国の競争当局から1兆7千億ウォンに達する莫大な課徴金を請求され、核心役職員らが
刑事処罰まで受けた"と明らかにした。

　チョン委員長は"国内外を問わず談合に加担すれば、それにより被害を受けた国家から二重三重の制裁を受ける可能性に
注意しなければならない"として、"政府部署が行政指導をしたという理由で談合に加担しても、免責対象にならないという
事実を知らなければならない"と強調した。

＞政府部署が行政指導をしたという理由で談合に加担しても、免責対象にならない
ちょ、ちょっとマテ！

＜ニ：彡=3　＜いつもの伝統芸

MBC、日本でドラマDVD無断販売（朝鮮日報日本語版）
『ストライク・ラブ』制作会社、MBCを告訴
http://www.chosunonline.com/news/20091118000045

MBCが、番組制作会社が著作権を有するテレビドラマのDVDを製作し、無断で日本向けに販売していたことが明らかになった。

今年5月から6月にかけ、MBCが放送したドラマ『ストライク・ラブ』の制作会社「GREEN CITY PICTURES」
（以下、グリーンシティー社）は17日、「MBCは『ストライク・ラブ』の放送が始まった直後から6月初めにかけ、
第1回から第12回までの内容をDVD化し、日本向けに販売した。
契約書上、『ストライク・ラブ』の日本における著作権は制作会社が有しているにもかかわらず、MBCがこのような
違法行為に及んだため、当社は日本のテレビ局に対する放送権の販売、DVDの配給、関連商品の販売など、
日本で展開するはずだった事業をすべて断念せざるを得なくなった」と発表した。
同社は18日、MBCを著作権法違反容疑でソウル永登浦警察署に告訴し、また損害賠償請求訴訟を起こす予定だという。

計18回の予定だった『ストライク・ラブ』は、約90億ウォン（約6億9500万円）の制作費がかかったが、
MBCはグリーンシティー社側に対し、1回当たり6000万ウォン（約460万円）ずつ、約9億ウォン（約6950万円）だけを支給した。
制作費全体の1割にすぎない金額だ。
制作会社は日本を中心とした海外への販売による収益で、制作にかかった費用を埋め合わせる計画だった。
一方、『ストライク・ラブ』は18回分の撮影を終えていたが、MBCが突然、放送を早めに終了させる方針を打ち出したため、
16回で打ち切られた。

つづく（1/2）

>>317のつづき

グリーンシティー社のヒョン・ビョンヨプ社長は「MBCがDVDを製作、販売したため、日本のテレビ局や配給会社は、
制作会社である当社が著作権を有していることを認めてくれず、すべての交渉が決裂した。これにより、一部の出演俳優への
ギャラも支払えなくなるなど、金銭面で苦境に陥っている。また、MBC側は、日本など海外からMBCのウェブサイトのVOD
（動画配信システム）で『ストライク・ラブ』を見られるようにしており、これも著作権法に違反している」と主張した。

これに対し、MBCもグリーンシティー社側の主張を大方認めている。
MBC海外事業部のチョン・ヘヨン次長は、「10年余り前から、大部分のドラマは韓国で放送した直後にDVD化し、
日本のレンタルビデオ店に販売してきたが、日本語の字幕が付いていないDVDは、在日韓国人向けの小規模な事業だった。
『ストライク・ラブ』も、著作権は当然MBCにあるものと考え、DVD化などの事業を行ったが、当社のミスだったことが分かった。
販売されたDVDの売上額は1000万ウォン（約77万円）台だった」と話した。
その上で、「当社が日本向けのDVDの販売で得た収益は、すべてグリーンシティー社に返還する、と通知した」と付け加えた。

だが、グリーンシティー社のヒョン社長は、「すでに日本での事業をすべて断念した状況であり、MBCが今更謝罪したところで、
まったく意味はない。韓国国内で地上波テレビ局が特権的な地位を有しているため、制作会社はさまざまな苦しみに
耐えてきたが、こうして海外への輸出も妨害するとは、あきれてものが言えない」と訴えた。

おしまい（2/2）

#契約書を読む気がないのか、確信犯なのか

ロッテ、今度は'喫茶店・コンビニエンスストアー'を景品に　【聯合配信　中央日報】
http://news.joins.com/article/858/3880858.html?ctg=11

　高級アパートとオフィステルを景品で掲げて話題を集めたロッテが、今回は喫茶店とコンビニエンスストアーを
景品に出して目を引いている。

　ロッテグループのオンラインショッピングモール ロッテドットコム(www.lotte.com)は今月19日から12月31日まで、
'ロッテメンバーズフェスティバル'を開催し、応募した顧客を対象に抽選で1等の1人には2億ウォン相当の'エンジェル
ノースコーヒー'創業支援を、2等2人には9千万ウォン相当のセブンイレブン創業支援を提供すると18日明らかにした。

　エンジェルノースコーヒーとセブンイレブンはロッテグループの系列会社なので、ロッテ側の負担はそれほど大きく
はないが、当選者は喫茶店やコンビニエンスストアー一店舗のオーナーに無料でなれるので、景品としては相当な
規模とせざるを得ない。

　ロッテドットコムは3月にもロッテグループの統合ポイントサービスであるロッテメンバーズ誕生3周年を記念して、新規
入会客から抽選で1名に1億ウォン相当のオフィステル(39.6696�u,12坪型) 1軒を提供する景品を掲げたことがある。

　さらにロッテデパートは最近、創立30周年を記念してロッテキャッスルアパート48坪型(分譲価格5億8千万ウォン相当)と
3億ウォン相当の'宇宙旅行'を景品に出すこともした。

　ロッテは流通、クレジットカード、建設など各部門系列会社の効率的な連係を通じて、このような景品販促を攻撃的に
行うことができる利点を持っている。またこういう景品効果でロッテドットコムとロッテデパートなどで訪問者数と売り上げが
大きく増加して、ロッテカード加入者が増えたりロッテキャッスルアパートの広報効果もおさめるなど面白味もかなりよく
享受している。

