【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part939

『わしは日本を信じる。お前も日本を信じろ』 / 拉致被害者家族　故・増元正一氏
ここは、こうした拉致被害者やご家族の方々の思いを受け止め、北朝鮮関連の情報を集め、議論し、
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・北関連スレ『用語・略語一覧』★　http://page.freett.com/matome3/kotoba.html
前スレ：【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part938
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1135515239/

地村・蓮池両氏 実行犯を証言　　　　　　NHK　12/30 19:31
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/12/30/d20051230000113.html
拉致被害者の地村保志さん夫妻と蓮池薫さん夫妻を拉致した実行犯は、国際手配さ
れているシン・グァンス元工作員とパクと名乗る工作員だと、地村さんと蓮池さん
自身が話していたことがわかりました。拉致被害者が実行犯について証言したのは
初めてで、警察も事件解明の重要な手がかりになるとみて、関係者から事情を聴く
など捜査を進めています。
地村さんと蓮池さんが、警察の調べや複数の関係者に明らかにしたところによりま
すと、地村さん夫妻は昭和５３年７月７日、福井県小浜市の展望台で４人組の男に
拉致されましたが、地村さんは「４人組の１人で実行犯を指揮していたのは、シン
・グァンス元工作員だった」と話しているということです。シン元工作員は、昭和
５５年に大阪の原敕晁さんを拉致した実行犯の１人とみられ、警察庁が国際手配し
ています。昭和６０年に韓国でスパイなどの容疑で拘束され、死刑判決を受けまし
たが、南北首脳会談での合意を受けて平成１２年に北朝鮮に帰国しています。また
、拉致被害者の横田めぐみさんと曽我ひとみさんに朝鮮語などを教えていたとされ
、拉致の詳細を知る人物とみられています。一方、蓮池さん夫妻は昭和５３年７月
３１日、新潟県柏崎市の海岸で３人組の男に拉致されましたが、この時「たばこの
火を貸してくれ」と声をかけてきたのがパクと名乗る工作員だったということです
。パク元工作員は、昭和３６年に行方不明になった北海道出身の小住健蔵さんにな
りすましてパスポートなどを手に入れていたとして、昭和６０年に指名手配されて
いました。パク元工作員は、小住さん名義のパスポートを使ってタイや韓国などに
渡航し、北朝鮮の工作機関と連絡をとっていたとみられていますが、昭和５８年に
マレーシアに出国したまま行方がわからなくなっています。拉致被害者が、実行犯
について証言したのは初めてで、警察も拉致事件解明の重要な手がかりになるとみ
て、関係者から事情を聴くなど捜査を進めています。

>>2
拉致実行犯２人を特定 蓮池、地村両氏が証言 　　　共同　12月30日 20:12
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20051230/20051230a4590.html
　北朝鮮による蓮池薫さん（４８）夫妻と地村保志さん（５０）夫妻の拉致事件で
、警察当局は３０日までに、拉致の実行犯として北朝鮮工作員２人を特定、国外移
送目的略取容疑で捜査を始めた。２人は元工作員の辛光洙（シンガンス）容疑者と
「朴」と呼ばれる工作員で、蓮池さんと地村さんが新潟、福井両県警の事情聴取に
証言した。
警視庁と両県警は今後、工作員２人の逮捕状請求に向け、合同で捜査を進める。
調べでは、「朴」は、所在不明になっている北海道出身の小住健蔵さんに成り済ま
しスパイ活動を行っていた「西新井事件」の主犯格として、警視庁が１９８５年３
月に旅券法違反容疑などで国際手配。辛容疑者は、拉致被害者原敕晁さん＝失跡当
時（４３）＝の拉致の主犯として国際手配されている。
-----
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1135515239/342-343
の再掲

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1135515239/323
大崎の園田夫妻失跡 「拉致認定し究明を」　　　　南日本新聞　12/30 07:26
ttp://www.373news.com/2000picup/2005/12/picup_20051230_2.htm
きょう34年　家族ら支援訴え
　北朝鮮による拉致の疑いが指摘されている大崎町の園田一さん＝当時（５３）＝と
妻トシ子さん＝同（４２）＝の失跡事件は３０日、３４年を迎える。家族や支援者は日本
政府による拉致認定を求めており、「来年こそ真相解明を」と期待を込める。「救う会
鹿児島」は認定被害者と同等に救出支援活動を強化する考え。
　園田さん夫婦は１９７１（昭和４６）年１２月３０日、帰省する二女を迎えに宮崎空港へ
向かう途中、消息を絶った。動機は見当たらず、車や遺留品は発見されなかった。
県警は国外移送目的略取誘拐の疑いで捜査。救う会全国協議会の関連組織「特定
失踪（しっそう）者問題調査会」は、北朝鮮からの亡命者の証言などから「拉致濃厚」
とみている。
　大崎町では６月、町議会が真相究明を求める意見書を採択。町議や住民の署名運
動も始まった。救う会鹿児島は県内開催を予定する来年の全国大会のテーマの一つ
に据え、世論喚起を狙う。
　長女の前山利恵子さん（５７）＝鹿屋市＝は「支援の輪が広がり本当にありがたい。
父は生きていれば８７歳。とにかく事実を知りたい」と話した。
　調査会常務理事で、拉致被害者増元るみ子さんの弟照明さん（５０）＝被害者家族
会事務局長＝は「政府が認定した被害者は１６人だが、園田さん夫婦ら１００人以上の
拉致も間違いない」と指摘している。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1135515239/261
自殺した総領事館員と接触の男、中国工作員か 　　　　　読売　12月29日 03:05
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20051229/20051229i301-yol.html
　在上海日本総領事館の男性電信官（当時４６歳）が昨年５月、中国側から外交機
密関連情報などの提供を強要されたとする遺書を残して自殺した問題で、電信官に
接触してきた男は、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島を巡る問題に対する日本側の方針や
、総領事館員の出身省庁などの情報も提供するよう求めていたことが分かった。
　男は電信官に、中国の警察当局にあたる「公安」の職員と名乗っていたことも判
明。外務省など日本側関係当局では、この男は、外国人に対する諜報（ちょうほう
）活動を行う中国側の工作員だったとみて、情報収集を進めている。
　政府関係者によると、電信官は、総領事館と日本の外務省が連絡を取り合う際に
使用する暗号の組み立てや解析を担当。当時の総領事にあてた遺書に、自分が受け
た強要などの内容を詳細に書き残していた。
　外務省の調査などによると、電信官は昨年初めごろ、知人の中国人女性に男を紹
介された。男は、中国人女性が違法行為を行ったとして「（知人は）罰せられる」
と電信官に告知。さらに違法行為の“共犯”として、電信官も処罰や強制送還の対
象になると告げた。
　そのうえで、中国が領有権を主張する魚釣島を巡る日本政府の方針を尋ね、「教
えなければ（知人と電信官の）２人とも罰せられる」と迫ってきたという。
　男はその後も電信官に情報提供を求め続け、要求項目の中に、総領事館員の氏名
や出身省庁、機密文書を運ぶ航空便名などが加わっていった。電信官は当時、別の
国の領事館への異動が内定していたが、男は「異動先にも追いかけていく」などと
話していたという。
　電信官は、遺書の中で、総領事館員の氏名は答えたものの、他の情報については
回答を拒否したと記しているという。

>>5
産経抄 　　12月29日
ttp://www.sankei.co.jp/news/051229/morning/column.htm
　中国で情報機関に狙われていたのは、外交機密を扱う在上海日本総領事館の電信
官だった。四十歳代の男性職員は昨年五月に自ら命を絶った。「国を売ることはで
きない」との悲痛な叫びを遺書に残して。弱みを握られ機密情報の提供を強要され
ていたのか。政府は計四回にわたり中国に抗議している。
　▼この痛ましい事件から、米国人が北京で殺人犯にされた映画「レッド・コーナ
ー」を思いだした。主人公は近づいてきた中国人女性と一夜を過ごす。だが、目覚
めると相手は死体となっていた。その背後で暗躍する中国人スパイたち。男は被告
人席「レッド・コーナー」からの脱出を図る。
　▼現実は映画よりずっと奇ナリだ。思い返せば、あの政治家もこの政治家も、中
国女にコロリといかれたものだ。最初は宴席で接触し、次にホテルでしなだれかか
る。彼女がどこの機関に属し、誰が尾行しているかは分からない。あとは「卑劣な
脅迫」があるかもしれず…。
　▼中国の情報活動が対日工作だけでないことを防衛大の西原正校長が『世界週報
』で分析している。二〇〇一年に核研究で有名な米国のロスアラモス研究所の中国
系研究員が核の機密を盗み出した。これにより核開発競争で米国に追いついてしま
ったという。
　▼オーストラリアで今年五月、中国総領事館の一等書記官が政治亡命した。豪国
内の反中活動を調べ、法輪功の信者を拉致したと告白した。英国、カナダ、インド
でも中国工作員が蠢（うごめ）いており、スパイ対策に大わらわだ。
　▼中国の情報活動は主要国の外交、軍事、企業の機密に狙いを絞る。スパイ防止
法がない日本はやられ放題だ。訪中する政治家は熱烈歓迎に浮かれるな。せめて国
家と日本人を守る法律をつくったらどうか。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1135515239/316
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1135515239/304の更新↓
領事自殺、中国は日本に「強い憤慨」 　 　　TBS　12月30日 12時22分
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3193680.html
　中国・上海の日本総領事館の男性館員が、中国当局から機密情報の提供を強要さ
れ自殺したとされる問題で、中国外務省は、日本政府の対応について、「中国のイ
メージをけがす劣悪な行為だ」として、「強い憤慨」を表明しました。
　「中国のイメージをけなす日本政府の劣悪な行為に対して、強い憤慨を表明する
」（中国外務省・秦剛報道官）
　中国外務省の秦剛報道官は、２９日に開かれた記者会見でこのように述べ、日本
政府の対応に反発しました。
　その上で、事件については、「日中双方で以前に結論が出た話だ。それにも関ら
ず、１年半も経って改めて事件を持ち出すばかりか、自殺と中国の政府職員を結び
つけるのは、完全に下心があってのことだ」と非難しました。
　また、中国当局が機密情報の提供を強要したかどうかについて、「日本メディア
の報道には根拠がない」と、改めて否定しました。（30日04:22）

産経社説12/29：http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1135515239/265-266
世界日報社説：領事館員自殺／拙劣な諜報戦対策再考の機に　　12月30日
ttp://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh051230.htm
　外務省が中国の上海総領事館員の自殺事件について中国に抗議した。この事件は
国家間における激烈な諜報活動の一環として発生したもので、わが国の拙劣な諜報
戦対策を再考すべきよい機会だ。

中国は真相を明確にせよ
　この事件は週刊誌報道によって明るみに出た。中国の公安当局が、自殺した領事
館員と中国人女性の関係を口実にスパイ行為を強要したことで発生したものだ。事
件は昨年五月に発生しており、中国への抗議は遅きに失したといえるものの、当然
の対応である。
　この中国当局の行為は、外交関係に関するウィーン条約第二九条の「接受国は、
相応な敬意を持って外交官を接遇し、かつ外交官の身体、自由または尊厳に対する
いかなる侵害をも防止するためすべての適当な措置を執らねばならない」との規定
に明らかに違反するからだ。
　中国側は「中国のイメージを著しく傷つけた日本側の行為に強烈な憤りを感じる
」としているが、非難されるべきは中国である。中国は事の真相を明確にすべきだ。
　一方、外務省が一年半以上も事態を放置していたことは、もし週刊誌報道がなけ
れば泣き寝入りで処理しようとしていたのではと勘繰られても仕方がない。
　古来、戦いは武力戦と情報戦が車の両輪のような形で展開されてきた。情報戦は
戦時のみならず、平和時においても実施されている。『孫子』は「勝者は勝ちて戦
い、敗者は戦って勝たんとする」と指摘しているが、「勝ちて戦う」は事前の情報
戦で優位な立場に立つという意味である。　(つづく

>>8
　わが国の歴史を顧みると、日露戦争までは情報戦を非常に重要視してきた。だが
、それ以降は極端に軽視するようになり、今日に至っている。第二次世界大戦前か
ら主要国で政府が諜報機関を保有していなかったのは日本だけである。現在の日本
は情報公開法はあるがスパイ防止法がない世界で唯一の国だ。
　中国に限らず諸外国の諜報機関が秘密情報を入手しようとしたり、自国に都合の
よい情報を流布させるのに利用する対象は、政治家、外交官、高級官僚、記者など
である。その手段はカネ、女性、スキャンダルな行為などが利用される。これらの
手段をネタに脅迫によって秘密情報を提供させる場合もあれば、本人が秘密情報を
漏洩したり利用されているという自覚がないまま、スパイに操られているケースも
少なくない。
　特によく利用されるのが、セックス・リクルーターである。警戒心を抱きながら
も女性の色香に迷わされる男性は、昔も今も後を絶たない。わが国の首相経験者と
中国諜報機関の女性要員との関係が、国会で問題になったこともある。最近は男女
平等の時代なので、女性を専門に狙う男性のリクルーターも増えている。
　これまでリクルーターにはめられた多くの者は、相手の要求通り秘密情報提供や
世論工作への協力をしてきた。あるいは少数だが良心的な者は、公的な地位等から
離れることで協力要求をはねつけてきた者もいるようだ。つまり、今回のケースの
ように、自殺という形で表面化しなかったから世間の注目を浴びなかっただけであ
る。

工作に強い警戒心持て
　権限を持つ者、社会的影響力の大きい職種に就いている者は、国家、社会への責
任が重い。それだけに一般国民よりもより利益や色香による誘いに警戒心を抱くこ
とが求められる。万一、はめられた場合は、潔くその地位から離れることが唯一の
対応策である。

おちます。前ｽﾚ483KB。

>>10
乙華麗でした

>>10
いっきに読みました。ありがとう！

>>2>>3
蓮池夫妻と地村夫妻、拉致実行犯として北朝鮮元工作員・辛光洙容疑者ら2人の名前を証言
FNN HEADLINES 12/30 21:00 (y21:12) ←y：yahooﾀｲﾑｽﾀﾝﾌﾟ以下同じ
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00082878.html
北朝鮮による拉致被害者の蓮池 薫さん夫妻と地村保志さん夫妻が、拉致の実行犯
として、北朝鮮の元工作員、辛光洙(シン・ガンス)容疑者ら2人の名前を証言して
いたことが明らかになった。
これは、蓮池 薫さん夫妻と地村保志さん夫妻が、警察当局の事情聴取などで証言
したもの。
2人は、北朝鮮の元工作員、辛光洙容疑者と、「パク」と呼ばれる工作員。
辛光洙容疑者は、拉致被害者の原 敕晁さん(43)の拉致にからみ、警察庁から国際
手配されていて、1985年に韓国で身柄を拘束されたが、特赦で釈放され、北朝鮮に
帰国している。
また、「パク」と呼ばれる工作員は、北海道出身の小住健蔵さんになりすましてパ
スポートを不正取得していたとして、警視庁が国際手配している。
蓮池さん、地村さん夫妻の拉致実行犯についての証言が明らかになったのはこれが
初めてで、警察当局は、国外移送目的略取容疑で捜査を進めている。
-----
今朝は本件について時系列で以下うｐ。

>>13
蓮池・地村さん、拉致実行犯を証言 　 　　TBS　12月30日 21時22分 (y21:15)
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3193906.html
　拉致被害者の蓮池薫さんと地村保志さんが、それぞれ、国際手配されている２人
の北朝鮮工作員に拉致されたと警察当局に証言していることがわかりました。
　拉致被害者の蓮池薫さん夫妻と地村保志さん夫妻は、１９７８年７月に新潟・福
井で数人のグループに拉致されたことがわかっています。
　そのうち、蓮池さんは「パク」と名乗る工作員に、地村さんはシンガンス元工作
員に拉致されたと証言していることがわかりました。それぞれはグループのリーダ
ー的役割だったということです。
　シンガンス元工作員は１９８０年、原敕晃さんを拉致した実行犯のひとりとみら
れるほか、パク工作員は、行方不明になっている北海道出身の小住健蔵さんになり
すましたとして、それぞれ国際手配されています。（30日20:47）


蓮池さん・地村さんが拉致実行犯の名前を政府に報告 　ANN　12/30 20:56 (y21:15)
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/soci_news.html?now=20051230211440
　北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さんと地村保志さんが、政府関係者に、それぞ
れの拉致実行犯について具体的な名前を挙げていたことが分かりました。
　関係者によると、今月中ごろ、政府関係者が蓮池さん、地村さんの家を訪れ、そ
れぞれの拉致の実行犯の名前について話を聞いたということです。実行犯の具体的
な名前は明らかにされていませんが、蓮池さん、地村さんとも実行犯の顔や名前を
はっきりと覚えているということです。1978年7月に蓮池さんは新潟県柏崎市から
、同じ時期に地村さんは福井県小浜市から、北朝鮮の工作員によって拉致されてい
ます。捜査当局は国外移送目的略取などの容疑で捜査を始めています。

>>14
拉致実行犯２人を特定 地村、蓮池両氏が証言 　共同　12月30日 21:38 >>3の更新
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20051230/20051230a4630.html
　北朝鮮による地村保志さん（５０）夫妻と蓮池薫さん（４８）夫妻の拉致事件で
、警視庁公安部と新潟、福井両県警は３０日までに、別の拉致事件に関連し国際手
配中の元工作員辛光洙（シンガンス）容疑者（７６）と、警視庁が１９８５年に摘
発したスパイ事件の主犯格とされた「朴（パク）」と呼ばれる工作員を拉致の実行
犯として特定した。
蓮池さんと地村さんが警察当局の事情聴取に証言した。公安部と両県警は国外移送
目的略取容疑で捜査、容疑が固まれば逮捕状を請求し、警察庁を通じた国際手配も
検討する。
辛容疑者と「朴」は旅券法違反容疑など形式犯で既に国際手配されているが、地村
さんらが「実行犯」として名前を挙げたことで拉致に直接関係する容疑での捜査が
可能となった。


拉致被害者：地村、蓮池さんが拉致実行犯２人について証言 　毎日　12/30 21:45(21:52更新)
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051231k0000m040083000c.html
　北朝鮮による拉致被害者の地村保志さん（５０）が、自分たちの拉致を指揮して
いたのは、元工作員の辛光洙（シンガンス）容疑者（７６）＝旅券法違反容疑で国
際手配＝と政府に話していることが分かった。蓮池薫さん（４８）も、別の事件で
手配された本名不明の北朝鮮工作員に拉致されたと話していることも判明。拉致被
害者が実行犯について具体名を証言したのは初めてで、警察当局も事件解明のため
捜査を進めている。
　政府関係者によると、地村さん夫妻は７８年７月、福井県小浜市の展望台で４人
組の男に拉致された。地村さんは「実行グループを指揮していたのは、辛元工作員
だった」と話しているという。　(最新記事は後ほど)

>>15
拉致被害者：地村、蓮池さんが拉致実行犯２人について証言 　毎日　12/30 21:45(12/31 1:34更新)
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051231k0000m040083000c.html
辛光洙容疑者　拉致被害者の地村保志さん（５０）と蓮池薫さん（４８）が、北朝
鮮元工作員の辛光洙（シンガンス）容疑者（７６）＝旅券法違反容疑で国際手配＝
らによって拉致された、と警察当局の任意の聴取に話していることが分かった。拉
致被害者が実行犯名を証言したのは初めてだ。警視庁や新潟、福井両県警は国外移
送目的拐取容疑で捜査を進めている。
　地村さんは「自分たちの拉致を指揮したのは辛容疑者」、蓮池さんは「過去にス
パイ事件で手配された朴（パク）と名乗る工作員によって拉致された」との趣旨の
話をしているという。
　地村さん夫妻は７８年７月、福井県小浜市の展望台で４人組の男に拉致された。
地村さんが「実行犯を指揮した」と名指しした辛容疑者は、大阪市の原敕晁（ただ
あき）さん拉致にかかわっているとされ、警視庁が原さんになりすまして偽造旅券
を使ったとして国際手配している。
　辛容疑者は曽我ひとみさん（４６）によると、横田めぐみさんと曽我さんに朝鮮
語などを教えていたという。辛容疑者は８５年に韓国でスパイ容疑で身柄拘束され
、死刑判決を受けたが、恩赦を受けて００年に北朝鮮に帰国した。日本側がよど号
メンバーらとともに引き渡しを求めているが、北朝鮮側は応じていない。
　一方、蓮池さん夫妻は７８年７月、新潟県柏崎市の海岸で３人組の男に拉致され
た。その際、「たばこの火を貸してくれ」と声をかけてきたのが朴を名乗る工作員
だという。この工作員は、警視庁が８５年に摘発した西新井事件（スパイ事件）の
一連の捜査の中で、その後拉致の疑いが指摘されることになる北海道出身の小住健
蔵さんになりすまして旅券を取得したなどとして、旅券法違反容疑で手配されている。

>>16
「拉致実行犯は辛容疑者」 蓮池さん・地村さん証言 　　　朝日　12月30日 22:15
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20051230/K2005123001950.html
　拉致被害者の蓮池薫さん（４８）と地村保志さん（５０）が、１９７８（昭和５３）年に拉致
された時の実行犯について、「北朝鮮の辛光洙（シン・グァンス）容疑者と、朴（パク）と
名乗る工作員だった」と、名前を挙げて証言していたことが分かった。警察当局は今後、
工作員２人の逮捕状請求を視野に裏付け捜査を進める方針。
　昨年９月以降、新潟県警と福井県警の任意の事情聴取に対し証言した。
　辛容疑者は８０年６月、大阪市の調理師原敕晁（ただあき）さん（不明当時４３）を宮崎
市の青島海岸から連れ出した実行犯として、国際手配されている。８５年に韓国で身柄
を拘束され、死刑判決を受けたが、南北首脳会談の合意を受けて００年に北朝鮮に帰国
している。


「拉致実行犯は辛容疑者」 蓮池さん・地村さん証言 　　　朝日　12月30日 23:15
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20051230/K2005123001950.html
　拉致被害者の蓮池薫さん（４８）と地村保志さん（５０）が、１９７８（昭和５３）年に拉致
された時の実行犯について、「北朝鮮の辛光洙（シン・グァンス）容疑者と、朴（パク）と
名乗る工作員だった」と、名前を挙げていたことが分かった。昨年９月以降、新潟、福井、
両県警の任意の事情聴取に証言した。
　両県警は、工作員２人について国外移送目的略取容疑での逮捕状請求を視野に捜
査を進め、年明けにも警察庁を通じて警視庁と今後の捜査態勢などについて協議を
進める。
　辛容疑者は８０年６月、大阪市の調理師原敕晁（ただあき）さん（不明当時４３）を宮崎
市の青島海岸から連れ出した実行犯として、国際手配されている。
　朴と名乗る男は、北海道出身で６１年ごろから行方が分からなくなった小住健蔵さん
になりすまし、パスポートなどを取得。８３年２月に出国して以降は行方不明で、警視庁
が旅券法違反容疑などで国際手配した。

>>17
「拉致実行犯」北工作員２人を特定　蓮池さん、地村さんが証言 　産経(共同)　12/30 22:51
ttp://www.sankei.co.jp/news/051230/sha056.htm
　北朝鮮による地村保志（ちむら・やすし）さん（５０）夫妻と蓮池薫（はすいけ・かおる）さん
（４８）夫妻の拉致事件で、警視庁公安部と新潟、福井両県警は３０日までに、別の拉致事
件に関連し国際手配中の元工作員、辛光洙（シンガンス）容疑者（７６）と、警視庁が１９８５
年に摘発したスパイ事件の主犯格とされた朴（パク）」と呼ばれる工作員を拉致の実行犯と「
して特定した。
　蓮池さんと地村さんが警察当局の事情聴取に証言した。公安部などは国外移送目的略取
容疑で捜査。早ければ日朝間の国交正常化交渉が再開される来年１月中にも逮捕状を請
求し、警察庁を通じて国際手配する方針。
　地村、蓮池両夫妻の拉致実行犯が明らかになったのは初めて。辛容疑者らは旅券法違反
容疑などで既に国際手配されているが、「実行犯」として名指しされたことで拉致に直接関係
する容疑での捜査が可能となった。
　調べでは、地村さんと妻の（旧姓浜本（はまもと））富貴恵（ふきえ）さん（５０）は７８年７月７
日夜、福井県小浜市の公園の展望台で男４人に袋をかぶせられて拉致された。実行犯の１
人が辛容疑者だったという。
　蓮池さんと妻の（旧姓奥土（おくど））祐木子（ゆきこ）さん（４９）は７８年７月３１日夜、新潟
県柏崎市の海岸で「たばこの火を貸してくれ」と言って近づいてきた男らに殴られて拉致され
た。蓮池さんはこの男を「朴」と証言した。
　辛容疑者は８０年に起きた大阪市の中華料理店店員、原敕晁（はら・ただあき）さん＝失
跡当時（４３）＝拉致の中心人物とみられている。拉致被害者の曽我（そが）ひとみさん（４６）
と横田（よこた）めぐみさん＝同（１３）＝の教育係を務めていたことが判明しており、警察当局
は拉致事件の核心を知る人物として注目している。　(つづく

>>18
　「朴」は、所在不明になっている北海道出身の小住健蔵（こずみ・けんぞう）さんら２人に成
り済ましスパイ活動を行っていた「西新井事件」の主犯格とされる。８３年２月に出国後、行方
不明で、警視庁が８５年３月に旅券法違反容疑などで国際手配していた。
　地村、蓮池両夫妻が拉致された７８年は、４人のほかにも東京都内の飲食店に勤務してい
た田口八重子（たぐち・やえこ）さん＝失跡当時（２２）＝や神戸市の元ラーメン店店員田中実
（たなか・みのる）さん＝同（２８）＝ら６人が拉致されており、警察当局は関連を調べる。（共同）
≪「闇」知る２人…「英雄」と「消息不明」≫
　北朝鮮による拉致事件の「闇」を知る実行犯が、被害者の証言でようやく浮かび上がった。
３０日、地村保志（ちむら・やすし）さん夫妻と蓮池薫（はすいけ・かおる）さん夫妻の拉致実行
犯として、警察当局が捜査を始めたことが判明した北朝鮮元工作員ら２人。いずれも大物ス
パイとされ、１人は北朝鮮で英雄扱いされ、もう１人は２０年以上にわたり姿を現していない。
　韓国の裁判記録などによると、辛光洙（シンガンス）容疑者（７６）は静岡県生まれの在日
朝鮮人。兵庫県尼崎市の小学校に通っていたこともあり、１９４５年１０月に家族とともに朝鮮
半島に渡った。ルーマニアの工業大学を卒業。７１年２月から北朝鮮の工作員として活動し
ていた。
　８０年、宮崎県で大阪市の中華料理店店員、原敕晁（はら・ただあき）さん＝当時（４３）＝が
拉致された事件の主犯とみられ、警視庁は原さんになりすまして旅券を不正取得した旅券法
違反容疑などで逮捕状を取り、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配している。
　韓国潜入中の８５年に韓国当局にスパイ容疑で逮捕され死刑判決を受けたものの、９９年に
恩赦で釈放された。２０００年に「非転向長期囚」として北朝鮮に送還。送還前に日本の警察
当局が事情聴取を要請したが本人が拒否し、実現しなかった。拉致被害者の横田（よこた）
めぐみさん＝失跡当時（１３）、曽我（そが）ひとみさん（４６）の教育係をしていたことも分かっ
ている。　(つづく

>>19　さいご
　一方の「朴（パク）」と呼ばれる工作員は、本名や生死も含め謎に包まれた部分が多い。
日本国内では、北海道出身の小住健蔵（こずみ・けんぞう）さん（３３年生まれ、６１年ごろ失
跡）ら日本人２人に成り済まし、１５年間にわたってスパイ活動を行ったとされる「西新井事件」
で存在がクローズアップされた。
　怪しまれずに日本社会で行動できるよう７２年に東京・山谷の路上に倒れていた男性の
戸籍謄本を不正に入手して男性名義の運転免許証と旅券を取得。男性が病死したため、
小住さんの本籍を北海道から自分の住む東京・西新井に移し、小住さん名義の運転免許証
や旅券を取得した。
　小住さんに成り済ました「朴」は、頻繁にマレーシアやタイ、旧西ドイツなど海外に渡航。
工作員の活動を続けていたとみられる。警視庁が８５年に旅券法違反容疑などで国際手配
したが、８３年に出国してから所在不明で、その後の動向は全く分かっていない。（共同）
◇
　■地村、蓮池さん拉致事件　１９７８年７月７日夜、地村保志（ちむら・やすし）さん＝失跡
当時（２３）＝と婚約者の（旧姓浜本（はまもと））富貴恵（ふきえ）さん＝同＝が福井県小浜
市の公園で拉致された。同月３１日夜、蓮池薫（はすいけ・かおる）さん＝失跡当時（２０）＝
と（旧姓奥土（おくど））祐木子（ゆきこ）さん＝同（２２）＝が、新潟県柏崎市の海岸で拉致
された。いずれも男らが襲撃後、袋詰めしゴムボートで沖の船に移して北朝鮮に運ぶ似た
手口だった。両夫妻は北朝鮮で結婚した。２００２年９月に小泉純一郎（こいずみ・じゅんい
ちろう）首相の訪朝で拉致と確認され生存も判明、１０月に帰国した。蓮池夫妻の子ども２人
、地村夫妻の子ども３人は０４年５月に帰国した。（共同）

>>18-20
拉致実行犯を証言＝蓮池、地村夫妻−別事件関与の北朝鮮工作員 　時事　12/30 23:01
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051230-00000061-jij-soci
　1978年に北朝鮮に拉致された蓮池薫さん（48）夫妻と地村保志さん（50）夫妻が警察当局
の事情聴取に対し、自分たちを拉致した実行犯の名前を話していることが30日、分かった。
蓮池さんは「朴」と名乗る北朝鮮工作員、地村さんは大阪の中華料理店店員原敕晁さん拉致
事件に関与したとされる工作員の辛光洙容疑者（76）の名前を挙げているという。
　蓮池夫妻は新潟県警、地村夫妻は福井県警の聴取に、それぞれ証言した。両県警と警視
庁は国外移送目的略取容疑で捜査を進める。


拉致実行犯２人を特定、地村・蓮池両氏が証言　 　　　日経　12/30 23:14
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051230STXKF035430122005.html
(ry：>>15共同記事と同文
　調べでは、地村さんと妻の（旧姓浜本）富貴恵さん（50）は78年7月7日夜、福井県小浜市
の公園の展望台で男4人に袋をかぶせられて拉致された。実行犯の1人が辛容疑者だった
という。


蓮池・地村両氏が拉致実行犯を証言 　　TBS　12月31日 21時22分 (y12/31 1:01)
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3193906.html
(ry：>>14記事と同文
　警察当局は、この２人の工作員について、国外移送目的誘拐容疑での逮捕状請求に向
け捜査を始めました。（30日20:47）

>>21
蓮池薫さんと地村保志さん 拉致実行犯について初めて具体的証言 　NNN　12/31 1:04
ttp://www.news24.jp/49778.html
　北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さんと地村保志さんが、警察の事情聴取に対し
「拉致の実行グループの中に、北朝鮮元工作員の辛光洙容疑者と、『朴』と名乗る
工作員がいた」などと話していることが明らかになった。
　蓮池さんと地村さんは１９７８年、新潟県と福井県でそれぞれ数人のグループに
拉致された。２人は警察の事情聴取に対し、「拉致の実行グループの中に、北朝鮮
元工作員の辛光洙容疑者と、『朴』と名乗る工作員がいた」などと話しているという。
　辛光洙容疑者は１９８０年に大阪の原敕晃さんを拉致した実行犯として国際手配
されており、韓国でスパイ活動を行ったとして死刑判決を受けたが、南北首脳会談
での合意を受け、２０００年に北朝鮮に帰国している。
　また、「朴」と名乗る工作員は、北海道出身で行方がわからなくなっている小住
健蔵さんになりすましスパイ活動を行っていた「西新井事件」の主犯格として、旅
券法違反などの疑いで国際手配されている。
　拉致被害者が実行犯について具体的に証言したのは初めてのことで、警察は拉致
事件解明の上で大きな手がかりになるとみて調べている。

>>22
拉致実行犯の２人を特定 蓮池、地村さんが証言 　　中日朝刊(共同)　12月31日
ttp://www.chunichi.co.jp/00/sya/20051231/mng_____sya_____001.shtml
(ry：>>15共同記事と同文
　調べでは、地村さんと妻の（旧姓浜本）富貴恵さん（５０）は七八年七月七日夜
、福井県小浜市の公園の展望台で四人組の男にいきなり袋をかぶせられて拉致され
た。実行犯の一人が辛容疑者とみられる。
　蓮池さんと妻の（旧姓奥土）祐木子さん（４９）は七八年七月三十一日夜、新潟
県柏崎市の海岸で話していたところ「たばこの火を貸してくれ」と言って近づいて
きた男らに殴られて拉致された。蓮池さんはこの男を「朴」と証言した。
　辛容疑者は大阪市の中華料理店店員原敕晁さん＝失跡当時（４３）＝の拉致の中
心人物とみられている。「朴」は、所在不明になっている北海道出身の小住健蔵さ
んらに成り済ましスパイ活動を行っていた「西新井事件」の主犯格として、警視庁
が八五年三月に旅券法違反容疑などで国際手配していた。
　地村、蓮池両夫妻は二〇〇二年十月十五日、曽我ひとみさん（４６）とともに二
十四年ぶりに帰国した。
　＜国外移送目的略取＞　刑法２２６条は日本国外に移送する目的で、人を略取し
たり、誘拐したりした者は２年以上の懲役と規定している。北海道の国井えり子さ
ん＝失跡当時（１７）＝をはじめ、特定失踪（しっそう）者問題調査会が「北朝鮮
による拉致の疑いが濃厚」としている不明者の家族らが同容疑でそれぞれ告発し、
警視庁や各道県警が受理、捜査している。


拉致被害者：地村、蓮池さんが拉致実行犯２人について証言 　毎日　12/30 21:45(12/31 1:34更新)
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051231k0000m040083000c.html
>>16

>>23
拉致実行犯２人特定 地村・蓮池両氏が証言 略取容疑で捜査 　産経　12月31日 02:45
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20051231/m20051231000.html
　北朝鮮による拉致被害者の地村保志さん（５０）と蓮池薫さん（４８）が福井、新潟両県警に対し、
自分たちを拉致した実行犯として、北朝鮮元工作員の辛光洙（シン・ガンス）容疑者（７６）ら二人
の名前を証言していたことが三十日、分かった。拉致被害者が実行犯について証言したのは初
めて。この証言により、拉致に関係する国外移送目的略取容疑での捜査が可能になり、両県警
と警視庁公安部は同容疑での逮捕状取得に向け捜査を進めている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆
　関係者によると、昭和五十三年七月七日、福井県小浜市の展望台で妻の富貴恵さん（５０）と
ともに、四人組の男に拉致された地村さんは「実行犯を指揮していたのは辛容疑者だった」と説明。
　また、同月三十一日に妻の祐木子さん（４９）と新潟県柏崎市の海岸で三人組の男に拉致され
た蓮池さんは、三人のうち一人について「朴（パク）」と説明。蓮池さん夫妻は「たばこの火を貸し
てくれ」と声をかけられ被害にあったことが分かっているが、声をかけたのが「朴」という工作員だ
ったと証言したという。
　辛容疑者は昭和五十五年に大阪市の中華料理店店員の原敕晁さん＝当時（４３）＝を拉致し
た実行犯の一人とみられ、原さんに成りすます「背（はい）乗り」をして不正にパスポートを入手し
た旅券法違反などの容疑で警視庁公安部が逮捕状を取り、警察庁が既に国際手配している。
　「朴」は昭和三十六年に行方不明になった北海道出身の小住健蔵さん（昭和八年生まれ）らに
成りすますなどし、昭和六十年に警視庁公安部が摘発した「西新井事件」にも登場した工作員。
旅券法違反容疑などで国際手配されていた。
　地村さんは福井、蓮池さんは新潟の各県警の聴取などに証言した。

>2>3>>13>>14>>15>>17>>18-20>>21>>22>>23>>16>>24
地村・蓮池夫妻事件、北の拉致犯２人を国際手配へ 　　　読売　12月31日 03:00
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20051231/20051231it01-yol.html
　１９８０年６月の原敕晁（ただあき）さん拉致事件で国際手配されている北朝鮮の工作員、
辛光洙（シン・グァンス）容疑者（７６）が、７８年７月、地村保志さん（５０）夫妻を拉致した実
行グループに加わっていたことが３０日、関係者の証言などで明らかになった。
　同じく蓮池薫さん（４８）夫妻の拉致事件でも、警視庁が８５年に指名手配した「朴（パク）」
と名乗る別の北朝鮮工作員が、実行犯の１人だったことが判明。警察当局では、この２人
について国外移送目的略取容疑で逮捕状を取る方針で、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を
通じた国際手配に向けて、詰めの捜査を急いでいる。
　日本に帰国した拉致被害者について実行犯が特定されるのは初めてで、政府は、１月
下旬から再開される日朝協議で、これら実行役の所在確認と引き渡しを求める方針だ。
　福井、新潟両県警など警察当局の調べによると、地村さんと妻の富貴恵さん（５０）は７８
年７月７日、福井県小浜市の海岸沿いにある公園の展望台で４人組の男に襲われ、袋詰
めにされて船に乗せられた。
　蓮池さん、祐木子さん（４９）夫妻も同３１日、新潟県柏崎市の海岸で、同じく４人組に袋
詰めにされ、船で北朝鮮に連れて行かれた。
　両夫妻は北朝鮮に到着した当初、それぞれ別に暮らしていたが、その後、引き合わされ
て結婚。２００２年１０月に帰国するまで、「招待所」という名の施設を転々とさせられていた。

３０市が固定資産税を減免 朝鮮総連施設で政府調査 　　　共同　12月31日 02:00
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20051231/20051231a1680.html
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の本部・地方本部がある４９の地方自治体の
うち、３０市が総連関連施設への固定資産税の減免措置を講じていることが、政府
の調査で３０日までに分かった。外国の在日大使館などは固定資産税を免除されて
いるが、自民党内には「朝鮮総連は大使館とは違う。北朝鮮への圧力の一環として
税法を厳格に適用すべきだ」との声が強く、日本人拉致事件が解決に向けて進展し
ない中で見直しを求める声は一層強まりそうだ。
　調査は総務省が今年１１月に実施、安倍晋三官房長官に報告した。同省は今年１
月にも同様の調査をし、自民党に結果を示しているが、今回の調査でも変動はなく
、減免措置の見直しが進んでいない実態が明らかになった。
　ただ政府内では、市町村税である固定資産税について「自治体に課税権がある」
との見解もあり、今後の論議になりそうだ。


朝鮮総連施設、全国３０市が固定資産税を減免 　　　中日朝刊(共同)　12月31日
ttp://www.chunichi.co.jp/00/sei/20051231/mng_____sei_____000.shtml
(ry：上と同文
　調査結果によると、税全額を免除しているのは札幌、さいたま、大津、高松、長
崎など十九市。一部減免が横浜、新潟、富山、静岡、京都、大阪、熊本など十一市
となっている。減免を実施していないのは仙台、水戸、和歌山、松山、鹿児島の五
市。名古屋市など十三市と東京都は回答を控えた。
　減免している三十市のうち二十七市が、減免の理由を「公民館や集会施設に準じ
た施設」としており、二市が「公共・公益的施設」と答えた。新潟市は「旅券発給
業務など領事館的施設」と回答している。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1135515239/324
対北食糧支援中止へ 米、監視拒否を非難 　　　　　　産経　12月31日 02:45
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20051231/m20051231007.html
　【ワシントン＝樫山幸夫】米政府による北朝鮮向けの食糧支援が今年で打ち切ら
れる可能性が強まってきた。米国は秋以降の支援食糧の船積みを凍結しているが、
再開されることなくそのまま中止となる見通しだ。食糧事情の好転を機に、北朝鮮
が世界食糧計画（ＷＦＰ）に支援中止を要請し、配分監視を拒否しているためで、
米政府は、飢えている北朝鮮市民から食糧を奪う結果になるとして北朝鮮当局を非
難している。
　国務省のエレリ副報道官は二十九日、船積み凍結がまだ解除されていないことを
明らかにし、今年中の再開は不可能と強調した。そのうえで、北朝鮮が食糧配分監
視を認めないために凍結を継続せざるを得ないと指摘し、「（監視不許可は）食糧
を必要としている飢えた人々を無視することになる」と北朝鮮の方針に懸念を表明
した。
　米国は今年、北朝鮮に対して、五万トンの食糧支援を決定、秋までに半分を船積
みした。しかし、北朝鮮がＷＦＰに対して、支援食糧の配分監視体制を縮小するよ
う迫り、食糧支援そのものも開発援助に切り替えるよう求めてきたため、十一月か
ら船積みを停止している。
　米国は、供与された食糧が軍事用に転用されるなどして食糧不足に悩む市民に渡
らなくなることを警戒しており、供与に当たってはＷＦＰが配分監視に当たること
を条件としていた。　(つづく

>>27
　ワシントンの外交筋は、北朝鮮の食糧生産が昨年に比べて４％増加したことや韓
国が五十万トンの支援を行ったことを挙げ、北朝鮮が監視を認めたうえでＷＦＰに
支援要請をしてくる可能性は少ないと指摘。「米国からの食糧支援は今年が最後に
なる可能性が強い」との見通しを示した。
　米国は北朝鮮の食糧危機が深刻化した一九九五年から食糧支援を行ってきた。北
朝鮮の核開発再開が明らかになった二〇〇二年以降も、「人道支援を政治問題とは
リンクさせない」（国務省）として継続、これまでの供与は約二百万トンにのぼっ
ている。国際機関を通じては最大の支援国だ。
　北朝鮮の強硬姿勢が原因で実際に供与が全面中止となれば、将来、食糧危機が再
来し、米政府が支援を再開しようとしても、議会から反発が出るなどして困難にな
ることも予想される。

金総書記に「Ｍｒ．」付けず 日米首脳会談後の米大統領 故意に言い換え？
産経　12月31日 02:45
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20051231/m20051231010.html
　【ワシントン＝有元隆志】米政府関係者は二十九日、ブッシュ大統領が十一月に行わ
れた京都での日米首脳会談後の共同記者会見で、北朝鮮の金正日総書記について、
事務方が用意した応答要領では「ミスター金正日」となっていたところを「北朝鮮の指導
者」と言い換えたことを明らかにした。北朝鮮に対して、すべての核兵器開発の解体を
求めたなかで出てきた発言だが、大統領は偽ドル製造などの違法活動や人権問題に
も厳しく対処していることもあり、この関係者は「敬称を付けるのを避けたのでは」と指摘
した。
　大統領は北朝鮮を「悪の枢軸」の一角と位置づけ、これまでも金総書記を「金正日」
と呼び捨てにしたり、「暴君」と言うなど反感をあらわにしてきた。一方で、六カ国協議
再開に向けて今年五月には「ミスター金正日」と敬称をつけたこともあった。
　北朝鮮は「暴君」に対抗してブッシュ大統領を「乱暴者」と呼ぶ一方、大統領が
「ミスター」と敬称を付けたことには一定の評価を示すなど、大統領の発言に過敏
に反応してきた。
　また、北朝鮮の呼称をめぐっては最近、米政府高官からは偽ドル札発行問題を受
けて、「犯罪国家」（バシュボウ駐韓大使）、「犯罪企業のよう」（ジョゼフ国務次官）と
の発言が相次いでいる。これに対し、北朝鮮は米国による「金融制裁」と反発、六カ国
協議再開を拒否している。

中朝の外務次官が意見交換　　　　　　NHK　12/31 04:33
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/12/31/d20051231000015.html
休会したままとなっている北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議について、中国
と北朝鮮の外務次官が、先週、中国東北部で話し合っていたことが明らかになり、
北朝鮮が再開の条件としているアメリカによる金融制裁の解除などについて意見を
交したものとみられます。
外交筋によりますと、中国の武大偉外務次官は、１２月２１日、中国東北部の瀋陽
で北朝鮮のキム・ケグァン外務次官と会い、１１月に休会したまま再開のめどが立
っていない６か国協議について話し合いました。話し合いの詳しい内容については
明らかになっていませんが、北朝鮮は、アメリカが北朝鮮と取り引きのあったマカ
オの銀行に対して発動した制裁を解除しなければ協議の再開に応じないとしている
ことから、この問題について意見が交されたものとみられます。しかし、外交筋に
よりますと、キム次官は、協議の再開に直ちに応じるなどの姿勢は示さなかったと
いうことです。休会している６か国協議について、議長国の中国は、１月中の再開
をめざす姿勢を変えておらず、今後、北朝鮮やアメリカなどとの間で再開に向けた
調整を活発化させていくものとみられます。

米国家情報長官が極秘訪日、テロ対策で意見交換 　　　　読売　12月30日 20:40
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20051230/20051230i212-yol.html
　ネグロポンテ米国家情報長官が、今月初旬に日本を極秘に訪問し、安倍官房長官
らと会談していたことが３０日、わかった。関係筋が明らかにした。
　ネグロポンテ長官の来日は、日米のテロ対策などについて、日本の捜査・情報関
係の幹部らと情報交換するのが目的だったという。安倍長官と首相官邸で会談した
ほか、小泉首相とも会談した模様だ。米国家情報長官は、昨年新設された閣僚級の
ポストで、米中央情報局（ＣＩＡ）など１５の情報機関を束ねている。ネグロポン
テ氏は初代長官。


米国家情報長官：日韓を今月上旬歴訪 テロ対策で情報交換 　毎日　12月31日 0:56
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20051231k0000m030114000c.html
　【ワシントン及川正也】米情報機関トップのネグロポンテ米国家情報長官が今月
上旬、日本やフィリピン、韓国などアジアの同盟国を歴訪し、テロ対策について情
報交換していたことがわかった。日米関係筋が３０日明らかにした。
　同長官はフィリピン、韓国を訪問した後、今月８日から１０日まで日本に滞在し
、９日に警察庁の漆間巌長官と協議したほか、安倍晋三官房長官らとも会談した。
具体的な会談内容は明らかではないが、テロ対策での情報共有や連携強化などにつ
いて意見交換したとみられる。
　米国家情報長官は０１年９月の米同時多発テロを踏まえ、米中央情報局（ＣＩＡ
）など１５の情報機関を統括するポストとして昨年１２月に新設された。ネグロポ
ンテ氏が初代長官として今年５月に就任した。
-----
韓国紙でかなり前に報じていたﾆｭｰｽ。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1135515239/317
６か国協議 米次席代表退任へ　　　　　　NHK　12/30 16:59
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/12/31/d20051230000088.html
北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議で、アメリカ政府の次席代表を務めてきた
デトラニ特使が、年明けにも現職を退く見通しとなり、北朝鮮に対する政策をめぐ
って、ブッシュ政権内の足並みの乱れを指摘する声も出ています。
６か国協議を担当するワシントンの外交筋によりますと、これまで首席代表のヒル
国務次官補を補佐し、ことし９月の共同宣言のとりまとめなどにあたってきたデト
ラニ特使は、年明けにも現職を退く見通しになったということです。６か国協議を
めぐっては、北朝鮮がマネーロンダリング・資金洗浄など不法な活動に利用してい
たとして、取引先の銀行に対しアメリカが制裁措置を発動したことで、北朝鮮側が
強く反発しており、再開が危ぶまれています。アメリカ政府は、現状では制裁の解
除はあり得ないとしていますが、ブッシュ政権内では、北朝鮮に対する強硬な意見
が勢いを増す一方、交渉の継続に向けて打開の糸口を探ることを優先すべきだとす
る意見との対立があるとされています。こうしたなかで、協議の次席代表を務めて
きたデトラニ特使の退任は、対北朝鮮政策をめぐるブッシュ政権内の足並みの乱れ
を示すものだと指摘する声も出ています。


米北朝鮮担当特使が国家情報局転出へ　　　　　　中央日報　12.30 17:35
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=71224&servcode=500§code=500
米国務省のデトラニ北朝鮮担当特使兼６カ国協議米国側次席代表が来年１月３日付
で国家情報局（ＤＩＡ）へ転出すると、国務省関係者が２９日明らかにした。
後任者はまだ決まっておらず、デトラニ大使が務めてきた韓半島エネルギー開発機構
（ＫＥＤＯ）米国側代表は、当面、フォスター国務省韓国課長が兼任することになる。
この関係者は「対北朝鮮交渉担当大使職がなくなるという話は事実無根」とし、「現在、
後任者を物色中」と明らかにした。

>>32
６か国協議、デトラニ米特使が辞任へ…後任は未定 　　　読売　12月30日 19:02
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20051230/20051230it11-yol.html
　【ワシントン＝坂元隆】米国務省当局者は２９日、ジョゼフ・デトラニ６か国協
議担当特使が１月３日に辞任することを明らかにした。
　同当局者によると、ジョン・ネグロポンテ国家情報長官の幹部スタッフとして転
出するのが辞任理由だが、後任は決まっていない。
　６か国協議はマカオの銀行に対する米政府の金融措置に北朝鮮が反発するなどし
て再開のめどが立たないまま行き詰まっており、対北朝鮮穏健派とされるデトラニ
特使の辞任は協議の行方に微妙な影響を与えそうだ。
　中央情報局（ＣＩＡ）出身のデトラニ氏は、２００３年に国務省入り。２００５
年１月３日に特使に指名され、クリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平
洋担当）に次ぐ対北交渉の責任者として、休会状態だった６か国協議の再開や、北
朝鮮が核放棄を確約した共同声明の合意取り付けなどに大きく貢献した。
　デトラニ氏は、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の米代表も兼任してい
たが、代表の職責はジェームズ・フォスター国務省朝鮮部長が引き継ぐ。

>>33
米デトラニ特使が退任へ 対北朝鮮政策めぐり意見対立か　　朝日　12月30日 20:45
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20051230/K2005123001840.html
　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議で米次席代表を務めるデトラニ６者協議担当大使が
１月３日付で退任することが分かった。国務省当局者が明らかにした。退任理由ははっ
きりしないが、対北朝鮮政策をめぐる政府内の強硬派との意見対立が原因との見方も
出ている。
　デトラニ氏はニューヨークの北朝鮮国連代表部を通じた「ニューヨークチャンネル」と呼
ばれる接触の担当者で、北朝鮮との対話を支えてきた。北朝鮮の不法活動をめぐる
米朝対立が続いているが、退任が今後の接触に影響する可能性もありそうだ。
　後任は未定で、フォスター朝鮮部長が当面代行する。デトラニ氏は米政府の情報機関
を統括するネグロポンテ国家情報長官のオフィスに転出する。
　デトラニ氏は米中央情報局（ＣＩＡ）出身で、中国問題の専門家。０３年１１月に国務省
入りし、０５年３月に大使に昇格した。

>>25
幹部工作員が拉致事件主導か　　　　　　NHK　12/31 06:52
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/12/31/d20051231000020.html
拉致被害者の地村保志さん夫妻と蓮池薫さん夫妻を拉致した実行犯とみられる北朝
鮮の元工作員２人は、いずれも幹部クラスで、ほかの拉致事件などにも関与してい
る疑いがあることから、警察は、限られた幹部工作員が中心になって拉致を繰り返
していた疑いもあるとみて、２人の逮捕状の請求に向けて捜査を進めることにして
います。
地村さん夫妻は、昭和５３年７月、福井県小浜市で４人組の男に拉致され、この時
の状況について、地村さんは「実行犯の１人はシン・グァンス（辛光洙）元工作員
だった」と警察などに話しているということです。また、蓮池さん夫妻は、同じ年
の７月下旬、新潟県柏崎市で男らに拉致され、蓮池さんは「声をかけてきたのはパ
ク（朴）と名乗る工作員だった」と話しているということです。これまでの調べに
よりますと、元工作員２人はいずれも幹部クラスで、このうちシン元工作員は、昭
和５５年に大阪の原敕晁さんを拉致した実行犯とされ、国際手配されているほか、
拉致被害者の横田めぐみさんと曽我ひとみさんに朝鮮語を教えるなど教育係もして
いました。一方、パク元工作員は、行方不明になっている北海道出身の小住健蔵さ
んになりすまし、不正にパスポートを手に入れたとして、昭和６０年に指名手配さ
れました。パク元工作員は、北朝鮮では「先生」と呼ばれ、タイや韓国などでも工
作活動をしていたとみられています。警察は、こうした限られた幹部工作員が中心
になって拉致を繰り返していた疑いもあるとみて、拉致容疑での２人の逮捕状の請
求に向けて捜査を進めることにしています。
-----
7時のﾆｭｰｽでは横田ﾏﾏの前向きなｺﾒﾝﾄを放送。いったん、おち。

>>5>>6>>7>>8-9
女性・偽装会社…あの手この手 中国のスパイ活動 米も警戒 　産経　12/31 02:45
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20051231/m20051231011.html
　【ワシントン＝有元隆志】在上海日本総領事館の男性館員が中国側から外交機密に
関する情報提供を強要されたとの遺書を残して自殺した問題で、米政府は「事件は知ら
ない」（政府当局者）とし、日中間の折衝を見守る構えだ。ただ、中国のスパイ活動には
米国も警戒を強めているため中国側の対応などについて関心は示している。
　元米政府当局者は数年前に国際会議出席のため北京を訪れて会議の合間に外出し
た際、近づいてきたスラリとした美女から「あなたの『特別な友人』になりたい」と誘われ
たことがあるという。
　「直ちに断った」というこの元当局者は、女性が中国公安当局の差し金で接近してきた
かどうかについては「知らない」としつつも、北京ではホテルでの電話使用を控えるなど、
「細心の注意を払っていた」と語った。
　米政府では中国が先端軍事技術を米国から入手しようと巧妙な手段を取るようになっ
たとみている。
　米紙、ワシントン・タイムズによると、国家防諜（ぼうちょう）センター長のミシェル・バン・
クリーブ氏は九月の下院司法委員会の公聴会で、中国情報機関が米国内の科学者、
学生、民間企業などを使って幅広い情報網を構築したり偽装会社を活用したりするあの
手この手で米国の最新の軍事情報の収集に努めていると指摘した。
　同氏は「中国の諜報員たちは非常に積極的に活動し、極めて高い能力を持っている」
と述べた。
　米政府当局者は日本政府の対応に中国政府が反発したことで、この問題が冷え込む
日中関係にさらに影響を与えるのかどうか中国側の出方を注視する考えを示している。

