【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part922

『わしは日本を信じる。お前も日本を信じろ』 / 拉致被害者家族　故・増元正一氏
ここは、こうした拉致被害者やご家族の方々の思いを受け止め、北朝鮮関連の情報を集め、議論し、
行動するスレです。


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前スレ：【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part921
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125909666/

人権改善なければ 食糧支援見直しも 米担当特使が示唆 　　 産経　9月10日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_49_1.htm
　【ワシントン＝樫山幸夫】米政府の北朝鮮人権問題担当特使に就任したレフコウ
ィッツ氏が八日、国務省で記者会見し、北朝鮮の人権問題が改善されない場合は、
食糧支援なども見直す考えのあることを示唆した。
　レフコウィッツ氏は「ブッシュ大統領の人権問題への取り組みに基づき、（人権
状況が改善されない場合は）北朝鮮とのすべての側面を再検討することを考えてい
る」と述べ、間接的な表現で、食糧支援の見直しに言及した。
　慢性的な食糧不足に悩む北朝鮮に対し米国は、今年も昨年同様に五万トンの食糧
支援を行うことを決めており、米国が供与を中止した場合、北朝鮮にとっては大き
な痛手となる。

>>2
米の北朝鮮人権特使「対北食糧支援に人権状況考慮も」 　東亞日報　09/10 08:08
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005091010408
北朝鮮の人権問題を担当するレフコウィッツ米大統領特使は、８日、北朝鮮の人権
問題を改善するため、北朝鮮への食糧支援に人権問題が結びつくことを示唆した。
レフコウィッツ特使はこの日、国務省で就任後初めて記者会見し、北朝鮮の人権問
題を食糧支援に結びつける考えかとの質問に対し「北朝鮮は、最大規模の食糧援助
恩恵を受ける国のひとつであり、北朝鮮の人権問題が改善されるべきとの点には疑
問の余地がない」とし、このように話した。
特使は「食糧支援を含む米朝関係、そして韓米同盟と北朝鮮の関係などすべての側
面を注意深く見る必要がある」とし、「２０００万人にのぼる北朝鮮住民が置かれ
ている状況を容認できないということを、われわれは認知している」と付け加えた
。特使のこうしたコメントは、北朝鮮の人権問題を人道レベルの支援に結びつけな
い、としていた米国務省の従来の原則とは異なるものであることから、注目される。
レフコウィッツ特使は、「ライス国務長官が６日の面談で、北朝鮮関連の諸政策・
懸案について広範囲に報告してほしい、と要請した」としており、米政府の対北朝
鮮政策の全般にかかわる可能性があるものとみられる。特使は、韓国政府との関係
について「米国が目指している北朝鮮人権問題改善の努力に、韓国政府が主要パー
トナーになってくれることを願っている」と話した。
またレフコウィッツ特使は「北朝鮮が国際社会でアイデンティティーを認められ、
尊敬を受けることを願うならば、人権問題の進展は必要条件だ」とし、「韓国政府
の立場を直接聴取するために、韓国を訪問する意向がある」と明らかにした。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125909666/276
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125909666/323
「開発救護」要請の北朝鮮、ＷＦＰの配給監視が負担に 　東亞日報　09/10 08:08
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005091010438
北朝鮮が最近、世界食糧計画（ＷＦＰ）に対して食糧支援方式の「緊急救護」から
「開発救護」への切り替えを要請したことが、９日確認された。
北朝鮮は、食糧配給の実態に対するＷＦＰスタッフらの徹底的な監視をともなう「
緊急救護」を負担とし、「開発救護」への転換を推進しているものと分析される。
これにより北朝鮮は、食糧支援方式転換のための本格的な交渉に入るさいに、ＷＦ
Ｐ側に配給実態調査の手続きの廃止または削減を、強く要求することが予想される。
しかし、ＷＦＰは「開発救護」であっても配給の実態調査を行うという原則を明ら
かにした。
▲「来年から開発救護に切り替えて」〓ＷＦＰ中国・北京事務局の北朝鮮担当者ジ
ェラルド・バーク氏は９日、東亜（トンア）日報の電話インタビューに答え、「北
朝鮮当局が最近『緊急救護は１０年間十分に受けた。来年１月から開発救護に切り
替えてほしい』という意見を伝えてきた」と明らかにした。
同氏はまた「北朝鮮が国際機関の食糧支援を拒否する意思を明らかにしたと伝えら
れたのは、明らかに間違いだ」と指摘した。
これに先だち、昨年８月にも北朝鮮は、ＷＦＰ側に食糧支援方式の変更を要請しつ
つ「（ＷＦＰによる）食糧配給の実態調査があまりも頻繁だ。住民たちが不都合を
感じている」と不満を表明したと、同氏は伝えた。
したがって、ＷＦＰは、今回要請があった「開発救護」について、配給実態調査の
ない新しい方式の食糧支援を意味するものと受け止めている。
韓国政府の高官は「北朝鮮当局は、国際機関の関係者らが配給実態調査の過程で住
民たちと直接接触することは体制の不安定化を加速すると判断し、これを防ごうと
するものと見られる」と分析した。

>>4　つづき
北朝鮮で活動するＷＦＰ所属スタッフは計１２０人余りで、平壌（ピョンヤン）と
平安北道新義州（ピョンアンブクド・シンウィジュ）、両江道恵山（ヤンガンド・
ヘサン）など６地域の事務局に分かれて活動している。
韓国政府の一部では、食糧事情が改善されつつあると判断した北朝鮮が、農業構造
改善のためのインフラ構築が支援される「開発救護」に方向を変えた、との分析も
出ている。今年韓国と中国からそれぞれ５０万トン、１５万トンのコメを支援する
計画が、北朝鮮当局に余裕を与えたというのだ。
また、北朝鮮が「緊急救護」に比べて食糧支援量の少ない「開発救護」を受けたと
しても、実態調査の精度が相対的に低い韓国と中国の支援量を増やすことで、食糧
不足分は解決できるだろうと予想しているという見方もある。
▲転換可能性は低い〓「現場へのアプローチなくば食糧なし（no　access、no　
food）」というのがＷＦＰの原則。したがって、北朝鮮の思惑通り食糧配給の実態
調査のない「開発救護」が実現する可能性は低い。
ＷＦＰは昨年秋、北朝鮮当局が慈江道（チャガンド）全域に対する配給実態調査を
禁止したさい、昨年１２月から今年２月まで慈江道に対する食糧配給を中断した。
ＷＦＰはまた、食糧支援量の少ない「開発救護」の北朝鮮への適用は時期尚早との
立場だ。したがって、ＷＦＰは北朝鮮が「開発救護」を引き続き希望する場合、「
緊急救護」と「開発救護」を並行して行う方針だ。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125909666/297-298
産経抄 　9/9
ttp://www.sankei.co.jp/news/050909/morning/column.htm
　小泉純一郎首相の後ろを一日中くっついて歩いている番記者が「どこもすごい人出
です」と興奮して言うので、百聞は一見にしかず。どこかの新聞のように虚偽報道をし
てはいけないので、首相遊説をのぞいてみることにした。(ry


東京新聞コラム：筆洗 「新聞記者の仕事とは」と問われて、口よどむことが多くなった…　9/8
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/hissen/20050909/col_____hissen__000.shtml
　「新聞記者の仕事とは」と問われて、口よどむことが多くなった。この年になっ
て人に胸を張れるほどの仕事をしたという自信もなく、恥多き記者生活への悔恨ば
かりが先に立つからだ▼朝日新聞前社長の箱島信一取締役相談役が、日本新聞協会
会長を辞任する。同社の長野総局記者の虚偽メモによる選挙報道で「ジャーナリズ
ム全体の信頼と名誉を傷つけた」というのが理由だ▼時代の節目となる大切な選挙
で、政権党を厳しく批判してきた新聞が「事実」に基づかない報道をしたのでは批
判の根拠と信頼を失い、選挙結果まで左右しかねない。投票日前に責任の所在と謝
罪の意思を示しておきたかったのだろう▼その誠意は汲（く）むとして、そもそも
新聞はそれほど大層なものかという居心地の悪さはある。かつて日露戦争講和時に
大衆の憤激を煽（あお）り、戦争翼賛報道では大本営発表の虚偽を承知で報じて国
民を欺いた。ジャーナリズムは常に誤りうるとの自省に立って戦後の再出発を誓っ
たのだから▼戦後六十年たって、その自覚を忘れ、新聞自身がもう一つの権力にな
ってはいなかったか。事件や事故の現場取材を「３Ｋ（きつい、汚い、危険）」と
嫌うエリート記者になっていなかったか。大多数の読者と同じ立場に身を置けば、
この仕事はけっしてきれい事では済まない。これらはすべて自分たちにもはね返っ
てくる問題だ▼とかく言葉を生業（なりわい）とすることは難しい。近松門左衛門
でさえ「今わの際にいうべくおもうべき真の一大事は一字半言もなき倒惑」と辞世
に書き残したのだから。

>>6
朝日新聞、虚偽報道で「７万部減」に防戦躍起 　　　ZAKZAK　2005/09/08
ttp://www.zakzak.co.jp/top/2005_09/t2005090801.html
箱島相談役が新聞協会会長辞任
　衆院選をめぐる虚偽報道問題で非難の集中砲火を浴びる朝日新聞。「汚点」の責
任を取って箱島信一取締役相談役が新聞協会の会長辞任を表明した７日は、偶然な
のか新聞協会賞の発表日で、３作品で受賞するという「栄誉」も発表された。朝日
にとってはイメージダウンを相殺した格好だが、一連の不祥事で「７万部」の深刻
な部数減を指摘する声もあり、防戦に躍起のようだ。
　今回の虚偽報道問題で、朝日は当初、「懲戒処分での会見は前例がない」などと
して、報道各社にファクスを送っただけで済ませていた。
　だが、この姿勢が火に油を注ぐ結果に。現場記者も「不祥事を起こした会社には
経営トップの会見を要求するくせに、何だ」と怒りをぶつけられるなど、各方面か
ら非難の声が寄せられた。
　７日夜になってようやく開かれた謝罪会見で、秋山耿太郎社長は「メディアとし
ての説明責任に対する認識の甘さがあった」「すべて私のミス。夜遅くても開くべ
きだった」と非を認めた。
　一方で、この日は新聞人にとって最大の栄誉とされる新聞協会賞の受賞も発表さ
れた。
　これに救われた気になったのか、秋山社長は「社員の仕事が他社に負けていない
と胸を張って言える。大変ありがたい」と誇らしげに語った。８日朝刊では、虚偽
報道問題の経過説明に大きなスペースをさいたのは当然として、社会面では協会賞
受賞をかなり派手に紹介している。

>>7　つづき
　こうした中、ＮＨＫの番組改変をめぐる取材資料の流出など相次ぐ不祥事で、朝
日新聞の部数減にもつながっているのは見逃せない。ＡＢＣ調査によると、７月度
の全朝日部数は前年同月比で７万１０５部もダウン。東京だけも、２月度から毎月
２万−５万部の部数減が続いているのだ。
　こうした現実を直視したくないほど、朝日のプライドは高いのか。秋山社長は会
見で、「販売店の必死の努力で、部数減は３０００部から４０００部と若干にとど
まっている」と説明した。
　この日の会見では、ＮＨＫの番組改変をめぐる報道で、ＮＨＫの元幹部や政治家
を取材したテープなどの有無について明らかにされなかった。秋山社長は「社外の
有識者の委員会の審議結果を踏まえ最終判断する。対応を決めたら必ず会見します
から」とだけ述べた。

韓国の電力支援で軽水炉不要＝北は核活動放棄を−米次官補　　時事　09/10 9:01
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050910-00000030-jij-int
　【ワシントン9日時事】ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は9日、北京
で13日に再開される6カ国協議を前に記者会見し、韓国の電力供給案を北朝鮮が受
け入れれば、3年以内に送電開始が可能になり、北朝鮮が軽水炉建設を求める必要
はないと述べた。また、北朝鮮にあらゆる核活動を放棄するよう求めた。　


あくまで完全核放棄目指す ヒル代表１３日に米朝協議 　共同　9月10日 9時40分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050910-00000039-kyodo-int
　【ワシントン９日共同】北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議の米首席代表、ヒ
ル国務次官補は９日、北朝鮮がこのほど訪朝した米議員に核再処理継続を表明した
ことに対し、平和利用目的の核計画も認めないとした上で、あくまで完全核放棄を
目指す考えを強調した。協議再開を前に国務省で記者会見した。
　北朝鮮が求めている事前の２国間協議については、協議再開日の１３日午後に行
う考えを表明。１２日には韓国を訪れ、鄭東泳統一相や首席代表の宋旻淳・外交通
商次官補と事前調整する日程も公表、衆院選が重なる日本との調整は北京で行う考
えを示した。


米国務次官補、核の完全放棄目指す・13日に米朝協議 　日経(共同)　9月10日 09:36
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050910STXKG004510092005.html
(ry：上記事
　ヒル次官補は「（核）凍結に関する交渉には興味はない」と言明。さらに「有益で
ある限り北京に滞在する」と述べ、交渉期間のめどが立っていないことを指摘した。
　また、「（北朝鮮は）既に片付いたと思った問題を提起するだろう」と述べ、休
会の原因となった「核の平和利用」以外にも、北朝鮮が別の問題を持ち出し、協議
が難航することを示唆した。

>>9
6カ国協議再開へ　米国務次官補「平和利用含む北朝鮮の全核開発放棄が大前提」
FNN HEADLINES 09/10 07:20
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00076934.html
9月13日から中国・北京で6カ国協議が再開されることを受け、アメリカ代表のヒル
国務次官補は9日、平和利用を含む北朝鮮のすべての核開発の放棄が大前提になる
との姿勢をあらためて示した。
いったんは、核の平和利用の問題は妨げにはならないと語っていたヒル次官補だが
、この問題でのアメリカと北朝鮮の溝は埋まっていないのが実情となっている。
ヒル次官補は「米国の姿勢は明確だ。北朝鮮はすべての核開発から手を引くべき。
北朝鮮は平和利用の核開発を平和的に進めなかった経緯がある」と語った。
焦点の北朝鮮による核の平和利用について、ヒル次官補は、国際社会の信頼が回復
されていない現状では認められないとの原則論を繰り返した。
また、ヒル次官補は、前回の協議で中国が示した最終案をベースに、仮に原則で合意
が成されても、検証方法など具体論をまとめるには時間がかかるとの見解を示した。
ある外交筋は、北朝鮮が協議前の米朝2国間会談を提案したのに対し、アメリカが
慎重姿勢を示したと明かし、アメリカでは以前にも増して強硬論が台頭していると
語っている。
ヒル次官補は12日に韓国・ソウルに立ち寄り、13日午後に北京入りし、日本など関
係国との個別会談を行ったあと、夕方からの6カ国の夕食会に臨む見通し。

>>10
「楽観も悲観もしない」 ６カ国協議再開でヒル次官補 　 聯合ﾆｭｰｽ　09/10 10:04
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=092005091002100
【ワシントン１０日聯合】第４回６カ国協議で米国首席代表を務めるヒル国務
次官補は９日、協議再開に当たり、「楽観も悲観もしていない」との考えを明らか
にした。ヒル国務次官補は、北朝鮮は核兵器に関連するすべてのプログラムを廃棄
すべきという当初の立場を繰り返し強調し、「核の凍結」は交渉の対象ではないと
述べた。また、韓国が北朝鮮に十分な電力を早い時期に供給すると提案したことだ
けに、北朝鮮による核の平和利用を受け入れられないというのが米国の立場だと強
調した。
　一方、北朝鮮の出方については、休会期間に解決策と進展案を考えたのか、強
硬な姿勢を取ることにしたのかは北京に行ってみないとわからないと説明した。ま
た、協議の期間についても決まっていないとし、「１週間かからないかもしれないし、
かかるかもしれない」との見方を示した。

>>9>>10>>11
６者米代表、「北朝鮮の核平和利用認めず」 　　　　朝日　9月10日 10:16
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050910/K2005091000660.html
　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議で米首席代表を務めるヒル国務次官補は９日、
記者会見し、「北朝鮮は核事業から手を引かなければならない」と述べ、北朝鮮の
核の平和利用を容認しない考えを示した。１３日から北京で再開する協議では、「
すべての参加国と２国間協議を行うつもりだ」と述べ、米朝直接対話に意欲を示した。
　ヒル氏は「北朝鮮は『平和的な計画』を平和的なままに保つことに失敗してきた
」と指摘。９４年の「米朝枠組み合意」に反して北朝鮮が秘密裏に核開発を進めた
ことを考えると、平和利用は受け入れられないとの姿勢を示した。また、「核計画
に関してはあいまいさを残すべきではない」と述べ、平和利用などの問題を棚上げ
する考えはないとした。
　７月末に始まった第４回６者協議では、中国が合意文書の第４次草案を各国に示
したが、ヒル氏は「今も４次草案をめぐって作業をしている」と語った。再開後に
合意できるかどうかについては、「北朝鮮が草案について休会中にどのような評価
をしたかにかかっている」と話した。

>>2>>3
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125909666/207
ライス米国務長官「食糧支援と人権問題は別個」 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　09/10 09:34
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=092005091001000
【ワシントン９日聯合】ライス米国務長官は９日、米国は北朝鮮に対する食糧支援を
人権問題とは別個の問題として扱っていく姿勢を明らかにした。ライス長官は、定例
会見で北朝鮮の人権状況が改善されない場合に、北朝鮮に対する食糧支援を撤回
する可能性があるかとの質問に「米政府の政策は食糧を武器として使わない」と強調
した。ライス長官のこのような発言は、北朝鮮に対する食糧支援を人権問題と関連付
けることを示唆したレフコウィッツ人権特使の前日の発言とは異なるものだ。
　ライス長官はまた、支援食糧が北朝鮮内の必要な人に供給されているかについて
は検証が必要だとし、こうした要素は米国の食糧支援方法と時期についての決定でも
考慮されると述べた。しかし、「それを政治的に利用しようとはしない」と述べ、人権問
題と食糧支援は別個の問題であることを重ねて強調した。


対北食糧支援「武器として使用せず」 　 　 　　　TBS　09月10日 09時49分
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3113880.html
　アメリカのライス国務長官は北朝鮮に対する人道支援を北朝鮮の人権状況を改善
するための「武器」として使用することはないと明言しました。
　９日の記者会見で、ライス長官は北朝鮮への食糧支援はあくまで人道上の配慮で
あり、人権状況の改善などの外交圧力の手段として用いることはしないと明言しました。
　この発言は来週から再開される北朝鮮の核問題を話し合う６か国協議を前に、北
朝鮮への刺激を避けるためのものとみられます。（10日06:50）

>>13
北朝鮮への食糧支援「従来通り」 米長官 　 　産経(共同)　09/10 10:21
ttp://www.sankei.co.jp/news/050910/kok030.htm
　ライス米国務長官は９日の記者会見で、北朝鮮に対する食糧支援を「（交渉上の
）武器として使うことはない」と述べ、人道上の見地から支援の必要性を判断する
政策に変更はないと明言した。

　北朝鮮の人権問題を担当するレフコウィッツ大統領特使は８日、人権状況の改善
を食糧支援実施の条件にする可能性を示唆した。

　しかし長官は、旧タリバン政権時代のアフガニスタンに対しても、米国が最大の
食糧支援国だったとして、人道援助を政治的に用いるつもりはないと語った。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125909666/261
北朝鮮：「核問題解決に努力」と最高人民会議副委員長　　毎日(共同)　09/10 7時40分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050910k0000e030009000c.html
　北朝鮮の朝鮮中央通信によると、最高人民会議の楊亨燮常任副委員長は９日、建
国５７周年に際し平壌で開かれた記念レセプションの演説で「核問題を平和的に解
決し、朝鮮半島の非核化を実現するためあらゆる努力を払う」と述べた。
　楊常任副委員長はまた「朝鮮半島の非核化は（故）金日成主席の遺訓」と強調、
非核化に核の平和利用は含まないとする従来の立場に変わりはないことを示唆した。
　一方、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は同日の社説で「金総書記の軍事優先の思
想により、わが国はどの国も手出しできない世界的な強国になった」と述べ、「国
防第一の国家機構体系の優越性」を強調した。核兵器の存在には、具体的には触れ
なかった。（北京・共同）

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125437518/99-100
全国１１基のレーダーで監視 ミサイル防衛計画 　　共同　9月10日 09:19
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050910/20050910a4810.html
　防衛庁が整備を進めるミサイル防衛（ＭＤ）計画で、計１１基のレーダーで弾道
ミサイルを探知・追尾するレーダー監視網の全容が１０日、明らかになった。２０
０９年度の実用化を目指す。
全国の７カ所の従来型レーダー（ＦＰＳ−３）を改良して性能を向上させるのが特
徴。これに加え、試験運用中の将来警戒管制レーダー（ＦＰＳ−ＸＸ）４基を０６
年度から順次設置し、ネットワークを構築する。
防衛庁は「弾道ミサイルの脅威の度合いを勘案した結果、多くが日本海側への配備
となった」と、監視網の主要な対象が北朝鮮の弾道ミサイルであることを認めている。
防衛庁によると監視網は、高度３００キロ以上からマッハ１０前後の超高速で飛来
する弾道ミサイルを早期に発見、追尾するのが目的。従来型レーダーでは監視は困
難だった。
関係者によると、ＦＰＳ−３の改良型では、現在は単一の目標しか追尾できない性
能を向上させ、ミサイルなど複数の目標を追えるようにする。

オチ

>>17
いつも乙です！

>>17
乙華麗様です。


たまには、お知らせしておこう･･･



　 _＿__　　　　　　前スレ（及び過去ﾛｸﾞ）はココ
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....　ミ,,ﾟДﾟ彡/　　（実況・極東・鬼女・N議論　まとめて公開中）
　　 ﾐ　　 つ
　＼ﾐ　　ﾐ　　　　　なお、本ｽﾚに貼られたニュース類は、日にち別インデックスの形にて整理してあります。
　　 ∪∪　　　　　 その他Web上での記事なども貼ってくださっていますので、参考にしてください。
　　　　　　　　　　　拉致連絡板　Vol.2　http://myjulia.jog.buttobi.net/bbs/index.html


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郵政選挙のカゲで…かすむ拉致、募る危機感 ZAKZAK 2005/09/10
ttp://www.zakzak.co.jp/top/2005_09/t2005091003.html
横田さん“遊説”には人だかりだが
「拉致問題が埋没してしまっている」とめぐみさんに送付された投票所入場券を手
に、横田滋さんは悔しさをにじませる
　郵政民営化法案の是非だけが浮き上がっている衆院選で、北朝鮮による拉致問題
がかすんでいる。あてにできない６カ国協議での外交交渉は絶望的で、拉致被害者
の家族会が訴え続けている経済制裁についての議論はほとんどなされていない。家
族会や救う会が行った立候補者アンケートでも、立候補者の関心は薄くなっており
、危機感を募らせている。
　「各党にも要望に行き、拉致問題の早期解決も争点に入れるよう訴えてきたが、
どこも優先順位が低いようで、ほとんど扱ってもらえていないのが現状です」
　横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝の父、滋さん（７２）は悔しさをにじませる。
　横田さんをはじめ家族会では、特定の候補の応援はしない。だが、「与野党に関
係なく、拉致問題に取り組んでいただいた方を応援する」として、拉致問題に積極
的に取り組んできた拉致議連の前議員を中心に個人的に応援してきた。
　滋さんも、妻の早紀江さん（６９）とともに、東京や大阪、大分、岐阜など全国
各地を回り、応援演説に立っている。
　滋さんは「応援演説に出て初めて、聴衆の方も拉致問題に取り組んできた議員と
知るようだ。それほどに拉致問題が埋没しているだけに、危機感を感じます」と話す。
　家族会や救う会が実施した北朝鮮への早期経済制裁へのアンケートでも、回収率
は前回より９ポイントも下回る約７５％にとどまった。また、回答のあった立候補
者のうち、経済制裁に前向きだったのは、わずか４５％しかいなかった。
　回収率の低下について、家族会の増元照明事務局長（４９）は「拉致問題に関心
が低いのか。新潟には『拉致が争点にならないから言及しない』という候補がいた
が、腹立たしい。活発に議論してほしい」と話す。

>>20　つづき
　拉致被害者の有本恵子さん＝同（２３）＝の母の嘉代子さん（７９）も、「郵政
問題、年金も大変な問題だけど、拉致問題は命がかかっていること。その大事な問
題が薄れてしまっていて、非常に残念です。情けない」と嘆く。
　滋さんが“遊説”に出ると声をかけてくれる聴衆は多いといい、「国民のみなさ
んは決して拉致問題を軽視していないと思うんです」と語る。
　「短い期間だけど、各地を回り、拉致問題に注目してもらうよう活動をしていく
しかないです」。立候補者とは別の次元ではあるが、滋さんももうひとつの戦いを
続けている。