　しかしこのような大規模景品イベントができる会社が、内需中心企業ではロッテのほかはあまりないという点で、競争
会社らの不満は大きくなっている。流通業界のある関係者は、"図体が大きいロッテが連続的に巨額景品を前面に出して
顧客誘致に出ているが、このように度々物量で押し通せば競争会社らは萎縮するほかはない"として、"公正な競争秩序が
惑わされるか憂慮される"と話した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜強制的にオーナーを増やす作戦だったりして

>>316
政府部署が行政指導をした。
それに基づいて企業側が談合したということなのかな？
で、談合したから罰金払え！　と。

…意味がわからん。

＜ニ：彡=3　＜金価格高騰といい、リスク回避が止まらない模様

7─9月期のアジアの投資信託への資金流入、ネットで213億ドル＝リッパー
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK852978820091118

［ムンバイ　１７日　ロイター］
７─９月期のアジアの投資信託への資金流入はネットで２１３億ドルとなった。
インドと日本のファンドへの資金流入が目立った一方、韓国やオーストラリアのファンドからは資金が流出した。
リッパーＦＭＩが１７日発表した。

７─９月期の資金流入は今年最大となり、資産規模は１１％超拡大し、１兆６８００億ドルとなった。
債券ファンドへの投資が目立った。

インドの投資信託への資金流入は２６０億ドル近くに達し、アジア地域内で最高となった。
年初からの資金流入は５２０億ドルに達した。
日本の投資信託への資金流入はネットで１５０億ドル。

韓国の資金流出は、アジア内で最大となり、ネットで１６１億ドル。オーストラリアはネットで５５億ドルの資金流出だった。

投資家は依然、比較的リスクが高い株式ファンドへの投資に対する姿勢を積極的にしていない。

債券ファンドへの資金流入はネットで２０３億ドル。株式ファンドへの資金流入はネットで１１０億ドルだった。
中国、香港、日本からの中国株式ファンドへの投資が目立ったという。

リッパーＦＭＩの市場リサーチ部門代表のベラ・カリデード・フェレイラ氏は「良好なパフォーマンスと強い経済への期待で
欧州からかなりの投資があった。一方、アジアの投資家はずっと消極的となっている」と指摘した。

>>318
> 『ストライク・ラブ』も、著作権は当然MBCにあるものと考え、DVD化などの事業を行ったが、当社のミスだったことが分かった。
> 販売されたDVDの売上額は1000万ウォン（約77万円）台だった」と話した。
> その上で、「当社が日本向けのDVDの販売で得た収益は、すべてグリーンシティー社に返還する、と通知した」と付け加えた。

　損害賠償が予定していた事業が停止していたことに対するものになるのか、実際の成果を基にするのか。韓国の判例次第。
　やるだけやって、成功したらごねていたであろうことは、容易に想像が付くｗ 支援

いつもの内紛ですね

現代車、YFソナタ2万台余り無償修理着手
11月以前の出庫車が対象… CV(等速)ジョイントの部分に欠陥
ソ・ミョンフン記者| 11/17 17:41 |照会113255
http://car.mt.co.kr/news/news_article.php?no=2009111714592796983&type=2
現代自動車が、11月以前に販売された'YFソナタ' 2万台余りに対して、無償修理を実施する。 去る9月発売以後、
特定のエンジン回転数の区間で、車両に振動が発生するという顧客らの指摘にともなう措置だ。

現代車の高位関係者は、17日に"初期に発売されたYFソナタ中の一部の製品で、車両に振動が発生するという
報告を受け、南洋技術研究所で原因分析に着手した"とし、"車両の安全とは関連はないが、顧客らの感情的な
満足度を高めるため、一部の部品を交換する計画だ"と明らかにした。

この関係者は"だが11月以後に発売された車両には、すでに新しい部品が装着されているため、問題はない状況"
とし、"具体的な交換対象と時期は、現在検討中だ"と説明した。
http://image.mt.co.kr/image_display_origin.php?ImageID=2009111714592796983_1.jpg

現代車側は、今回の無償修理は'リコール'とは、違うと明らかにした。 リコールの場合には、自動車の安全基準に
適していなものや、運転者の安全と直結した欠陥に限定されるという説明だ。

現代車の関係者は"YFソナタは、名品を指向しているモデルだ"とし、"今回の措置は、顧客の満足度まで共に考慮
しなければならないという目的から、検討されている"と強調した。

交換対象部品はCVジョイント(等速ジョイント)だ。 CVジョイントは、変速機と輪を連結する部品で、エンジンで発生
した運動エネルギーを輪に伝達すると同時に、輪が左右で方向を切り替えられるようする。

現代車が野心作として出したYFソナタは、去る9月の発売以後2500rpm付近で、騒音が発生し、車両の振動が
起こるという指摘が提起されてきた。 不満を訴える顧客は、特定rpmに到達すれば、アクセラレーターを通じて
微細な震えが感じられ、以後車体が震えると指摘した。

（1/2）続きます。

>>324の続き

YFソナタの'震え現象'が、初めて提起されたところはインターネット同好会であった。 同好会の自由掲示板には、
一日にも三、四件以上ずつこういう不満が上がってきている。

YFラブネット(www.yflove.net)で活動中の、ファン・インホ氏は"2300〜2500rpmでハンドルとアクセラレーターに
震えが感じられる"として"特に低速や丘を昇る時に、震えがひどく感じられる"と指摘した。

京畿道（キョンギド）、議政府（ウィジョンブ）に居住するキム・グァンフン(39)氏は"ジョイントを交替した以後には、
震え現象が消えた"として"部品交替以後約300kmを運行したが現在まで大きな問題はない"と明らかにした。