北朝鮮の違法行為に制裁示唆・米国務省高官 　　　日経　12月31日 07:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051231AT2M3000D30122005.html
　【ワシントン＝秋田浩之】米国務省高官は29日、日本経済新聞に対し、北朝鮮が
関与しているとされるニセ札製造などの違法行為の摘発を進めるとともに、場合に
よっては実質的な制裁措置も辞さない方針を明らかにした。日韓中とも連携をとる
考えで、先週、関係国への説明会を開いたという。一方、日中関係の悪化は米国に
とってもマイナスと強調、改善を促した。
　米政府は今秋、北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）に絡んで、マカオの銀
行への実質的な制裁を決めた。北朝鮮は強く抗議し、第5回6カ国協議への復帰を拒
否している。同高官の発言は北朝鮮側の抗議には応じず、違法行為が発覚すれば実
質的な制裁を拡大する可能性を示唆したもので、北朝鮮問題がさらに緊迫する可能
性がある。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1135515239/326
核、通常兵器と一体運用 米、先制攻撃へ態勢づくり 　　西日本朝刊(共同)　12/31
ttp://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/morning_news015.html
(ry：http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1135515239/326共同記事と同文
　新司令部の名称は「宇宙・地球規模攻撃のための統合機能部隊司令部（ＪＦＣＣ
ＳＧＳ）」で二〇〇五年一月に創設された。米軍の核戦力を統括する戦略軍の当局
者によると、現在ケビン・チルトン空軍中将をトップとする約二百五十人態勢。
　政府筋などによると、新司令部は北朝鮮による中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）
攻撃などを想定した机上演習「地球規模の稲妻」を実施し、十一月十八日の時点で
「初期段階の作戦能力」を獲得したと判定された。
　米軍は一方で、大量破壊兵器による敵の攻撃に「核も含めた圧倒的な武力での反
撃」を認めた〇二年の大統領令を受け、北朝鮮などへの核攻撃も視野に入れた「Ｃ
ＯＮＰＬＡＮ８０２２」を〇三年に策定。ラムズフェルド国防長官は〇四年春、同
計画を遂行可能な段階に移すよう戦略軍に指示し、新司令部の創設につながった。
　核専門家のハンス・クリステンセン氏が入手した戦略軍の内部文書によると、新
司令部は敵へのハッカー攻撃や通信妨害などを行う「情報戦」も実施。核、通常戦
力、情報戦を紛争勝利の三本柱と位置付けている。

米戦略軍
　米軍の中で、機能と担当地域別に構成される９統合軍のうちの一つ。大陸間弾道
ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）、戦略爆撃機からな
る米軍の戦略核兵器を一元的に運用し、ミサイル攻撃に対する防衛も担う。２００
２年１０月に宇宙軍と統合され、任務の範囲はさらに拡大した。司令部はネブラス
カ州のオファット空軍基地。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1135140777/262
宇宙「軍事利用」緩和へ 専門家懇、国会決議見直し着手 　産経　12月31日 02:45
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20051231/m20051231004.html
　宇宙空間の軍事的利用に厳しく制約が課されていた日本の宇宙政策が見直しに向
けて動き始めた。額賀福志郎防衛庁長官や同庁長官経験者を中心に政官学財界の有
志で構成する懇談会が発足、宇宙の平和利用に関する国会決議の見直しなどに着手
した。平成二十三年度以降の中期防衛力整備計画に宇宙関連項目を盛り込むことを
目指す。来年中に中間報告をとりまとめ、自民党で宇宙政策全般を扱う政務調査会
宇宙開発特別委員会に提出、同委での議論に反映させる考えだ。　
　十二月中旬に石破茂元防衛庁長官を座長として発足した懇談会「日本の安全保障
に関する宇宙利用を考える会」は、自民党議員や防衛関連産業の代表者、安全保障
や国際法の専門家らがメンバー。額賀氏、防衛庁長官経験のある山崎拓、久間章生
の両氏、元文部科学相の河村建夫氏の四人が顧問として加わっており、政府高官も
「個人の資格」で名を連ねている。
　十六日の初会合では、宇宙の開発・利用で「非侵略」を前提とした防衛上の課題
▽技術的課題▽日米協力のあり方−などを協議していく方針が確認された。
　宇宙の開発・利用をめぐっては、一九六七年に発効した宇宙条約が、宇宙空間へ
の核兵器などの大量破壊兵器の配備を禁止、月などの天体も平和的目的のために利
用するとしている。ただ、他国を侵略する目的でなければ、偵察衛星の運用など宇
宙空間の軍事的利用が可能であるとの解釈が国際的に定着している。
　こうした中で、日本は昭和四十四年に宇宙の利用は平和目的に限り認めるとした
国会決議を採択。侵略的利用はもちろん、軍事的な利用も禁止していると解釈された。
(つづく

>>39
　その後、六十年の政府統一見解で、自衛隊が衛星などを利用する場合、民間で一
般的に利用されている技術レベルのものに限定する「一般化原則」が示された。平
成十年の北朝鮮による弾道ミサイル「テポドン１号」発射を機に、十五年三月に情
報収集衛星二基を打ち上げた際も「一般化原則」に基づき衛星の解析度が民間並み
に抑えられた経緯がある。
　米国の偵察衛星は十五センチ四方の物体が識別できる解析度を持つとされるのに
対し、日本が現在運用している情報収集衛星は解析度一メートル四方。二十一年度
に打ち上げが予定されている次世代型では解析度は五十センチ四方まで向上される
という。
　こうした状況から、考える会は日本の宇宙政策を「非侵略」利用は可能とする国
際的な基準に「適正化する」（考える会関係者）ことを目指す。これにより情報収
集衛星の機能強化や、現在は内閣衛星情報センターで運用されている情報収集衛星
を防衛庁の運用に切り替えるために弾みをつけたい考えだ。
　　　　　◇
【用語解説】宇宙の平和利用に関する国会決議
　昭和４４年に宇宙開発事業団法が審議された際、衆参両院で相次いで採択された
。６１年の衆院科学技術委員会で河野洋平科学技術庁長官（当時）は「（国会決議
にある）平和とは非軍事だという議論が国会であったと承知している」と答弁。６
０年の政府統一見解では「国会決議の『平和の目的に限り』とは、その利用が一般
化しない段階における自衛隊による衛星の利用を制約する趣旨」として、自衛隊の
宇宙利用は民間並みの技術レベルのものに限定されると規定している。

防衛庁、対中警戒を強化・陸自、米軍と離島防衛訓練 　　日経　12月31日 07:02
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051231AT1E3000330122005.html
　防衛庁・自衛隊は中国軍が沖縄県の尖閣諸島や石垣島などへ侵攻してきた場合を
想定した防衛態勢を強化する。陸上自衛隊は1月に米海兵隊と合同の離島防衛訓練
を初めて実施。海上自衛隊は中国潜水艦への対処能力を向上させるため、新型短魚
雷の開発などに着手する。
　陸自は1月9―27日に米カリフォルニア州サンディエゴに西部方面普通科連隊（長
崎県佐世保市）の125人を派遣。占拠された可能性のある離島に上陸し、情報収集
などに当たる偵察訓練を実施する。海兵隊偵察学校で偵察泳法を学ぶほか、図上訓
練で天候など複雑な条件が絡む上陸作戦の立案ノウハウを習得する。


衆院外務委 自衛隊機で「尖閣」視察へ/米軍再編の一環 　八重山毎日　12-29 10:07
ttp://www.y-mainichi.co.jp/article.php?id=3322
照屋、赤嶺両氏不参加 「外交上いかがか」
　衆院外務委員会(原田義昭委員長)が来年1月12日、自衛隊のYS11で上空から尖閣
諸島を視察することになった。委員の照屋寛徳氏(社民・市民連合)と赤嶺政賢氏(
共産)は「自衛隊機の使用は、県民感情にそぐわない」として視察に参加しない考
え。尖閣諸島は日本と中国、台湾が領有権を主張しているだけに、自衛隊機を使っ
た国会議員の視察は国際的にも論議を呼びそうだ。
　国会の委員会の尖閣視察で自衛隊機を使用したケースは、今年1月の衆院安全保
障委員会があるが、海上保安庁の航空機を使用するケースがほとんど。衆院外務委
は昨年10月に尖閣視察を行っており、このときは海上保安庁のYS11を使用した。同
委が自衛隊機で尖閣を視察するのは初めて。 　(つづく

>>41
　衆院外務調査室は、自衛隊機を使用する理由について「今回は、海上保安庁の航
空機では乗り切れない。キャパ(収容人数)の問題だ」としている。視察には、衆院
外務委から委員と随行員合わせて21人が参加。YS11には自衛隊側からも数人が乗り
込むことになっている。
　同室によると、今回の視察は米軍再編に伴うもので、在沖米軍基地の現状と日本
の海洋権益に関する実情を調査する目的で、来月1月11―13の3日間行う。
　11日はキャンプ・シュワブ内の普天間移設予定先を視察。12日は自衛隊那覇基地
を視察したあと、午後一時に自衛隊のYS11で那覇基地から尖閣諸島上空へ向かい、
午後4時すぎに石垣空港に到着する。13日は石垣海上保安部や巡視船「ばんな」の
船上で海上保安業務について説明を受ける。
　自衛隊機を使った尖閣視察について、照屋氏は「県民感情にそぐわない。海上保
安庁の航空機でも視察できる。緊急性や必要性もないのにやる(自衛隊機を使う)の
はまずいと思う」と話した。
　赤嶺氏は「尖閣が日本の領土であることは動かないが、首相の靖国参拝や歴史教
科書問題で日中関係が悪化している。話し合いでやろう(領土問題を解決しよう)と
いうときに、(自衛隊機での尖閣視察は)外交上どうなのか」と疑問を示した。
　原田委員長は「参加人数や代替機の準備が可能かなどの点で、自衛隊と海上保安
庁を比較した結果、自衛隊機に決めたと聞いている」と述べたうえで、「委員それ
ぞれの主張はそれでいいと思うが、日本の飛行機で、公の立場で行う視察だ。自信
と誇りを持っていいのではないか。委員長としては、委員全員に参加してほしい」
との考えを示した。

米研究所「２０２０年には韓国軍の対応力が弱化」 　　聯合ﾆｭｰｽ　12/30 18:28
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005123002200
【ソウル３０日聨合】「国防改革２０２０」による陸軍兵力の縮小は、北朝鮮特殊部隊
など「隠された脅威」に対する対応力を低下させる可能性があると、米国のシンクタンク
が主張している。
　米国防安保分野の代表的シンクタンク、ＲＡＮＤ戦略研究所のベネット博士は３０日、
野党ハンナラ党の黄震夏（ファン・ジンハ）議員に提出した研究報告書「韓国国防改革
２０２０に対する分析」を通じ、「改革案に基づく陸軍戦略が個別的にはより強力になる
だろうが、規模は縮小するという点に留意すべき」と指摘した。
　また、質的に改善したとしても陸軍縮小により韓国軍が弱化したと認識される危険が
あるとした上で、「縮小により混乱が起こり韓国が感じる圧迫感は増すだろう。２０２０年
の韓国軍の能力が２００４年より強力だということを立証するための分析を行うことが重
要」と主張した。
　ベネット博士は「今後数十年間、韓国の唯一の侵略脅威は北朝鮮で、絶望的な状況
に達しない限り北朝鮮が韓米連合軍事力に対し戦争を仕掛ける可能性は少ないが、完
全に排除することもできない」とし、韓国は自国に加えられる攻撃を減らすため、テロなど
国際的な不安定要素の国際社会による統制に賛成すべきと強調した。韓国軍が必要
戦力を確保し自ら国防できるかについては「できない」とし、特に敵対国が核や生物兵器
を使用する場合は不可能だと主張した。
　また、韓国が米国の任務と類似した予備戦力を備えるには年間５０〜６０兆ウォンの
費用を負担することになるだろうと主張している。その根拠として、米国が韓国に持ち込
む装備を獲得しようとした場合６００兆ウォンを要し、装備の寿命を３０年とすると毎年２０
兆ウォン、維持費用も年間２０兆ウォン、職業予備軍の人員・運営予算も年間１５兆ウォ
ンが必要だと説明した。

産経社説：【主張】防衛省昇格 早く整えたい国家の基本　　12月29日
ttp://www.sankei.co.jp/news/051229/morning/editoria.htm
　「防衛省」昇格問題に関し、公明党は年内に賛否の結論を出すことを見送った。
いまのままの防衛庁で不都合があるのか、などの慎重論が大勢のためという。きわ
めて残念である。
　自民、公明両党が五日の幹事長会談で、「防衛省」昇格法案を通常国会に提出、
成立させるとした合意は一体、何だったのか。
　「省」への昇格の大きな意義は、国民の安全保障への認識が高まることにある。
庁から省へ昇格する過程で、国の安全の大事さが議論され、国民が関心を持つ。国
防や安全保障の位置づけも明確になり、それがまた安全への理解を深める。在日米
軍再編に伴って、これから同盟国との協力がより前面に出てくる。国の守りをどう
するかを国民自らが考え、国を守る気概を持つことがなによりも重要である。
　そもそも国民の平和と安全を守ることは、主権国家の最大の責務だ。
　防衛庁は現在、内閣府の外局と位置付けられ、主任大臣は内閣府の長である首相
が務める。このため、予算要求や閣議にかけることが必要な法案の提出や幹部人事
などは、内閣府を通じて閣議開催を求める手続きを取らなければならない。省昇格
で、手続きが簡素化され、危機により迅速に対応できるメリットも小さくない。
　しかし、問題は、省昇格が一向に進展していないことにある。昭和三十九年、省
移行法案が閣議決定されたが、国会に提出すらしなかった。それ以降、四十一年が
経過している。　(つづく

>>44
　自民、公明、保守（当時）の与党三党は平成十四年、「有事法制成立後の最優先
課題」として省昇格に合意したが、有事法制が昨年、整備されたにもかかわらず、
放置されている。
　これは、政治家が国家の安全保障をまともに考えてこなかったためといえる。国
の安全が保たれなければ、国の繁栄も存在しないことをどれほど国民に語ってきた
のだろうか。
　省昇格に慎重な公明党は年明けに議論を再開するが、国の安全をおろそかにしよ
うと思っているわけではあるまい。責任ある対応を求めたい。
　この問題に関し、小泉純一郎首相は「国家の基本」「今までの庁がおかしかった
」と述べた。在任中の実現に強い指導力を発揮してほしい。

読売社説：［沖ノ鳥島］「海洋国家として戦略的活用を」　　12月31日
ttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20051230ig90.htm
　日本の国土面積に匹敵する海域をどのように活用するか。海洋国家として、当然
取り組むべき課題だ。
　政府は来年度から日本最南端の島、沖ノ鳥島の保全・活用事業に本格的に取り組
む。内閣官房が音頭を取り、国土交通、農林水産などの各省が協力する。
　島の近海は、物流や遠洋漁業などで年間４００隻以上の船が通航している。過去
１０年間に４度、島のサンゴ礁に船が乗り上げる座礁事故も起きている。
　政府は、現在の観測施設を改築し、灯台を新設する。安全航行を確保する上で極
めて重要だ。
　サンゴ礁内では「ＧＰＳ（全地球測位システム）波浪観測計」の設置を計画する
。津波の早期探知が期待できる。サンゴの増殖に関する実験プラントも設置する。
サンゴを天然増殖できれば、沖ノ鳥島の水没をくい止めることに役立つ。
　海水の温度差を利用した発電技術の研究開発も検討している。
　政府が沖ノ鳥島の活用に乗り出した最大の狙いは、海洋権益の確保だ。中国が昨
年春以来、「沖ノ鳥島は『島』ではなく『岩』だ」と主張していることへの強い危
機感がある。
　国連海洋法条約上、居住や経済的生活を維持できない「岩」には、沿岸国が経済
的主権を有する排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定することができない。「島か岩か
」の違いで、日本は、国土面積（約３８万平方キロ・メートル）に匹敵する約４０
万平方キロ・メートルのＥＥＺを失うことになる。　(つづく

>>46
　中国の意図は、島の近海で中国海軍の活動を容易にすることにある。仮に台湾有
事が起きた時に米軍がグアム島から空母を台湾に急派する際、この海域が最短ルー
トにあたるためだ。
　中国は昨年１年間に１５回にわたって、日本に事前通報せずに島のＥＥＺ内で海
洋調査を実施した。潜水艦が潜航して作戦行動する際に不可欠な水温のデータを収
集していた、と見られている。
　沖ノ鳥島が島であるとの認識は、歴史的にも国際的にも確立している。日本は１
９７７年に沖ノ鳥島を起点に２００カイリの漁業水域を設定した。２５年以上にわ
たり、どこの国からも異論を唱えられていないのが、何よりの証拠だ。
　だが、中国が「岩」と主張するまで、日本は、この重要な海域を有効に活用して
きたとは言い難い。政府の取り組みは遅すぎたくらいだ。
　日本の国土面積は世界で６０番目の広さだが、ＥＥＺの面積は世界第６位だ。
　海洋国家として、沖ノ鳥島を戦略的に活用すべきである。

“胡錦濤離れ”加速 貧富の差拡大が背景 民主化、軽視農村部でも失望感
ﾌｼﾞｻﾝｹｲ ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲ 　12/30
ttp://www.business-i.jp/news/china-page/news/200512300005a.nwc
　胡錦濤・中国国家主席の人気が、この一年間で急落した。江沢民・前国家主席の
影響力が薄れ、胡主席は確実に権力を掌握しつつある。しかし、このところの保守
化傾向の強まりや民主化軽視の姿勢に対する“胡錦濤離れ”が、貧富の格差拡大を
背景に、従来の知識層から農民にも広がっており、胡主席は危機感を強めている。
（相馬勝）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆
　胡主席は二〇〇二年秋の第十六回党大会で中国共産党総書記に就任。今年三月の
全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）では国家主席に選出され、国家中央軍事
委主席にも昇格するなど、党、国家、軍の三大権力を掌握した。
　しかし、権力掌握に逆行するように、今年に入ってからの胡主席に対する市民の
評価は厳しくなっている。
　党総書記に就任した直後の胡氏は、政治改革や民主化に理解があるとみられてい
たが、昨年ぐらいから保守化傾向が強いことが分かってきた。昨年秋の党中央委員
会総会後の内部会議で、国際的な流れと逆行する北朝鮮やキューバの共産党一党独
裁体制を称賛し、「中国も北朝鮮の金正日総書記やキューバのカストロ大統領を見
習わなければならない」などと発言したことが明らかにされた。
　さらに、今年十一月に北京で行われた胡耀邦・元総書記の生誕六十周年記念式典
にも欠席するなど、胡主席の登場で民主化が進展すると期待した都市部のインテリ
層は大きな失望感を味わった。　(つづく

>>48
　また、胡主席は二十六日、香港特別行政区の曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長
官と会見した際、香港の民主化についても、「香港の民主主義の発展は安定的かつ
着実に、秩序だてて進めていくことが必要だ」と述べ、普通選挙の早期実施など性
急な民主化を求める動きを牽制（けんせい）。香港では今月初旬、普通選挙の全面
導入などを求めて、三十万人規模のデモが行われただけに、香港市民も胡主席には
裏切られた形だ。
　胡主席は現在、民主化とは逆行して、より左傾化しつつある。中国政府のシンク
タンク、中国社会科学院は二十六日、「マルクス・レーニン主義・毛沢東思想研究
所」を改組し「マルクス主義研究院」を設立し、人員を七十五人から二百人に増や
すなど研究体制を強化することを決めた。これは、市場経済化の進展で共産党統治
のイデオロギー的正統性が揺らいでいることに危機感を抱いた胡主席が直々に命令
したといわれる。
　香港の中国専門家、林和立氏は「都市部の知識人は今年一年の胡主席の保守的な
動きをみて、完全に失望している」と指摘する。
　こうした“胡錦濤離れ”は都市部ばかりでなく、農村部にも広がっている。胡主
席は昨年から「和諧社会」（調和のとれた社会）の実現を提唱しているが、現実は
その逆で、農村部と都市部の貧富の格差は拡大する一方で、昨年だけで七万件もの
デモや暴動が各地で頻発している。
　香港の中国筋によると、胡主席は民衆の立場に立った政治を行うとの「親民主義
」を掲げてはいるが、人気低落が農村部にも広がりつつあることに強い危機感を抱
いている。胡主席は人気挽回（ばんかい）のために、来年春の全国人民代表大会（
全人代＝国会に相当）で、「所得の均等化」を強く訴えると伝えられているが、「
時すでに遅し」と見る向きもある。

北朝鮮の司祭 ロシアで特訓　　　　　　NHK　12/30 19:32
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/12/31/d20051230000108.html
北朝鮮に来年初めて建設されるロシア正教会で司祭を務めることになる４人が、ロ
シア極東に派遣されて特訓を受けています。北朝鮮としては、正教会の設置でロシ
アとの友好関係を内外に印象づけたいねらいがあるものとみられます。
ピョンヤンから派遣されたのは、「北朝鮮正教委員会」の副委員長ら４人の研修生
で、今月からウラジオストクにある「聖ニコライ教会」でロシア正教の法衣を身に
まとい、ロシア人司祭から指導を受けて儀式を執り行ったり、賛美歌を歌ったりし
ています。北朝鮮は３年前、キム・ジョンイル総書記がロシア極東を視察に訪れた
際、北朝鮮にも正教会を設けるよう決めたということで、首都ピョンヤン市内には
、来年８月の完成をめざして教会の建設が進められています。北朝鮮としては、ロ
シアとの友好関係を内外に印象づけたいねらいがあるものとみられ、正教徒として
洗礼名も受けた特訓中の１人は、「ロシアとの関係強化に貢献したい」と話してい
ます。４人は、来年２月までウラジオストクで研修を受けたあと、ピョンヤンのロ
シア正教会で初めての司祭を務めることになります。

北『拉致』で新提案か 日本政府内見方強まる 　　　　　東京朝刊　12月31日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20051231/mng_____sei_____001.shtml
　来年一月中にも開かれる日本と北朝鮮の政府間協議で、北朝鮮が日本人拉致事件
に関連した新たな提案を行うとの見方が日本政府内で強まっている。「拉致問題は
解決済み」としてきた北朝鮮が拉致問題の協議に応じたためだ。日本政府は情報の
収集と分析を進め、提案があった場合の対処方針を協議までに固めたい意向だ。　
　日本と北朝鮮の両政府は今月二十四、二十五両日に北京で行われた実務者協議で
、（１）拉致問題（２）核、ミサイルなど安全保障問題（３）国交正常化−の三つ
の協議を、同時並行方式で進めることで合意した。
　交渉の中で、北朝鮮側は「拉致は解決済み」として協議会設置に難色を示したが
、最終的に拉致に関する協議会を設置して「拉致などの懸案解決のため、誠意を持
って努力し、具体的措置を講じる」ことを受け入れた。北朝鮮側の変化を受けて、
日本政府内では「北朝鮮は、拉致問題を動かしたがっている」（政府関係者）との
見方が広がっている。
　二十四、二十五両日の協議で、日本側は拉致問題について、横田めぐみさんのニ
セ遺骨問題の経緯説明や、拉致被害者のうち生存者の速やかな帰国と安否不明者の
真相究明などを要求した。北朝鮮の新提案はこれらの要求を踏まえたものになる可
能性が高い。
　日本政府は新提案が拉致問題の解決に役立つと判断すれば実行を促す一方、形式
的な提案ならば一層の実効性ある措置を迫る構えだ。

>>43
｢兵力削減方式で自主国防は達成できぬ｣ 米研究者が見解 東亞日報　12/31 06:17
ttp://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=050000&biid=2006010160798
　国防部が推進中の国防改革によって２０２０年までに兵力が削減された場合、北
朝鮮特殊部隊の後方浸透や、北朝鮮崩壊時の安定化作戦などに対する対応力に、少
なからぬ危険をもたらす恐れがあるという分析が出された。米国の安保問題専門シ
ンクタンクのランド研究所のブルース・バーネット博士は１２月３０日、ハンナラ
党の黄震夏（ファン・ジンハ）議員に提出した「韓国国防改革２０２０に関する研
究報告書」で、このような見解を明らかにした。
　バーネット博士は報告書で、「敵対国が保有する核や生物化学（ＢＣ）兵器のよ
うな大量破壊兵器（ＷＭＤ）の脅威を考えると、今の国防改革では韓国軍は自主国
防を達成できないだろう」と述べた。
　バーネット博士は、北朝鮮の崩壊や統一後の安定化の過程で、北朝鮮に数年間で
少なくとも４０万〜５０万人の地上軍配置が必要になると予想し、新戦略が開発さ
れない限りこのような状況のために、２０２０年の韓国軍に大きな危機をもたらす
ことになると分析した。

>>35以降新しい記事は出ていないようです。おちます。
前々ｽﾚは昨日梅ますた。
産経の北朝鮮頁は止めたのでしょうか？
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/index.html
からトップ頁ttp://www.sankei.co.jp/に飛んでしまいます。
他の方どうでしょう？昨日の夕方くらいからです。個別記事は
残っているようですけど・・・
国際→【特集】北朝鮮はあまり有用じゃないし。

>>53
いつもありがとうございます。乙です。
産経の北ページは見れませんね。
同じくTOPに飛ばされます。

>>54　やっぱそうですか。残念です。とりあえず、今年最後のうｐ。
-----
>>25>>35
蓮池さん・地村さんが拉致実行犯の名前を明かす 12/31 11:14(y12:45 17:41更新)
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/soci_news13.html?now=20051231174039
　北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さんと地村保志さんが、拉致の実行犯について
、元工作員の辛光洙（シン・ガンス）容疑者ら2人の名前を具体的に挙げていたこ
とが分かりました。
　蓮池さんは1978年7月に新潟県柏崎市から、地村さんも同じ時期に福井県小浜市
から、北朝鮮の工作員に拉致されました。関係者によると、新潟と福井の両県警が
今月中ごろ、蓮池さんと地村さんの自宅を訪れ、拉致の実行犯の名前について聞い
たところ、2人は辛容疑者と朴（パク）と名乗る工作員の名前を挙げたということです。
　辛容疑者は、1980年6月に大阪市の原敕晁さんを宮崎市の日南海岸から連れ出し
た実行犯として、国際手配されています。また、朴と名乗る男は、日本人男性にな
りすましてパスポートを取得し、1983年2月に出国した後は行方不明になっていて
、旅券法違反容疑などで国際手配されています。

>>25>>35>>55
地村さんらが拉致実行犯を証言 地村 保さん「容疑者帰国の様子を見て憤慨していた」
FNN HEADLINES 12/31 12:20(y12:57 17:04更新)
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00082894.html
拉致被害者の地村保志さんらが、「拉致の実行犯は、元工作員の辛光洙(シン・ガ
ンス)容疑者だった」と証言していたことについて、保志さんの父、保(たもつ)さ
んが、FNNのインタビューに答え、帰国から半年後に保志さんが北朝鮮に戻ってい
る辛容疑者に憤慨していた様子などを明らかにした。
保さんは「(帰国半年後に)辛光洙が(北朝鮮に)帰る時の様子を見た時に、『何でこ
んな人を、工作員を返してしまうんやろ』と(保志さんが)憤慨していた。そのとき
は『僕らに関係したのはこの人』とは言わなかったが、おそらく腹の中では、そう
思っていたと思う」と話した。
保志さんが警察当局の調べに「拉致の実行犯」と名指しした辛光洙容疑者は、原
敕晁(ただあき)さん(当時43)の拉致にからみ国際手配され、1985年に韓国で身柄を
拘束されたが、特赦で釈放され、北朝鮮に帰っている。
保さんは「(政府)の対応が遅いと思う。もっと早くすすめるべきだ」と政府を非難した。
また、蓮池薫さん夫妻も北海道出身の小住健蔵さんに成り済ましたとして、国際手
配されている「朴(パク)」と呼ばれる工作員に拉致されたと証言している。
警察当局は、辛容疑者ら2人を国外移送目的略取容疑で捜査を進めていて、1月にも
国際手配する方針。


「拉致実行犯は辛容疑者」 蓮池さん・地村さん証言 　　　朝日　12月31日 19:53
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20051231/K2005123001950.html
(ry：>>17下記事と同文

>>5>>6>>7>>8-9>>36
「日本側が非公開を要求」 中国、領事館員自殺で声明 　　共同　12月31日 15:43
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20051231/20051231a3510.html
　在日中国大使館は３１日、上海の日本総領事館の男性職員が自殺した問題につい
て「日本側が仕事上のプレッシャーによる自殺だと表明し、遺族の希望として非公
開とするよう中国側に要求していた」とする声明を発表した。
声明はまた、この問題に「中国政府関係者が関与していないことを確認し、日本側
にも伝えていた」としている。
中国外務省の秦剛副報道局長は２９日の記者会見で、日本政府が自殺の背景に中国
側の「遺憾な行為」があったとして抗議したことに対し「中国のイメージを著しく
傷つけた」と強く反発したが、詳しい事情については言及を避けていた。


「日本側が非公開を要求」・中国、領事館員自殺で声明 　日経(共同)　12/31 15:43
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20051231STXKG007331122005.html
(ry：上と同文

「日本側が非公開を要求」 領事館員自殺で中国　 　　産経(共同)　12/31 15:58
ttp://www.sankei.co.jp/news/051231/kok024.htm
(ry：上と同文

>>57
領事館職員自殺：中国大使館「日本側が事件非公表を要求」 　毎日　12月31日 18:17
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060101k0000m010022000c.html
　中国・上海の日本総領事館の男性領事が中国当局に情報提供を強要されて０４年
５月に自殺したとされる事件で、中国大使館（東京）は１２月３１日、「事件後、
中日双方は何度も意思疎通をはかった。日本側は、館員（領事）が職務の重圧のた
めに自殺したと表明した」との談話を発表した。
　また、日本政府が「遺族の意思に基づき、中国側に事件を公表しないよう求めた
」ともしており、日本外交当局が中国側との折衝後、領事自殺事件の幕引きを図っ
たことを示唆した。
　さらに、「中国は事件について真剣に調査し、この事件が中国政府関係者といか
なる関係もないことを確認した。中国側はこうしたことを日本側に説明した」と強
調した。
　今回の談話発表は、自殺した領事が中国当局から外交機密に関する情報提供を強
要されていたとの遺書を残していたとの日本国内の一部報道を受け、事態の複雑化
をさけるため、外交当局間のやりとりの一部公表に踏み切ったとみられる。談話は
「遺書」については一切ふれていない。【浦松丈二】（18時41分更新）

>>58
上海総領事館員自殺 在日中国大使館「日本が“非公開”を要求」　NNN　12/31 18:42
ttp://www.news24.jp/49805.html
　中国・上海の日本総領事館の男性職員が自殺した問題で在日中国大使館は３１日
、「日本側が中国側に公表しないよう要求していた」とする声明を発表した。
　「中国から外交機密を提供するよう強要された」と遺書を残して０４年５月に上
海の総領事館員が自殺した問題で、在日中国大使館は「日本側が、仕事の重圧によ
る自殺だと表明し、遺族の意思に基づき中国側に公表しないように求めた」との声
明を発表した。
　また、声明では「中国政府関係者と関係がないことを確認し、日本側に説明した
」としている。

>>59
「日本側、仕事の重圧が原因と説明」 領事館職員自殺で中国政府 　産経(共同)　12/31 18:44
ttp://www.sankei.co.jp/news/051231/kok037.htm
　上海の日本総領事館の男性職員が２００４年５月に自殺した問題で、中国政府は
３１日、東京の中国大使館を通じ、日本政府が当初「仕事上の重圧による自殺だっ
た」と説明していたとする声明を発表した。中国政府が日中間の外交的なやりとり
を声明で明らかにするのは異例。
　日本政府は、自殺の背景に中国公安関係者による「遺憾な行為」があったとして
中国側に抗議したとしている。日本政府の主張と中国の声明には矛盾があり、中国
が“暴露”した「事実関係」に、日本政府がどう反論するかが今後の焦点となりそうだ。
　声明によると、日中両政府はこの職員の自殺をめぐって何度も協議。日本側は「
家族の希望に基づき非公開にしてほしい」と中国政府に求めたという。
　自殺の背景について声明は「中国政府関係者が関与していないことを確認し、日
本側にも伝えた」と指摘。中国が事実関係の照会に回答していないとする日本側の
主張を全面否定した。
　声明はさらに、日本政府がこの問題に関する日本国内での報道に反応して、従来
の見解を変えたと中国側がみていることを示唆。こうした日本側の態度について「
自殺の責任を中国になすり付けようとしている」と非難した。
　中国は２９日にも、外務省の秦剛副報道局長が定例記者会見で「中国のイメージ
を著しく傷つけた日本側の行為に強烈な憤りを感じる」と激しく反発していた。

>>60
当局の関与を否定＝自殺問題、日本への反論強める−中国　　　時事　12/31 19時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051231-00000034-jij-int
　【北京31日時事】上海の日本総領事館職員が昨年5月に自殺した問題で、日本政
府が中国に抗議したことに関し、東京の中国大使館は31日、「中国政府職員は（自
殺に）いかなる関係もない」と中国側の関与を正面から否定する声明を発表した。
　また中国国営新華社通信は同日、この問題で日本側を非難した外務省スポークス
マン発言の国内向け報道に踏み切った。中国側の反論と日本批判のキャンペーンが
新たに展開されるとみられる。


領事館員自殺、在日大使館が批判「中国は関与してない」 　朝日　12月31日 19:31
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20051231/K2005123101510.html
　中国・上海の日本総領事館員の自殺をめぐって日本外務省が中国政府に抗議した
問題で、在日中国大使館は３１日、「日本側が仕事のプレッシャーによる自殺だと
表明し、家族の希望を理由に（自殺を）非公開とするよう中国側に求めた」との声
明を発表した。中国側が当時の事情について説明したのは初めて。
　声明は「中国側は、人道主義の見地から日本側と家族に協力し、適切に処理した
」と主張。自殺には「中国政府当局者が関与していないことを確認し、すでに日本
側にも伝えていた」とした。また、日本政府の対応について「事実を顧みず、自殺
の責任を中国側に押しつけようとたくらんでいる」と強く批判した。

>>61
領事館員自殺「関係していない」在日中国大使館が声明 　　読売　12月31日 20:23
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20051231/20051231i213-yol.html
　中国の在上海日本総領事館の男性館員が２００４年５月、中国側から外交機密に
関する情報提供を強要されたとする遺書を残して自殺した問題で、在日中国大使館
は３１日、「日本側は、館員は職務の重圧のため自殺したと表明、遺族の意思に基
づいて中国側に事件を公表しないよう求めた」とする声明をホームページで発表す
るとともに、報道各社に声明文を送付した。
　声明はまた、中国側の調査により、この問題は「中国政府当局者といかなる関係
もないことを確認した」とした上で、結果を「日本側にも説明した」と主張。日本
政府が、「（こうした）事実を顧みず、事件の責任を中国側に押しつけようとした
」として強く非難した。
　中国側は外務省の秦剛副報道局長がすでに２９日の記者会見で問題に触れ、日本
側の対応について、「中国の印象を損なおうとする悪質な行為だ」と非難している
が、声明は、問題に対する日中間のやりとりの経緯をあらためて明らかにし、中国
側の正当性を訴えようとしたものとみられる。


「仕事の重圧が原因」 総領事館員自殺で声明 　　　　共同　12月31日 20:29
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20051231/20051231a3580.html
(ry："今後の焦点となりそうだ。"まで>>60記事に同じ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20051231/mng_____sei_____001.shtml

北『拉致』で新提案か
日本政府内見方強まる

　来年一月中にも開かれる日本と北朝鮮の政府間協議で、北朝鮮が日本人拉致事件に関
した新たな提案を行うとの見方が日本政府内で強まっている。「拉致問題は解決済み」とし
てきた北朝鮮が拉致問題の協議に応じたためだ。日本政府は情報の収集と分析を進め、
提案があった場合の対処方針を協議までに固めたい意向だ。　

　日本と北朝鮮の両政府は今月二十四、二十五両日に北京で行われた実務者協議で、
（１）拉致問題（２）核、ミサイルなど安全保障問題（３）国交正常化−の三つの協議を、同時
並行方式で進めることで合意した。

　交渉の中で、北朝鮮側は「拉致は解決済み」として協議会設置に難色を示したが、最終
的に拉致に関する協議会を設置して「拉致などの懸案解決のため、誠意を持って努力し、
具体的措置を講じる」ことを受け入れた。北朝鮮側の変化を受けて、日本政府内では「北
朝鮮は、拉致問題を動かしたがっている」（政府関係者）との見方が広がっている。

　二十四、二十五両日の協議で、日本側は拉致問題について、横田めぐみさんのニセ遺
骨問題の経緯説明や、拉致被害者のうち生存者の速やかな帰国と安否不明者の真相究
明などを要求した。北朝鮮の新提案はこれらの要求を踏まえたものになる可能性が高い。

　日本政府は新提案が拉致問題の解決に役立つと判断すれば実行を促す一方、形式的
な提案ならば一層の実効性ある措置を迫る構えだ。

------------------------------------------------------------
東京新聞の意図は知らない。
油断せずに注視しましょう。

>>62
領事館員自殺、中国発表に日本外務省「事実に反する」 　　読売　12月31日 20:57
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20051231/20051231i214-yol.html
　在上海日本総領事館員の自殺問題で、中国大使館が日本側の対応を非難する声明
を発表したことについて、外務省幹部は３１日夜、「よくこんなことが言える。我
々が把握している事実は、遺書に記されていたことだ。中国側の説明はまったく事
実に反する」と反論した。
　この問題では、鹿取克章外務報道官が２８日の記者会見で、「中国側公安関係者
により、ウィーン条約上の義務に反する遺憾な行為があった」と指摘していた。
　日本政府はすでに中国政府に抗議し、事実関係の究明を求めている。


中国大使館、上海の領事館員自殺「日本側が非公開要求」 　日経　12月31日 21:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051231AT1E3100C31122005.html
　在日中国大使館は31日、上海の日本総領事館の日本人男性が2004年5月に自殺し
ていた事件について「日本側は仕事のプレッシャーによる自殺だと説明し、遺族の
願いとして（事件を）公開しないよう中国側に要求した」との声明を発表した。声
明で中国側は「人道主義」の観点から非公表に協力したとも強調した。
　日本政府は自殺の動機に関して「中国の公安当局関係者による遺憾な行為があっ
たと考える」と抗議しているが、声明は事件には「中国政府の官員はいかなる関係
もない」と反論、日本側にも通報したとしている。

>>63→>>51

>5>6>7>>8-9>>36>>57>>58>>59>>60>>61>>62>>64
上海領事自殺 中国大使館反論　　　　　　NHK　12/31 22:36
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/12/31/d20051231000125.html
上海に駐在していた日本総領事館の職員が去年自殺した問題について、東京の中国
大使館は、３１日コメントを発表し、事件後、日本側は、仕事のプレッシャーが大
きかったたことが自殺の原因だと説明した、と反論しました。
この問題は、平成１６年５月に自殺した上海の日本総領事館の職員が中国から外交
機密に関する情報提供を強要されていた、と一部のメディアが伝えたことに関連し
て、外務省が、「自殺の背景に、中国の公安関係者による遺憾な行為があったと考
えられる」として、中国側に事実関係の究明を求めているものです。この問題で、
東京の中国大使館は、３１日コメントを発表し、「事件のあと、日本側は、仕事の
プレッシャーが大きかったたことが自殺の原因だと説明し、遺族の要望に基づいて
公表しないよう求めた」と指摘しました。そのうえで、「中国側は、真剣に調査を
行った結果、中国政府の職員の関与はないと確認し、すでに日本側に通知した」と
主張しています。この問題について、中国外務省は、２９日、「中国のイメージを
壊す日本政府の悪質な行為に強烈な憤慨を表明する」として、日本政府の対応に強
い反発を示しています。

>>43>>52
「2020年の韓国軍、北特殊部隊への対応力ぜい弱化」 　　朝鮮日報　12/31 12:10
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/31/20051231000019.html
　2020年まで68万人の兵力を50万人に削減する「国防改革2020」による陸軍兵力削
減は、北朝鮮特殊部隊など「隠蔽された脅威」に対する対応力を低下させる懸念が
あるという主張が提起された。
　米国の代表的国防安保シンクタンクであるランド（RAND）研究所のブルース・ベ
ネット博士は、今月30日、ハンナラ党の黄震夏（ファン・ジンハ）議員の依頼によ
ってまとめた研究報告書「韓国国防改革 2020に対する分析」を通じてこのように
指摘した。
　ベネット博士は、「質的な改善にもかかわらず、陸軍の削減によって韓国軍がぜ
い弱化したと認識される危険がある」と前提した後、「削減によって混乱が引き起
こされて、韓国が抱く圧迫感は増大するだろう」と主張した。ベネット博士は、韓
国軍が必要戦力を確保し、自主国防を果たすことができるかという質問に対し、「
できない」と主張し、「とりわけ、敵対国が核や生物化学兵器を使う場合がそうだ
」と強調した。
　ベネット博士は、「韓国が米軍の任務と類似した予備戦力を備えるためには、年
間50兆ウォンから60兆ウォンの費用を負担することになるだろう」と主張し、「国
防改革案のリスク管理に向けて、韓米同盟強化と対国民説得、将校及び副士官の確
保、装備の現代化、財源調達に向け2015年から2020年間の毎年3％から5％の予算増
額、大量破壊兵器の脅威についてより大きな関心、情報能力の向上などが必要だと
明らかにした。
　またベネット博士は、「一部の米国人たちは、韓国が望ましい方向に進むかどう
かを確認するために長期に渡って国防改革案を見守ろうとするだろう」とし、「予
算増額などが国防改革案から漏れれば、国防改革案に含まれた全般的な意義を（米
国人たちは）否定的な信号と受け止めかねない」と指摘した。

日中首脳会談 当面は再開困難　　　　　　NHK　12/31 18:06
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/12/31/d20051231000081.html
政府は、日本と中国の首脳間の対話がとだえているのは好ましくないとして、事務
レベルの協議などを通じ再開を目指す方針ですが、有効な手だてが見当たらないの
が実情で、首脳会談を再開するのは当面難しい情勢です。
日本と中国は、小泉総理大臣の靖国神社参拝などでぎくしゃくした関係が続いてお
り、首脳による相互訪問は小泉総理大臣が平成１３年に中国を訪れて以来とだえて
います。さらに、平成１７年は、ＡＰＥＣ・アジア太平洋経済協力会議や、ＡＳＥ
ＡＮ・東南アジア諸国連合と日本・中国・韓国３か国による会議でも、例年開催地
で開かれてきた日中２国間の首脳会談が見送られました。政府としては、経済の発
展が著しい中国と首脳どうしの対話がとだえているのは好ましくないとして、国連
の改革や東シナ海のガス田開発をめぐる事務レベルの協議などを通じて、事態の打
開につながる糸口を探りたいとしています。しかし、中国が態度を軟化させる兆し
はうかがえず、また日本側にも有効な手だてが見当たらないことから、首脳会談を
再開するのは当面難しい情勢です。

北朝鮮との委託加工貿易、今年は過去最大規模に 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　12/31 11:47
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005123003800
【ソウル３１日聯合】韓国と北朝鮮間の委託加工貿易額は今年過去最大となり
、初めて２億ドルを達成する見込みだ。委託加工品目は繊維類がほとんどを占める。
　統一部は３１日、年初から１１月までの北朝鮮との委託加工貿易額が、搬入額
１億２４０４万ドル、搬出額７１４１万ドルの合計１億９５４５万ドルだったと明
らかにした。前年の１億７５９６万ドル、最高額を記録した２００３年の１億８５
０１万ドルをすでに超えている。１２月の貿易額まで合わせると年間２億ドル達成
は無難とみられる。
　委託加工貿易は１９９２年に８４万ドルの実績で始まった。１９９６〜１９９
８年には７０００万ドル台にとどまっていたが、１９９９年に９９６２万ドル、２
０００年１億２９１９万ドル、２００１年１億２４９２万ドル、２００２年１億７
１１８万ドルと大幅に拡大した。


米国と北朝鮮の貿易量、第３四半期に大幅減 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　12/29 20:34
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142005122901900
【ソウル２９日聯合】大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は２９日、北朝鮮
と米国間の貿易量が大きく減少していると明らかにした。米国際貿易委員会の調査
結果によると、米国の第３四半期（７〜９月）の対北朝鮮輸出額は４１５万４００
０ドルで、前年同期の１７８６万１０００ドルに比べ７７％減少した。同期間の北
朝鮮からの輸入額も３０００ドルと、前年同期の７万７０００ドルより大きく減少
した。北朝鮮への輸出品目も、大豆と全脂粉乳、小麦、トウモロコシなどから、小
麦と大豆に減っている。北朝鮮への輸出減少は、北朝鮮核問題関連の協議が妥結せ
ず、食料支援が大きく減少したためとみられる。
　北朝鮮と米国は主に、オレゴン州のポートランド、カリフォルニア州ロサンゼ
ルス、ワシントン州シアトルの港を通じ取り引きをしているという。

北朝鮮紙「米が敵視政策継続なら非核化は不可能」 　　日経　12月31日 23:03
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051231AT2M3100M31122005.html
　【ソウル＝峯岸博】北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は31日、2005年の対米関
係を総括する論評を掲載し「米国が今年（05年）のようにわが国への敵視圧殺政策
を引き続き強行すれば核問題はいつになっても解決できず、朝鮮半島の非核化は実
現不可能になるだろう」と強調した。朝鮮中央通信の報道を朝鮮通信（東京）が伝
えた。北朝鮮による核開発や不法行為に厳しく対応するブッシュ米政権をけん制し
たものだ。

日本人とは何？…中国で「菊と刀」ベストセラーに 　　　読売　12月31日 18:31
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20051231/20051231it11-yol.html
　【北京＝藤野彰】米国の文化人類学者ルース・ベネディクトが書いた、日本文化
論の古典的名著「菊と刀」が、中国でベストセラーになっている。
　中国で翻訳が出版されてから１６年近くになるが、０５年は例年にないペースで
増刷が続き、異例の計７万部を発行。
　背景には、靖国神社参拝など歴史問題を巡って日中関係が冷え込む中、「日本（
人）とは何なのか」という関心の高まりがあるようだ。
　「菊と刀」の中国語版は北京の老舗出版社、商務印書館が１９９０年６月に初版
を発行。２００４年まで毎年数千〜１万部の増刷を重ねてきたが、０５年に入って
から売れ行きが加速し、２、５月に各１万部、６月にさらに５万部増刷した。発行
数は累計で計１４刷約１２万４０００部に達している。
　版元経営の北京の大型書店では、１２月末現在、「菊と刀」は同社発行書のベス
トセラー・ランキングの第４位。新渡戸稲造の「武士道」など他の日本問題関連書
もよく売れているが、「菊と刀」は売り場の一等席に数十冊平積みされ、別格の扱
いを受けている。
　同書の出版に携わった元商務印書館編集者、陳応年さん（６９）は、好調な売れ
行きについて「こんなに売れているとは驚きだ。日中関係が良くないため、多くの
人がこの問題を考え、理解を深めたいと思っている。そんな社会的欲求を反映した
ものだろう。０５年が抗日戦争勝利６０周年に当たり、若者たちが日中戦争に関心
を抱いたという事情もある」と分析する。
　また、訳者の呂万和・元天津社会科学院日本研究所長（８０）は「中国では日本
についてわかりやすく書いた本は多くない」と指摘した上で、「『菊と刀』ブーム
は（歴史問題を巡る）日本政府の言動や保守勢力の台頭と関係がある。人々は日本
の社会意識について知りたがっている」と話している。

>>44-45
防衛庁、省昇格に向け作業チーム設置 　　　読売　12月31日 16:51
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20051231/20051231ia21-yol.html
　防衛庁は省昇格に向けて２０人規模の作業チームを設置した。
　通常国会で来年度予算関連法案が成立した直後にも、防衛省設置法案（仮称）を
審議できるよう、法制面などの準備を急ぐためだ。
　通常国会に防衛省設置法案を提出する場合、３月中には法案をまとめる必要があ
る。同庁関係の予算関連法案の審議と並行した形で検討しなければならず、「通常
の態勢では間に合わない」（幹部）と判断した。
　防衛庁は１２月２２日の与党安全保障に関するプロジェクトチームの中で法案の
準備作業に入る意向を伝えた。検討状況は逐次、プロジェクトチームに報告する。
　省昇格を巡っては、自民、公明両党幹事長が次期通常国会への関連法案提出に合
意したが、公明党内には慎重論が根強く残っている。

オチ

あけおめことよろ・・・・うｐいらずの年になりますように。
-----
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1135515239/137-138
北と海底油田共同開発 中国、影響力拡大へ 　　　産経朝刊　01月01日
ttp://www.sankei.co.jp/news/060101/morning/01int002.htm
　【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮が十二月に中国と合意した海底油田の共同開発
について、その内容や具体性に注目が集まっている。同月二十四日から訪中した北
朝鮮の盧斗哲副首相と中国の曽培炎副首相が協定に調印したことを両国メディアが
伝えたが、海底油田の場所などには触れていない。ただ、今回の共同開発をきっか
けに中国が対北投資を拡大し、経済面での影響力を一段と強めるのは確実だ。
　北朝鮮の金正日総書記は一九九八年、訪朝した韓国の財閥、現代グループの故鄭
周永名誉会長に「わが国（北朝鮮）が開発中の油田から出た原油をパイプラインで
南（韓国）に送ろう」などと豪語したことがある。
　北朝鮮は一九八〇年代から朝鮮半島西側の黄海の海底油田に注目し、カナダなど
欧米の石油開発会社を誘致。九三年には政府内に原油工業部を新設し、外資導入を
本格化させた。当初進出したスウェーデン、フランスの石油会社は採算性などを理
由に撤退し、現在は英アミニックス社が北朝鮮内で唯一、石油開発事業を続けてい
る。今回合意した共同開発海域は、黄海側が有力だが、羅津南方との見方もある。
　韓国貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）によると、中国の対北朝鮮投資は二〇〇四
年、前年の三十八倍にあたる五千万ドル（約六十億円）で、外資による対北投資の
８５％を占めた。中国の対北経済協力は〇五年には鉱山開発から羅津港の埠頭（ふ
とう）の五十年間租借まで、多様な分野に広がっている。
　中国海洋石油公司（ＣＮＯＯＣ）は〇五年十月、渤海で新たな海底油田層を発見
、推定埋蔵量約六百六十億バレルと発表したが、渤海から黄海周辺の大陸棚の油田
には、多くの埋蔵量があるとみられている。

独裁者の秘密を徹底検証 ドキュメンタリー金正日 第１回　　　BNN　01/01 00:00
ttp://www.bnn-s.com/bnn/bnnMain?news_genre=17&news_cd=H20021022967
文: 惠谷治
　第１部　金正日の出生の秘密を暴く
　はじめに
　白頭山密営での誕生神話（その1）
　「金正日は1942年2月16日の明け方、白頭密営で生まれました。金正日の誕生は
わが一家にとって、またとない大慶事でした。わたしと金正淑は、銃声の絶えない
戦場で朝鮮の男児として生まれた金正日の将来を熱い心で祝福しました」
　北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の故金日成主席は、回顧録『世紀とともに』
（第8巻・平壌版301頁）のなかで、金正日総書記の誕生について、以上のように簡
潔に記している。
　金日成の傘寿を記念した回顧録『世紀とともに』の第1巻が出版されたのは、199
2年のことだった。1994年に金日成が急死したのちも、回顧録は継続的に発行され
、現在までに、出生から第2次大戦終結までを回想した8巻が出版されている。
　金日成の伝記や朝鮮解放闘争史は、北朝鮮のみならず日本でも幾種類も出版され
てきたが、新しく出版されるたびに内容が改竄されて虚構性が強くなり、歴史的事
実とかけ離れていくのが常だった。
「解放後、学者たちはほとんど白紙にひとしい状態で抗日革命史の研究に取り組ん
だ。大部分の史料は抗日革命闘争参加者の回想にもとづいて作成され、敵側の文書
もかなり参考にしたが、ねじまげられたり、誇張、矮小化された資料もあって、歴
史の体系と定着作業は少なからず難航した。〈略〉抗日革命史を反映した図書のう
ち、部分的ではあるが日付や場所などに若干のずれがあるのは、こうした特殊な事
情のためだとみるべきであろう」（『世紀とともに』第5巻32頁）　(つづく

>>75
　金日成は公式伝記や解放闘争史の記述が、事実と異なっているという研究者や専
門家の指摘に対し、『世紀とともに』のなかで以上のように弁明している。回顧録
『世紀とともに』は金日成本人が初めて書き下ろした自伝ということであるが、実
際には朝鮮労働党歴史研究所のゴーストライターたちの合同作業である。しかしい
ずれにせよ、究極の公式伝記と呼ぶべきものであり、金日成回顧録が出版された以
後は、もはや事実関係について弁解する余地はなくなっている。
　第2次大戦中、金日成が旧ソ連極東部に滞在していたことは北朝鮮においても公
然の秘密だったが、過去に発行された公式伝記には、その事実は一行も書かれてい
なかった。
　しかし、金日成は回顧録の第3巻（157頁）で、「小哈爾巴会議〔1940年8月〕後
、朝鮮人民革命軍が白頭山密営とソ連ハバロフスク周辺の訓練基地を拠点にして小
部隊活動をくりひろげた」という表現で、さりげなくソ連に滞在していたことを、
初めて公式に明らかにした。また、第4巻（127頁）では「抗日革命が最終段階にさ
しかかっていたある年の春、アムール川が間近に見えるハバロフスク周辺の北密営
の砂原をわたしと一緒に散歩していた周保中」、あるいは同じ第4巻（134頁）で「
後日、ハバロフスクの北密営で李学万の甥にあたる李永鎬にはじめて会った」とい
う逸話を紹介し、第5巻（340頁）の「われわれがハバロフスク近くの訓練基地で対
日作戦の準備に余念がなかった1944年」という記述や、続く第6巻（107頁）の「194
0年代前半期、ソ連国境地帯の訓練基地にいたころ」という表現によって、金日成
はソ連滞在の年代を初めて具体的に明らかにしたのだった。
　そうした意味で、金日成が回顧録のなかで、金正日の誕生をどのように記述する
のか、私は注目していた。その結果が、冒頭の一文だった。　(つづく

>>76　さいご
　著者が死亡後にゴーストライターが書いたものとはいえ、金日成の名前で出版さ
れている限り、金日成は真実を語っていないことになる。（つづく）
■惠谷　治（えや　おさむ）　ジャーナリスト。　1948年、東京生まれの尾道（広
島県）育ち。73年、早稲田大学法学部卒業。
　81年、第１回プレイボーイ・ドキュメント・ファイル賞の優秀作品賞を受賞。受
賞作品は『秘境の戦士たち』。86年から96年まで防衛庁防衛研究所非常勤講師一般
課程 の「アフリカの諸問題」を担当。99年、第５回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリ
ズム賞の企画賞を受賞。受賞作品は『金正日の忠臣』ほか一連のＳＡＰＩＯ北朝鮮
レポート。
　99年から青山学院大学非常勤講師（国際関係論）として教養学部の「少数民族の
社会と文化」を担当。02年から東京財団「北朝鮮研究プロジェクト」メンバー、03
年からは海上保安庁政策アドバイザーを務めている。
　著作は『国境の世界』（森谷トラベル・エンタプライズ）、『アフガニスタン最
前線』（芙蓉書房）、『ソ連帝国・７つの謎』 (光文社、カッパ・ビジネス)、『
金正日・北朝鮮、権力の実像』（時事通信社）、『北朝鮮解体新書』（小学館）、
『1967年10月8日　チェ・ゲバラ　死の残照』（毎日新聞社）、『アフガン山岳戦
従軍記』（アフガニスタン最前線 の文庫化、小学館）、かわぐちかいじとの対談
『叫べ 「沈黙の国家」日本』（ビジネス社）など多数。

産経新聞　緯度経度　平成１７年（２００５年）１２月３１日土曜日
ベンチャー精神と民族主義　-----------ソウル　黒田勝弘

　内外を騒がせている韓国の“黄禹錫事件”に韓国国民は複雑な思いを抱いている。世界最
先端技術−「ES細胞開発」のホコリが一挙に“世界的な詐欺劇”に暗転したからだ。しかし世
論の底流には黄教授に対する支持と未練が根強い。そこには韓国人にとって民族的な“見果
てぬ夢”がある。
　いまなおインターネット世界では若者世代による黄教授に対する支持と批判の大論争が延々
と展開されているが、ある“ネティズン”（ネット市民）はネットにこんな“小説”を寄せている。

「黄教授の名前が人びとの記憶から忘れ去られていた二○一○年秋、難治病患者達の中で
金剛山観光に行って来て完治したという奇跡のような話が広がった。金剛山に万病に効く
涌き水があるといったウワサも流れたが完治した人たちは沈黙していた。」
「しかし、完治患者が千人に達した時、韓国政府は世界を驚かせる発表をした。黄教授の
才能を惜しんだ政府が、北朝鮮の協力を得てひそかに金剛山に秘密研究所を設置し研究を
続けさせていたのだ。この秘密は北朝鮮の積極的な協力で守られ、黄教授はついにES細胞
の大量生産に成功した。」
「神経損傷、顔面やけど、糖尿病による足切断など、あらゆる障害や難治病がES細胞培養
で作られた新しい組織や臓器の移植で続々と完治し、世界中から患者が韓国を訪れるよう
になった。その治療予約患者は一年で一億人を超えた。また黄教授チームはES細胞で次々
と新薬開発に成功し大もうけした。世界中の生命工学者や病院が巨額の特許料を韓国に支
払うようになった。」　(つづく

>>78
「二○○五年、黄教授事件で袂を分かった米ピッツバーグ大教授や黄教授の疑惑を暴露し
た韓国の研究者達は米政府やCIAから莫大な支援を得たにもかかわらずES細胞開発には失敗
し破産した。ES細胞を基にした新医療産業による利益はサムスン電子の三百倍を超え、世
界の金融機関が投資を競い韓国と北朝鮮の南北当局は断るのに苦労するほどだった。」
「南北は世界のバイオテクノロジーの中心となり、それで得た資金により北朝鮮経済は急
速に成長し南北を合わせた経済力は日本を上回った。北朝鮮には資本主義経済が広がり共
産主義が衰退し、開放によって民主主義体制に変化し始めた。北朝鮮は毎年30％の高度成
長を続け、専門家たちは南北統一も数年内に可能と展望するようになった。」
「米国や日本の先端大企業は韓国企業に買収されたり、生産基地を韓国や北朝鮮に移す企業
が増え空洞化が進んだ。このため日米から韓国への密航や不法滞在が急増し、日米の大使は
しばしば韓国政府に呼ばれ注意されるようになった。急成長していた中国も利益の半分以上
を韓国に特許料として支払い、韓国との間の技術格差は広がった。中東の油田や豪州の鉱山、
ウラン鉱山、アフリカの金鉱山など世界資源のほとんどが韓国企業の所有になった。」
「中国の東北地方やロシアのシベリヤ南東部は完全に韓国経済の支配下に入り、これらの地
域の地方政府や住民は本国より韓国との関係強化を望むようになった。住民投票で韓国に併
合してもらおうという世論が高まり中国やロシア政府は戦々恐々だ。」
「今やあらゆる企業が黄教授の顔色をうかがい、疑惑を最初に提起し黄教授を追い落とした
MBCテレビには広告を出さなくなったためMBCは倒産した。黄教授チームの経済力と収益はビル･
ゲイツのマイクロソフト社の三十倍にもなり、黄教授がクシャミをするとニューヨークや東京
の株式市場が暴落し゛鳥インフルエンザ゛にかかるというのが今日の姿である……」　(つづく

　一足早い韓国人の“初夢”みたいなお話だが、韓国の若い世代の民族感情が出ていてすこ
ぶる興味深い。とくに北朝鮮に対する味方に注目してほしい。韓国における近年の対北融和
ムードの背景にはこんな北朝鮮観があるのだ。そして米国、日本、中国をおしのけての大国・
韓国。とくに北方大陸への拡大。黄教授は韓国人たちにそんな夢まで与えていたのだ。
　黄教授は顔もいいし物言いもはっきりしていい。若々しく覇気を感じさせる。カリスマ的なのだ。
疑惑の渦中で「それでもES細胞技術は大韓民国のものです！」と大見えを切っている。「それ
でも地球は回る！」と地動説を支持したガリレオや「板垣死すとも自由は死せず！」といった
板垣退助みたいだ。
　国際的な“詐欺ドラマ”になりつつある黄教授事件は韓国社会ののベンチャー精神と過剰な
民族主義の勇み足だった。

しかし夢を見させてくれたのだからいいではないか。

平成１７年１２月３１日　産経新聞大阪本社朝刊１５版

ソウルからヨボセヨ　イヌはモンモン

韓国ではニワトリは「コッキヨー」と鳴きイヌは「モンモン」とほえる。
だから韓国の今年は「コッキヨー」で終わり新年は「モンモン」で始まることになるが、
韓国ではどういうわけかイヌのイメージが必ずしもよくない。
韓国では人に対する最悪の悪口が「ケセッキ」だからだ。

直訳すれば「イヌの子」だから「イヌっ子野郎」といった感じになろうか。
小さなイヌの子はことのほかかわいいはずなのに不思議だ。
理由を辞書で調べてみると「取るに足りないちっぽけな存在だから」とか「鳴き声がうるさい
ため「と出ている。はて?