>>4-5
食糧支援の国際機関を追い出す北朝鮮の事情 　　　　　朝鮮日報　09/10 13:43
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/10/20050910000000.html
　北朝鮮が国際社会の人道的食糧支援をこれ以上受け入れないとして、世界食糧計
画（WFP）の平壌（ピョンヤン）事務所の閉鎖と食糧配給の監督要員の北朝鮮から
の撤収を要求した。
　北朝鮮の昨年の穀物生産量は、およそ420万トンで、国内必要量に90万トン不足
している。
　そのため、今年韓国政府から50万トン、中国から15万トン、WFPから10万トンの
支援を受け、ようやく生き延びている。
　一粒の穀物もおろそかにできない北朝鮮が、国際社会の支援を拒否したのは、国
際機関の配給監督（モニターリング）が日増しに厳しくなる反面、支援の規模は減
っていることによるものと見られる。
　その反面、韓国政府による北朝鮮への食糧支援は、昨年の40万トンから今年50万
トンに増えただけでなく、配給への監督も形式的なものに止まっており、北朝鮮に
してみれば、国際社会よりは、韓国に頼ることが体制への負担が少なくて済むとい
う判断が働いたことは想像に難くない。
　WFPは「接近なくして支援もない」という原則の下で、およそ100人の要員を動員
し、一年間4800回の現場モニターリングを実施した反面、韓国のモニターリングは
わずか10回に止まった。
　しかも、WFP要員たちは、北朝鮮住民の家庭まで直接訪問しているが、支援食糧
を持って訪朝した韓国側の公務員は、北朝鮮供給所の責任者の話を聞くことがやっ
とのことだ。

>>22　つづき
　こうした事情のなか、米国の韓半島専門家であり、『北朝鮮の飢餓政治学』の著
者であるマーカス・ノーランド国際経済研究所研究員が最近、「韓中両国の無条件
の北朝鮮食糧支援が、国際機関が10年間築いてきた分配の透明性システムを損なっ
ている」と指摘したことは当然のことだ。
　北朝鮮に支援した食糧の25％から30％が一般住民に届かず、幹部層に流れている
という分析も同時に出された。
　韓国の北朝鮮への食糧支援には、年間数千億ウォンの国民の税金が投入されてい
るが、飢えに苦しんでいる同じ民族を助けることに反対する人はまずいないだろう。
　しかし、食糧を送りながらも、それが誰の手に入っているか確認さえしていない
韓国式支援のため、劣悪な環境の中でも監視システムをきちんと稼働させている国
際機関が北朝鮮を追われることは、見過ごすべき問題ではない。
　人道的観点の北朝鮮への食糧支援が、北朝鮮住民のために使われているるかどう
かを徹底して確認することは、支援する側の倫理的責務でもある。

>>9>>10>>11>>12
13日に米朝協議＝ヒル次官補 　　　　　　　時事　9月10日 11時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050910-00000038-jij-int
　【ワシントン9日時事】ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は9日の記者
会見で、13日午後に北朝鮮を含む各国代表と2国間協議を行うと述べた。6カ国協議
は、同日夜の夕食会で開始。米朝など2国間協議はその前に行われる。　


北は「核から手を引け」、米首席代表が強硬姿勢 　　　　　読売　9月10日 11:31
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050910/20050910i303-yol.html
　【ワシントン＝貞広貴志】１３日に再開される北朝鮮の核問題を巡る６か国協議
の米国首席代表クリストファー・ヒル国務次官補は９日、国務省で記者会見し、協
議の見通しを示した。
　争点となっている北朝鮮による核の平和利用については、「北朝鮮は核関連事業
から手を引く必要がある」「核物質を保有することは容認できない」と言明し、こ
れまでの「将来の理論的な問題」としてなら検討する方針に比べ、厳しい姿勢を打
ち出した。
　ヒル次官補は、韓国による２００万キロ・ワットの電力供給提案を、「２年半か
ら３年の間に（北朝鮮の）町や村に電気を行き届かせることができる」と評価した
上で、「北朝鮮には、核（エネルギー）のような困難で高価な事業で電力供給力を
高める理由はない」と断じた。
　これに対し北朝鮮は、将来の平和利用の権利、さらには核廃棄の見返りとして軽
水炉の早期提供を求める「より強硬な立場」（最近、訪朝した米下院議員）を打ち
出しているとされ、休会をはさんで米朝の対立が一層、先鋭化する形となった。
　協議再開直前に米政府が厳しい姿勢を打ち出した背景として、当地の外交筋は、
＜１＞ブッシュ政権内の対北朝鮮強硬派による突き上げ＜２＞交渉の戦術上、協議
冒頭での要求水準を高めた――可能性を指摘している。
　一方、ヒル次官補は協議に先立つ１２日に韓国を訪問し、鄭東泳（チョン・ドン
ヨン）統一相らと会談、１３日午後には日本や北朝鮮を含む各国代表と２国間協議
を持ち、１３日夕からの協議に臨む日程を明らかにした。

>>24
米国務次官補、核計画放棄を・13日に米朝協議 　　　　日経　9月10日 12:30
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050910AT2M1000I10092005.html
　【ワシントン＝加藤秀央】北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の米代表を務めるヒル
国務次官補は9日、協議再開に先立ち会見し、北朝鮮の核の平和利用に反対する
立場を改めて示した。次官補は「核問題にあいまいさは認められない」として、協議
の「合意文書」で北朝鮮による核計画の放棄を明記することを目指す考えを示した。
　次官補は12日にソウルで韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相らと会談。13日
の協議再開までには北京で北朝鮮を含む各国と二国間協議を行いたいと述べた。
　次官補は「核開発が電力不足のためだと言うなら、韓国の電力支援の提案を受け
入れれば3年以内に北朝鮮は国中に電力を供給できる」と述べ、「核の平和利用」
が必要とする北朝鮮の主張に反論した。
　7月26日に始まった前回の協議は8月7日に休会した。次官補は「北朝鮮が休会中
に、核問題で前進すると決めたのか、立場を硬化させたのか、協議を再開すればわ
かる」と述べ、休会前に中国政府が提示した合意文書の第四次草案を早急に受け入
れるよう求めた。


北朝鮮、3年以内に韓国の電力利用可能に＝米代表 　　ロイター　9月10日 14:02
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050910/JAPAN-187259.html
　［ワシントン　９日　ロイター］　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米側首席代表
であるヒル国務次官補は９日、北朝鮮が平和利用目的も含め、すべての核開発計画
を放棄すれば、北朝鮮は３年以内に韓国の電力網を利用することができるとの認識
を示した。
　６カ国協議は１３日に北京で再開される。同国務次官補は、北朝鮮が強硬姿勢を
崩していないとの報道について、事実かどうか分からないが、「この問題について、
われわれの姿勢は非常に明確だ。北朝鮮は核開発計画を放棄する必要がある」と
述べた。
　その上で、北朝鮮は核の平和利用を主張しているが、韓国による通常電力の提供
提案が最善の解決策であると強調した。

>>25
核の平和利用応じない姿勢 ６カ国協議で米代表　 西日本夕刊　9月10日 14時51分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050910-00000075-nnp-kyu
　【ワシントン９日青木忠興】北朝鮮の核開発をめぐる六カ国協議で米代表を務め
るヒル国務次官補は九日、同協議が十三日から北京で再開されるのを前に国務省で
記者会見した。北朝鮮が要求している核の平和利用について「米国の立場は明確だ
。北朝鮮がやるべきことは核ビジネスから手を引くことだ」と述べ、今後の交渉で
も完全な核開発放棄を求める考えを表明した。
　主権国家として認められている核の平和利用を北朝鮮に対してだけ拒否する理由
について、ヒル代表は「問題を抱えている」と過去の経緯を指摘。韓国が提案して
いる電力の供給を示し、北朝鮮は核開発を放棄すれば、必要な電力を「二年半」に
わたって得られると強調した。
　ヒル代表は十一日に米国を出発、十二日にソウルで鄭東泳・韓国統一相らと会談
することを明らかにした。北京には十三日午後に入り、夕方の協議開始前に参加各
国の代表と二国間で話し合う意向も示した。

>>26
米、１３日に北と核協議「６カ国」開催直前 平和利用なお認めず 　東京夕刊　9月10日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050910/eve_____kok_____000.shtml
　【ワシントン＝松川貴】十三日夜から北京で再開される六カ国協議を前に、米首
席代表のヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は九日、国務省で記者会見し、
北朝鮮の求める「核の平和利用」については拒否する考えをあらためて強調した。
一方で、十三日午後に北朝鮮の金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官と事前協議する
ことを明らかにした。
　ヒル次官補は「北朝鮮に必要なのは核ビジネスから手を引くことだ、というわれ
われの立場は明確だ」として、原子力の平和利用を認めない従来の方針を繰り返し
た。その理由として、（１）北朝鮮は核の平和利用で問題を起こした（２）エネル
ギー供給の面で、韓国からの電力支援の方が軽水炉建設より現実的−とした。
　電力が必要なら、韓国からの送電は、システムを含め二年半から三年で完成する
と強調。一方、軽水炉は送電経路さえなく、実現性に乏しいとの見方を示した。
　また、ヒル次官補は「核計画（の放棄）という表現なら、あいまいな状態が残ら
ない」として、共同文書には、平和利用を含むすべての核を意味する「核計画の放
棄」を盛り込む方針を確認した。さらに核の凍結ではなく、あくまでも核の全廃を
求める方針だ。


核ビジネス、北は中止を 米国務次官補 　　　　　　産経夕刊　9月10日 15:21
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050910/e20050910004.html
　【ワシントン＝有元隆志】十三日から北京で再開される六カ国協議で米首席代表
を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は九日の記者会見で、「北朝鮮
は核のビジネスから手を引くべきだ」と述べ、核関連物質などの輸出をやめるよう
北朝鮮に求める方針を明らかにした。
　同次官補は「われわれは凍結には興味はない。北朝鮮が国際社会に加わり、国民
によりよい生活を提供できるような交渉に興味がある」と述べ、あくまで核計画の
全面的な放棄を要求する考えを強調した。
　そのうえで、北朝鮮の核放棄合意を前提に、韓国が申し出ている電力供給を北朝
鮮が受け入れるよう促した。

>>9>>10>>11>>12>>24>>25>>26>>27
北の核平和利用あくまで認めず＝６カ国協議で米首席代表 　[AFP=時事]　9月10日 15:26
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050910/050909232259.c4pkqqaz.html
【ワシントン９日】北朝鮮の核問題をめぐり１３日に北京で再開予定の６カ国協議
の米首席代表であるヒル国務次官補（写真）は９日、ワシントンの国務省で記者会
見し、北朝鮮が主張している核の平和利用の権利を認めないとする強硬な姿勢で協
議に臨む考えを改めて鮮明にした。
ヒル次官補は、「我々の立場は極めて明確だ。北朝鮮の義務は核を放棄することだ
。核兵器や核計画に関して曖昧なままにしておくべきではない」と強調。さらに、
韓国が北朝鮮への電力供給計画に同意しているのだから、北朝鮮が民生用の原子力
発電所を保持する必要はほとんどないと語った。
ただしアジア外交筋は、北朝鮮がすべての核計画を放棄し、核拡散防止条約（ＮＰ
Ｔ）に再加盟すれば、米国が将来、北朝鮮に原発建設を認める可能性もあると指摘
。「とにかくまず既存の計画を放棄することだ。そうすれば次第に国際社会から信
用を得ることができる。その後、厳格な枠組みの中で、完全に透明性のある平和利
用計画をつくればいい」と述べた。
米政府は、北朝鮮が核平和利用を隠れ蓑に核兵器を開発してきた経緯があるため、
北朝鮮には平和利用の権利も一切認めない立場を取っている。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125909666/322
>>24>>25
協議再開前の米朝交渉はない、中国消息筋が見方示す 　 　聯合ﾆｭｰｽ　09/10 13:43
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=832005091000100
【北京１０日聯合】中国の外交消息筋は１０日、１３日から北京で再開される
第４回６カ国協議に先立ち、現地での米朝交渉実現は難しいとの見方を示した。同
消息筋によると、協議再開前に運航される高麗航空の平壌発北京行きは同日の便が
最後だが、北朝鮮の代表団は搭乗していなかったことが確認された。
　この日、北京空港には２０人余りの取材陣が集まり北朝鮮の代表団を待ち構え
ていたが、午前８時４５分に到着した飛行機から降りた乗客のうち、金桂寛（キム
・ゲグァン）首席代表をはじめとする北朝鮮代表団の姿はみられなかった。
　消息筋によると、北朝鮮が中国を通じて協議再開前に米国側との交渉する意向
を明らかにしたという。しかし、北朝鮮の代表団が同日に来なかったことから、協
議再開前の米朝交渉は行われない見込みだ。

北朝鮮『視察はヘリで』経済特区羅先に外国人用ポート 　　東京朝刊　9月10日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050910/mng_____kok_____004.shtml
　【北京＝五味洋治】北朝鮮東北部の羅先市にある経済特区「羅先経済貿易地帯」
にヘリポートが二カ所建設され、同地帯と中国、ロシアを結ぶ二つのヘリ路線の開
設が進んでいることが分かった。経済視察に訪れる外国人の便宜を図るためだとい
う。本紙が入手した羅先市の資料によれば、ヘリは羅先市と、中国吉林省の延吉市
、ロシアのウラジオストクを直結する。羅先市は一九九一年に経済特区に指定され
たが、国境を越えて同市に至る道路が不便で時間がかかり、海外からの投資が伸び
悩んでいた。
　同資料によれば、「開発は初歩段階にとどまっている」と認め、金正日（キム・
ジョンイル）総書記も同地帯を「重視し、指導している」としており、金総書記が
自らてこ入れに乗り出しているようだ。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125909666/272
ロシアが金総書記の訪問要請、ロシア外務次官が明かす　　聯合ﾆｭｰｽ　09/10 17:10
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=802005091000200
【モスクワ１０日聯合】ロシアが北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記
にロシア訪問を要請していることが分かった。６カ国協議の首席代表を務めるアレ
クセイエフ外務次官が８日にインターファクス通信と会見して明らかにしたもの。
アレクセイエフ次官は「金総書記がロシアの招きを受けており、彼も適当な時期に
実現したいとの意向を示した」と話している。金総書記のロシア訪問が実現した場
合には、ロシア側は歓待する準備もできているという。
　一方、先月１５日に北朝鮮を訪問し金総書記と会談したプリコフスキー極東連
邦管区全権代表は、金総書記にロシアを訪問する意思があることを明らかにしてい
る。

８月の空中スパイ１７０余回 　　　　　　朝鮮新報　9月10日
tp://210.145.168.243/sinboj/%EF%BD%8A-2005/04/0504j0910-00002.htm
　軍事消息筋によると、米軍が８月に入ってから各種の戦略、戦術偵察機を動員し
て朝鮮に対する空中スパイを行った回数は１７０余回に達する。
　そのうちU２高空戦略偵察機は連日、軍事境界線地域の上空を東西に往復飛行し
て朝鮮の縦深地域に対する撮影と電子偵察に血道を上げた。
　１日には、海外基地から飛来したE３指揮機が空中戦闘訓練と地上目標打撃訓練
、空中目標捕そく訓練などの各種戦争演習に狂奔する戦闘機を指揮すると同時に、
最前線一帯の軍事対象物に対するスパイを行った。
　P３巡察機とEP３電子偵察機も朝鮮の東西海上を反復飛行し、朝鮮の海岸と海底
に対する探索に狂奔した。
　一方、「ウルチ・フォーカスレンズ０５」合同軍事演習を開始した８月２２日に
は１１機、８月２３日には１２機のRC７B、RC１２などの戦術偵察機が相次いで出
動し、前線と海岸沿線地域に対する空中スパイを行った。（朝鮮通信）

米中首脳、13日にNYで会談＝北朝鮮問題で協力確認へ 　　時事　9月10日 1時11分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050909-00000205-jij-int
　【ワシントン9日時事】ホワイトハウスのマクレラン報道官は9日、ブッシュ大統
領が13日にニューヨークで中国の胡錦濤国家主席と会談すると発表した。両首脳は
当初、7日にホワイトハウスで会談する予定だったが、大型ハリケーン「カトリー
ナ」の救援活動のため延期された。
　首脳会談では、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議再開を受けて、問題解決に向
けた相互協力を確認するとみられる。また、台湾問題、人民元改革なども協議され
るもよう。　


米中首脳、13日に会談へ 　　 　　 　　日経　9月09日 23:57
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050909AT2M0902D09092005.html
　【ワシントン＝秋田浩之】ブッシュ米大統領と胡錦濤中国国家主席の会談は13日
にニューヨークで開催されることが決まった。14日からの国連総会の特別首脳会合
の機会を利用して開く格好で、大統領は14日に国連で演説するほか、同会合期間中
にブレア英首相、シャロン・イスラエル首相とも会談する。ホワイトハウスが9日
に発表した。
　米中首脳会談では北京で開催する6カ国協議を巡っても協議、北朝鮮に核放棄を
確約させるため、ブッシュ大統領は中国が首脳レベルで北朝鮮の金正日総書記を説
得するよう働きかける見通し。人民元や台湾問題についても話し合うとみられる。

>>33
米中首脳：１３日、ニューヨークで会談 　　　　毎日　9月10日 11時25分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050910k0000e030039000c.html
　【ワシントン笠原敏彦】ホワイトハウスは９日、大型ハリケーン「カトリーナ」
の被害拡大から延期されていたブッシュ米大統領と胡錦濤・中国国家主席の会談を
１３日にニューヨークで行う、と発表した。両首脳は１４日から始まる国連総会特
別首脳会合に出席する。
　米中首脳会談は、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が北京で１３日に再開され
るのと重なった。同問題のほか人民元改革、エネルギー安全保障、台湾問題などが
論議されるとみられる。
　ホワイトハウスによると、ブッシュ大統領は１４日朝に国連総会で演説。２日間
のニューヨーク滞在中に、アナン国連事務総長、シャロン・イスラエル首相、ブレ
ア英首相とも個別会談を行う。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125909666/333
東シナ海・春暁ガス田に中国艦５隻〜日本への示威行動か　　読売九州発　9月10日
ttp://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_05091002.htm
　海底ガス田の開発を巡って日本と中国が対立している東シナ海の中国側のガス田
海域で、海上自衛隊の哨戒機が９日、ガス田の周囲を航行している中国海軍の軍艦
５隻を見つけた。このガス田の間近で中国の軍艦が確認されたのは初めて。
　海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機（鹿屋航空基地所属）が、中国海軍のソブレメンヌイ
級ミサイル駆逐艦（７９４０トン）など５隻を見つけたのは、９日午前９時ごろ。
沖縄県・久米島の北西約２９０キロの東シナ海にある、中国が開発を進める春暁ガ
ス田施設を、５隻のうち、駆逐艦１隻とジャンフーＩ級ミサイルフリゲート艦（１
７０２トン）２隻が周回していた。
　日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）を主張する日中中間線の日本側には入らなかった
が、境界に迫っていたという。駆逐艦は最新鋭艦とされ、巡航ミサイルなどの搭載が
可能で、今年１月にも久米島の北西約４００キロの海域で２隻が確認されていた。
　また、海自がこれまで確認したことがなかった情報収集などをするミサイル観測
支援艦や、洋上補給艦の２隻も付近を航行。５隻はいずれも現場海域を離れたとみ
られる。ガス田開発を巡って日中両政府が対立する中、中国側の示威行動との見方
もある。
　春暁ガス田は、日中中間線に近い中国側にある。日本側の資源が吸い取られる可
能性があるとして、経済産業省は７月、帝国石油に日本側の試掘権設定を許可した
が、中国の石油会社は９月中にも生産開始が可能との見通しを示している。
　日本政府は「東シナ海で試掘権設定を許可した日本政府をけん制する狙いがある
のだろう」（政府筋）とみて、中国側の動きを注視している。
　政府は中国側の「けん制」に動じることなく、試掘準備を進める一方、ガス田問
題の対立が先鋭化する事態を避けるため、中国政府に早期に実務者協議に応じるよ
う呼びかける方針だ。

逮捕の中国人「偽造カード１万枚密輸」、大規模組織？ 　　読売　9月10日 14:47
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20050910/20050910i406-yol.html
　偽造クレジットカードの原板１２００枚を船で持ち込んだとして、大阪府警に今
年６月、支払い用カード電磁的記録不正作出準備容疑で逮捕された中国人船員の王
高生被告（４６）（同罪で起訴）が「同じ手口で１万枚以上を密輸した」と供述し
ていることが１０日、わかった。
　共犯の高順元被告（３２）（同）の携帯電話に、偽造カードを使って福島県警に
逮捕された中国人らの携帯番号が登録されていたことも判明。宮城県警に逮捕され
た別の密輸グループとの接点も浮かび、背後に大がかりな密輸・偽造組織があると
みて、各府県警は連携を取って捜査を始めた。
　起訴状によると、王被告らは６月２７日、中国船籍の貨物船で大阪・南港に入港
。ＶＩＳＡ、ＪＣＢなど４種類のカードと同じデザインが施されたプラスチック原
板１２００枚をポリ袋に入れて持ち込み、岸壁近くの空き地に隠した。
　王被告は「携帯電話で受け取り役に連絡し、手渡す予定だった。高被告に誘われ
、今年に入って５回、計１万枚以上を船で持ち込んだ。１回につき１万円の報酬を
もらった」と供述している。受け取り手も中国人だったという。
　高被告は容疑を否認しているが、その後の調べで、高被告の携帯電話に、偽造カ
ードで商品を購入し、福島県警に詐欺容疑で８月に逮捕された中国人と日本人の３
人グループの携帯番号が登録されていたことがわかった。宮城県でも船を使ったプ
ラスチック原板の密輸事件があり、逮捕された中国人らの携帯電話にも、このグル
ープの携帯番号が入っていたという。
　福島県の事件では、スキミング（データの読み取り）で盗み出した磁気データを
原板に入力して犯行に使っていたが、３府県の各グループが所持していた原板と偽
造カードは、文字などの特徴が酷似しているという。府警などは、背後に密輸役、
受け取り役、磁気データ入力役など役割分担された組織があるとみている。
　偽造カード密輸の摘発は、昨年まではいずれも空路だったが、今年に入って海上
ルートでの摘発が相次いでおり、税関などは警戒を強めている。

中国の対外貿易依存度、80％へ 世界最高 　　　朝日(人民日報)　9月10日
ttp://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200509100184.html
　中国の対外貿易総額は過去16年間で、1千億ドルから1兆ドルに拡大した。これは
経済のグローバル化が中国にも浸透していることを裏づける重要なデータだ。一方
、経済が対外貿易に依存している度合いを示す「対外貿易依存度（輸出入総額の対
GDP比）」も、上昇する一方だ。中国社会科学院の張宇燕研究員はこのほど、中国
の対外貿易依存度はすでに世界トップの80％に達しており、先進国や他の発展途上
国を大きく上回っていることを指摘した。
　統計によると、1980年から2001年までの間、米、日本、インド、ドイツの対外貿
易依存度14％から20％の間で推移している。
　一方、中国では1980年代初頭の対外貿易依存度は15％程度だったが、その後はう
なぎのぼりに上昇している。商務部の統計によれば、2002年の中国の対外貿易依存
度は51％、2003年は60.2％だった。2004年には、輸出入総額の大幅な伸びに伴い、
対外貿易依存度は80％近くにまで上昇した。専門家はこれについて、経済グローバ
ル化が中国に浸透し、中国の世界貿易への参加度が強まっていることを示す生きた
実例であり、世界経済の一体化が進んでいることを反映しているとみる。

自衛隊 陸・海・空合同、初の防災訓練 　　　　　　産経　9月10日 15:21
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20050910/e20050910002.html
三重・徳島・高知　東南海、南海を想定
　今世紀前半にも起きるとされ、死者は最悪で一万八千人と試算されている東南海
・南海地震に備え、陸・海・空の三自衛隊は十日午前、三重、徳島、高知の三県で
初の共同訓練を行った。防衛庁によると、自衛隊が東海、首都直下を含め大規模地
震の防災訓練を主催するのは全国でも初めて。
　昨年の新潟県中越地震を教訓に、道路の寸断や津波により孤立した地域の住民を
いかに迅速に救助するかが主なねらい。自治体の協力により三県の住民約三百九十
人も訓練に参加、一部では実際にヘリコプターを使った救出訓練も行った。
　訓練は、午前八時五十三分、紀伊半島から四国沖を震源とするマグニチュード（
Ｍ）８・６、震度６強の地震が発生し、太平洋沿岸部へ津波が押し寄せたとの想定。
　三重県熊野市の訓練会場では、地震発生を受け陸自第十師団（名古屋市）から隊
員約百五十人を空路で輸送し、市内の運動公園に救護所などの救援拠点を設営。「
津波被害で孤立した」と想定した太平洋岸の地区から住民四−五人を陸自ヘリで救
援拠点まで運んだ。陸自救援部隊を輸送艦で運び、孤立地域の沿岸へ上陸する訓練
も行った。
　東南海・南海地震をめぐっては、津波被害の予想地域の大半が過疎地域。このた
め中越地震で問題化した孤立地域の救援が課題となっている。今月初めの台風１４
号でも土砂災害で宮崎県の山村が「陸の孤島」化し、自衛隊のヘリが救助活動にあ
たった。自衛隊は平時から、部隊単位で担当地域の無線連絡態勢のほか、ヘリポー
トとして使える場所の確認など孤立地域対策を実施しているという。
　訓練は十一日も和歌山県で行われる。