キム氏は"まだ整備事業所では、関連内容を知らずにいる場合が多い"とし、"整備所で自主的に修理をできず、
本社に公文書を送って決裁が出た後に、部品を交換することができた"と話した。

現代車側はこれに対して"初期に問題原因を把握するのに時間が必要だったため、多少長い間がかかった"とし、
"今は不満を表明する顧客には、部品を交換している"と説明した。

（2/2）以上です。

なんかレクサスESのパクリっぽいな支援

中小型証券会社増資’ラッシュ’…構造調整の序幕？ 
入力:2009-11-18 14:00 /修正:2009-11-18 14:00 
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2009111869886&menu=&sid=0001&nid=900&type=1
 
　中小型証券会社らが相次いで有償増資を通じて’図体’育てるのに出た。自己資本を増やして事業領域を拡大しようとする
理由からだ。昨年9月リーマンブラザース事態以後、縮小するのに忙しかったIB(投資銀行)業務も順次拡大する雰囲気だ。
一部では資金投入が構造調整の序幕という多少’粗い’分析も出てきた。

　18日の金融投資業界によればLIG投資証券はこの会社の最大株主のLIG損害保険等を対象に有償新株を発行、900億
ウォン程を調達する事にした。有償新株は総1800万株でLIG損害保険(1200万株)およびこの会社大株主と特殊関係人(420
万株)、自社株制度(180万株)等に配分される予定だ。 

　増資納入が完了すればLIG投資証券の資本金は既存800億ウォンから1700億ウォンに大きく増える。LIG投資証券関係者は
"増資で調達した資金は債権引き受け主管、IPO(企業公開)、PF(プロジェクト ファイナンシング)等のIB(投資銀行)業務と債権
および派生商品トレーディング部門に主に投資されるだろう"と説明した。

　キウム証券も増資に出た。キウム証券は前日807億ウォン規模の株主配分方式の有償増資を理事会で決議した。今月の
初め信用供与を基礎資産で発行したABCP(資産担保付企業手形) 1000億ウォンの満期が到来したが、追加ABCP発行が
難しいと増資に出たという伝聞だ。

　予定通りに増資を進行すればキウム証券の自己資本は既存4886億ウォンで5693億ウォンに増える。自己資本が増えれば
信用供与限度額も一緒に増加する。キウム証券は利益の約20%を信用供与で稼いでいるのに、現在の限度(自己資本の100%
以内)がほとんど蹴った状態だ。 

　チョン・キルォン大宇証券研究員は"キウム証券の信用供与限度は現在ABCPを含んで6500億ウォン水準"としながら"今回
の増資と今後12ヶ月推定利益余剰金を加えれば7500億ウォン程になるので1000億ウォン程の信用供与限度余裕ができる"
と話した。

（1/2）

>>327　続き

　イトレード証券も昨年1000億ウォン程の有償増資をしたのに続き今年8月にも240億ウォン規模の一般公募有償増資で資金を
調達した。IBK投資証券とHMC投資証券等も今年各々1000億ウォンと2550億ウォン規模の有償増資を通じて自己資本を拡充した。
この他にアップル投資証券、トーラス投資証券など新生社らも数百億ウォン規模の有償増資を検討中だと伝えられている。

　中小型証券会社らが相次いで増資を通じて自己資本を拡大しているのは事業領域拡大の為の基盤を用意する為だ。証券会社
は証券、債権、派生商品等各業務別に最小自己資本規制を受ける。’固有アカウント売買をしようとするなら300億ウォン以上の
自己資本がなければならない’とか、’不動産PF貸し出し債権投資限度は自己資本の30%以内に制限する’という式だ。

　また銀行のBIS(国際決済銀行)基準自己資本と似た概念の営業容淳資本比率(NCR)を通じて財務安全性も一定水準以上で
維持しなければならない。自己資本が多ければそれだけ事業余力がさらに出来るという意味だ。

　しかし一方では中小型社の相次いだ有償増資が証券会社の差別化を知らせる’序幕’という分析も出てくる。ジョンボスン韓火
証券研究員は"後発走者らが資金を調達するのはタンブル下がり(*1）(転落)信号でありうる"として"業界の構造調整がこれから
なされるだろう"と解説した。 

　チョン研究員は"大型社の場合顧客基盤が確かで内部人材構成も硬くて景気が回復されればより一層多くの収益を収める事が
できる構造をすでに整えた"として"反面、中小型社は景気低迷と証券市場不振が来た時大型社より被害がより大きい事もある"
と話した。

（2/2）　以上です。

*1：とりあえず訳してみたが自信無し…

　　　￥　　　￥　　￥　　￥

＜ニ：彡=3　＜今日のOECDランキング

韓国の社会統合指数、ＯＥＣＤ３０カ国中２５位
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/18/0200000000AJP20091118001800882.HTML

【ソウル１８日聯合ニュース】
韓国の社会統合指数が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３０加盟国中２５位であることが分かった。
国務総理室傘下の経済・人文社会研究会は１８日、ソウルで「韓国経済・社会先進化の条件」大討論会を開き、
経済社会発展指標の開発研究結果を発表した。

韓国外国語大学のパク・ミョンホ教授チームの研究結果によると、ＯＥＣＤ加盟国のうち韓国の総合指数は
１９９０年の２２位から大きな変化がなく、２００７年現在２１位を記録した。

指標は大きく成長動力と社会統合、環境で構成され、このうち成長動力は１９９０年の２０位から２００５年は１３位、
２００７年は１４位と推移した。
１人当たりの国民所得は１９９０年の２５位から２００７年は２３位に上昇した。
成長動力の構成要素のうち、科学技術競争力の順位は３０カ国中４位と、各指数で順位が最も高かった。