外国人にはよその国の悪口や卑猥語などはなかなか実感がわかない。
そこで約三十年前のソウル語学留学時代、友人たちと「ケセッキ」の威力を確認しようと
近くのよろず屋の親父に「丸々は売ってないのか?と難題を吹っかけ「ない!」といわせた後、
「ケセッキ!」といってみた。
とたんに親父は激怒し店を飛び出し僕らを追っかけてきた。確かに効果（?）は抜群だった。

日本では“韓流ブーム”というのに韓国は相変わらず日本に対して「モンモン!」とほえ続け
ている。
イヌ年だからといってお互い「ケセッキ!」などと言い合うことはないようにしたいものだ。

>>66
山拓訪中は代表うｐ。
-----
自民・山崎氏、訪中取りやめ 中国側「要人との会談困難」 　産経　01月01日 05:05
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060101/m20060101007.html
　自民党の山崎拓元副総裁は三十一日、一月十日から予定していた中国訪問を取り
やめることを決めた。山崎派事務所が明らかにしたもので、「中国側から要人との
会談の日程調整が難しいとの連絡があったため」としている。中国側は、小泉純一
郎首相の靖国神社参拝に加え、中国の軍事力増強を「脅威」とした麻生太郎外相の
発言や、上海の日本総領事館員自殺をめぐる日本政府の抗議に強く反発。こうした
ことも今回の対応に影響したとみられる。
　山崎氏は一月七日からマレーシア、インドネシア、シンガポールの各国を訪問した後、
北京入りし、十一日に胡錦濤国家主席や温家宝首相らとの会談を要望していた。

時間切れ、おち。

あけましておめでとう！
記事うｐ様、昨年は大変お世話になりました。

　　　　　　　　　 ,へ　　　　　　　　　　 　 　　 　 　 　 ＼　　 　 |　　　 ／　　　　 ,ハ百
　　　　　　　　　＼　＼　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＼ 　 ｜　 ／　　　　　　ム.只
　　　　　　　　　／へ／）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 .／￣＼
　　　　∧＿∧∩　　）（ 　　　　　　　　　　　‐　‐ ‐−──（ ﾟ ∀ ﾟ ）──−‐‐　=夫=_
　　　 .（*･∀･）７ 　 (　 !　　　　　　＿＿＿＿＿＿ﾉ'""ゝ.　＼＿／　　　　　　 フi三iヽ
　　　ﾟ .冂つﾑﾟ_」　　 Y　　　　　　 (＿　　 ＿＿＿_)　　　 ':;　 ｜　　＼　　　　　　'─'
　　゜　ﾑ_」」」」ゝ　　 人　　　　＿＿＿)　(＿＿∠＿＿　　 ＼｜　　　 ＼
　　　(,_,,ノ ｀ー´ 　 （　 ';　　　(＿＿＿＿＿＿＿＿＿_)　　　~':;,,.　　　　 ＼
　　　,'　.　/ .'　　　　 ヽ （_　　　　　　　　,,;::'~　　　　　　　　　　　 ~':::;;,,,_
　　/　/ '　　　　　　　　＼ヽ. 　__,,,,-‐''"~　　　　 ∧＿∧　　 (￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣）
　　 '０　　　　　　__,,..l⊂Z＿).⊃!　　　　　　　　 （ ´∀｀ ）　　 ￣￣￣￣)　(二二二二二......　　０
　 ０Π０- ‐‐'''"" 　 |;;:.:. ヮ . .:::;|　　　　　　　　,べヽy〃へ　　(￣￣￣ 　　　　　　　　　　　　０Π０
　 ＨΠＨ　　　　　　 ∩.∧＿∧∩ 　　 ∧∧/　　:| 'ツ' |　 ヽ　￣λ＿λ￣￣￣￣ 　　∧∧￣ ＨΠＨ
　�E�E�E　　　　　　匸（´∀｀；）ﾌ　　　(,ﾟДﾟ,).　o |=宗=! o　|　　（　｀ー´） ヮ　　　　(ﾟーﾟ*)　�E�E�E
　 |l|lil|ili|　　　　　　　　瓜ゞｯ=Lく　　 ,くﾘ=ｯ=[ゝ.__」｢｢｢｢L＿.」　　厂〉=ｯ冂づ　ﾇ　Oヮ⊂[]ﾖ　 |l|lil|ili|
,,.<卅卅ゝ.__.,.,.,___.__.,.,.,（＿_）ヾZ)'_.,.,_じ（ﾉﾙﾊ）Jつ｣｣｣｣｣⊂ｿ.,_.,_.（入ﾑ]つつ.__,L!__.　(＿」つ.,<卅卅ゝ,,.,,

米の「戦争挑発」打破訴え 北朝鮮、農業最優先を継続 　　共同　01月01日 10:11
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060101/20060101a3620.html
　【北京１日共同】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞
」など３紙は１日、新年共同社説を発表、「政治思想的な力と軍事的威力の強化」
を訴え、米国の「戦争挑発」を打ち砕くよう国民に呼び掛けた。対日関係や核問題
をめぐる６カ国協議への言及はなかった。
内政の課題については、昨年に引き続き農業を「経済建設の第一の戦線」と位置付
け、「あらゆる力量を総動員しなければならない」とした。昨年の穀物生産量は農
業最優先の方針を受け、食糧難が深刻化した１９９５年以降では最高だったとされ
ており、今年も同様の効果を狙い、農業を最重視する方針を踏襲したとみられる。
また、０７年に故金日成主席の生誕９５周年を「意義深く迎えることになる」と指
摘した。

北朝鮮：米の「戦争挑発」打破訴え 新年共同社説発表 　毎日(共同)　 01/01 10:17
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060101k0000e030007000c.html
(ry：上と同文
　北朝鮮では、金主席が毎年元旦にラジオを通じ肉声で「新年の辞」を発表してき
たが、主席死去後の９５年からは共同社説で年頭の施政方針を示している。


北朝鮮、年明けと共に総書記を讃える 　 　　TBS　01月01日 11時37分
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3194680.html
　北朝鮮では、年明けと共に、「金正日総書記は、元旦から革命活動に励んでいる
」として、金総書記を讃えるニュースが放送されました。
　「金総書記に対する信頼と感謝とともに２１世紀の太陽である総書記でいられる
ことをお祝いします」（朝鮮中央テレビより）
　また、大晦日には毎年恒例の新年を祝う芸術特別公演が行われ、金総書記の好き
な歌などが披露されましたが、金総書記本人は姿を見せませんでした。（01日03:42）

>>86
米の戦争挑発打破訴え・北朝鮮、農業最優先を継続 　　日経(共同)　01/01 12:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060101STXKA000401012006.html
(ry：>>86毎日(共同)記事と同文


北朝鮮「共同社説」日本への言及はなし 内政面では農業重視強調 　NNN　1/1 13:37
ttp://www.news24.jp/49830.html
　北朝鮮の朝鮮労働党機関誌「労働新聞」など新聞３紙は１日、新しい年の指針を
示す「共同社説」を発表した。日本への言及はなかった。
　北朝鮮は毎年元旦に「共同社説」を通じて、経済、外交分野などの政治方針を発
表している。今年の共同社説では、内政面で従来の農業重視の姿勢を強調したほか
、韓国に駐留するアメリカ軍の撤退をあらためて求めた。
　しかし、去年に続いて、核問題をめぐる６か国協議や日本についての言及はなか
った。


朝鮮、民族団結で統一運動を推進 　 　　CRI中国国際放送　01-01 16:40
ttp://jp.chinabroadcast.cn/151/2006/01/01/[email protected]
　朝鮮労働党中央機関紙の「労働新聞」は今日（1日）、社説を発表し、「新しい
年に、民族和解と団結の雰囲気を引き続き作り、民族団結の力によって、祖国統一
を実現する運動を大いに推進する」と強調しました。
　この社説によりますと、朝鮮の祖国統一を実現する運動は新しい段階に入ってい
ます。新しい年に、北方、南方と海外の同胞は引き続き、自主統一、戦争反対と平
和、民族団結といった三つの愛国運動を展開し、アメリカの干渉と支配に反対する
と同時に、自民族の力に頼って、党派、信仰と制度の相違を超え、民族統一運動を
行い、祖国統一運動で新たな発展を遂げることを推進します。

>>86>>87
北朝鮮社説「民族挙げ米の戦争挑発砕け」核や対日には触れず 　産経(共同)　01/01 17:32
ttp://www.sankei.co.jp/news/060101/kok029.htm
　朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」など３紙は１日、
今年の国政課題などを示す新年共同社説を発表、北朝鮮と韓国が民族を挙げて米国
の「戦争挑発を打ち砕く」よう呼び掛けた。経済分野では昨年に引き続き農業最優先の
方針を掲げた。
　国交正常化交渉再開などが決まった対日関係、核問題や６カ国協議への言及はな
かったが、「軍事を重視するわが党と国家の原則的立場は揺るがない」とし、軍重視の
「先軍政治」が国家運営の基軸だとあらためて強調した。
　６カ国協議での核問題解決に明確な見通しがない状況で、体制強化と韓国も取り込
んだ反米戦線を強化することが、米国との対決姿勢を維持するのに不可欠と判断した
ものとみられる。
　さらに、「一心団結」した金正日（キム・ジョンイル）総書記体制を継続させるため、
「革命の３、４世代」への思想教育の重要性を指摘。国政の実務を担当する世代への
思想教育を共同社説が指摘するのは初めてで、後継体制の準備を示唆した可能性も
ある。
　社説は、今年を「社会主義の強盛大国建設で一大飛躍を起こす全面的な攻勢の年と」
位置付けた。内政の主要課題のうち、農業を「経済建設の第１の戦線」とし「あらゆる
力量を総動員せねばならない」とした。韓国が在韓米軍撤退運動を強めるよう訴えた。
　２００７年の故金日成（キム・イルソン）主席の生誕９５周年について、今年から準備を
進めるよう求めた。
　共同社説発表は、故金主席が読み上げる「新年の辞」に代わり、１９９５年から始まった。

>>66
「遺憾な行為あった」総領事館員自殺で外務省が反論　　読売　01月01日 14時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060101-00000104-yom-pol
　中国の在上海日本総領事館の男性館員が２００４年５月、中国側から外交機密に
関する情報提供を強要されたとする遺書を残して自殺した問題で、外務省は１日、
改めて「死亡の背景には、現地の中国側公安当局関係者による、領事関係に関する
ウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があった」とする声明を発表し
た。
　外務省の声明は、在日中国大使館が３１日に、「事件の責任を中国側に押しつけ
ようとしている」などとして、日本側の対応を非難する声明を発表したことに反論
したものだ。
　中国大使館が声明で、「日本側は、館員が職務の重圧のために自殺したと表明」
したとしているのに対し、「日本側がそのような立場を表明したとの事実はない」
と否定。「この事件は中国政府関係者といかなる関係もない」との中国側の立場に
ついても、「我が方として受け入れられず、そのような中国側の立場は最近の中国
外交部報道官の記者会見における発言を通じて承知しているが、それ以前に中国政
府から本件の事実関係について説明を受けたとの事実もない」としている。

>>89
上海領事館職員自殺問題で外務省が中国側声明に反論 　 　　ANN　01/01 15:15
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/poli_news.html?now=20060101163121
　上海の日本総領事館の職員が自殺した問題で、「『職務の重圧のために自殺した
』と日本側が表明した」とする中国大使館の声明に対し、外務省が「そうした事実
はない」と反論しました。
　中国大使館は31日、ホームページで「日本側は『自殺の原因は職務の重圧による
ものだ』と表明した。事件を公表しないよう求めたのは日本側だ」という声明を出
し、日本を非難しました。これに対し、外務省は1日午後、「『職務の重圧のため
に自殺した』と表明した事実はなく、事件発生直後から中国政府に対し、事実関係
の究明と厳重な抗議を行っている」と反論しました。また、「事件の公表は遺族の
強い意向もあり、差し控えたが、現地の中国側公安関係者による遺憾な行為があっ
たと考えている」と主張しています。


中国政府声明の事実ない 外務省が職員自殺で反論 　　　共同　01月01日 16:16
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060101/20060101a1730.html
　外務省は１日、在上海日本総領事館男性職員の自殺問題について、「日本側は職
務の重圧のために自殺したと表明」したとの中国政府声明に対し、「日本側がその
ような立場を表明したとの事実はない」と反論する文書を発表した。
事実関係をめぐり日中両政府の主張が真っ向から対立した形で、双方の対応次第で
は両国関係が一層悪化しかねない状況となってきた。
文書は「日本政府として、中国政府に対し、事件発生直後から、事実関係の究明を
求めるとともに、厳重な抗議を行っている」とし、「職務の重圧」との見方は取っ
ていないことを指摘。当初から「中国公安当局関係者による遺憾な行為」に対し毅
然（きぜん）と対応してきたことを強調した。

>>90
外務省、中国政府声明の事実ない・両国の主張が対立 　日経(共同)　01/01 16:21
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060101STXKA007301012006.html
(ry：>>90共同記事と同文
　さらに「『この事件は中国政府関係者といかなる関係もない』との中国側の立場
は受け入れられない」とあらためて中国政府を批判。「それ以前に中国政府から本
件の事実関係について説明を受けたとの事実もない」と表明し、声明の「事実関係
は日本側も承知している」との主張に逐一反論した。


自殺背景、あくまで「中国公安関係者」＝中国の「職務重圧」主張に反論−外務省
時事通信　1月1日 17時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060101-00000030-jij-pol
　外務省は1日、上海の日本総領事館職員が2004年5月に自殺した問題で、中国側の
「日本側が（事件後に）職員は職務の重圧のために自殺したと表明した」との主張
に反論する見解を発表した。外務省は「そのような立場を表明した事実はない」と
否定した上で、「館員の死亡の背景には、現地の中国側公安当局関係者による遺憾
な行為があった」と、自殺の背景に中国政府関係者の関与があったと改めて主張した。　


外務省「中国政府声明の事実ない」領事館職員自殺で反論 　産経(共同)　01/01 17:05
ttp://www.sankei.co.jp/news/060101/kok026.htm
(ry：上日経(共同)と同文
　中国政府の声明は、昨年１２月３１日、東京の中国大使館のホームページ上で出
された。

>>66>>89>>90>>91
外務省 領事館員自殺で反論　　　　　　NHK　01/01 17:04
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/01/k20060101000087.html
上海の日本総領事館職員がおととし自殺したことをめぐって、東京の中国大使館が
先月３１日、「日本側は事件後、『職務の重圧が大きかったことが自殺の原因だ』
と説明していた」などとするコメントを発表したことについて、外務省は１日、「
事件直後から抗議しており、そうした説明を行った事実はない」と反論しました。
この問題をめぐっては、日本政府が「自殺の背景には、中国の公安関係者による遺
憾な行為があった」として、中国側に事実関係の究明を求めているのに対し、東京
の中国大使館は、ホームページでコメントを発表し、「日本側は事件後、『職務の
重圧が大きかったことが自殺の原因だ』と説明していた」などと主張しています。
これについて、外務省は「日本政府は事件発生直後から、事実関係の究明を求める
とともに、厳重な抗議を行っており、中国側に対してそうした説明を行った事実は
ない。日本政府は、この事件の背景には、中国の公安関係者による遺憾な行為があ
ったと考えており、『事件は中国政府関係者といかなる関係もない』とする、中国
側の立場を受け入れることはできない」としています。

>>66>>89>>90>>91>>92
上海日本総領事館員自殺事件 外務省、中国側の「解決済み」との見解を受け再反論
FNN HEADLINES 01/01 18:34
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00082936.html
中国・上海の日本総領事館員の自殺事件について、中国側が「解決済み」との見解
を再三示したことを受け、外務省は1日、あらためて反論した。
2004年5月の男性職員の自殺をめぐっては、2005年末、「中国公安当局による機密
情報提供の強要があった」との一部報道について、外務省が「遺憾な行為があった
」と事実上認めていた。
これに対し、中国側は大みそかに「事件と政府関係者は関係ない」、「日本側は職
務の重圧による自殺と認めた」などとする声明を出した。
日本側は1日、「中国側の立場は受け入れられない」と否定しているが、重ねての
見解は求めていない。
日本政府関係者は、FNNに「公安の活動について、中国側が認めるわけはない」と
の見方を示している。

>>70>>86>>87
北朝鮮「南北で米の戦争挑発粉砕を」・新年共同社説 　日経(共同)　01/01 18:11
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060101STXKA009401012006.html
(ry："後継体制の準備を示唆した可能性もある。"まで>>88記事に同じ。


よど号妻 帰国後拉致で捜査へ　　　　　　NHK　01/01 18:14
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/01/d20060101000109.html
よど号ハイジャック事件の実行犯の家族で、いまも北朝鮮に残っている妻や子ども
ら６人全員がことし中に帰国する見通しで、警視庁は、このうち石岡亨さんらの拉
致事件への関与が指摘されている妻２人を旅券法違反の容疑で逮捕し、拉致事件に
ついても調べる方針です。
３６年前の昭和４５年に起きたよど号ハイジャック事件の実行犯９人のうち、一部
は死亡したり、逮捕されたりし、いまも北朝鮮に残っているのは、実行犯４人と妻
や子どもら家族６人のあわせて１０人です。グループの支援者団体によりますと、
このうち実行犯４人を除く妻や子どもら家族６人全員が、ことし中に帰国する見通
しになりました。警視庁は、このうち実行犯の妻の森順子容疑者（５２）と若林佐
喜子容疑者（５１）の２人を帰国しだい、国際手配している旅券法違反の容疑で逮
捕することにしています。警視庁の調べによりますと、２人は、昭和５５年にスペ
インで失そう直前の拉致被害者の石岡亨さんといっしょに写真に写っていたほか、
松木薫さんとも接触していたとみられ、拉致事件への関与が指摘されています。有
本恵子さんの拉致事件でも、よど号グループのメンバ−の１人が国際手配されてお
り、警視庁は、拉致事件とのかかわりについて、帰国する２人の妻を調べる方針で
す。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1135515239/320-321
米政権：国益重視を反映 「ポスト小泉」に影響も 　　　毎日　01月01日 3:00
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060101k0000m010083000c.html
　小泉純一郎首相の昨年１０月の靖国神社参拝以降、「懸念（ｃｏｎｃｅｒｎ）」
を伝えてきた米政府の風向きの変化を感じた外務省は危機感を抱き、省内では「靖
国問題を利用した中国の『日本孤立化戦略』に対抗するアジア戦略」の構築の必要
性が意識されるようになったが、首相官邸との認識のずれもあり、戦略立て直しに
乗り出すところまではいっていない。
　米国は中国を「利害共有者（ｓｔａｋｅｈｏｌｄｅｒ）」と位置づけ、国際社会
のシステムの一員として、「利益」とともに「責任」を共有するよう求めている。
具体的には中国が市場開放、民主化、軍事力の透明化などを進め、国際ルールを守
り、ルールづくりに参画する国になるよう促していくのが米国の基本方針。だが米
国家安全保障会議のマイケル・グリーン前アジア上級部長が、毎日新聞とのインタ
ビューで指摘したように、靖国問題を利用して中国は日本を「アジアの悪玉」とし
て孤立させる戦略をとっているのに、日本は「対抗する戦略」を持たない。このた
め「中国への圧力が効かなくなり、中国が国際社会により積極的に貢献する一員と
なるよう米国が促すのを困難にしている」（グリーン氏）のが現状だ。「東アジア
の安定が国益につながる」と考える米国の懸念はまさにそこにある。
　しかし、小泉首相は自説を貫き、中国の対応を批判するばかりだ。米国も、日中
関係に「懸念」は示しても「仲裁」するつもりはない。中国側には「しばらく放っ
ておくとの冷めた空気が漂っている」（日本外務省筋）。靖国問題を契機に、アジ
アでの日本の孤立化と中国の覇権追求が静かだが着実に進行し、日本の近隣外交に
対する米国の不安が膨らんでいる。　(つづく

>>95
　９月の自民党総裁選の結果、安倍晋三官房長官や麻生太郎外相ら靖国参拝派が次
期首相に就任すれば、さらにその先も日中関係の冷却状態が続きかねない。靖国参
拝の懸念から、ブッシュ政権が日本政府にアジア戦略の見直しを促したことは、靖
国参拝の是非や対中姿勢に絡んで「ポスト小泉」の行方にも少なからぬ影響を与え
そうだ。【佐藤千矢子】
　【マイケル・グリーン前米国家安全保障会議アジア上級部長とのインタビュー要
旨は次の通り】
　中国は歴史問題で日本を悪玉に仕立て、孤立化させるカードとして使っているが
、日本にはこれに対抗する戦略が十分ではない。日本の戦略がぼやけたままだと中
国に圧力をかけられず、米国が中国に国際社会でより積極的な貢献をするよう促す
ことを困難にする。対処方法の一つは小泉純一郎首相が靖国参拝をやめることだろ
うが、これは首相自身が決めることだ。
　（昨年１１月の東アジア歴訪で）ブッシュ米大統領は各国首脳に近隣外交につい
て意見を聞いたが、どこでも返ってきた答えは歴史問題だった。胡錦涛中国国家主
席の発言から、歴史問題は中国の指導者にとって重荷になっていると感じた。
　日中関係の悪化は中国国内でのナショナリズムを刺激し中央政府を突き上げる。
胡主席が「米国の存在が重要」と言ったのも、日中関係の緊張感を薄めることがで
きるからだ。実際には胡主席も良好な日中関係を望んでいる。これは心強いことだ
。（小泉首相の靖国参拝について）ワシントンでは歴史問題は決着済みという人か
ら、日本には危険なナショナリズムが台頭しているという人もいて議論はさまざま
だ。しかし、日本は民主国家であり決定するのは日本だ。ブッシュ大統領は他国の
リーダーが正しいと判断した物事は批判しない。【ワシントン及川正也】　(つづく

>>96　さいご
　◇靖国参拝と日中関係悪化を懸念する米国の最近の発言◇
・「（靖国神社は）太平洋戦争での（日本の）軍国主義の象徴。第二次世界大戦で
の戦犯も合祀（ごうし）しており、日本政府関係者の度重なる神社参拝には抵抗感
を感じる」（昨年１０月２０日付で米下院外交委員会のハイド委員長が加藤良三駐
米大使に送った書簡）
・「日中間には非常に複雑な問題がある。歴史の問題は両国で乗り越えないといけ
ない。０５年４月の（上海における）日本総領事館などへのデモには憤りを感じる
が、両国で解決してほしい」（昨年１２月８日、バーンズ米国務次官が訪米した前
原誠司民主党代表に）
・「中国は歴史問題で日本を悪玉に仕立て、孤立化させるカードとして使っている
が、日本にはこれに対抗する戦略が十分ではない」（昨年１２月２８日に米国家安
全保障会議のマイケル・グリーン前アジア上級部長が毎日新聞のインタビューで）

>>95-97
米政権：「靖国」に懸念 アジア戦略「日本に見直し要求」 　毎日　01月01日 3:00
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060101k0000m010081000c.html
　ブッシュ米政権が小泉純一郎首相の靖国神社参拝による日中関係の悪化に懸念を
強め、アジア戦略の見直しを日本政府に強く求めていたことが明らかになった。昨
年１１月２０日の北京での米中首脳会談で、ブッシュ大統領は靖国参拝を踏まえ歴
史問題について対話の促進を求めた。同行筋によると、大統領発言は胡錦濤国家主
席ばかりでなく、小泉首相も対象とした強い注文だった。米政府はこのままではア
ジアで日本の孤立化が進み、米国の国益にまで影響するとの警戒感を強め、参拝中
止に直接言及しないまでも、アジア外交の見直しを迫ることにした。
　日米中政府筋によると、米中首脳会談でブッシュ大統領は靖国参拝に関連して「
歴史問題について対話を促進してもらいたい」と従来よりも踏み込んだ形で歴史問
題に言及した。胡主席は「中国にとってアジアにおける米国の存在は重要だ」と強
調した。
　昨年１１月１６日の日米首脳会談でも、米側が最も時間を割いたのは中国問題だ
った。ブッシュ大統領は「中国をどう見ているのか」と対中戦略の説明を求めたが
、首相は参拝の正当性を主張したにとどまった。　(つづく

>>98
　一連の米側発言について、ブッシュ大統領のアジア歴訪に同行したマイケル・グ
リーン前米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は１２月２８日、毎日新聞
のインタビューで「中国は歴史問題で日本を悪玉に仕立て、孤立化させるカードと
して使っているが、日本にはこれに対抗する戦略が十分ではない」と指摘。大統領
発言は日本にアジア戦略の見直しを急ぐよう求める意図があったことを明らかにし
た。靖国参拝については「大統領は首相の参拝に口をはさまない」と述べつつも「
やめるのも一つの方法だ」と米政府内にくすぶる参拝反対論に言及した。
　米政府は昨年１０月１７日の首相の靖国参拝以来、日中関係の修復が絶望的にな
ったとみて外交ルートを通じて日本政府に「懸念（ｃｏｎｃｅｒｎ）」を伝えてき
ていた。ところが一向に改善の兆しがないことから、１１月のブッシュ大統領の東
アジア訪問での一連の発言につながった。
　米議会内には日中間の反目で中国が対米重視を強めれば経済的な相互依存関係を
背景に「日中のはざまで身動きできなくなり、米国の国益を損なう」との警戒感が
ある。【平田崇浩、ワシントン及川正也】（13時46分更新）

安倍氏中心の後継首相争い 消費税、外交が対立軸に 　　共同　12月31日 16時45分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051231-00000046-kyodo-pol
　２００６年の政局は、９月に自民党総裁の任期を終える小泉純一郎首相の後継選
びが最大の焦点だ。有力候補は安倍晋三官房長官、麻生太郎外相、谷垣禎一財務相
、福田康夫元官房長官の４人。「小泉政治」の評価とともに、消費税率引き上げの
時期、対中国、韓国外交の修復を対立軸に駆け引きが本格化する。
　安倍氏をめぐっては、国民的人気が高いとの判断もあり小泉首相が総裁選出馬を
促し、与野党逆転の可能性をはらむ０７年参院選への危機感も手伝って決断の環境
が整いつつある。
　しかし、消費税率引き上げ時期との兼ね合いから自民党内には「温存論」が出て
いるほか、タカ派的な言動に対する不安や、世代交代への抵抗も根強く、安倍氏か
それ以外かの構図となる公算が大きい。


安倍氏、総裁選出馬へ 公約づくりに近く着手　　　　　　道新　01/01 09:24
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060101&j=0023&k=200601014411
　安倍晋三官房長官は三十一日、小泉純一郎首相（自民党総裁）の後任を決める九
月予定の自民党総裁選に出馬する意向を固めた。周辺に明らかにした。安倍氏は近
く総裁選に向けて公約づくりなどの準備に着手する見通し。出身派閥の森派内の調
整を見極めたうえで、出馬表明の時期を最終判断する。
　総裁選には麻生太郎外相が昨年十月末の外相就任時に出馬の意向を表明している
ほか、谷垣禎一財務相も出馬する方向。国民人気で断トツの安倍氏が出馬の決意を
固めたことで、ポスト小泉レースの「前哨戦」は年初から激しくなりそうだ。 　(つづく

>>100
　安倍氏が森派内の調整を出馬表明の前提としたのは、会長の森喜朗前首相が同派
の福田康夫元官房長官、中川秀直自民党政調会長、町村信孝前外相の三氏について
も首相候補としているため、政局の混乱を回避するうえで派内の候補一本化が不可
欠と判断したためだ。
　ただ、昨年十月末の内閣改造後の各種世論調査で、安倍氏は「次期首相」として
三−五割の支持を獲得しており、二○○七年の「参院選の顔」としても党内の若手
を中心に安倍氏待望論が根強い。財界などにはアジア外交の改善を見据え、福田氏
の支持者も多いものの、世論の動向に大きな変化がなければ、森派は安倍氏擁立で
固まる可能性が高い。総裁選日程をにらみ夏ごろに出馬表明の時期を決める見通し
だ。
　安倍氏は自民党結党五十年の目玉として十二月に設置されたシンクタンク（政策
立案組織）の提唱者であることから、総裁選公約でも「脱官僚の政策立案」と「党
と政府の政策決定一元化」を強く打ち出し、シンクタンクを通じた「政治任用枠の
拡大」などを訴えるとみられる。
　また財政再建では小泉路線を継承、消費税率引き上げなどの増税よりも歳出削減
を優先させる見通し。外交では、対北朝鮮政策で圧力路線に軸足を移し、拉致問題
解決を最優先課題とするほか、自衛隊による海外支援活動を積極的に展開、「世界
の中の日米同盟」を強化する方針のようだ。

>>70>>86>>87>>94
北朝鮮、新年の共同社説で米を批判 　 　　　　TBS　01月01日 18時45分
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3194769.html
　北朝鮮は、１日、新年の施政方針にあたる新聞の共同社説を発表し、「アメリカ
との戦いに総決起しよう」と呼びかけました。
　「アメリカの『戦争挑発策動』との戦いに全民族が総決起して、朝鮮半島の平和
と安全を守るべきだ」（朝鮮中央テレビ）
　北朝鮮は、党の機関紙「労働新聞」など３紙の共同社説の中でこのように述べ、
アメリカを批判しましたが、対日関係や、核問題を巡る６か国協議については言及
していません。
　この共同社説は、朝鮮労働党の機関紙・「労働新聞」と、軍や青年組織の機関紙
３紙が、毎年元旦に発表するものです。
　北朝鮮では年明けとともに金正日総書記を讃えるニュースや、新年の特別番組が
放送され続けていますが、金総書記本人は姿を見せていません。（01日15:40）

中央日報社説：政治に振り回されない統一部長官を　　01.01 19:06
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=71267&servcode=100§code=110
鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が赴任後１年５カ月で退いた。
国家安全保障会議常任委員長も兼ねて外交安保のかじ取り役だった彼の「成績表
」については多くの評価があるだろう。
金正日（キム・ジョンイル）国防委員長との単独面談など南北交流への功労が認
められる一方、北朝鮮側に引っぱられてばかりだったという批判もつきまとう。
鄭長官は就任後「北朝鮮が聞きたがらないことを提案したり、彼らの要求を受け
入れなければ、南北対話ができなかったり、平和も壊れる」という論理で一貫した
。彼の就任後、北朝鮮は金日成（キム・イルソン）弔問の不許可と大規模北朝鮮脱
出の受け入れなどを掲げ、韓国側政府との対話を拒否した。
すると前長官は「北朝鮮がこの問題をどれほど深刻に受け入れるかについてもう
少し考えなければならなかった」というなど、迎合用の発言を繰り返した。「人権
が重要だ」という名分を掲げて非転向長期囚にはあらゆる関心と便宜を提供し、拉
致被害者や国軍捕虜については「遠い山を眺める」ような二重性を表した。
「北朝鮮と米国に言うことは言う」と言ったが、それは米国に対してのみだった。
このような政策は韓国内の対立を深め、韓米対立を起こす副作用をもたらした。
特に北朝鮮はこのようなわれわれの低姿勢の対北朝鮮政策を十分に活用、経済的実
利を取り、韓国社会の混乱を助長し続けてきた。　(つづく

>>103
新年共同社説でも「韓国内の半分保守連合結成」と在韓米軍撤収の闘いを先導し
た。政府が「鄭東泳式北朝鮮様子見路線」を通す限り、南北関係の実質的進展は期
待しにくい。むしろ韓国内部の混乱が深くなるばかりだ。
鄭長官は有力な次期大統領候補者の１人に挙げられる。統一長官職を大統領選挙
に向けた１つの足がかりとして、多くの実績を意識した政策を行ってきたのではな
いかとも顧みる必要がある。
後任の長官は政治論理に埋没せず、国益のレベルで対北政策を立案、執行する人
物が起用されなければならない。特に北朝鮮のみならず周辺国との関係で、より幅
広く、戦略的な思考ができなければならない。北朝鮮のご機嫌ばかり伺っていては
韓国が孤立することもあり得るからだ。

>>70>>86>>87>>94>>102>>103-104
北の共同社説スローガンにみる政策の方向 　　North Korea Today　01月01日
ttp://news.pyongyangology.com/archives/2006/01/post_1385.html
「先軍の威力で社会主義強勢大国建設で新たな飛躍を成し遂げよう」
　北朝鮮は新年に発表した3紙共同社説で「これが我々が高く掲げて行かねばなら
ない戦闘的標語」と強調した。
　今年、北朝鮮が推進する政策方向を含蓄的に表現した一節である。このスローガ
ンに現れる「先軍」と「強勢大国建設」から窺えるように、北朝鮮は今年、新たな
政策ビジョンや経済計画などを提示するよりは、労働党創建60周年をむかえた昨年
度の成果を土台として内部結束力を強化しながら、体制の団束に主力を注ぐという
意志を明確にした。
　先軍政治は金日成主席死後、金正日が推進する統治方式であり、強勢大国建設は9
0年代後半から持ち出された課題だ。
　共同社説は「先軍革命総進軍にもう一度拍車をかけ、政治、軍事、経済、文化の
すべての分野にわたり我々式社会主義の優越性を全面的にく発揚させること、これ
が今日われわれの前に立ちはだかる総合的な闘争課題」と強調した。
　北朝鮮は昨年2月、金正日委員長の先軍政治開始10周年を迎えて「先軍革命総進
軍大会」を開催し、先軍革命総進軍の目的と意義を「全社会と分野の先軍思想化・
先軍政治化」と規定した。
　これは対外的に核問題をめぐって米国と鋭い対立点を立てているなかで、食糧問
題が完全に解決されないまま、インフレなど経済改革にともなう副作用と社会弛緩
現象が現れている状況にあって、内部の団束と内実を結束し、問題を解決していく
という意志を表明したと分析される。　(つづく

>>105
　すなわち党創建60周年と光復60周年、6.15共同宣言発表5周年など豊かな行事が
行われた昨年とは異なり、故金日成主席が1926年10月17日に満州で建てたいう最初
の革命組織である打倒帝国主義同盟結成80周年の他には、これといった政治的行事
がないため軍事力強化と住民統制を強化、対内外的困難を克服していくという意図
と窺える。
　新年共同社説の題名が「遠大な抱負と信心に溢れて、さらに高く飛躍しよう」で
あり内容で「先軍革命」、「革命の首脳部」、「決死擁護」、「思想事業」等が強
調されたのは、これを反映している。
　いっぽう北朝鮮は2005年には「全党、全軍、全民が一致団結して先軍の威力をさ
らに高く発揮させよう」というスローガンを、2004年には「偉大な金日成同志の思
想と偉業を仰ぎ、祖国繁栄の一大全盛期を開いていこう」というスローガンを出した。
　また2003年には「共和国創建55周年を迎える今年、先軍の威力で偉大な勝利を成
し遂げよう」を、2002年には「偉大な首領様誕生90周年を迎える今年を、強勢大国
建設の新しい飛躍の年に輝かそう」を提示していた。
ttp://nk.chosun.co.kr/news/news.html?ACT=detail&res_id=74741&page=1

>>70>>86>>87>>94>>102>>103-104>>105-106
北の共同社説に対する専門家の評価 　　North Korea Today　01月01日
ttp://news.pyongyangology.com/archives/2006/01/post_1386.html
　北朝鮮が1日、新聞共同社説の形式で発表した新年辞に対し、北朝鮮問題専門家
たちはおおむね南北関係の進展と北朝鮮の実利追求の意志を反映している、と分析
した。
　特に各種の産業部門の改造・現代化と、主攻戦線として設定した農業分野で南北
間の経済協力が強化される、というのが一貫した観測である。
　その反面、共同社説が対米関係や核問題に対する言及を含めなかったことについ
て、6者会談の再開や米国の対北交渉の意志が不透明ななかで明確な情勢判断を下
すことができなかったためである、と説明した。
　以下は北朝鮮の今年の共同社説に対する専門家たちの評価である。
▲高有煥東国大北朝鮮学科教授=今回の共同社説は、全体的に情勢が不透明ななか
で軍事主義と実用主義強化に要約できるようだ。まずは今年の情勢と関連して、断
定的な展望を出せずにいる。
　米国との関係や6者会談などについて明らかな予測をしがたい状況ということで
ある。こうしたなかで、対内的な内部団結に主力を注ぐものと予想されるが、題名
や本文で信心を言及していることがこれを反証する。
　団結に言及するのは7.1経済管理改善措置以後、北朝鮮住民たちの思想の弛緩と
、最近の米国など国際社会の人権攻勢に対する対応として見ることができるだろう。
　今年は南北関係をより一層強化していくであろう。経済部門で改造現代化を強調
しているのは、実利を追求するという意志と考えられる。　(つづく

>>107
　管理方式でも内閣に集中させることにしたのは、党や軍の干渉を減らし内閣の自
律性を強化して、実利を追求しようとする傾向と見られる。
　政治分野で党の機能を正常化するという意志を反映したと分析される。
　これまで北朝鮮が先軍政治を行う過程で軍事優位的な姿が多く現れたが、先軍革
命領導を強調しながらも、党の領導的役割を強調したのは党の機能を正常化する意
志を反映したものだ。
▲金栄秀西江大教授=今年の共同社説の内容は例年に比べて具体的であり攻勢的だ
。題名によく現れているように、過去60年を結束して新たな転換期に入ったという
認識を持ち、全分野で新しく始めるという意志が読みとれる。具体的に見れば挙族
的な駐韓米軍撤収闘争という言葉は6.15共同宣言以後に初めて現れた。
　共同社説のなかで反米教養を強調し、階級意識の高揚に言及したのも注目すべき
一節だ。
　核問題に対する言及はなく、北朝鮮の核問題に対する言及はないのだが「米国が
われわれ民族に惨禍をかぶせようとしている」という表現は、米国の責任論を強調
し南と北がともに核問題を解決しよう、というメッセージを含んでいる。注意深く
考えられた言葉のようだ。
　このような脈絡で米国を「われわれ民族の統一を遮る基本障害物」と断定的に表
現したのも、南北協調で問題を解決するというメッセージを含んでいる。
　また来年の金首席95周年誕生日を強調しながら、2007年を大々的に準備するとい
う意図を表わしているのがとても独特である。
▲金令胤統一研究院北朝鮮経済研究センター所長=昨年の内部の社会的団結と農業
分野発展を高く評価した。今年も社会主義強勢大国建設と、先軍政治を二本の軸と
して経済建設に主力を傾けるだろう　(つづく

>>108　さいご
　農業増産成果を根本とした「生活する問題」の解決を強調しつつ、韓国に農業関
連肥料と技術、生活必需品の生産のための原料支援を要請する可能性が大きい。
　また石炭を利用したエネルギー生産に拍車をかけつつら、地下資源開発のための
技術および設備現代化に努力するだろう。だが相変らず社会主義管理体制内での変
化を追求しているため、根本的な体制変化を期待することは難しい。
　北朝鮮当局は既存の改革基調を維持しながら、産業生産性の向上のために各種の
規律を作ると展望される。
　対外的には米国と直接的な関係改善より韓国との交流・協力に一次的な関心を持
つだろう。特に「民族共助」を打ち出し、韓国の民間団体との経済および社会文化
交流を強化すると同時に、米国が民族共助を阻害する基本的な障害であることを俯
角させようとする意志を表わしている。
▲クォン・テジン韓国農村経済研究院専任研究員=経済成長戦略は昨年と大差ない
。昨年、北朝鮮は農業分野で5%の増産を成し遂げた。これは外部からの支援と、内
部の動員が結びついたもので、年末の食糧配給強化という成果として現れた。だが
農業増産のための内部動員には限界を感じただろう。
　また持続可能な経済現代化を強調しているものの、国際社会の支援に負っている
状況だ。結局は南北間の協力に注目するほかはない。
　北朝鮮は今年、韓国に肥料と農機械支援を要請するいっぽう、飼料工場と農機械
修理・組立工場、稲育苗工場建設のための協力事業にも関心を傾けるだろう。
　さらに農業科学化に注目しつつ、農業技術交流と関連情報の交換も活性化する展
望である。
　北朝鮮は最近、内閣の役割に焦点を合わせている。これは経済成長のために望ま
しい方向として評価できる。
　党よりは内閣中心に経済が運用されれば、民間に比べて当局間の協力が強化され
る可能性が大きい。
ttp://nk.chosun.co.kr/news/news.html?ACT=detail&res_id=74749&page=1

「北の地下資源は豊富だが投資判断は難しい」 　　North Korea Today　12月30日
ttp://news.pyongyangology.com/archives/2005/12/post_1380.html
　最近、北朝鮮を訪問したドイツ連邦庁関係者らが「北朝鮮は地下資源が豊富だが
、その規模と位置、生産計画などに対する資料が不充分であり、投資判断をするに
は困難がある」と明らかにした。
　この関係者らは、北朝鮮の鉱業および天然資源の実態と関連し、訪北の結果を土
台としてこのような内容の報告書を提出した、とKOTRA側が30日に明らかにした。
　報告書によれば北朝鮮は石炭、鉄鉱石、鉱物性肥料、塩を自らの需要のために生
産しており、主要輸出地下資源としてマグネサイト、黒鉛、蛍石、亜鉛などがある。
　しかし天然資源生産のための設備投資と装備の輸入に困難があり、計画経済のた
め効率的開発を出来ずにいる。
　特に生産および製造機業に対する情報は秘密維持のために公開されておらず、北
朝鮮当局の発表資料は国際標準に達し得ない、と報告書は指摘した。
　報告書は「北朝鮮の地下資源埋蔵量に関する情報は推測に起因している」としな
がら「原鉱や完成品の品質が保障されず、北朝鮮とのバーター制取り引きは危険が
ともなう」と明らかにした。
ttp://nk.chosun.co.kr/news/news.html?ACT=detail&res_id=74688&page=1

ドイツ企業「北朝鮮は潜在性の大きな市場」 　　North Korea Today　12月30日
ttp://news.pyongyangology.com/archives/2005/12/post_1381.html
　2002年9月、平壌国際技術インフラ展(ITIE)に参加したドイツ企業は、北朝鮮を
潜在性の大きな市場であると評価した、とKOTRAが30日に明らかにした。
　KOTRAはこの日、東北アジアチームとミュンヘン貿易館の資料を通じて、2002年
ITIEに参加したドイツ企業の反応を紹介しながら、R社は「機会があれば北朝鮮と
の交易も推進したい」と述べた、と伝えた。
　しかしR社は「政治的、経済的に貿易をする価値のある自由な市場条件は形成さ
れなかった」とし「北側の人々の世界市場に対する消極的な態度が、北朝鮮との取
り引きを難しくさせている」と述べた。
　これにともないR社は、北側から反応がある場合は積極的に対処するつもりであ
る、とKOTRAは伝えた。
　畜産関連のS社はITIE参加以後、2003年から5回にかけて北朝鮮を訪問したが、今
年は北朝鮮企業の財政難でキャンセルされた。
　S社は2003年、ドイツ有数の企業であるジーメンスと一緒に北朝鮮を訪問するな
ど取り引きが活発だったが、2年前から事業パートナーである北朝鮮企業の財政難
により、交易がほとんど行われずにいる。
　S社関係者は「個人的経験では、ヨーロッパや韓国との取り引きより北朝鮮との
取り引きのほうがより信用があった」としながら「北朝鮮と取り引きの際に受けた
良い印象と信頼感のため、北朝鮮との貿易は機会があれば引き続き推進したい」と
語った。
　自動車部品生産企業であるF社は、北朝鮮の低い人件費のために単純部品を北朝
鮮で生産する計画だったが、まだ計画や取引方案を準備できずにいる、とKOTRAは
付け加えた。
ttp://nk.chosun.co.kr/news/news.html?ACT=detail&res_id=74689&page=1

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1135515239/276
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1135515239/306
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1135515239/320-321
>>95-97>>98-99
北、日本と中国の貨幣も偽造 　　North Korea Today　12月31日
ttp://news.pyongyangology.com/archives/2005/12/post_1383.html
　ホワイトハウス国家安保会議アジア局長として12月に初め退任したマイケル・グ
リーンは、北朝鮮がドルの偽造紙幣のみならず日本円貨と中国元貨の偽造紙幣も製
造した可能性を示唆した、と日本の読売新聞が30日に(現地時間)報道した。
　読売新聞と28日に開いた単独会見で、グリーン前局長は北朝鮮が米国ドル紙幣に
使われるインクだけでなく日本円、元貨そしてユーロ貨に使われるインクを国際市
場から購入している、と明らかにした。
　グリーン前局長はつづけて、北朝鮮が日本円と元貨を偽造しているとしても驚く
ほどのことではないとし、北朝鮮は自らの経済体制が崩壊した後、数年間にわたっ
て不法行為を着実に拡大してきたものと信じられる、と付け加えた。
http://nk.chosun.co.kr/news/news.html?ACT=detail&res_id=74733&page=1

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http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1135515239/311
「北朝鮮が円・人民元の偽札」米前アジア上級部長示唆　　読売　12月30日 03:04
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20051230/20051230i301-yol.html

オチ >>84 こちらこそよろしく。

>>70>>86>>87>>94>>102>>103-104>>105-106>>107-109
南北で米の戦争挑発粉砕を 北朝鮮、新年社説 　　　共同　01月01日 20:16
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060101/20060101a3630.html
　【北京１日共同】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞
」など３紙は１日、今年の国政課題などを示す新年共同社説を発表、北朝鮮と韓国
が民族を挙げて米国の「戦争挑発を打ち砕く」よう呼び掛けた。経済分野では昨年
に続き農業最優先策を掲げ、国交正常化交渉再開などが決まった対日関係、核問題
や６カ国協議への言及はなかった。
　北朝鮮は６カ国協議での核問題解決が不透明な状況では、韓国も取り込んだ反米
戦線強化と体制固めが、米国との対決姿勢維持に不可欠と判断したとみられる。
　さらに「一心団結」した金正日総書記体制を継続させるため「革命の３、４世代
」への思想教育の重要性を指摘。国政の実務を担当する世代への思想教育を共同社
説が取り上げるのは初めてで、後継体制の準備を示唆した可能性もある。


北朝鮮社説「民族挙げ米の戦争挑発砕け」後継体制準備も示唆か 　産経(共同)　01/01 20:28
ttp://www.sankei.co.jp/news/060101/kok029.htm
(ry：上と同文
　社説は、今年を「社会主義の強盛大国建設で一大飛躍を起こす全面的な攻勢の年
」と位置付けた。「軍事を重視するわが党と国家の原則的立場は揺るがない」と軍
重視の指導理念を再確認したが「部隊指揮管理を改善し軍紀を確立」する必要性に
言及した。軍内規律の緩みが問題化している可能性もある。
　在韓米軍撤退運動を韓国民が強めることも要求。農業を「経済建設の第１の戦線
」とし「あらゆる力量を総動員せねばならない」とした。
　２００７年の故金日成（キム・イルソン）主席の生誕９５周年について、今年か
ら準備を進めるよう求めた。
　共同社説発表は、故金主席が読み上げる「新年の辞」に代わり、１９９５年から
始まった。