政府、有事の留意事項公開 避難方法などＨＰで 　 　産経(共同)　09/09 20:35
ttp://www.sankei.co.jp/news/050909/sei070.htm
　政府は９日、外国からの武力攻撃や大規模テロが起きた際の避難方法、応急措置
などの留意事項をまとめ、ホームページ（ＨＰ）上で公表した。有事の際に身を守
るため（１）弾道ミサイルや航空機による攻撃の際、地下街やビルなどに避難する
（２）核や生物化学兵器による攻撃時は、窓を閉めて目張りで室内を密閉する―な
どと呼び掛けている。
　今年三月に閣議決定した「国民保護に関する基本指針」は、政府が地方自治体を
通じ国民保護措置の重要性について教育の場などで啓発に努めるよう促している。
政府は消防庁を通じ、各自治体に地域性に応じたパンフレットを作り、住民に周知
させるよう求める。アドレスはhttp://www.kokuminhogo.com/

>>16
ミサイル防衛 レーダー１１基で全国監視網 背振など７基改良 北朝鮮が主な対象
西日本(共同)　9月10日 夕刊
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/news010.html
(ry：>>16と同文
　北海道・当別、秋田県・加茂、福島県・大滝根山、石川県・輪島、京都府・経ケ岬、
三重県・笠取山、佐賀県・脊振山のレーダーを来年度から三年ですべて改良する。
　一方、航空自衛隊のレーダーサイトに配備を計画するＦＰＳ―ＸＸは、監視の方
向を固定式から可動式に改良。設置は当初検討していた七カ所から四カ所に抑え、
来年度の鹿児島県・下甑島を皮切りに、新潟県・佐渡、青森県・大湊、沖縄県・与
座岳の順に年一カ所ずつ整備する。
　防衛庁は、弾道ミサイルの早期探知と正確な落下地点の解析をしたいとしている。

■ミサイル防衛（ＭＤ)計画
　１９９８年８月、北朝鮮が日本上空を飛び越える軌道で弾道ミサイルの発射実験
をしたのをきっかけに、同年１２月に日米共同の技術研究がスタート。現在は弾道
ミサイルを早期に発見するレーダー網、着弾地点の解析や迎撃ミサイルの管制を行
うシステム、陸上・海上発射型の迎撃用ミサイル―の３分野で開発・導入が進めら
れている。迎撃のための法的手続きを定めた改正自衛隊法が７月に成立した。

候補者の調査表を誤送信 朝日新聞豊橋支局 　　　　共同　9月10日 11時48分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050910-00000048-kyodo-soci
　朝日新聞豊橋支局の記者が先月１２日、衆院選愛知１５区の立候補予定者２人の
個人情報が記載された経歴調査表を名古屋本社（名古屋市）にファクスしようとし
た際、誤って愛知県豊橋市内の別の番号に送っていたことが１０日、分かった。
　送信先から指摘を受けて誤りに気付いた同支局は、約１週間後に調査表を回収。
報道機関から問い合わせを受けた今月９日になって、立候補した両陣営に謝罪した。
　朝日新聞名古屋本社広報センターは「今後は資料の取り扱いに一層の注意を払う
よう、徹底する」としている。
　同社によると、調査表には、経歴のほかに住所や家族構成などが書かれていた。

>>6>>7-8
愛媛新聞社説：朝日の虚偽報道 新聞の原点に返って出直せ　　　　9月10日
ttp://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200509103129.html
　ニュースで誤報は、ままあることだ。もちろん、あっていいわけはなく、訂正したり、
おわびをしなければならない。
　しかし、取材をしていないのに取材したかのように報道するのは言語道断である。
そんな虚偽報道が先月、朝日新聞紙上であった。
　長野総局の記者が、新党づくりをめぐって田中康夫長野県知事に関する取材メモ
を本社から求められたのが発端だ。記者は知事に取材しないまま、虚偽のメモを作
り、それが朝刊に掲載された。
　衆院選の公示を前に、郵政民営化法案に反対した自民党の前議員らの動向が注目
されていた時期で、記事は読者の興味を強く引いた。それだけに、虚偽とは、あきれる
ほかない。
　朝日新聞社は一連の記事や見出しを削除した上で、記者を懲戒解雇し、編集幹部ら
を処分した。さらに、箱島信一相談役は日本新聞協会会長を引責辞任すると表明した。
　事件の悪質さからみて当然だろう。ただ、箱島氏は辞任の時期を十月の新聞大会
後とした。協会の使命の重さを考えれば、直ちに辞任すべきではなかったか。後味
の悪さを残した。
　問題はそれだけではない。関係者の処分を発表した際、同社は報道各社にファク
スを送っただけで、記者会見の要請を拒否した。これも重大だ。
　メディアは日ごろ、不祥事を起こした企業に会見を求め幹部らを厳しく追及して
いる。それが国民の知る権利に基づく報道の使命だからだ。自社の場合は拒否する
のでは、これから会見を求める資格はない。

>>42　つづき
　朝日新聞は有数の発行部数を誇り、本年度の新聞協会賞にも選ばれるなど紙面の
質の高さでも定評がある。それだけに、社全体に思い上がりの気持ちがあるのでは
ないか。不祥事の続発をみていると、そんな気がしてならない。
　同社の不祥事を振り返ると、何といってもサンゴ事件がある。カメラマンが沖縄
のアザミサンゴにわざと傷をつけ、告発記事に仕立てた事件だ。
　さらに最近でも、週刊朝日の連載記事で消費者金融大手の武富士から取材協力費
名目で五千万円を受け取りながら、武富士のクレジットを入れていなかった問題が
発覚した。
　また、ＮＨＫの特集番組改編問題では、朝日記者と国会議員らの詳細なやり取り
が月刊誌に掲載され、同社は「取材資料が流出したと考えざるを得ない」との中間
報告を発表した。
　どれも「自由と責任」「正確と公正」という報道の基本をおろそかにしたミスば
かりだ。これではとても、部数や質を誇るわけにはいくまい。
　箱島相談役は「組織に体質的、構造的な問題があるのではないか」と述べている
。社内に再発防止のための委員会を設置したが、この際、新聞の原点に返って徹底
的な見直しを行い、再出発すべきだ。
　同じ業界のわれわれとしても、事件を他山の石にして一層気を引き締めていきたい。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125909666/315-316
毎日社説：「改革力」 外交 もっと語ってほしかった　　　　9月10日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20050910k0000m070139000c.html
　米国、アジアとの関係は日本外交の車の両輪だ。どちらか一方が回らなければ車
はあらぬ方向に行ってしまう。２１世紀の国際社会を生きていくには、米国と良好
な関係を保ちながら、それをアジア・太平洋地域でどう生かしていくかが重要だ。
　その視点で各党のマニフェスト（政権公約）や党首発言を点検すると、肝心な部
分が抜け落ちている。対アジア、中でも台頭著しい中国とどう付き合っていくかに
ついて具体的な説明がなく、首尾一貫した戦略も見えない。
　自民党は中国、韓国など近隣諸国と「未来志向型の連携を強化する」と訴える。
だが、歴史認識や小泉純一郎首相の靖国神社参拝で悪化した対中関係をどう立て直
すかについて言及がない。
　中国が最も敏感に反応する外交案件は台湾海峡問題だ。中国は、日米が安全保障
協議委員会（２プラス２）で「台湾海峡問題の平和的解決」を初めて共通戦略目標
に盛り込んだことに警戒心を強めている。小泉首相が靖国参拝を取りやめれば問題
は解消される、というほど日中関係は単純ではない。
　しかし、だからといって靖国問題を放置しておいていいというわけにはいかない。
関係改善の障害になっている靖国問題にどう対処するのかをまずはっきりさせなけれ
ば、「未来志向型の連携」という次のステップに進めるはずもない。だが、小泉首相は
選挙戦を通じても参拝を継続するか否かについて「適切に判断する」と言うだけだ。
　自民党と連立を組む公明党は、神崎武法代表が「首相は参拝すべきではない」と
言っているものの、連立与党重点政策には「アジア外交により力を注ぐ」との抽象的な
文言しか見当たらない。

>>44　つづき
　民主党はアジア重視の姿勢を強調し、先の戦争への「反省と謝罪を忘れない」と
して、「日中関係再構築」と「日韓関係強化」をうたう。戦争犠牲者らのための国立追悼
施設建設を約束してもいる。近隣外交でつまずいた小泉外交へのアンチテーゼといえる。
だが、小泉首相も先の終戦記念日にアジアへの反省とおわびを示した談話を発表して
いる。民主党はアジア外交を明確な対立軸にし切れていない。
　対米関係で、自民党は「ゆるぎない日米同盟」を掲げ、民主党は「関係の進化」
をうたう。だが、日米同盟の柱である米軍の世界的再編との関係で日本の防衛力を
どう位置づけるのかや、アジア・太平洋地域での日米の役割分担をどうするかにつ
いてはどちらも触れていない。
　選挙戦では外交問題が埋没してしまった。一義的な原因は、郵政問題だけで白黒
を迫った小泉自民党の争点はずし戦略にあるが、明確な対立軸に組み立て切れなか
った民主党にも責任がある。
　政権継続を図る自民党と政権奪取を目指す民主党には、もっと外交を語ってほし
かった。

>>9>>10>>11>>12>>24>>25>>26>>27>>28>>29
６カ国協議：核の平和利用、米の姿勢変わらず ヒル氏　　毎日　9月10日 18時46分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050911k0000m030027000c.html
　【ワシントン笠原敏彦】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル
国務次官補は９日、国務省で記者会見し、米朝間の最大の対立点とされる「核の平
和利用」の問題で、すべての核計画の廃棄を求める米国の姿勢に変わりはないと強
調した。ヒル代表は北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官と１３日午
後に会談し、協議は同日夜の夕食会で正式に再開されるとの日程を明かした。
　ヒル代表は、北朝鮮が固執する原子力の平和利用について「我々の立場は極めて
明確だ。北朝鮮がすべきことは核ビジネスから手を引くことだ」と語った。その上
で、議長国・中国が前回協議で提示している共同文書の第４次草案を高く評価し、
「問題は北朝鮮が休会期間を解決策を求めて使ったのか、その姿勢をより硬化させ
ただけのか、それが問題だ」と指摘した。
　ヒル代表は北京に向かう途中、ソウルで１２日に鄭東泳（チョンドンヨン）統一
相と会談。１３日午後に北朝鮮のほか参加各国と一連の２国間協議を行う意向を示
した。

>>18-19　まいどどもです。本日おちます。

６カ国協議：１３日から再開　共同文書採択は微妙な情勢
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050911k0000m030052000c.html
　【北京・西岡省二】北京で１３日から北朝鮮の核問題をめぐる第４回６カ国協議が再開される。「すべ
ての核計画の放棄」を求める米国と、核の平和利用を主張する北朝鮮の間で、８月７日の休会前と同
様、激しい攻防が展開される見通しだ。「休会中に大きな発展があったわけではない」（外交筋）との悲
観的な見方もあり、朝鮮半島の非核化を目指した共同文書が採択されるかどうか微妙な情勢だ。

　これまで北朝鮮は「自国の電力事情を解決できるのは原発だけだ」と平和利用の必要性を説き、主
権国家にはその権利があると主張。具体的な方法として、中断している朝鮮半島エネルギー開発機
構（ＫＥＤＯ）による軽水炉提供事業の再開を強く打ち出した。「核放棄の対価は核エネルギーで」（韓
国外交筋）という理屈だ。

　一方、米国は北朝鮮が過去に合意違反をした経緯があるだけに、平和利用も許容できないとする立
場を堅持している。ただ、ヒル首席代表は８月の協議時に平和利用の権利自体は認める考えを示した。
核拡散防止条約（ＮＰＴ）への正式復帰や無条件の査察受け入れなどを条件に、将来的な平和利用に
何らかの余地を残すなど妥協点を探る動きが出ることも否定はできない。

　しかし、北朝鮮が何らかの妥協に踏み切る場合には、相当な「見返り」を求めることは確実だ。「中国
は北朝鮮に『要求が過大なら協議はまとまらない』と要請している」（外交筋）とされ、各国の働きかけ
も活発化している模様だ。

　米朝双方が相手の立場に変化がないと判断すれば、対決の構図に移行し、国連安保理への付託が
現実味を帯びてくる。参加各国とも危機の深刻化は望んでいない。ぎりぎりの段階で「柔軟性」が発揮
されることへの期待感もある。

　再開協議は１３日午後、中国主催の夕食会でスタートする。同日にはニューヨークで米中首脳会談
も開かれ、６カ国協議が議題になる。北朝鮮は、ハリケーン襲来で動揺するブッシュ米政権の対北朝
鮮政策に変化があるかなどを注視しているとみられる。

毎日新聞　2005年9月10日　20時29分

南北関係の進展願う＝北朝鮮大使とメキシコで「遭遇」−韓国大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050910-00000123-jij-int
　【ソウル10日時事】メキシコ訪問中の韓国の盧武鉉大統領は9日、フォックス大統領主催の夕食会で
ソ・ジェミョン駐メキシコ北朝鮮大使とあいさつを交わした。大使が自己紹介したのに対し盧大統領は
「南北関係がうまくいけば（よい）と思います」と言葉をかけ、大統領夫人も「お会いできてうれしい」と話
した。
　青瓦台（大統領官邸）によると、盧大統領が就任後に国賓として訪問した相手国で、夕食会の際に
北朝鮮大使と「遭遇」したのは初めて。　
（時事通信） - 9月10日23時0分更新

事件事故裁判：密航ブローカー紹介で有罪判決　／山口
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050910-00000251-mailo-l35
　入管難民法違反の罪に問われた、東京都江東区の会社役員、李成泰被告（４７）に９日、懲役６月、
執行猶予３年（求刑・懲役６月）を。４月、下関港に停泊中の釜関フェリーにひそかに乗船し、不法出
国を企てた韓国人女性に密航ブローカーを紹介した。（山口地裁下関支部）

９月１０日朝刊
（毎日新聞） - 9月10日17時25分更新

拉致問題を考えるシンポジウム
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005091028264
　北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けた「拉致問題を考えるシンポジウム―日本海にかける
新潟県民の願い」が10日、新潟市の新潟市音楽文化会館で開かれた。県が拉致問題で初めて主
催したシンポジウムに市民ら400人以上が集まって討論に耳を傾けた。
　基調講演した重村智計・早大教授は「今、日朝関係が膠着（こうちゃく）しているように見えるが、
行き詰まっているのは北朝鮮。政府は焦ってはいけない。展望と自信を持って行動するべきだ」と
強調した。

[新潟日報 09月10日（土）］
( 2005-09-10-20:02 )

>>48
2005年 9月 10日　
中国が北朝鮮に警告
６カ国協議での過大要求に関し
http://www.chunichi.co.jp/niccho/050910T1713.html
　【北京＝五味洋治】北京の日中外交関係者は９日、１３日から再開される北朝鮮の核問題をめぐる
第４回６カ国協議に関し、議長国の中国が北朝鮮に対して「過大な要求をすればまとまらない」などと
説得、合意事項を盛り込んだ共同文書の作成に協力するよう要請したと明らかにした。

　一方、北朝鮮は中国に対し、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）による北朝鮮国内での軽水
炉建設について「固い姿勢」を示したという。現在工事が中断されている軽水炉の完工を要求したとみ
られる。米国は建設再開を認めない方針で、１３日からの協議でも対立が続きそうだ。

>>47
>>19
いつも乙華麗様です。この鯖のデフォHNも選挙モードのようで。
ageてオチ

米国務次官補　北に核ビジネス中止要請へ
2005年 9月11日 (日) 02:45
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050911/m20050911008.html

　十三日から北京で再開される北朝鮮の核開発をめぐる六カ国協議で、
米首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は九日の記者会見で、
「北朝鮮は核のビジネスから手を引くべきだ」と述べ、
核関連物質の輸出をやめるよう求める方針を明らかにした。（ワシントン　有元隆志）

>>51
「拉致解決　強く共有を」県シンポ 　　　　　　産経新潟　9月11日
ttp://www.sankei.co.jp/edit/kenban/niigata/050911/kiji03.html
　北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、県民に関心を持ってもらおうと、県
は十日、新潟市音楽文化会館で「拉致問題を考えるシンポジウム」を開いた。
　シンポジウムの冒頭、泉田裕彦知事は「解決への意識をみんなで強く持つため、
あえて県として主催した」とあいさつすると、会場から大きな拍手が上がった。
　続いて「拉致問題の解決と日本外交」と題して、早大国際教養学部の重村智計（
としみつ）教授が講演。「交渉が長引けば長引くほど、損をするのは北朝鮮」と指
摘し、「拉致の解決が自国の利益になることを北朝鮮に強く伝えるべきだ」と強調
した。
　この後、拓殖大海外事情研究所の森本敏所長らを交えてパネルディスカッション
も行われ、約四百人が活発な討論に聞き入った。


県主催の「拉致考えるシンポ」有識者らが解決へ見解 　　　　読売新潟　9月11日
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news003.htm
　県が初めて主催した「拉致問題を考えるシンポジウム〜日本海にかける新潟県民
の願い〜」が１０日、新潟市音楽文化会館で開かれ、約４３０人が集まった。
　泉田知事が冒頭、「何をすれば同胞が戻ってくるか、ヒントをつかみたい」とあ
いさつ。続いて重村智計・早大教授が基調講演し、「マスコミ報道とは逆に、交渉
で息詰まっているのは、日本ではなく北朝鮮。日本担当者の人事異動が、うまくい
っていない」と指摘。「いずれ解決すると展望し、焦らないことが大事。北朝鮮は
困れば譲歩するし、金正日政権が交代すれば解決に近づく」と述べた。
　パネルディスカッションで、森本敏・拓大海外事情研究所長は、「経済制裁は効
果があるからこそ、一番効果的に使う必要がある」と主張。重村教授も「経済制裁
は、する、すると言っている時が一番効果的。首相は、経済制裁も選択肢の一つと
北朝鮮に明確に示すべき」と話していた。

２００５衆院選おおいた：各陣営、懸命の追い込み あす有権者の審判 ／大分
毎日大分　9月10日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/oita/news/20050910ddlk44010465000c.html
(ry
　◇相手に追いつき、最後に追い越す−−衛藤晟陣営
　無所属前職の衛藤晟一氏（５７）は大分市東部の住宅街を中心に回り、個人演説
会。１区選対本部長の安部省祐県議は「厳しい戦いだが、相手に追いつき、追い越
す」と力を込める。１０日は、拉致被害者家族の横田滋、早紀江さん夫妻が来援、
市内のスーパーなどで街頭演説した後、ガレリア竹町で締めくくる。(ry

衆院選あす投開票　−　３候補「最後のお願い」　　　　　十勝毎日新聞　9月10日
ttp://www.tokachi.co.jp/election/20050910-01/index.htm
>　中川候補は９日午後、公示後２度目の地元入り。寿御苑で拉致被害者の集会に臨
>んだ後、藤丸前で大フィーバー。民主の政策を「不安をあおるだけのまやかし」と
>、改革前進を訴えた。他候補応援のためいったん離勝したが、１０日夕には周辺３
>町で街頭に立った。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125909666/243：再掲部分
各陣営ラストスパートへ　　　　　　　十勝毎日新聞　9月08日
ttp://www.tokachi.co.jp/kachi/0509/09_08.htm
(ry
　９、１０日は中川氏本人が、公示後２度目の地元入りを予定。投票日へムードを
盛り上げる。９日は拉致被害者家族連絡会の横田滋さん夫妻らが応援のため来帯、
藤丸前で街頭に立つ。１０日は近隣３町で街頭演説。選対幹部は「目標の票に到達
するよう、確実に積み上げていきたい」と話す。 (ry
------
横田さん夫妻は北海道から大分へ飛んだようです。ただ全国紙、道内及び九州各紙とも
上記事以外は動静を報じていない模様。11日付記事が出ていないとこおもあるけれども。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125909666/355
ヤフー創業者、中国公安への中国人記者情報提供で釈明 　　日経　9月10日 22:21
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050910AT2M1001D10092005.html
　「中国であれ、どこであれ、商売をするには地元の法律に絶対、従わなければな
らない」。大手インターネットポータル（玄関）サイト、ヤフーのジェリー・ヤン
共同創業者は10日、同社が中国人記者の逮捕や有罪判決に関連し、中国政府に個人
情報を提供した問題で苦しい釈明に追われた。
　ヤン氏は中国浙江省の杭州でのインターネットに関する討論会で、米国人記者の
質問に答えた。ヤフーは「国家機密漏洩（ろうえい）罪」で今年4月に懲役10年の
判決を受けた中国の日刊紙「当代商報」の中国人記者の捜査にあたり、同記者の電
子メールの交信記録など詳細な個人情報を中国の公安当局に提供した。
　ヤン氏は「我々は情報がどのように使われるのか知らないし、伝えられていない
」と指摘。そのうえで「このような行為がもたらした結果は私の好む事ではない」
と強調。中国での事業機会を考慮すれば、やむを得なかったとの認識を示した。ヤ
ン氏は予定していた討論会後の記者会見を急きょ、キャンセルした。（杭州〈浙江
省〉＝川瀬憲司）

新たな細菌戦訴訟へ＝山東省でも被害−中国 　　時事　9月11日 1時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050910-00000126-jij-int
　【北京10日時事】新華社通信（電子版）は10日、旧日本軍が1943年に中国山東省
の聊城市で行った細菌戦の被害者が、日本政府を相手取り、新たな集団訴訟を起こ
す準備を進めていると報じた。
　新華社が地元メディアの報道を引用して伝えたところでは、原告側の日本の弁護
団関係者が9日現地入りし、被害者からの聞き取り調査などを進めた。調査終了後
、提訴に踏み切る方針とされ、日本政府に損害賠償と謝罪を求める訴訟になるとみ
られる。

2005/09/10 産経朝刊から ------
◆【緯度経度】ソウル・黒田勝弘　親日派への考え方　教えます
　韓国では相変わらず親日派問題がにぎやかだ。一九四五年以前の 日本統治時代
に日本に協力した人びとを「親日派」と規定し、「民族 反逆者」とか「売国奴」
としてあらためて非難、糾弾し歴史に残そう というのだ。 　先ごろ「民族問題研
究所」とその傘下の「親日人名辞典編纂（へん さん）委員会」が該当人物の一部
として三千九十人を発表した。民間の 団体が勝手にやっていることだが、国会で
成立した「日帝強占下・反民 族行為真相糾明法」による政府次元の調査事業と重
なるもので、人名辞 典編纂には政府も支援している。だから「親日派問題」はい
わば国家的 次元で取り上げられているのだ。
　外部世界から見れば「いまさら」の感が強い。日本統治時代は六十年 以上前の
ことだから、該当人物のほとんどは故人である。韓国人は死者に ムチ打つことを
含め、過去のほじくりや他人糾弾が大好きといってしま えばそれまでだ。そこで
「韓国の内部問題だから気にしないでほしい」 という声もよく聞く。
　ただ日本がらみだけに気になるし、韓国や韓国人のモノの考え方を知る うえで
いい素材になるため、関心を寄せざるをえない。
　韓国のテレビからコメントを求められたときに述べた感想でもあるの だが「取
り上げられている人物を見ると“親日派”とは逆に韓国のため にいいことをした
人ということにならないか？」というのが正直な印象だ。
　旧日本軍将校はみんな「親日派」として糾弾の対象になっているが、 たとえば
解放後（戦後）に大統領になった朴正煕は、韓国の近代化と経済 発展を実現した
人物として歴代大統領の中では国民の間で最も人気がある ではないか。
　同じく軍人出身の丁一権や白善●などは、陸軍参謀総長など韓国軍の首 脳とし
て北朝鮮の侵略から韓国を守った国家的功労者である。