これに対し、社会統合指数は１９９０年の２４位から２００５年は２７位に下がり、２００７年は２５位と、
順位が再び上昇した。
特に、自由で安全な生活の項目は１９９０年から２８位にとどまり、細部要素の福祉・分配は１９９０年の２９位から
２００７年は３０位に落ち、最下位となった。

環境指数は、１９９０年は１４位だったが、２００７年は２２位に転落。自然資源は２００７年に９位と比較的上位に
入ったが、温室効果ガスやごみ排出量などで構成された環境危害性項目は２７位だった。

パク教授チームは研究結果を基に、成長中心の政策より社会統合と環境を考慮した国政運営方向へのパラダイムの
転換が必要だと提案した。

#こういうのは順位より、自国が前年比でどうかのほうが重要じゃないのか

>>318
＞販売されたDVDの売上額は1000万ウォン（約77万円）台だった

この売り上げは多い方なんですか支援。

１枚３０００円とすると約２５７枚ですね
うーーむｗ

>>331
＜ニ：彡=3　＜「ストライク・ラブ」は、本国で打ち切り食らった駄作中の駄作です

そーす
早期放映終了『ストライク・ラブ』、虚しい結末に視聴者「怨みの声」
http://www.kntv.co.jp/news/?p=17132

我が国の人口4,830万人...出産率最低
YTN |入力2009.11.18 08:02 |
http://media.daum.net/society/view.html?cateid=1010&newsid=20091118080204983&p=YTN

今年の我が国人口は、4,830万人と集計され、出産率は世界でも最低水準であることが明らかになりました。

人口保健福祉協会は、国連人口基金と共に発刊した'2009年世界人口現況報告書の韓国語版'を通じて、我が国
の人口が世界26位を記録した中で、合計出産率は1.22人でボスニアヘルツェゴビナの1.21人に続き、世界で二番目
に出産率が低かったと明らかにしました。

こういう傾向が続けば、来る2050年には、我が国人口は4,410万人に減り、世界で41位に押し出されると展望され
ました。

今年の世界の全体人口は68億 2,940万人となり、7,970万人増えた中で、中国が13億 4,000余万人で最も多く、
インド11億 9,000余万人、米国3億 1,000余万人などの順であり、北朝鮮は2,390万人と集計されました。

全世界の平均寿命は男性65.8才、女性70.2才と記録され、我が国の場合は男性76.2才、女性82.8才となりました。

＜ニ：彡=3　＜どこがIT強国なのよ？って長文記事を、昨日蟹さんが投下してましたっけ

海外で苦戦する韓国のインターネット企業（上〜下：朝鮮日報日本語版）
http://www.chosunonline.com/news/20091118000054
http://www.chosunonline.com/news/20091118000055

韓国国内では最強のインターネット関連企業が、海外に出ると縮こまってしまう。
オンライン動画やインターネット・コミュニティーなど、インターネット事業モデルで数多くの「世界初」を
世に送り出したものの、韓国で成功したインターネット・サービスが、世界市場では相次いで惨敗している。

SKコミュニケーションズは今月8日、米国と台湾でサービスを提供していたインターネット・コミュニティー・サービス
「サイワールド」を終了すると発表した。
サイワールドは今年に入り、ドイツ、日本、米国、台湾の主要4カ国・地域でサービスの提供を廃止するなど、
海外事業から事実上撤収する雰囲気となっている。

2000年に韓国で始まったサイワールドは、2400万人のユーザーを集め大成功を収めたが、米国ではサービス開始から
3年で訪問者数が月間11万2000人にとどまるなどお粗末な成績に終わり、撤退を余儀なくされた。
中国では会員数700万人、ベトナムでも450万人で、期待した数字には達していない。

韓国最大のインターネット企業NHNも、海外では「内弁慶」だ。
NHNの年間売上は1兆ウォン（約776億円）を超えるが、昨年の米国法人の売上は100億ウォン
（現在のレートで約7億7650万円、以下同）に過ぎなかった。
進出から5年になる中国での事業も、今年第3四半期の成績は売上54億ウォン（約4億2000万円）、
営業損失9億7000万ウォン（約7532万円）で、赤字に転落した。
金相憲（キム・サンホン）NHN代表は、「中国法人でリストラを進めている」と語った。
またNHNは、今年7月に日本の検索サービス市場に進出したが、市場全体の90％を占めるグーグルとヤフーに挟まれ、
突破口を見いだせずにいる。

つづく（1/2）

>>335のつづき

このほか、韓国2位のインターネット・ポータルであるダウム・コミュニケーションは、04年に1120億ウォン（約87億円）を
投入し米国のインターネット企業ライコスを買収、現地で事業を展開した。
しかし赤字が続き、当初200人いた社員は、現在4分の1にまで減った。

韓国のインターネット企業が海外で相次いで苦杯をなめているのは、韓国で成功したサービスを、十分な現地調査や準備もなく
そのまま持ち込んでいるからだ。
例えばサイワールドの場合、韓国のユーザーは、インターネットで自分の分身となるアバターを飾るのにかなりの金をつぎ込む。
しかし米国のユーザーは、キャラクターを飾るよりも、ゲームや音楽などを媒介としてほかの人と交流することに
多くの関心を示した。

こうした点で、オンラインゲームの成功事例は際立っている。
NCソフトは昨年11月、韓国で発売したオンラインゲーム「アイオーン」を米国市場に売り込むため、現地のファンタジー小説家を
1年間で16人雇い、物語に手を加えて新しい伝説を作り上げるなど、内容の大半をリニューアルした。
その結果、今年9月に米国市場で発売するや、50万人がゲームを購入するという大ヒットを記録した。

グッドモーニング新韓証券のアナリスト、チェ・ギョンジン氏は「韓国のインターネット企業は、韓国国内で大成功を
収めたという自信に捕らわれ、海外進出時には言語しか変えないというケースも多い。しかしオンラインゲーム企業は、
同じゲームであっても進出する国や地域によってサービスの形態を変えるなど、現地化に努力を傾け、その結果
成功を収めている」と語った。