>>114
北朝鮮、新年共同社説で「反米」を強調 　　　　　　東亞日報　01/02 03:07
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006010272828
　北朝鮮は１日、朝鮮中央通信を通じて発表した労働新聞、朝鮮人民軍、青年前衛
の３機関紙の新年共同社説で、｢反米のための民族大団結｣や｢南韓内の反保守大連
合の構築｣を主張した。
　毎年１月１日に発表される新年共同社説は、北朝鮮の政治・外交・経済・社会の
各分野の政策方向を盛り込んでいる。
　北朝鮮は今回の共同社説で、｢北や南、海外の全同胞は、民族協力して米国の干
渉と支配を断固として排撃し、外勢と野合した反統一勢力の売国排族行為を受け入
れてはならない｣と強調した。また、２０００年の南北共同宣言が採択された６月
１５日を｢同じ民族の日｣という記念日とすることを提案した。
　北朝鮮はさらに、｢南朝鮮で反保守大連合を成し遂げることが重要だ｣とし、｢南
朝鮮の親米保守勢力は、６・１５統一時代を過去の対決時代に舞い戻らせ、政権野
欲を実現するために、最後のあがきをしている｣と主張した。
　これは北朝鮮が今年、南北交流拡大に積極的に乗り出し、韓国内の親北朝鮮進歩
勢力とともに反米戦線を強化していく方針を明らかにしたものと分析される。
　一方、北朝鮮は今回の共同社説で、国際社会が問題視している核および人権問題
や偽造紙幣の製造疑惑については、言及しなかった。これに対して統一部は、｢米
国を不必要に刺激しないという意図に見える｣と分析した。
　北朝鮮は、昨年の新年共同社説でも核問題についてまったく言及しなかったが、
２月に突然、｢核兵器保有宣言｣をしている。

>>70>>86>>87>>94>>102>>103-104>>105-106>>107-109>>114>>115
北朝鮮の共同社説、民族共助と経済近代化など強調 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　01/02 08:30
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142006010100300
【ソウル１日聯合】北朝鮮は新年を迎え発表した共同社説を通じ、軍事力の強化と
経済の近代化、民族共助の強化などを進めていくことを強調した。核問題に関する
言及はなく、対米批判も控える姿勢が見られた。また、南北共同宣言が発表された
６月１５日を盛大に記念すべきと主張し、南北関係には積極的な姿勢を見せた。
　朝鮮労働党機関紙の労働新聞と、宣伝扇動部発行の日刊紙「青年前衛」、朝鮮
人民軍が共同で発表した「偉大な抱負と信心で高く飛躍しよう」と題する共同社説は、
「情勢がどのように変わっても、軍事を重視するわが党と国の原則的姿勢には揺らぎ
がない。われわれ式社会主義の軍事的威力を強化しなければならない」と、軍事力
強化に重点を置くべきと主張した。また、朝鮮人民軍を「自衛的国防力の核心であり
社会主義の柱」と指摘し、軍の政治教養強化、全軍の革命化、訓練第一主義方針の
貫徹、全社会の軍事重視気風の確立、国防工業の優先保障などの必要性を示した。
　一方、核問題と対米関係について直接的な言及はなく、「透徹した反米意識を持ち
先軍（軍優先）の道で死生決断して守り抜いた革命の成果を輝かせなければならな
い」と述べたほか、米帝の戦争挑発策動をつぶすための闘争に総決起し、朝鮮半島
の平和と安全を守らなければならない主張するにとどまった。
　また、領導者を中心とする軍民の一致団結を固めることが社会主義の強盛繁栄
の根本だとし、社会の主力となる革命第３第４世代を政治思想的に準備し、団結の
代が続いていくようにすべきだと指摘した。　(つづく

>>116
　南北関係と関連しては、２００５年を「祖国統一運動の歴史に残る年」と評価する
とともに、南北共同宣言が採択された６月１５日を「わが民族同士の日」として盛大に
記念することを伝統化していこうと述べた。また祖国統一運動は、思想と理念、制度
と党派、所属に関係なく、すべての民族が手を結んでいく民族的運動だと主張し、
統一運動団体間の連帯を強化していくべきだと強調した。
　経済政策と関連しては、今年も農業戦線を経済建設の主力戦線とし、農事の全力
を総動員していくべきと強調するとともに、人民経済の全部門、すべての単位での
近代化を重要な経済戦略として再出発すべきと述べた。合わせて軽工業部門の近
代化と内閣の経済事業専従、生産の専門化と標準化などを強調する一方、情報産業
時代のニーズに合わせ、教育の質を決定的に高め教育事業に国家的な関心を見せる
べきと指摘した。

核兵器製造用具をそろえる北朝鮮 　　　　North Korea Today　01月02日
ttp://news.pyongyangology.com/archives/2006/01/post_1388.html
　北朝鮮は年間10個の原子爆弾製造に十分な量のプルトニウムを生産する原子炉を
再稼働した、と米国の原子物理学者が明らかにした。
　米政府の最高機密に属するロス・アラモス国立核研究所の前所長ジークフリート・
ヘッカーはまた、北朝鮮昨年夏には最大14kg(30lb)のプルトニウムを作るために8,000
の燃科棒を再処理した、と述べた。北朝鮮の兵器開発計画を終了させるための、中国
主催による6カ国協議に参加したにもかかわらず、である。
　彼は「北朝鮮はプルトニウムを保有している」とし、「われわれは北朝鮮が核兵器を
製造する能力があり、またすでにわずかに製造したものと推定せねばならない」と述
べた。
　ヘッカーの証言は自らの2度の訪朝で集められた情報に基づいている。2回目の訪朝
である2005年8月、彼は物理学者に会い、スパイ小説中の迫真の瞬間に立ち会った。
マーマレード瓶に納められた兵器用プルトニウムの標本を手渡されたのである。
　ワシントンが関心を高めるなか、彼の調査結果が研究された。北朝鮮は挑戦的姿勢
をさらに強固にしている。今週末に国連のあらゆる食糧支援を終了させ、また慈善事業
Save the Childrenが派遣したイギリスの救援チームを国外に退去するよう命じた。
　この決定で数千の人々が危機に陥るであろう。国連世界食糧計画は1990年代より、
2300万の北朝鮮人口のうち640万人に食糧を与えてきた。
　外交筋はこの追放が北朝鮮の「親愛なる指導者」金正日の命による弾圧の一部で
あると信じている。核兵器保有の権利をめぐって、イランと並んでアメリカに対峙しよう
としているからである。　(つづく

>>118
　1973年から97年までロス・アラモスに勤めたヘッカーは、北朝鮮核開発計画に関
する最も信頼できる監視人の一人として、ワシントンで行われた最近の会議で警告
を発した。
　最初の訪朝時である2004年、ヘッカーは寧辺原子力研究所に連れられ所長と会っ
た。そのとき北側が会議室に運び込んだのは、木箱に収めれらた小さな鋼鉄製容器
だった。
　ヘッカーは「彼らが箱を開けると中には2つのガラス瓶があった。上部がねじ止めに
なっているマーマレードの瓶だった」と述べた。一つの瓶には粉が、もう一つには薄い
鉄片が入っていた。「爆弾製造に使用するものだ」との説明であった。「手にしたのが
プルトニウムであることがわかった」と彼は付け加えた。それほど温かくはないことを
所長に告げたところ「ヘッカー博士、それはプルトニウム240の含有量が低いためです。
つまり、爆弾製造に適したプルトニウムということです」と返答した。
　2度目の訪朝の際、ヘッカーは寧辺原子力研究所長と首都平壌で会い、6カ国協議
のさなかに北は14�sに達するプルトニウムを作り続け、核兵器8個の製造に十分な約
43�sほどのプルトニウムを確保したことを知った。
　ヘッカーは、最も憂慮されることは北朝鮮が経済難のためにこれをテロリストらに
販売する可能性であると述べた。「40キロのプルトニウムをいくつかの書類鞄に入れ、
15000もの地下トンネルがある北朝鮮のどこか一つの地下施設に保管したら、誰も
見つけることはできまい」と語った。
ttp://www.timesonline.co.uk/article/0,,2089-1965140,00.html

>>112
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1135515239/306
「平壌市内でも偽造ドルがたくさん使われている」　North Korea Today　01月02日
ttp://news.pyongyangology.com/archives/2006/01/post_1389.html
◆仮ドル
姜 = 北朝鮮は変わっているか。
金 = 政治体制に変化はないが、人民は確かに変わっている。
李 = 平壌市内でもドルや中国人民元がたくさん使われている。かなりの変化だ。
金 = 北朝鮮内にも偽造ドルが出回っている。
李 = 偽造ドルを「仮ドル」と呼ぶ。仮ドルであるためドルでの支払いには身分と
連絡先を確認して、ドル番号を書く。
金 = 90年代初期に仮ドルが初めて現れたときは粗雑で、誰でも判別できた。93年
頃から平安南道平城の平壌商標工場から出てきた仮ドルは凹凸のある精巧な水準で
、機械でなければ区別できなかった。現職の社会安全部(現在人民保安省) 11処処長
(大佐・韓国の大領)が支配人を兼ねていたが、仮ドルを成功裡に印刷して少将(韓
国の准将)に昇進し、共和国英雄称号まで授与された。平城工場で刷るのをみたわ
けではないが、刷っていることはわかった。
李 = 私は仮ドルを混ぜて使ってみたことがある。98年に中国に行くことがあった
のだが、常明総会社に勤めている人が、中国に行けば仮ドルをいくらでも変えられ
ると言って100ドル500枚を与えてくれた。一枚で70ドルぐらいになることもあるの
で、替えたら20ドルだけくれ、と言った。中国の農村市場や世間ずれしていない場
所で400枚を、ちょっと安い金額で替えた。
朴 = 最近では中国人民元人気が高くなった。平壌にある工産品はほとんど中国製
品なのに加えて、会寧、茂山などの国境地帯から密輸するにも役立つためだ。特に
商売人たちは人民元が好きだ。
ttp://nk.chosun.co.kr/news/news.html?ACT=detail&res_id=74716

>>66>>89>>90>>91>>92>>93
上海総領事館員自殺 外務省が中国の主張に文書で反論　 　　NNN　1/1 21:41
ttp://www.news24.jp/49848.html
　中国・上海の日本総領事館職員が自殺した問題で外務省は１日、中国側の主張に
文書で反論した。
　中国側は職員の自殺について「職務の重圧が原因と日本側が表明した」との声明
を発表したが、外務省は「日本はそのような立場は表明していない」と真正面から
これを否定した。そして、「自殺の背景には中国公安当局による遺憾な行為があっ
た」とあらためて指摘し、中国政府に反論している。
　さらに、中国側が「中国政府関係者は事件とは無関係」としていることに対して
も、「受け入れられない」としている。


外務省、中国側説明は受け入れられぬ 　 　 　　　TBS　01月02日 02時44分
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3194775.html
　上海の領事館員の自殺をめぐって、中国政府が「日本側から仕事の重圧による自
殺との説明を受けている」と表明したことに対して、日本の外務省は「そのような
事実はない」とのコメントを発表しました。
　おととし５月に上海の領事館員が自殺したことについて、在日中国大使館は３１
日、日本の外務省から自殺の原因は仕事のプレッシャーであるとの説明を受けた、
家族の希望に基づき非公開とするよう求められたとの声明を発表しています。
　これに対して外務省は、１日、自殺の原因について中国側にそのような説明をし
たことはない。中国政府関係者といかなる関係もないとする中国側の説明は受け入
れられない、とするコメントを発表しました。
　この件をめぐっては、日中の主張が真っ向から対立しており、外務当局同士が互
いのコメントを即座に否定しあうという異常事態が続いています。（01日21:13）

>>103-104
東亞日報社説：盧政権の対外政策 　　　01/02 03:07
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006010273258
　盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は政権４年目を迎えたが、対外政策への国民の不安
は治まらない。韓米関係だけを見ても、李海?（イ・ヘチャン）首相まで「最近の
ようにうまくいったことはない」と述べたが、国民が見て感じていることとは異な
る。同盟は弛緩水準ではなく、解体の可能性の憂慮すら含んでいる。両国の専門家
による新年の展望も、概して暗い。総体的な点検と修正が急がれる。
　韓米同盟をこれ以上揺さぶってはならない。これまで盧政権は、中途半端な自主
と大衆迎合的な民族主義に酔って、北朝鮮とは近くなり、米国とは距離を置こうと
動いたのは事実だ。大統領の「北東アジア・バランサー論」と「米国よりも親米的
な人が問題」という「親米派発言」も、そのような例である。最近は、北朝鮮の人
権と偽装紙幣問題まで肩を持とうとする印象を与えている。
　だからと言って、南北関係に進展があったわけでもない。９・１９北京合意にも
かかわらず、北朝鮮は依然として、将官級会談に応じておらず、６者協議にも消極
的だ。経済支援をしただけに過ぎない。これが「親北脱米」の現住所である。
　韓米関係がしっかりしてこそ、韓日・韓中関係でも自らの声を出すことができる
。米国は、韓日、中日関係が悪化し、北東アジアの現状維持が壊れることを望まな
い。ブッシュ政権が日本に対して、「歴史問題における中国・韓国との関係修復を
求めた」という毎日新聞の昨日の報道は、示唆的である。韓米関係が堅固であって
こそ、日本の歴史に対する無視や右傾化などに対して、韓国の言葉がより通じるの
だ。中国に対しても然りである。
　未来の北東アジア秩序の変化に備えるべきだという主張は正しい。しかし、今は
変数があまりにも多い。変化を導く力もないのに軽く動いては、一世紀前の乙巳条
約のようになる恐れもある。韓米関係の土台の上で、周辺情勢の変化に慎重に対処
していかなければならない。反米と民族に縛られて、より大きな未来を見なければ
、国と国民が不幸になる素地は、あまりにも多い。盧政権の対外政策が、これ以上
脱線してはならない理由である。

>>103-104>>122
朝鮮日報社説：2006年、世界の時間と韓国の時間 01/01 00:01
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/01/20060101000000.html
　時間は、場所とともに人間活動の主な舞台だ。個人が時間のなかで生活を営むよ
うに、国家と民族も時間という舞台の上で歴史を創り上げもし、また滅びもする。
ある人の生涯が、与えられた時間をどのように生きてきたかで評価されるように、
ある国家、ある民族の運命も、時間という原料でどのような歴史を作ってきたかに
よって決定づけられる。
　100年前、北東アジア3国の韓国・中国・日本の運命も、それぞれの国家が生きて
いた時間の性格によって決定付けられた。韓国と中国が、前近代・半封建の末期に
しがみついていたなか、日本は独り近代の入り口を乗り越えた。韓国と中国が北東
アジアという「辺境の時間」のなかに閉じこめられたとすれば、日本は「世界史の
標準時間」のなかに足を踏み入れたのだ。この差が、3国の運命を植民地・半植民
地・殖民国家に分けてしまった。
　1945年の独立以降、大韓民国が歩んできた60年は、われわれが100年前に逃して
しまった歴史の入口を取り戻して、急いで近代を卒業し、「世界史の標準時間」の
なかに駆け込もうとする必死の辛抱ともがきの歴史だった。
　1960年代、われわれの国民所得が60ドルそこそこだった事実は、私たちの国民全
体が当時も近代以前、しかも世界最貧国という「惨めな前近代」のなかに閉じこめ
られていたという意味だ。大韓民国の歴史は40年という短い歳月のなかで、その「
惨めな前近代」を蹴飛ばして国民所得1万5000ドル、世界10大通商国家に仲間入り
して、「辺境の時間」を生きていた私たちの運命を「世界史の標準時間」を生きら
れるよう切り替えた。　(つづく

>>123
　この大韓民国の歴史を「正義が敗れて日和見主義がはびこった歴史」と卑下する
発言に世界が驚く理由は、全世界が大韓民国が歩んできた道を目撃した証人である
ためだ。大韓民国の歴史が、傷もなく完璧かつ汚れのない歴史だったと主張するわ
けではない。世界史の高い丘から見下ろせば、やや迷ったとはいえ、大きな成功を
収めた教科書となるという意味だ。
　われわれだけが起きあがったわけではない。50年間の半殖民地状態に続いて30年
間の共産独裁のなかで、飢餓と飢饉という前近代的用語がつきまとっていた13億人の
人口を抱える中国も大きく立ち上がった。韓国が日本の100年の歴史を40年に縮めた
とすれば、中国は韓国の40年の歴史を20年に縮めながら走りつづけている。
　中国は「韜光養晦（光を隠して密かに力をつける）」というスローガンの下で縮こまっ
ていたが、「和平堀起（平和に力強く立ち上がる）」の姿勢で世界を見回したかと思うと、
今や「有所作為（必要な場合は積極的に行動する）」に姿を変えてきた。
　1億2000万人の人口を抱え、世界第2の経済大国の日本を未来に導く米日同盟強化
論と「普通国家論」も、経済力に相応する軍事力と政治的影響力を持とうという国家的
野心の現れだ。
　100年前、時代に後れを取った「辺境の時間」のなかから抜け出し、競争をしてきた
北東アジア3国は、今や未来という世界史のヒノキ舞台の上でまた競争している。
　中国は米国と対等に競争する一方共存する世界戦略を立てているうえ、 日本は
米国との合従連衡で、中国の地域覇権主義を押えつけようとする道を選んだ。世界
の覇権国家米国は、日本を味方にして中国に対して牽制と協力の両面戦略を駆使し
ている。
　これらの3国の戦略の共通点は、彼らの目の前には大韓民国は存在しないという点
だ。彼らが韓国に触れるのは、「惨めな前近代」の足かせを引きずりながら、核兵器と
いう現代の災いを抱えて喘いでいる北朝鮮に言及するときだけだ。　(つづく

>>124
　前近代や近代、現代を時間の溶鉱炉に一緒に入れて溶かし、21世紀の世界史のヒノキ
舞台に足を踏み入れたと自負していた大韓民国が、今は彼らの視野から消えているのだ。
わずか15年前、最高リーダーの�ｹ小平の口から「外で、韓国から学べ」といった言葉さえ
聞かれた中国の目にも、韓国は見えていないということは衝撃極まりない。
　ここ数年間のことだ。「他人が自分を認めないことを心配せず、自分の足りなさを痛ましく
思え（不患人之不己知 患己無能也）」といったことわざを思い浮かべる。ここ数年間に韓国
が、北東アジア3国が抜きつ抜かれつの競争を繰り広げた未来という時間の舞台を自ら一人
で歩きし、過去の時間のなかに後退してしまったためだ。
　先頭に立ってこのような事態を招いた大韓民国の為政者たちも、「過去を立て直してこそ、
未来を立て直すことができる」という命題の是非は論外にして、この事実だけは否定するこ
とができないだろう。
　しかし世界歴史のどこにも、過去をきちんと立て直すことで現在と未来を先取りした国は
存在しない。世界の中心国家は、現在と未来を開拓することで、過去の歴史にも栄光の服
を着せた国々だ。
　「世界史の標準時間」が未来と21世紀に焦点が合わせられた2006年、大韓民国の最大の
国家プロジェクトが、「過去の歴史の清算」であるだけに、われわれが生きているこの地の
時間を正確に示す時計の針は存在しない。われわれは今、「現在が過去であり、過去が
現在だ」という、とんでもない逆説が堂々とはびこる地で生きているのだ。
　2006年、われわれが目をしっかり見開いて、大韓民国の内と外を見守らなければならない
理由もここにある。もちろん、今年われわれが目を凝らして見極めるべきものは過去史の
問題だけではない。 5月の地方選挙を見守る目も、われわれを未来という「世界史の標準
時間」に導いてくれる勢力がどちらであり、われわれの足を過去へと引っ張る勢力がどちら
なのかを見抜く力を持たなければならない。　(つづく

>>125　さいご
　最高裁判所と憲法裁判所の人員の過半数を新たに変える司法革命の過程も同じだ。任期
満了を1年後に控えている政権が、任期6年の最高裁判事と憲法裁判官を政権のイデオロギ
ーによって牛耳るように放っておくことは、憲法上の寿命を迎えた政権の寿命を違法に延ば
したも同然なためだ。
　大韓民国の繁栄を裏付けてきた市場経済の枠組みが、世界史の骨董品に過ぎない“守旧
的左派”によって命取りの重傷を負わないために守り抜くことも国民の役割だ。
　傷だらけの韓米同盟は、来年には、いったいどこへ向かうのか。これもまた、覚めた目で確
認しなくてはならない。北朝鮮の核開発問題の解決過程だけがなく、ある日突然われわれの
前に迫ってくるかも知れない統一と統一以降の時代に、われわれに必要な同盟と同盟国家は
どちらであり、どちらになるべきかという戦略的判断で考え、臨まねばならないというのだ。
　われわれが是が非でも避けてはならないもう一つの使命は、21世紀の明るい陽射しのなかで、
未だ前近代の足かせにはめられて喘いでいる北朝鮮の同胞を、「世界史の標準時間」のなか
に導くことだ。
　結局、今年一年間に大韓民国とわれわれ国民に与えられた課題の成否は、大韓民国を作って、
育んできた先の世代から譲り受けた未来という「21世紀の標準時間」を、過去という「辺境の時
間」に逆行させようとする勢力の脅威からどうやって守り抜くかにかかっている。
　この闘いの勝敗によって、北東アジア3国のなかで韓国が100年前と同じくまた「辺境の時間」
のなかに転んで落ちてしまうのか、それとも「世界史の標準時間」と「世界のヒノキ舞台」で国民
の力と考えを未来に集め、再跳躍できるのかが決まることだろう。

オチ

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1135515239/161
「めぐみちゃん元気ですか」拉致被害者向け放送開始 　 　　ANN　01/02 09:10
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/soci_news2.html?now=20060102112508
　横田めぐみさんら北朝鮮に拉致された被害者に向けて、家族からのメッセージが
短波ラジオで初めて放送されました。
　横田早紀江さんの呼びかけ：「北朝鮮にいる横田めぐみちゃん、元気にしていま
すか、お母さんですよ。あのままのめぐみちゃんが元気で帰ってくることを、毎日
毎日、たくさんの人と一緒に神様にお祈りしていますよ」
　短波ラジオ放送「しおかぜ」は、特定失踪者問題調査会が制作し、毎日30分間、
北朝鮮に向けて放送されています。1日深夜から2日未明にかけては、正月の特別番
組が3回、放送され、そのなかで、北朝鮮にいる拉致被害者に向けた家族からのメ
ッセージが流されました。調査会は、今後も被害者の家族からのメッセージを定期
的に放送する予定です。

>>116-117
「民族共助」対南攻勢激しく　　　 　　中央日報　01.02 10:49
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=71272&servcode=500§code=500
北朝鮮は１日「南朝鮮で反保守大連合を成すのが重要だ」と主張した。
北朝鮮はこの日、３機関紙（労動新聞、朝鮮人民軍、青年前衛）共同社説を通じ
てこう強調した。共同社説は「南朝鮮の親米保守勢力は今６．１５統一時代を過去
の対決の時代に戻し、彼らの集権野欲を実現するために最後のあがきをしている」
と主張した。
また自主統一と反戦平和、民族大団合などいわゆる３大愛国運動を今年、祖国統
一運動のスローガンとして提示した。
共同社説は故金日成（キム・イルソン）主席死亡翌年の１９９５年から新年辞に
代えてきた。
北朝鮮は昨年、統一大祝典など南北政府、民間共同行事を例示して「全国統一運
動史に大きな足跡を残した１年」と評価した。昨年の民族自主など３大共助から今
年は３大運動に具体化したのも注目される。
東国大コ・ユファン北朝鮮学科教授は６．１５を我が民族同士ますます伝統化し
ようと提案するなど、北朝鮮が南北関係をさらに強化しようとする意図が垣間見え
る」と話している。
経済分野では昨年に引き続き、今年も「農業を経済建設の主攻戦線にしよう」と
促した。特に「国防工業に必要なすべてのものを最優先的に保障しなければならな
い」と軍需工業に重きを置くものと強調した。「党員たちは印象が明るくて人々と
うまく交わることができなければならない」と党幹部たちの服務の姿勢を強調した
部分も目を引いた。　(つづく

>>129
◆北核、６カ国協議言及なし＝「遠大な抱負と信心にあふれ、さらに高く飛躍し
よう」というタイトルの共同社説は平壌（ピョンヤン）放送アナウンサーが４０分
間読むほどの長い分量だ。しかし「強い大国建設」などを主唱した昨年より内容は
弱いという評価だ。
国際問題調査研究所イ・ギドン研究委員は「昨年の農業増産など経済建設実績を
高く評価しながらも今年経済部門の新しいビジョンを具体的に提示できない点は限
界」と述べた。
北朝鮮は韓国統一運動団体を「民族的米軍撤収闘争」で先導しながらも社説に直
接的対米非難は盛り込まなかった。統一部は分析資料で「北核、偽造紙幣取引問題
などとかかわった米国の対北圧迫を意識し、米国を不必要に刺激しないという意図
だ」と説明した。
イ・ヨンジョン記者

>>70>>86>>87>>94>>102>>105-106>>107-109>>114>>115>>129-130
北朝鮮の共同社説「社会主義を蝕むあらゆる要素を防ごう」 01/02 11:24
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/02/20060102000013.html
　北朝鮮は今月1日、「大きな抱負と信念に満ち溢れ、さらなる跳躍を目指そう」
と題した新年共同社説を出した。新年共同社説は、労働新聞など、北朝鮮の党・軍
の青年報が毎年1月1日付で共同で掲載する社説だ。
　共同社説は、先軍革命の総進軍を主張し、「社会主義制度をむしばむようなあら
ゆる異色要素が侵入するのを防がなければならない」と書いている。統一部の当局
者は、開放による資本主義などの外部思潮が流入することに強い警戒を示し、住民
に対する思想教化を強化する意図を露にしたものと説明した。
　共同社説は核や偽造紙幤問題などには言及しておらず、米国への非難のレベルも
従来に比べて軟化した。社説で米国に関する部分は、「米帝の新しい戦争挑発の策
動を打ちのめすための闘争に向け総決起して…」という慣例的水準に止まった。統
一部の当局者は「米国をいたずらに刺激したくないという意図」と解釈する一方、
一部の専門家は「米国に対する要求条件も提示しなかったことから、対米強硬路線
を準備しているかもしれない」と述べた。　(つづく

>>131
　経済政策に関しては、昨年に続いて今年も、農業を「経済建設の主攻戦線」とし
て前面に打ち出している点が注目される。慶南（キョンナム）大学の金根植（キム
・グンシク）教授は、「昨年も食糧危機を解決することができなかったという内部
評価があったようだ」と述べた。
　社説はこのほか、「南北共同宣言を採択した6月15日を『我が民族同士の日』に
制定し、盛大に祝うことを伝統化しなければならない」と主張した。
　政府当局者は「共同社説に“もう一度”という表現が頻繁に登場するのは、大き
な立場の変化がないことを意味する」と説明し、「北朝鮮が今年の一年間、変化と
改革よりは内部体制を整えることに力を入れるという意志を示したもの」と述べた。

>>118-119
「北、８個の核兵器製造が可能」　　　 　　中央日報　01.02 16:15
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=71281&servcode=500§code=500
著名な米科学者ヘッカー博士が１日伝えたところによると、北朝鮮はすでに核兵
器８個分の製造が可能なプルトニウム４３キロを確保している。米ロスアラモス国
立研究所の所長を務めたヘッカー博士はこの日、英日曜紙サンデー・タイムズとの
インタビューで「北朝鮮は昨夏、北京で開催された６カ国協議に出席中の渦中にも
、プルトニウム１４キロを生産できる使い済み燃料棒８０００個を再処理した」と
し、このように話した。
０４年と０５年に１回ずつ北朝鮮を訪問した同博士は「北朝鮮がすでにいくつか
の『核装置（ｎｕｃｌｅａｒ　ｄｅｖｉｃｅｓ）』を作った、と考えるべき」との
見方を示した。同氏は「プルトニウムおよそ４０キロをいくつかのカバンに分けて
、１万５０００個もある地下の施設に隠しておけば捜せないはず」と付け加えた。
ヘッカー博士は０４年１月、自身が寧辺（ニョンビョン）の核施設を訪問した当時
、プルトニウム一部が兵器に転換された点を確認した、と話したことがある。
当時、北朝鮮側から粉末と金属の破片が入っている２のガラス瓶を渡され、触っ
てみた後、暖かくないと話すと北朝鮮側は「瓶の中にあったプルトニウム２４０が
すでに兵器級に転換されたため」と答えた、と紹介した。

李統一部次官「平和定着と経済共同体のため総力」 　　聯合ﾆｭｰｽ　01/02 11:30
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006010201100
【ソウル２日聯合】統一部の李鳳朝（イ・ボンジョ）次官は２日、今年は朝鮮
半島の平和定着努力と並行して経済共同体の土台づくりに努力していく考えを示し
た。辞任した鄭東泳（チョン・ドンヨン）長官の代わりに統一部の始業式を主宰し
た李次官は、今年の重点推進課題を提示するとともに「南北は頭をつき合わせて平
和体制論議を主導しなければならない」と強調した。
　今年の情勢については「北東アジアには協力と対立の要因が共存し不確実な側
面がある」と指摘し、６カ国協議の共同声明履行問題をめぐり対立が起きる可能性
が高いをの見通しを示した。その上で、こうした環境変化には能動的に対処してい
くと述べた。また南北の平和体制のためには、軍事当局間の直接対話が必要とし、
対話に前提条件があってはならないとの考えを示した。
　経済共同体に関しては、開城工業団地がそのシンボルだとし、今年も開発を続
けていく計画を明らかにした。

>>134
「北朝鮮の核問題はこれからが需要」潘基文長官 　　聯合ﾆｭｰｽ　01/02 13:24
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006010201400
【ソウル２日聯合】外交通商部の潘基文（パン・ギムン）長官は２日、今年の
重点推進事案として、北朝鮮の核問題の速やかで平和的な解決に向け最優先で努力
していく考えを明らかにした。外交通商部での仕事始めにあたりあいさつしたもの
。昨年は政府の主導的な役割の下で、６カ国協議の共同声明採択する成果を挙げた
が「これからがさらに重要だ」との認識を示した。
　潘長官は「１月中旬から第５回６カ国協議を再開しなくてはならないが、目標
を持って外交的努力を続け、北東アジアの平和繁栄と朝鮮半島の和解ムード定着の
ため努力していこう」と６カ国協議成功に向け意欲を見せた。
　一方、韓米関係では、１月中旬に韓米戦略大会が開かれるとの見通しを示すと
ともに、韓米外相会談の枠組みを超え中長期的な朝鮮半島の平和体制を見据えた戦
略的対話になると意義を強調した。
　韓日関係の方向性としては、「正しい歴史認識に基づいた韓日関係」を築くべ
きと述べ、昨年は不十分だった部分もあるが、今年は望ましい方向で進んでいける
ようともに努力していこうと職員らに呼びかけた。

北朝鮮住民の肉類消費量、韓国の５分の１水準 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　01/02 15:37
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142006010200900
【ソウル２日聯合】北朝鮮住民の肉類消費量が、韓国の５分の１水準にとどま
っていることが分かった。
　韓国農村経済研究院が最近まとめた「北朝鮮の畜産現況と南北の畜産協力方向
」と題する報告書によると、北朝鮮住民の１人当たり年間肉類消費量は１１．２キ
ログラムで、韓国の４９．２キログラムの２割水準にとどまった。北朝鮮の肉類消
費量は１９６１年に７．４キログラム、１９７１年に９．２キログラム、１９８１
年に１３．９キログラム、１９９１年に１７．０キログラムと増加を続けてきたが
、１９９７年には５．９キログラムまで落ち込んでいた。それ以降は徐々に増加し
ている。
　２００２年の統計では、豚肉が８．１キログラムで最も割合が高く、牛肉が１
キログラム、鶏肉が１１．３キログラム、その他が０．４キログラムとなった。韓
国の１人当たり年間消費量は、豚肉が２４．４キログラム、牛肉が１３．１キログ
ラム、豚肉が１１・３キログラム、その他が０．４キログラムだった。
　牛乳の年間消費量も、韓国が１人当たり１５．８キログラムだったのに対し、
北朝鮮は３．９キログラムにとどまり、卵も韓国が１０・５キログラムに対し北朝
鮮は５．４キログラムと半分水準にとどまった。

>>66>>89>>90>>91>>92>>93>>121
日中、日本領事館職員自殺攻防加熱　　 　　中央日報　01.02 12:03
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=71274&servcode=200§code=200
中国上海駐在日本総領事館職員の自殺事件をめぐり日中政府間の攻防戦が繰り広
げられている。
駐日中国大使館は昨年１２月３１日、ホームページに声明を発表し「日本政府が
事件の責任を中国に押し付けようとしている」と非難した。声明は「当時、日本側
は（総領事館職員が）業務に重圧を感じて自殺したと表明し、遺族の意によって（
自殺を）非公開にしてほしいとし中国政府に要請した」と主張した。日本側が当初
の合意を破って事件をわい曲し、マスコミに流しているという不満を表出したのだ。
続いて「中国側の調査により、この問題は中国政府当局者と何の関係もないこと
を確認し、その結果を日本側に説明した」と明らかにした。
それを受けて日本の外務省は１日、これに反論する声明を各メディアに緊急配布
した。日本の外務省は「自殺原因が仕事上の重圧という駐日中国大使館の主張は事
実ではない」とし「この事件に対して日本政府は中国政府に事件発生直後から事実
究明要求とともに厳重な抗議をしている」と主張した。「自殺の背景に中国側の遺
憾な行為があったと思う」とし「中国側から調査結果に対する説明を聞いた事実も
ない」と反論した。
一方、山崎拓元自民党副総裁は今月１１日から予定された中国訪問を中止し、訪
問先をベトナムに変えたと日本のメディアが１日報道した。
東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員

オチ

>>128
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1135515239/161
【人語り】拉致被害者めぐみの母 横田早紀江（６９） 　 　産経朝刊　01月03日
ttp://www.sankei.co.jp/news/060103/morning/03na1001.htm
最後は明らかに
　わが子を思う母の愛は広く深い。日だまりのように心地よく、目をつぶってしま
うほどに温かい。白くなった髪。眼鏡の下からのぞく目尻には、くっきりと皺（し
わ）が目立つようになった。体も一回り小さくなった。それでも、母の目には力が
宿り、しっかりとひとつのことを見据えている。
　「お母さんが、助けてあげるから…」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　「できるだけ質素に、物を大切に、他人に迷惑をかけないように、そして、悪い
ことには勇気を持って悪いといえるような人間になりなさい」。幼少のころから両
親には、そういわれてきた。昭和十一年二月、早紀江は京都市中京区で生まれた。
戦争に突入し、小四のときに京都府内の田舎の寺に集団疎開。食べる物がなく、ひ
もじい思いをした。「大豆ご飯って知っています？　大豆にお米がちょっとだけ配
合されたご飯なのよ」
　たくさん食べたい、と大きめの弁当箱に配給された大豆ご飯を入れる。だが、か
ばんに入れて持ち運ぶと、大豆ご飯は片隅に寄って弁当箱はスカスカになる。おか
ずは梅干しとキュウリの漬物。「おなかいっぱい、白いご飯が食べたかった」
　戦争が終わり、中学へ。絵が好きだった。美大を目指したかったが、中学二年の
ときに父が他界した。経済的に余裕がなかったため普通科高校に進み、呉服関係の
商社勤めを経て、染色工房で働いた。染め物は美術と似たところがあっておもしろ
かった。一緒に着物染めをしていた婦人の紹介で、結婚話が持ち上がる。相手は日
本銀行に勤める誠実な男性、横田滋。二人は三十七年十月に結ばれた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　(つづく

>>139
　小さな命が宿るおなかが目立ってきた。「婦長さんが『きっと、男の子よ』って
いうから男の名前しか考えていなかった」。決めていた名は、「拓也」。三十九年
十月五日、生まれてきたのは三二六〇グラムの女の子だった。「すごく重いなって
感じました」。早紀江は、母になった。
　「『早紀江』って、字を説明するのが難しいでしょ。平仮名でかわいい名前がい
いなと思って。語呂もいいし、明るい感じがするので。主人も『いいね』といって
くれました」
　めぐみ、と名付けた。
　授乳におむつ、お風呂、それに家事。寝る暇もなかった。四年後の夏、二度目の
出産は双子だった。「まったく、ショックだけの人生ですよね。それはもう大変で
。ガリガリにやせました」。早紀江は笑顔をのぞかせながら振り返る。
　双子の弟は「拓也」と「哲也」。めぐみは、弟の誕生に「赤ちゃんが二人も来た
よー」と大声ではしゃいだ。ベランダの物干し三列はすべて布おむつで埋まった。
幸せだった。
　三人とも、素直で優しい子に育った。大声でこっぴどくしかりつけた記憶はない
という。こんなこともあった。
　小学校への通学路に、登校拒否の子の家があった。早紀江は「誘ってあげなさい
よ」といった。三人は言われるがままにその子の家に行き、「大丈夫だよ」と繰り
返し慰めた。その子の登校拒否は終わった。
　海や山、遊園地、動物園…。家族そろって方々へ出かけた。バレエのお稽古（け
いこ）に出かけためぐみをみんなで迎えに行き、その帰りに外食をしたこともあっ
た。家族水入らずの時間。早紀江の脳裏にはそうした思い出が鮮明にある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　(つづく

>>140
　家族がそろう温かい空間は「あの日」から無くなった。めぐみが忽然（こつぜん
）といなくなった日。一週間、一カ月、半年と時間だけが流れる。焦燥感を通り越
し、ただ打ちひしがれた日々。「今日こそは帰ってくる」と信じてみても、夫や息
子らが勤めや学校に出かけると、どうしようもない不安と寂しさに襲われた。号泣
しても、息を止めてみても、悲しい朝がまたやってくる。頭は「死」という言葉も
よぎった。
　気持ちを落ち着けようと長年の夢だった絵を描きはじめた。教会に通い洗礼も受
けた。「夫も息子もつらいのは同じ。一番つらいのはめぐみちゃんのはずじゃない
。私がいなくなったら、めぐみちゃんが帰ってきたときにどうするの」。自分に、
そう言い聞かせた。
　気が遠くなるような長い時間が過ぎた。「あの日」から二十年。その間、めぐみ
あてに成人式の案内や、選挙の投票権のはがきが届いた。そして、「北朝鮮」の影
が見えてから五年。さらに、北朝鮮が犯罪を認めてから三年。「苦境の人生なんで
すね。不思議な小説の主人公みたいに」。早紀江は、そうつぶやく。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　(つづく

>>141　さいご
　肉親をさらった北朝鮮から「死亡宣告」をされた平成十四年の九月十七日、家族
らはみなむせび泣いた。国民の多くも同様だった。ただひとり、早紀江だけは別の
反応を示した。「私は信じません。向こうが勝手に言っているだけで、何の証拠も
ないじゃないですか」
　正鵠（せいこく）を得たこの言葉がなければ、問題はすべて葬り去られていたに
違いない。
　「最後はすべてが明るみに出ると信じています。私はどうなってもいい。親だか
ら、子供を助けます」。来月、古希を迎える母の娘を思う強い気持ちだ。
　早紀江が大切にしているカセットテープがある。めぐみが小学校の卒業式の謝恩
会で歌ったシューマンの『流浪の民』が録音されたものだ。
　可愛（めぐ）し乙女舞い出でつ
　なれし故郷を放たれて
　夢に楽土を求めたり
　めぐみが独唱した部分をそっと聞くと、涙が止まらなくなる。＝敬称略
　（中村将）

>70>86>>87>>102>>105-106>>107-109>>114>>115>>129-130>>131-132
「対米全面攻勢の年」北の共同社説「６カ国」言及なし 　産経朝刊　01月03日 03:32
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060103/m20060103009.html
　【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙である「労働新聞」、軍機関紙の
「朝鮮人民軍」、青年同盟機関紙の「青年前衛」の三紙は元旦の共同社説で、「米国の
新たな戦争挑発策動を断固として粉砕するための闘争」を呼びかけて、金融制裁で対北
圧力を強めるブッシュ米政権への対決姿勢を鮮明にし、「軍事優先革命の誇らしい勝利と
成果に基づいて社会主義強盛大国建設で一躍、飛躍を遂げていく全面攻勢の年」と、今
年の目標を掲げ、軍事優先強化を宣言した。日朝関係や六カ国協議、協議のテーマであ
る核問題への言及はなかった。
　共同社説は「わが民族の統一を阻む基本障害物は米国」「わが同胞に核の惨禍をもた
らすこともためらわない」などと名指しして米国を非難したうえで、「民族を挙げて米軍撤
収闘争を展開する」よう呼びかけた。
　「国防事業は強盛大国建設の第一の重大事」とする一方で、「部隊指揮管理を改善し
軍紀を確立する事業を強化する」と規律の緩みの深刻化をうかがわせる部分もあった。
　経済分野では、昨年に続いて農業最優先政策をうたい、「農作業にすべての勢力を総
動員、総集中すべきだ」とし、電力、石炭、金属工業などの重要性を力説した。
　南北問題では、「わが同胞の激しい自主統一の流れを阻む力は世の中にない」とし、
韓国に和解路線を求める際に使われる「わが民族同士の旗を高く掲げ」というスローガン
を繰り返している。
　共同社説は、故金日成主席が読み上げた「新年の辞」に代わって一九九五年から登
場、その年の基本路線を伝えるものとして注目されている。

過去清算が基本と北朝鮮紙　安倍官房長官の発言は「詭弁」　産経(共同)　01/02 22:27
ttp://www.sankei.co.jp/news/060102/kok033.htm
　朝鮮中央通信によると、北朝鮮の内閣などの機関紙「民主朝鮮」は２日、月内に
開催される見通しの日本との並行協議に関連し、「問題解決の基本は拉致問題では
なく過去清算だ」と述べ、日本による植民地支配の謝罪、補償が最優先と強調する
論評を掲げた。
　同紙は、国交正常化交渉を含む並行協議開始で合意した日朝関係の現状を「肯定
的な事態の推移」と評価したが、拉致問題解決を最重視する安倍晋三官房長官の発
言は「詭弁（きべん）」と非難した。


朝鮮､｢歴史問題の清算は日本と国交正常化の中心課題｣　CRI中国国際放送　01-02 15:45
ttp://jp.chinabroadcast.cn/151/2006/01/02/[email protected]
　朝鮮の内閣機関紙『民主朝鮮』は2日の論評で、日本との国交正常化実現での中
心的課題は、日本人拉致問題ではなく、歴史問題の清算である」と述べました。
　これは、このほどの日本の指導者が「拉致問題を解決しなければ、日朝国交正常
化交渉は進められない」と表明したことに対する反論で、この論評は、「根本的に
言うと、朝日関係の悪化は日本の朝鮮侵略と殖民地支配によるものである。日本の
敗戦から60年あまりたったが、日本は依然として侵略の歴史をさけて通ろうとして
おり、朝鮮に対しては謝罪と賠償もしていないが、これが、両国関係悪化の根源と
主な原因である。日本の理知ある政治家たちは、歴史問題の清算に、より大きな関
心を寄せるべきである」としています。

>>143
北朝鮮共同社説：米国を非難 ６カ国協議、日朝には触れず 　毎日　01月02日 19:30
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060103k0000m030050000c.html
　【北京・西岡省二】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」など３紙は１日、今年の
国政課題などを示す新年共同社説を掲載し、米国を「自らの対朝鮮（北朝鮮）戦略を
実現するため（朝鮮民族に）核の惨禍をもたらすこともためらわない」と非難、南北朝
鮮と海外同胞による「米国の干渉と支配の断固排除」を呼びかけた。核問題を巡る
６カ国協議や今月再開予定の日朝国交正常化交渉への具体的な言及はなかった。
　社説は今年を「一大飛躍を遂げる全面的攻勢の年」と規定。国際情勢が変化しても、
これまで通り「先軍政治」（軍優先の政治）を国家の原則的立場にすると強調した。
　また、「（金正日（キムジョンイル）総書記による）『一心団結の世代』がしっかりと受け
継がれるようにすべきだ」と訴えた。後継体制に向けた取り組みを始めるよう示唆した
模様だ。


日朝正常化交渉は難航必至 中韓との関係修復も課題 　　　共同　01月02日 15:27
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060102/20060102a1750.html
　２００６年の日本外交は、北朝鮮との国交正常化交渉を含む並行協議、小泉純一郎
首相の靖国神社参拝で首脳交流が途絶えた中国、韓国との関係修復など難航必至
の課題が山積みだ。小泉首相は、９月の退陣までに外交面でも指導力発揮が求めら
れそうだ。
１月末にも始まる日朝国交正常化交渉と拉致、核問題の並行協議が、ことし最初の
大きなヤマ場となる。ただ北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が、金融制裁に関する
米朝対立で再開のめどさえ立たなくなっていることで「６カ国協議が止まれば、日朝協
議も動かなくなる」（外務省幹部）との懸念が強い。実質的進展は当面難しそうだ。

>70>86>>87>>102>>105-106>>107-109>>114>>115>>129-130>>131-132>>145
北朝鮮新年社説「南北で米の挑発阻止」、対日言及せず 　　読売　01月02日 21:24
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20060102/20060102i513-yol.html
　【ソウル＝平野真一】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」など
３紙は１日、新年共同社説を掲載し、北朝鮮と韓国が団結して米国の「戦争挑発策動」を粉砕
するよう呼びかけた。
　北朝鮮が米国の金融制裁に反発して再開のメドが立っていない６か国協議や、国交正常化
交渉の再開が決まった対日関係についての言及はなかった。
　共同社説は、「わが民族の統一を阻む基本障害物は米国だ」などと米国を非難した上で、
「全民族が米帝の新たな戦争挑発策動を断固粉砕するための闘争に総決起」し、「民族を挙
げて米軍撤収闘争を展開」するよう訴えた。
　さらに、韓国の最大野党・ハンナラ党など「親米保守勢力」に強い警戒を示し、韓国で「反保
守大連合を成し遂げることが重要だ」と指摘。南北共同宣言（２０００年）が採択された６月１５
日を「同じ民族の日」に制定するよう呼びかけた。
　国連での人権非難決議採択など北朝鮮を取り巻く国際情勢が厳しさを増す中、体制維持の
“防波堤”とするため、対北朝鮮融和政策を取る盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権との南北関係強化
などを通じて韓国の進歩勢力取り込みを図る考えを示したものと見られる。ただ、対米非難の
論調は従来に比べて弱く、韓国では「米国を不必要に刺激しない意図」（東亜日報）との見方
が出ている。 　(つづく

>>146
　一方、経済問題について共同社説は、「コメはすなわち社会主義である」との故
金日成（キム・イルソン）主席の「遺訓」を「綱領的指針」と呼ぶなど、引き続き
農業を重視する方針を示し、コメを中心に、ジャガイモや豆類の増産、種子改良、
二毛作強化などを目標に掲げた。
　新年共同社説は、前年の成果を総括し、新年の施政方針を示すもので、金日成主
席死去後の１９９５年から毎年発表されている。


北朝鮮 南北で反米戦線強化 新年共同社説対日、６カ国言及なし 西日本朝刊(共同)　01/03
ttp://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/morning_news026.html
(ry：>>114産経(共同)記事と同文

>>66>>89>>90>>91>>92>>93>>121>>137
領事館職員自殺：背景に中国側の遺憾な行為と反論 外務省 　毎日　01月02日 19:03
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060103k0000m010038000c.html
　外務省は１日、在上海総領事館の男性領事が０４年５月に自殺した問題で、中国
側が「日本側は（総領事）館員が職務の重圧のために自殺したと表明した」との談
話を発表したことに対し、「死亡の背景には現地の中国側公安当局関係者による遺
憾な行為があった」と反論する声明を発表した。
　外務省は男性職員が中国当局から機密情報の提供を強要されたことが原因で自殺
したとみている。日中双方の言い分が食い違ったまま非難の応酬が続き、日中の新
たな対立要因となっている。
　声明は、１２月３１日に中国大使館（東京）が公表した談話に外務省中国課、人
事課の連名で反論したもの。中国側による「この事件は中国政府関係者といかなる
関係もないことを日本側に説明した」との主張にも「受け入れられない。中国政府
から事実関係について説明を受けたとの事実もない」と否定。「中国政府に対し事
件発生直後から事実関係の究明を求めるとともに、厳重な抗議を行っている」と改
めて強調した。中国側が「（日本側が）遺族の意思に基づき、事件を公表しないよ
う求めた」としている点には言及しなかった。【山下修毅】

>>148
中国側の主張に外務省反論 上海総領事館員自殺で 　　　　朝日　01月02日 22:38
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060102/K2006010201070.html
　外務省は１日、中国・上海の日本総領事館員の自殺について中国側に反論するコ
メントを発表した。在日中国大使館が昨年１２月３１日の声明で「日本側が仕事の
プレッシャーによる自殺だと（中国側に）表明した」と説明した点について、「日
本側がそのような立場を表明したとの事実はない」と否定。中国側が「この事件は
中国政府関係者といかなる関係もない」とした点も「受け入れられない」としてお
り、双方の言い分の違いが広がっている。
　外務省は反論のコメントで、「領事館員の死亡の背景には現地の中国側公安当局
関係者による、領事関係に関するウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行
為があった」と改めて指摘。０４年５月の事件発生直後から中国側に事実関係の究
明を求め、厳重な抗議をしていると強調した。
　中国大使館は先の声明で「この事件は中国政府関係者といかなる関係もないこと
を確認した。中国側はこうしたことを日本側に説明した」としている。だが外務省
は「受け入れられない」とし、「最近の記者会見以前に中国政府から事実関係の説
明を受けたとの事実もない」と反論した。


中国政府声明外務省が否定 職員自殺問題 　　西日本朝刊　01月03日
ttp://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/morning_news019.html
(ry：>>91産経(共同)記事と同文

>>66>>89>>90>>91>>92>>93>>121>>137>>148>>149
領事館員自殺 中国「職務の重圧、日本表明」外務省「事実でない」　産経朝刊　01月03日 03:32
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060103/m20060103004.html
　外務省は一日、在上海日本総領事館男性職員の自殺問題について、「日本側は職務の
重圧のために自殺したと表明」したとの中国政府声明に対し、「日本側がそのような立場を
表明したとの事実はない」と反論する文書を発表した。
　事実関係をめぐり、日中両政府の主張が真っ向から対立した形。日本側は「報道されてい
るような事実があったとすれば、厳しく抗議をするのは当然だ」（安倍晋三官房長官）との認
識を示しており、双方の対応次第では日中関係にとって新たな火種となりそうだ。
　文書は「日本政府として、中国政府に対し、事件発生直後から、事実関係の究明を求める
とともに、厳重な抗議を行っている」と強調し、「職務の重圧」との見方は取っていないことを
指摘。「現地の中国公安当局関係者による、領事関係に関するウィーン条約上の接受国の
義務に反する遺憾な行為があった」との見解を改めて示した。
　中国政府の声明は、昨年十二月三十一日、東京の中国大使館のホームページ上で出さ
れた。外務省側は文書で、「『この事件は中国政府関係者といかなる関係もない』との中国
側の立場は受け入れられない」と中国政府を批判。「中国政府から本件の事実関係につい
て説明を受けたとの事実もない」と表明し、声明の「事実関係は日本側も承知している」との
主張に反論した。
　中国政府の声明について、外務省内には「中国側が公式に公安当局が関与したことを認
めるわけがない」（幹部）との見方も出ているが、引き続き事実関係の究明を求める構えだ。

産経抄 　01月03日
ttp://www.sankei.co.jp/news/060103/morning/column.htm
　新作落語で有名な三遊亭円丈師匠が、十三年前から狛犬（こまいぬ）の魅力にと
りつかれて、全国四千の神社を回っているという。元旦の日本経済新聞文化欄への
寄稿で知ったが、昔から狛犬ファンは少なくないようだ。
　▼『徒然草』には、ある神社に参拝した高僧が、互いに背を向けている狛犬を見
て「深き故あらん」と感涙にむせぶエピソードがある。ところが神官に尋ねると子
供のいたずらとわかったというから、兼好法師も意地が悪い。もともと古代オリエ
ントの人たちの畏怖（いふ）の対象だった獅子がシルクロードを経て渡ってきたら
しい。
　▼会社近くの「神田明神」で初詣でがてらに確かめてみると、なるほど狛犬はど
ちらもライオンに似ている。ただ本来は、咆哮（ほうこう）する獅子と、口を閉じ
ている一角獣の狛犬で一対となる。いわゆる「あうん」の形は日本独特のものだ。
　▼「あ」で息を吐き、「うん」で吸う。故・向田邦子さんが長編小説「あ・うん
」で描いた門倉修造と水田仙吉の友情のように、ふたつがピタリとあえば、言葉を
交わさなくてもわかりあえる。麗しい日本文化のひとつである。
　▼問題は、わかりあえる相手かどうかだ。在上海日本総領事館館員の自殺問題で
、中国がとんでもないことをいってきた。情報機関による諜報（ちょうほう）工作
を認めるどころか、あくまで自殺は職務の重圧が原因であり、非公開も日本側が求
めてきたと。
　▼強気の背景には、日中の関係改善しか頭にない外務省の当局者が、事件の発生
当時、徹底追及よりも、穏便な処理を優先したことをうかがわせる。荒々しい外交
の舞台に「あうんの呼吸」をもちだせば、国益を損ねるのはわかりきったこと。そ
こに付け込むことを常套（じょうとう）手段とする隣国に対してはなおさらだ。

いったん、おち。

遺棄兵器処理 中国、予定外の要求 大型変電所やヘリポート 軍事転用狙う？
産経朝刊　01月03日 03:32
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060103/m20060103000.html
　中国での旧日本軍遺棄化学兵器処理事業をめぐり、中国側が当初の予定になかっ
た大規模変電所やヘリポートの建設を要求していることが二日、明らかになった。
処理施設建設予定地の吉林省ハルバ嶺は、ロシアや北朝鮮国境に近い地政学上の要
衝。与党からは事業終了後に中国側が施設解体に応じず、人民解放軍の弾薬保管や
ミサイル格納などに転用する可能性を指摘する声が出ており、今春、現地調査に乗
り出す方針だ。
　与党関係者らによると、中国側は新たにヘリポート建設を要求してきたほか、五
万−七万キロワットの処理能力を持つ変電所の建設を非公式に打診。三十万−四十
万発の化学兵器処理に必要な変電所は数千キロワット規模とみられており、中国側
の要求は大幅に上回っている。
　また、ハルバ嶺を訪れたことがある関係者らの調査で、処理施設建設予定地の周
辺道路や施設内の道路は、すでに数十トン級の戦車や装甲車が通行できるほど頑丈
に舗装されていることが判明した。
　これに対し、日本政府は「処理施設の基本設計が完成する今年度いっぱいまで、
所要電力量は分からない」（内閣府遺棄化学兵器処理担当室）と説明するだけ。舗
装道路についても、「軍用車両が通行できるかもしれないが、あくまで化学弾を運
搬する車両のためのもので、軍用車両の通行は想定していない」としている。
(つづく