>>59　つづき
　文化人でいえば、作家の李光洙は韓国近代文学の創始者だし、画家の金 基昶は
解放後、最近にいたるまで韓国伝統画（東洋画）の巨匠として国民に 親しまれた
。洪蘭坡は国民すべてが知っていて愛唱している童謡「故郷の春」 の作曲家だし
、同じく朴是春は三千曲以上もの大衆歌謡を作曲し「別れの釜 山停車場」をはじ
め多くの懐メロが今も歌い継がれている。人気歌手・南仁 樹もそうだ。
　高麗大、延世大、梨花女子大の往年の名総長たちも「親日派」として糾弾 の対
象にされているが、各大学ともこれら総長の下で韓国の学術・文化・社 会発展に
大いに寄与した名門校だ。日本統治時代から存在する東亜日報、朝 鮮日報の創業
者も「親日派」というが、これらの新聞は困難な環境下で韓国 人の声を代弁した
民族紙ではなかったのか。
　いずれも日本の戦時下で、いわゆる“内鮮一体”として戦意高揚などの “親日
行為”をしたというのが非難、糾弾の理由になっている。功績よりも 過誤を強調
し、その存在を否定しようというのだ。
　日韓併合（一九一〇年）で韓国も日本になっているとき、韓国人もいや 応なし
に日本の戦争に加わらざるを得なかったというのがあの時代だった。 それを六十
年後の今、平和で豊かな後世の人たちが「民族の裏切り者」とか 「売国奴」とい
って糾弾するというのは歴史に対する傲慢（ごうまん）と いうものだろう。
　そもそも韓国人が大好きな「歴史清算」というのがおかしい。歴史は過去の 出
来事の記録であって、後世の人が消したり正したり清算したりするものでは ない
はずだ。
　問題の出発点である「日韓併合」は歴史的には韓国としての一つの“選択” だ
ったといっていい。その結果、併合下で後に非難されるようないわゆる 「親日行
為」が人びとにあったとしても、その責任は併合を選択した指導者 たちにあると
いうべきだろう。

>>60　さいご
　しかも韓国では併合についても日本が武力を背景に無理やり強要したもので 不
法としている。それなら併合下の「親日行為」も当然、強いられた不本意な もの
というべきではないのか。
　なのに併合条約に調印した当時の指導者だけでなく非難、糾弾の対象を拡大 し
ようとするのはなぜか。あるいは「親日派問題」を歴史研究の材料にとどめず、
記者会見で発表したり政府事業にしたり、そしてマスコミも意味ありげに大々的
になぜ報道するのか。
　建前としては、同じことが再び繰り返されないよう「歴史の教訓」にするた め
という。しかし、盧武鉉政権下の韓国の政治、社会相は「親日＝保守・ 右派＝持
てる者＝反北＝反民族」という図式で先鋭な左右対立状況にある。 だから「親日
派」非難は左派・革新系・親北勢力からする保守・右派勢力への 攻撃になる。韓
国ではこうして歴史はいつも現実政治に利用される。
●＝火へんに華
-----
改行ｽﾏｿ

中断、投票へ行って来ま。

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６者協議、核の平和利用焦点 なお米朝間に溝 　　　　朝日朝刊国際面　9月11日
ttp://www.asahi.com/paper/international.html
　【北京＝坂尻信義】北朝鮮の核問題をめぐる第４回６者協議が１３日、１カ月余りの
中断を経て北京で再開する。休会前の協議では、核の平和利用の権利を主張する
北朝鮮と、これを認めない米国などが対立。北朝鮮が９４年の米朝枠組み合意に
基づく軽水炉型原発の提供にこだわり、暗礁に乗り上げた。平和利用をめぐる米朝
間の溝は埋まっておらず、目標とする合意文書の発表にこぎつけられるのか、見通
しは立っていない。
　第４回協議は７月２６日に開幕。話し合いは１３日間に及び、６者協議では初めてと
なる合意文書の作成を目指したが、対立が解けないまま、８月７日にいったん休会と
なった。今回は水入り後の再開という位置づけ。議長国の中国も初日に検討する
ワーキングディナーのほかはセレモニーなどを予定しておらず、「首席代表者会合や
２国間協議を臨機応変にやると、中国は各国に伝えている」（北京の外交筋）。
　米国の首席代表、ヒル国務次官補は１２日、ソウルで韓国政府関係者と協議した後、
１３日に北京入りする。北朝鮮や日韓両国の代表団も同日、北京に到着する予定。
初日は２国間協議が中心となる見通しで、米朝協議も行われる可能性が高い。１１日
に検討された米朝の事前折衝は見送られた。
　焦点は、北朝鮮が求める核の平和利用の権利の扱いだ。ヒル次官補は９日の記者
会見で「北朝鮮は『平和的な計画』を平和的なままに保つことに失敗してきた」と指摘。
北朝鮮がすべての核計画を放棄すべきだ、との立場を改めて明確にした。
　一方、北朝鮮は核不拡散条約（ＮＰＴ）への復帰などを条件に、平和利用の権利を
主張。米朝関係筋によると、休会中にニューヨークで行われた米朝接触などで、北朝鮮
は軽水炉にこだわる姿勢を強調し、建設費用の一部の負担を米国に要求。米政府の
担当者たちを驚かせたという。（つづく

>>63　つづき
　平和利用や軽水炉建設をめぐっては他国にも温度差がある。韓国の鄭東泳（チョン
ドンヨン）・統一相は８月１１日、「北朝鮮にも核の平和利用の権利が認められるべきだ。
韓国の考えは米国とは違う」と述べた。中国にも容認論がある。軽水炉については、
日米韓３国が「軽水炉に未来はない」（米政府高官）との立場だ。
　北朝鮮側と交渉した経験がある６者協議関係者は、「北朝鮮が合意文書に軽水炉の
表現を盛り込むよう求め続ければ、難航は必至。決裂して６者協議が崩壊する危険性
もある。逆に軽水炉にこだわらなければ、活路は開ける」と語る。米国も将来にわたっ
て権利を完全に否定しているわけではないからだ。
　ただ、それで合意文書にこぎつけたとしても、北朝鮮が軽水炉をあきらめたことには
ならず、問題の先送りを懸念する関係者も多い。
　米国の民間研究所スチムソンセンターのロンバーグ東アジア部長は「協議の再開
が遅れたのは、北朝鮮が圧力を感じていないからだ」と述べ、６者協議が核の放棄
を先延ばしにしたがっている北朝鮮のペースで動いていると指摘する。
◆中国前駐韓大使、担当大使で参加
　中国の華僑向け通信社・中国新聞社によると、１３日再開の６者協議に、中国の
李浜・前駐韓大使が朝鮮半島問題担当大使として参加する。前の担当大使、寧賦魁
氏は駐韓大使に就任した。（北京）　（つづく

>>64　さいご
　　　　　◇　　　　　　　　　　　　◇
◆第４回６者協議休会後の動き　　
　８月７日　６者協議が休会
　　　９日　ブッシュ米大統領、北朝鮮に核の平和利用を認めない考えを改めて強調
　　１１日　韓国の鄭東泳・統一相、「北朝鮮は平和目的の核利用の権利を当然持
　　　　　　　っている」と発言
　　１５日　金正日総書記、訪朝したプリコフスキー・ロシア極東連邦管区大統領
　　　　　　　全権代表と会談
　　１９日　米大統領、北朝鮮人権特使に宗教右派が推すレフコウィッツ氏任命
　　２２日　米韓合同軍事演習始まる
　　２７日　中国の武大偉外務次官が訪朝
　　２９日　北朝鮮、９月１２日の週に協議再開を遅らせることを表明。米韓合同演習
　　　　　　　と人権特使の任命をめぐり米を批判
　　３０日　米下院議員２人が訪朝
　９月８日　中国、協議の１３日再開を発表

【旬を読む　Ｘ氏の一冊】弁護士、作家・牛島信 『日本の力』石原慎太郎、田原総一朗著
産経　09/11 05:00
ttp://www.sankei.co.jp/news/050911/boo011.htm
若い世代へ一大挑発絵巻
　これは、石原慎太郎氏と田原総一朗氏の二度目の対談集である。敗戦前に物心の
ついた二人が、若い世代に挑みかかる。
　石原氏は、海軍兵学校の予備校のような旧制中学に入ったつもりが敗戦になり、
一転して東大法学部を出て官僚になれといわれ、「なんとつまらない学校だろう」
と思ったという。それは、ちょうど三島由紀夫が東大法学部を出て大蔵省に入った
ころのことだ。
　三島由紀夫はすぐに大蔵省を辞めて小説家になり、大成功する。そして二十年後
、「このまま行ったら『日本』はなくなってしまうのではないか（中略）日本はな
くなって、その代わりに、無機的な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、富
裕な、抜け目がない、或る経済的大国が極東の一角に残る」と産経新聞紙上に言い
残して、自決してしまった。
　「日本」について悲観的だった三島は、その経済的将来については楽観視してい
たようだ。そこが二人の出発点になる。石原氏は「自己決定のできぬようになった
国家は、思いがけないほど敢え無く滅亡してしまう」と警告する。
　田原氏は「適当に基地を提供し、アメリカに番犬役を務めてもらう」「戦後憲法
はどのようにも解釈できて、その意味ではまことに使い勝手がいい」と振り返る。
田原氏の考えは、多くの国民の素朴な実感でもあったに違いない。

>>66　つづき
　問題はその次である。田原氏は、自分たちの世代の「融通無碍（むげ）さ」を若
い世代が拒否し始め、「世代間戦争」になったといい、そこに自分の護憲から改憲
への見解の変更を重ねる。田原氏はライブドアの堀江氏にも触れる。思えばライブ
ドア事件とは、「法律で禁じられていないことは何をやってもいい」という、曖昧
（あいまい）さへの拒絶宣言ではなかったか。
　時は今。曖昧さを嫌う日本人が新しい憲法を作るだろう。
　石原氏は、命を捨ててでも守らねばならないものがこの世にはあるのだという。
「愛しきものの集合体」、彼の言い換えによれば文化であり、歴史であり、自分の
記憶であり、また愛着といってもいいものだ（そういえば、「存在の持続と統一を
保証する唯一の心理作用」が記憶だといったのは、「自ら処決」した江藤淳だった）。
　かくして、この対談集は「曖昧さを拒絶する」といい始めた若い世代に対する、
旧世代連合による一大挑発絵巻となるのである。（文芸春秋・１４００円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　うしじま・しん　昭和二十四年生まれ。東大法学部卒。著書に『株主総会』『取
締役会決議』など。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125909666/105
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125909666/268
米国で「北朝鮮人権ツアー」展開する姜哲煥さん　　　朝鮮日報　09/11 14:51
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/11/20050911000032.html
　脱北者出身の 姜哲煥（カン・チョルファン）さん（朝鮮日報記者）が8日（現地
時刻）、ワシントンを皮切りに3週間にわたる“米国大陸北朝鮮人権講演ツアー”
をスタートさせた。
　自身の北朝鮮の強制収容所での体験を盛り込んだ『平壌の水槽』の著者である姜
さんは、ワシントンからフィラデルフィアを経て、10月初めまでニューヨーク、ボ
ストン、シカゴ、サンフランシスコ、ロサンゼルスなど主要都市を回り講演や証言
、著書のサイン会などを行う予定だ。
　姜さんはこれに先立ち、先月28日からポーランド、英国、ベルギー、フランスな
どヨーロッパ地域を巡回しながら、国際会議に出席して北朝鮮の人権問題の実情を
証言した。
　今回のツアーは、世界的人権団体であるフリーダムハウスや在米韓国人2世の大
学生たちが結成した北朝鮮人権団体・リンク（Link）などの人権団体の招請により
、日程が組まれた。
　姜さんは8日午前、ジェイ・レフコウィッツ米北朝鮮人権特使の要請により同氏
と単独面会したのに続き、午後にはワシントンのシンクタンクであるハドソン研究
所主催の著書サイン会に出席した。
　一方、姜さんの著書『平壌の水槽』を読み、6月に姜さんをホワイトハウスに招
き面会したジョージ・ブッシュ大統領は、今でも同書を周辺の人々に薦めていると
伝えられる。
　ハドソン研究所のマイケル・ホロヴィッツ首席研究員が伝えたところによると、
ブッシュ大統領は最近、ダグラス・フェイス政策担当国防次官が離任の挨拶でホワ
イトハウス執務室を訪れた際、フェイス次官の息子がナタン・シャランスキーの著
書『民主主義論』を持っているのを見て、「この本も必ず読まなければいけない」
とし、姜さんの著書を大統領自ら持ってきてサインをして渡したという。

>>4-5>>22-23
政府のずさんな対北食糧支援「現場調査」　　　　　朝鮮日報　09/11 12:31
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/11/20050911000014.html
北、WFP要員引き上げ要求は“韓国のモニターリングのずさんさ”のため
　北朝鮮が国際社会の人道的食糧支援を拒否し、世界食糧計画（WFP）のモニター
リング（検証）要員の引き上げを求めたのは、食糧が必要な人にきちんと届いたか
どうかを検証するWFPのモニターリングの手続きが徹底的であるためという見方が
浮上している。
　WFPのモニターリングと韓国政府のモニターリングの徹底性は、雲泥の差といえ
る。韓国政府とWFPは昨年、北朝鮮に同じくらいの量の食糧を支援した。
　韓国政府は昨年、40万トンのコメを支援しながら、コメが必要な住民にきちんと
届いたかどうかを調査する現場調査をわずか10回しか実施していない。
　今年は50万トンのコメを支援し、現場調査の回数を増やしたが、いずれにせよ20
回に過ぎない。一方、昨年36万6000トンの食糧を支援したWFPは、約100人の職員を
常駐させ、現場調査を4800回にわたり実施した。
　調査場所の選定方式も異なる。韓国政府は10万トンを支援する度に、北朝鮮が分
配の内訳とともに、「ここで確認してほしい」と場所の指定を受けた上で協議して
決定する方式だ。事実上、北朝鮮が指定する形式だと言える。
　韓国側は、一度に4〜5人の公務員が食糧配給所だけを訪問することができるため
、食糧の最終届け先である家庭や幼稚園、病院などに食糧がきちんと届いたかどう
か確認するすべがない。統一部は「北朝鮮の持つ特殊性のため、やむを得ない側面
がある」と説明している。
　しかし、WFPは「現場への接近を認めない限り、支援を中断（No Access No Food
）する」という原則を守っている。現在、北朝鮮の203の郡のうち、モニターリン
グを許可している160の郡（87％）地域に限って、食糧を配給している。

>>69　つづき
　また、韓国とは異なり、無作為に家庭、病院を選定し、住民とのインタビューを
通じて、配分がリストに沿って行なわれたかどうか確認している。WFPのジェーム
ズ・モリス事務局長は先月、ソウルの記者会見で「われわれの監視システムはきめ
細かく、信頼できるレベル」と述べた。
　こうしたモニターリング面での徹底性に差があるため、北朝鮮が現場調査がずさ
んな韓国と中国の支援に依存していると専門家たちは指摘している。
　一方北朝鮮は、食糧として支援を受けたコメの一部を住民に1キログラム当たり4
6ウォン（2003年基準）で販売していると統一部は明らかにした。
　統一部の関係者は、「支援したコメのうち、どれくらいの量が販売しているかは
把握していない」とし、「借款の形であるため、配分の方式にまで口出しするには
、限界がある」と述べた。
　しかし、高麗（コリョ）大学の南成旭 （ナム・ソンウク）教授は、「われわれ
が人道的観点から、無償に近い条件（30年借款）で支援しているにもかかわらず、
北朝鮮がそのコメを販売して財政収入を上げるのは、南北間の合意違反に当たる」
と述べた。

>>63-65
「軽水炉」で米朝紛糾必至＝13日に6カ国協議再開 　　時事　9月11日 15時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050911-00000039-jij-int
　【北京11日時事】休会している北朝鮮の核問題をめぐる第4回6カ国協議が13日、
北京で再開する。各国が成果と位置付ける共同文書採択に向け、核の平和利用を主
張し、1994年の米朝枠組み合意に基づく軽水炉建設を要求する北朝鮮と、同合意に
違反して核開発を続ける同国に不信感を募らせる米国との紛糾は必至。結果次第で
は、「6カ国協議の枠組みは効果的でないとして国連安保理付託への動きも出てく
る」（外交筋）という今後の方向性を決定付ける交渉となりそうだ。

「イラク派兵韓国軍、北侵戦争の準備している」 　　　朝鮮日報　09/11 15:03
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/11/20050911000035.html
　北朝鮮の「民主朝鮮」は11日、イラクに派兵された韓国軍が「北侵戦争の準備」
を進めていると主張、韓国軍は即刻撤収するよう要求した。
　朝鮮中央通信によると、内閣機関紙「民主朝鮮」はこの日、「平和再建か北侵準
備か」という仮名の論評で「外信は最近、イラクに派兵されている南朝鮮軍が、現
地で北侵戦争の準備を進めていると報じている」とし、「南朝鮮軍はクウェートか
らイラクまで1100キロメートルを通過する夜間地上運搬作戦など各種の軍事訓練を
続けている」と非難した。
　この新聞は、ザイトゥーン部隊がイラクで実施している各種の軍事作戦は「米軍
が海上戦と空中戦を担当し、南朝鮮に地上戦を任せる方向に転換した米国の反共和
国（反北）侵略戦争戦略に伴うもの」と報じた。

核兵器の先制使用も＝国防総省、指針改定へ−米紙 　　時事　9月11日 15時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050911-00000041-jij-int
　【ワシントン11日時事】11日付のワシントン・ポスト紙は、米国防総省がこのほ
ど、核兵器の使用に関する指針の改定に向けた草案をまとめたと報じた。草案は、
敵国やテロ組織による大量破壊兵器を使った攻撃を阻止するため、軍司令官は核兵
器の先制使用の許可を大統領に求めることができるとしているという。

>>49
盧大統領、メキシコの国賓晩餐会で北朝鮮大使と遭遇　　　朝鮮日報　09/11 11:29
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/11/20050911000008.html
　メキシコを国賓訪問中の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領がソ・ジェミョン駐メキ
シコ・北朝鮮大使と偶然会ったと聯合通信が10日報道した。
　このニュースによると、盧大統領は9日夜（韓国時間10日午前）メキシコ大統領
宮で行われたビセンテ・フォックス大統領主催の国賓晩餐会の会場で、ソ・ジェミ
ョン大使と遭遇した。
　盧大統領はこの日、晩餐会が終った後、ヘッドテーブルに行き、周りの出席者ら
と握手をしながら挨拶を交わしていたところ、ソ大使が近づいて来て「駐メキシコ
・北朝鮮大使のソ・ジェミョンです」と大統領に先に挨拶をしたと金晩洙（キム・
マンス）大統領府スポークスマンが伝えた。
　金スポークスマンは「大統領と北朝鮮大使が会い、挨拶を交わした時間は2〜3分
程度」とし、「参与政府が発足して以来、大統領が海外歴訪中の国賓晩餐会の会場
で北朝鮮大使と会ったのは初めてのこと」と話した。

国連分担金、日本が引き下げ要求へ 　　読売　9月11日 03:01
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050911/20050911i101-yol.html
　政府は、２００７年以降の日本の国連分担金の引き下げを要求する方針を固めた。
　日本は現在、分担金総額の１９・４６８％にあたる約３７１億円を負担している
。国連安全保障理事会の常任理事国入りの見通しが立たない現状では、過重な資金
負担について、日本の世論の理解が得られないと判断した。
　町村外相が１９日にニューヨークで開かれる国連総会で演説し、分担金見直しの
必要性を訴える予定。事実上の引き下げ要求で、政府は来年春にも、分担率を見直
す決議案を国連総会に提出したい考えだ。
　分担率は原則３年ごとに改定され、０７年が見直しの年にあたる。
　国連分担金は０５年で総額約１８億２７７０万ドル（約２００６億円）。米国が
トップの２２・０００％を分担しており、２位の日本と合わせ日米で全体の４割を
負担している。
　政府は、「常任理事国は、地位に見合った負担をすべきだ」と判断しており、米
国を除く常任理事国の分担率の大幅引き上げを求めたい考えだ。一方、多額の国家
債務を抱えていたり、国民１人当たりの所得が低い途上国には、現在の軽減措置を
維持するとしている。
　今後、ドイツや韓国など、比較的負担が重い先進国を中心に、決議案の共同提案
国となるよう呼びかける。政府は分担金の改革とあわせ、国連の業務の合理化や、
監査体制の充実なども実現したい考えだ。ただ、分担金の負担が増える中国やロシ
アなどの反発は必至で、見直し協議は難航する可能性もある。
　分担率の算定は、加盟国全体の国民総生産（ＧＮＰ）に占める各国のＧＮＰの比
率が基礎になる。そのうえで、途上国の場合は、１人当たりの国民所得などに応じ
て割引が認められている。

>>35
春暁の陸上基地、月内に完成の見通し 　 　　 　産経(共同)　09/11 15:14
ttp://www.sankei.co.jp/news/050911/kok040.htm
　１１日付中国系香港紙、文匯報によると、中国が東シナ海の日中中間線付近で開
発中の「春暁」ガス田に関し、同ガス田から送られる天然ガスを処理する浙江省寧
波市の陸上基地が月内にも完成する見通しとなった。
　同ガス田をめぐっては中国海洋石油が今月中にも生産を始める計画を示している
。
　同紙によると、春暁ガス田では既に天然ガスを産出しているが、現時点では量が
少ない上、パイプラインの一部が未整備のため寧波市の基地に輸送できない。ただ
、年内には輸送可能になる。
　陸上基地は同市北侖区にあり、地元の村は最近「春暁鎮」に名称も変更。基地建
設のために中国海洋石油と中国石油化工が５億元（約６８億円）を出資、カナダの
設備などを輸入した。

>>38
「大地震で津波発生、４００人が被害」 陸・海・空自が合同訓練 徳島、高知、三重の３県で
読売徳島　9月11日
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news002.htm
　南海・東南海地震を想定した陸上・海上・航空自衛隊の合同訓練が１０日、津波
被害が予想される徳島、高知、三重の３県で実施された。１１日には和歌山でも行
われる。
　県内では、海南町浅川のオートキャンプ場「まぜのおか」が舞台。隊員や自治体
担当者計約３００人と大型ヘリ、輸送艦３隻、トラックなど車両４０台が参加し、
紀伊半島から四国沖を震源地とする大地震で津波が発生し、１４００人が被害にあ
った――という想定で始まった。
　悪天候のため漂流者や陸上で孤立した住民を、ヘリを使って救出する訓練は中止
されたが、広島県から海上自衛隊の輸送艦で到着した陸上自衛隊員や医師が避難テ
ントの設営や救急車で搬送された重傷患者を手術する訓練などを行った。
　自治体担当者らは、人命救助システムの説明を受けたり、自衛隊の携行食を食べ
たり。県内の防災に関する自衛隊の責任者で３０５施設隊長の青井常治・二等陸佐
（３８）は「各部隊の連携など問題点を洗い出して、防災計画の策定に生かしたい
」と話していた。


熊野で総合防災訓練 東南海、南海地震に備え 　　　　読売三重　9月11日
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news004.htm
　東南海、南海地震に備えた熊野市の総合防災訓練が１０日、自衛隊や市民ら約８
６０人が参加し同市有馬町の山崎運動公園と七里御浜海岸で行われた。
　午前９時に震度６強の地震が発生したという想定。消防団や自主防災会が倒壊し
た家屋からの救出訓練や、バケツリレーの消火訓練などに取り組んだ。自衛隊と共
同して、非常食の炊き出し訓練も行った。
　陸上自衛隊の明野駐屯地のヘリが救助の隊員を被災地に輸送したほか、海上自衛
隊の輸送艇が七里御浜に救助用車両２台を運んだ。

>>77
孤立被災者支援に期待 熊野で３自衛隊協同の防災訓練　　　中日三重　9月11日
ttp://www.chunichi.co.jp/00/mie/20050911/lcl_____mie_____003.shtml
　自治体や警察・消防なども参加して十日、熊野市の山崎運動公園や七里御浜海岸
で行われた陸海空三自衛隊初の協同防災訓練。雨のためヘリを使った訓練が中止に
なる影響が出たが、輸送艦から救援部隊が上陸するなど、孤立した被災者支援に頼
もしさを見せた。　（河北　直行）
　訓練は高知から三重の四県にまたがった大規模なもの。熊野は東南海地震の予想
震源域に近く、会場に選ばれた。
　午前九時に震度６の揺れを観測、津波が押し寄せたとの想定で始まり、海岸部住
民の避難訓練や情報伝達訓練、被災地偵察訓練などが行われた。輸送艦は、孤立地
域への支援部隊上陸のため、七里御浜の砂利浜に乗り上げ、中からジープ型の高機
動車二台を降ろした。
　この日は、これまで防衛出動だけだった予備自衛官も、防災訓練に初参加した。
　被災住民をヘリで空輸する訓練は中止になったが、山崎運動公園の訓練会場では
ヘリや野外炊事具、入浴設備などの展示が行われた。警察や消防による倒壊家屋か
らのけが人救助訓練、住民らによるバケツリレー消火訓練もあり、万が一に備えた。