おしまい（2/2）

サイト内で違法ダウンロードや常設賭博のコンテンツを展開すれば大丈夫だよ 支援

>>335
韓国にも弁慶がいたのか
そこは「内イスンシン」とか言って欲しかった

太平洋戦争時代の‘日本の潜水空母’ハワイ近海で、発見
ソウル新聞ナウニュース チェ・ヨンジン軍事専門記者　記事日時:2009-11-18
http://nownews.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20091118601009
太平洋戦争当時の日本海軍が使用していた、潜水艦がハワイ南側海底で発見された。
ハワイ海底探査研究所(HURL)とナショナル ジオグラヒックの探査チームは去る12日、ハワイ南側海底920m地点に
沈んでいた日本の潜水艦を捜し出したと発表した。
http://imgnn.seoul.co.kr/img//upload/2009/11/18/SSI_20091118134120_V.jpg

今回捜し出された潜水艦は、太平洋戦争末期に日本が建造した‘伊401’潜水艦で、3機の攻撃機を搭載できる
‘潜水空母’として有名だ。

伊401潜水艦は、兵と共に米軍に降参したが、米軍はこの潜水艦を研究した後、ソ連が技術を習得できないように
魚雷標的に使って沈めた。
当時のソ連は、米国と共に2次世界大戦戦勝国で、敗戦国の技術を要求する権利があったためだ。

この潜水艦は長さ122m、水中排水量6500トンで、歴史上最も大きい在来式潜水艦でも有名だが、これは現在米海
軍の主力の‘LA級’原子力潜水艦と似た大きさだ。
また攻撃機を運用するために、各種爆弾および魚雷と‘カタパルト’まで装着していた。
カタパルトは、滑走路が短い航空母艦から、飛行機を離陸させるために使う装備だ。

当時の日本海軍はこの潜水艦らを利用して、米国西部沿岸の都市を、細菌武器で攻撃する計画をたてたが、戦況
が急激に変わったため、パナマ運河に目標を変更した。
ドイツが敗れた後、大西洋で活動した米海軍が、太平洋に越えてくることが予想されたためだ。 だが早く崩れる戦線
により、これという戦果も上げることができないまま終戦を迎えた。

一方、今回の探査は、本来当時最も速い潜水艦だった‘伊-201’を探すことが目標だったが、伊201潜水艦の代わり
に、伊401潜水艦を発見したことが分かった。 伊401潜水艦は、すでに去る2005年3月には、位置が把握されていた
が、探査をできなくなり、今回4年ぶりに世の中に姿を表わした。

本来の目標であった伊-201潜水艦は、水の中で抵抗を減らす流線型船体と収納式砲塔など、10余年後の冷戦
時代に登場した潜水艦と似た姿をしていて、当時の日本海軍が持った技術力を見せるという評価を受けた。
http://imgnn.seoul.co.kr/img//upload/2009/11/18/SSI_20091118134145_V.jpg

韓国語を勝手に学ばすくらい引きつけないと無理。あと売上より記憶に残るコンテンツな 支援

＜ニ：彡=3　＜本日早めのラスト投下。要するにお互い様と言いたいのかな

韓国で失敗する世界的インターネット企業（上〜下：朝鮮日報日本語版）
http://www.chosunonline.com/news/20091118000051
http://www.chosunonline.com/news/20091118000052
http://www.chosunonline.com/news/20091118000053

世界最大の仮想世界コミュニティーサイト「セカンドライフ」は最近、韓国向けのサービスから撤退した。
セカンドライフは3次元映像を通じ、インターネット上に現実と似た世界を具現するのがコンセプトだ。

ユーザーは自分の分身（アバター）を使い、仮想空間で「生活」する。
セカンドライフは欧米で1000万人を超えるユーザーを集め、2年前に韓国に進出したが、鳴かず飛ばずのまま
撤退を余儀なくされた。

世界的なメディア財閥であるニューズコーポレーションのルパート・マードック会長が投資した
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）サイトの「マイスペース」も、1年足らずで韓国から撤退した。
マイスペースは世界26カ国に2億人を超えるユーザーを抱えるが、韓国では散々だった。

世界最高の検索エンジンを誇る「グーグル」も、韓国市場では屈辱を味わっている。
世界の検索件数の60％を占める「巨人」だが、韓国でのシェアは最下位圏にとどまっている。
その上、今月初めにダウム・コミュニケーションがグーグルとの検索広告代理権契約を打ち切り、グーグルのライバルである
ヤフー系列のオーバーチュアと提携したことは追い打ちとなった。

携帯電話のノキア、モトローラ、家電のソニーやワールプールなどが唯一韓国市場だけは開拓できずにいるように、
インターネットの分野でも韓国は外資系企業にとって、難攻不落の市場となりつつある。

つづく（1/3）

>>341のつづき

■サービスに新味なし

世界的に旋風を巻き起こした海外のインターネットサービスが韓国市場で失敗する要因は、サービス内容が少なくとも
韓国人には全く新鮮ではない点だ。
例えば、マイスペースのようなSNSサイトは、韓国では既に1999年に「アイラブスクール」というサイトが全国で人気を集めた。

その後、「サイワールド」が登場し、2400万人もの会員を集め、現在は韓国のSNSサイトでトップの座を固めている。
セカンドライフが仮想空間で使用するアバターも、韓国のSNSサイトでは10年前から使われてきた。

NCソフトの黄順賢（ファン・スンヒョン）常務は「海外のサイトで使われているアバターのグラフィックのレベルも、
韓国のオンラインゲームに比べかなり劣っている。その程度のサービスではユーザーの目に留まらない」と指摘した。