>>153
　施設建設を含む処理事業は日本側の負担で、少なくとも二千億円程度に上るとさ
れる。内閣府の高松明遺棄化学兵器処理担当室長は産経新聞に対し、「化学兵器処
理の終了後は施設を解体する」と説明しているが、現時点では「中国側の同意を得
たわけではない」（遺棄化学兵器処理担当室）といい、事業終了後の施設解体をめ
ぐる中国側との協議は妥結していない。
　一九九九年七月に締結した遺棄化学兵器に関する日中覚書は、日本が処理費用を
すべて負担するだけでなく、処理の過程で起きる事故も日本がすべて補償する内容
。このため、日本側が事業終了後に施設の引き渡しと解体を求めても、中国側が新
たな遺棄化学兵器の発見などを理由に応じない可能性がある。
　昨年十一月に自民、公明、民主の議員団による現地調査が中止され、処理事業の
実態は不透明なまま。与党はこうした状況を問題視しており、自民党の閣僚経験者
らが中心となって今月中に有志議員による調査団を募り、雪解け後の現地入りを目
指す。
　　　　　◇
【用語解説】遺棄化学兵器
　旧日本軍が中国に遺棄したとされる毒ガス砲弾など。１９９７年４月に発効した
化学兵器禁止条約で、日本が原則的に２００７年４月まで（最大で５年延長可）に
処理する義務を負う。中国側は遺棄砲弾数を約２００万発と主張していたが、最近
の調査では３０万−４０万発と推定される。約９割が埋められている吉林省ハルバ
嶺で焼却処理する。

【正論】東京工業大学名誉教授・芳賀綏 先人たちの無念さ生かせない憲法草案
産経朝刊　01月03日
ttp://www.sankei.co.jp/news/060103/morning/seiron.htm
無色無味な前文など必要ない
≪味気ない文嘆いた犬養健≫
　昨秋、自民党の結党五十年に際し、久しい懸案の新憲法草案が発表された。議論
百出すべき年明けだ。冒頭の「前文」を読むうち、敗戦の翌年の議場がよみがえった。
　第一次吉田内閣のもとで現憲法案が衆議院を通過した昭和二十一年八月二十四日
、本会議で賛成討論に立った議員の一人、犬養健（日本進歩党）は、演説の冒頭部
分で憲法前文に言及して述べた。
　「これを一読致しますにつけ、われわれは、口語体としてのわが日本語が、殊に
法律に関して用いらるる場合、いかに未（いま）だ成熟の途にあるかを痛感致した
のでありまして、将来とも幾多の文学の天才が出現致し、あらゆる形において縦横
の表現を試み、これによってわれらの日本語に、さらに多角的にして豊富なる魅力
を加えんことを期待致すのであります（拍手）」
　憲法原案が日本製でないことを言外に言い、味気ない、魅力のない日本文である
ことを嘆いたものだ。
　そして貴族院本会議でいよいよ憲法が成立する十月五日、改正案特別委の委員長
報告に立った安倍能成（哲学者、元文相）の発言は一段と率直だった。「前文につ
いては、特にその文章の生硬未熟なことが指摘せられまして、また内容としては、
さらに積極的な雄健明朗な、これからの日本国民を立たしめるような、そういう性
格を与えるための内容の改正や充実も提案されましたが、これは政府の容るるとこ
ろとはならなかったのでありました」　(つづく

>>155
≪素案無視した自民党の愚≫
　このように、急ごしらえ憲法の底の浅さと生煮え加減を、とりわけ前文について
批判した良識の声が、改正の機会には当然生かされるはずだった。前文は「雄健明
朗」な内容になって国民の高朗な志が表明され、「英文直訳体としては文句なしの
模範文」などと皮肉られた現行前文と違って、豊かに蓄積された日本語の伝統の粋
が示されるかと思った。
　今度の自民党案ではその期待がかなえられたか。否。「象徴天皇制は、これを維
持する」などと、現憲法からの事務引き継ぎ風の投げやりな文言を含んで、依然と
して総体にぎこちなく、生気がない。起草者たちの声が響かず、国づくりの感激が
伝わらない。各章各条の要点を掃き寄せた“ご用とお急ぎ”向け便覧を、コンピュ
ーターの作った声が伝えるような無感動なものだ。六十年昔の先人の批判に応える
英知の重みや味わいを感じない。
　新憲法起草委員会の素案では、前文で日本の国土、自然、歴史、文化など国の生
成発展に言及し、格調ある文章にすると目指していたはずだが、聞けば党大会での
発表前に排除されてしまったという。前文が無色無味化したことの苦しい弁明か、
「各国に共通の普遍の原理を掲げるのだから日本的な色合いは不要」といった説明
も聞かれた。“普遍の原理”の根本議論に立ち入る紙幅はないが、仮に普遍の原理
にせよ日本人が日本語で謳（うた）うのである。
　国際人・新渡戸稲造の表現を借りるなら“民族の音色（ねいろ）”が、静かな裡
（うち）にも凛（りん）として響き、みずみずしい日本文になるのが自然である。　(つづく

>>156　さいご
≪民族の個性白眼視する気風≫
　昭和三十年代のテレビで宮沢喜一氏（当時参議院議員）がいみじくも「英語で話
すことは英語で考えることですから、英語で話していると日本がはみ出してしまい
ます」と語った通りの“日本はみ出し文体”の残像を引きずる粗雑な文章で新憲法
とは無理だ。
　日本はみ出し様式を安易に踏襲したことについて、“日本人らしさ”におごるの
は不要（不可？）という意味の説明もあったが、日本人らしさはことさら誇示され
るのではない。背伸びし、ふんぞり返った自己顕示ではなく、民族の心のヒダの深
みからおのずとにじみ出るものだ。“国柄”の自然の流露である。「文は人なり」
なのだ。
　戦後の教育では、二言目には“個性的な人間”を育てるというくせに、民族や国
の個性を白眼視し、ユニークな国語の持ち味への鈍感さを放置するのは、ひどい矛
盾撞着（どうちゃく）ではないか。素案にありながら否定された重要部分は、憲法
の根本原理や個々の条章が実践される舞台としての国土と、国民の人となりが育ん
だ伝統を一言に語るもので、どんな人間たちがどんな環境で憲法を生み、担うかを
、潤いのある文体で表明することは危険でも過激でもない。
　内外各方面に対する政治的配慮から、それすら抑制するというのなら、いっそ前
文のない憲法で出直したらどうだ。明治憲法は、表現は簡潔雄渾、前文など付いて
いなかった。（はが　やすし）

韓国統一相に親北派 李・ＮＳＣ事務次長、首脳会談へ布石？ 　産経朝刊　01月03日
ttp://www.sankei.co.jp/news/060103/morning/03int003.htm
　【ソウル＝久保田るり子】韓国の盧武鉉大統領は二日、四閣僚を新任する小幅な
内閣改造を行った。南北問題を扱う統一相に親北朝鮮派として内外に知られる李鍾
●（イ・ジョン・ソク）国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務次長が抜擢（ばってき）
され、注目を集めている。
　李鍾●氏は北朝鮮専門の学者出身。盧武鉉大統領の信任が厚く、ＮＳＣ事務次長
ながら、対北、対米政策を事実上、左右する発言力を持っていたとされるブレーン
。「ＮＳＣが立案した外交安保政策の大統領への報告は李鍾●氏に一任されていた
」（情報筋）という。
　事務次長から任命される「異例の抜擢」（政界筋）により表舞台に登場してきた
ことで、今後は統一政策の顔になる。
　成均館大卒で、朝鮮労働党、主体思想研究を専門とし、世宗研究所研究員時代に
は金大中前大統領と金正日総書記の二〇〇〇年南北首脳会談に専門家として同行し
たのをはじめ、金大中政権末期には林東源前国家情報院長と秘密訪朝するなど北朝
鮮とのパイプが太い。
　北朝鮮の党機関紙、労働新聞を「一日も欠かさずスクラップするほどの北朝鮮専
門家」（韓国・聯合ニュース）といわれ、韓国の対北融和政策の推進者として有名だ。
　盧政権下で急激に進む南北交流にも李鍾●氏の影響力が大きいとされ、統一相就
任で「今冬、四年目に入る盧武鉉政権の対北傾斜がさらに強まるのは間違いない。
水面下で準備中とされる南北首脳会談に向けた人事の可能性もある」（情報筋）と
の観測も出ている。
　残る三閣僚人事では、副首相兼科学技術相に金雨植・前青瓦台（大統領府）秘書
室長、産業資源相に丁世均・ウリ党議長、労働相には李相洙・前ウリ党議員が、そ
れぞれ任命された。保健福祉相は今回の人事には含まれず、青瓦台は近く後任者を
内定する方針だ。
●＝「夾」の人を百に

>>158
＜新閣僚４人の主な経歴＞ 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　01/02 15:19
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=200601021419591
【ソウル２日聯合】新閣僚４人の略歴は次の通り。
■金雨植（キム・ウシク）副首相兼科学技術部長官
延世大学化学工業科卒。６８年に同大工学部専任講師、対外副総長などを経て２
０００年に延世大学総長に就任。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権発足後、２００４年
２月に青瓦台（大統領府）秘書室長に抜てきされ政界入り。昨年８月まで秘書室長
を務めた。秘書室長時代には、保革を問わず多くの人と会い、盧大統領の政治哲学
の真意を説明するなど、双方の橋渡し役を務めた。今回の閣僚起用に当たってはこ
うした性格も評価されたようだ。６６歳。忠清南道公州出身。
■李鍾ソク（イ・ジョンソク）統一部長官
成均館大学行政学科卒。世宗研究所研究委員、統一部政策諮問委員などを経て国
家安全保障会議（ＮＳＣ）事務次長を務める。
自他共にみとめる盧武鉉政権の外交・統一・安保分野のブレーン。盧武鉉政権発
足から３年近くＮＳＣ事務次長を務めており、現政権の外交統一安保関連政策の立
案などに関わった。金大中政権当時には、南北首脳会談の随行チームに加わってお
り、主体思想研究では第１世代として知られる。特に北朝鮮の労働新聞を購読して
おり、１日も欠かさずスクラップするほどの北朝鮮専門家だ。４８歳。京畿道南楊州出身。
(ry

>>159
統一部長官に李鍾ソク氏、閣僚４人の交代発表 　 　　　聯合ﾆｭｰｽ　01/02 14:05
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012006010209300
統一部長官に李鍾ソク氏、閣僚４人の交代発表（２） 　　聯合ﾆｭｰｽ　01/02 15:14
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012006010209400
盧大統領内閣改造へ、４省庁 　 　 　　　　中央日報　01.02 16:37
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=71285&servcode=200§code=200


韓国統一相に李氏 内閣改造で４閣僚交代 　　　共同　01月02日 16:53
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060102/20060102a3700.html
(ry
李氏は自主外交路線の中心人物として知られ、南北問題の専門家。盧大統領による
対北朝鮮の融和政策を積極的に推進する方針だが、北朝鮮の核問題などをめぐって
強硬姿勢を示す米国と韓国の立場の違いが鮮明化しており、米韓協調と南北対話推
進のバランスをとることが課題だ。(ry


韓国統一相に李国家安保会議事務次長　 　 　　　　日経(共同)　01/02 17:11
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060102STXKB009002012006.html
韓国、統一相に李国家安保会議事務次長・内閣改造　　日経(共同)　01/02 17:20
ttp://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20060102DXKB009002.html
韓国統一相に李鍾ソク氏　内閣改造で４閣僚交代 　 　産経(共同)　01/02 17:37
ttp://www.sankei.co.jp/news/060102/kok016.htm


韓国で小規模な内閣改造、統一相に李ＮＳＣ事務次長 　　　読売　01月02日 18:28
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20060102/20060102i111-yol.html
(ry
　李鍾●氏は、２０００年の金大中（キム・デジュン）大統領（当時）による平壌訪問、
南北首脳会談に随行し、盧政権発足と同時に青瓦台入りした北朝鮮の専門家で、
盧政権の対北朝鮮融和（ゆうわ）政策の中心人物。(ry

>>160
韓国内閣改造：統一相にイジョンソク国家安保会議事務次長 　毎日　01月02日 19:34
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060103k0000m030051000c.html
(ry
　イ氏は北朝鮮研究家の出身。南北関係を担当する統一相として北朝鮮との関係強化
を推進すると同時に外交、安保政策も担当する。(ry（19時45分更新）


韓国で内閣改造、統一相に李ジュンソク氏 　　　　　　ロイター　01月02日 19:40
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20060102/JAPAN-198544.html
(ry
　統一相に任命されたのは北朝鮮問題の専門家である李鍾ソク（ジョンソク）国家安全
保障会議（ＮＳＣ）事務次長で、先週ウリ党の職務に復帰するため辞任した鄭東泳氏の
後任となる。(ry


統一相に４７歳抜擢 韓国・内閣改造で４省庁トップ交代 　朝日　01月02日 20:50
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060102/K2006010201030.html
(ry
　李氏は北朝鮮問題の専門家で、シンクタンク研究員などを務めた。００年６月の
南北会談では金大中（キム・デジュン）大統領（当時）に同行。ＮＳＣでは政府の
外交、統一、安保政策の立案や執行過程のすべてにかかわってきた。４０代という
若手だが重要ポストへの抜擢（ばってき）は、核問題など手詰まり感のある北朝鮮
問題を、再び前進させようとする盧大統領の狙いがあるとみられる。(ry

>>161
韓国 統一相に大統領側近起用　　　　　　NHK　01/02 21:00
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/03/d20060102000085.html
韓国のノ・ムヒョン大統領は、内閣の一部改造を発表し、南北関係を担当する統一
相に、側近のイ・ジョンソク氏を起用しました。今回の内閣改造は、ことし５月の
統一地方選挙などを前に、体制を固めるためのもので、２日、４人の閣僚の交代が
発表されました。
このうち、統一相については、来年の大統領選挙の立候補を目指して、与党内の足
場を固めるため、先月辞任したチョン・ドンヨン氏に代わって、国家安全保障会議
の事務次長を務めてきたイ・ジョンソク氏を起用しました。統一相は、南北関係を
担当し、外交や安全保障も統括する重要なポストですが、イ・ジョンソク氏は、こ
れまで大統領のブレーンとして、政権を陰で支えてきただけに、従来の対北朝鮮政
策などに大きな変化はないものと見られます。また、副首相を兼務する科学技術相
には、キム・ウシク前大統領府秘書室長が起用されるなど、新閣僚はいずれもノ・
ムヒョン大統領の側近で固められ、来月で政権の発足からまる３年を迎えるのを前
に、低迷する支持率の回復を目指し、体制を強化する狙いがあるものと受け止めら
れています。


韓国政府、内閣改造実施へ 　　 　 　　　朝鮮日報　01/02 21:11
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/02/20060102000040.html

>>162
韓国大統領、統一相に「側近」の李氏を起用 　　　日経　01月02日 22:18
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060102AT2M0200J02012006.html
　【ソウル＝峯岸博】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は2日、対北朝鮮政策
の責任者である統一相にこれまで国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務次長として「自
主外交」を事実上指揮してきた李鍾　（イ・ジョンソク＝47）氏を抜てきするなど
４閣僚を対象にした内閣改造に踏み切った。大統領に近い人物をそろって起用、政
権後半にさしかかる国政運営を「側近政治」で突破する戦略だ。
　内閣改造は青瓦台（大統領府）が発表した。国会聴聞会を経て正式に就任する。
最大の目玉は、今春の統一地方選や来年末の大統領選をにらんで党務に復帰する鄭
東泳（チョン・ドンヨン）統一相の後任に李氏が就任する人事。
　李氏は北朝鮮研究の学者出身で、盧大統領の信頼が極めて厚い。金日成主体思想
研究で知られ、北朝鮮にも独自のパイプを持つ。盧政権発足とともに、外交・安保
政策全般で大きな力を持つＮＳＣの実務を取り仕切り、「日米韓連携」とは一線を
画した独自の対北朝鮮政策や対米外交を練り上げた。


韓国統一相に李氏 内閣改造南北問題に精通 　　　　西日本朝刊　01月03日
ttp://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/morning_news025.html
(ry
　与党ウリ党立て直しと次期大統領選候補を目指し統一相を辞任した鄭東泳（チョ
ンドンヨン）氏の後任となる李氏は、四年目に入る盧政権の発足当初からの外交・
安保政策ブレーン。南北問題専門家として知られ、鄭氏の路線を引き継ぎ南北融和
政策を推進するとみられる。李氏は一方で同盟国・米国とも一線を画す自主外交路
線の中心人物でもあり、北朝鮮核問題への対応で米国とどう向き合うか注目される
。(ry
■李鍾セキ氏
　５８年５月１１日、京畿道生まれ。８４年成均館大卒、９３年に朝鮮労働党の研
究で同大博士号。９４―０３年に政府機関である世宗研究所の南北関係研究員、首
席研究員。９５―０３年、統一省の政策諮問委員も務める。０３年に青瓦台（大統
領官邸）の国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務次長。

>>158>>159>>160>>161>>162>>163
「盧大統領の身勝手」組閣　　　 　　　東亞日報　01/03 03:04
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006010387178
>これに対して、ハンナラ党や民主党、民主労働党ら野党は一斉に、国政能力とは関
>係なく側近と与党政治家を布陣させた典型的な「親衛報恩」人事だと批判した。


組閣の内容を見ると 　　　 　　　東亞日報　01/03 03:04
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006010386858
>金雨植（キム・ウシク）副首相兼科学技術部長官内定者は、１年６ヵ月間、大統領
>秘書室長（０４年２月〜０５年８月）に在職し、李鍾?（イ・ジョンソク）統一部
>長官内定者は、０３年３月から国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務次長となり、外交
>安保分野で大統領の最側近参謀として活動してきた。


東亞日報社説：民意と党心に背を向けた組閣 　　　 　　　　01/03 03:04
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006010387108
>不法大統領選挙資金授受の疑いで拘束された李相洙（イ・サンス）元議員を１０・
>２６再選挙の落選後、直ちに労働部長官に起用したのは、「報恩人事」という批判
>を避けがたい。「自主外交」を幕裏で調整してきた李鍾?（イ・ジョンソク）国家
>安全保障会議（ＮＳＣ）事務次長を統一部長官に前陣配置したのも、「民族協力」
>を「政権コード」として引き続き推し進めるという宣言と見える。

>>135
竹島・靖国の解決に日本は努力を＝韓国外相 　　　　時事　01/02 13時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060102-00000014-jij-int
　【ソウル2日時事】韓国の潘基文外交通商相は2日、通信社・聯合ニュースとのイ
ンタビューで、対日関係について「独島（竹島の韓国名）、歴史教科書、靖国神社
参拝の3つの問題は、日本が歴史に対する正しい認識を持てば解決される問題」と
述べ、小泉純一郎首相が靖国参拝を中止するなど、日本側の努力が不可欠との考え
を改めて表明した。


日本との関係修復に努力 韓国外交通商相 　　　　　共同　01月02日 15時20分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060102-00000023-kyodo-int
　【ソウル２日共同】韓国の聯合ニュースによると、潘基文外交通商相は２日、外
交通商省の仕事始めのあいさつで、冷却化している日韓関係について「今年は望ま
しい方向に行くよう努力しよう」と呼び掛け、関係修復に努力する考えを示した。
　外交通商相は同時に「正しい歴史認識を基本とした韓日関係を成立させなければ
ならない」と指摘、関係修復には歴史問題の解決が重要とする従来の方針を繰り返
した。
　今年の重点課題としては北朝鮮の核問題を挙げ、平和解決に向けて「最優先の努
力」をしていく考えを強調した。


韓国外交通商相「日本との関係修復に努力」　　日経(共同)　01/02 15:34
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060102STXKB005102012006.html
(ry：上共同記事と同文

>>165
潘基文外交通商部長官 「今年の課題は北韓の核問題」　KBS韓国国営　01-02 16:26
ttp://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=20489
潘基文外交通商部長官は２日、「今年、最優先的に進めるべき課題は、北韓の核問
題を速やかに平和的に解決することだ」と語りました。潘基文長官は、２日、外交
通商部庁舎で行った仕事始めのあいさつで、「去年は、韓国政府の主導的役割で、
９．１９共同声明を導き出すことができた。しかしこれからがもっと重要だ」とし
てこのように語りました。潘基文外交通商部長官は、「今月中旬から第５回６カ国
協議が再開されるべきだが、目標を持って外交的努力を続け、東北アジアの平和と
繁栄、韓半島和平の定着のために努力しよう」と呼びかけました。潘基文長官は、
「今月中旬にアメリカで韓米戦略大会が開かれる予定だ。これはいままでの韓米外
相会談の範囲を超えて、中長期的な韓半島平和体制を念頭に置いた戦略的対話にな
るだろう」と強調しました。また対日関係について潘長官は、「正しい歴史認識に
たった韓日関係の確立が重要だ。去年はさまざまな問題があったが、今年は韓日関
係が望ましい方向に進むよう、ともに努力しよう」と述べました。最後に潘基文長
官は、今年は、２００９年までに途上国に対する政府開発援助を大幅に増やすこと
しにした最初の年であり、国際社会で韓国の国力に見合う貢献ができる年になるこ
とを期待したい」と語りました。

>>135>>165>>166
韓国、今年は朝鮮半島の核問題解決に努力と表明 CRI中国国際放送　01-02 16:30
ttp://jp.chinabroadcast.cn/151/2006/01/02/[email protected]
　韓国のバン・キムン（潘基文）外交通商相は2日ソウルで、「今年、韓国は朝鮮
半島の核問題の解決に積極的に努力していく」と表明しました。
　これはバン・キムン外交通商相が当日の外交通商省業務開始式で述べたもので、
バン・キムン外交通商相はその際、「第5回六カ国協議の第2次会議は1月中旬に行
われる予定だ。朝鮮半島の平和と繁栄を実現し、朝鮮半島の和解実現のための基盤
を築くため、韓国は計画通りに朝鮮半島の核問題の解決を引き続き推し進めていく
。また、韓国政府は朝鮮半島の核問題解決を今年の主な外交的課題とし、その平和
的解決のための努力を最優先する」と語りました。


韓国外相：日韓関係、関係修復に努力する考え示す 　　毎日(共同)　01/02 21:10
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060103k0000m030067000c.html
(ry：>>165共同記事と同文

【写真】空軍参謀総長がＦ−１５Ｋで独島飛行　　 　　中央日報　01.02 19:56
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=71307&servcode=200§code=200
金成一（キム・ソンイル）空軍参謀総長が２日、初めて「スラムイーグル」Ｆ−
１５Ｋに乗って独島（ドクト、日本名・竹島）上空で指揮飛行した。 金総長はこ
の日午後４時、「Ｆ−１５Ｋ」２機と「ＫＦ−１６」２機で構成された編隊で大邱
（テグ）基地を離陸、２３分後に独島上空に到着し、８分間ほど旋回した。


空軍参謀総長、独島上空を初めて戦闘機で旋回飛行　 　　聯合ﾆｭｰｽ　01/02 20:23
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006010202200
【ソウル２日聯合】金成一（キム・ソンイル）空軍参謀総長は２日、空軍最高
指令官として初めて独島上空で編隊飛行の指揮をとった。新年にあたり第１線の戦
闘機操縦士らを激励し飛行の安全を祈願するとともに、最近導入された次世代戦闘
機の性能を直接確認する意味で行われた。
　軍関係者は、独島上空の旋回飛行について「敵機出現の際にどう対応するかを
確認することが大きな目的の１つ」と説明している。当初、空軍総長の飛行計画に
独島は含まれていなかったが、天候が良好だったため独島上空まで飛行を延長した
という。

>>168
空軍総長、竹島上空を飛行 聯合ニュース 　　　共同　01月02日 21:53
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060102/20060102a3770.html
　【ソウル２日共同】韓国空軍の金成一参謀総長は２日、日韓が領有権を主張する
竹島（韓国名・独島）の上空を、新たに配備されたＦ１５Ｋ戦闘機で飛行、「領空
防衛」の態勢を点検した。聯合ニュースなどが伝えた。
同ニュースによると、空軍最高責任者の竹島上空の飛行は初めて。「機体の性能を
確認し、独島を守る」との意志を内外に示すのが目的とされる。


韓国空軍総長、竹島上空を飛行 「領空防衛」の態勢を点検 　産経(共同)　01/02 22:05
ttp://www.sankei.co.jp/news/060102/kok032.htm
(ry：上共同記事と同文

竹島：韓国空軍参謀総長、上空をＦ１５Ｋ戦闘機で飛行 　毎日(共同)　01/02 22:30
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060103k0000m010073000c.html
(ry：上共同記事と同文

>>168>>169
空軍参謀総長、自らF-15Kを操縦して独島に出動 　 　　朝鮮日報　01/03 09:36
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/03/20060103000013.html
　「ここは独島！天気は晴れ渡っている。特に問題なし」
　今月2日午後4時23分、独島の上空に空軍の最新鋭のF-15Kが到着した。金成一（
キム・ソンイル）空軍参謀総長が自ら操縦する戦闘機だ。
　金総長は韓国空軍の最高指揮官としては初めて独島の上空で指揮飛行を行うため
、午後4時頃、 大邱第11戦闘飛行団の基地を離陸した。
　金総長の編隊は、F-15KおよびKF-16、それぞれ2機からなる。金総長は7分から8
分間、独島の上空を旋回飛行し、鬱陵島管制部隊およびMCRC（中央防空統制所）と
交信しながら空軍の対応体制を点検した。
　昨年10月から段階的に導入されているF-15Kの「真価」は、独島への作戦能力か
らよくわかる。F-15Kは最高速度がマッハ2．5で、有事の際には出撃してからわずか
8分で独島に到着することができる。
　現在、韓国空軍の主力戦闘機であるKF-16は、中部地域から独島まで飛行してから
5分以上の空中戦を繰り広げることは難しいが、F-15Kは大邱基地を離陸すれば、最
大およそ1時間の空中戦などの任務を遂行できる。
　金総長の指揮飛行は、新年を迎えて現場のパイロットを激励し、F-15Kの性能を
自ら確認するためのものだ。空軍の関係者は、「空軍の最高指揮官が、自ら独島を
守るという意志を直接内外に示したもの」と述べた。

オチ

北朝鮮による拉致被害者を救おうと善光寺で署名活動　　信越放送T　01/01 13:35
ttp://sbc21.co.jp/my-cgi/sbc_news.cgi?page=seventop&date=20060101&id=0102682&action=details
北朝鮮による拉致被害者を救おうと署名と募金を呼びかける街頭活動が長野市で
行われました。
街頭活動は、「拉致被害者を救う会長野」が初詣客に協力を求めて善光寺の門前で
毎年行っているもので、きょうは１０人が街頭に立ち協力を呼びかけました。
署名は横田めぐみさんや有本恵子さんらまだ生存している可能性がある拉致被害者
の救出のため北朝鮮に経済制裁を加えるよう政府に求めるもので、今回はおよそ１
万人分を集めることを目標にしています。
拉致被害者で３年半前に帰国した地村保志さんの父・保さんも参加していて、通りか
かった人から「寒い中大変ですが頑張ってください」などと声を掛けられていました。
街頭署名活動はあすも行われ、集まった署名は他の都道府県の分と一緒に年内に政
府に提出されます。

>>172
北朝鮮による拉致問題の早期解決求めて 　 　 　　　長野朝日放送A　01月01日
ttp://www.abn-tv.co.jp/news/news/index.htm#01010001
北朝鮮による拉致問題の早期解決を目指して、拉致被害者の家族らが署名活動を行
いました。
「救う会長野」が実施した署名活動には、拉致被害者の地村保志さんの父親、保さ
んも福井県から駆けつけました。
救う会によりますと、北朝鮮にはまだ１１人の拉致被害者がいて、この１１人を救
出するため国に対して北朝鮮への経済制裁の実施を求めています。
また、保さんは地村保志さんと蓮池薫さんが拉致を実行した元工作員の実名を挙げ
たことについて「拉致の実行犯は日本で犯罪を犯した。
犯した罪は日本で裁かれるべきだ」と、話していました。
１万人分の署名を目標に活動は２日も行われ、全国の分と合わせて今年中に国に提
出されることになっています。

>>172>>173
北朝鮮・拉致問題：「早期に救出を」 善光寺で募金や署名活動−−「救う会」 ／長野
毎日長野　1月3日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagano/news/20060103ddlk20040096000c.html
　◇新年に、夢・願い込め
　横田めぐみさんら北朝鮮に拉致された人々を早期に救出しようと１、２の両日、
長野市の善光寺で「救う会長野」（塚田俊明代表）による募金や１万人を目標にし
た署名活動が行われた。
　拉致被害者の地村保志さんの父、保さん（７８）も福井県小浜市から駆けつけた
。保さんは「息子たちが帰国できたのは世論が協力してくれ、国を動かしたから。
停滞気味な拉致問題の全面解決のために多くの人々の協力がほしい」と訴えた。
　初詣でに訪れた多くの人々が足を止め、協力した。長野市川中島町から家族で訪
れた専門学校生の吉野恭平さん（２０）は「一国民として協力が必要だ」と募金に
応じていた。【池乗有衣】

大沢さんの救出求め署名活動　 　　　 　新潟日報T　01-03-17:30
ttp://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006010329882
　新潟市（巻）出身の特定失踪（しっそう）者で、北朝鮮に拉致された疑いが濃厚
とされる大沢孝司さん＝当時(27)＝の同級生らによる「再会を果たす会」が２、３
の両日、初詣ででにぎわう弥彦村の弥彦神社前の街頭で署名活動を行った。
　孝司さんは1974年に佐渡市（新穂）で消息を絶った。小雪が舞い、強い風の吹く
中、孝司さんの兄の昭一さん(69)と茂樹さん(64)が「今年こそ弟と再会したい。同
胞の救出のため、皆さんの協力をお願いします」と訴えた。

米海兵隊と初の共同訓練 陸自部隊、米国へ出発 　　　共同　01月03日 15:33
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060103/20060103a4250.html
　離島防衛専門の陸上自衛隊部隊が米海兵隊と共同で島への上陸作戦などの訓練を
実施することになり、先遣隊の約３０人が３日、米国に向け長崎県佐世保市の相浦駐屯地
を出発した。
　陸自部隊が米本土の海兵隊基地で実動訓練するのは初めて。派遣されるのは、九州・
沖縄の離島防衛を担当する西部方面普通科連隊で、本隊の約１００人も近く出国する。
２００４年の新防衛大綱で「島しょ防衛」が新たな対処事項として規定されたこともあり、陸自
は離島が武装ゲリラに占拠されることなどを想定した訓練を計画。
　しかし、専守防衛の陸自では海を渡って上陸する訓練が十分に行われておらず、上陸
作戦の部隊運用に習熟した米海兵隊との共同訓練を実施しノウハウを吸収することにした。


陸自部隊、米国へ出発 海兵隊と初の共同訓練 　　　共同　01月03日 10:40
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060103/20060103a4230.html
　九州・沖縄の離島防衛を専門にする陸上自衛隊西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）
の約３０人が３日午前、米海兵隊との共同訓練のため米国に向け佐世保市の相浦駐屯地
を出発した。
　陸自部隊が米本土の海兵隊基地で実動訓練するのは初めて。出発したのは先遣隊で、
本隊の約１００人も近く出国する。
　新防衛大綱で「島しょ防衛」が新たな対処事項として規定されたこともあり、陸自は、離島
や水際での上陸作戦の部隊運用に習熟した米海兵隊との共同訓練を計画した。
　訓練は１月９日から同月２７日までの予定。

北「制裁措置解除しない限り、6か国協議に復帰しない」 　朝鮮日報　01/03 11:51
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/03/20060103000030.html
　北朝鮮は3日、米国が北朝鮮の偽造紙幣の製造とその他の不法行為を理由に下した
制裁措置を解除しない限り、6か国協議に復帰することはできないという立場を再度明ら
かにした。
　朝鮮中央通信はこの日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」の論評で、「米国は北朝鮮に
制裁を加え、北朝鮮を孤立させ、首を絞めようとしている」とし、「そんな相手と顔を見合わ
せて核放棄について論じることはできない」とした。
　米国は昨年9月、北朝鮮のマネーロンダリングなど不法行為に介入した疑いでマカオの
銀行に制裁措置を取ったことに続き、10月には北朝鮮の大量殺傷武器拡散の先頭に立
った北朝鮮企業8社に制裁措置を拡大した。北朝鮮はこれに激しく反発し、6か国協議を
ボイコットするとしていた。


北朝鮮「米が金融制裁やめなければ、６カ国協議はない」　中央日報　01.03 17:41
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=71329&servcode=500§code=500
北朝鮮の労働新聞は３日、米国が北朝鮮に対する制裁を強化している状況で６カ国協議
に参加することはできない、と主張した。
朝鮮中央通信によると、労働新聞はこの日の論評で、「米国の制裁を受けてまでも６カ国
協議の場に出て、われわれに対する孤立圧殺を追求する相手と向い合って座り、制度守護
のために作った核抑止力の放棄問題を議論するということはありえない」と明らかにした。
労働新聞は「したがって６カ国協議再開の見通しは全的に米国の行動にかかっている」と
付け加えた。

政府資料で見た北朝鮮ロイヤルファミリーと核心人物たち 　中央日報　01.03 12:06
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=71313&servcode=500§code=500
北朝鮮のファーストレディーは誰であろうか。
昨年、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の夫人と伝えられていたコ・ヨンヒ氏が
フランスでがんにより死亡した後、平壌（ピョンヤン）の官邸を守る夫人はキム・ヤンスク
氏（５９）だ。キム・ヤンスク氏はキム委員長と間にソルソン氏（３２）という１人娘がいる。
２日、統一部が発刊した「２００５北朝鮮の主要人物」はこのような北朝鮮ロイヤルファ
ミリーと核心層４０５人の身元情報を掲載している。
◇海外に在住するキム委員長の異母兄弟＝統一部はコ・ヨンヒ氏の死亡日時を昨年
５月だと初めて公開した。コ氏は父子間の権力世襲が成立する場合、キム委員長の後継者
として有力な次男、正哲（ジョンチョル）氏の生母。しかし同居などで結ばれたコ・ヨンヒ氏
やソン・ヘリム氏と違い、１９７０年代初め、キム委員長と正式に結婚したキム・ヤンスク氏
を夫人とみなければならないというのが統一部の解釈だ。
キム・ヤンスク氏はタイピスト出身という以外に、具体的な情報や顔がベールに包まれ
ている。
金正日委員長の異腹弟であるピョンイル（５２）氏は北朝鮮軍大佐出身で８８年、ハン
ガリー大使として海外に出たが、その後もブルガリア、フィンランドを経て現在、ポーランド
大使として働く。
また、異母妹キョンジン氏（５０）はオーストリア大使キム・クァンソプ氏の夫人。海外には
長期滞在中。異母妹ヨンファ氏はドイツ大使館に勤務したが、２０００年５月、病気により
現地で死亡している。
彼らの生母と同時に故金日成（キム・イルソン）主席の後妻であるキム・ソンエ氏（８２）は、
９８年、女性同盟委員長を解任された後、活動がない状態だ。　(つづく

>>178
当局者は「キム委員長の異母兄弟たちはいわば枝分かれして管理されている」としている。
◇血縁で複雑に絡まる権力層＝核心層関係者らの複雑な親戚関係も明らかになってきた。
金委員長の妹であるキム・ギョンヒ労動党軽工業部長（６０）の夫は２００４年から解任説が
出回るチャン・ソンテク前党組織指導部第１副部長。カン・ソクスン党歴史研究所長は北核
外交の総責任者であるカン・ソクチュ外務省第１副長官の兄。息子の韓国亡命で９０年代
後半、解任されたヒョン・チョルギュ元咸境南道（ハムギョンナムド）党責任秘書も党中央委員
に復帰したことが明らかになっている。弟のヒョン・チョルヘ総政治局組職副局長が金正日
委員長の側近だという点と無関係ではないものとみられる。
北核会談通のパク・ミョングック外務省米国課長はイ・ウルソル護衛司令官（金正日委員長
の警護）の婿（むこ）だ。またパク・ミョンチョル元体育指導委員長は力道山の婿である。オ・
クムチョル空軍司令官はパルチサンオ・ペクリョン氏の長男でキム・ククテ党秘書はキム・
チェク元副首相の長男だ。
またパク・ヨンソク党中央検閲委員長はキム・イル（本名パク・トクサン）元副主席の息子で
イ・ジョンヒョク亜太平和委員会副委員長は越北作家イ・ギヨン氏の息子と確認されるなど、
父子関係がとりわけ多い。
◇長官級会談北朝鮮代表格論争＝統一部はこの本で長官級会談北側団長であるクォン
・ホウ氏の現職を内閣参事兼党中央委責任指導員と書いた。以前の団長であるチョン・クム
ジン氏、キム・ヤンソン氏の職責（責任参事）より１ランク程度低いという話だ。しかし政府は
過去、クォン団長の格に対する論争が起こったとき「責任参事と確認されたので何の問題も
ない」と話したことがあり、前後が合わないという指摘を受ける可能性がある。
２０００年に死亡したキル・ジェギョン党国際部副部長の経歴に「９８年５月、偽造ドル３万
ドルを両替し、ロシアから追放」と載せた点も目を引く。
イ・ヨンジョン記者

>>164
「こんなはずが…」、朴槿恵代表が内閣改造を批判 　 　聯合ﾆｭｰｽ　01/03 10:27
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012006010305600
【ソウル３日聯合】野党ハンナラ党の朴槿恵（パク・クネ）代表は３日、内閣
改造に関連し、「国民を完全に無視したもの」と強く批判した。
　同日朝に党本部で開かれた最高委員会議で朴代表は「きのうの内閣改造を見た
感想は、『もしかして』と思っていたことが、『やっぱり』を通り越し、『こんな
はずが』になった」と述べた。その上で、「国民がどのように考え、国がどのよう
になったとしても、自分の思い通りにしようという内閣改造だ」と批判した。また
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の残された任期２年についても「十分すぎるほど予
測できる」と最後まで批判を緩めなかった。


金泳三元大統領「民主主義の仮面かぶった人々が国を誤った方向へ」　中央日報　01.03 17:52
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=71331&servcode=200§code=200
金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は、３日「退任の後、民主主義が順調に進む
だろうと思っていたが、民主主義という仮面をかぶった人々が、この国を誤って方
向へ率いている」とし、現政権を批判した。
この日、７８歳の誕生日を迎えた金元大統領は、野党ハンナラ党・朴槿恵（パク
・クンヘ）代表からの祝賀の言葉を伝えるため上道洞（サンドドン）の自宅を訪れ
たユ正福（ユ・ジョンボク）代表秘書室長が「新年に民主主義という揮毫を書かれ
たが、どんな意味か」と尋ねるとこのように話した。
金元大統領は「苦心のすえ、民主主義という揮毫を選んだ」とし「民主主義に見
せかけた人々が民主主義と人権もない北朝鮮に、無條件的に与えようとしている」
と強調した。また「国が安定し国民が豊かになるべきだが心配」とし「与党『開か
れたウリ党』は期待しがたいだけに、ハンナラ党が頑張らなければならない」と話
した。
金正河（キム・ジョンハ）記者

>>180 ×黒田ｽﾚより転載→参考

【世論調査】盧武鉉大統領、支持率22.6% 　 　　 　朝鮮日報　　01/03 15:25
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/03/20060103000054.html
　韓国の国民は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の就任後、現在までの国政運営を100点
満点の46.3点と評価していることが、調査の結果わかった。質問は「盧大統領が非常
によくやっているなら100点、普通なら50点、非常に問題が多いなら0点とし、100点か
ら0点の間で点数をつけてほしい」というもの。
◆国政運営、過去3年間の点数
　盧大統領の点数が0〜49点とした解答が36.8％で、50点（普通）と答えた解答が
36.4％だった。盧大統領の過去3年間を「普通以下」と評価する人が73.2％に達した
わけだ。51〜100点とする人は26.9％に止まった。
　地域別では光州・全羅でだけ55.5％を記録、50点を超えた。次いで大田・忠清49.4
点、済州・慶北47.2点、釜山・慶南45.7％、江原44.9％、仁川・京畿44.3％で、ソウル
がもっとも低い42.9％だった。
　年齢別では20代が52.1点、30代が47.5％、40代が44.1％、50代以上が43点など、
年齢が高くなるほど盧大統領に対する評価点数が低かった。職業別でみると、大学
生が53.5点でもっとも高く、自営業者が41.2点でもっとも低かった。　(つづく

>>182
◆支持度
　「最近、盧大統領が職務遂行をよくやっているとみるか」という質問では、盧大統領
の支持度は22.6％だった。昨年10月のギャラップ調査による18.3％に比べ上昇して
いる。しかし、「問題が多い」とする否定的評価は、先の調査結果の66.2％から66.5％
と、ほとんど変化が見られなかった。「普通だ」は7％、「わからない・無解答」は3.9％
だった。盧大統領は3人の前任大統領らと比較すると、もっとも低い支持度で任期4年
目を迎えている。韓国ギャラップが大統領支持度調査を体系的に実施し始めた盧泰愚
（ノ・テウ）元大統領から盧大統領まで、4人の任期3年目末期の支持度を見ると、
金泳三（キム・ヨンサム）元大統領が32.3％、金大中（キム・デジュン）前大統領が30.2
％、盧泰愚元大統領が25.4％、盧大統領が22.6％などの順になっている。
　大統領の国政遂行を「問題が多い」とする否定的評価も盧武鉉大統領が66.5％で
もっとも高く、次いで盧泰愚元大統領54.2％、金大中前大統領 51.4％、金泳三元
大統領38.8％などだった。
　しかし、任期3年目末期にもっとも高い支持度を示した金泳三元大統領が退任直前
に支持度が6.1％に落ち込んだ反面、金大中前大統領は任期末までそれほど大きな
変動はなかった。この調査は昨年12月22日に全国19歳以上の1016人を対象に実施
、誤差範囲は95％信頼水準で±3.1%ポイントだ。

>>158>>159>>160>>161>>162>>163>>164>>180
中央日報社説：自主外交・民族連携ではなく国益優先の政策展開を　　01.03 18:18
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=71334&servcode=100§code=110
新任の李鍾ソック（イ・ジョンソック）統一部長官が、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の
常任委員長を受け持った。韓国の外交安保政策に関連し、名実ともに権限を持つ
ようになったのだ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の水面下で、南北（韓国・北朝鮮
）関係、韓米外交を主導してきた同氏が、いまや一線の責任者に登場したのである。
同氏が青瓦台にいる当時、現政府は韓米同盟より民族連携を掲げたため、南南（
韓国内）の対立が進んだ。そうした同氏が一線に出るということだから、今後の韓
米・南北関係の変化に注目したい。現政府は経済的な支援をはじめアリラン公演の
参加など、北朝鮮が要求したものの大半を受け入れた。だが、国民保護という「政
府」の基本的な任務上、当然北朝鮮に求めるべきだった拉北者（北朝鮮へ拉致され
た人）や韓国軍捕虜問題には目をつぶった。
これは、北朝鮮が掲げている「民族連携」に同調した格好だ。いまや長官になっ
た同氏が、従来の路線を「拡大再生産」するのか、それとも協力すべきものは協力
するものの、獲得すべきものは獲得する堂々とした姿勢を見せるかどうかが注目さ
れる。日々深まりつつある韓米対立の行方も問題だ。李長官は「韓米同盟は韓国の
国家利益」というなど韓米関係の重要性を力説したりした。　(つづく

>>184
しかし、この３年間にわたる韓米関係の実像は、そうしたコメントが台無しになる
ほど破裂音を発してきた。これは「韓米同盟の重要性を認めながらも、もう一方では
米国と対立するような姿を見せるのが政治的に有利」という現政権の判断のため、
と思われる。もちろん、米国に言うべきことは言わなければならない。だが、韓国に
与えられた「現実」に対する冷徹な認識を忘れてはならない。
韓国より超大国の日本や中国が、なぜ米国との「円満な関係」のため努めている
のかについて洞察しなければならない。昨年の共同文書にもかかわらず、北朝鮮の
核問題は悪化一路だ。日米とは対立状態である。南北関係も進展があるというもの
の、軍事分野は足踏み状態だ。
そんな状況で「自主」「民族」などといった理念に傾倒された下手な論理で、対外
政策を進めつづけるならば、国際社会で孤立だけを招き、諸懸案は解決されない、
との点に新しい長官は留意するように。

>66>>89>>90>>91>>92>>93>>121>>137>>148>>149>>150
日本外務省、領事館員自殺事件で中共側の意見に反駁　　大紀元日本　01/03 14:58
ttp://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d25630.html
　【大紀元日本1月3日】駐上海日本総領事館員の男性が中共情報機関から外交機密
情報、暗号解読要領等の提供を強要されたため、2004年5月に自殺したとされる問
題について、日本外務省は「中国公安当局がウィーン条約に違反し、遺憾な行為を
行った」と明言し、それに対し中国側は完全に事実関係を否認し、両政府の主張が
真っ向から対立する形となっている。
　この事件は、中共の情報機関が日本人領事館員に対してカラオケ店勤務の中国人
女性との交際をネタにして圧力をかけ、駐上海日本領事館の杉本総領事が本国へ送
った報告書の内容を漏らすよう要求したため、その領事館員が自殺したというもの。
　日本外務省は「ご遺族の強い意向もあり、公表を差し控えるが、在上海総領事館
の館員の死亡の背景には、現地の中国側公安当局の関係者による遺憾な行為があっ
たと考えている」と公表していた。しかし中国当局はこれに対し激しく反論し、駐
日本の中国大使館のホームページには、「日本側は、館員が職務の重圧のために自
殺したと表明し、遺族の意思に基づき中国側に事件を公表しないよう求めた。この
事件は中国政府関係者といかなる関係もない」とのコメントを掲載し、日本政府が
故意に中国のイメージをダウンさせるための悪質な行動として批判してきた。
　一方、日本外務省は中国大使館の発表は完全な捏造であるとし、自殺の原因は「
職務の重圧」との見方は取っていないことを指摘、ホームページで「中国政府に対
し、事件発生直後から、事実関係の究明を求めるとともに、厳重な抗議を行ってい
る」と反論し、「中国政府関係者とまったく関係していないという中国政府の見解
を受け入れることができない」と声明した。

>>186
在上海総領事館館員の死亡について　　　　外務省プレスリリース　12月31日
ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/17/rls_1231a.html
1.在上海総領事館の館員が、平成16年5月6日に自殺した事案の詳細については、ご
遺族の強い意向もあり、公表を差し控えるが、在上海総領事館の館員の死亡の背景
には、現地の中国側公安当局関係者による、領事関係に関するウィーン条約上の接
受国の義務に反する遺憾な行為があったと考えている。
2.12月31日の在京中国大使館のホームページは、「日本側は、館員が職務の重圧の
ために自殺したと表明」したとしているが、日本側がそのような立場を表明したと
の事実はない。本件については、日本政府として、中国政府に対し、事件発生直後
から、事実関係の究明を求めるとともに、厳重な抗議を行っている。
3.また、「この事件は中国政府関係者といかなる関係もない」との中国側の立場に
ついては、我が方として受け入れられず、そのような中国側の立場は最近の中国外
交部報道官の記者会見における発言を通じて承知しているが、それ以前に中国政府
から本件の事実関係について説明を受けたとの事実もない。


報道官会見記録（12月28日付）
■上海総領事館館員の死亡
ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/hodokan/hodo0512.html#3
（長過ぎなので略
-----
産経抄子の>>151↓の憶測○というような記者とのやりとりつづく。
>▼強気の背景には、日中の関係改善しか頭にない外務省の当局者が、事件の発生
>当時、徹底追及よりも、穏便な処理を優先したことをうかがわせる。

>>177
６か国協議再開は米の制裁解除が先決、北朝鮮が論評 　　　読売　01月03日 18:30
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20060103/20060103i411-yol.html
　【ソウル＝平野真一】朝鮮中央通信によると、北朝鮮は３日、党機関紙「労働新
聞」の論評を通じ、米国が北朝鮮関連口座のあるマカオの銀行に対する制裁を解除
しない限り、核問題をめぐる６か国協議の再開には応じないとする立場を改めて表
明した。
　論評は「制裁と圧力は（昨年９月の第４回６か国協議で採択された）共同声明の
精神に反するだけでなく、我々が共同声明で行った公約を履行できなくしている」
と非難。「米国は６か国協議再開について騒ぎ立てるのでなく、会談を壊す基本要
因である制裁を解除すべきだ」と要求し、「協議再開の展望は全面的に米国の行動
にかかっている」と述べた。


6カ国協議への復帰、金融制裁解除が条件・北朝鮮 　　　日経　01月03日 18:41
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20060103AT2M0300A03012006.html
　【ソウル＝峯岸博】北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は3日、北朝鮮のマネー
ロンダリング（資金洗浄）に関与したとして米財務省がマカオの銀行に科した金融
制裁を解除するよう要求した。そのうえで「（北朝鮮核問題をめぐる）6カ国協議
再開の展望はすべて米国の行動にかかっている」と強調した。朝鮮中央通信の報道
を朝鮮通信（東京）が伝えた。
　同紙は「わが国への制裁と圧力は（9月の第4回6カ国協議で採択した）共同声明
でのわれわれの公約を履行できなくしている」とも指摘。北朝鮮による核放棄など
を盛り込んだ共同声明を具体化できない原因は米国にあると重ねて主張した。

>>176
離島防衛の陸自部隊、米海兵隊と初の共同訓練へ 　　　日経(共同)　01/03 16:27
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060103STXKC006703012006.html
(ry：>>176上共同記事と同文
　訓練は9日から27日までの予定で、米カリフォルニア州ペンドルトン基地で実施。
ゴムボートによる上陸作戦のほか、ホーバークラフトを利用して浜辺に車両を上陸
させる訓練なども計画しているという。


日本自衛隊、米国で合同作戦訓練へ 　 　CRI中国国際放送　01-03 16:09
ttp://jp.chinabroadcast.cn/151/2006/01/03/[email protected]
　九州・沖縄地方に属する南西諸島を防衛区域とする日本陸上自衛隊西部方面普通
科連隊の一部が3日午前、アメリカで行われる海兵隊との合同訓練のため、長崎基地
を出発しました。
　日本の陸上自衛隊が、アメリカ海兵隊との合同訓練をアメリカで行うのは、今回が
初めてです。合同訓練は、カリフォルニア州の米軍基地で実施され、日本の本土から
遠く離れた南西諸島が外国の武装勢力に占領されたという想定で、反撃作戦と島の
奪還（だっかん）が訓練の主な内容となっています。
　今月9日から27日までの間、陸上自衛隊の士官や兵士130人余りがアメリカとの
合同訓練に参加します。

>>177>>188
制裁解除なくして6カ国協議なし＝今年初の言及−北朝鮮党機関紙
時事通信　1月3日 19時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060103-00000032-jij-int
　【ソウル3日時事】北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞は3日付の論評で、核問題を
話し合う6カ国協議について「わが国が米国の制裁を受けてまで協議に臨み、制度
を守るためにつくった核抑止力の放棄の問題を論議することなどあり得ない」とし
て、米国が金融制裁を解除しない限り協議に応じない姿勢を改めて強調した。同紙
が6カ国協議に言及したのは今年初めて。

５大国を人権理にと米大使 中ロ参加に加盟国の反論も 　　共同　01月03日 17:32
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060103/20060103a3870.html
　【ニューヨーク３日共同】ボルトン米国連大使は２日のワシントン・ポスト紙（
電子版）に対し、国連が早期新設を目指している「人権理事会」の常任理事国とし
て、安全保障理事会の５常任理事国（米国、英国、フランス、ロシア、中国）を加
えるよう求めていく方針を明らかにした。
安保理を主導する５大国が人権分野でも秩序形成の担い手となる狙いがある。しか
し人権面で問題点が指摘される中ロの理事国入りや、第２次大戦の戦勝国である５
大国中心の運営方針に対しては加盟国などからの反論も予想される。


５大国を人権理にと米大使 中露参加に加盟国の反論も 　産経(共同)　01/03 18:29
ttp://www.sankei.co.jp/news/060103/kok026.htm
(ry：上記事と同文
　昨年９月の国連総会特別首脳会合は、スーダンなど自国内に人権問題を抱える国
がメンバーとなっている現在の国連人権委員会（５３カ国）を人権理事会に改組す
ることで合意。構成や権限を定める交渉が最終段階に入っている。
　ボルトン大使は今月１１日からの交渉再開を前に、安保理での拒否権のような特
権を５大国に与える必要はないと述べながらも「５大国の入っていない国連機構は
５大国が参加している場合のように有効に機能しない。これが現実だ」と指摘した。

オチ

スレは生きている。二千六年正月

>>192
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曽我ミヨシさん救出へ祈願祭　 　　　 　新潟日報　01-03-19:32
ttp://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006010329884
　拉致被害者で佐渡市の曽我ひとみさん(46)とともに北朝鮮に拉致された母ミヨシ
さん＝当時(46)＝の救出祈願祭が３日、同市（真野）四日町にある曽我家の菩提（
ぼだい）寺、大願寺で行われた。
　同寺では曽我さん帰国の翌年、2003年から毎年新年に祈願祭を行い、ミヨシさん
の無事帰還を祈とうしてお札を奉納している。最初の２年は北朝鮮にいた夫ジェン
キンスさん(65)と娘２人の帰国もともに祈った。お札は「祈願曽我ミヨシ」と書か
れた願掛け地蔵とともに本堂に納められている。

>>177>>188>>190
圧力強まれば対応強硬に 北朝鮮、制裁解除を要求 　 　産経(共同)　01/03 20:41
ttp://www.sankei.co.jp/news/060103/kok032.htm
　朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は３日、米国が
金融制裁などで圧力を強める限り「われわれの対応もさらに強力になる」として、
米国が敵視政策を転換しなければ核兵器開発を継続するとあらためて警告する論評
を掲載した。
　同紙は「わが国に対する米国の制裁は、第４回６カ国協議の共同声明に全面的に
挑戦する行為」と非難。「米国は６カ国協議再開の基本的障害となっている制裁を
解除すべきで、協議再開の見通しはすべて米国が（制裁解除に向け）行動するかど
うかにかかっている」と主張した。（共同）