>>38>>77>>78
七里御浜に接岸上陸／熊野市・陸海自と合同防災訓練 　伊勢新聞　9月11日
http://www.isenp.co.jp/news/_2005/0911/news07.htm
　【熊野】熊野市は十日、同市有馬町の山崎運動公園を主会場に陸上・海上自衛隊
と合同で防災訓練を実施した。東南海・南海地震の同時発生に対処する三重、和歌
山、徳島、高知の四県訓練の一環。海岸部での住民の津波避難に加え、ヘリや艦艇
が出動する海上漂流者捜索、輸送艦の七里御浜への接岸などを展開した。
　防災機関相互の協力の円滑化を図るとともに、市民の防災意識を高める狙い。東
海地震以上の被害が懸念される東南海・南海地震の同時発生を想定した。
　自衛隊としては西日本での広域にわたる三自衛隊共同訓練は初めて。熊野市では
隊員約二百三十人、車両五十六台、ヘリ四機、艦艇二隻が参加した。
　地震で県内最大の津波が予想される同市新鹿町をはじめ海岸部八カ所で住民避難
訓練をするとともに、自衛隊のヘリで孤立地域から負傷者を空輸し、紀南医師会や
紀南病院の医師らが主会場に設けた救援拠点で応急手当てをする実践的な手順で動
いた。 <つづく>《つづきは本紙紙面にて》

>>6>>7-8>>42-43
伊勢新聞コラム：大観小観　　　　　8月31日
ttp://www.isenp.co.jp/taikan/taikans.htm
　いよいよ日本列島は選挙選挙一色かと起きがけに新聞に目を通して、朝日新聞一
面に地味な四段見出しながら『「虚偽のメモ」記者解雇』の文字を見た時はたまげ
た▼米国ニューヨーク・タイムズの若手記者と、ＵＳＡトゥデーのスター記者が、
常習的に記事のねつ造と盗用を続けていたことが発覚したのが一昨年。日本もでっ
ち上げの時代に入ったか▼ＮＨＫ番組改変問題の取材資料が月刊誌に流出して陳謝
したばかり。入手したＭＤを対立相手に渡した事件も、記憶に新しい。日本経済新
聞のスキャンダルを題材にした小説、高杉良著『乱気流』に、サンゴ礁落書き事件
で朝日新聞社長らが清く責任を取ったことを羨む場面があったが、責任者を出すだ
けで不祥事は一向なくならない▼朝毎読の中央三紙には、それぞれ伝説的な「誤報
」がある。毎日は「昭和」の元号決定に別名を報道した。これには報道したから変
わったの説もある。読売は確か「三億円事件の犯人逮捕」。いずれも結果的に誤り
だった▼朝日の場合は戦後消息を絶った共産党幹部の単独会見。でっち上げだった
。縮刷版も空白にする無残な結果で、架空会談を創作した今回と構造は同じ▼ニュ
ーヨーク・タイムズなど米国紙誌はその後匿名情報使用を大幅に制限した。ＡＰ通
信社は、若手記者に匿名の取材源の記事を許さない。朝日新聞は先のＮＨＫ番組改
変問題の検証記事でもほとんど匿名の情報源に基づいていた。日本はおしなべて野
放し。「不心得者に付け入る隙」を与えると、藤田博司・早大客員教授が先月の「
新聞研究」誌で警告していた。

>>80
琉球新報社説：朝日虚偽取材・読者を欺く許せない行為だ　　8/31 9:34
ttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-5976-storytopic-11.html
　えっ、まさかと疑いたくなった。朝日新聞の記者が、虚偽の取材メモを作成、そ
の内容を盛り込んだため、別の記者が誤った記事を書き、掲載していたことが分か
った。取材メモを作った記者は懲戒解雇、報道幹部も更迭された。
　問題のメモは、亀井静香元自民党政調会長と田中康夫長野県知事が、総選挙の新
党づくりをめぐって、長野県内で会談したという内容。長野総局の記者がメモを作
成し、東京本社にメールで送った。
　虚偽だったのは、会談場所が長野県内だったとした個所や会談での田中知事の発
言内容などだ。虚偽のメモを作成した理由について記者は「功名心だったかもしれ
ない」と説明したという。
　記者なら誰しも、誰よりも早く情報を得て、読者に伝えたいと思って、日ごろの
取材活動に従事しているだろう。しかし、情報に虚偽が交じっていたら、報道その
ものに価値がなくなる。報道に求められるのは、まず正確さだ。
　今回作成されたメモは、田中知事に直接取材しておらず、いわば「ねつ造」だ。
ねつ造は、読者の信頼を失うばかりか、報道機関全体に与える影響も大きい。功名
心がすべて悪いわけではないだろう。功名心は向上心をかきたてる。功名心がうま
く働けば、良質の仕事につながっていくことが期待される。ただ、それが逆に働く
と、今回のようにねつ造に結び付いてしまう危険をはらむ。
　社内のチェック体制にも問題はなかったか。加えて悪いのは、報道各社にはファ
クスで文書を送る形で発表、記者会見も開かなかったことだ。
　説明責任を果たしていない、という批判もある。当然の批判だ。報道機関として
襟を正したい。
　朝日新聞は、ＮＨＫ特集番組をめぐる報道で、取材記録の詳細が流出し月刊誌に
掲載されたり、別の新聞社の記事を盗用したこともあった。西表島海域では、傷が
付けられたサンゴを報道、後にカメラマン自らが傷つけたと発表したこともあった。
　報道は正確であってこそ生きる。虚偽・ねつ造はもってのほかだ。

>>6>>7-8>>42-43>>80>>81
沖縄タイムス社説：［朝日・虚偽取材］「記者倫理」の徹底を　　9月1日
ttp://www.okinawatimes.co.jp/edi/20050901.html#no_2
　朝日新聞社長野総局の記者が総選挙に関し虚偽の取材メモを作成、これに基づき
同社が誤った記事を掲載するという驚くべき事態が起きた。
　信じられない不祥事である。新聞社にとって最も大切なものは信用である。虚偽
取材は記者倫理に反し、報道の信頼性を根本から突き崩すものであり、絶対に許さ
れるものではない。
　同社はこの記者を懲戒解雇し、東京本社編集局長と長野総局長を減給・更迭、常
務取締役編集担当を役員報酬減額するなど関係者を処分した。
　でっち上げられた取材メモは、亀井静香元自民党政調会長と田中康夫長野県知事
が総選挙の新党づくりをめぐり長野県内で会談したなどとする内容。
　この記者は田中知事に対する直接の取材をしていなかったにもかかわらず、同知
事から取材できたかのような虚偽の情報をメールにし、総局長や東京本社政治部記
者などに送った。
　うその情報に基づいていたため、同社の八月二十一日付朝刊の「『第２新党』が
浮上」の記事では、会談場所や発言内容が誤っていた。
　今回の不祥事は創刊から百二十六年を数える朝日新聞の信用を深く傷つけた。自
らを厳に戒め、読者の信頼を取り戻さなければならない。
　同社では、一九八九年に西表島沖で写真部員がさんご礁を傷つけて撮影した事件
があり、部員は退社処分、当時の社長も引責辞任した。
　この苦い教訓を受けて、記者教育を徹底してきたと思うが、今回の虚偽取材が起
きたのは極めて遺憾だ。
　社内調査に対し、この記者は「書いたこと自体が悔やまれる。あとから考えれば
功名心だったかもしれない」と話しているという。
　記者の功名心がいい面に働けば、優れた報道の原動力にもなる。しかし、そのた
めに記事を捏造したのでは元も子もない。
　朝日新聞はあらためて自らを厳しく律し、記者倫理を徹底させ、失った信頼を回
復するために真摯に取り組んでほしい。

朝日社説：公務員削減　分権なしには進まない 　　　　9月08日
ttp://www.asahi.com/paper/editorial20050908.html#syasetu1
　「これ以上、公務員を減らす改革はない」。小泉首相は郵政公社の職員２６万人
を民間人にすることをこう訴えている。
　自民党の政権公約（マニフェスト）には「郵政公社が抱えているのは国家公務員
全体の約３割」「郵政民営化＝小さな政府で、脱・役人天国」とある。
　まるで郵政民営化が、公務員改革の切り札のようだ。しかし、郵政公社は独立採
算制で、職員給与に税金は使われていない。民間会社になれば税金を納めるし、効
率化も期待できるが、当面の政府の歳出は１円も減らない。
　政府は「国の行政機関の公務員の定員は０１年の８４万人から約３０万人に減ら
した」と説明してきた。郵政公社の設立や国立大学の法人化などで「看板」を掛け
替えて、公務員の定員の枠外に置いたからだ。首相の演説は、こんな経緯をあえて
無視しているように聞こえる。
　そもそも首相が唱える「官から民へ」という作業には、政府と民間の役割分担の
見直しが欠かせない。見直しによって政府の仕事を減らすのが行政改革であり、そ
れを進めればおのずと公務員の数も減る。しかし、中央省庁の再編後も、仕事の内
容や範囲の見直しは進まなかった。「官から民へ」といっても、「官」の内実に大
きな変化はない。
　公明党が国の事業全体を廃止も含めて見直すといい、民主党が「３年間で国家公
務員の人件費２割、１兆円削減」などと訴えるなか、公務員削減の数を競うような
首相の主張は何とも乱暴だ。
　「官」の領域を見直す行政改革には、政府と自治体の役割分担のやり直し、つま
り地方分権が欠かせない。
　小泉政権ができた４年あまり前には、３２００を超す市町村があった。それが来
春には約１８００に減る。「平成の大合併」で、自治体側にはより多くの仕事を引
き受ける素地ができつつある。

>>83　つづき
　だから、もっと権限も税源も自治体へ渡していくべきなのだ。
　だが、そのための三位一体改革は、この年末までの決着を前に迷走している。全
国知事会などの補助金廃止要求を、霞が関の中央官僚が自民党の族議員と二人三脚
で跳ね返す構図が続く。焦点の義務教育費の国庫負担金をはじめ、打開策はなかな
か見えてこない。
　こうした霞が関の抵抗の背景には、中央政府としての責任感もあるだろう。同時
に補助金を手放せば、それに伴う権限を失い、仕事も組織もなくなることへの警戒
感があるように見える。
　権限や仕事を分権していけば、いずれは「国から地方へ」の職員の移動も視野に
入ってくる。でも、地方の行政を肥大化させるわけにはいかない。そのためには自
治体とＮＰＯとの協調といった、「公」の仕事を官と民で分担する新しいあり方を
考える必要がある。
　首相が公務員削減を強調するなら、ここまで踏み込んだ議論が要る。

>>83-84
《正論》危険すぎる教育の地方分権化推進 財源の問題に矮小化してはならぬ
高崎経済大学助教授・八木秀次 　　産経　9月06日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/etc/050906-2etc.html
市民民主主義の落とし穴
　郵政民営化と並ぶ「構造改革」の大きなテーマに義務教育費国庫負担金の存廃問
題がある。いわゆる三位一体改革の一環だ。中教審でも結論が出ず、十月の意見集
約に向けて八月下旬から議論を再開した。
　現在、義務教育費すなわち公立小中学校教職員の給与の半分は国が負担している
。これを改め、国税から地方税に財源移譲し、地方の一般財源から義務教育費を捻
出（ねんしゅつ）する、そうすれば自治体の義務教育の責任が明確になり、地域の
実情に即した弾力的な学級編成や教員配置ができる。全国知事会や総務省はそう主
張している。
　これに対し、文部科学省は国庫負担金制度の堅持を主張し、制度の目的として、
教育の機会均等、地域間格差の解消、教育水準の維持向上、全国共通の教育水準を
支える義務教育は国の責務−などの点を挙げている。
　実は、この問題、財源移譲の問題をテーマにしているようだが、その本質は教育
の地方分権の是非にある。
　国庫負担金廃止を主張する論者の中にはこれを「地方分権型義務教育体制」への
第一歩と位置づける者もいる。
　例えば神野直彦・東京大学教授は「地方自治体が自由に使用できる一般財源で義
務教育が運営され、地方自治体が責任者となれば、国民の参加が可能となる」（『
世界』八月号）と述べ、新藤宗幸・千葉大学教授の「市民自治に根差した『学びの
場』を創造するためには、集権的かつ権威主義的なタテの行政系列の解体こそ問わ
れている」との指摘を好意的に引用している。
　神野論文の中見出しには「市民民主主義の開花」とある。「国民参加」「市民自
治」「市民民主主義」とは聞こえはよいが、そこに大きな落とし穴はないだろうか。

>>85　つづき
教組との癒着や馴れ合い
　東京都などいくつかの例外はあるが、多くの地域では依然として、教職員組合と
教育委員会との癒着・馴（な）れ合いが解消されていない。この現状で安易に「地
方分権型義務教育体制」を築くことは教職員組合の影響力を増幅させるだけだろう。
　そうでなくても地方分権化の流れの中で、文科省は地方の教育にほとんど口を出
せなくなっている。具体的な例を挙げよう。私が講師に招かれた七月下旬の自民党
文教制度調査会義務教育特別委員会でこんな議論があった。
　熊本県で使用されている小学校低学年用の性教育の教材「紙芝居『ちんちんのは
なし』編、『きんたまのはなし』編」について自民党の議員が文科省の見解を問い
質した。担当課長は理由を挙げて「不適切」と述べたものの、同省としては市町村
教委にこの種の教材の回収を命令できないという。
　文科省は都道府県教委に「要望」し、それを受けて都道府県教委が市町村教委に
これまた「要望」する。「要望」であるから聞いても聞かなくてもよい。市町村教
委が教職員組合と癒着・馴れ合いの関係にあれば、もう現場はやりたい放題である。
　問題は性教育にとどまらない。今夏全国で行われた中学校の教科書採択でも浮か
び上がったのは、地方の教育界が完全に「聖域化」されているということだ。
　教員出身の教育長、教育委員によって多くが占められている地方の教育委員会は
、アンタッチャブルな世界になっている。教育は教育関係者すなわち教員だけで動
かしていくという強い意志が働き、外部の意を受け付けない。
　任命権者である首長の意向や人事を承認する地方議会さえ怖くない。教育基本法
第一〇条が「不当な支配」を排すると規定していることをよいことに、教育関係者
だけの完全に閉じた世界を作り、文科省さえ直接指導できない仕組みが出来上がっ
ている。

>>86　さいご
地方に権限失った文科省
　前述の自民党文教制度調査会では、文科省から地方の教育委員会に役人を出向さ
せてはどうかという意見も出た。「先方から依頼があれば」というのが文科省側の
答えであったが、ある議員の「以前は都道府県の教育長人事は文部省の承認が必要
だったのでは」との質問に文科省は「確かにそうだったが、平成十一年に廃止され
た」と答えた。要するに地方分権化の流れの中で、文科省は地方の教育に対してほ
とんど権限を失ってしまっているのだ。
　地方の教育が教職員組合の影響下にある現状で、さらに地方分権化することは危
険である。むしろ文科省の復権こそが必要なのだ。義務教育費の国庫負担金制度の
存廃を単なる財源の問題に矮小（わいしょう）化してはならない。（やぎ　ひでつぐ）

>>13>>14>>2>>3>>68
米国務長官「北朝鮮への食糧支援、人権問題と連係しない」　中央日報　09.11 16:53
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67535&servcode=500§code=500
ライス米国務長官は９日、北朝鮮に対する食糧支援を人権問題と連係しないこと
を示唆したと、ＡＰ通信が報じた。
ライス長官は国務省ブリーフィングで、「北朝鮮人権状況が改善されない場合、
北朝鮮への食糧支援を撤回する可能性があるか」という質問に対し、「米国の政策
は食糧を武器に使用しない」と答えた。
ライス長官は「ただ、救護食糧が必要な住民にきちんと届いているか、世界食糧
計画（ＷＦＰ）などを通じて確認する努力は続けている」と説明した。
ライス長官は「こうした確認作業が、米国の対北朝鮮食糧支援の方法と時期を決
定するのに影響を及ぼすことはあるだろうが、援助自体を政治的には利用しない」
と強調した。
ライス長官のこうした発言は、レフコウィッツ北朝鮮人権特使が前日に行った就
任後の初会見で、北朝鮮人権と食糧支援を連係する可能性を示唆した点と異なる。

>>22-23>>4-5>>69-70>>88
「北、ＷＦＰ平壌事務所、閉鎖要求していない」　　　　中央日報　09.11 17:09
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67536&servcode=500§code=500
世界食糧計画(ＷＦＰ）北京事務所のジェラルド・バークスポークスマンは１０
日「北朝鮮がＷＦＰの北朝鮮内活動中断や平壌（ピョンヤン）事務所閉鎖を要求し
たことはない」と明らかにした。
バークスポークスマンは自由アジア（ＲＦＡ）放送のインタビューで「先月末、
北朝鮮当局が食糧危機状況が好転したという理由を挙げ、救護支援を開発支援に転
換してくれるよう要請した」と話した。
同氏は「しかしＷＦＰ平壌事務所閉鎖を要求したというのは間違った内容」とし
「そのような要求はなかった」と述べた。
これに先立ち、朝鮮（チョソン）日報は９日、北朝鮮が最近、ＷＦＰに国際社会
の食糧支援は受けないという立場とＷＦＰ平壌事務所を閉鎖しろという要求などを
伝えたと報道している。

中断

選挙＋日曜でﾆｭｰｽが無いので、本日おち。

>>91
乙彼ですた！(・∀・)ﾉ

Yahoo!ニュース - 時事通信 - 「自民圧勝」と外国通信社も速報＝衆院選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050911-00000116-jij-pol

　日本の衆院選について、主要な外国通信社は11日夜、小泉純一郎首相が「圧勝」などと至急報で伝えた。
　フランスのAFP通信は「小泉首相の自民党は圧倒的な勝利を果たし、15年ぶりに単独過半数を確保する見込み」と報道。
「首相は有権者の気持ちを引き付けることができた」との識者の分析を伝えた。
　英ロイター通信やドイツのDPA通信はいずれも「地滑り的勝利」と打電。ロイター通信は
「小泉連立政権の勝利は米国を喜ばせるが、中国、韓国は冷ややかだろう」と報じた。　（了）
（時事通信） - 9月11日23時3分更新

>>93
【2005総選挙】各国の反応 　　　　　　産経朝刊　9月12日
ttp://www.sankei.co.jp/news/050912/morning/12int003.htm
　衆院選で自民党が圧勝し、小泉純一郎首相の続投確定を米国などは歓迎している
のに対し、中国や韓国は首相の靖国神社参拝などに憂慮の念を深めている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
≪米、政権維持を歓迎≫
　【ワシントン＝樫山幸夫】日本の衆院選の結果について米政府は十一日、「勝者
を祝福する」（国務省当局者）というコメントを発表、小泉・自民党の改革路線が
国民から圧倒的に支持され、小泉政権が維持されることを強く歓迎している。
　国務省は「世界的、地域的課題、二国間問題で日本との緊密な協力関係を前進さ
せることを期待している」と述べ、日米関係強化への強い意欲を表明した。
　米国は今回の衆院選について期間中、「日本の内政問題」（バーンズ国務次官）
として、コメントすることを避けながらも、強い関心を持って情勢を見守ってきた。
　ワシントン・ポスト紙、ニューヨーク・タイムズ紙などメディアは衆院の解散当
初から大きく報じ、とくにワシントン・ポスト紙は、小泉政権の改革路線を支持す
る異例の社説まで掲載した。
　米政府は、小泉政権が敗れ、イラクからの自衛隊撤退を掲げている民主党による
政権が登場した場合、米国の今後の対イラク政策に影響が出ることが避けられない
ことから、小泉政権継続でそうした事態が避けられたことに安堵（あんど）している。
　ブッシュ政権は、“気心”の知れた小泉政権と、イラク問題だけでなく、十三日
から六カ国協議が再開される北朝鮮の核問題なども含め、一層の協力強化をはかっ
ていく方針だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

>>94　つづき
≪独も注目≫
　【ベルリン＝黒沢潤】日本の衆院選で自民党が圧勝したことは、十八日に総選挙
が予定されるドイツでも大いに注目されている。ドイツではシュレーダー首相が構
造改革の必要性を訴え、解散に打って出た経緯があり、日本と共通点があることか
ら、ニュース専門テレビ各局は開票直後から「郵政民営化法案を否決された小泉政
権が圧勝へ」などと相次いで速報を流した。
　国連安保理常任理事国入りで、日本と共同歩調を取ってきたシュレーダー首相は
、今後も協調関係を保って理事国入りを実現したい考え。
　だが、独総選挙では、理事国入りに積極的ではない野党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）
が政権を奪取する可能性もあり、従来の日独関係が維持されるかどうか不透明だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
≪協調継続　露は安堵≫
　【モスクワ＝内藤泰朗】ロシアでは、対露協調路線をとる日本の外交が継続され
ることに安堵の色を浮かべている。
　しかし、国民の圧倒的な支持を得て信任された小泉首相は、北方領土問題で北方
四島返還を求めている。
　今後とも、その路線を貫くのか、それとも、強力な支持率を背景に対露関係強化
に向けて妥協に動く余地はあるのか、ロシア側はプーチン大統領の十一月の訪日を
前に、小泉政権の行方を見極めようとしている。
　ロシア側は、歴史的な石油高騰が続く中、サハリンやシベリアの石油・天然ガス
といったエネルギー分野での協力進展など、日露両国の経済関係を優先的に発展さ
せることを今後とも求めてくるものとみられる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

>>95　さいご
≪中韓、靖国など憂慮≫
　【北京＝野口東秀】自民党の圧勝で小泉首相続投が確実になったことを受け、中
国は「小泉人気」の抜本的な分析を踏まえ、対日外交姿勢の見直しを迫られる可能
性もある。
　国営新華社通信は自民党が圧勝した結果を速報。論評抜きで「小泉首相は靖国問
題、自衛隊の地位、平和憲法改正などで強硬政策をとる可能性が高い」との専門家
の分析を伝えた。インターネットでは、日本の民意の「右傾化」が強まったとの書
き込みが増えた。
　実際に小泉首相が今年靖国神社に参拝した場合、中国側が対日姿勢を一段と硬化
するのは必至だ。ただ、中国側は「日中関係が国民感情レベルで決定的に悪化する
のは避けたい」（中国外務省幹部）とも考えており、対日政策で難しいかじ取りが
必要となりそうだ。
　【ソウル＝共同】韓国は十一日投開票の衆院選での自民党勝利を受け、小泉首相
が年内に靖国神社を参拝するなど保守路線を強化した場合、やや小康状態にある日
韓関係が再び冷却化する可能性があるとの憂慮を示している。
　一方で、首相の自民党総裁任期が延長されれば、北朝鮮との国交正常化に熱意を
抱く首相のリーダーシップで、日朝関係が改善する可能性もあると期待している。

>>93>>94-96
韓国メディア、「自民圧勝」と報道・日韓関係に懸念 　　日経　9月11日 21:42
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050911AT2M1100F11092005.html
　【ソウル＝峯岸博】韓国メディアはそろって「自民党圧勝、小泉政権継続」と大
きく報じた。小泉純一郎首相による靖国神社参拝への影響に関心が集まっており、
日韓関係が一段と悪化すると懸念する指摘も多い。
　ニュース専門テレビ局ＹＴＮは午後8時の開票と同時に、日本の各メディアによ
る出口調査結果を伝え、「小泉、首相職維持」と速報した。政権基盤が強化された
小泉首相が年内の靖国神社参拝に踏み切れば、竹島（韓国名・独島）領有権問題や
歴史教科書問題をめぐってギクシャクした日韓関係が一段と冷却化するとの見方を
示した。
　韓国紙「韓国日報」の12日付早版は1面トップで、小泉首相の写真とともに自民
党の躍進や連立与党の過半数議席獲得に言及。小泉首相の各種の改革政策に弾みが
つくと分析する一方、靖国参拝問題や中韓両国との外交関係は選挙の争点にならな
かったと指摘した。


中国・新華社、「衆院選、与党が多数確保」と速報 　　日経　9月11日 21:38
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050911AT2M1100C11092005.html
　【北京＝飯野克彦】中国国営通信の新華社（英文版）は11日午後7時18分（日本
時間同8時18分）、日本国内の報道として、自民・公明の連立与党が衆議院で多数
を確保したと速報した。
　中国メディアはかねて連立与党が勝利するとの見通しを伝え、小泉純一郎首相が
「靖国神社や自衛隊の地位、平和憲法の改正などの問題で一段と強硬な政策を推進
する」（11日付の北京の大衆紙・新京報）ことに警戒を示していた。
　新華社が発行している「参考消息」紙は同日、日本では中国・アジア外交の重要
性を指摘する声が出ているのに総選挙では「外交が争点になっていない」との日本
国内の報道を伝え、郵政民営化を中心とする日本の内政問題が総選挙の結果を左右
するとの見方を示していた。

>>93>>94-96>>97
欧州メディア、自民「大勝」と速報・衆院選 　　日経　9月11日 21:38
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050911AT2M1100B11092005.html
　【ベルリン＝菅野幹雄】衆院選から1週間後の18日に総選挙を迎えるドイツでは
、小泉純一郎首相と自民党の大勝に驚きの反応が広がっている。独ＤＰＡ通信は「
連立与党が予想外の勝利」と速報。地元ラジオ局は「自民党が300議席以上を確保
し、15年ぶりに他党と連立せず政権確保が可能になる見通しだ」と報じた。
　シュレーダー独首相は早期選挙の賭けにもかかわらず最大野党になお先行を許し
、政権維持は困難な情勢。独経済紙ハンデルスブラットは事前に自民党優勢を伝え
る東京発の記事で「シュレーダー首相は自民党のような優勢を夢見るしかない」と
論評していた。
　フランスのＡＦＰ通信は投票が締め切られた11日午後1時（日本時間同8時）過ぎ
「出口調査によると、小泉純一郎首相の率いる自民党は津波のような大躍進で勝利
する見通しだ」と報じた。仏国営テレビのフランス２も午後1時のニュースで「自
民党が大勝利する見通しだ」と伝えた。