検索サイトの場合、サービスの完成度では韓国の方がはるかに進んでいる。
グーグルで特定の単語を検索すると、検索結果がやや無秩序に出てくるが、韓国のネイバーの場合は、ユーザーが探している
コンテンツが画像、動画、ニュース、ブログなどカテゴリー別に整理された状態で表示される。

ネイバーでは検索機能のほか、ニュース、ショッピング、天気、辞典、ブログ、ユーザーが制作した動画（UCC）、
知識検索など多彩なサービスを利用できる。
ネイバーではまるで大型のショッピングモールを訪れたような感覚で、ユーザーが希望するサービスを自由に
利用できるというわけだ。
ネイバーはサービスの完成度を高めるため、400人のモニター要員を置くなど、努力を惜しまずにいる。

韓国インターネット振興院のチュ・ヨンワン博士は「ネイバーは過去10年余りにわたり、おびただしい量の
コンテンツを蓄積している。全世界を対象にするグーグルは、特定国家でネイバーほど利便性が
高いサービスをすることはできないはずだ」と指摘した。

さらにつづく（2/3）

>>341,342のつづき

■現地化の失敗

海外のインターネット業者が韓国市場での現地化に失敗したのも要因の一つだ。
ブランドを過信し、韓国のユーザーの目の高さに合わせるための投資や努力をなおざりにしたからだ。
マイスペースなど韓国上陸に失敗した海外サイトは、英語サイトを韓国語に翻訳しただけで、韓国のユーザーの好みに
合わせたコンテンツはほとんどなかった。

その上、自分たちの原則がグローバルスタンダードだと固執し、韓国政府やユーザーの抵抗感を呼び起こしただけ
というケースも散見された。
グーグルが韓国政府の「制限的本人確認制」導入を拒否し、政府と世論の非難を受けたのが代表例だ。

今年4月に韓国政府がインターネット上のレス書き込みやコンテンツ掲載に本人認証手続きを導入すると、
グーグルは「表現の自由」を盾に、自社の動画サイトである「ユーチューブ」に韓国から動画を投稿できないようにした。

海外のインターネット業界関係者は「人事、マーケティングなど経営全般にわたる全権を本社が掌握し、
韓国の社員にはマニュアル通りにやるよう指示するケースが多い。このため、韓国の状況に合わせ、
迅速に対処するのが難しくなっている」と分析した。

おしまい（3/3）

＞全世界を対象にするグーグルは、特定国家でネイバーほど利便性が高いサービスをすることはできないはずだ
#ウリナラは特定国家ですか、そうですか
では、これにて。多大なる支援に感謝。ﾉｼｼ

KB-外国為替銀労組神経戦に再突入..M&A機会ならば浮上?
イーデイリー|チュァ・ドンウク|入力2009.11.18 15:25
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1037&newsid=20091118152506528&p=Edaily
- KB金融経営陣外換銀行に相次いで'ラブコール'
-外換銀行労組びっくり"持株会長要人のため"

[イーデイリーチュァ・ドンウク記者]
外換銀行の引き受け・合併(M & A)議論が、また徐々に水面上に浮上する兆しを見せている。 来年に本格化する
M & Aに先立ち神経戦が広がっている。

KB金融(105560)持株経営陣が、外換銀行の引き受け意志を相次いで明らかにしたため、外換銀行の労組がこれに
直ちに反発して出た。 金融業界でも、の外換銀行M & Aがウリ金融の民営化にともなう銀行業界の再編論より可能
性も高く、時期的に先んじると予想している。

外換銀行(14,500ウォン▲3.2%)労組は、18日に声明書を通じ"外換銀行がKB持株に引き受けられる場合、国民銀行
による一方的吸収合併が避けられなく、外換銀行の組織とアイデンティティは痕跡もなく破壊されるほかはない"
とし、反対の立場を明らかにした。

キム・キチョル労組委員長は"2006年にも、外換銀行の労組は、国民銀行の引き受けに反対した"とし、"KB金融
経営陣の相次いだ外換銀行の引き受け発言は、外貨銀行売却をマネーゲームに陥れ、国内金融産業の重要な
イシューを、排除する結果を招くだろう"と批判した。

先立って去る17日に、カン・ジョンウォンKB金融持株会長代行兼国民銀行長は、言論を相手に"外換銀行の引き
受けを推進することであり、本格的な時期は来年頃と考えている"と話した。 チェ・インギュKB金融持株副社長も、
3分期の実績発表会で投資家らに"外換銀行を含んだ、銀行のM & A機会に関心があるように見守っている"と
明らかにしていた。

小売り金融中心のKB金融グループが、企業と外国為替業務に強力な点を持つ、外換銀行に対して、欲を出す
という事実はすでに広く知られた事実だ。 都市銀行の高位関係者も"一度失敗した経験があるKB金融としては、
今回の機会には全力を尽くすだろう"と予測した。

（1/2）続きます。

>>344の続き

だが金融業界は、KB金融持株会長選出手続きが進行している渦中にカン会長代行が、グループの重要な戦略を
公開的に発言している点に疑問を現わしている。通常は、最高経営者(CEO)者が予定されている場合には、企業の
重要な戦略に対する発言は自制することが慣行なためだ。

金融業界では2種類の推論を提示する。
まず外換銀行売却が差し迫ったという事実を示唆するという点だ。 実際、外換銀行はウリ金融と比較し、相対的に
早期に市場に売り物として、出てくる可能性が高い。 外換銀行大株主のローンスターが。6年間外換銀行を保有し、
先月初めには外換銀行持分を、今後6ヶ月〜1年以内に売却することを希望すると明らかにしていた。 その上、
政府の持分を売らなければならないウリ金融の民営化とは違い、民間取引(ディル)であるために、政府が介入する
余地も相対的に少ない。

他の一つは、カン会長代行の個人問題だ。
カン会長代行は、現在進行中のKB金融持株会長候補として、最も最も有力な候補者だ。 今までカン会長代行は、
伝統的な銀行経営には強いが、M & Aのような戦略と企画業務には弱いという評価を受けてきた。