日朝関係正常化は日本側の出方次第−北朝鮮外交筋　　　　世界日報　1/3 20:54
ttp://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/060103-205423.html
過去問題で日本側に真摯な謝罪を要求
　【ウィーン３日小川敏】当地の北朝鮮外交筋は３日、本紙の電話取材に応じ、200
6年の対日関係の見通しについて、「日本が戦争中に犯したわが民族への蛮行を真
摯に謝罪、賠償金を支払うことが大前提だ。日本政府がそれを履行するならば両国
関係の正常化に障害はない」と指摘、両国関係の正常化を明記した平壌共同宣言の
堅持を要求した。
　金総書記と過去２度、会談した小泉首相の任期が今秋で終わることについて、「
日本の首相が誰かは重要ではない。両国関係の展望は政治家の進退とは関係がない
。先述したように、問題は平壌宣言を具体的に履行することだ」と強調、同首相の
任期内に両国関係の正常化を実現するといった考えのないことを示唆した。
　日本側が強く要求している拉致問題については、「すべては日本側の出方に依存
している。日本が過去問題を解決するならば、その他の問題は自然に解決できる」
と述べるのにとどめた。
　先月末北京で開催された日朝政府間協議で両国は、�@拉致問題�A核・ミサイル問
題�B国交正常化交渉を並行協議することで合意している。

>>120>>177>>188>>190>>196
「偽１００ドル札」で米朝対立 「犯罪政権」「中傷だ」　　朝日　01月04日 03:11
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060104/K2006010302460.html
　米国が「北朝鮮製」と断定した精巧な偽ドル札の製造・流通過程が明らかになっ
てきたとして、米政府内から北朝鮮を「犯罪政権」（バーシュボウ駐韓大使）と非
難する声が出始めた。米国側は不法活動への締め付けを強めるが、北朝鮮側は「敵
視政策だ」と反発。核問題を巡って１月中にも期待されていた６者協議の再開にも
影響を与えかねない状況だ。
　昨年１２月１６日、米国務省にアジアや欧州など二十数カ国の外交官が集められ
た。北朝鮮の不法活動について説明する会合だったが、「スーパーノート」と呼ば
れる偽１００ドル札が示されると出席者はその精密さに息をのんだという。
　「印刷されている建物の時計の濃さが違う」。本物との見分け方が説明されたが
、ある出席者は「よくよく注意しないと全く分からなかった」。別の出席者は「い
ろんな偽札があり、見ているうちにどれが本物か分からなくなった」と語る。
　スーパーノートは８９年ごろから出回り、これまでの押収分だけで４５００万ド
ル（約５４億円）相当にのぼる。発見されずに現在も流通するのは１億ドル分以上
ともみられる。
　この問題に対する米国の力の入れ様を反映して、約１時間のこの日の会合は、ほ
とんどが偽札に関する説明にあてられた。北朝鮮外交官が偽札を所持していた過去
の事例などについても説明があった。韓国当局者によると、米政府は北朝鮮が精密
な凸版印刷機を入手した可能性に加え、本物の米ドル札で使われているのと同様に
角度次第で色が変わるスイス製特殊インキも購入した可能性も指摘。これらは北朝
鮮の紙幣印刷に必要ないものだという。　(つづく

>>197
　米政府が北朝鮮の関与を「断定」したのは、欧州での偽札流通の元締的存在とさ
れる「正統派アイルランド共和軍（ＯＩＲＡ）」の指導者ガーランド容疑者の事件
だった。同容疑者は英・北アイルランドで１０月、米国の要請を受けた地元捜査当
局に逮捕された。
　米国の起訴状によると――。同容疑者はモスクワで北朝鮮大使館員と接触したほ
か、９７年１０月ごろにはワルシャワで北朝鮮の国籍を持つ人物と偽札取引を話し
合った。ベラルーシで取引をしたこともあるとされる。
　ラヂオプレス（ＲＰ）によると、ガーランド容疑者はアイルランド労働者党幹部
として８８〜０１年に少なくとも６回訪朝。金正日（キム・ジョンイル）書記（当
時）に贈り物をしたり、金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長と会談
したりと、密接な交流を続けていた。
　一方、米財務省は、「資金洗浄の疑いが強い金融機関」に指定したマカオの銀行
バンコ・デルタ・アジアが北朝鮮当局者から偽札を含む現金の預け入れを受けてい
たと指摘。また、米司法省は昨年８月に摘発したニュージャージー州とロサンゼル
スの２件の密輸事件で計４５０万ドルの偽札を押収した。これらも北朝鮮製とみて
いる。
　　　　　　◇
　７月まで米国務省で対策にあたったデビッド・アッシャー前北朝鮮作業グループ
調整官は「偽札や麻薬密輸など北朝鮮の不法行為はすべて同じ組織によって実行さ
れている」として、巨大犯罪組織の存在を指摘。さらに「不法行為で得られた資金
は指導層や軍部に流れ込んでいる」と話す。　(つづく

>>198　さいご
　ただ、会合で米政府が示した北朝鮮関与の根拠は「状況証拠」にとどまった。北
朝鮮は「貨幣を偽造したことも、いかなる不法取引に関与したこともない」と主張
。「ブッシュ（大統領）一味による中傷キャンペーン」（外務省報道官）と激しく
反発している。
　北朝鮮側は「米国が敵視政策を撤回しない限り、核放棄を話し合うことができな
い」（１２月１９日の朝鮮中央通信）などと、６者協議とからめて米国を揺さぶる
態度が顕著になっている。
　だが、米側は「６者協議と司法手続きは別問題」として、協議と関係なく必要な
措置をとる方針だ。６者協議米代表のヒル国務次官補も「捜査や法的措置には介入
できない」としている。北朝鮮を必要以上には刺激したくない韓国政府も「事実が
確認されれば、即座に不法行為を中断しなければならない」（潘基文＝パン・ギム
ン＝外交通商相）と述べている。
　日本の北朝鮮専門家は「北朝鮮が偽ドル札を製造しているという観測は以前から
あり、労働党の外貨稼ぎ機関である３９号室が関与しているといううわさもある。
しかし、確たる証拠は今のところない」と話す。
　この専門家は「米国が今回アイルランド・ルートを摘発し、偽ドル流通の現場が
『点』から『線』になった。日本や韓国も偽ドル札ルートの解明に本腰を入れるだ
ろう」と指摘した。

>>120>>177>>188>>190>>196>>197-199
米の金融制裁解除が条件＝核協議の再開問題で北朝鮮 　[AFP=時事]　01/03 20:35
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20060103/060103072133.m4gp19ke.html
　【ソウル３日】北朝鮮は３日、同国に対して米国が発動している金融制裁を解除
しない限り、核問題をめぐる６カ国協議に復帰しないとの立場を改めて表明した。
（写真は、南北朝鮮の軍事境界線上にある板門店の北朝鮮軍兵士）
　米政府は、北朝鮮が偽札製造やマネーロンダリング（資金洗浄）に関与している
としているが、同国労働党機関紙の労働新聞は米側に対し、６カ国協議再開のため
に、まず金融制裁を解除するよう促した。
　韓国の通信社・聯合ニュースによると、労働新聞は「６カ国協議に出て、われわ
れを孤立させ、息の根の止めようとしている相手と面と向かって話し合うことは不
可能だ」と指摘した。
　北朝鮮は昨年９月の６カ国協議で、外交・経済面での利益や体制の保証と引き換
えに、核兵器開発計画を放棄することに同意したが、１１月の同協議では、米国に
よる制裁が協議の進展を妨げていると主張した。

>>191
国連人権理「常任理５国を中核に」…米国連大使が表明　　読売　01月03日 21:51
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20060103/20060103id22-yol.html
　【ニューヨーク＝白川義和】米国のボルトン国連大使は２日付米紙ワシントン・
ポストとの会見で、米国が事務局改革と並び国連改革の２大課題と位置づける人権
理事会の創設について、人権理の効率性を高めるため、安全保障理事会常任理事国
の米英仏中露が自動的にメンバーとなる仕組みを作るべきだとの考えを表明した。
　ただ、人権侵害に機動的、効果的に対応できる組織作りを目指し、メンバー国を
厳選する方針の米国など先進国に対し、途上国は「国連の大国支配と内政干渉につ
ながる」と反発。国連の「実効性」と「各国平等の原則」を問う根源的な論議にな
っており、人権理の創設に向け、協議が難航するのは必至だ。
　人権理創設は２００５年９月の国連首脳会合で決定された。現在の国連人権委員
会が人権侵害に有効に対処できていないという反省が背景にある。各国は規模、構
成などについて昨年末までの合意を目指して討議したが、意見の隔たりは大きく、
結論は今月１１日以降の協議に持ち越された。
　米国が明らかにしている人権理の条件は〈１〉メンバー国数は３０以下〈２〉国
連総会１９１か国の３分の２以上の賛成で選出〈３〉過去に安保理や人権委の制裁
、調査を受けた国は除外――など。安保理改革と同様、「一定の資格を満たす国に
限定すべきだ」という論理だ。
　一方、途上国側は「一国一票の平等性が国連の原則であり、一部の大国が人権理
を支配すべきでない」と主張。メンバー国数は現在の人権委とほぼ同数の５０前後
で、過半数の賛成での選出を要求する。「人権非難は途上国を標的にしている」と
の「二重基準」への批判も根強く、米国が公式に安保理常任理事国の優遇措置を主
張すれば、「中露の人権状況はなぜ問われないのか」との反発が出ることは避けら
れない。

日本・中国、相反する新年の言葉　　　　　　　中央日報　01.03 19:36
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=71343&servcode=200§code=200
中日両国の新年の言葉が対照的だ。 日本の小泉純一郎首相は「戦いは人間の宿命」
と強調した。 一方、中国外務省の劉建超・副報道局長は「今年の中国の外交スタイルは
‘和字為先（和合が優先）’」と明らかにした。
新年連休を楽しんでいる小泉首相は２日、東京・銀座の新橋演舞場で「信長」を鑑賞した。
小泉首相が尊敬する人物だ。 小泉首相は歌舞伎鑑賞後、記者らに囲まれた。 「歌舞伎を
見て政局運営のヒントを得たか」という質問に対し、「いつの時代も何かと人は戦わなけれ
ばいけない宿命だと思う。戦いに終わりはない」と答えた。 靖国神社参拝と東アジア覇権
競争などをめぐり、従来の右傾化路線を固守するという意志がうかがわれる。
これに対して中国側は外交的な修辞を動員した。 劉建超・副報道局長は３日、世界新聞
報への寄稿で「中国の発展は平和な発展、開放的な発展、協力の発展」と強調した。 続い
て「中国の発展はすなわち世界の幸福」と強調した。 これとともに▽朝米間の摩擦▽イラン
の核問題▽国連改革問題−−などを外交懸案に取り上げた。
中国は最近、米日同盟の強化、日本の地域覇権追求、靖国神社参拝などには断固たる
姿勢を見せている。 しかしこうした部分を除いては外交的な言葉を述べている。
北京＝劉光鍾（ユ・クァンジョン）特派員
東京＝イェ栄俊（イェ・ヨンジュン）特派員

東シナ海領空侵犯 武器使用の「任務」明記 防衛庁、戦闘機応戦を強化
産経朝刊　01月04日 04:54
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060104/m20060104003.html
　東シナ海で、中国軍機による日本の防空識別圏への侵入が急増していることを受
け、防衛庁が領空侵犯対処を強化することが三日、分かった。現行では、戦闘機の
武器使用は「正当防衛」などに限定され、しかもその判断はパイロットに委ねられ
ている。こうした曖昧（あいまい）さを解消するため、交戦規則（ＲＯＥ、部隊行
動基準）に、武器使用を明確に「任務」と明記し、指揮官の命令などに基づき応戦
できる状況や手順を規定。艦艇と連携した共同対処の検討にも着手する。
　軍用機などの国籍不明機が日本の防空識別圏に侵入すると、領空侵犯を防ぐため
、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）する。そして、不明機に近づき
針路変更を勧告し、相手がこれに従わず領空に入った場合、退去か、飛行場への強
制着陸を警告する。
　この際、相手が抵抗し機関砲などを発射すれば、航空自衛隊の戦闘機は応戦でき
る。つまり「正当防衛」「緊急避難」に限定されているのであり、武器を使用する
かどうかを判断するのは、パイロットだ。これまでは、パイロットが武器を使用し
相手に危害を加えた場合、パイロットが刑法の処罰対象になる可能性があった。そ
のことは「パイロットが武器の使用をためらい、対処が遅れ撃墜される」（制服組
幹部）という事態を招きかねず、武器の使用と応戦の問題は、長年にわたり懸案と
なってきた。
　防衛庁はこうした現状を解消するため、具体的には、自衛隊法九五条の「武器な
どの防護」を適用。戦闘機という「武器」を守るため、航空方面隊司令官などの指
(つづく

>>203
揮官が状況に応じて、パイロットに武器使用を命令できるようにする。すでに内閣
法制局の審査を終えており、関連規則改正などの検討や、発射を命令できるケース
の検証に着手した。
　こうした動きを促したのは、中国軍機の防空識別圏への侵入が急増していること
だ。平成十七年度は、過去最多だった十年度の三十回をすでに超えており、とりわ
け東シナ海にあるガス田周辺への電子戦機の侵入が著しい。自衛隊の警戒部隊が「
定期便」と称しているほどだ。
　また、日本の「帝国石油」が試掘に入れば、中国海軍の艦艇が警告射撃などで妨
害してくる事態も、政府は想定しており、海上保安庁の巡視船や海上自衛隊の護衛
艦を派遣することも視野にある。中国軍機の動向を監視するには、海自の電子戦デ
ータ収集機や艦艇のレーダー情報も重要だ。スクランブルで出動した戦闘機が、海
自の航空機を防御することも不可欠となる。
　だが、領空侵犯対処での武器使用は、自機や、これと「一体的に行動する戦闘機
」に限られている。
　このため、空自の戦闘機が海自の艦艇などを守るために武器を使用できるよう、
武器使用の適用範囲をさらに拡大することも検討課題だ。
　　　　　◇
【用語解説】交戦規則（ＲＯＥ）
　Ｒｕｌｅ　Ｏｆ　Ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔの略。武力行使の条件や限界を細かく規
定した行動基準。過剰な軍事行動に歯止めをかけるなどの目的で、最高指揮官によ
る開戦の指示、捕虜の扱い方、前線兵士の射撃の方法などが定められている。ＲＯ
Ｅは軍の常識。しかし、自衛隊はこれをもち合わせておらず現在、策定の過程にあ
る。自衛隊では「交戦規則」とは言わず、「部隊行動基準」と称している。

自衛隊 指揮命令系統一元化へ　　　　　　NHK　01/03 06:09
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/03/d20060103000025.html
陸海空の各自衛隊に分かれていた指揮命令系統を一元化するため、自衛隊の組織が
大幅に改編され、統合幕僚長という自衛隊トップのポストを新設して、今年３月末
に各自衛隊を束ねる「統合幕僚監部」が発足します。
「統合幕僚監部」は、これまで別々だった陸海空の自衛隊の指揮命令系統を一元化
し、各自衛隊を束ねるための組織で、統合幕僚長という自衛隊トップのポストを新
設して今年３月末に発足します。これに伴って、陸海空の自衛隊は、状況に応じて
統合的に運用されることになります。具体的には、日本に向けて弾道ミサイルが発
射された場合や、離島で有事が起きた場合に、陸海空の自衛隊がひとつの部隊を編
成して、対応するケースなどが想定されます。また「統合幕僚監部」は、アメリカ
軍再編の中間報告に盛り込まれたアメリカ軍の「共同統合運用調整所」の調整相手
として、日米の役割分担を部隊レベルで調整する予定です。このため防衛庁は、憲
法が禁じる集団的自衛権の行使に抵触しない範囲で、アメリカ側とどう対応してい
くかについても検討することにしています。

魚雷データ、民間流出…技官が私的に変換を依頼 　　　読売　01月04日 3時9分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060104-00000401-yom-soci
　防衛庁技術研究本部第５研究所（５研＝神奈川県横須賀市）の技官、伏田哲被告
（４６）（休職中、殺人罪などで公判中）が、自分が研究していた魚雷の動きのシ
ミュレーションに関するデータを、コンピューター関連会社の社員に渡し、個人的
に変換作業を依頼していたことが分かった。
　防衛庁側は、伏田被告が昨年４月に起こした両親殺傷事件の捜査過程でこの事実
を知ったが、半年近くも調査せず、放置していた。同庁の情報管理のあり方が問わ
れそうだ。
　防衛庁によると、伏田被告は魚雷や機雷掃討具の動きの研究に従事。１９９９年
ごろ、仮想のデータを使った計算をする際、購入したソフトウエアではうまく機能
しなかったため、コンピューター関連会社の社員を５研に呼び、フロッピーディス
ク（ＦＤ）に入れたデータを渡してプログラムの変換作業を依頼した。
　依頼は業務上の正式な契約ではなかったが、データを外部に出すことについて、
５研内では上司らに報告する仕組みもなかったという。ＦＤは結局、コンピュータ
ー関連会社側から返却されなかった。
　伏田被告はＦＤが返還されないことを一人で思い悩んでいたが、昨年４月、別の
元技官が潜水艦の研究機密を中国側に漏えいした疑惑を警視庁が捜査していると報
道されたのを機に、自分がデータを外部に渡したことも捜査対象になるのではない
かと心配になり、同僚に相談。しかし、「問題ない」とまともに取り合ってもらえ
なかった。　(つづく

>>206
　伏田被告は、捜査が及べば技官の職を失って自分が恥をさらすだけでなく、両親
も悲しませることになると思い詰め、無理心中しようと、横浜市旭区の自宅で両親
を殺傷、自殺を図ったが、逮捕された。
　防衛庁側は、相談された同僚が６月、神奈川県警の事情聴取を受け、伏田被告の
データ流出を知った。だが、事実関係の調査に乗り出したのは、１１月１７日に横
浜地裁で開かれた初公判で、検察側が、両親殺傷の動機の一つとして伏田被告がＦ
Ｄを外部に渡したことを指摘してからだった。
　同庁が、伏田被告の使っていたコンピューターに残されていたデータを解析した
結果、データの内容は、自衛隊法上の秘密にあたる「秘」に該当するものではなか
った。また、ＦＤを渡された社員の会社は０４年２月に解散しており、ＦＤは廃棄
された可能性が高いという。同庁は、データが秘密に該当しないためこの問題では
関係者の処分などをしない方針だが、内部の情報管理に甘さがあったとみて調査を
進めている。
　防衛庁技術研究本部の話「情報管理に関し、反省すべき点があった。これを機に
対策を検討する」

>66>89>90>91>92>>93>>121>>137>>148>>149>>150>>186>>187>>202
上海総領事館職員自殺で日中非難合戦 　　　　日刊ｽﾎﾟｰﾂ　1/3/10:01
ttp://www.nikkansports.com/ns/general/p-so-tp0-060103-0001.html
　在上海日本総領事館男性職員が０４年に自殺した問題で、外務省は２日までに、
中国政府が出した「日本側は、職務の重圧のために自殺したと表明した」との声明
に対し「そのような立場を表明したとの事実はない」と反論した。男性職員は、中
国人の男から機密情報などの提供を強要されたとされる。双方の主張が完全に対立
した形で、日中関係が泥沼化する可能性も出てきた。
　小泉首相の靖国神社参拝問題などでこじれていた日中関係が、新たな年を迎えて
、さらに亀裂を深めている。中国政府は昨年１２月３１日、在上海日本総領事館職
員の自殺問題について、東京の中国大使館を通じ「事件後、両国は何度も協議し、
日本側は（職員が）職務の重圧のために自殺したと表明した。日本側は『家族の希
望に基づき非公開にしてほしい』と中国政府に求めた」などという声明を出し、中
国側の関与を否定するとともに、やり取りを��暴露�＝B日本政府があたかも、事実
を隠ぺいしたがっているかのような主張をした。
　これに対し、日本の外務省は１日、文書を出し猛反論した。中国側の声明にある
「職務の重圧」について「日本側がそのような立場を表明したとの事実はない」と
全面否定。「『この事件は中国政府関係者といかなる関係もない』との中国側の立
場は受け入れられない。それ以前に、中国政府から本件の事実関係について説明を
受けたとの事実もない」と中国政府を強く批判した。　(つづく

>>208
　この職員は４０歳代で、在上海総領事館で公電の通信を担当する電信官だったが
、０４年５月「中国人の男から外交上の機密に関する情報提供を強要されていた」
「国を売ることはできない」という内容の遺書を残し、総領事館内で自殺。昨年１
２月、週刊誌の報道などで自殺が発覚すると、自民党の安倍晋三官房長官（５１）
は同２８日「領事に対し脅迫、強要などをすることは国際条約に反する」と話し、
暗に中国側を批判。同日、外務省の鹿取克章外務報道官が会見して「現地の中国側
公安当局関係者による遺憾な行為があったと考えている」と述べた。
　一方、中国側は「無関係」を強調。同２９日、中国外務省の秦剛・副報道局長が
「日本の報道は事実無根。中国の印象を意図的に悪くしようとする日本政府の悪質
な行為に強い憤りを感じる。日本は１年半もたった後に問題を蒸し返した」と応酬
する事態に発展した。事実関係をめぐり双方の主張は真っ向から対立している。

北朝鮮に電子マネー 外貨専用のＩＣカード　　　　朝日　01月04日 05:55
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060104/K2006010302400.html
　北朝鮮にＩＣカードを使った外貨専用の電子マネーが初めて登場した。平壌を最近
訪問した在日朝鮮人が確認した。「信用カード」と呼ばれており、誰でも利用できると
いう。
　同国の対外保険総局傘下の東北アジア銀行が開発、０５年秋ごろから運用が始ま
った。平壌市内にある同行本店でプラスチック製のＩＣカードを１枚２ユーロで購入。
外貨で入金すると、その金額分を加盟店で使うことができる。平壌では現在、外貨
専用の食堂や百貨店など約２０店舗が加盟しているという。


北、インターネット・ショッピングモールを開設　　North Korea Today　01月01日
ttp://news.pyongyangology.com/archives/2006/01/post_1387.html
　北朝鮮ウェブサイト「ネナラ」が新年から電子商店(インターネット・ショッピングモール)
を開設すると明らかにした。
　1日、ネナラによれば電子商店では北朝鮮ソフトウェア製品、芸術作品、電子図書を
はじめとするさまざまな製品を販売する。
　購買者はビザ、マスターカードをはじめとするすべてのクレジットカードを利用して
北朝鮮商品を購入できる。
　ネナラは「皆さんは電子商店を通じて朝鮮民主主義人民共和国についてより知識
を深めるだろう」と述べている。
ttp://nk.chosun.co.kr/news/news.html?ACT=detail&res_id=74752&page=1

渡辺・読売主筆、朝日主幹と対談 首相の靖国参拝を批判　　朝日　01月04日 03:03
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060104/K2006010302470.html
　読売新聞の渡辺恒雄主筆と朝日新聞の若宮啓文論説主幹が初めて対談した。首相の
靖国神社参拝について渡辺氏は「軍国主義をあおり、礼賛する展示品を並べた博物館（
遊就館）を、靖国神社が経営しているわけだ。そんなところに首相が参拝するのはおかし
い」、若宮主幹も「『Ａ級戦犯はぬれぎぬじゃないか』という遊就館につながる思想の人た
ちを喜ばせ、力をつけさせている」として、ともに厳しく批判した。
　ポスト小泉をめぐっては、アジア外交への姿勢が大きなカギだとする若宮主幹に対し、
渡辺氏は「靖国公式参拝論者を次の首相にしたら、もうアジア外交は永久に駄目になっ
ちゃうんじゃないか」と述べた。
　一方、憲法９条やイラク戦争の評価については違った立場から意見を戦わせた。対談は
５日発売の朝日新聞社の月刊誌「論座」２月号に掲載される。

>>120>>177>>188>>190>>196>>197-199>>200
6カ国協議再開には米国の制裁中止が条件＝北朝鮮 　　　ロイター　01/04 7時3分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060104-00000617-reu-int
　［ソウル　３日　ロイター］ 北朝鮮は３日、６カ国協議を再開する前に、北朝
鮮に対する米国の制裁を中止するよう要求した。
　米国は、違法なビジネスが北朝鮮の核兵器計画の資金源となっているとし、貨幣
偽造、資金洗浄、麻薬取引に関与の疑いのある北朝鮮の企業数社に対する取り締ま
りを実施してきた。
　北朝鮮の労働新聞は、米国によるこのような制裁が北朝鮮を６カ国協議再開から
遠ざけていると非難、「米国は、６カ国協議再開を持ち出す前にまず、朝鮮民主主
義人民共和国に対する制裁を止めるべきだ」と主張した。
　ただアナリストは、北朝鮮は比較的控えめな態度をとっており、これは同国が圧
力を感じていることを示唆する、との見方を示している。

>>158>>159>>160>>161>>162>>163>>164>>180>>184-185
李鍾ソク次期統一部長官、ＮＳＣ常任委員長兼任へ　 　　聯合ﾆｭｰｽ　01/03 19:42
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012006010311600
【ソウル３日聯合】統一部長官に内定している李鍾ソク（イ・ジョンソク）国
家安全保障会議（ＮＳＣ）事務次長が、ＮＳＣ常任委員長職も兼任する見込みだ。
青瓦台の金晩洙（キム・マンス）青瓦台報道官が３日の定例会見で、盧武鉉（ノ・
ムヒョン）大統領の考えを明らかにした。李事務次長が盧政権の外交安保政策を統
合調整し、実質的に統括管理してきた点を考慮したという。
　ＮＳＣ規定にはＮＳＣ議長である大統領が常任委員の中から委員長を指名する
とあり、２００４年８月に盧大統領が鄭前統一長官を委員長に指名した。同職は現
在、鄭東泳（チョン・ドンヨン）前統一長官の辞任で空席となっており、権鎭鎬（
クォン・ジンホ）青瓦台国家安保補佐官が委員長代行を務めている。
　青瓦台内部の関係者は「李事務次長は大統領の外交安保哲学を熟知している。
２００３年のイラク追加派兵の問題をめぐり、李事務次長がバランスよく意見調整
したことを大統領が高く評価している」と説明した。

>>213
李氏がＮＳＣ議長兼務へ 韓国の外交安保を統括 　 　 　産経(共同)　01/03 22:03
ttp://www.sankei.co.jp/news/060103/kok041.htm
　韓国の青瓦台（大統領官邸）の金晩洙（キム・マンス）スポークスマンは３日、
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領から統一相に任命された国家安全保障会議（ＮＳＣ
）の李鍾●（イ・ジョンソク）事務次長がＮＳＣ議長を兼務することを明らかにし
た。聯合ニュースが伝えた。
　与党ウリ党職への復帰を念頭に統一相を辞任した前任者の鄭東泳（チョン・ドン
ヨン）氏もＮＳＣ議長を兼務していた。ＮＳＣは外交・安全保障分野に関する国家
最高レベルの会議。大統領の最側近の政策ブレーンとして知られ、信頼が厚い李氏
が南北問題も含めた同分野を全般的に取り仕切ることになる。
　スポークスマンは「（李氏は）政府の外交安保政策を総合的に調整、すべてを管
理してきた」と説明。李氏は国会聴聞会を経て統一相に就任後、大統領の任命を受
けて議長に正式就任する。
　ＮＳＣ議長は現在、権鎮鎬（クォン・ジンホ）・青瓦台国家安保補佐官が代行し
ている。
●＝「夾」の人を百に

>>158160>161>162>>163>>164>>180>>184-185>>213>>214
イ・ジョンソク氏の統一部長官起用で韓国外交どうなる? 　朝鮮日報　01/03 21:26
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/03/20060103000077.html
　有力者が前面に立った。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の統一・外交・安保政策
の個人教師と呼ばれるイ・ジョンソク国家安全保障会議（NSC）事務次長が統一部
長官に起用された。これまで「陽の当らない場所」で設計・調整役を務めてきたと
すれば、これからは「陽の当る場所」に出て政策を左右するものと見られている。
◆南北問題の全権握るもよう
　イ氏は名実共に統一政策における最高決定者になった。世宗研究所の学者時代か
ら李氏の対北朝鮮政策観は多少進歩的だった。成均館大学博士学位論文（93年4月
）は「朝鮮労働党の指導思想と構造変化に関する研究」だった。
　「金日成（キム・イルソン）主体思想の研究1世代」として知られているイ氏は
、いわゆる北朝鮮に対する「内在的接近論（北朝鮮社会は北朝鮮内部の眼で見なけ
れば正しく理解することはできない）」も受容する立場で、野党からは「左派では
ないか」といった批判を受けてきた。
　これに対してイ氏は「私の手法は“内在的・批判的接近”なので、北朝鮮を批判
しない在独学者の宋斗律（ソン・ドゥユル）教授とは違う」と主張してきた。
　学者時代には北朝鮮の西海北方限界線（NLL）侵犯問題に対して、「南北共同漁
労区域として設定することが現実的にもっとも望ましい」とコメントしたことがあ
る。国防白書の「北朝鮮＝主敵」表現についても、2002年4月にあるマスコミへの
寄稿で削除を主張した。6.15共同宣言中、依然として論争の的となっている「低い
段階の連邦制」に関しても、「北側が連邦制の代わりに使うことによりできた言葉
」と語っている。北側が大幅に譲歩したというわけだ。　(つづく

>>215
　このような性向などから推し量ると、イ氏の対北政策は「実務的により速度を上
げる方向で推進されるだろう」というのが、政府関係者の間では一般的な見方だ。
◆対米関係の影響力未知数
　イ氏は外交問題においても6カ国協議を舞台裏で調整するなど、実権を握ってき
た。しかし、長官就任後も引き続きその役割を演じられるかどうかに関しては、見
方がわかれている。
　まず、NSC常任委員長職に就くかどうかによって変わってくるだろう。イ氏は公
職経歴が3年で、年も48歳である点など、他の外交・安保長官らとは経歴・年齢に
おいて差が大きい。青瓦台の金完基（キム・ワンギ）人事主席が「誰が常任委員長
になるかはさらに検討が必要」と語ったのも、このような点を考慮したものと見ら
れている。
　イ氏は北朝鮮の核開発が体制保障レベルで進められているという前提のもとで、
米朝関係を見る代表的な学者だ。米国の強硬策に対して否定的だ。盧大統領が李氏
にNSC常任委員長職まで任せ、外交全般に至るまで調整するようにしたならば、ブ
ッシュ米大統領の気流を考えた時、もっと大きな葛藤もあり得る。
　しかし当局者は「今よりもっと大きな影響を及ぼすとは考えにくい」と言ってい
る。「毎日、各種外交・安保関連の報告を受けていたNSC時代とは違う」というの
が理由だ。
　今月末でNSCが青瓦台安保政策室に改編され、長官級の室長に誰がなるのかも変
数のひとつだ。もう一人の有力者タイプの室長が来たならば、韓米関係に対する李
長官の統制力が弱まるほかない。

民主９条見解統一へ 年内に 前原代表党分裂も覚悟　　西日本　01月04日 02:04
ttp://news.goo.ne.jp/news/nishinippon/seiji/20060104/20060104_news_001-nnp.html
　民主党は今年、党のアキレスけんとされてきた憲法九条に関する統一見解をまと
める方針だ。前原誠司代表は昨年十月に発表した「憲法提言」をベースに「より踏
み込んで考え方をまとめる」として、全国各地で国民との対話を重ねる意向だ。た
だ、旧社会党系議員らは自衛隊の役割、運用を拡大する方向に猛反発。寄り合い所
帯脱却を目指す同党は九月の代表選も絡んで、結党以来最大の正念場を迎えそうだ。
　憲法提言は、安全保障に関して「制約された自衛権を明確にする」としたものの
、焦点となる集団的自衛権の行使は「容認するとも、しないとも決めていない」（
枝野幸男・党憲法調査会会長）とあいまいなまま。同党の安保分野の意見集約の困
難さを際立たせた。
　自民党は昨年十月、「自衛軍」保持などを明記し、自衛隊の海外活動なども追認
する憲法草案を発表。憲法改正の手続きを定める国民投票法案は通常国会に提出さ
れる見通しで、改憲論議はさらに本格化する見込み。
　これに対し、民主党は「与党との調整で身動きがとれなくなる」（枝野氏）と憲
法提言の早急な条文化は見送る構え。九条に関する見解が統一されない限り、条文
化自体難しい状況にある。ただ、前原代表は「『この条文は残す』『この条文はこ
う変えた方がいい』と、条文化まではいかなくても、個条書きの形にしたい」と指示。
(つづく

>>217
　党内でも「夏までに条文化した方がいい」（幹部）との意見が強い。〇四年一月
の民主党大会では菅直人代表（当時）が「〇六年中に独自の改憲案を提示する」と
条文化の方針を示した。既に旧民社党系グループは「軍隊の保持」などを条文化し
た「新憲法草案」をまとめている。
　一方、参院幹部は九条の扱いについて「まだ議論の余地が大きい」と慎重姿勢。
旧社会党系グループは「海外での武力行使を認めると自民党と同じになる」などと
九条堅持の立場。九条二項の見直しを明言する前原代表に異を唱え、九月の代表選
での対抗馬擁立を模索するなど、波乱含みだ。
　前原代表は昨年最後の記者会見で「新年はばらばらと言われる党の基本政策の一
致を図りたい」と決意表明。「後先を考えず、安保、憲法の議論を進めたい。合宿
をしてでも意見集約する」と、党分裂も辞さない覚悟で見解統一に臨む。（東京報
道部・井上真由美）

産経社説：憲法改正 党派超えた協力決断を 国際平和に責任果たそう　　01月04日
ttp://www.sankei.co.jp/news/060104/morning/editoria.htm
　日本の基本的な国のあり方を定めた憲法が公布されてから、今年で六十年を迎え
る。いまや、修正されていない「世界で最も古い憲法」（西修駒沢大学教授）とい
われるほどである。
　憲法制定の狙いは、日本の非武装化だったが、当時と比べ、今は日本が自国と世
界をよりよくするために何を行うかが問われる時代になっている。
　だが、軍事力を否定し、主権の行使を制限した憲法がある限り、国際社会の平和
と安定に対し、責任ある協力を行えないのが日本の現実の姿だ。
　北朝鮮の核開発、中国の軍備増強や国際テロの脅威も顕在化している。日本の平
和と安全を守るためにも新たな時代を見据えた憲法改正が急務だ。
　自民党が昨秋、新憲法草案を発表したのに続き、民主、公明両党は年内に改憲の
具体案をまとめる。三党案を論議し、よりよき改正案を国民に提示するのが政治の
責務である。そのためには党派を超えた政策協力も欠かせない。大連立構想も一考
に値する。
　憲法が公布された昭和二十一年十一月三日は敗戦直後で、日本が国際社会の平和
と安定にいかに協力するかを求められることはなかった。
　しかし、いまやイラク派遣自衛隊は国連決議に基づくイラク多国籍軍の復興面で
のシンボルになっている。　(つづく

>>219
　≪一方的な撤退は問題だ≫
　国連は昨年十二月、紛争後の国の復興を支える「平和構築委員会」を新設する決
議を採択した。日本も有力なメンバー候補とみられる。イラクだけでなく、パキス
タン地震でも陸自部隊は、米英独などと肩を並べて、被災者支援を展開、実績を残
している。
　だが、国際的な評価を高める自衛隊の活動は、戦闘区域になったら、撤退を余儀
なくされるなどの制約が課せられている。イラク・サマワの陸自部隊を夏までに撤
収させる計画も、治安維持を担う英国、豪州軍が撤退した場合、安全確保に「自信
をもてない」（額賀福志郎防衛庁長官）ためだ。
　この制約は、武力行使との一体化を禁じる政府の憲法解釈に基づく。国連の基準
である任務遂行を妨害する行為を排除するための武器使用の権限が認められないの
も、この解釈による。
　また列国の軍隊に付与されている部隊防護権も自衛隊に与えられていない。友軍
がテロリストに攻撃されても自衛隊はこれを排除できない。
　これでは国際社会の共同行動に参加すると、胸を張っていえない。同盟国との関
係でも危険だからと一方的に撤退する日本を信頼できるのかという問題が横たわっ
ている。
　自国防衛でも領域を侵害する勢力を防止、排除する権限を自衛隊は持っていない
。いずれも、軍隊の保持を禁じた憲法九条により自衛隊を軍隊として認めないこと
に問題の根幹がある。
　国民の財産である自衛隊を活用して、国民の安全を守るのが国家の自然な姿なの
ではあるまいか。　(つづく

>>220
　≪国会は不作為の猛省を≫
　憲法が平和と安全に逆の足かせとなっているという問題認識は広がりをみせてい
る。自民党の新憲法草案による「自衛軍」明記も、その表れだ。
　衆参両院の憲法調査会が昨年の報告書で発表した多数意見は、（１）平和主義の
堅持（２）わが国が侵略された場合には自衛権を発動する（３）国際平和活動など
の国際協力に積極的に取り組むべきだ−だった。よりよき日本と世界を築くために
自衛隊を憲法上、明確に位置付けようとする改憲の具体像が確立されつつある。
　年内に自公民三党の憲法改正草案が出そろうが、与野党はこれらをたたき台に共
通の基盤を広げ、成案作りに入らなくてはならない。
　ところが国会には改憲案を審議する場がない。昨秋に設置された衆院特別委員会
は、憲法改正のための国民投票法案だけを審議する。この法案についても、自公民
三党は通常国会で成立を目指すとしているが、隔たりは埋まっていない。改憲案審
議の機関を含め、政治の不作為を是正すべきだ。
　小泉純一郎首相と前原誠司民主党代表は改憲に意欲的だ。九月までの任期内に憲
法改正のための環境整備を進めてほしい。党派を超えて協力しなければ解決できな
いのは憲法改正にとどまらない。あるべき国家像を詰め、実現に導く責任と使命が
二人にはある。

産経抄 　　01月04日
ttp://www.sankei.co.jp/news/060104/morning/column.htm
　ベストセラーの条件というのを聞いたことがある。奇抜なアイデアより、読み終わ
って「これこそ前から考えていたことだ」と読者に膝を打たせる方が大切だという。
　▼『国家の品格』（新潮新書）はまさにその条件を満たしている。「究極の…実力
主義社会はケダモノの社会」「株主主権をやたらに言い立てる人には『下品』で
『卑怯（ひきよう）』という印象を禁じ得ません」。
　▼数学者である著者の藤原正彦さんが切る啖呵（たんか）は、どれも胸に心地よ
く響く。ＩＴ企業家らが株の買い占めで巨万の富を得る一方で、勝ち組、負け組の
選別は進み、耐震強度偽装事件は底なしの様相を呈している。どこかおかしいと思
いながら、「金儲けの何が悪い」と開き直られると反論できなかった人たちの、た
まりにたまった憤懣（ふんまん）を見事に形にしてくれているからだ。
　▼もともと貧乏人を軽蔑し、金持ちをもてはやすのは、本来の日本人の特性では
ない。江戸時代に町人たちが、経済力でわが世の春を謳歌（おうか）するようにな
っても、武士のような尊敬を受けることはなかった。
　▼藤原さんは、日本が国家の品格を取り戻すために何より必要なのは「武士道精
神」だと主張する。そういえば、かつて「わき差しを持たぬ町人（日本）は、武士
（米国）のまくら元を忍び足で歩け」という「町人国家論」が持論だったエコノミ
スト、故天谷直弘さんもまた、冷戦の終了を見届けると今度は「侍国家たるべき時
がきた」と訴えたものだ。
　▼きのうの本紙の対談記事でも、作家の伊集院静さんが「日本人の基盤」である
品性に触れて、その定義を「目の前にあるものを取りに行かないこと」と語ってい
る。これも福沢諭吉のいう「やせ我慢の精神」につながる武士道のひとつだろう。

おち。>>53のその後：
今朝からは
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/index.html
↓
国際→【特集】北朝鮮頁に飛ぶようにタグ設定されたよう。
ttp://ez.st37.arena.ne.jp/special/special0037.html
予想されたことだけれども、まことに残念。

>>120>>197-199
米で北朝鮮製の偽札発見　　　　　　NHK　01/04 15:12
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/04/d20060104000066.html
アメリカ政府の当局者は、北朝鮮が製造したとみられる精巧な１００ドル紙幣の偽
札が、カジノで有名なラスベガスで半年前から発見されるようになったと明らかに
しました。北朝鮮製の偽札がアメリカ国内で流通しているおそれもあるとして警戒
を呼びかけています。
これは、国土安全保障省で偽札の捜査にあたっている担当者が、３日、ＮＨＫの取
材に対して明らかにしたものです。それによりますと、ラスベガスにあるカジノな
どで、北朝鮮が製造したとみられる精巧な１００ドル紙幣の偽札、いわゆる「スー
パーノート」が、半年前から１か月に平均２枚程度発見されるようになったという
ことです。国土安全保障省の担当者は、発見される枚数が少ないことから、密輸グ
ループなどが組織的に偽札を使っている可能性は低いとみていますが、ラスベガス
にはアメリカだけでなく世界中から大勢の観光客が訪れているため、北朝鮮製の偽
札が国内で流通しているおそれれもあるとして警戒を呼びかけています。アメリカ
政府は、北朝鮮が偽札の製造や麻薬の密売などで得た不法な資金を国の財源にして
いるとして、取り締まりを強化していますが、北朝鮮はアメリカの対応に強く反発
しており、核開発問題をめぐる６か国協議が開けない状況になっています。

駐韓米大使「米国は６カ国協議に無条件復帰」 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　01/04 13:18
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006010401100
【ソウル４日聯合】バーシュボウ駐韓米国大使は４日、北朝鮮の核問題をめぐ
る６カ国協議と関連し、「米国は無条件で協議に復帰する準備ができている」と述
べ、北朝鮮も協議に復帰するよう求めた。ソウル市内のホテルで開かれた講演で述
べたもの。
　バーシュボウ大使は「今年は北朝鮮の指導者が核プログラムを放棄し、孤立状
態から抜け出る年になることを期待する。そうすれば共同宣言の約束事項を順守す
る用意がある」との考えを示した。韓米関係については、昨年１１月のアジア太平
洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での韓米首脳会談で、韓米両国の同盟関係強化に向け
た高官級協議戦略会議に潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官と共に同行する予
定を明らかにした。
　南北関係については「朝鮮半島の平和統一の段階としての北朝鮮融和政策を支
持する、しかし北朝鮮の経済改革、法治主義、人権の改善なくして進展は望めない
だろう」との認識を示し、米韓両国で北朝鮮の人権改善に努力していく考えを明ら
かにした。

脱北者２人をノルウェーが難民として受け入れ 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　01/04 13:47
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142006010400500
【ソウル４日聯合】ノルウェー政府が脱北者２人を難民として受け入れた。
　自由アジア放送（ＲＦＡ）によると、ノルウェー・ベルゲンに本部を置くラフ
ト財団の事務総長がインタビューでこうした事実を確認したと明らかにした。事務
総長は「ノルウェーまで来ることが難しく脱北者の数は少ないが、さらに多くの脱
北者を難民として受け入れられることを希望している」と話している。ただ、脱北
者についての詳細は公開しなかった。
　ラフト財団は今年の人権テーマを「北朝鮮」とし、５月９日から１１日までベ
ルゲンで欧州、米国、アジアなどの北朝鮮専門家と人権運動家、政治家らを招き「
第７回北朝鮮人権難民問題国際会議」を開催する計画だ。また北朝鮮の人権侵害の
実態を告発する記録映画を現在製作中で、３月か４月ごろに世界に先駆けてソウル
で上映するという。
　ラフト財団では人権問題に取り組む人物や団体にラフト財団賞を授与しており
、金大中（キム・デジュン）前大統領も２０００年に受賞している。


ノルウェー 脱北者２人を受け入れ 　　　　KBS韓国国営　01-04 17:10
ttp://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=20517
北ヨーロッパのノルウェー政府は脱北者２人を難民として受け入れました。自由ア
ジア放送が４日報じたところによりますと、ノルウェーのベルゲンに本部のあるラ
フト人権財団のゼプセン事務局長は、「ノルウェー政府は北韓を脱出してきた２人
を難民として受け入れた。脱北者がノルウェーまで来ることは厳しく、その数は少
ないが、さらに多くの脱北者が難民として受け入れられることを希望している」と
述べました。ゼプセン事務局長は「今年のラフト人権財団のテーマを“北韓”と決
めて、５月にはノルウェーで国際会議を開き、そして春にはソウルで北韓の人権侵
害の状況を明らかにするドキュメンタリーの公開を行う予定だ」と話しています。

デトラニ大使が辞任 米の北朝鮮担当 　　　共同　01月04日 10時59分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060104-00000055-kyodo-int
　【ワシントン３日共同】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米次席代表、デト
ラニ朝鮮半島担当大使が３日、辞任した。ロイター通信によると、ネグロポンテ国
家情報長官の上級顧問に就任する。後任の担当大使は未定。
　デトラニ氏は米中央情報局（ＣＩＡ）出身。２００３年１１月から担当大使を務
め、北朝鮮の国連代表部を通じた「ニューヨーク・チャンネル」を使い、北朝鮮高
官との接触を続けた。

イランは核兵器製造を求めている─情報機関報告書＝英紙 　　ﾛｲﾀｰ　01/04 13:26
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20060104/JAPAN-198679.html
　［ロンドン　４日　ロイター］　英紙ガーディアンは、欧州の情報機関の報告書
から得た情報として、イランが核兵器製造に必要な技術と専門知識の取得を秘密裏
に試みていると報じた。また、同国は核関連物資や技術の調達先を欧州から北朝鮮
、旧ソ連諸国にまで伸ばしているという。
　同紙は、英国・フランス・ドイツ・ベルギーの各情報機関から集められた情報が
、０５年７月１日付で５５ページに及ぶレポートにまとめられ、欧州各国の閣僚向
け説明に使われたとしている。

>>120>>177>>188>>190>>196>>197-199>>200>>212
北朝鮮、米に金融制裁解除を要求 　 　　TBS　01月04日 10時07分
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3195901.html
　北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は３日、核問題を話し合う６か国協議につい
て、アメリカが制裁を解除しない限り、協議に応じないとする姿勢を改めて強調し
ました。
　ラジオプレスなどによりますと、労働新聞は３日付けの論評の中で、アメリカに
対し、「６者会談（６か国協議）の再開をわめくのではなく、会談を壊す基本要因
である我が国に対する制裁を、まず解除すべきである」として、金融制裁などの解
除を要求しました。
　そして、「我が国が米国の制裁を受けてまで会談に臨み、制度を守るためにつく
った核抑止力の放棄の問題を論議することはあり得ない」として、アメリカが制裁
を解除しない限り、６か国協議に応じない姿勢を改めて強調しました。
　さらに、論評は「米国は、制裁と圧力の方法で我が国が６者会談の場に出られな
いようにし、会談の破綻の責任を我が共和国に転嫁しようと卑劣に策動している」
と、アメリカを非難しています。（04日08:07）

>>229
６カ国協議遅延の「口実」 米、制裁批判に反論 　　　共同　01月04日 8時52分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060104-00000030-kyodo-int
　【ワシントン３日共同】マクレラン米大統領報道官は３日の記者会見で、北朝鮮
が米政府による金融制裁などを批判しているのは、核問題をめぐる６カ国協議再開
を遅らせる「口実だ」と非難、制裁解除の考えがないことを強調した。
　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が同日掲載した論評で、米国が敵視政策
を転換しなければ核兵器開発を継続すると警告したことへの反論。金融制裁は６カ
国協議再開の障害と北朝鮮側が批判していた。
　国務省のマコーマック報道官も同日の記者会見で、金融制裁と６カ国協議は「別
々の問題」と指摘。北朝鮮が偽ドル札を製造し、資金洗浄している懸念がある以上
、「自国通貨を守るため行動を起こすことは理にかなっている」と述べた。


米、制裁解除と６か国協議は別次元 　 　　TBS　01月04日 10時07分
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3195902.html
　北朝鮮の労働新聞が、「アメリカが制裁を解除しない限り、６か国協議に応じな
い」とする姿勢を改めて強調した論評を掲載したことについて、ホワイトハウスの
マクレラン報道官は３日、６か国協議と金融制裁はまったく別次元の問題で、交渉
の余地はないと突っぱねました。
　「今回の北朝鮮の声明は６か国協議を遅らせる言い訳の１つに過ぎない」（米ホ
ワイトハウス　マクレラン報道官）
　マクレラン報道官は、金融制裁は財務省が国の利益を守る目的で行っているもの
であり、北朝鮮の６か国協議参加と引き換えに解除する考えはまったくないことを
強調しました。（04日08:29）

>>230
偽札問題で米「北と交渉せず」、６か国協議不透明に 　　読売　01月04日 11時10分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060104-00000103-yom-int
　【ワシントン＝坂元隆】マクレラン米大統領報道官は、３日の記者会見で、北朝
鮮による偽札作りなど一連の不正行為について、「（この問題で）北朝鮮政府は交
渉の対象とならない」と明言し、交渉で問題解決を図らず、捜査を続行する方針を
強調した。
　北朝鮮は、米国が「資金洗浄を行っている」として導入した金融取引停止措置に
反発。核問題をめぐる６か国協議次回会合への出席を拒否しているが、マクレラン
報道官は、「（金融措置は）米国の国益保護のためだ」と述べ、北朝鮮に強硬姿勢
を示した。北朝鮮はあくまでも交渉を求める姿勢を崩しておらず、６か国協議再開
の見通しはますます不透明になってきた。
　マクレラン報道官は、「米ドル偽造であれ、麻薬密造であれ、そのような（不法
）行為への懸念を米国は極めて明確に示してきている」と述べた。
　また、マコーマック国務省報道官は３日の会見で、米国が、金融措置に関する説
明会をニューヨークで行うと提案したにもかかわらず、北朝鮮が受け入れなかった
ことを指摘して、北朝鮮の要求の不当性を示唆。６か国協議は朝鮮半島の非核化が
テーマであり、北朝鮮がこの問題を６か国協議に結びつけるのは「理解できない」
と述べた。
　一方、この問題に関連し、米政府当局者は、韓国や中国によって北朝鮮との外交
的接触が行われていることを指摘するとともに、米国は「北朝鮮のどのような質問
にも答える用意がある」と述べて、交渉はしないものの北朝鮮との接触は継続する
姿勢を示唆した。

>>231
6カ国協議より通貨防衛が優先…偽ドル問題で米強硬 　 　　ANN　01/04 12:07
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/inte_news2.html?now=20060104131846
　精巧な偽ドル札を作っているなどとして、アメリカが制裁を発動したことに、北
朝鮮が改めて激しく反発しました。これに対し、アメリカは「これと核問題はまっ
たく別だ」として、6カ国協議への出席を強く求めました。
　この問題は、北朝鮮が「スーパーノート」と呼ばれるドルの偽札を作ったり、マ
カオにある銀行を通じてマネーロンダリングをしているとの疑惑が根底にあります
。北朝鮮の一部企業には、違法活動を理由に、アメリカ国内での銀行口座を凍結す
るといった経済制裁を科してます。最近も、北朝鮮の新聞が「制裁のもとでは6カ
国協議に復帰できない」と声明を出すなど、反発を強めています。これに対して、
アメリカは「問題の本質が違う」として、一切、相手にしていません。
　米国務省・マコーマック報道官：「（制裁は）6カ国協議とは関係ない。通貨偽
造などの懸念から、自国通貨を守るためにやっている」
　6カ国協議は去年11月以来、中断したままですが、ドル偽造問題で協議開催の遅
れも辞さないアメリカの強硬姿勢の前に、こう着状態が続いています。

>>232
米国、6カ国協議再開前に経済制裁中止求める北朝鮮の要求を拒否 　ﾛｲﾀｰ　01/04 13:27
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20060104/JAPAN-198680.html
　［ワシントン　３日　ロイター］　米ホワイトハウスは、声明で、６カ国協議再
開前に経済制裁を中止するよう求めている北朝鮮の要求を拒否し、この問題は交渉
の議題ではないとの見解を示した。
　また、北朝鮮はマネーロンダリング（資金洗浄）や貨幣偽造を行っているとして
、米国は引き続きそうした行為の阻止に努めると主張した。
　ホワイトハウスのマクレラン報道官は記者団に「米国貨幣の偽造にせよ麻薬関連
問題にせよ、兵器技術の拡散にせよ、こうした問題に関して、われわれの関心事が
何かは極めて明確に伝えてある。これらは交渉の議題ではない。われわれは引き続
き、（北朝鮮による）不正行為関与阻止のため措置を講じる」と述べた。


北朝鮮が6カ国協議再開条件として経済制裁解除を求めていることにアメリカ政府が反論
FNN HEADLINES 01/04 13:33
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00083024.html
北朝鮮が6カ国協議再開の条件として、アメリカによる経済制裁の解除を求めてい
ることについて、アメリカ政府は「交渉すべき問題ではない」と反論した。
これは、北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」が、3日付の論評で「金融制裁は6カ国
協議再開の障害」と批判したことを受けたもの。
ホワイトハウスのマクレラン大統領報道官は、3日の記者会見で、制裁と6カ国協議
は「別々の問題だ」と指摘し、さらに、「北朝鮮の批判は6カ国協議の再開を遅ら
せる口実だ」と述べて、制裁を解除する考えがないことを強調した。

>>229>>230>>231>>232>>233
米報道官、北朝鮮の不法行為に対抗「交渉対象ではない」 　朝日　01月04日 16:49
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060104/K2006010402030.html
　米ホワイトハウスのマクレラン報道官は３日の会見で、北朝鮮の不法行為の内容
として紙幣偽造、麻薬取引、兵器技術の移転に言及し、対抗措置を継続するとの米
政府の立場を改めて表明した。米国の対北措置については「国益保護であり、北朝
鮮の政権による不法行為との戦い」と位置づけ、「交渉の対象ではない」と強調し
た。
　北朝鮮は、米国による一連の措置を「制裁」と位置づけ、解除されない限り６者
協議の再開に応じないとしている。同報道官はこれに対し「協議を遅らせる北朝鮮
の口実」と批判した。

NYT「米国の北朝鮮誹謗は幼稚な行為」 　　朝鮮日報　01/04 08:10
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/04/20060104000007.html
　ブッシュ行政部の北朝鮮非難など対北外交は適切なものではなく、幼稚だと米国
のニューヨークタイムズが報道した。
　同紙は3日付（米国時間）新聞で「一瞬で通り過ぎてしまった（fleeting）韓国
での外交」という見出しの社説で、「北朝鮮を腹立たしいと称するのは簡単で、そ
のように言えば気分は良いが、交渉は難しくなり、挫折するだろう」とし、ブッシ
ュ行政部の対北非難を批判した。
　また、「ブッシュ行政部がこれまで4年間、北朝鮮を非難し続けてきたが、その
間に北朝鮮は周辺国家を脅かすことのできる核を開発した」とし、「最近になって
ブッシュ行政部は再び北朝鮮を刺激しているが、これは6か国協議への不参加（
boycotting）を誘導している」と指摘した。
　「北朝鮮が6か国協議共同声明のインクも乾く前に軽水炉の民需用問題を提起す
ると、米国はその後間もなく北朝鮮の偽造紙幣の問題を提起し、北朝鮮の取引銀行
（バンコ・デルタ・アジア銀行）と北朝鮮の貿易会社に対し金融制裁措置を取った
」とし、「北朝鮮のこのような疑いが確かならば、それは完璧に正当な行為だが、
北朝鮮との交渉を困難にした」と分析した。
　また「バーシュボウ駐韓米国大使の『北朝鮮は犯罪政権』発言のように、北朝鮮
誹謗戦を開始するのは“子どものように幼稚な”（childish petulance）態度の標
本だ」と評価した。