「首相に前例ない権限」 米高官、在日米軍問題で期待 　朝日朝刊政治面　9月12日
ttp://www.asahi.com/paper/politics.html
　【ワシントン＝渡辺勉】米政府高官は１１日、自民党が圧勝した総選挙の結果に
ついて「（小泉政権に）前例のない権限が与えられた」と評価した。郵政民営化だ
けではなく、沖縄の在日米軍基地の負担削減など日米同盟を強化する政策にも取り
組むよう強い期待感を示した。朝日新聞記者に語った。
　同高官は「（小泉政権の）最優先課題は郵政改革だということは我々も理解して
おり、支援している」と述べたうえで、「この歴史的な好機を利用して、日米両首
脳の約束にもとづき、在日米軍基地の分野で特に沖縄の基地負担を減らし、日米同
盟を強化する努力を続けてもらうよう望んでいる」と語った。さらに「選挙の結果
については、ブッシュ大統領も盟友のために非常に喜んでいるだろう」と述べ、小
泉・ブッシュ関係は良好に続くとの見方を示した。

取り敢えず社説ﾀｲﾄﾙだけ

産経社説：【主張】自民圧勝　極めて重い首相の責務　官邸主導で構造改革を貫け
ttp://www.sankei.co.jp/news/050912/morning/editoria.htm
読売社説：［自民圧勝］「郵政以外の課題にも取り組め」
ttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050911ig90.htm
日経社説：圧勝・小泉自民党は日本を変えられるか
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20050911MS3M1100311092005.html
毎日社説：社説：自民圧勝　国民の期待は「郵政」だけでない
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20050912k0000m070252000c.html
河北新報社説：総選挙で自民圧勝／郵政を決着させ次へ進もう
ttp://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2005/09/20050912s01.htm
西日本社説：「古い自民党」への決別宣言だ　民意が示したもの
ttp://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/syasetu.html
中日社説：白紙委任と誤解するな　小泉自民党が圧勝　「小泉自民党」になった
ttp://www.chunichi.co.jp/00/sha/20050912/col_____sha_____000.shtml
朝日社説：小泉自民党圧勝　「改革」選挙の弾みと怖さ
ttp://www.asahi.com/paper/editorial20050912.html

「北朝鮮への経済制裁を」家族会の横田夫妻ら圓満院で講演 京都新聞　09/11 20:13
ttp://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005091100100&genre=K1&area=S10
涙ながらに拉致問題の早期解決を訴える横田夫妻（大津市園城寺町・圓満院）
　拉致被害者家族会の横田滋さん(72)、早紀江さん(69)夫妻と、有本明弘さん(77)
、嘉代子さん(79)夫妻が、１１日、大津市の圓満院で講演した。衆院選投票日と重
なったこともあり、横田さんらは「北朝鮮にはっきりとものを言う政治家の登場を
期待したい」と話した。
　圓満院が企画した。有本嘉代子さんは「小泉さんは郵政民営化ばかりだが、拉致
問題には人の命がかかっている。何よりも優先してほしい」と話し、横田滋さんは
「選挙後の国会で、北朝鮮への経済制裁を行うようにしてほしい」と、涙ながらに
問題の早期解決を訴えた。
　講演を聞いた大津市坂本２丁目の主婦吉田輝美さん(66)は「子どもが（拉致被害
者の）横田めぐみさんと同い年なので、家族の方のはがゆさを考えると、涙が出た
」と話した。

拉致問題で島根県民集会 　　　　　　山陰中央新報　09/11 20:57
ttp://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/105654006.html
　北朝鮮拉致問題の早期解決に向けて国民の関心度を高める島根県民集会が１１日
、松江市御手船場町の労働会館であり、拉致被害者の家族が「拉致はテロ。全国民
の問題として関心を」と訴えた。
　東アジアネットワーク島根などが主催。拉致被害者の田口八重子さんの息子・飯
塚耕一郎さん（２７）や横田めぐみさんの弟の拓也さん（３７）らが出席。６０人
が詰め掛けた。
　壇上に上がった飯塚さんは「拉致問題は衆院選の争点から外され、国民の関心が
薄れつつある」と解決の糸口が見えない現状を懸念。横田さんは「政府は命を賭け
てこの問題にあたってほしい」と訴えた。
　続いて、特定失踪（しっそう）者調査会で拉致の可能性が高いとされた米子市の
松本京子さんの兄の孟さん（５８）は「今年で８２歳になる母は妹がいつ帰ってき
てもいいように、好物の漬物を用意している。拉致問題の解決に向けて一人でも多
くの人が関心をもってほしい」と話した。


拉致問題の早期解決を呼びかけ 　　　　　　山陰放送T　9月11日
ttp://bss.jp/scripts/vnews2.cgi?vew=1
北朝鮮による拉致問題の解決のため、全国で協力をよびかけている拉致被害者の家
族が、１１日松江市を訪れ経済制裁の早期発動などに理解を求めました。松江市で
会見をおこなった拉致被害者の家族は、田口八重子さんの息子の飯塚耕一郎（いい
づか・こういちろう）さん、横田めぐみさんの弟の横田拓也（よこた・たくや）さ
ん、境港で拉致されたとみられる松本京子さんの兄の松本孟（はじめ）さんの３人
です。３人は会見で、世間では風化のおそれすらある拉致問題の現状を説明し、国
民のひとりひとりに問題はまだ解決していないことを再認識してほしい、とまた、
このあと開かれた講演で飯塚耕一郎さんは「今回の衆院選で、拉致問題をマニュフ
ェストの重要事項に挙げている党や、拉致問題を訴える候補はまるでいなかった」
と述べ、家族会としては日本人としてこうした問題こそ政治家に考えてほしい、と
述べました。

>>101
拉致問題の解決訴え 被害者家族が講演　 　　 　　読売　9月12日
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news004.htm
　北朝鮮による拉致問題などに取り組む市民団体「東アジアネットワーク」（石原
倫理代表幹事）が１１日、松江市御手船場町の労働会館で、「北朝鮮に拉致された
すべての日本人を取り戻すぞ！　集まれ島根県民集会」と題した講演会を開き、約
６０人が拉致被害者の家族らの訴えに耳を傾けた。
　講演したのは、拉致被害者田口八重子さんの長男飯塚耕一郎さん（２８）と横田
めぐみさんの弟拓也さん（３７）、鳥取県米子市で行方不明になった特定失踪者松
本京子さんの兄孟（はじめ）さん（５８）ら。
　１歳の時、田口さんと生き別れた飯塚さんは「北朝鮮に経済制裁を実施し、平和
な国をつくるのが政府の役割」と述べた。
　めぐみさんが拉致される前に、家族で松江市を訪れたことがあるという横田さん
は「誰かが助けるのでなく、私たちが助けるのだという気持ちを持ってほしい。拉
致問題を解決しない限り、日朝国交正常化をしてはならない」と訴えた。
　参加した松江市内の主婦（６４）は「飯塚さんは息子と同じ年代。実際に話を聞
いて心情がよくわかった。友人にも話して伝えたい」と話していた。

>>63-65
日経政治コラム：風向計 壊れたレコード＝北朝鮮核問題　政治部 弟子丸幸子　9月12日
ttp://www.nikkei.co.jp/seiji/column.html
　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が13日から北京で再開する。今回の協議の争
点も休会前と同様に、「北朝鮮に核の平和利用の権利を認めるかどうか」の一点に
尽きる。だが協議が難航することは避けられそうにない。北朝鮮の姿勢が「核の平
和利用は公認された国際法的権利」（６日、労働新聞）と休会前と変わらないからだ。
　確かに「核の平和利用」は核拡散防止条約（ＮＰＴ）が認めた「国際法的権利」
だ。だが一方的にＮＰＴ脱退を表明した北朝鮮に、その権利はない。「それならば
ＮＰＴに復帰すれば解決する話」との解釈もできそうだが、なぜ、北朝鮮はＮＰＴ
に即座に復帰しないのか。その意図を読み解くカギとなるのが「軽水炉」だ。
　最近、北朝鮮は「軽水炉」にこだわっている。再開前の６カ国協議では軽水炉の
建設を要求。休会後も姿勢は変わらず、６カ国協議首席代表の金桂官（キム・ゲグ
ァン）外務次官は８月末に訪朝した米国のリーチ下院議員らに対して「北朝鮮には
軽水炉保有の権利がある」と主張した。韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相
は８日の講演で、再開後の６カ国協議では「平和利用の権利」だけでなく「軽水炉
」が争点となるとの見方を示した。
　なぜ北朝鮮は軽水炉に固執するのか。政府関係者は「平和利用の権利をたとえ認
めても、北朝鮮は満足しない」とみる。その理由は「権利だけあっても、平和利用
の技術とカネがないからだ」という。北朝鮮ウォッチャーは「電力不足の問題をど
うしても解決したいと考えているためだ」と分析する。軽水炉があれば自国で発電
ができ、北朝鮮に豊富にねむるウランを使える。火力発電となると北朝鮮は他国に
燃料を頼らなければならず、いつ打ち切られるか分からないという危険が生じる。

>>103　つづき
　問題は軽水炉でも核爆弾をつくれることだ。最近、米国の偵察衛星により、北朝
鮮が「黒鉛炉」の建設作業を継続していることが判明した。黒鉛炉は核爆弾の原料
となるプルトニウムの抽出がしやすいため問題となるが、「黒鉛炉」と「軽水炉」
は原子炉という点では全く同じ。違いは核分裂を起こしやすくするための材料（減
速材／冷却材）に何を使うかだ。通常の水である軽水を使うのが「軽水炉」、黒鉛
を使うのが「黒鉛炉」となる。
　かつて、日米韓は北朝鮮に軽水炉の建設を認めたことがあった。それが1994年の
「米朝枠組み合意」に基づく朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）だ。北朝鮮
が軽水炉にこだわるもう一つの背景には「いったん認めたものを撤回するとはおか
しい」とのメンツの問題もある。
　10年前に軽水炉を認めた理由は「北朝鮮が濃縮ウランをつくれるとは誰も思わな
かったため」（外務省幹部）という。軽水炉で核爆弾をつくるには「濃縮ウラン」
が必要になるからだ。だが小泉純一郎首相が初訪朝した翌月の2002年10月、北朝鮮
の濃縮ウラン計画が発覚。それが現在の核問題を引き起こすきっかけとなり、軽水
炉の建設も中断した。
　日米両国は８月26日の首席代表協議で軽水炉の建設には応じないとの方針を確認
。再開後の協議でも強硬な立場を貫く決意だ。
　北朝鮮は1992年、「核兵器は生産、保有しない」「ウラン濃縮の施設を持たない
」などとする南北非核化宣言に署名した。かつて北朝鮮が約束したことを、もう一
度約束させようとしているのが今の６カ国協議だ。この10年以上、北朝鮮の核問題
は壊れたレコードのように、同じことを繰り返している。
　６カ国協議は13日に再開することが決まったが、協議関係者の顔つきは決して明
るくない。「成功するか５分と５分。行く末が分かっている人は誰もいないのでは
ないか」と政府高官は言う。

>>71
金正日総書記、米朝首脳会談で国交正常化の決着希望 　　日経　9月12日 07:02
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050912AT2M1001411092005.html
　北朝鮮の金正日総書記が韓国を介し、米朝国交正常化の実現に向けてブッシュ米
大統領と会談し、諸懸案の最終決着を図りたい意向を米政府に伝えていたことが明
らかになった。現状では米国が提案に応じる可能性は低いが、金正日氏としてはブ
ッシュ大統領から直接、自らの体制への認知を得る狙いがあるとみられる。
　米政府筋が明らかにした。金正日氏は6月下旬に訪朝した鄭東泳（チョン・ドン
ヨン）韓国統一相にそうした希望を表明、韓国政府が米側に伝えた。13日からの6
カ国協議では朝鮮半島非核化をうたった合意文書策定が議題になるが、米朝協議な
どで北朝鮮側が持ち出す可能性がある。

>>103-104
ヒル次官補「核の平和利用の権利を与えない」 　　　　東亞日報　09/12 07:02
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005091225758
１３日に再開される第４回６者協議の参加を控えた９日、クリストファー・ヒル米
国務次官補（アジア・太平洋担当）は、北朝鮮には核平和利用の権利を与えないと
いう点を明確にした。
ヒル次官補は同日、国務省で記者らと会い、「北朝鮮が、核エネルギーのように技
術的に難しく、資本も莫大に必要なプロジェクトを通じて、電気を追加生産する理
由はないと考える」と述べ、核の平和利用を認めないことを重ねて明らかにした。
北朝鮮に核の平和利用を認めるかどうかは、前の第４回会談で主要争点事項だった
。特に、会談休会期間に韓国政府が、「北朝鮮に理論的であれ権利を与えるべきで
はないか」という見解を明らかにし、韓米間に意見の相違をめぐる論議をもたらした。
ヒル次官補は同席で、「北朝鮮が、核兵器の保有で解決できることは一つもない」
と述べ、完全な核廃棄を求めた。
ヒル次官補は、会談成功の可能性については、「楽観も悲観もしない」とだけ述べた。
しかし、「（前回の会談で）解決したと思われる問題も、（北朝鮮が再び）取り上
げるかもしれない」と、憂慮を示した。
ヒル次官補は、今回の会談は先月初めの第４回会談が初めて開かれた時、主催国の
中国が参加６ヵ国の意見を総合して作成し、修正を繰り返えした「４度の草稿」を
土台に、議論が始まるだろうと述べた。４度目の草稿は２ページ半の分量で、韓半
島の非核化やこれに伴う対北朝鮮経済支援、北朝鮮の国際社会への編入の方式など
がまとめられている。

>>106
【6か国協議】ヒル首席代表が訪韓へ 韓米の意見調整 　　朝鮮日報　09/12 07:13
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/12/20050912000006.html
　6か国協議の米国側首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補が12日午後、ソ
ウルに到着する。ヒル国務次官補はこの日、直ちに鄭東泳（チョン・ドンヨン）統
一部長官と会談する。
　ヒル次官補は、なぜ6か国協議再開前に鄭長官に会うのか。政府関係者は、「ヒ
ル次官補と鄭長官の会談が、今回の6か国協議の天王山になりそうだ」と会談の重
要性に言及した。 <br> <br>　6か国協議妥結の最大障害物である「北朝鮮の核の
平和的利用」に対する韓米間の温度差を調節する会談となるからだ。
　鄭長官は、北朝鮮に核の平和的利用権を保障すべきとの主張を展開してきた。鄭
長官は先月10日、「韓国政府の考えは米国と異なる」とまで語った。
　ヒル次官補が休会直後の8月初めに「北朝鮮は幾度となく国際社会を裏切った。
平和的核利用を認めることはできない」とした発言に対する反応と受け止められる。
　このため、潘基文（バン・キムン）外交部長官は、鄭長官発言直後、米国を訪問
した。潘長官は、ライス国務長官と会談した後、「この問題に関連し、十分同意を
得た」と話した。
　しかし、説明内容を総合してみると、意見の差はそれほど解消されたようには見
受けられない。ヒル次官補は、韓国を訪問するため9日米国を出発する直前、「北
朝鮮は核から手を引くべきだ」と再度強調し、こうした分析を裏付けた。
　このため、「米国がかなり柔軟になった」という外交部当局者の説明にもかかわ
らず、少なくとも現時点では、韓米間に見解の差があるのは確かなようだ。
　ヒル次官補のソウル訪問は、こうした両国の距離を縮めようという意図があると
みられる。
　この席で、韓米間が「北朝鮮の核廃棄」に合意すれば、北朝鮮も圧力を感じるこ
とになるが、見解差が改めて確認されるならば、再開される6か国協議の見通しも
それほど明るくないものとみられる。

>>103-104>>106>>107
ヒル次官補がきょう訪韓、６カ国協議控え意見調整へ 　 　聯合ﾆｭｰｽ　09/12 09:05
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005091100900
【ソウル１２日聯合】６カ国協議で米国側首席代表を務めるヒル次官補（東ア
ジア太平洋担当）が１２日夕方に韓国を訪問する。１３日から北京で再開される予
定の第４回６カ国協議を控え、韓米間の意見調整を行うことが目的。
　ヒル次官補は統一部の鄭東泳（チョン・ドンヨン）長官を表敬訪問し、６カ国
協議と同日に始まる第１６回南北閣僚級会談に関連して意見を交わす予定。また、
李泰植（イ・テシク）外交通商部次官と会談するほか、６カ国協議で韓国側首席代
表を務める宋旻淳（ソン・ミンスン）次官補とも話し合う。
　ヒル次官補は１３日に、韓国代表団と同じ航空便で北京に向かう予定だ。


米ヒル国務次官補「北の平和的核利用認められない」 　　朝鮮日報　09/12 09:46
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/12/20050912000014.html
　北朝鮮の核開発問題をめぐる6か国協議の米国側首席代表であるクリストファー
・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、8日の記者会見で「北朝鮮の平和
的核利用プログラムを認めるわけにはいかない」という米国の立場を再確認した。
　ヒル次官補は、中国・北京に出発する前に行なった記者会見でこのように述べ、
その理由として、韓国が北朝鮮に対し充分な電力を早急に供給すると提案したこと
を取り上げた。
　ヒル次官補は、「韓国からの電力供給は、北朝鮮の電気需用量を確実に満たせる
だろう」とし、「われわれは、特に核エネルギーのように極めて難しく、かつ膨大
な資金のかかるプロジェクトを通じた、追加のエネルギー開発を行うだけの理由は
ないと見ている」と述べた。
　ヒル次官補は「今回の協議は期日上の制限を設けていない」とし、協議の結果に
対しては「楽観も悲観もしていない」と述べた。

中国、駐韓大使に寧・朝鮮半島問題担当大使 　　日経　9月12日 02:03
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050912AT2M1100X11092005.html
　【北京＝飯野克彦】新華社電によると、中国政府は11日までに6カ国協議の次席
代表である寧賦魁・朝鮮半島問題担当大使を韓国駐在大使に任命した。華僑向け通
信社の中国新聞社によると後任の朝鮮半島問題担当大使は李濱・駐韓大使。13日に
再開される北朝鮮の核問題をめぐる第4回6カ国協議では、李氏が中国代表団の次席
代表をつとめるとみられる。


輸入水産物の３．３％が北朝鮮産 　 　　聯合ニュース　09/12 10:17
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=032005090906200
【ソウル１２日聯合】国内の輸入水産物のうち北朝鮮産が占める割合が３．３
％に達し、水産物が南北貿易の主要品目に浮上している。韓国貿易協会が１１日発
表した「北朝鮮産水産物の搬入実態」によると、昨年の北朝鮮産水産物輸入実績は
４万２３６６トン、６８２１万ドルに達した。２００１年（２万３１６０トン、４
５３２万ドル）と比べると２万トン以上増えており、水産物輸入全体に占める割合
も２００１年（２．２％）より１．１ポイント増加した。南北貿易で水産物が占め
る割合も９．８％に達した。
　品目別では、貝類が２万５８３７トンで最も多く、次いで、干物（４８２０ト
ン）、タコ（１９６０トン）などが上位を占めた。
　北朝鮮産の水産物輸入が大きく増えているのは、日本で北朝鮮に対する感情が
悪化したことにより、これまで日本に輸出されていたものが韓国に入ってくるよう
になったためとみられる。

>>93>>94-96>>97>>98>>99
日経平均大幅高、一時１万2900円台に・「日本買い」が加速 　日経　9月12日 11:10
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20050912AT2D1200912092005.html
　衆院選の自民党圧勝を受けた12日午前の東京株式市場では、構造改革進展への期
待から幅広く買い注文が集まり、日経平均株価が大幅続伸した。日経平均は一時、
取引時間中として2001年7月3日以来ほぼ4年2カ月ぶりに1万2900円台を回復、年初
来高値を上回った。円相場も1ドル＝109円台前半まで上昇し、「日本買い」が加速した。
　日経平均の午前終値は前週末比134円56銭（1.06％）高の1万2826円60銭。前場の
売買代金は約1兆1000億円と高水準。
　株式市場では朝方から外国人、個人投資家の買いが優勢となり、日経平均の上げ
幅は200円を超す場面もあった。トヨタ自動車、みずほフィナンシャルグループ、
キヤノンなど主力株中心にほぼ全面高となった。市場では「自民勝利は予想されて
はいたが、これほどの圧勝とは思わなかった」（三菱証券）との声が出ている。株
高をけん引してきた外国人投資家は、選挙結果を受けて「日本の構造改革路線が継
続する」との見方から買い意欲を強めている。

>>93>>94-96>>97>>98>>99>>110
「地滑り的勝利」と速報　外国メディア、高い関心 　　共同　9月12日 00:01
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050912/20050912a3460.html
　１１日に投開票された衆院選は、ロイター通信が投票終了時間の午後８時ちょう
どに「自民党が勝利へ」と、日本のテレビの出口調査を引用して至急電で伝え、さ
らに自民党の「度肝を抜く地滑り的勝利」が小泉純一郎首相の「郵政民営化に始ま
る市場原理に基づく改革に対し、幅広い信任を与えた」と伝えた。
ＡＰ通信、米ＣＮＮテレビ、中国の国営通信、新華社など外国メディアも自民党が
圧勝の勢いだと相次いで速報。ロシアのタス通信のウェブサイトも衆院選の結果を
「今日のニュース」欄のトップに据え、関心の高さを示した。
韓国のＭＢＣテレビもトップニュースで日本の衆院選を報道し、東京特派員が「（
選挙結果は）日本社会の保守化の表れ」と解説。韓国の聯合ニュースは「日朝関係
改善の意思が確固としている小泉首相が続投することで、日朝関係改善に助けにな
るとの肯定的な見通しが出ている」と論評した。

>>111
自民圧勝 海外メディアも速報 韓国は関係「冷却」懸念 　　朝日　9月12日 09:29
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050912/K2005091201040.html
　１１日に投開票された総選挙の結果は、各国のメディアも速報した。
　テレビ朝日の報道を引いたＡＰ通信は投票終了直後に「与党が過半数を制する」
と伝えた。「勝利は小泉首相の掌握力を強め、改革に向けた幅広い信託を与える」
とロイター通信。
　韓国のニュース専門テレビＹＴＮは「一貫した改革の主張」「正面突破式の政治手腕」
を小泉首相の勝因に挙げた。「大きな支持を得た。はばかることなく靖国神社に参拝
することになるかもしれない」とも指摘。日韓関係の「冷却」が懸念されるとした。
　中国の国営新華社通信も速報。華僑向け通信社の中国新聞社は「小泉首相が送り
込んだ女性の刺客も当選を決めた」と伝えた。香港では中立系新聞「明報」が「小
泉首相の続投なら日中関係の改善は困難だ」。中国系紙「大公報」の電子版は「郵
政民営化を改革の突破口とした自民党の戦略が、無党派層に浸透した」とした。
　台湾中央通信は台湾外交部（外務省）の「派閥に頼らず、改革を力強く推進する
姿勢が支持を得た」との分析を配信。同部スポークスマンは「小泉政権が台湾との
友好関係を強化するよう希望する」とコメントした。
　米国も日本のテレビ各局の出口調査報道をもとに「自民党勝利」を速報。しかし
、主なテレビは４周年を迎えた米同時多発テロの追悼行事やハリケーン「カトリー
ナ」被害の報道が大半。総選挙に関するニュースはほとんど見られなかった。「自
民党勝利」の見通しが伝えられており、小泉政権が続く限り、日米関係に大きな影
響はないと見られていたためだ。
　ロシアでもノーボスチ通信やラジオ「モスクワのこだま」などが速報した。

>>112
靖国参拝、保守路線に憂慮 韓国、日朝国交に期待も 　　共同　9月11日 21:48
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050911/20050911a3380.html
　【ソウル１１日共同】韓国は１１日投開票の衆院選での自民党勝利を受け、小泉
純一郎首相が年内に靖国神社を参拝するなど保守路線を強化した場合、やや小康状
態にある日韓関係が再び冷却化する可能性があるとの憂慮を示している。
一方で、首相の自民党総裁任期が延長されれば、北朝鮮との国交正常化に熱意を抱
く首相のリーダーシップで、日朝関係が改善する可能性もあると期待している。
１０日付の有力紙、朝鮮日報は「自民党は米国重視の外交を維持しながら、さらに
保守強硬色を強める見通しだ」とし、靖国参拝、ミサイル防衛構築、自衛隊のイラ
ク派遣延長を行い、９条を含む改憲作業が加速すると指摘した。
韓国日報も、首相が再び靖国参拝すれば「韓日関係は今よりかなり悪化するだろう
」とした。