カン会長代行がKB金融持株会長代行職をひきうけた後、M & Aに対する発言をしばしばするのもこういう評価と
関係がなくはないという指摘だ。

外換銀行労組も、この日の声明書で"外換銀行に対するKB持株経営陣の頻繁な言及が、カン・ジョンウォン(会長)
代行の、持株会社会長への選任を念頭に置いたという観測は、金融街の常識に属する"と指摘した。

（2/2）以上です。

>>343
お疲れ様です。

ネタ切れでも 支援

金融圏延滞率下落 　@hankyung
入力:2009-11-18 17:22 /修正:2009-11-18 17:22 
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2009111884941&menu=&sid=0001&nid=900&type=1

景気回復影響で家計と企業の債務償還能力が改善されて銀行の延滞率は金融危機以前の水準に帰り、クレジットカード
延滞率も2003年のカード大乱以後、最低水準で低くなった。 

5カード会社(新韓、三星、現代、ロッテ、BC)の9月末の延滞率は2.6%で6月末より0.5%ポイント低くなった。 

銀行圏延滞率は昨年9月末0.97%から年末に1.08%、今年3月末に1.45%まで上昇して6月末に1.19%と低くなった。 

現代自働車のR&Dへの投資額、日本のトヨタ自動車の16%の水準
入力:2009.11.18 17:28

[イーデイリー　キム・バク記者]現代自動車(005380)(100,000ウォン0 +2%)の研究開発(R&D)投資規模が、日本の
トヨタ自動車の6分の1の水準に過ぎないことが分かった。

18日のヨーロッパ連合(EU)傘下のヨーロッパ委員会(EC)が、最近発表した'2008年企業の研究開発費'関連報告書
によれば、現代車は昨年の研究開発投資費用が12億5000万ユーロで、EU以外の地域335社の完成車および部品
業者中8位にランクされた。

これは1位を占めた日本トヨタ自動車(76億1000万ユーロ)の6分の1の水準だ。

報告書によれば、トヨタに続き米国ゼネラルモータース(GM)が57億5000万ユーロで2位を占めており、フォード
(52億5000万ユーロ)、本田(46億6000万ユーロ)、日産(36億3000万ユーロ)等がその後に続いた。

現代車の他に韓国自動車業者では、双龍（サンヨン）車(003620)(2,680ウォン40 -1.47%)(7300万ユーロ)、
現代モービス(012330)(147,000ウォン6,000 +4.26%)(6900万ユーロ)、韓国タイヤ(000240)(24,000ウォン450 +1.91%)
(5400万ユーロ)が、各々40位、42位、49位に上がった。

前年対比での増減率では、トヨタと本田が各々7.6%、6.5%増加した反面、GMとフォード、日産は1.2%、2.7%、1.6%が
各々減った。 現代車も0.1%減少した。

>>348
元記事リンク表記忘れです。

http://www.edaily.co.kr/news/Enterprise/newsRead.asp?sub_cd=IE21&newsid=02528886589887032&MLvl=2

1年間短期資金90兆増えた 　@hankyung
入力:2009-11-18 17:52 /修正:2009-11-18 17:52
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2009111881001&menu=&sid=0001&nid=900&type=1

　グローバル金融危機以後、1年間に短期資金が90兆ウォン近く増えた。経済の不確実性が大きくなって資金を短くて安全に
転がそうという心理が広がった結果と解説される。 

　韓国銀行は18日去る9月末現在の市中の短期資金は645兆5000億ウォンで1年前の557兆9000億ウォンに比べて87兆6000億
ウォン増加したと明らかにした。 

　韓銀が集計する短期資金は現金通貨、要求不予金、随時入出式貯蓄性預金など協議通貨(M1)にマネーマーケットファンド
(MMF)、譲渡性預金証書(CD)、資産管理口座(CMA)、転売条件付き債権(RP)、短期金銭信託等を加えた物だ。ここに1年間の
顧客預託金増加分4兆4000億ウォンを合わせれば短期資金は92兆ウォン程増えた事が把握される。

　短期資金増加傾向は去る2分期は停滞する姿だったが3分期に入りまた拡大する傾向だ。前年同期対比増加率を見れば昨年
4分期4.8%で今年1分期12.7%、2分期11.2%等だったが3分期には15.7%にまた高まった。

　短期資金残額を見れば昨年3分期557兆8000億ウォン、4分期末560兆3000億ウォン、今年1分期末595兆9000億ウォン、2分期末
619兆6000億ウォン、3分期末645兆4000億ウォン等だ。

このようにまた短期資金が増えるのは証券市場が調整受けている所に不動産市場に対する規制が強化された余波と韓銀は説明した。

夜の部行きま〜す

'苦労の種'住宅商店複合アパート、半値続出　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2009/11/18/2009111800540.html

　不動産競売市場が萎縮し住宅商店複合アパートの入札流れ事例が増加していると、マネートゥデイが18日報道した。
一般アパートより売買価格は高いが競売市場では半額でも売れず、苦労の種に転落した。

　不動産競売情報業者時事オークションによれば、1日から今月末まで競売進行・予定のソウル住宅商店複合アパート
件数は73件あるが、このうち1回以上入札流れとなった件数は64%の47件だった。2回以上入札流れの物件も15件を数え
る。同じ期間に競売に出たアパート(709件)では1回以上入札流れとなった件数は49%の350件だ。

　特に松坡（ソンパ）、瑞草区（ソチョグ）で高額住宅商店複合アパートの入札流れが多い。松坡区新川洞（シンチョンドン）
ロッテキャッスルゴールドの場合、階数と面積がことなるに3物件が競売に出たが、買主が出なかった。167�uの物件は
12階と23階が二度も入札流れとなり、鑑定価格の64%に相当する13億4400ウォン、15億3600万ウォンで競売に出てきた。