「北、南北首脳会談に応じる可能性ある」 　　朝鮮日報　01/04 14:26
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/04/20060104000043.html
　政府拠出金で運営されている研究機関が、今年下半期、北朝鮮が南北首脳会談に
応じる可能性を示した報告書を発表した。
　統一研究院は3日発表した「2006年北朝鮮新年共同私説分析報告書」で、「北朝
鮮が今年下半期、2007年金日成主席95歳（4・15）誕生日行事の準備と共に、韓国
の大統領選挙に影響を与えるため南北首脳会談に応じる可能性がある」と説明した。
　同報告書は「北朝鮮が民族大団結論理に基づいた反保守大連合を掲げ、5月31日
に予定されている地方選挙で進歩派が成果を収めるよう、あらゆる手段を講じると
見られる」とも分析した。
　また、北朝鮮が対米交渉力を高めるため、民族連携を通じた反米連合前線を築き
、これをもって米国の対北強硬政策を「韓半島戦争策動」などに規定、在韓米軍の
撤退問題を主要焦点として取り上げると予想した。

>>158160>161>162>>163>>164>>180>>184-185>>213>>214>>215-216
韓米より南北優先するのか…再編される外交・安保ライン　　中央日報　01.04 09:00
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=71350&servcode=200§code=200
青瓦台（チョンワデ、大統領府）は統一部長官が国家安全保障会議（ＮＳＣ）常
任委員長を兼任すると３日、発表した。
イ・ジョンンソク長官（候補）が国会聴聞会を経て任命されればＮＳＣ常任委員
長を兼ねることになる。イ氏はこれまでＮＳＣ事務次長で外交・安保・統一政策を
バックアップしてきた。彼が公式的に外交安保ラインの首長になるというものだ。
彼は４８歳。
ＮＳＣ常任委員会は４０代のイ氏が６０代の外交・国防相と国情院長の意見を聞
いて、結論を導き出し、大統領に報告する形になる。
金晩洙（キム・マンス）青瓦台スポークスマンは「イ氏は参加政府の外交安保政
策を統合調整し、実在的に全体の流れを管理してきた」とし「このような点を考慮
し、大統領がイ氏がＮＳＣ常任委員長を兼職することにする」と話している。
参加政府の外交安保政策は「ツートラック」の形態だった。外交安保政策につい
てはＮＳＣ事務処が担当してきた。昨年、ザイトゥーン派兵規模決定と６カ国協議
、在韓米軍減縮などを論議した際、ＮＳＣ事務処は事実上政策決定機関の役割まで
した。９．１９共同声明を導き出した第４回６カ国協議のとき、ＮＳＣ事務処のパ
ク・ソンウォン局長が北京交渉現場で対北説得を主導したのがその例といえる。
一方、対外的活動は鄭東泳（チョン・ドンヨン）前統一部長官がＮＳＣ常任委員
長資格を担当した。前長官は大統領特使資格で北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル
）国防委員長に会って北朝鮮の６カ国協議参加を導き出した。　(つづく

>>237
イ氏が長官とＮＳＣ常任委員長を兼ねれば事務処と常任委員長のツートラックが
「ワントラック」に整理される。
青瓦台にＮＳＣ事務処を吸収する安保政策室が新設されるが、イ氏が常任委員長
を担う状況で安保政策室が依然として強い事務処権限を維持するかは未知数である
。イ氏は同時に南北間、唯一維持されている高位級接触である南北長官級会談の首
席代表も担当し、対北接触の第一線の責任も負う。イ氏は対北専門家出身だ。そん
な彼が統一部長官とＮＳＣ常任委員長として登場すると政府政策の優先順位で南北
関係が韓米関係に優先するような姿を示すという憂慮もある。
ある外交専門家は「外交部や国防部の判断が南北関係にコードを合わせて運営さ
れる状況が現れることもある」と指摘しているほか、キム・テヒョ成均館（ソンギ
ュングァン）大学教授は「南北関係の発展を既定事実として設定してシナリオを作
り、これを対米・対日・対中関係に代入する場合、現実と乖離することができる」
とし「ＮＳＣが南北関係中心に流れないようにするバランスの取れた判断が必要だ
」と指摘している。
チェ・ビョンゴン記者

韓半島の危機と統一へのシナリオ（１） 　　　世界日報　01月04日
http://www.worldtimes.co.jp/special2/kan/060104.html
第１部　韓国異変−私学法改正の衝撃
　社会の左傾化が指摘されて久しい韓国で、このところ“反米親北”を促す動きが
一段と強まり、巷（ちまた）では国家アイデンティティーの危機が叫ばれている。
一方、北朝鮮は体制維持のため危険な核開発の道に進み、食糧難にあえぐ住民の不
満は依然として大きいなど、韓半島全体が危機的状況に陥っている。世界で最後に
残された冷戦によって分断されているこの地域は今、どこに向かおうとしているの
か。危機を克服して民族の宿願である南北統一を実現させるのだろうか。韓国・北
朝鮮で起きているさまざまな出来事や周辺国の動きなどを通じて現在、韓半島が抱
える問題点を整理し、今後、「統一コリア」が誕生する可能性を探ってみた。
（南北統一問題取材班）

全教組の学校支配に道
浸透する“反米親北”教育
市庁前反対集会＝先月１６日、ソウル市庁前で開かれた私学法改正に反対する集
会。ハンナラ党の朴槿恵代表（前列右から３人目）や李明博ソウル市長（同右端）
らが駆けつけた
　賛成百四十、反対四、棄権十。十二月九日、韓国国会は与野党議員がもみ合いと
なる中、私立学校法改正案を賛成多数で可決した。百二十七議席を有する最大野党
ハンナラ党が採決を拒否したまま、改正法を支持してきた与党による事実上の単独
可決だった。ハンナラ党議員たちは、改正法の無効を訴えて、その後の国会日程も
ボイコット、“場外闘争”を繰り広げるため街に繰り出した。
　「子供たちが偏った理念教育の犠牲になることは絶対に許されない」　(つづく

>>239
　十六日夕、改正私学法に反対する集会が開かれたソウル市庁前は、国会議員や学
校関係者ら約一万五千人で埋め尽くされた。演壇では入れ代わり立ち代わり改正法
反対の主張が続き、中には「改正案が可決された日、北朝鮮では金正日総書記が祝
杯を挙げたことだろう」と、問題の深刻さを訴える声も上がった。
　当事者である全国の私立学校も激しく反発、二〇〇六年度新入生募集の中止を決
める学校が相次ぎ、関連団体による違憲訴訟も起こされた。キリスト教系や仏教系
など私学の二割強を経営する各種宗教団体も「建学精神を破壊するもの」などとし
て、法案の国会差し戻しに向けた運動を続けている。
　表向きは「私学経営陣の不正を防ぐため」といわれる改正私学法が、なぜここま
で騒がれるのか。最大の理由は、左翼的な教育方針で知られる全国教職員労働組合
（全教組）が、私立学校全体に影響を及ぼす道が開かれるためだ。改正案は理事定
数の四分の一以上を開放型理事、すなわち学校外から推薦された理事で構成するよ
う義務付けている。
　推薦するのは小中高では「学校運営委員会」、大学では「大学評委員会」と称す
る組織で、いずれも全教組教員の加入が可能。ある私学関係者は「たった一人だっ
たとしても理念武装し組織化された人間が全体に及ぼす影響力は大きい。過去にご
く少数の全教組関係者が私学の理事長を“悪徳資本家”に仕立てて追い出し、多数
の一般教員を味方にすることで事実上乗っ取ってしまった例が三十校余りもある」
と話す。既に「全教組寄り」の政府の影響下に入りつつある公立に続き、私立でも
予算や人事を通じて左派理念を教育現場に広める、その法的根拠が改正私学法、と
いうわけだ。　(つづく

>>240
　全教組は、一九八〇年の光州事件を境に高潮した民主化運動の流れを受け八九年
に設立された。教育大や師範大出身者らを集めて思想教育をし、組織的に左翼教師
を養成したが、教育現場ではその思想性故にこれらの教師は解職された。しかし、
金大中政権になって九九年に全教組が合法化され、彼らは大挙して教育現場に復帰
、現在、組合員約九万人を擁する。

童話の悪役ライオンは米国暗示−全教組の偏向教育
すごろくでも政治教育
全教組教材＝北朝鮮を擁護する偏った南北統一を促す内容が盛り込まれた全教組
発刊の教員向け教材「この民族を生かす統一」
　全教組の教育方針は偏っている。例えば、二〇〇一年に発刊された教員向け教材
「この民族を生かす統一」には、こんな記述がある。
　「韓国戦争（動乱）を民族和解的な立場から教育するためには発想の転換が必要
だ。（北朝鮮による）南侵か否かという点に焦点を合わせるのではなく、この戦争
を通じて分断克服のために必要な歴史的教訓を悟らせるようにしなければならない」
(つづく

>>241　さいご
　同教材の中に出てくる「統一ユンノリ（韓国式すごろく）」にも驚かされる。「
祖国統一」というゴールを目指すコマが、「和解」や「平和」と書かれた地点に来
たら「もう一回」、「国家保安法」や「冷戦意識」の地点では「一回休み」、「外
勢（外国勢力＝米国）」なら「初めに戻る」というルールで遊ぶことを一例として
挙げ、「民族自主の尊さを感じることができ、統一に向けた課題が何であるかを自
然に覚えられる」と、その学習効果に期待を寄せている。
　また、昨年五月に全教組ソウル支部が小学校教育参考資料としてまとめた「平和
と統一の新しい日を開く子供たち！」には、「ウサギの国」という童話を題材に演
劇をするよう指導している個所がある。
　童話は、韓半島に住む主人公ウサギの「トリ」と「スニ」がライオン（米国）と
熊（ソ連）による分断で生き別れになるが、晩年になって統一の日を迎え再会を果
たすというストーリー。特に、ライオンの国で暮らすウサギたちが、それまで敵だ
と思っていた熊の国で暮らすウサギたちのことを「恩讐ではなかった」と悟る場面
や、植え続けてきたナシの実（平和の願い）が花を咲かせて、その香りに誘われた
ウサギたちの前で鉄条網（休戦ライン）が消えてしまう場面などは、北朝鮮を警戒
するのは誤りであり、平和を願えば自主的に統一を果たせる、と言わんばかりの内
容だ。
　このような教育を受けた子供たちが十年もしないうちに有権者となっていけば、
政治や社会が大きく変わっていく可能性が高く、そのことに危機感を持つ人々も多
い。
　韓国の“左傾化”工作は子供たちにまで及んでいる。

アジアのインターネット・メディアの自由度、韓国は4位 　朝鮮日報　01/04 10:08
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/04/20060104000013.html
　韓国のインターネット・メディアの自由度は、アジアで日本、台湾、香港に次ぐ
4位であることがわかった。
　香港に本部を置くポリティカル・アンド・エコノミック・リスク・コンサルタン
シー（PERC）はアジア12か国を対象に、インターネットを通じてニュースと情報が
自由にやり取りされる度合いを測定した結果、このようになったと3日、明らかに
した。
　インターネットの自由度で上位に食い込んだ国は、コンピューターと超高速回線
の普及とともに、政府がインターネットに掲載される書き込みなどに対し何の制裁
も加えず、ニュースおよび情報が活発にやり取りされている点が高い評価を受けた。
　韓国に続き、フィリピン、インド、タイ、インドネシア、シンガポール、マレー
シアの順となった。
　しかし、中国は政府に反対するサイトや体制を批判するサイトを国家の安保次元
から統制しているため、ベトナムとともに11位タイと最下位にとどまった。
　PERCは「中国政府はインターネットの発展が国家安保に直接的危害を加えると考
えており、反体制的な人物が中国政府に不利な情報を掲載することを阻むため、イ
ンターネット・メディアを徹底的に統制している」と説明した。

福井県の市町村教委、採択外教科書を全中学校へ 　　　朝日関西　01月04日
ttp://www.asahi.com/kansai/news/OSK200601040018.html
　福井県内の各市町村教委が、今年の春から中学校で使う歴史と公民の教科書につ
いて、採択から漏れた出版社の全教科書も、各校に１冊ずつ配る方針を決めたこと
がわかった。県教委が提案し、各教委が了承したという。福井県は北朝鮮による拉
致被害者の地元で、県教委は拉致問題に関する各教科書の記述を教師が研究し、考
えを深めるのが目的としている。
　同県内には、複数の自治体で構成する教科書の採択地区協議会が五つある。昨夏
の採択では、歴史、公民は４地区が東京書籍、１地区が帝国書院を選定。各市町村
教委も受け入れた。
　１０月に県教委が各市町村教委に対し、歴史、公民で採択外となった７出版社の
教科書の配布を打診。各教委とも１１月までに同意した。各教委が公民、歴史各７
冊ずつの計１４冊を学校数の分だけ購入、県内の７９中学校に配る。費用は約８０
万円の見込み。
　県教委によると、拉致問題については、歴史が８社のうち６社、公民は８社すべ
てが記述。最も記述が多いのは、「新しい歴史教科書をつくる会」主導で編集され
た扶桑社の公民だという。
　採択外の教科書を配る理由について、県教委幹部は拉致問題への県民や県議会の
関心の高さを挙げ、「教師がすべての教科書を研究することで、様々な歴史観を知
り、知識を深めることができる」と説明している。
　同県では昨年７月の県議会に、拉致問題の記述が詳細な公民教科書の採択を求め
る陳情と、近隣諸国からの干渉に影響されない採択環境の確保を求める請願が出さ
れ、いずれも自民系２会派の賛成多数で採択された。
　教科書採択後の９月の議会では、自民党県議が県内で一番多く採択された歴史教
科書での歴史の記述を取り上げ、「こんな教科書で勉強していると、子どもたちや
日本の将来がおかしくなる」と批判した。

>>229>>230>>231>>232>>233>>234>>235
米「北の偽造紙幣問題、交渉対象ではない」再度確認　　中央日報　01.04 17:38
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=71369&servcode=500§code=500
米政府は３日、北朝鮮が米政府による金融制裁などを理由に北朝鮮の核問題をめ
ぐる６カ国協議を拒否する立場を表明したことについて「北朝鮮の偽造紙幣問題は
交渉の対象ではない」との立場を再度確認し、北朝鮮に対し、６カ国協議に臨むよ
う求めた。
マクレラン米大統領スポークスマンは３日の記者会見で「これは米国の国益を保
護し、北朝鮮の違法行為と戦う問題」とし「北朝鮮の違法行為は交渉対象ではない
」と強調した。国務省のマコーマック報道官も同日の記者会見で「金融制裁と６カ
国協議は別々の問題」と前置きにした後、北朝鮮が偽ドル札を製造し、資金洗浄し
ている懸念がある以上「自国通貨を守るため行動を起こすのは理にかなっている」
と述べた。
一方、米紙ニューヨークタイムズは、ブッシュ政府に北朝鮮を誹謗（ひぼう）す
ることを自制するよう求めた。
姜賛昊（カン・チャンホ）特派員

いったん、おち。

おち。前スレ埋めました。
小泉年頭会見関連は本日パス。

明けましておめでとうございます。

いつもありがとうございます。
今年もよろしくお願いします。

北に「武力行使」警告 米、昨春 ６カ国復帰求め　　　産経朝刊　01月05日 02:34
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060105/m20060105000.html
　【ワシントン＝樫山幸夫】北朝鮮の核開発をめぐる六カ国協議に関連し、昨年、
米国が北朝鮮に対し、協議再開に応じなければ武力行使もあり得ると警告、同時に
北朝鮮に対する軍事行動の具体案を検討していたことがわかった。最終的に北朝鮮
が六カ国協議復帰を決めたため、軍事行動は見送られたが、昨年末から北朝鮮はマ
ネーロンダリングに絡む米の金融制裁に反発、協議再開に難色を示しており、こう
した状態が続けば、米政権内で再び武力行使を求める声が強まる可能性がある。
　ワシントンの外交筋などによると、米国から北朝鮮に対し、武力行使もあり得る
との警告が伝えられたのは昨年四月二十二日。北朝鮮に太いパイプをもつワシント
ンの朝鮮半島専門家が国務省の“特使”としてニューヨークの北朝鮮国連代表部に
派遣された。この専門家は、北朝鮮側に対し、ブッシュ大統領はあくまでも外交決
着をめざす方針を堅持しているものの、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防
長官らは武力行使を主張しているという米政府内の状況を率直に説明。そのうえで
、「もし六カ国協議が崩壊した場合、大統領は軍事行動を含む他の選択の準備をせ
ざるをえない」と述べ、攻撃の可能性を明確に伝え、北朝鮮に六カ国協議復帰を強
く促した。
　これに対し、北朝鮮側は「平壌に伝える」とだけ答えたが、この間、米国がレー
ダーの電波に捕捉されにくいＦ１１７戦闘機を在韓米軍に派遣するなどして軍事行
動の準備が真剣であることを示したため、四月末、条件つきで復帰に応じる考えを
伝えた。　(つづく

>>249
　北朝鮮の条件は（１）米国と北朝鮮の国連代表部を通じた米朝対話のルート、「
ニューヨーク・チャンネル」を再開する（２）北朝鮮を「圧政の地」などと非難し
たライス国務長官は、発言を取り消し謝罪する（３）ブッシュ大統領ら米政府高官
は金正日総書記に対する非難めいた発言を控える−など。
　これをもとに五月十三日、米のデトラニ朝鮮半島問題大使らがニューヨークで、
北朝鮮の朴吉淵大使らと会談、ライス長官の謝罪は拒否するものの、ニューヨーク
・チャンネル再開などには応じることを表明、北朝鮮もこれを受け入れ、協議再開
で原則合意した。
　一方、国防総省による北朝鮮侵攻計画は軍事機密であるため、詳細は明らかでは
ないが、（１）北朝鮮船舶の海上封鎖（２）北朝鮮攻撃を想定した米軍による大規
模演習（３）武力攻撃の準備−の三段階からなっているという。武力攻撃に至った
場合の作戦計画は、平壌周辺の軍事施設、政府関係施設を標的とするミサイル攻撃
が中心。放射能の拡散を防ぐために、寧辺の核施設への攻撃は見送る。横須賀から
米空母、ミサイル搭載の潜水艦を北朝鮮近海に派遣、さらに日本の海上自衛隊によ
る偵察活動とイージス艦の日本海派遣−などが兵力使用の中心となっている。
　昨年はじめから春にかけては、〇四年六月以来中断していた六カ国協議再開のめ
どがたたず、北朝鮮が二月に「核抑止力の開発」を宣言し、緊張が高まっていた。
　米政府内では、チェイニー副大統領、ラムズフェルド長官ら、六カ国協議を打ち
切って国連安保理付託か武力行使に踏み切るべきだと主張する強硬派と、ブッシュ
大統領、ライス国務長官ら、あくまで外交決着を主張するグループとが対立。この
ままでは武力行使は不可避と懸念した国務省が、北朝鮮にその可能性を伝える異例
の警告を行うことで、北朝鮮を六カ国協議に引き戻すべきだと判断した。

>>229>>230>>231>>232>>233>>234>>23>>245
金融制裁 北の解除要求拒否 米「６カ国協議とは別」 　産経朝刊　01月05日 02:34
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060105/m20060105011.html
　【ワシントン＝有元隆志】マクレラン米大統領報道官は三日の記者会見で、北朝鮮が
米国による金融制裁に反発し、核開発をめぐる六カ国協議再開に向けて「制裁解除」を
要求していることについて、これを拒否する考えを示した。米政府は六カ国協議の早期
再開を模索するものの、偽ドル札製造などの違法活動への締め付けとはあくまで切り離
して対応する方針。
　同報道官は金融制裁に関して、精巧な偽造ドル紙幣「スーパーノート」の製造など北
朝鮮の違法活動を「やめさせるための措置」と強調。北朝鮮の対応は「（六カ国協議の
開催を）遅らせるための口実にすぎない」と批判した。
　米国は「自国の通貨を守るために、対策を講じることは正当なことだ」（マコーマック国
務省報道官）として、制裁と六カ国協議とは「無関係」と位置づけている。これに対し、北
朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は三日付の論評で、米国が金融制裁を解除しな
い限り協議には応じないとの立場を示した。
　議長国・中国は、早ければ一月中の次回六カ国協議開催を目指したい意向といわれ
るが、米朝の対立が続いているため、一月開催は難しいとみられている。　(つづく

>>251
　今回の米朝の対立は、米財務省が昨年九月、マカオのバンコ・デルタ・アジア銀行が
北朝鮮の政府機関や関連企業と違法活動をしているとして、「マネーロンダリング（資金
洗浄）の主要懸念先」に指定、米金融機関との取引を禁止したのがきっかけ。
　米政府は取引禁止により、違法活動での収益を朝鮮労働党幹部らの資金源とする北
朝鮮に打撃を与えているとみている。
　同省は昨年十二月に、日本や韓国など各国の担当者を招き、北朝鮮のマネーロンダ
リングの実態について説明した。米政府は北朝鮮が「スーパーノート」の製造のため、
海外からインクを大量に購入しているとして、さらに警戒を強める方針を示している。
　北朝鮮は再三にわたり、米国の対応を批判しているものの、米政府関係者は三日まで
に、北朝鮮がこれまでのように最終的には中国の説得に応えて、協議に復帰するとの
見通しを示した。
　同関係者は、昨年、中国の胡錦濤国家主席の訪米を前にした七月末に、中断していた
協議が再開されたことから、今年も四月下旬に胡主席の訪米が予定されているため、
それまでには次回会合が開催できるとみている。

>>38
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1135515239/237
ミサイル開発も３原則堅持を　　　　　　NHK　01/05 04:34
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/05/d20060105000004.html
　政府は、来年度から将来型の迎撃ミサイルをアメリカと共同開発することについて、
武器の輸出を制限している「武器輸出３原則」を堅持するため、アメリカがミサイルを
第三国へ供与する場合には、日本の事前承認を必要とする規定などを盛り込んだ
文書を取り交わす方向で調整を進めています。
　政府は、敵の弾道ミサイルを迎え撃つ防衛システムを強化するため、アメリカと共同
で来年度から将来型の迎撃ミサイルを開発することにしています。将来型の迎撃ミサ
イルは、再来年度からイージス艦に搭載される海上配備型のミサイルを改良するもの
で、防御範囲は大幅に広くなり、敵のミサイルと一緒に飛んでくる「おとり」の弾頭の
識別も可能にすることを目指しています。日本側は、このうち▽ミサイルの先端に装
着し、弾頭や赤外線センサーを摩擦熱から守る「ノーズコーン」と呼ばれるカバーや
▽軽量化が欠かせないロケットのモーターを中心に開発する予定です。共同開発に
あたって、日本政府は武器の輸出を制限している「武器輸出３原則」を堅持しこうした
技術が拡散することのないようにするため、アメリカが完成した迎撃ミサイルを第三国
へ供与する場合は、日本の事前承認を必要とする規定などを盛り込んだ文書を、この
春にも取り交わす方向で調整を進めています。

>>229>>230>>231>>232>>233>>234>>235>>245>>249-250>>251-252
6カ国協議がいつ再開できるか？ 　　CRI中国国際放送　01-04 14:05
ttp://jp.chinabroadcast.cn/151/2006/01/04/[email protected]
　朝鮮労働党中央機関紙、「労働新聞」が3日発表した論評は「第5回6カ国協議第2
段階会議の開催に適した環境を作り出すために、アメリカは、朝鮮に対する制裁を
解除しなければならない」としました。これに対し、韓国の世論は「アメリカの朝
鮮に行っている金融制裁による両国関係の緊張は6カ国協議再開の最大の障害であ
る」と見ています。現在の状況から見れば、第五回6カ国協議第2段階会議がいつ再
開できるか？まだ分かりません。
　第5回6カ国協議第1段階会議の閉幕後、アメリカは「朝鮮がドルの偽札を作った
り、マネーロンダリングをしたり、麻薬を密輸したりして資金を集め、核計画をす
すめている」と指摘しました。そして、アメリカは朝鮮企業8社の在米資産を凍結
すると共に、朝鮮に対して金融制裁を実施してきました。さらに、アメリカは制裁
解除について朝鮮との交渉を拒否すると共に、人権問題を持ち出して朝鮮に圧力を
かけました。
　アメリカの強硬な政策に対して、朝鮮もかたくなな態度を取っています。朝鮮は
「アメリカが朝鮮に対して実施した制裁は６カ国協議が採択した『共同声明』中の
"相互尊重、平等協商"の精神に違反する。朝鮮は制裁を受けている状況の下で６カ
国協議に参加するわけにはいかない。」と表明しました。また、12月19日朝鮮外務
省のスポークスマンはアメリカ政府が人権問題を持ち出して、朝鮮の政権を転覆し
ようとする企てを非難すると共に、アメリカの敵視政策に対応するために、朝鮮は
さらに原子力などの自衛力を強化すると述べました。なお、朝鮮は「核の平和利用
を推し進め、、自ら軽水炉を建設する」としています。　(つづく

>>254
　さらに、双方の緊張関係は互いの水掛け論によってますます激しくなってきまし
た。アメリカのバーシュボウ韓国駐在大使は、朝鮮政府が犯罪政権だと述べました
が、朝鮮のメディアはバーシュボウ大使を"ごろつき政治家"と呼び、彼の言動は朝
鮮に対する挑発であり、アメリカ政府には依然として朝鮮を侵略する意図があると
しています。
　朝鮮とアメリカの争いに対して、韓国は懸念を表しています。韓国の潘基文(パ
ン・ギムン)外交通商相は先月21日に行われた記者会見で「『共同声明』の精神に
のっとり、朝鮮半島の非核化を実現するため、朝鮮は核活動を停止するべきだ。一
方、6カ国協議が重要な段階に入った今、アメリカは冷静であるべきだ。ほかの関
係国を責めるような発言はすべきでない」と述べました。
　韓国の世論は「アメリカが朝鮮に対して強硬な態度を取ったのは、6カ国協議に
おける柔軟な立場を変え、朝鮮に圧力をかけようとするものだ」とみています。
　専門家は「アメリカと朝鮮の間に相互信頼が欠けていることから、会談はますま
す困難に陥っている。しかし、6カ国協議を通じて朝鮮半島の非核化を実現し、朝
鮮半島の恒久的な平和と安定を維持することは、各方面の利益に符合している。そ
れぞれが『共同声明』の中の合意を実行し、6カ国協議の大局を重視し、互いに尊
重し、交流と交渉を通じて共に関心を寄せている問題を解決し、相互信頼を深め、
引き続き6カ国協議のプロセスを推進していく必要がある」と述べました。

>>254-255>>225
「北朝鮮の偽造紙幣疑惑」から６者協議の突破口を模索　　東亞日報　01/05 03:00
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006010516598
　韓国と米国の初の閣僚級戦略対話が、今月半ばに米ワシントンで開かれる。
　潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官とライス米国務長官が、両国の首席代表として
出席する今回の戦略対話は、昨年１１月、慶尚北道慶州市（キョンサンプクト・キョンジュ
シ）で開かれた韓米首脳会談の合意によって発足した高官定例協議会議だ。公式名称
は、「同盟パートナー関係に向けた戦略協議（ＳＣＡＰ）」。
　韓米両国は毎年１回、閣僚級戦略対話を開き、韓米同盟の未来ビジョンと北東アジア
安保環境に対する中長期的展望を包括的に協議する予定だ。また両国は、戦略対話で
協議または合意された事項を履行するための次官級協議会議と実務会議も開く予定だ。
　具体的には、在韓米軍基地の移転や戦略的柔軟性、韓国の戦時作戦統制権の還収、
韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉などの両国の主要懸案のほかに、日本と中国の覇
権争いや日本の歴史認識問題をはじめ、北東アジアの対立要因などが、議題に含まれ
る見通しだ。
　政府関係者は４日、「両国が戦略対話をすることは、同盟関係の水準を示す象徴的な
措置」と評価した。
　アレクサンダー・バーシュボウ駐韓米国大使も同日、韓米協会の講演で、「韓国の確
固たる立場が反映されたものだ」と述べた。米国はこれまで、日本、オーストラリア、サ
ウジアラビアとだけ、閣僚級戦略対話を開いてきた。　(つづく

>>256
　今回の戦略対話では、北朝鮮の偽造紙幣製造疑惑でこう着状態に陥った北朝鮮核
問題解決のための６者協議の再開へ向けた対策が論議されるもようだ。
　政府は、偽造紙幣をめぐる米朝の衝突にもかかわらず、両国いずれも、北朝鮮の核
廃棄に関する昨年９月の第４回６者協議共同声明の履行意志には変わりがないため、
うまくいけば、６者協議の突破口をつかめると期待している。このため政府は、米朝関
係の正常化に向けた対話など、北朝鮮核問題の実質的な進展案を具体化させ、核と
偽装紙幣問題を分離して、北朝鮮を会談の場に引き出す案を話し合う計画だ。
　バーシュボウ大使も、「米国は、新しい条件なしに交渉テーブルにつく用意ができて
おり、北朝鮮にもそれを期待する」と述べた。
　しかし米国は、偽装紙幣問題を明白な不法行為と見ており、一方の北朝鮮は、米国
の金融制裁が解決しない限り６者協議に出ないと公言しているため、韓米閣僚級戦略
対話がどれほど効果を発揮するかは未知数だ。

>>228
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1135515239/353
イラン「核ミサイルも開発」 欧情報機関　　　　　産経朝刊　01月05日 02:34
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060105/m20060105010.html
　【ロンドン＝蔭山実】イランが核兵器の製造に必要な材料をそろえ、核弾頭搭載
可能なミサイルを開発しているとする報告書を欧州四カ国の情報機関が昨年七月に
まとめていたと、四日付の英紙ガーディアンが伝えた。この報告書は欧州各国の閣
僚にイランの核開発状況を説明するためにつくられたとされる。イランが核兵器製
造につながるウラン濃縮の再開を表明しただけに波紋を広げそうだ。
　報告書は五十五ページにわたり、英国とフランス、ドイツ、ベルギーの情報機関
が作成。イランは西欧と旧ソ連圏で企業や官民の研究機関、仲介人からなる広範な
ネットワークを構築し、核開発からミサイル製造、生物化学兵器まで、機器や技術
を入手しようとしていると警告している。
　とくに「イランは徹底して軍事応用技術を取得し続けている」と指摘し、国防省
の傘下で暗躍している計二百以上のイランの企業や研究機関を列記。一方で、軍事
機器の輸出が国家収入になっている北朝鮮から、イランも技術や機器で恩恵を受け
ているとも主張した。
　そのうえで、イランは欧州を射程に入れた核弾頭搭載可能な弾道ミサイルの部品
を購入し、宇宙開発を隠れみのに中距離弾道ミサイル「シャハブ３」の射程延長に
取り組んでいると強調。イランの科学者らはミサイルの風洞実験施設の建設や誘導
技術などの開発に着手したと分析している。
　報告書は、イラン以外にもシリアがミサイル開発やウラン濃縮に必要な技術や物
質を入手していると述べている。

イラン大統領 核開発再開を言明 ＩＡＥＡに通告「後戻りしない」
産経朝刊　01月05日 02:34
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060105/m20060105009.html
　イランの核開発をめぐる緊張が高まっている。同国のアフマディネジャド大統領
は欧米各国の警告にもかかわらず、核開発の続行を言明。目的は「平和利用」と説
明するが、イランが核弾道ミサイル技術の極秘取得に動いている疑惑も浮上した。
核の軍事転用を危惧（きぐ）する米国は新たな制裁措置も視野に、イランに対する
強硬姿勢を示唆するなど、北朝鮮だけでなく、イランの核問題も瀬戸際にさしかか
りつつある。
　　　　　◇
　【カイロ＝加納洋人】イランのアフマディネジャド大統領は三日、停止中の核燃
料技術に関する研究活動について、「わが国は忍耐と英知と計画性を持って、核エ
ネルギー開発の道を進む」と発言、核研究について「後戻りはしない」と不退転の
決意を示した。フランス通信（ＡＦＰ）などが伝えた。
　アフマディネジャド大統領は三日、国会での予算審議後、「（ＩＡＥＡの）エル
バラダイ事務局長あての文書で、われわれは核技術を研究する意向を伝えた」と述
べたうえで、核研究は「後戻りしない」として、不退転の決意で研究開発を進める
意向を示した。
　さらに、大統領は「（西側諸国は）非常に頑強で、われわれが妥協すれば、西側
諸国はイランの大学など全研究機関の閉鎖を要求してくるだろう」と発言。「国益
の基礎を西側の政策に置くことはできない」と強硬姿勢を示した。
　イラン政府は三日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した文書で、「自主的に
停止した平和目的の原子力エネルギーのプログラムに関する研究開発活動を、九日
に再開することを決定した」と明言。再開する研究の具体的内容は明らかでないが
(つづく

>>259
、イラン国営テレビで原子力庁のサイディ次官は「（研究再開は）核燃料製造とは
関係がない」と述べた。ただウラン濃縮の小規模実験などが含まれる可能性もある。
　イランは英仏独との核交渉の過程で、ウラン濃縮の前段階にあたる転換作業だけ
でなく、国内でのウラン濃縮も要求している。現在、イラン国内での転換作業を認
める一方、濃縮はロシアで行う「ロシア案」が検討されており、イラン外務省は三
日、ロシア代表団が七日にテヘラン入りし、同案について協議すると発表した。


ウラン濃縮なら米「追加的手段」　　　　　産経朝刊　01月05日
ttp://www.sankei.co.jp/news/060105/morning/05int002.htm
　【ワシントン＝気仙英郎】米政府は三日、イランが核燃料の研究・開発を再開す
る方針を表明したことについて、「新たな核爆弾をつくる動きにほかならず、もし
、イランがウラン濃縮に向けた活動を再開するならば、国際社会はそれを阻止する
ための追加的手段をとらねばならないだろう」と警告した。マコーマック米国務省
報道官が定例記者会見で語った。
　米国はこの数カ月間、核開発放棄に向けて英国、フランス、ドイツを後押ししな
がらイランに対して圧力をかけてきたが、昨年十一月に開かれたＩＡＥＡ定例理事
会は、国連安全保障理事会への付託が見送られた経緯がある。
　マコーマック報道官は、イランが二年ぶりに核開発を再開したことで、イランの
核開発阻止に向けて国際社会が連携して圧力をかける必要性を強調した。

「開城製は韓国産」拒む 北朝鮮で南北協力製造 日韓ＦＴＡめぐり論争
西日本　01月05日 02:12
ttp://news.goo.ne.jp/news/nishinippon/keizai/20060105/20060105_news_006-nnp.html
　北朝鮮の工業団地でつくられた韓国企業製品は韓国産か北朝鮮産か―。日本と韓国
の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に絡み、こんな論争が生じていたことが、本紙が入手した
日本政府の内部文書で分かった。韓国は同製品を「韓国産」とする例外措置を提案、日
本側は拉致問題を抱える北朝鮮との関係から難色を示し、論争は未決着のまま。ただ、
韓国と欧州などとの間で同措置を認めるＦＴＡ合意が進んでおり、日本は将来的に難しい
対応を迫られる可能性がある。
　日韓の論争は、政府間交渉の前段階として二〇〇二年から翌年にかけて行われた両
国政府と産学関係者の研究会の場で生じた。入手した会議録によると、韓国は北朝鮮と
の貿易を国内取引扱いにしている実情を説明。北朝鮮の開城（ケソン）工業団地で活動
する韓国企業を念頭に、北朝鮮産品も「韓国産」として扱う例外措置の検討を求めた。
　韓国側は「日本も将来は北朝鮮に生産拠点を設ける可能性がある」と訴え、例外措置
は「北朝鮮の経済開放の一つのアイデア」とも主張した。
　日本側は「北朝鮮の具体的な経済・貿易データがなく、技術的に困難」と反論。北朝鮮
とは「外交的に非常に微妙な状況にある」と拉致問題が横たわることも示唆し、提案を拒
んだ。その結果、研究会の最終報告書で、この問題は盛り込まれず、その後の政府間
交渉で韓国側は例外措置の正式提案を控えている。　(つづく

>>261
　ＦＴＡ交渉では、第三国からの迂回（うかい）輸入防止のため、「原産地規則」を定め、
協定に盛り込む。そのため、北朝鮮の扱いは重要なポイントになるが、韓国と欧州自
由貿易連合（ＥＦＴＡ）との間では昨年十二月、韓国の主張を認めたＦＴＡが妥結。韓国
とシンガポールや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との交渉でも同様の合意が成立し
ている。
　こうした動きは日韓のＦＴＡ交渉に影響、現在中断している同交渉が再開された場合
「北朝鮮問題が再浮上する」との見方が強い。日本側は事実上の「北朝鮮優遇」となる
例外措置について、日朝の拉致問題協議の行方もにらみ、慎重に結論を探ることにな
りそうだ。
▽開城工業団地
　ソウルから約７０キロの北朝鮮南西部にある。「南北経済協力の象徴」として韓国土
地公社などが０３年から開発。月給６０ドル弱の北朝鮮の安い労働力を基に、韓国の
中小企業１５社が０４年１２月から順次、台所用品や衣料品、自動車部品などを製造。
０５年１１月までの生産高は約１１５２万ドル。今後さらに進出企業、生産の拡大が見
込まれている。南北の軍事境界線に近く軍事緊張緩和への期待もある。

首相 後継は国民の支持不可欠　　　　　　NHK　01/04 12:27
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/05/k20060104000072.html
小泉総理大臣は年頭にあたって記者会見し、９月の自民党総裁選挙で選ばれるみず
からの後継について、「トップリーダーが国民から支持を得ることは、きわめて大
事だ」と述べ、与党側からの信頼だけでなく、国民からの支持が欠かせないという
考えを示しました。
この中で、小泉総理大臣は、「ことしは、ようやく日本経済が回復の道を歩み始め
たという感じを多くの人に持ってもらっていると思う。私の路線には批判もあった
が、この４年間で『改革なくして成長なし』ということで、決着をみたと思う」と
述べました。そして、小泉総理大臣は、いわゆる「ポスト小泉」について、「トッ
プリーダーが国民から支持を得ることは、きわめて大事だと思う。ただ、議院内閣
制である以上、与党側の信頼と協力を得てあらゆる法案を成立させなければならず
、そのバランスをどう考えるかだ。今までは、国民の人気や支持よりも国会議員の
意向に配慮して指導者を選ぶべきだと言われてきたが、今は両方が大事な時代にな
っていると思う」と述べ、後継は国民からの支持が欠かせないという考えを示しま
した。そのうえで、小泉総理大臣、総裁選挙でどの候補を支持するかについて、「
今、言うのは早い、その時点で判断したい」と述べました。また、小泉総理大臣は
、みずからの靖国神社への参拝について、「一国の総理大臣が一政治家として、一
国民として、戦没者に哀悼の念を持って二度と戦争を起こしてはいけないという気
持で参拝することに、日本人からおかしいという批判が出ることは理解できない。
まして外国の政府が、心の問題について『けしからん』と言うのも理解できない」
(つづく

>>263
と述べました。そのうえで、小泉総理大臣は、中国や韓国が靖国参拝を理由に首脳
会談を拒否していることについて、「靖国神社に参拝したら交渉に応じない、会談
の道を閉ざすということはあってはならない。日本はいつでも対話に応じると、扉
を開いており、先方がどう判断するかだ」と述べ、中韓両国の対応を批判しました
。さらに、小泉総理大臣は、公明党との連立について、「信頼関係が深まっている
と思う。この安定した連立の基盤のうえで、政策を推進していきたい」と述べる一
方、民主党との関係について、「安全保障や憲法改正、それに簡素で効率的な政府
を目指すことなど、かなり自民党に似ているところもあり、民主党が協力できる分
野はあると思う。政党であれ、議員個人であれ、協力してくれる勢力には喜んで協
力していきたい」と述べました。

>>263-264
ポスト小泉「国民支持、極めて大事」 首相年頭会見 　　　産経　01月04日 15:23
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060104/e20060104002.html
靖国参拝「心の問題」
　小泉純一郎首相は四日午前、首相官邸で年頭の記者会見を行い、今年九月の自民
党総裁選で選出される後継者の条件について「トップリーダーが国民から支持を得
るということは極めて大事だ」と述べ、国民からの支持は不可欠との認識を示した
。一方、自らの靖国神社参拝を批判している中国、韓国に対し「外国政府が心の問
題に介入して外交問題にする姿勢は理解できない。一つの問題で他の交渉を閉ざす
べきではない」と中韓両国の外交姿勢を非難した。
　総裁選について首相は「国民の人気や支持よりも国会議員の中でのバランスに配
慮して指導者を選ぶべきだという声があったが、両方が大事な時代になった」とい
い、国民の支持の比重が増しているとの見方を示した。
　そのうえで、「私は日米同盟と国際協調路線を続けている。日米同盟と国際協調
の重要性をよく理解してくれる方が次の自民党総裁、日本国の総理大臣になるにふ
さわしいと思う」と述べ、日米同盟関係の強化に積極的な人物が後継者となるのが
望ましいとの考えを明らかにした。
　ただ、首相は自らの意中の総裁候補や総裁選への対応について「総裁選が近づけ
ばいろいろ意見を伺うが、今の段階で申し上げるのは早すぎる。その時点で私もし
っかりした判断をしていきたい」と述べるにとどめた。
　靖国問題について「一国の首相、国民として戦没者に感謝と敬意をささげ、哀悼
の念をもって靖国に参拝している」と指摘。中韓に対し、「日本はいつでも（中国
や韓国と）話し合いをする。あとは先方がどう判断するかだ」と首脳会談への用意
を強調した。
　首相は、民主党との関係について「安全保障や憲法改正、簡素で効率的な政府を
目指すという点は自民党と似ており、自民党と協力できる分野はある」と述べ、民
主党の一部勢力との連携に積極的な姿勢をみせた。

>>265
首相年頭会見 靖国参拝は心の問題 中韓介入、理解できぬ 　産経　01月05日 02:34
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060105/m20060105004.html
　小泉純一郎首相は四日午前、官邸で年頭の記者会見を行い、自身の靖国神社参拝
を批判している中国、韓国について「外国政府が心の問題に介入して外交問題にす
る姿勢は理解できない。一つの問題で他の交渉を閉ざすべきではない」と述べ、靖
国問題を理由に首脳会談を拒否している両国の外交姿勢を改めて非難した。首相は
「一国の首相、国民として戦没者に感謝と敬意をささげ、哀悼の念をもって靖国に
参拝している」と述べるとともに「日本人からおかしいとか、いけないという批判
が（出ることは）いまだに理解できない」と強調した。
　また、九月の自民党総裁選で選出される後継者の条件について「トップリーダー
が国民から支持を得ることは極めて大事だ。今まで国会議員の中でのバランスに配
慮して指導者を選ぶべきだという声もあったが、両方が大事な時代になった」と語
り、派閥や党内力学に偏重すべきではないとの姿勢を示した。このほか公明党との
連立を維持する意向を示す一方で、民主党との関係についても効率的な政府を目指
す点が似ており、安全保障、憲法改正などで協力の余地があるとの見解を示した。
　　　　　◇　(つづく

>>266
　≪会見の要旨≫
　【改革路線】
　大方の方々に日本経済が回復の道を歩み続けたなという感じを持っていただいた
と思っている。引き続き改革を続行し、景気回復軌道をしっかりしたものにしたい。
　【自民党総裁選】
　トップリーダーが国民から支持を得ることは極めて大事だ。同時に議院内閣制だ
から、国会議員の協力と信頼を得なくてはならない。そのバランスをどう取るかだ
。今までは国会議員の中でのバランスに配慮して指導者を選ぶべきだという声もあ
ったが、両方が大事な時代になった。
　【中韓両国との関係】
　靖国神社参拝は外交問題にしない方がいい。日本人からの批判は理解できない。
まして、外国政府が心の問題にまでけしからんというのは理解できない。一つの問
題が自分たちと意見が違うから外交交渉をしないとか、首脳会談を開かないという
ことは理解できない。

>>263-264>>265>>266-267
中韓外交姿勢を厳しく批判 首相、年頭記者会見 　　　　　共同　01月04日 11:11
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060104/20060104a1820.html
小泉首相：靖国参拝「外交問題にならない」年頭会見で 　毎日　01/04 11:32 13:07
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060104k0000e010057000c.html
「中韓に交渉閉ざさない」靖国問題で首相が強調 　　　　読売　01月04日 11:32
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060104/20060104i104-yol.html
小泉首相の年頭記者会見の要旨 　　　 　　 　　朝日　01月04日 11時32分
ttp://www.asahi.com/politics/update/0104/006.html
中韓の会談拒否を批判、後継者に外交の継続も期待・首相 　日経　01月04日 11:40
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060104AT1E0400404012006.html
「指導者は正しい歴史認識を」・韓国外相が首相発言を批判 　日経　01月04日 12:03
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20060104AT2M0401604012006.html
首相、中韓外交姿勢を厳しく批判 靖国参拝は「心の問題」　産経(共同)　01/04 12:09
ttp://www.sankei.co.jp/news/060104/sei037.htm
中韓両国を厳しく批判 首相、年頭記者会見 　　　　　　共同　01月04日 12:14
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060104/20060104a1830.html
首相の年頭会見要旨 　　　　　 　　　　　　　　共同　01/04 12:14
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2006010401000908&genre=detail
靖国問題「外国政府介入、理解できない」 首相年頭会見 　朝日　01月04日 12:27
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060104/K2006010401470.html
首相 後継は国民の支持不可欠　　　　　　　NHK　01/04 12:27
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/05/k20060104000072.html
靖国で中韓の姿勢批判 首相、年頭記者会見 　　　　　共同　01月04日 12:58
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060104/20060104a1840.html
靖国問題、中韓両国を批判＝「ポスト小泉」外交継続を−民主の協力期待・首相会見
時事通信　1月4日 13時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060104-00000044-jij-pol

>>268
「指導者は正しい歴史認識を」・韓国外相が首相発言を批判 　日経　01月04日 13:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060104AT2M0401604012006.html
「正確な歴史認識を」 韓国外相、年頭の首相発言に反発　　朝日　01月04日 13:01
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060104/K2006010401620.html
首相、靖国で中韓批判 年頭会見『後継は外交路線継承を』　　東京夕刊　01月04日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060104/eve_____sei_____000.shtml
韓国外相「歴史認識を正しく」　　　　　　　　東京夕刊　01月04日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060104/eve_____kok_____000.shtml
「靖国、外交問題ではない」首相、年頭会見で中韓批判 　読売　01月04日 13時57分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060104-00000104-yom-pol
中韓の姿勢 厳しく批判 首相年頭会見 靖国参拝は「心の問題」　西日本　01/04 14:53
ttp://news.goo.ne.jp/news/nishinippon/seiji/20060104/20060104_evn_006-nnp.html
ポスト小泉「国民支持、極めて大事」 首相年頭会見 　　　産経　01月04日 15:23
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060104/e20060104002.html
潘基文長官「日本は周辺国の声に耳を傾けるべき」 　　　聯合ﾆｭｰｽ　01/04 15:48
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006010402400
日本政府は信頼得る努力を　　　　　　NHK　01/04 16:02
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/05/d20060104000087.html

>>269
正しい歴史認識を、と韓国外相が首相会見に反発 　　　　　読売　01月04日 19:05
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20060104/20060104i111-yol.html
韓国外交通商相：小泉首相の靖国参拝発言に反発 　　　毎日　01/04 19:38
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060105k0000m010073000c.html
小泉首相「靖国参拝の外交問題化、理解できない」　　　　中央日報　01.04 20:01
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=71387&servcode=200§code=200
新華社が首相発言報道 靖国参拝あらためて批判 　　　　共同　01月05日 1時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060105-00000002-kyodo-int
首相年頭会見 靖国参拝は心の問題 中韓介入、理解できぬ 　産経　01月05日 02:34
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060105/m20060105004.html

>66>89>90>91>92>93>>121>>137>>148>>149>>150>>186>>187>>202>>208-209
中国人民日報論説員、対日強硬姿勢を示す 　　　共同　01月04日 11:34
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20060104/JAPAN-198672.html
　［北京　３日　ロイター］　中国共産党機関紙である人民日報の林治波・論説委
員は、清華大学が創刊した政府関係者向けの雑誌に寄稿し、中国は日本との対立が
長期化することを覚悟し、愛国主義を社会的な団結の源として支持すべきだ、との
認識を示した。
　日中関係は、在上海総領事館員自殺などをめぐり再び緊張が高まっているが、同
論説委員は、両国対立の火種は過去の問題のみならず将来の両国のあり方にも及ん
でいると指摘。「現在、中日間の根本的な対立点は、中国が成長しており、日本が
中国の成長を望んでいないという点だ。この対立は長期にわたり、中国人民の意思
で変えられるものではない」と述べた。


核心：上海総領事館員の自殺 　　　　　東京朝刊　01月05日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20060105/mng_____kakushin000.shtml
　中国の在上海総領事館員の自殺をめぐる日本、中国両政府の非難合戦が過熱して
いる。「背景に中国公安当局の遺憾な行為があった」と主張する日本側に対し、「
自殺の原因は職務の重圧のためと日本側から説明を受けた」と反論する中国側。両
政府が激しく対立する背景を探った。
　■日本
　「今のところ、矛を収める気はない」。外務省幹部は四日、こう述べ、中国側と
安易に妥協しない方針を強調した。
　日本側が強い態度で臨んでいるのは、中国に毅然（きぜん）とした態度で臨む姿
勢をアピールするためだ。　(つづく

>>271
　小泉政権は、首相の靖国神社参拝問題を中心に「中国に言うべきことは言う」と
いう方針を取っている。仮に、中国の言い分をうのみにすれば、小泉政権の対中外
交方針を是としている約半数の国民の支持を失う恐れがある。
　さらに、靖国問題や東シナ海のガス田問題をめぐって日中のにらみ合いが続く中
、弱い姿勢は見せたくない。そのため、自殺問題もうやむやに終わらせず、納得で
きない点は反論しているのだ。
　日本側の主張は（１）館員の自殺には中国の公安関係者が関与している。これは
、領事関係に関するウィーン条約に違反する（２）中国側に抗議し、説明を求めて
いるが、正式な回答はない−の二点。いずれも中国側と真っ向から対立している。
　ただ、日本政府の対応も万全とは言い難い。自殺は二〇〇四年五月なのに事実を
公表したのは、昨年末に週刊文春が暴露記事を掲載した後。具体的な事実関係も「
プライバシーの問題がある」と明らかにしていない。また、外務省は「事件発生後
から抗議している」と説明しているが、いつ抗議したのかは、言葉をにごしている。
　しかし、日本政府は一歩も譲らぬ構え。小泉純一郎首相は四日の年頭記者会見で
、対中関係について「対立があれば、それを乗り越える努力が必要だ」と指摘した
が、自殺問題でも対立が激しくなる一方だ。　（政治部・渡辺隆治）
　■中国
　「この問題は既に結論が出ている」。中国外務省の秦剛・副報道局長は、上海総
領事館員の自殺問題が発覚した先月二十七日の定例会見終了後、会見場で日本人記
者団に詰め寄られ、「解決済み」との主張を繰り返したが、詳細については語らな
かった。　(つづく

>>272　さいご
　中国政府は外交問題が発生すると、相手国の反応を見ながら自国の立場を明確に
する場合が多い。今回も日本外務省が二十八日、「遺憾な行為があった」と発表し
たことを受け、中国側は猛反発。日本側が中国のイメージを傷つけるために自殺問
題を利用していると反撃し、「下劣な行為」と断じた。
　中国指導部も「氷河期」といわれる日中関係のさらなる悪化は望んでいない。こ
のため、日本側の反応を待って中国の主張を鮮明にしたとみられる。だが、対日外
交で弱みを見せれば、ナショナリズムに目覚めた国民の反発は指導部に向かいかね
ず、強硬路線を貫くしかない事情もある。
　中国共産党機関紙、人民日報系で世論を色濃く反映する日刊紙、環球時報は「日
本側がこの時期に“旧聞”を持ち出したのは、中日関係の悪化の原因を中国にかぶ
せようとする狙いがある」と指摘。小泉首相の靖国神社参拝こそが関係悪化の主因
だとし、日本側は「中国のあら探し」をしていると主張した。　（北京・白石徹）
　◆メモ　＜領事関係に関するウィーン条約＞
　総領事館、領事館などの特権や免除などについて定めている条約。同条約の４０
条では、領事関係者の受け入れ国に対して「相応の敬意をもって領事官を待遇する
とともに、領事官の身体、自由または尊厳に対するいかなる侵害も防止するため、
すべての適当な措置をとる」ことを求めている。

>>168>>169>>170
日本、韓国空軍総長の独島上空飛行について説明を要請　　朝鮮日報　01/05 07:37
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/05/20060105000009.html
　今月2日、金成一（キム・ソンイル）空軍参謀総長が最近導入された韓国空軍の
最新鋭戦闘爆撃機F-15Kを直接操縦し、独（トク）島上空を飛行したことと関連、
日本側が外交ラインを通じ、韓国政府に背景の説明を要請するなど、大きな関心を
みせた。
　韓国政府関係者は4日、「日本大使館側は、金総長が指揮する独島上空飛行が韓
国メディアで報じられた3日、同飛行が成立した背景などについて外交通商部に電
話で説明を要請してきた」と話した。
　韓国政府関係者らは、日本大使館側の電話の性格からして「抗議性のものではな
かった」としているが、韓国空軍参謀総長の指揮する飛行に対し、海外政府が背景
の説明を要請したのは極めて異例なこと。
　これに対し、韓国政府は「金総長が新年を迎え、一線のパイロットたちを励まし
、F-15Kの性能を直接確認するため飛行に出た」との趣旨で回答したという。
　金総長は今月2日、2機のF-15Kと2機のF-16からなる編隊を率いて7〜8分にわたり
独島上空を旋回飛行したほか、鬱陵（ウルルン）島の官制部隊および中央防空統制
所（MCRC）と交信し、空軍の対応態勢を点検した。
　空軍関係者は「金総長の独島飛行は独島が明らかな大韓民国の領土であるととも
に、韓国の領空であることを国内外に明確にする意味も込められていた」とコメン
トしている。
　現存する世界の戦闘機のうち最強の1つとされるF-15Kは、従来の韓国戦闘機が独
島上空で5分以上、戦えなかったのとは違い、約1時間の任務遂行が可能なことから
、「独島守護」の最適機として評価されている。