韓国、小泉首相の靖国参拝などに懸念 　　 　　日経　9月12日 02:06
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050912AT2M1100W11092005.html
　【ソウル＝峯岸博】韓国は衆院選の結果をうけて小泉純一郎首相の靖国神社参拝
や憲法改正論議といった保守色の濃い動きが日本で勢いを増すとみている。その結
果、日韓関係が改善のきっかけを失いかねないと憂慮する声が強まっている。
　ニュース専門テレビ局ＹＴＮは午後8時の開票と同時に、日本の各メディアによ
る出口調査結果を伝え、「小泉、首相職維持」と速報した。政権基盤が強化された
小泉首相が年内の靖国神社参拝に踏み切れば、竹島（韓国名・独島）領有権問題や
歴史教科書問題をめぐってギクシャクした日韓関係がさらに冷却化するとの見方を
示した。
　韓国紙・朝鮮日報の電子版は「小泉は勝負に勝った」との見出しを付けてトップ
に掲載。韓国日報の12日付早版は1面トップと中面で詳報、今後、小泉首相の各種
の改革政策が勢いを増すと分析する一方で、靖国参拝問題や中韓両国との外交関係
は選挙の争点にならなかったと指摘した。

>>113
韓国“靖国問題など対応を” 　　　　　　NHK　09/12 04:44
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/12/d20050912000017.html
韓国政府は、衆議院選挙で自民党が圧勝したことで、これまでの日本の基本的な
政策に大きな変化はないと見ており、歴史認識や小泉総理大臣の靖国神社参拝など
の問題で、引き続き前向きな対応を促していく構えです。

韓国政府は今回の総選挙の結果に対する公式なコメントを出していませんが、韓国
政府の当局者はＮＨＫの取材に対して、日韓関係や北朝鮮の核開発問題などで、小
泉政権の基本的な政策に大きな変化はないという見方を示したうえで「新しく構成
される内閣の下で、日韓関係が発展するよう期待している」と述べました。一方、
韓国のメディアはＮＨＫの報道を引用して、自民党が１５年ぶりに単独で過半数を
上回った結果を大きく取り上げており、関心の高さをうかがわせています。このう
ち、韓国の通信社連合ニュースは「改革と安定を同時に願う日本人の思いを反映し
ており、長期政権の基盤が固められ、郵政民営化法案を再び推進できる力を確保し
た」と伝えるとともに、韓国や中国との間でさらなる外交摩擦を引き起こす可能性
も指摘しました。

>>114
小泉首相「独走」を懸念＝改憲の動きであつれきも−韓国メディア【０５衆院選】
時事　9月12日 09:50
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050912/050912X045.html
　【ソウル１２日時事】韓国の主要各紙は１２日、衆院選での小泉純一郎首相の勝
利を「記録的圧勝」（朝鮮日報）などと一面トップで報道。ニュース専門局ＹＴＮ
をはじめ各テレビも大きく時間を割いて伝えた。ただ、政権基盤を強固にした小泉
首相による「『独走』時代の始まり」（中央日報）として、改憲などの動きが具体
化して日韓両国間のあつれきが高まることを懸念している。
　韓国では小泉首相の勝因を「郵政民営化反対は『反改革』と位置付けた」（同）
選挙戦略にあると分析。各メディアとも、野党転落の危機を乗り切ったことを「賭
けが成功」と評価している。通信社・聯合ニュースは、首相の指導力が強まり、「
大統領型首相」になる可能性が大きいと指摘した。
　聯合はさらに、自民・公明両党で憲法改正を発議できる衆議院の３分の２以上の
議席を確保した点を踏まえ、「改憲推進に弾みが付く」との見通しを示した。１１
月の自民党の改憲草案発表を手始めに、論議のテーマになると予測している。

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朝鮮日報コラム：小泉圧勝が意味するもの　　　　09/12 10:12
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/12/20050912000019.html
　11日に行われた日本の衆議院総選挙で、自民党が全480議席中（小選挙区と比例
区）単独過半数（241議席）を大きく上回り、300議席近くを確保した。選挙前議席
が212に過ぎなかった自民党は、単独政権が崩壊した93年以来初めて歴史的な大勝
を挙げた反面、現有議席175を土台に一時は政権まで視野に入れていた民主党は120
議席にも満たない惨敗を喫した。
　小泉総理に反旗を翻し自民党を脱党した候補者らも、かなりの数が苦杯をなめる
結果となった。小泉改革の最大の象徴である郵政事業民営化法案が否決され、議会
を解散した1ヶ月前の予想はすべて完全にひっくり返された。
　小泉政権は発足以来、世界が‘日本発世界恐慌の雷管’になるのではと心配した
天文学的規模の不良債権問題を、一部の批判を省みず一貫した政策を推し進めて解
決した。このような自民党の勝利は自民党が数十年間口では改革を叫びながらも、
政権の支持基盤を揺るがしかねない、という党内の批判に押され、手をつけられな
かった郵政民営化の決断に国民が高く評価した結果だ。
　郵政民営化とは、2万4000余の郵便局と360兆円の郵便貯金を保有する巨大な日本
郵政公社（郵便局）を2007年まで民営化し、保険と郵便貯金を完全に民間に渡し民
間金融を活性化させるもだ。日本郵政公社の民営化は、伝統的に自民党の最大の票
田と資金源としての役割を果たしてきた郵便局（職員28万名）組織の解体を意味す
る。党内の有力派閥は、自民党の政権基盤を自民党自らつぶす自害行為である攻撃
し、必死の抵抗を繰り広げてきた。効率を無視した経営にしがみついてきた労組と
関連業界は既得権保護のため小泉批判に加勢した。

>>116　つづき
　日本の有権者は、このような状況の中で世界との競争で日本が生き残れる道は自
民党と強硬な労組の擁護ではなく放棄であると判断し、小泉支持に回った。小泉政
権は発足以来、外交政策において靖国神社参拝や歴史教科書歪曲に見られるアジア
軽視、平和憲法の改定推進などの右傾化路線が周辺国の不信を買ってきた。隣国の
関心まで集めた日本の総選挙における小泉圧勝の意味を、国家の生き残る道とは関
係のない‘政界の、政界のための選挙区変更’にのみ没頭している韓国の政界は、
熟慮熟考しなければならない。

>>116-117
中央日報社説：圧勝した小泉首相の外交変化に注目　　　09.12 12:32
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67568&servcode=100§code=110
日本の総選挙で小泉純一郎首相の導く自民党が、改憲にもつながりうる記録的大
勝をおさめた。
自民党５０年の歴史上、最大の圧勝だ。
郵政民営化法案否決以後、衆院をいきなり解散した小泉首相の政治的賭博が成功
を収めたのだ。
今回の総選挙は「小泉劇場」というタイトルのモノドラマだった。小泉首相は選
挙の争点を「郵政民営化＝改革」「民営化反対＝反改革」とした。有権者たちを相
手に、議会で挫折した改革政策に力を貸してほしいと訴えた。
自民党内反対派を敢然と追い出し、該当の地方区に女性候補を公認候補としてつ
けるなど興行性も高めた。その結果、小泉首相は改革的に映り、野党を保守的とす
るイメージ転換に成功したのだ。
しかし問題は選挙後だ。今回の総選挙で理念と路線論争は姿をくらました。イメージ
の争いが幅を利かせただけだった。操作されたイメージは長続きすることができない。
総選挙圧勝で小泉首相と自民党はいっそう右傾化に走るのは明らかだ。対外的に
民族主義的色彩をさらに露骨化させるように思われる。
小泉首相は選挙で発言した通り、再び靖国神社を参拝するのはわかりきったこと
だ。また米国のミサイル防御体制構築と並行して中国、北朝鮮を仮想の敵として軍
費を拡大、今年の末に満了するイラク自衛隊派遣期限も延長するのは確実だ。憲法
９条改訂を骨子にする改憲作業にも加速度がかかる見通しである。
このようになれば北東アジア構図は再び揺れて、韓国や中国との関係もぎくしゃ
くするであろう。

>>118　つづき
これからは選挙後の韓日関係を憂慮し対策を立てなければならないときだ。今回
の選挙で日本特有の派閥政治は影を潜めてしまった。代わりに小泉首相の影響力が
極大化し、自民党は「小泉党」に変貌しそうである。
これ以上、韓日関係がこれまでような水面下交渉には頼れない状況だ。日本政府
を合理的に説得し、日本内の世論を友好的に引き入れる一次元高い対日外交家が切
実に望まれる。

>93>94-96>97>98>99>110>111>112>113>114>>115>>116-117>>118-119
日本の総選挙で自民党圧勝、政界からは右傾化に懸念の声 　聯合ﾆｭｰｽ　09/12 11:30
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012005091206300
【ソウル１２日聯合】日本の総選挙で小泉純一郎首相率いる自民党が圧勝した
ことを受け、政界からは「日本社会の保守右傾化が確認された」とし、今後の韓日
関係などへの影響を懸念する声が聞こえている。小泉首相の権力強化により、過去
史わい曲、独島領有権の主張、靖国神社参拝など、両国間の摩擦を招いていた外交
基調がそのまま維持される蓋然性が大きい上、公明党との連立政権により憲法改正
に必要な議席数も確保されるため、平和憲法の改正問題が急浮上する可能性もある
との判断だ。
　与党・開かれたウリ党の韓明淑（ハン・ミョンスク）議員は「小泉首相の独走
が始まったとの懸念もあるが、その半面、余裕ある政策を展開するとの見方もある
」と指摘、韓日関係がパートナー的関係として成熟し、北東アジアの平和に寄与す
る関係になることを願うと述べた。同党のペ基善（ペ・ギソン）事務総長は「自民
党の勝利で右傾化の波がさらに強硬にならないか懸念があり、われわれとしては適
切に対応すべきだ」と主張した。また、柳宣浩（ユ・ソンホ）議員は「日本の右傾
化に追い風となったのは間違いないが、周辺国との対立を放置はしないだろう」と
し、韓国が求めている過去史清算に逆行すると断定はできないとの見方を示した。
　野党ハンナラ党の金武星（キム・ムソン）事務総長は「日本の保守右傾化が確
認された。小泉首相の賢明な選択と、韓国政府の適切な対応が求められる」と話し
た。ＫＢＳ東京特派員の経験を持つ田麗玉（チョン・ヨオク）報道官は「小泉首相
が力を得たことで、神社参拝強行など対外的にも極右的な姿を現す可能性があり懸
念している」と述べた。

>>120　つづき
　民主労働党の洪丞河（ホン・スンハ）報道官も論評を通じ「小泉首相が独島問
題、靖国神社参拝などについて従来の姿勢を維持し、平和憲法改正を加速化するも
のと予想され、懸念される」と述べるなど、各党とも韓日間の外交摩擦の原因とな
っている独島問題や靖国神社問題の進展は期待できないとの見方でおおむね一致し
ている。

>>112
中国・新華社、「衆院選、与党が多数確保」と速報 　　日経　9月12日 21:38
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050911AT2M1100C11092005.html
　【北京＝飯野克彦】中国国営通信の新華社（英文版）は11日午後7時18分（日本
時間同8時18分）、日本国内の報道として、自民・公明の連立与党が衆議院で多数
を確保したと速報した。
　中国メディアはかねて連立与党が勝利するとの見通しを伝え、小泉純一郎首相が
「靖国神社や自衛隊の地位、平和憲法の改正などの問題で一段と強硬な政策を推進
する」（11日付の北京の大衆紙・新京報）ことに警戒を示していた。
　新華社が発行している「参考消息」紙は同日、日本では中国・アジア外交の重要
性を指摘する声が出ているのに総選挙では「外交が争点になっていない」との日本
国内の報道を伝え、郵政民営化を中心とする日本の内政問題が総選挙の結果を左右
するとの見方を示していた。


新華社通信 小泉政権に警戒感 　　　　　　NHK　09/12 04:44
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/12/k20050912000016.html
１１日に投票が行われた衆議院選挙について、中国国営の新華社通信は「自民党
が大勝した」と速報し、専門家の話として「小泉首相が勝利すれば、靖国神社参拝
や自衛隊の地位、憲法９条の改正問題で、より強硬な政策をとる可能性がある」と
伝え、選挙後の小泉政権の動向に警戒感を示しました。

>>112
「劇場型政治」と批判…中国紙 　 　ｽﾎﾟﾆﾁ(共同)　09月12日 12:28
ttp://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20050912027.html
　中国各紙は１２日、自民党が圧勝した日本の衆院選について、小泉純一郎首相が
メディアを駆使した「劇場型政治」（環球時報）で日本国民の支持を取り付けたな
どと批判的に分析した。
　共産党機関紙の人民日報は「自民党はどこへ行くのか」と題する東京発の署名記
事の中で、郵政民営化を目指す小泉首相が反対派議員との対立をメディアを使って
巧みに演出したと指摘。衆院選は小泉政権に対する信任投票の様相を呈したとして
いる。
　ただ、郵政民営化問題以外の諸課題については「年金、財政、外交政策への首相
の態度ははっきりしない」と強調。「選挙民は自民党のすべてを支持したわけでは
ない。改革には賛成でも、首相の靖国神社参拝を支持した結果とは言えない」と述
べた。京華時報なども新華社電を通じ、自民党圧勝の様子を詳細に報じた。

>>98
米政府“自民圧勝を歓迎” 　　　　　　NHK　09/12 05:59
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/12/d20050912000028.html
アメリカのブッシュ政権は、衆議院選挙で自民党が圧勝したことで小泉政権が安
定し、日米の強固な同盟関係が維持されるものと歓迎しています。
アメリカ国務省は１１日、「今後も日米の緊密な連携のもとで、世界的な課題や２
国間の問題について前進を図っていきたい」とする声明を出しました。小泉総理大
臣はテロとの戦いを一貫して支持する姿勢を示し、ブッシュ大統領が最も信頼する
同盟国の首脳のひとりとされているだけに、ブッシュ政権は、自民党の圧勝で小泉
政権が安定し、日米の強固な同盟関係が維持されると歓迎しています。とりわけ、
▽イラクや北朝鮮をめぐる問題で、日本の強力な後押しを期待しているほか、▽郵
政民営化をはじめとする構造改革路線が加速することで、ビジネスチャンスが広が
ることへの期待感も出ています。ただ、沖縄の普天間基地の移転をはじめとするア
メリカ軍の再編や、アメリカ産牛肉の輸入再開の問題などについては、これまでの
日本側の対応では不十分だとの不満も出ており、ブッシュ政権が、こうした課題に
ついて一層の努力を求めてくることも予想されます。


米国務省「世界規模の課題で緊密に協力」・自民大勝で 　日経　9月12日 10:28
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050912AT2M1101212092005.html
　米国務省は11日、自民党が総選挙で大勝したことについて「勝者に祝意を表した
い。世界規模とアジア地域、そして２国間にまたがる広範な課題を巡り、これまで
以上に緊密に協力していくことを楽しみにしている」とのコメントを発表した。
　ブッシュ米大統領は小泉純一郎首相を「親友」と公言しており、外交・安保協力
の一層の強化に動くとみられる。米国は特に、12月に期限切れを迎える自衛隊のイ
ラク駐留の延長や北朝鮮問題を巡る日米協力に強い期待感を抱いている。
　一方、米主要紙は小泉首相の勝利で日本と中韓などとの緊張がさらに高まるとの
分析を伝えた。ニューヨーク・タイムズ（電子版）は小泉首相の勝利は「米国では
強く歓迎されるだろうが、アジアでは警戒感をもって受け止められるだろう」と指
摘した。（ワシントン支局）

>>98>>124
自民圧勝で年金、憲法改正など進展期待…米紙 　　　　読売　9月12日 11:16
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050912/20050912i302-yol.html
　【ワシントン＝五十嵐文】米国務省は１１日、今回の衆院選の結果を踏まえ、「
日米間の課題から地域、世界的な問題に至るまで幅広い分野で緊密に協力していき
たい」（当局者）と、小泉政権の継続を歓迎した。
　一方、自民党圧勝について、米紙ワシントン・ポストは電子版で、「『日本株式
会社』立て直しのシンボルとして、郵政改革に争点を絞ることに成功した」と分析
。「首相は、広範な改革に取り組む権限を手にした」として、年金や憲法改正など
、郵政以外の改革を推し進めることに期待感を示した。
　同時に同紙は、「とくに中国との関係をめぐって東アジアで高い緊張が続く可能
性が高い」とし、外交分野で懸念があるとも伝えた。
　ニューヨーク・タイムズ紙は、民主党の大敗について、「日本の民主主義が２大
政党制に向けて成熟していくとの期待があっただけに、同党にとっては壊滅的な打
撃となった」と論評した。


小泉首相の政権続投を歓迎　米、協力関係継続に期待 　 産経(共同)　09/12 10:11
ttp://www.sankei.co.jp/news/050912/kok036.htm
　ブッシュ米政権は１１日投開票の衆院選で自民党が圧勝したことを受け、小泉純
一郎首相の政権続投を手放しで歓迎。自衛隊のイラク派遣延長など「密接な協力関
係」の継続に強い期待を示した。
　国務省当局者は「勝者を祝福する」と表明した上で、「地球規模、地域、２国間
いずれの問題でも、これまで以上に密接に協力していくことを楽しみにしている」
と述べた。

>>51>>55>>100>>101>>102
活発に意見交換　拉致問題シンポ 　　　　朝日新潟　9月12日
ttp://mytown.asahi.com/niigata/news02.asp?kiji=7825
　県主催の「拉致問題を考えるシンポジウム」が１０日、新潟市の市音楽文化会館
で開かれた。基調講演で重村智計・早大教授は、新潟で拉致された横田めぐみさん
（当時１３）は生きていると力説。パネルディスカッションでは経済制裁のあり方
などについて活発な意見が交わされ、約５００人が聴き入った。
　新潟、柏崎、佐渡の３市後援。泉田裕彦知事は「新潟は多くの拉致被害者を出し
た。生命と安全を守る政治の基本が機能していなかった。拉致問題を風化させては
ならない」とあいさつした。
　パネルディスカッションでは森本敏・拓殖大海外事情研究所長は「経済制裁は国
際的枠組みの中で考え、段階的に発動するなど戦略が重要だ。制裁すれば北朝鮮は
黙っていないので、万が一への対応は怠るべきではない」。重村教授は「政府は６
者協議の前に、『拉致問題をやらないと参加しない』などと言えばよかった。圧力
がない」と批判した。

オチ

>>100>>51>>55>>101>>102>>126
「拉致問題を忘れないで」 　 　　　朝日滋賀 　9月12日
ttp://mytown.asahi.com/shiga/news01.asp?kiji=5701
「拉致問題に関心をもって」と訴える横田早紀江さん（左）と滋さん＝大津市園城
寺町で
　「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」の横田滋さん、早紀江さん夫妻と、有本
明弘さん、嘉代子さん夫妻が１１日、大津市園城寺町の円満院で拉致問題について
講演した。約７００人の聴衆を前に、両夫妻は「拉致問題に少しでも関心をもって
ほしい」と訴えた。
　同院が企画した。４人は拉致問題の経緯や子どもへの思いを語った。横田早紀江
さんは時折声を詰まらせながら、１３歳で拉致された娘のめぐみさんが日本を思い
、北朝鮮で唱歌の「ふるさと」を歌っていたという曽我ひとみさんから聞いた話を
紹介した。同会代表の横田滋さんは「拉致問題への関心が薄れてしまうのがこわい
。みなさんの力が頼り。どうかこの問題を忘れないでほしい」と話した。

>>73
米国防総省：核兵器の先制使用認める運用策案まとめる 　毎日　9月12日 12時31分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050912k0000e030055000c.html
　【ワシントン及川正也】米国防総省は、大量破壊兵器による攻撃を阻止するため
、核兵器の先制使用を認めるよう核兵器使用の基本政策を見直す報告書草案をまと
めた。１０日、米ワシントン・ポスト紙（電子版）やロイター通信が報じた。拡散
する大量破壊兵器を警戒しテロ攻撃に対し先制攻撃を辞さないブッシュ政権の方針に
沿ったもので、同省幹部は同通信に軍高官が近く報告書に署名する方針だと語った。
　同通信などがインターネット上で入手した３月１５日付の報告書「統合核兵器運
用政策」によると、戦闘司令官は米国や多国籍軍、同盟国軍などを標的とする核や
生物兵器などの大量破壊兵器攻撃が明白になった場合、大統領に核兵器の先制使用
承認を求めることができるとしている。
　クリントン大統領時代の９５年に作成された核兵器使用に関する基本政策では、
核兵器の先制使用については言及されていない。ブッシュ大統領は０２年に先制攻
撃政策を公表しており、今回の草案は核兵器使用についてもこの政策を反映させる
ものとなっている。
　報告書は、大量破壊兵器の攻撃を受ける対象に日本など同盟国を含めている。こ
れは、北東アジア有事で米国の核先制使用の可能性があることを示したもので、日
本の防衛体制や米軍と自衛隊の役割分担にも影響を与えそうだ。
　また、報告書では大量破壊兵器攻撃の意思や能力を示す国に対する先制使用につ
いても検討。これには核保有や核実験の意思を宣言している北朝鮮などが含まれる
可能性がある。

>>108
文書失敗なら議長声明も ６カ国協議１３日再開 　　　共同　9月12日 18時13分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050912-00000257-kyodo-int
　【北京１２日共同】北朝鮮核問題をめぐる第４回６カ国協議が１３日から北京で
再開される。１カ月以上も休会が続いた協議をどう終わらせるかも焦点。６カ国は
合意をまとめた共同文書作成を目指すが、「核の平和利用」をめぐる米朝の対立が
解けない中、拘束力の弱い議長声明にとどまったり、協議が決裂する恐れも排除で
きない。　１２日にはロシア代表団が北京入り。１３日に日米韓と北朝鮮が到着す
る予定で、同日夕には議長国中国が夕食会の開催を検討している。米朝が事前接触
する可能性もある。


6カ国協議は長期化する可能性、打開は困難＝中国外務省 　ロイター　9月12日 16:30
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050912/JAPAN-187392.html
　［北京　１２日　ロイター］　中国は、６カ国協議のプロセスは長期化する可能
性があり、打開するのが難しいと述べ、北朝鮮の核問題の早期解決に厳しい見方を
示した。
　中国外務省のスポークスマンは記者団に対し、米国・北朝鮮間の信頼感の欠如が
引き続き協議の主な障害になるとの見方を示した上で、「非常に長いプロセスとな
るだろう。主要な打開を見出すのは非常に困難だ」と語った。
　第４回６カ国協議は、５週間の休会を経て、１４日に公式に再開される見通し。


共同文書採択を目標に＝6カ国協議でロシア次官 　　時事　9月12日 17時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050912-00000233-jij-int
　【北京12日時事】新華社電によると、13日に再開する北朝鮮核問題をめぐる第4回
6カ国協議に出席するため、12日北京入りしたロシア首席代表のアレクセーエフ外
務次官は北京空港で、「休会前の協議で各国は共通認識に達したが、（13日からの
協議では）6カ国が共に努力し、朝鮮半島非核化を実現させる共同文書が採択でき
るよう望む」と語った。
　同次官は「ロシアは今回の協議が成功し、最大の努力を尽くして目標を実現する
よう希望する」とも強調した。

>>130
６カ国協議：１３日午後再開 ロシア首席代表が北京入り 　毎日　9月12日 18時13分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050913k0000m030023000c.html
　【北京・西岡省二】北朝鮮の核問題をめぐる第４回６カ国協議が１３日午後、中
国主催の夕食会により再開される。これに先立ち、ロシア首席代表のアレクセーエ
フ外務次官が１２日、北京入りし、「６カ国が努力して共同文書が採択できるよう
望む」などと語った。
　新華社通信によると、同次官は北京空港で「我々は今回の協議が成功することを
希望する。目標実現に向け最大限に努力する」と話した。
　新華社通信が伝えたロシア政府筋の話によると、アレクセーエフ次官は「北朝鮮
が核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の追加議定書
に署名すれば、関係組織や関係各国と核の平和利用で協力できる」と述べ、条件付
きで核の平和利用を認める意向を改めて示した。
　その他の各国首席代表は、米国・ヒル国務次官補▽北朝鮮・金桂冠（キムゲグァ
ン）外務次官▽日本・佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長▽韓国・宋旻淳（ソン
ミンスン）外交通商次官補▽中国・武大偉外務次官。各国代表団は１３日正午を挟
んで次々に北京入りする。ヒル米国務次官補は協議入りを前に１２日、ソウルで鄭
東泳（チョンドンヨン）・韓国統一相と会談した。
　休会前に中国が提出した草案では、すべての核兵器と核計画の放棄を北朝鮮に求
める条項が盛り込まれたが、北朝鮮側は核の平和利用の権利放棄を拒否。再開する
協議でも、北朝鮮の核の平和利用の問題に関するやりとりが中心になる見通しだ。
（最終更新時間　9月12日　19時27分）