　瑞草区瑞草洞（ソチョドン）トゥラペルリスの108�u物件も、鑑定価格9億5000万ウォンの64%である6億8000万ウォンで競売
される。陽川区（ヤンチョング）新亭（シンジョン）洞大林（テリム）アーク rhovyl165.3�u物件は、鑑定価格10億ウォンだが、
2回入札流れとなって来月4日、最低価の6億4000万ウォンで出る。

　このように買主が現れないため住宅商店複合アパートの落札値率も落ちている。裁判所競売不動産は一度入札流れと
なるごとに、鑑定価格の20〜30%ずつ競売価格が落ちる。2回以上入札流れになれば鑑定価格比で64〜49%以下まで最低
価が低くなる。

　住宅商店複合の落札値率は競売市場が活況だった8月には86%まで上がったが、今月に入り80%台に落ちた。これは
アパートより住宅商店複合物件の投資価値が落ちるという判断を競売需要者らがしているためだ。今年急騰傾向に乗った
再建築アパートに比べて住宅商店複合アパートは価格上昇率が少なかった。

　時事オークションは、"居住実績者で団地を形成しているアパートの場合、全体的な雰囲気により価格が一緒に上がるが、
住宅商店複合は単一建物が多くて価格が大きく上がらない"として、"再建築アパートのように開発好材料を期待できない
ばかりか、時間が過ぎると建物が老朽化してオフィステル化されるのも投資価値が下落する要因"と伝えた。

アイフォン国内発売..'憂慮と期待共存''
KT対SKT・LGT'加入者を奪い合う競争再現憂慮
スマートフォン競争触発..無線インターネット活性化期待
入力:2009.11.18 14:16
http://www.edaily.co.kr/news/Enterprise/newsRead.asp?sub_cd=IE11&newsid=02158246589887032&MLvl=2
[イーデイリーヤン・ヒョソク記者]アップル アイフォンが深刻な問題だ。
一部では、グローバルな時代に消費者効用性の側面から、アイフォンの国内発売がさらにはやくなければならないと話す。
遅れた国内無線インターネット活性化の側面からも、アイフォンの発売が、肯定的であることという評価もある。

だがアイフォンが、今年の下半期からやっと静かになった、移動通信補助金競争に、再度火をつけるのにならないかと
の恐れがある。 補助金競争は、結局いかなる形態でも補助金を受けない他の消費者の被害に転嫁されるためだ。

KT(030200)(39,300ウォン50 -0.13%)は、来る28日からアイフォンの国内市販に突入する予定だ。

◇無線インターネット活性化期待

国内無線インターネット市場は、約2兆4000億ウォンに達すると推測される。 全体移動通信市場の11%に過ぎないほど
微小だ。

反面日本は、移動通信会社の全体の売り上げに、無線インターネットが占める比重が40%を越えるほど、無線インター
ネット市場が発達した。 米国も2007年の中盤からアイフォンが登場し、スマートフォン風を起こし、無線インターネット
市場が急成長した。

国内無線インターネット市場が発展できない背景には、便利な有線インターネット環境、高い無線インターネット料金、
無線インターネット コンテンツおよびスマートフォンの不在などが原因として選ばれる。

これに伴い政府は、国内無線インターネット市場活性化のために、今年だけでも、二度の活性化対策を発表した。
多様な定額料金制等を通し、無線インターネット料金を引き下げて、移動通信会社のコンテンツ供給の独占性を破る
ことにした。 何よりも国内アイフォン発売を暗黙的に支持し、競争をさせ、無線インターネットの活性化を促進させるという
考えだ。

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>>352の続き
実際にアイフォンは、まだ国内に発売されていないが、移動通信会社や端末機製造業者の変化をもたらしたのは事実だ。
SKテレコムとKTはオープンマーケットを推進し、三星電子・LG電子はスマートフォンの開発・供給に拍車を加え始めた。

◇補助金競争の復活憂慮

現在ではKTを除いて、SKテレコムを通じて、国内でアイフォンが発売される可能性は少なく見える。
この場合SKテレコム加入者中、アイフォンの購入を望み、KTへの番号移動が行われる可能性がある。 業界では、
アイフォン需要者を20万人以上と見ている。
それならSKテレコムは、KTへの加入者の移動を見るだけでいるだろうか。

SKテレコムは、三星電子・LG電子スマートフォンと、来年初め発売予定のモトローラのアンドロイドフォンなどの競争端末機
を通じ、加入者の防御に出るだろうという分析だ。 SKテレコムは、来年の上半期だけでも、総6種のアンドロイドフォン発売
を計画中だ。

それだけ高価商品のスマートフォンに対する、補助金が大きくなるという憂慮が起こる。 ややもすると静かになった
マーケティング競争が、復活する可能性が大きくなったわけだ。

一部では、SKテレコムがすでにアイフォンに対する市場防御対策をたてたという話も流れ出ている。 LGテレコムも同じだ。
来年1月の合併を控え、市場競争に参加しないわけにはいかない状況だ。

アップルのアイフォン販売政策は、全世界的と似ている。 海外では約定条件により違うが、たいてい199ドル(3G)・299ドル
(3GS)の水準で販売されている。 端末機の供給価格と推算してみれば、KTは概略40万〜50万ウォン高い補助金を支給
しなければならない。

◇マニア層の期待心理拡散..韓国市場での成功の有無は見守ってこそ

事実、アイフォンに対するマニア層の期待感は熱狂的だ。 すでに海外で謳歌している人気度が国内に転移したのもあり、
アイポッドタッチを通じて、アップル製品を使ってみた消費者らの期待心理も反映された。 ここにスマートフォンより使い
やすい、アイフォンのUIと多様なコンテンツに接することができる、インターネットストアの活性化が主な理由だ。

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