>>254-255>>225>>256-257
在韓米大使「韓米同盟は核問題解決の最善の手段」 　　朝鮮日報　01/05 07:49
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/05/20060105000012.html
　アレクサンダー・バーシュボウ在韓米国大使は今月4日、「交渉では飴と鞭がと
もに必要になる」とし、「北朝鮮が不安定性を高めようとすれば、米国もこれを防
ぐために努力するだろう」と述べた。
　バーシュボウ大使は同日、韓米協会の招きで行なわれた懇談会で、北朝鮮の核開
発問題をめぐる6か国協議の見通しに関する質問に対し、「北朝鮮が9．19共同声明
を守れば、米国も約束を守る準備ができている」としながら、このように述べた。
バーシュボウ大使は「北朝鮮が数週間内に交渉のテーブルに着くことを期待する」
と述べた。
　バーシュボウ大使は、統一部長官に内定した李鍾?（イ・ジョンソク）国家安全
保障会議（NSC）事務次長に対して、「彼は洞察力のある北朝鮮専門家であり、盧
武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に信頼されている人物」とし、「韓米同盟が、北朝鮮
の核開発問題の解決に向けた基盤であり、北朝鮮が自ら招いた孤立から抜け出すた
めの最善の手段という私の考えには、李長官も同意するだろうと思う」と述べた。
　バーシュボウ大使は、「閉鎖的な一部のヨーロッパ社会に関する自分の経験に照
らして、北朝鮮のような国は、実質的な経済改革、法治主義、個人の人権尊重なし
では、さらに後れを取り、次第に真の和解も成し遂げることができなくなるだろう
」とし、「2006年は、米国と韓国が北朝鮮住民の生活改善に向けて効果的に協力で
きる一年になることを希望する」と述べた。
　同大使は、「最近の寒波には驚かされたが、北朝鮮の主張とは異なり、私が前の
赴任地モスクワから厳しい冷え込みを持ち込んだわけではない」と述べた。

>>229>>230>>231>>232>>233>>234>>23>>245>>251-252
米「北朝鮮の偽ドル札問題、交渉対象ではない」 　　朝鮮日報　01/05 07:47
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/05/20060105000011.html
　米国のホワイトハウスは今月3日（現地時間）、米国ドルの偽札製造など、北朝
鮮の違法な行為を防ぐための措置を引き続き取っていくとしながら、この件は交渉
の対象にはならないとの立場を改めて明らかにした。
　スコット・マクレラン報道官は、北朝鮮が北朝鮮の核開発問題をめぐる6か国協
議のテーブルに着く条件として、米国の金融制裁措置の解除を求めたことについて
、「協議を先送りするための長い言い訳のリストの一つに過ぎない」とし、当所の
約束どおり、第5回6か国協議の2段階協議に応じることを促した。マクレラン報道
官は、「米国財務相が取った対北朝鮮制裁は、米国の国益を保護し、北朝鮮が介入
した違法な行為に対抗する措置であり、交渉の対象ではない」と述べた。
　国務省のショーン・マコーマック報道官も、「ある国が自国を保護するため措置
を取ることは重要かつ実に正当なことで、米国は他の国に対する場合と同様に、違
法な行為を中断させ、阻止し、防止するための措置を取っていくだろう」と述べた。
　こうしたなか国務省のコンドリザー・ライス長官は、来週オーストラリアで開か
れる米国と日本およびオーストラリアの3国間の戦略対話に出席する予定であり、
韓米両国は今月中旬、ワシントンで潘基文（パン・ギムン）外交長官とライス国務
長官との初の高官レベルの戦略対話を行う予定だ。

>>276
金融制裁で米朝対立激化 　　　　　　　　東京朝刊　01月05日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060105/mng_____kok_____003.shtml
　【北京＝五味洋治】北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の今月再開が不透明にな
っている。北朝鮮がドルを偽造しているなどとして関係機関に金融制裁を行った米
国に対し、北朝鮮は「孤立圧殺を図る相手（米国）と向かい合って話せない」（朝
鮮中央通信）と、制裁解除がない限り六カ国協議に参加しないと表明、「出口の見
えない状態」（日本外交筋）が続いているためだ。
　第五回六カ国協議は昨年十一月九日−十一日まで北京で開かれ、今年一月を念頭
に早期再開を申し合わせて休会となった。北朝鮮はこの場で、米国による金融制裁
解除を要求。米国側は応じなかった。
　その後、米国はドル偽造に北朝鮮が関与している疑惑も指摘。一方、北朝鮮は一
日、新年共同社説を通じ、米国の「戦争挑発を粉砕する」と表明するなど、両者の
対立は激しくなるばかりだ。
　議長国の中国は、今後両国間の調整に乗り出す方針だが、中国の旧正月が始まる
今月末までの再開は「難しい」（日本の協議関係者）との見方が広がっている。

北東アジア 第３のパイプライン構想 　　　　　　　　東京朝刊　01月05日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060105/mng_____kok_____001.shtml
　ロシアの石油・天然ガスを北朝鮮、韓国へ運ぶパイプラインを日本まで延伸する
構想が検討されていることが四日、分かった。朝鮮半島経由のパイプラインによる
供給ルート構想については国連などで非公式に議論されてきた。ロシアからの石油
・天然ガスをパイプラインで供給する計画は、北東アジアのエネルギー供給の安定
に貢献するとともに、日本のエネルギー安全保障上にとっても極めて重要となる。
このため関係筋によると、核保有や拉致などの北朝鮮にかかわる問題が解決するこ
とを前提に、日本政府でも今後、検討される公算が大きい。
　北東アジア域内のパイプライン計画については、ロシア・サハリンから日本への
天然ガスを送るルートと、東シベリアの原油をナホトカへ運ぶルートの二つが明ら
かになっている。この二ルートとは別に、朝鮮半島を縦貫するパイプラインは「第
三のルート」といわれている。
　このルートを朝鮮半島経由で日本に延伸する案は国連のほか、日本、中国、韓国
の一部の研究機関でも昨年初めて検討された。パイプラインの存在が地域安定の効
果をもたらすとともに、日本の関係者は「構想を長期的・総合的視点から考えたグ
ランドデザイン（青写真）を日本政府は真剣に検討すべきだ」と提言している。
　また、サハリンからのパイプライン一本では安定供給上に問題が残るため、朝鮮
半島経由の供給ルートについても、「日本として検討してみて、二つのパイプライ
ンを日本で接続するようにすれば安定供給システムができる」と指摘。日本は原油
や液化天然ガス（ＬＮＧ）について海上輸送に依存する傾向が強いため、北東アジ
アのパイプライン整備計画に関与することで、エネルギー供給網から孤立すること
を回避する狙いもある。

金正日総書記、幹部の世代交代の必要性を強調 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　01/05 09:12
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142006010402500
【ソウル５日聯合】「首領様（金日成主席）に仕えた幹部らは今ではほとんど
が高齢です――」
　５日までに入手された「金正日選集」第１５巻によると、金正日（キム・ジョンイル）
総書記は２００１年３月に労働党中央委員会幹部との談話で、側近幹部らの高齢化
を懸念し、若い幹部の登用を促す「幹部革命」を強調したという。
　金総書記がこれまで高齢の幹部を重要な職務に重用してきた背景には「父が育
てあげた人材を老いても大事にしてきた」ことがある。昨年１０月に朝鮮労働党創
建６０周年の閲兵式に姿を見せた序列上位１５位までを見ても、労働党・軍部・外
交・経済の主要分野の実力者のほとんどが７０歳以上の高齢者だ。
　金総書記は、幹部の高齢化に対する対策として「彼らの後に続く後継者を育て
なければならない。若い者たちを大胆に起用する必要がある」と若手幹部の登用を
強調した。また、異例にも学歴を幹部登用の基準として挙げ「これからは社会全般
で、学歴が重視される必要がある。博識な者はその発言にも説得力があるが、無知
な者の発言には説得力がない」と指摘し、幹部の能力を再考する考えを表した。
　こうした動きについて一部の北朝鮮専門家は、北朝鮮が党と内閣の空席に、近
く新世代の人材を多く起用する「人材革命」を実施するのではないかと予想している。

>>263-264>>265>>266-267>>268-270
産経社説：【主張】首相年頭会見 中韓の対応批判は当然だ　　01月05日
ttp://www.sankei.co.jp/news/060105/morning/editoria.htm
　小泉純一郎首相は年頭記者会見で内政、外交の諸懸案に臨む方針を表明した。外
交に関し、首相は日米同盟と国際協調を貫くとともに、自らの靖国神社参拝を理由
に首脳会談を拒否する中国と韓国の対応を厳しく批判した。
　中韓両国は首相の靖国参拝を就任以来、反対している。昨秋の例大祭に首相が参
拝した以降は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などでの首脳会談にも応じ
ようとしていない。
　首相の靖国参拝は戦没者を慰霊するためのものであり、世界各国で行われている
戦死者慰霊儀式と変わりない。小泉首相が「外国政府が心の問題に介入して、外交
問題にするのは理解できない」と語った通りである。
　内閣府が昨年末、発表した「外交」世論調査で、中国に「親しみを感じない」は
前年比５・２ポイント増え、６３％と過去最高を記録した。韓国に「親しみを感じ
る」は５１％あるものの、前年比５・６ポイント減だった。硬直化した両国の姿勢
も原因と考えられる。中韓は靖国参拝という日本の国内問題に内政干渉する愚に気
付くべきだろう。
　首相はポスト小泉について「日米同盟と国際協調路線を続ける重要性を理解して
くれる方が自民党総裁、首相になるのがふさわしい」と語った。構造改革に加え、
自らの外交方針の継続を求めたといえる。国益を守ろうとするこの基本方針を支持
したい。　(つづく

>>280
　ただ日米同盟については、三月に在日米軍再編に関する最終報告が予定されてい
る。この場合、基地の負担増となる自治体の理解と協力を取り付けなくてはならない。
　米軍普天間飛行場の移設に関する十年前の日米両政府の合意を日本側が履行でき
なかった事態が、また再現されることになれば、日米同盟は大きな打撃を被る。首
相は「日米関係をしっかりしたものにしたい」と強調したが、日本の平和と安全を
守るために最終報告に対する地元の協力を求めて、あらゆる努力を払ってほしい。
　首相はまた、民主党について「安全保障や憲法改正、簡素で効率的な政府を目指
すなど、かなり自民党と似たところがあり、協力できる分野はある」と述べた。日
本をよりよくするために自民、民主両党が協力して難題を解決する時代に入ってい
るといえる。

2006/01/04 産経朝刊から
------
◆【スポーツの政治学】（１）韓国　“歴史的ハン（恨）”
「ミシェル姫」誕生の裏
　韓国スポーツの「政治」は日本との“疑似戦争”につきる。過去の日本支配に対
し自力で解放・独立を勝ちとれなかった“歴史的ハン（恨）”を晴らしたい韓国人
にとって、日本とのスポーツは「何が何でも勝たねばならぬ！」ものだった。サッ
カー日韓戦などその典型だが、そのほか古くはプロレス、ボクシングから野球、そ
の他、あらゆる競技におよぶ。
　一九七〇年代のプロレスは韓国では対日民族感情を大いに奮い立たせた。同じく
力道山の門下生だったが、韓国出身の「大木金太郎」は韓国名「キムイル」となっ
て日本から連れてきたアントニオ猪木など日本人をたたきのめし、国民的英雄にな
ったものだ。
　プロボクシングでも日本選手との世界タイトルマッチとなると国中が興奮した。
玄界灘を往復したジュニアミドル級の「柳済斗ＶＳ．輪島」戦などは今も語り草だ
。最後は輪島が勝ったが、日本選手をやっつける格闘技は韓国人が“民族的留飲”
を下げる格好のスポーツイベントだった。
　二〇〇二年の日韓共催のサッカーＷ杯にしても、日本では「日韓友好の美しい友
情の思い出」などと政治的に回顧する向きがあるが、韓国では“日韓共催”の記憶
など残っていない。あるのは日本の脱落を横目に準決勝にまで進出した「勝った！
勝った！」「ウリナラ（わが国）最高！」の記憶だけだ。
　あまりの「ウリナラ中心」で、ひょっとしてあの時ブラジルが優勝したことさえ
韓国人は忘れているかも。
　野球でもそうだ。米メジャーリーグを舞台に韓国人投手のパク・チャンホ（朴賛
浩）は松井やイチローなど日本人打者との“日韓対決”となると関心はぐっと高ま
る。ここでも日本人打者にだけは打たれてはいけないのだ。　(つづく

>>282
　日本プロ野球についても韓国人たちはロッテに入団した韓国のホームラン王（韓
国では“アジアのホームラン王”と言っている）李承●の成績にハラハラしていた
が、昨年は何とか活躍しホッとしている。
　野球といえば一九八二年九月、ソウルで開催された世界アマチュア野球選手権大
会が忘れられない。韓国が決勝で日本に逆転勝ちして優勝し、国中が熱狂した。
　翌朝、午前七時のテレビでトップニュースを伝えるキャスターの第一声は「何と
も痛快な朝ではありませんか！」だった。
　“対日疑似戦争”としての韓国スポーツという構図はいまなお基本的には変化は
ない。その中で近年、珍しく対日余裕のスポーツになっているのがゴルフだ。
　とくに女子ゴルフでパク・セリ、グレース・パク、金美賢、韓煕円…などは米国
ツアー（ＬＰＧＡ）で続々、優勝している。そしてこのところ不振のパク・セリに
代わって彗星（すいせい）のように登場したのが十六歳の美貌（びぼう）を誇るミ
シェル・ウィー（韓国名・魏聖美）だ。人気爆発の“ミシェル姫”には、昨年の日
本でのカシオ・ワールドオープンで日本人ファンが殺到していた。
　日本を上回る韓国女性ゴルファーの大活躍の背景には大統領夫人も一役か？とい
う話がある。革新政権の盧武鉉大統領の権良淑夫人が意外にもゴルフ大好きという
のだ。「ハンディはシングル」という未確認情報（！）さえある。金持ちやエリー
トが大嫌いな盧政権もゴルフは敵視しない？　韓国の女性ゴルファー隆盛の裏には
、庶民派の大統領ご夫妻を含むゴルフの大衆化があるようだ。（ソウル　黒田勝弘）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　スポーツはしばしばナショナリズムを高揚させ、ときに政治をも巻き込む事態に
発展する。「スポーツと政治」の複雑な絡み合いを描く。
●＝火へんに華

オチ

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1135140777/152
横田滋さんの写真展 ６日から立川で 　　　　　　朝日多摩　01月05日
ttp://mytown.asahi.com/tama/news.php?k_id=14000000601050001
　「めぐみちゃんと家族のメッセージ　横田滋写真展」（主催・あさがおの会、共催・
朝日新聞社、東京都ＡＳＡ連合会、協力・アサヒタウンズ）が６日、立川市曙町２丁
目の立川・朝日ギャラリー（ルミネ立川店９階）で始まる。１０日まで。入場無料。
　めぐみさんが誕生してから７７年（昭和５２年）に新潟市で拉致されるまで、父親
の滋さん（７３）が撮影した写真を中心に約７０点を展示する。「何も特別なことはな
く、どこの親とも変わりない、愛する我が娘に対するその時その時のまなざしです」
と滋さんはいう。
　主催する「あさがおの会」は滋さんと早紀江さん（６９）夫妻の住む川崎市の自宅
近くの住人らによる支援団体。めぐみさんの大好きなあさがおの花にちなんで名付
けられ、街頭署名などの活動をしている。写真展は昨年１１月にも有楽町で開いた
が、その後全国から開催希望の声が寄せられているという。「今後、全国へ広げて
開催することで、拉致問題解決へ向けてのより大きな力になることを期待したい」と
している。
　写真展は午前１１時から午後６時まで（最終日は午後５時）。

「拉致被害者帰国へ勝負」 漆間警察庁長官 　　　共同　01月05日 16:28
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060105/20060105a4930.html
　漆間巌警察庁長官は５日の記者会見で「今年勝負に出なければならないのは北朝鮮
による拉致問題だ。残る１１人の拉致被害者らの帰国をサポートできるよう捜査に力を入
れたい」と述べた。
　地村保志さん（５０）夫妻と蓮池薫さん（４８）夫妻の拉致事件で、警察当局は、別の拉致
事件に関連し国際手配中の元工作員辛光洙容疑者（７６）と、１９８５年摘発のスパイ事件
で主犯格とされた「朴（パク）」と呼ばれる工作員を実行犯と特定。国外移送目的略取容疑
で捜査を進めている。
　漆間長官は「今回はある意味で北朝鮮にインパクトを与えられるような情報も入ってきて
いる」と述べ、１月下旬からの政府間協議で、新たな捜査展開が、北朝鮮側の「拉致問題
は解決済み」との主張を崩す材料になると示唆した。

塩崎外務副大臣が訪米 対北朝鮮など意見交換へ 　　　共同　01月05日 13時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060105-00000076-kyodo-pol
　塩崎恭久外務副大臣は５日午前、米国のバーンズ国務次官、クラウチ大統領副補
佐官（国家安全保障問題担当）らと、北朝鮮問題などアジア情勢をめぐり協議する
ため成田空港からワシントンに向け出発した。
　副大臣はゼリコー国務省顧問とも会談し、昨年末にクアラルンプールで開かれた
東アジアサミットなどについて意見交換する。

政府、軍事秘密保全で米と協定検討・共同開発に対応 　　　日経　01月05日 07:02
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060105AT1E0400M04012006.html
　政府は米国と防衛秘密の取り扱いに関する規則を定める「軍事秘密一般保全協定
（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）」を結ぶ方向で検討に入る。在日米軍と自衛隊の連
携強化やミサイル防衛の共同開発などにより日米の情報共有が進むのに伴い、米側
が秘密保全の強化を求めているため。政府内には高度な情報交換など協力拡大への
期待がある半面、秘密漏洩（ろうえい）の罰則強化などを懸念する声も出そうだ。
　協定は2国間で秘密情報の共有や漏洩防止の枠組みを定めるもの。秘密情報の対
象は武器技術や作戦情報、暗号情報など包括的な内容になる。米英間などでは包括
的な秘密保全協定を結んだうえで、共同開発や共同作戦などの個別協定を結んでお
り、これらがモデルになるとみられる。

>>121>>137>>148>>149>>150>>186>>187>>202>>208-209>>271-273
領事館職員自殺：安倍官房長官が中国側を改めて批判 　毎日　01/05 12:42 13:46更新
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060105k0000e010065000c.html
　安倍晋三官房長官は５日午前の記者会見で、中国・上海の日本総領事館の男性館員
が中国側から外交機密に関する情報提供を強要されたとする遺書を残して自殺した問題
について「中国側の公安当局者により、領事関係に関するウィーン条約上の接受国の義
務に反する遺憾な行為があった」と改めて批判した。また、在日中国大使館が「日本側は
館員が職務の重圧のために自殺したと表明していた」とする声明をホームページで発表し
たことについて「日本側がそのような立場を表明した事実はない」と否定した


中国は誠意ある対応を 安倍氏、総領事館員自殺で 　　共同　01月05日 12時47分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060105-00000071-kyodo-pol
　安倍晋三官房長官は５日午前の記者会見で、在上海日本総領事館職員の自殺問題
について「国際条約に沿った対応をそれぞれの接受国が行うことが大切であり、それが
国際社会や両国関係の信頼につながっていく。中国側に誠意ある対応を期待したい」と
述べた。
　中国政府声明が「日本側は職務の重圧のために自殺したと表明した」としていることに
対し「中国側の公安当局関係者による、ウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な
行為があったと考えている」と反論した。

>>289
安倍官房長官、中国側に条約順守を要求・領事館員自殺問題 　日経　01月05日 13:02
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060105AT1E0500305012006.html
　安倍晋三官房長官は5日午前の記者会見で、上海の日本総領事館の日本人男性が
2004年5月に自殺した問題で、「中国大使館がホームページで『日本側は館員が職務
の重圧のために自殺したと表明した』としているが、日本がそのような立場を表明した
ことはない」と中国側に反論した。そのうえで「国際条約に沿った対応を行うことが大切
であり、国際社会や両国関係の信頼につながっていく」と指摘し、中国側に外交官の
保護に関するウィーン条約の順守を求めた。


領事館員自殺 誠意ある対応を　　　　　　NHK　01/05 15:07
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/05/d20060105000090.html
安倍官房長官は５日午前の記者会見で、上海に駐在していた日本総領事館の職員が
、おととし自殺したことについて、「中国の公安当局関係者による遺憾な行為が背景に
あった」と述べ、中国側に対し、引き続き誠意ある対応を求めていく考えを示しました。
この中で安倍官房長官は、おととしの５月、上海の日本総領事館の職員が自殺したこ
とについて、「詳しい事実関係については、遺族の希望もあるのでコメントを控えさせて
もらうが、背景には中国の公安当局関係者による遺憾な行為があったと考えている」
と述べました。そのうえで安倍官房長官は、東京の中国大使館がホームページで、「
日本側は『職務の重圧が大きかったことが自殺の原因だ』と説明していた」などと主張
していることについて、「日本側がそのような立場を表明した事実はない」と反論し、「
領事館員の身体や自由への侵害を防止するための国際条約に沿って、しっかり対応
することが大切だ。それが日中両国の信頼関係につながっており、中国側の誠意ある
対応を期待したい」と述べました。

>>289>>290
領事館員自殺、中国は誠意ある対応を 　 　　　　TBS　01月05日 16時44分
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3196708.html
　中国・上海の日本総領事館の男性領事が中国側から機密情報の提供を強要され、
自殺したとされる問題で、安倍官房長官は、中国公安当局による遺憾な行為はあった、
と改めて明言しました。
　「中国側公安当局関係者による、領事館員に対するウィーン条約上の接受国の義務
に違反する遺憾な行為があったという風に考えております」（安倍晋三 官房長官）
　中国側は「自殺には関わっていない」として、日本政府に対する憤慨を表明し、在日
中国大使館のホームページに、中国に対し日本側は、館員は職務の重圧のために
自殺したと表明した、と記載しています。
　安倍長官は、これについて「日本側がその様な表明をしたことは無い」と述べて、
全面的に否定しました。
　その上で、安倍長官は、国際条約に則った対応を取ることが両国関係の信頼につ
ながっていくとして、「中国側に誠意ある対応を期待したい」と述べました。（05日14:57）

>>291
機密保持の甘さに警鐘 外務次官、賀詞交換会で 　　　共同　01月05日 12:58
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060105/20060105a1910.html
　谷内正太郎外務事務次官は５日午前、外務省で開かれた賀詞交換会で「どうして
こういう情報が外に出るのかと誠に情けない思いをすることが、この１年に１、２回で
はなくあった」と述べ、省内の機密保持の甘さに“警鐘”を鳴らした。
　新年のあいさつで外務次官が同省職員に苦言を呈すのは異例で、週刊誌報道で
明るみに出た在上海日本総領事館の男性職員自殺問題など、情報管理への危機
感の高まりが思わず口をついて出たようだ。
　谷内氏は「さまざまな制度整備がなされたが、意識の面ではまだまだ追いついて
いない」と指摘。機密保持は外務省の「最も基本的なモラル（道徳）」だと強調した。
　また幹部職員に対しては「外部からの不当な依頼の盾にならず、それを部下に
押しつけていないか」と訴え、政治家などからの“圧力”に毅然（きぜん）とした対応
を求めた。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1135140777/333
汕尾虐殺事件・続報：墓の緊急移転を命じる当局 エスカレートする要求
大紀元日本　01/05 08:57
ttp://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d42120.html
　【大紀元日本1月5日】2005年12月6日武装警察が発電所建設に反対する住民を大
量虐殺する事件が発生した広東省汕尾市紅海湾で、その後中共政権は表向きでは遺
族に補償金を支払うなど穏便な手段を使いながら、虐殺問題には今後二度と触れな
いなどの情報封鎖で、事態の沈静化を図ってきた。しかし、2005年12月29日現地政
府は新たに公告を出し、発電所の高圧電信柱の半径50メートル以内の墓を全部移転
するよう命じた。一方で村民の逮捕や、買収された村民密告者による情報収集、電
話盗聴などは引き続き密かに行われ、中共政権は弾圧にはまったく手を緩めていな
い模様、発電所は複数の中共高官の近親が作った大儲け口である説も浮上している。

墓の強制移転
　虐殺事件の事態収拾が進められるなか、中共政権は再び強気な行動に出た。12月2
9日現地政府は新たに公告を出し、発電所の高圧電信柱の半径50メートル以内の墓を
7日間以内にすべて移転するよう命じ、従わないものに対し墓を強制撤去すると公
言した。現地関係者によれば、約90%の墓が対象になるという。
　村民の話では、死者1人に付き土葬費として政府に3万元(約日本円43万円)を支払
った、さらに墓の建設費用は約1-2万元となる、しかし、現地政府は補償問題には
まったく触れていないという。発電所の建設で、農地や山林、魚介類を養殖する湖
などが強制収用され、生活手段が絶たれた上、さらに高額な墓移転費用を強いられ
る現地村民らは怒りを隠しきれない様子だが、「虐殺事件前よりも汕尾市政府の独
裁性はさらに度を増した。いまでは私たちはまな板の上の鯉である、好きなように
裁かれるだけだ」と成す術がない無念さを語った。　(つづく

>>293
罠を張って村民に自首を勧める
　東2村の村民・黄賢職氏と黄賢裕氏は、現地政府の逮捕者名簿に載っているため
、現地政府は親族に、「30日までに自首すれば、思想教育を受けるだけで済む、そ
うしなければ逮捕立件する」と説明した。そのため両氏は親族の説得に従い、28日
に自首したが、即座に市公安局に逮捕され、拷問を受け、いまだに釈放されていな
いという。
　東2村の村民の呂木穏氏（38歳男性）も同じ手段で騙され自首したが、逮捕監禁
され、「火薬を製造したと承諾すれば、すぐ釈放する」と警察に強要された。逮捕
された村民らは警察に「B級犯人」と呼ばれているという。

メディア取材
　東1村の魏旋周氏(63歳)男性は去年12月27、28日の二日間に、記者を装う公安当
局関係者からの取材電話で、「自分は虐殺現場で収集した64-91-71型の殻弾頭を多
く保有している、これは虐殺を証明する証拠になる」と明かしたため、29日に警察
に逮捕された。
　北京から複数の記者が26日村に現れ、汕尾市政府官僚と一緒に村民の自宅を訪れ
、取材したが、村民らは本音を語らず、一部の人は沈黙を保ったという。　(つづく

>>294　さいご
金で村民を密告者にする
　東3村の村民・黄有木氏は村民の支持を一身に受け、抗議活動で村民代表に選ば
れた。虐殺事件以降、中共政権は3万元(日本円約43万円)の懸賞金を付け、彼の逮
捕に全力を挙げている。
　そのほかにも情報を提供する村民には月500元(日本円約7千円)を支給するなどと
し、そのため多くの指名手配者は密かに村に戻ったときに逮捕された。
　村民代表・呉蝦氏は、妻と離婚していたため、家に3人の幼い子供(一番上の子は1
2歳)を残し、逃亡生活を強いられている。息子が自爆死したと強要され、精神分裂症
になった年老いた父親は、現在自宅に軟禁されているという。

発電所建設の背後に隠れている莫大な利益関係
　中共政権は全力を挙げ、建設を強制進行している汕尾発電所には、株の10%は現
地政府が所有し、広東省の省長・黄華華氏の弟や、前中国指導部高官・李鵬氏の娘
などが大株主であることが最近伝えられている、発電所の総投資額は370億人民元(
約5180億円)に上る。
　ある村民は「政府は金儲けのために、東洲村の人々の命なんか、眼中無しであろ
う。我々は希望すら持ってない。ただ、ここで起きたことを忘れないでほしい……」と
語った。
(記者・高凌)

>>211
渡辺恒雄会長、小泉首相の靖国参拝を強力批判　　　　中央日報　01.05 11:59
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=71402&servcode=200§code=200
日本保守言論の看板であると同時に最大発行部数（１千万部）を誇る読売新聞の
司令塔が小泉純一郎首相の靖国神社参拝を辛らつに批判した。
まさに渡辺恒雄会長兼主筆（８０）だ。彼の導く読売新聞は昨年中盤から保守右
翼論調から脱して「新しい追悼施設建立が必要だ」という立場に変わった。しかし
進歩性向の競争誌、朝日との対談を通じて明確に「靖国参拝反対」の立場を明らか
にしたことは非常に異例的だ。
渡辺会長は５日に発売される朝日新聞社発行月刊誌論座で、朝日新聞の知韓派論
客である若宮啓文論説主幹と対談をした。
彼は「靖国公式参拝論者が次期首相になればアジア外交は永遠にうまくいかない
」と警告した。対談で会長は「私は靖国神社近くに住んでいるが、これまで１度も
参拝したことがない」とし「軍国主義を礼賛する展示品を列べた博物館（遊就館）
を靖国が経営しているのに、そんな所に首相が参拝するのはおかしい」と述べた。
若宮主幹が「首相の靖国参拝は『Ａ級戦犯は濡れ衣を着せられたのではないか』と
いう考えを持った人々に喜ばれている」と指摘すると、渡辺会長は「侵略された国
家の主張を認める前に、日本人自ら罪があることを認めなければ相手国家が納得す
るわけがない」と強調した。韓中の圧力に押されて参拝をやめるのではなく、日本
人自らが反省することが必要だというのだ。
彼はまた「国家次元で国会に『歴史検証委員会』のようなものを作り（戦犯たちの）
責任を確かに検証した後「われわれはこう思う」と明らかにすべきだ。その後で、
中国と韓国にどのような被害を及ぼしたのかを論じなければならない」と述べた。
(つづく

>>296
渡辺会長は自分と格別の関係である中曽根康弘元首相が８６年、首相の資格で靖
国神社を参拝したことについても言及した。「当時、私が東條英機（Ａ級戦犯）を
断じて許すことができない」と言うと中曽根氏は『東條を参拝しに行ったのではな
く、戦死して靖国にいる私の弟に会いに行った』と話していた」と話した。
会長は小泉首相の「日米同盟優先論」も低く評価した。「日米同盟が良ければ良
いほど中国や韓国などと良い関係を結ぶことができる」という小泉首相の発言につ
いて「短見で愚かな意見だ。首相に『靖国問題のため中国、韓国を敵にするのはや
めてほしい』と言いたい」と強調した。
一方、小泉首相は４日、年頭記者会見で「外国政府が心の問題に介入して外交問
題にする姿勢を理解できない」と、靖国神社参拝に対する強硬姿勢を固守した。
東京＝金玄基（キム。ヒョンギ）特派員

>>278
日本、韓半島経由パイプラインを日本まで延伸する案を検討 　中央日報　01.05 16:41
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=71405&servcode=200§code=200
東京新聞が５日報じたところによると、日本政府は、ロシアの石油・天然ガスを
韓国釜山（プサン）まで運ぶ韓半島経由のパイプラインを日本まで延伸する構想を
検討中だ。韓半島経由パイプラインの構想は、ロシア・サハリン北東近海の「サハ
リン１」で生産される天然ガスを運ぶためのもの。
０２年１０月、南北（韓国・北朝鮮）と米日中ロ官民合同の「北東アジア協力会
議」で日本の研究機関が提案し、国連などで非公式に議論されてきた。一方、北東
アジア域内のパイプライン計画については、サハリンから日本への天然ガスを送る
ルートと、東シベリアの原油をナホトカへ運ぶルートの二つが検討されている。

韓国、2020年までに潜水艦保有台数を18隻に倍増 　　朝鮮日報　01/05 07:21
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/05/20060105000008.html
イージス艦の代わりに潜水艦を戦略兵器に
　軍当局は当初、3隻を建造することにしていた214級潜水艦（1800トンクラス）を2012年
頃から6隻建造し、現在は9隻の潜水艦戦力を2020年頃までに18隻に増強することにし
たと伝えられた。
　これは統一以後をにらんだ、中国・日本など周辺の大国の脅威に対処する核心「戦略
兵器」として、イージス艦のような水上艦ではなく、潜水艦を選択したことを意味するもの
で、注目を集めている。
　今月4日、防衛事業庁などによると、合同参謀本部と海軍などは当初、今年から2010年
までに3隻を建造・進水することを予定していたドイツ製の214級の潜水艦6隻を2012年
頃から追加で建造し、合わせて9隻保有することを決定して、軍の中長期所要計画にこ
れを反映した。
　ある消息筋は、「潜水艦の総数も当初の計画より増えた18隻程度とすることにした」と
伝えた。
　防衛事業庁と海軍はこのため、2010年から2022年まで3兆744億ウォンの予算で214
級より大きく、強力な3000トンクラスの次期潜水艦3隻を建造する計画も進めていること
が確認された。
　現在、海軍のドイツ製の張保皐（チャン・ボゴ）級（209型）潜水艦9隻とシャチ級の潜水
艇3隻を保有している。
　1990年代に導入された張保皐級の潜水艦が退役すれば、次期潜水艦がその空白を
埋めて、18隻の体制を維持することになる。　(つづく

>>299
　214トンクラスの潜水艦は、水中排水量1800トン、全長65メートルで現在、韓国軍の
主力潜水艦の張保皐級（排水量1285トン、全長56メートル）に比べて大型で性能も優
れている。
　なかでも海中でおよそ2週間の作戦展開が可能であり、最大20発の魚雷と対艦ミサ
イル、機雷などを搭載することができる。
　艦対地クルーズミサイルを搭載すれば、有事の際、北朝鮮と周辺国の地上戦略目標
物を攻撃できる「戦略兵器」の役割を果たすことになる。
　潜水艦の戦力増強は、水上艦の場合、日本、中国などと同様な数を建造するには
費用がかかりすぎるが、潜水艦なら少ない数でも、大きな威力を発揮できるという判断
によるものだ。
　日本は現在、3000トンクラスのおやしお級8隻など、最新鋭の潜水艦16隻を保有して
おり、中国は漢級の攻撃用核推進潜水艦5隻など、およそ60隻の潜水艦を保有している。
　米国は7000トンクラスのロサンジェルス級の核推進潜水艦が主力となり、北朝鮮は
1700トンクラスのロミオ級潜水艦22隻を保有している。

>>299-300
潜水艦、2020年に18隻に倍増＝韓国が日中の動向に対応か−地元紙　時事　01/05 11時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060105-00000039-jij-int
　【ソウル5日時事】5日付の韓国紙・朝鮮日報は、韓国軍が2020年までに潜水艦9
隻を新たに導入し、現有の2倍となる18隻に増強する計画を立てていると報じた。
日中両国など周辺国の軍事的脅威に備えるため、潜水艦を戦略兵器の中心に据える
方針としている。軍当局は、イージス艦など水上艦に比べ、潜水艦増強の方が費用
を節約でき、作戦効果も高いと判断した。

>>299-300>>301
2010年〜2022年、次期潜水艦3隻を独自開発　　　　韓国世界日報<連合>　 1/5
ttp://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/soc/060105-4.html
　韓国軍が2010年から2022年まで、3500トン級の次期中潜水艦(SSX)3隻を独自開発
する案を検討していることが4日明らかになった。
　軍消息筋は「214級(1800トン級)潜水艦3隻を2007年以後、実践配置を目標に、建
造中で、後続モデルとして3500トン級潜水艦を2010年から2022年までに開発する次
期中潜水艦事業を推進する計画だ」と明らかにした。
　次期中潜水艦3隻を開発するには、総額3兆744億ウォンが投入されると同消息筋
は話した。
　軍当局は3500トン内外規模の潜水艦開発を目標に、現在概念研究作業を始めてい
るが、推進方式についてはまだ何の決定もしていないと軍消息筋は伝えた。
　防衛事業庁関係者はこれについて、「次期中潜水艦に対する概念研究作業を始め
ているが、推進方式を核燃料にする案は全く考慮していない」として、「電気やデ
ィーゼルも充分だが南北非核化宣言に反してまで、核推進潜水艦を開発する理由が
ない」と話した。


韓国海軍 ３０００トン級潜水艦建造か 　　　　KBS韓国国営　01-05 17:46
ttp://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=20534
韓国海軍が３０００トン級の潜水艦の建造を進めていることが明らかになりました
。防衛事業庁の関係者によりますと、現在、１７００トン級の潜水艦３隻を来年以
降に配置する予定で建造が進められているほか、２０２０年までに新たに６隻の建
造計画があるということです。また２０２２年までに３０００トン級のディーゼル
推進潜水艦を独自開発する方針で、研究を進めているということです。

昨年の南北貿易実績、初めて１０億ドル超える 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　01/05 11:05
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006010403700
【ソウル５日聯合】統一部は５日、昨年の北朝鮮との貿易総額が１０億５５７５万
ドル（速報値）を記録したと発表した。２００４年の６億９７０４万ドルより５１．５％増
え、初めて年間１０億ドルを超えた。輸入は３億４０００万ドルで３１．８％の増加、
輸出は７億１０００万ドルで６２．９％増加した。
　南北間の貿易を初めてからの累計額は６０億４８００万ドルとなった。累計は昨
年１月に５０億ドルを超え、１２月に６０億ドルを超えた。
　これまでの年間貿易額は、１９８９年が１８７２万ドル、９１年が１億１１２７万ドル、
９５年が２億８７２９万ドル、２０００年が４億２５１５万ドル、２００１年が４億２９６万ド
ル、２００２年が６億４１７３万ドル、２００３年が７億２４２２万ドルなど、順調に成長
を続けている。


南北間の商品やりとり 去年初めて１０億ドル突破　　　KBS韓国国営　01-05 17:47
ttp://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=20536
去年の南北間の商品取り扱い高が、年間としては初めて１０億ドルを超えました。
統一部によりますと、去年１月から１２月までの南北間の商品のやり取り高は、一
昨年より５１．５％多い１０億５０００万ドルあまりで、年間として初めて１０億ドルを
超えました。このうち搬入は一昨年より５１．５％多い３億４０００万ドルあまりで、
搬出も一昨年より６２．９％多い７億１０００万ドルあまりでした。南北間の商品取り
引き高は８９年に１，８７２万ドルに過ぎませんでしたが、９１年に初めて１億ドルを
超えてから年々増えていました。

>>303
南北貿易が初の１０億ドル突破 韓国統一省の暫定集計　　　共同　01月05日 18:12
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20060105/20060105a2830.html
　【ソウル５日共同】韓国と北朝鮮の２００５年の貿易総額が約１０億５０００万ドル
（約１２１８億円）になったことが分かった。南北貿易が１０億ドルを突破したのは
初めて。聯合ニュースが韓国統一省の暫定集計として５日伝えた。
　韓国から北朝鮮への輸出は０４年比６２・９％増の約７億１０００万ドル、輸入は
同３１・８％増の約３億４０００万ドルとなり、総額では０４年の６億９７００万ドルより
５０％以上も増加した。
　同ニュースは貿易内容の内訳を報じていないが、韓国土地公社などが推進して
いる北朝鮮の開城工業団地など南北経済協力事業の進展が影響しているとみら
れる。


南北貿易額が１０億ドル突破　　　　　中央日報　01.05 18:19
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=71420&servcode=500§code=500
昨年の南北（韓国・北朝鮮）貿易規模が１０億５５７５万ドルを記録したと、統一部
が５日明らかにした。これは前年（６億９７０４万ドル）比５１．５％増。
統一部当局者は「開城（ケソン）工業団地建設が本格化したことで、南北間の搬
入・搬出が大幅に増えたうえ、国内景気が回復に向かい、北朝鮮内の委託加工も
増加した」と説明した。
南北間の年間貿易額は８９年の１８７２万ドルから９１年には１億ドルを超え、それ
以降、増加を続けている。

>>292
外務次官「秘密保全は外交の基本」 　　　日経　01月05日 18:37
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060105AT1E0500D05012006.html
　谷内正太郎外務次官は5日、外務省内で開いた賀詞交換会であいさつし、「秘密
保全は外交のプロとして最も基本的なモラルだ」と述べ、情報管理の徹底を求めた。
　同次官は「いずれ情報は漏れるという気持ちがモラルハザードを起こしている」と
指摘。「秘密保全に責任が持てない者に外交を任せることはできない。今年はこの
点を非常に厳しく見ていきたい」と強調した。
　新年のあいさつとしては異例の厳しい発言。背景には週刊誌報道で表面化した
中国・上海の日本総領事館勤務の男性の自殺問題などもあるとみられる。

先週〜今週の拉致集会など報道　【12/8(米)〜01/04】 Rev.0 @01/05
前報 http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1135515239/327-337
　○：報道済、×：スルー　（注：Web上で確認済のもの、ｽﾚうｐ問わず）
　テレビ局名付加記号は系列
　　N：日テレ、T：TBS、F：フジ、A：テレ朝、複数：クロスネット局、i：独立系
　※：参考情報記事
　
※北朝鮮､体制維持で違法活動拡大=資金の流れ解明-ｸﾞﾘｰﾝ前米NSC部長が会見　12/28(米)
　○時事､読売
※初の韓国民間人､短波放送局 “隣人"の声で､北に｢自由｣を　12/29
　×↓以外
　○産経､中央日報
※政府 北朝鮮核問題解決に努力　12/29
　○NHK
※日本の抗議に「強烈な憤慨」＝上海領事館員自殺で中国外務省　12/29
　×：スルーなし
　○時事､共同､産経(共同)､毎日､TBS､日経(共同)､読売､大紀元日本､ﾛｲﾀｰ､ANN､NNN､毎日､
　　朝日､共同､産経(共同)､NHK､日経､FNN
※中国：米の制裁措置に不満表明 対イラン武器輸出で　12/29
　○CNN/AP､毎日(共同)
-----前報修正
※米、中国企業など9社制裁・イランに兵器関連物質売却　12/27(米)
　 ○日経､NHK､産経(共同)､毎日､[AFP=時事]､読売､世界日報､産経､CNN/AP､朝日
今週のキーワード…「 過去の清算 」　12/29
　○文藝春秋編 日本の論点PLUS

>>306
※米北朝鮮担当デトラニ特使：近く辞任 @01/03 交渉の影響懸念　12/28(米)-
　×↓以外
　○毎日､日経､朝鮮日報､NHK､中央日報､読売､朝日
※朝日新聞ＨＰ改ざん 中国から　12/29
　○NHK､共同､朝日
※【北朝鮮偽ドル札製造疑惑】韓国政府「中国も当事者」　12/29
　○朝鮮日報
大崎の園田夫妻失跡 ｢拉致認定し究明を｣　12/30
　○南日本新聞
北朝鮮､拉致集会を｢日本極右勢力｣と非難　12/30
　×↓以外
　○産経(共同)
拉致実行犯2人特定 地村･蓮池両氏が証言 略取容疑で捜査　12/30
　×：スルーなし
　○NHK､共同､FNN､TBS､ANN､共同､毎日､朝日､産経(共同)､時事､日経(共同)､朝日､TBS､NNN､
　　中日(共同)､毎日､産経､読売､NHK､ANN､FNN､
※30市が固定資産税を減免 朝鮮総連施設で政府調査　12/30
　×↓以外
　○共同､中日(共同)
※米国家情報長官が極秘訪日､ﾃﾛ対策で意見交換 @12月初旬　12/30
　×↓以外
　○読売､毎日
※核､通常兵器を一体運用 米､戦略軍に司令部創設　12/30(米)
　×↓以外
　○共同､西日本(共同)

>>307
※対北食糧支援中止へ 米､監視拒否を非難　12/31
　○産経
※金総書記に｢Mr.｣付けず 日米首脳会談後の米大統領 故意に言い換え?　12/31
　○産経
※中朝の外務次官が意見交換 @12/21　12/31
　○NHK
※女性･偽装会社…あの手この手 中国のスパイ活動 米も警戒　12/31
　○産経
※北朝鮮の違法行為に制裁示唆･米国務省高官 @12/29(米)　12/31
　○日経
※宇宙「軍事利用」緩和へ 専門家懇、国会決議見直し着手　12/31
　○産経
※防衛庁､対中警戒を強化･陸自､米軍と離島防衛訓練　12/31
　○日経
北『拉致』で新提案か 日本政府内見方強まる　12/31
　○東京
※｢日本側が非公開を要求｣ 中国､領事館員自殺で声明　12/31
　×↓以外
　○共同､日経(共同)､産経(共同)､毎日､NNN､産経(共同)､時事､朝日､読売､共同､日経､NHK
※｢遺憾な行為あった｣総領事館員自殺で外務省が反論　12/31-
　×↓以外
　○読売､読売､ANN､共同､日経(共同)､時事､NHK､産経(共同)､FNN､中央日報､毎日､朝日
　　西日本(共同)､日刊ｽﾎﾟｰﾂ､産経､大紀元日本､東京核心
※北朝鮮紙｢米が敵視政策継続なら非核化は不可能｣労働新聞　12/31
　○日経
※北と海底油田共同開発 中国､影響力拡大へ　01/01
　○産経

>>308
※独裁者の秘密を徹底検証 ﾄﾞｷｭﾒﾝﾀﾘｰ金正日 第1回 惠谷治　01/01
　○BNN
※北朝鮮 米の｢戦争挑発｣打破訴え 新年共同社説発表　01/01
　×ANN､FNN
　○共同､毎日(共同)､日経(共同)､NNN､CRI中国国際放送､産経(共同)､日経(共同)､TBS､
　　North Korea Today､共同､産経(共同)､東亞日報､聯合ﾆｭｰｽ､NNN､TBS､中央日報､朝鮮日報､
　　毎日､読売､西日本(共同)､産経
北朝鮮による拉致被害者を救おうと善光寺で署名活動　01/01
　×朝日長野､読売長野､産経長野､中日長野､信濃毎日新聞､長野日報､テレビ信州N､長野放送F
　○信越放送T､長野朝日放送A､毎日長野
よど号妻 帰国後拉致で捜査へ　01/01
　○NHK
※米政権｢靖国｣に懸念 アジア戦略｢日本に見直し要求｣　01/01
　○毎日､毎日
※｢北､8個の核兵器製造が可能｣ 米原子物理学者　01/02
　×↓以外
　○North Korea Today､中央日報
※｢平壌市内でも偽造ドルがたくさん使われている｣　01/02
　○North Korea Today
※過去清算が基本と北内閣機関紙民主朝鮮 安倍官房長官の発言は｢詭弁｣　01/02
　×↓以外
　○CRI中国国際放送､産経(共同)

>>309
｢めぐみちゃん元気ですか｣拉致被害者向け放送開始　01/02
　○ANN
大沢さんの救出求め署名活動　01/02-03
　○新潟日報
【人語り】拉致被害者めぐみの母 横田早紀江(69)　01/03
　○産経
曽我ミヨシさん救出へ祈願祭　01/03
　○新潟日報
※遺棄兵器処理 中国､予定外の要求 大型変電所やﾍﾘﾎﾟｰﾄ 軍事転用狙う?　01/03
　○産経
※韓国統一相に親北派 李･NSC事務次長､首脳会談へ布石?　01/03
　×↓以外
　○聯合ﾆｭｰｽ､中央日報､共同､日経(共同)､産経(共同)､読売､毎日､ﾛｲﾀｰ､朝日､NHK､朝鮮日報､
　　日経､西日本､東亞日報
※李鍾ソク次期統一部長官､NSC常任委員長兼任へ　01/03
　×↓以外
　○聯合ﾆｭｰｽ､朝鮮日報､産経(共同)､中央日報
※陸自部隊、米国へ出発 海兵隊と初の共同訓練 ｢島しょ防衛｣　01/03
　×↓以外
　○共同､共同､CRI中国国際放送､日経(共同)
※政府資料で見た北朝鮮ﾛｲﾔﾙﾌｧﾐﾘｰと核心人物たち　01/03
　○中央日報

>>310　さいご
※北｢制裁措置解除しない限り､６か国協議に復帰しない｣ 労働新聞　01/03
　×↓以外
　○朝鮮日報､中央日報､読売､日経､時事､[AFP=時事]､産経(共同)､ﾛｲﾀｰ､TBS､CRI中国国際放送
※金融制裁 北の解除要求拒否 米｢６カ国協議とは別｣　01/03(米)
　×↓以外
　○共同､TBS､読売､ANN､ﾛｲﾀｰ､FNN､CRI中国国際放送､朝日､中央日報､産経
※｢偽100ﾄﾞﾙ札｣で米朝対立 ｢犯罪政権｣｢中傷だ｣　01/04
　○朝日
※デトラニ大使が辞任 米の北朝鮮担当　01/03(米)
　○共同
※東シナ海領空侵犯 武器使用の｢任務｣明記 防衛庁､戦闘機応戦を強化　01/04
　○産経
※自衛隊 指揮命令系統一元化へ ３月末　01/04
　○NHK
※米で北朝鮮製の偽札発見 ラスベガスで半年前から　01/04
　○NHK
※駐韓米大使「米国は６カ国協議に無条件復帰」　01/04
　○聯合ﾆｭｰｽ
※福井県の市町村教委、採択外教科書を全中学校へ　01/04
　○朝日関西

注記：なし。

>>286
帰国に向け捜査＝北朝鮮拉致で「勝負に出る」−「大きな情報入った」・警察庁長官
時事通信　1月5日 19時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060105-00000111-jij-soci
　警察庁の漆間巌長官は5日の会見で「今年、勝負に出ないといけないのは北朝鮮
による拉致。これまでもいろいろな形で問題提起してきたが、（残る）11人の拉致
認定者らの帰国につながるような形の捜査に力を入れたい」と述べた。
　1978年に拉致された蓮池薫さん（48）夫妻と地村保志さん（50）夫妻が、実行犯
として、「朴」と名乗る北朝鮮工作員と大阪の中華料理店店員原敕晁さん拉致に関
与したとされる工作員の辛光洙容疑者（76）＝国際手配＝の名前を証言。新潟、福
井両県警と警視庁が国外移送目的略取容疑で捜査している。
　漆間長官は「北朝鮮に大きなインパクトを与える情報が入ってきている。被害者
の帰国をサポートできる捜査を進める」と話した。

>>312
地村さん夫妻拉致、工作員の手配に全力…警察庁長官 　　　読売　01月05日 19:22
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20060105/20060105i112-yol.html
　１９７８年の地村保志さん（５０）、蓮池薫さん（４８）両夫妻の拉致事件に、
２人の北朝鮮工作員が関与していたことが明らかになったことについて、警察庁の
漆間巌長官は５日の定例会見で、「非常にインパクトを与える情報」としたうえで
、「被害者の帰国につながるような捜査をしなくてはいけない」と述べ、２人の国
際手配に向けて全力を挙げて捜査することを表明した。
　会見で長官は、「警察は１９８５年の西新井事件で小住健蔵さんが拉致された可
能性を示唆して以降、様々な機会を通じて、北朝鮮の拉致について問題提起してき
たが、当時は大きな動きにならなかった」と拉致をめぐる捜査を振り返った。そし
て、今後の捜査について、「警察が認定している被害者だけでなく、それ以上の被
害者が帰国できるようサポートするために捜査を進めて行かなくてはいけない」と
話した。

>>286>>312>>313
警察庁長官 拉致解明へ捜査を　　　　　　NHK　01/05 19:47
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/05/d20060105000157.html
拉致被害者の地村保志さん夫妻と蓮池薫さん夫妻を拉致した実行犯は北朝鮮の元工
作員２人だと、地村さんと蓮池さん自身が話していることに関連して、警察庁の漆
間長官は５日の会見で、拉致の全容を解明することでほかの被害者の早期帰国につ
ながるよう、徹底した捜査を進める考えを強調しました。
地村さん夫妻と蓮池さん夫妻は、いずれも昭和５３年７月に拉致され、それぞれの
実行犯について、地村さんは「シン・グァンス元工作員だった」と話し、蓮池さん
は「パクと名のる工作員だった」と話していることなどから、警察は、この元工作
員２人の拉致容疑での逮捕状の請求に向けて捜査を進めています。これに関連して
警察庁の漆間長官は５日の会見で、「北朝鮮が拉致を認めてから５人の被害者が家
族とともに帰ってきたが、政府が認定している残る１１人の被害者の帰国はいまだ
に実現していない」と述べました。そのうえで、「今回の被害者の話は、北朝鮮に
大きなインパクトを与える情報なので、ほかの被害者の帰国につながるよう捜査を
進めたい」と述べ、拉致の全容を解明することで、ほかの被害者の早期帰国が実現
するよう、徹底した捜査を進める考えを強調しました。

>>314
“めぐみさん拉致はシン氏”　　　　　　NHK　01/05 19:47
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/05/d20060105000156.html
　拉致被害者の横田めぐみさんを拉致したのは、国際手配されている北朝鮮のシン・グァンス
元工作員だと、曽我ひとみさんが話していたことが新たに明らかになりました。シン元工作員
については、地村保志さんも、自分たち夫婦を拉致した実行犯だと話しており、被害者の家族
らは、身柄の引き渡しを北朝鮮に強く迫るよう、日本政府に求めていくことにしています。
　これは、拉致被害者の曽我ひとみさんが、複数の関係者に明らかにしたものです。それによ
りますと、曽我さんは、拉致された昭和５３年から５５年にかけて、ピョンヤン市内で横田めぐみ
さんと暮らしていましたが、このとき２人の教師役をしていたシン・グァンス元工作員から、「横田
めぐみを拉致したのは自分だ」と直接聞いたということです。また曽我さんは、めぐみさんの拉致
の状況について、めぐみさん自身から、「学校から帰る途中、空き地で待ち伏せしていた数人の
男に無理やり連れ去られた」と聞いたということです。シン元工作員は、昭和５５年に、大阪の
原敕晁さんを拉致した実行犯の１人として警察庁が国際手配していますが、最近になって拉致
被害者の地村保志さんが、自分たち夫婦を拉致した実行犯だと警察などに話していたことが明
らかになっています。シン元工作員は、昭和６０年に、韓国でスパイなどの容疑で拘束され死刑
判決を受けましたが、南北首脳会談での合意を受けて平成１２年に北朝鮮に帰国し、英雄として
扱われています。シン元工作員は、めぐみさんと曽我さんに朝鮮語や思想などを教えていたこと
もわかっていて、めぐみさんの拉致から教育に至るまで一貫してかかわっていた疑いが強まり
(つづく