>>130>>131
日朝協議開催を働き掛け＝６カ国協議で谷内外務事務次官　　時事　9月12日 19:44
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050912/050912X229.html
　外務省の谷内正太郎事務次官は１２日午後の記者会見で、１３日から再開する北
朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議に関し「日朝間で話し合いが行われることを期待
しているし、当然あってしかるべきだ」と述べ、拉致問題をめぐる日朝協議の開催
を北朝鮮に働き掛ける考えを強調した。
　また、再開後の６カ国協議について「（北朝鮮による）核および核計画の廃棄自
体は６カ国間で意見に違いはない。合意達成のために政府として努力したい」と述
べた。


妥協模索へ正念場＝6カ国協議、13日に再開　　　　　　時事　9月12日 15時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050912-00000211-jij-int
　【北京12日時事】北朝鮮の核問題をめぐる第4回6カ国協議は13日、8月7日の休会
後、約5週間ぶりに再開する。北朝鮮が強く要求する核の平和利用や軽水炉問題を
めぐり、どこまで米国との立場の差が埋められるかが焦点。目標とする共同文書採
択に向け、米朝を中心にした各国の駆け引きは正念場を迎える。

>>109
中国、北朝鮮核問題担当大使を駐韓国大使に指名 　　共同　9月12日 18:57
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050912/JAPAN-187417.html
　［北京　１１日　ロイター］　新華社によると、中国は１１日、１３日から再開
される北朝鮮核問題６カ国協議を前に、寧賦魁・北朝鮮核問題担当大使を駐韓国大
使に任命した。

　寧氏は２００３年に北朝鮮核問題担当大使に指名され、モスクワ、ソウル、ワシ
ントン、東京、平壌を訪れるなど外交に奔走した。

　ただ、駐韓大使就任後の後任や、就任の時期は明らかでない。

>>35>>76
東シナ海ガス田：中国・寧波市に処理施設完成へ　　毎日　9月12日 11時58分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050912k0000e030044000c.html
　【香港・成沢健一】１１日付の中国系香港紙「文匯報」は、東シナ海の日中中間
線付近で中国が開発しているガス田「春暁」から送られる天然ガス処理施設が、浙
江省寧波市で今月中にも完成するとの見通しを伝えた。既に少量ながら天然ガスを
産出しているが、パイプラインが完全にはつながっておらず、年内にこの処理施設
に送ることを目指しているという。
　同紙の現地ルポによると、処理施設は寧波市東部の北侖区にあり、地元の村の名
称が最近、春暁鎮と改められた。中国海洋石油と中国石油化工が５億元（約６９億
円）を出資して建設しており、カナダから輸入した設備を多く使用している。
　ほとんどの建設作業員は既に作業を終えて引き揚げ、現在残っているペンキ作業
員ら７人も、あと半月で作業が完了するという。一方、大学で石油関連の専門科目
を学んだ新卒者約５０人を新たに採用し、既にこの施設で仕事を始めている。
　「春暁」をめぐっては、開発を担当する中国海洋石油が９月中にも生産可能な態
勢となり、１０月には寧波へガスを送ることができるとの見通しを先月に示した。
日本政府は中国側に懸念を表明するとともに、実務者協議の早期再開を申し入れて
いる。

米中関係：米ブルッキングス研究所上級研究員に聞く　　毎日　9月12日 18時26分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050913k0000m030029000c.html
　ブッシュ米大統領と胡錦濤・中国国家主席の首脳会談が１３日にニューヨークで
開かれる。中国のグローバルパワー化に伴い国際秩序にも大きな意味を持ち始めた
米中関係の底流について、米ブルッキングス研究所のジン・ファン上級研究員に聞
いた。【ワシントン笠原敏彦】
　−−米国の対中姿勢をどう見ますか。
　◆米同時多発テロ（０１年９月）後、対テロ戦争の観点から対中姿勢は抜本的に
変わった。ブッシュ政権には発足直後、中国を戦略的競争相手ととらえる見方もあ
ったが、今は自分たちの望む方向で中国を国際社会にいかに関与させるかに焦点が
ある。
　−−胡錦濤体制になって変化は。
　◆米中間の衝突の源は、米国から見て中国が違う価値観、政治制度にあることだ
。江沢民体制から胡体制への権力移行は、中国では初めて制度的に進んだ。江氏が
退任後に急速に影響力を低下させたことは、権力が制度化されつつあることを示す
もので、米中関係にも良い影響を与えている。
　−−それでも米議会では中国脅威論が高まっています。
　◆議員の関心は内政にある。彼らは選挙区で、「中国の経済成長で仕事を奪われ
た」「石油需要でガソリンが高騰している」などと多くの不満を聞いている。議会
が本当に怒ると、ホワイトハウスの外交政策にも影響を与えるが、まだそのレベル
には達していない。
　−−国際秩序を俯瞰（ふかん）すると、中国とロシアの接近が目を引きます。
　◆中国がロシアや中央アジア諸国と連携を強めているのは、「私には他にも友だ
ちがいる」という米国へのけん制だ。米国は関心を払わざるを得ないが、中国が対
米関係を犠牲にしてまでこれらの関係を発展させることはあり得ない。米中両国と
も、衝突を避けることの国益を理解している。（最終更新時間　9月12日　18時29分）

>>94-96>>98>>112>>120-121>>122>>123>>124>>125
＜総選挙＞「自民圧勝」に強い関心 海外の反応　　　　毎日　9月12日 13時35分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050912-00000086-mai-int
　衆院選の結果について各国メディアは「自民党の地滑り的圧勝」と強い関心を示
し速報した。しかし、米国などが小泉政権継続への歓迎を表明したのに対し、中国
・韓国は歴史認識問題などを巡って懸念を示した。
　■「日本の改革路線に勢い」　米国
　【ワシントン及川正也】ブッシュ米政権は、自民党勝利による小泉政権継続を「
過去最強の日米関係を維持でき、日本の改革路線も勢いを増すと期待している」（
米政府高官）として歓迎している。米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）やＡＰ
通信も「小泉自民党の地滑り的勝利」と速報するなど関心の高さを示した。ブッシ
ュ大統領も近く祝意を示す考えだ。
　対テロ戦争やイラク戦争を通じ、小泉純一郎首相は一貫してブッシュ政権を支持
し、それぞれ新法をつくって自衛隊を派遣。ブッシュ大統領はこれを高く評価し、
小泉首相を「世界で最も親しい友人の一人」と親密ぶりをアピールしてきた。
　しかし、ハリケーン被害の直撃を受けたブッシュ政権は当面、災害処理が最優先
の課題で、米国世論はイラクなど外交課題から内政課題を重視する傾向が強まり、
社会保障改革やガソリン価格高騰など経済問題へと関心が移りつつある。
　今回のハリケーンでの経済損失は過去最高になるとみられ、景気後退への懸念も
ある。日米外交筋は「米国が日本に規制緩和圧力を一段と強める」との見方を示し
ており、安全保障でみせた同盟重視路線がギクシャクすることも予想される。
　■「首相の驚くべき巧みさで楽勝」　英国
　【ロンドン小松浩】総選挙結果について英紙は「解散でリスクを冒した小泉首相
の正しさが証明された」（１２日付タイムズ紙電子版）、「小泉首相は驚くべき巧
みさで楽勝した」（同インディペンデント紙電子版）などと伝えた。

>>136　つづき
　タイムズ紙は、小泉純一郎首相が今回の選挙を郵政民営化問題を巡る国民投票の
形とし、自分に賛成するか反対するかを有権者に問う手法で「自らを非凡な改革者
とみせることに成功した」と報じた。また同紙社説は、勝利で小泉首相はかつてど
の日本の首相も置かれたことのないほど有利な立場で全面的な改革を進めることが
できると分析。
　さらに、小泉首相が来年９月に退陣するとしていることについて「多くの日本人
、特に自民党は、この異端で大胆な首相にもう少し長く続けてもらうことが最善だ
と考えるのではないか」と任期延長論にも言及。一方で「税制、年金、イラクにお
ける対米支援、中国との緊張関係など日本が直面する重要な問題は選挙で論議され
ないまま終わった」とも指摘した。
　■対日関係で難しいかじ取り　中国
　【北京・大谷麻由美】自民党圧勝により、中国当局が対日関係でさらに難しいかじ取り
を強いられるのは避けられそうにない。指導部は小泉純一郎首相が年内に靖国神社を
再び参拝するのが確実とみており、中国各地で反日デモが再発する可能性もある。
世論を無視できない指導部が、国内的にも対応に苦慮する局面が生まれそうだ。
　新華社通信は１１日夜、自民党が単独過半数を取って圧勝したと速報したほか、
開票状況を詳しく報じ続けた。中国指導部は「与党が敗れ小泉首相が退陣すれば、
日中関係改善の契機となる」（政府系シンクタンク研究者）として衆院選に強い関
心を持ってきたが、結果はその逆となり、失望感に似た感情を抱いているとみられる。
　日中間には、近く採掘が始まるとみられる東シナ海のガス田をめぐる争いなど懸
案事項が山積している。小泉政権続投を支持した選挙結果を、中国は「日本社会の
右傾化」を示すものとみており、長期的な対日戦略の再構築も迫られそうだ。

>>137　つづき
　■建設的な関係発展への期待表明　韓国
　【ソウル堀山明子】韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領は１２日、「総選挙勝利
は、小泉首相の指導力と改革の信念を日本国民が評価した」と祝電を送り、日韓関
係の建設的な発展への期待を表明した。靖国問題や歴史問題には触れず、小泉純一
郎首相の出方を注視しているとみられる。
　韓国主要各紙は、与党議席数が３分の２を超えた結果について「改憲ラインを超
えた」（東亜日報）と１面トップで報じるなど、憲法改正論議の加速化を懸念。朝
鮮日報も分析記事で「公明党が改憲に反対した場合でも民主党内の改憲派と手を握
る可能性も排除できない」と指摘した。また、靖国神社参拝、歴史教科書わい曲な
ど「アジア軽視外交」の継続を危惧（きぐ）する論調も目立った。
　■「国民は改革を恐れていない」　ドイツ
　【ベルリン斎藤義彦】前倒し総選挙（１８日投開票）を１週間後に控えたドイツ
では、似通った状況の日本の総選挙は高い関心を持って報道された。独第１公共放
送は、１１日夜のメーンニュースで準トップ級の扱いで「小泉首相はかつてないほ
ど強力な首相となった」と報じた。さらに特派員は「国民は改革を恐れておらず、
政治家に要求さえしていることが明らかになった」とコメントした。これは、同じ
「改革」が争点にはなっているが、有権者の改革への反発が強く、どの政党も過半
数がとれない混乱したドイツの政治状況が念頭にあるとみられる。
　また、ＤＰＡ通信は同日、刺客騒動を例に取り、首相が「合意を重んじる伝統的
な政治文化にとって、特異な手法で大衆の関心を引いた」と分析、「長年続いた政
経間の構図や党内構造を変えようと試みる歴史的な首相になりうる」とした。ただ
「対中韓関係の改善の努力を壊してきたとの批判もある」と報じた。

>>138　さいご
　■「強い指導者」小泉首相を注視　ロシア
　【モスクワ町田幸彦】ロシア紙「イズベスチヤ」（１２日付早版）は衆院選での
自民党圧勝を「小泉純一郎の勝利」との見出しで報じた。同紙は、小泉首相の支持
率が民主党の岡田克也代表を大きく上回った点を最大の勝因に挙げた。さらに民主
党に共闘できる他の野党がなかった点も指摘した。また、米国は反テロ連合の相手
として自民党圧勝を歓迎するだろうが、「小泉政権になって対日関係が深刻に悪化
した中国、韓国には特に喜ぶことではない」と述べた。
　ロシアのプーチン大統領は１１月下旬、日本訪問の予定。首脳会談では、北方領
土返還問題とエネルギー分野を中心にした経済協力拡大について進展を目指す。ロ
シア政府は国政の「内憂」を一応克服した「強い指導者」小泉首相が対露関係で新
機軸を打ち出すかどうか注視している。
　■郵政民営化の選挙戦術に評価割れる　フランス
　【パリ福島良典】仏メディアは自民党圧勝を「ポピュリスト（大衆迎合主義者）
・小泉（純一郎首相）と改革派の歴史的勝利」と大きく報じたが、郵政民営化につ
いての評価は割れている。
　保守系紙フィガロは「選挙は小泉純一郎（首相）が進めたい経済改革への賛否を
問う国民投票」と位置付け、テレビを巧みに活用して「改革を常に口にし民主党の
お株を奪った」と選挙戦術の成功を分析している。
　これに対し、左派寄りのルモンドは小泉首相を「政治を単純化し」「本能で動く
」「自由主義のポピュリスト」と評し、日本社会の弱肉強食化との関係に光をあて
た。さらに「日本国民の最大関心事ではない郵政民営化を争点にし」「与野党の（
郵政民営化）反対派を『反改革者』とひとくくりにした」と首相の手法を暗に批判した。

>>132
「核の平和利用、意見の一致ない」６者協議で谷内次官 　　朝日　9月12日 20:30
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050912/K2005091202810.html
　谷内正太郎外務次官は１２日の記者会見で、１３日から再開される北朝鮮の核問
題を巡る６者協議について「核の平和利用をどのタイミングで、どのような形で（
北朝鮮側に）認めるかについて、まだ意見の一致がない」と述べた。核の平和利用
の権利を主張する北朝鮮と、核の完全廃棄を求める日米両国との間で、意見の隔た
りが残っていることを認めたものだ。
　また、日朝交渉について「それ以外の場で日朝協議が行われる状況にないので、
６者協議の際に話し合いが行われることを期待している」と述べ、２国間協議を働
きかける意向を示した。


小泉首相：３度目の訪朝「可能性低い」　　　　毎日　9月12日 20時01分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050913k0000m010072000c.html
　小泉純一郎首相は１２日の記者会見で、０２年９月、０４年５月に続く３度目の
北朝鮮訪問について「可能性まで否定するわけではないが、私はその可能性は極め
て低いと思っている」と語った。北朝鮮との関係については「国交正常化には乗り
越えるべき難問がある。来年９月（の自民党総裁任期切れ）までに解決されるかと
いうことは今、断言できない」と述べ、首相在任中の正常化実現に慎重な姿勢を示
した。

オチ

>>136-139
郵政は正論 台湾紙　　 　　　　　　　　産経　9月12日 15:27
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050912/e20050912011.html
　【台北＝河崎真澄】十二日付の台湾有力各紙は衆院選の結果を一面トップで報じ
るなど強い関心を示している。聯合報は「小泉（純一郎首相の）圧倒的勝利」との
見出しで、郵政改革法案が民意を得て「正論」になったと伝えた。また中国時報は
「大がかりな政治のカケに勝った」と自民単独過半数を評した。
　また台湾の駐日代表である許世楷氏は、中央通信に対し、自民党の大勝が日台関
係の安定と発展をもたらすと述べ、選挙結果を歓迎した。許氏は、小泉政権が東ア
ジアの安全保障の日米共通戦略目標として台湾海峡の安定を明文化した点などをあ
げ、リーダーシップに期待感を示した。

>>142
衆院選：タイ、フィリピン、台湾の反応　　　　　　　毎日　9月12日 18時36分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050913k0000m030033000c.html
　自民党圧勝に終わった日本の総選挙結果は、タイやフィリピンなどアジア各国で
も高い関心を持って受け止められた。
　■タイ
　【バンコク藤田悟】タイのタクシン首相は１２日、小泉純一郎首相に対し、「総
選挙での決定的勝利は、改革を進める傑出した指導力の証明だ」とする祝福のメッ
セージを送った。また、今後の両国関係について、先月基本合意した両国の自由貿
易協定（ＦＴＡ）を核とした経済連携協定を通じ「より強い弾みがつくだろう」と
期待を表明した。
　■フィリピン
　【マニラ大澤文護】フィリピンの各メディアは１２日、日本の総選挙結果を「小
泉首相が地滑り的勝利」とトップニュース扱いで速報した。
　地元民放局のＡＢＳ−ＣＢＮはホームページの国際ニュース欄に「中国と韓国は
（選挙結果を）それほど歓迎しないだろう。小泉首相の就任以来、日本のナショナ
リズムの高揚で中韓両国との関係が冷却化してきたからだ」との分析記事を掲載。
日本から長年、経済支援を受ける一方、近年は中国との関係を強化し、韓国からの
観光客が激増しているフィリピンの国際的立場から、今後の日中韓３カ国関係への
懸念をのぞかせた。
　■台湾
　【台北・庄司哲也】台湾の中央通信によると、衆院選で自民党が圧勝したことに
ついて、台湾外交部（外務省）の呂慶竜報道官は１１日、「小泉首相は、派閥に頼
らず、勇気を持って改革を進め、理念を持って実務を推し進めたことが国民の支持
を得た」と分析した。
　呂報道官は選挙結果を受け「小泉内閣が台湾との友好関係を継続し、強めること
を希望する」とコメントした。

>>94-96>>143
「自民圧勝」、海外にも衝撃 　　　　　　　朝日朝刊　9月12日
ttp://www.sankei.co.jp/news/050913/morning/13int002.htm
　自民党が歴史的大勝を果たした今回の日本の総選挙は海外でも衝撃をもって受け
止められ、大きく報じられている。“コイズミ選挙”への各国・地域の反応をまとめた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■韓国…戸惑いと警戒感チラリ
　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の世論は自民党の圧勝に戸惑いと警戒感をのぞかせて
いる。十二日の各紙は一面トップや社説などで選挙結果を分析し、小泉首相の派閥
破壊や改革強調が自民党のイメージを変えたことを勝因として指摘している。ただ
日本批判が好きな国だけに、とくにマスコミは「保守化・右傾化が進み周辺国との
外交摩擦拡大へ」と一斉に批判的な展望を伝えている。
　一方、韓国政府は盧武鉉大統領が外遊先のメキシコから祝電を贈り「小泉首相の
指導力と改革の信念に対する日本国民の評価」とするとともに「今後、両国関係が
未来志向的で建設的に発展していくことを期待する」と述べた。韓国の盧政権は歴
史問題など“過去”を材料にこの春、強硬な反日外交に転じた。「未来志向」の強
調が対日姿勢の緩和を意味するのかどうかは明らかでない。
　対日外交を主導するマスコミ論調では、選挙結果について「強まる新保守の流れ
、改憲までいくのか」（朝鮮日報）といったところが代表的なところだが、一方で
「韓・中の民族主義に国民反発」（同）といったまともな指摘も見られる。
　さらに、「親米・右傾化」や「韓・中とのきしみは不可避」としながらも、「日
本政府を合理的に説得し日本の国内世論を友好的にしていく、さらに次元の高い対
日外交が切実だ」（中央日報）と、日本の変化に対応した対日政策を求める声も出
ている。批判、非難一辺倒の外交では、日本世論を“反韓”にしてしまうことへの
懸念を示したものだ。
　韓国では日本の国内世論に対し近年、政府・マスコミとも日本の野党陣営に属す
る左派や進歩派を「良心勢力」として過剰に期待する傾向がある。今回、韓国が頼
みにする「良心勢力」が世論の支持を得られず、逆に否定されるべきだとする「右
派勢力」が改革派として支持を得た結果に戸惑いを見せている。

>>144　つづき　××朝日朝刊　9月12日→○○産経朝刊　9月12日　orz orz
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■米国…関係発展へ対話急ぐ
　【ワシントン＝樫山幸夫】米政府は自民党の圧勝を受け、今後の対日政策を再始
動する方針だ。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）など二国間の懸案では圧力を強めてくるこ
とも予想される。
　国務省当局者は総選挙の大勢が判明した十一日午前（日本時間十二日未明）、早
くも、「グローバルな問題、地域問題、二国間の懸案について、これまでの協力関
係を発展させてゆきたい」との声明を発表、対話を急ぎたい考えをにじませた。
　米政府が日本の総選挙を注視していたのは、自衛隊のイラク撤退を掲げる民主党
の政権が登場すれば、イラクで有力な同盟国を失うことになり、自民党の反改革勢
力が政権に就いた場合は、米経済、世界経済に影響すると懸念していたためだ。そ
れだけに、ブッシュ大統領と小泉純一郎首相との信頼関係に根差した日米関係が継
続することを率直に歓迎している。
　米政府は今後、適当な時期をみて早期に日米首脳会談を行い、今後の協力につい
て協議したい意向で、その場合、イラク問題、北朝鮮の核問題、中国問題のほか、
二国間関係では在日米軍再編問題、ＢＳＥ対策などが中心議題となる見込みだ。

　米政府はＢＳＥ問題については、総選挙への影響を考慮して対日要求を控えてお
り、今回、小泉政権の基盤が強化されたことで、日本に対し牛肉輸入再開を一段と
強く求めてくるとみられる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■中国…巧みな「小泉劇場」
　【北京＝野口東秀】十二日付の中国各紙は自民党圧勝の背景について、「小泉純
一郎首相演じる『小泉劇場』が国民を引きつけた『劇場型政治』」（党機関紙、人
民日報）の結果だったと批判的に分析している。人民日報系列の環球時報は、小泉
政権が有権者に「簡単明快」なアピールを行い、「選挙民の大脳を思考停止状態に
させた」と辛辣（しんらつ）に報じた。
　小泉首相の靖国神社参拝の可能性にも言及、自衛隊の地位や憲法改正の問題で、
強硬な政策を取ることに警戒感も示した。

>>145　さいご
　人民日報は、「小泉改革」の賛成派と反対派の対立が、「小泉劇場」の舞台で巧
みに演じられた結果だ、と自民圧勝をとらえ、国営新華社通信も「野党、小泉首相
のマジック・キャンペーン戦略でしぼむ」と伝えた。
　人民日報は、圧勝で小泉政権の立場が強化されると予測、中国青年報は「（靖国
神社への）参拝時期は遠くないはずだ」と強い警戒感を示した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■フランス…ポピュリスト、「歴史的勝利」　
　【パリ＝山口昌子】フランスのメディアは十一日午後、日本の総選挙結果を「歴
史的勝利」（フランス通信）などと大々的に伝えた。国営テレビ、フランス２や民
放のテレビ、ラジオも午後一時の定時ニュースで一斉にトップ級で報じた。このう
ちフランス公共ラジオは、「ポピュリスト（大衆迎合政治家）、小泉とリベラル改
革の歴史的勝利」と位置付けた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■台湾…「大がかりなカケに勝った」
　【台北＝河崎真澄】十二日付の台湾紙、聯合報は「小泉（純一郎首相の）圧倒的
勝利」との見出しで選挙結果を報じ、郵政改革法案が民意を得て「正論」になった
と伝えた。中国時報は「大がかりな政治のカケに勝った」と、自民圧勝を評した。
台湾の駐日代表の許世楷氏は中央通信に、自民党大勝が日台関係の安定と発展をも
たらす、と結果を歓迎した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■ドイツ…「驚きの日本」、改革の基礎　
　【ベルリン＝黒沢潤】ドイツでは総選挙を控えているだけに、日本の総選挙結果
が一層、注目されており、保守系紙フランクフルター・アルゲマイネは「驚きの日
本」と題する社説を掲げ、「イラク派兵や中国との関係をめぐり国民から批判の声
が出ていた」中での圧勝により、「数十年間の改革の基礎ができた。あとは自民党
の内部改革をどれだけできるかだ」と指摘した。

米、台湾に軍事費拡大働きかけ・「数値目標」示す 　　日経　9月13日 07:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050913AT2M0701H12092005.html
　【ワシントン＝秋田浩之】台湾海峡の軍事バランスが中国寄りに傾くことを懸念
し、米国防総省が台湾に「数値目標」を示し、軍事費の拡大を働きかけていること
が明らかになった。米国はかねて台湾に軍近代化を促しているが、数値目標にまで
触れるのは異例。中国が黄海などで中ロ軍事演習を展開するなど、台湾への軍事圧
力を強めていることをにらんだ動きだ。
　米台の軍事関係者が明らかにした。米中央情報局（ＣＩＡ）によると、台湾の実
質域内総生産（ＧＤＰ）に占める2004年度の軍事費比率は約2.6％と、中国よりも1.
7ポイント低い。ラムズフェルド国防長官は今夏に台湾軍首脳と会談した際、この
比率を米国並みの3.5％に引き上げる必要があるとの見解を伝達したという。


台湾 艦載対空ミサイル開発に成功 　　　　　　　産経　9月13日 03:03
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050913/m20050913014.html
　１２日付の台湾紙、中国時報は、国防筋の話として国防部（国防省）の中山科学
研究院が艦艇搭載用の対空ミサイル「天剣２型」と垂直発射システムの開発に成功
した、と報じた。海軍が１９９０年代にフランスから導入した６隻のラファイエッ
ト級フリゲート艦に来年から搭載を始める。このミサイルの攻撃能力は明らかにさ
れていない。（台北　河崎真澄）

韓国民の５３％「米国に分断の責任」　 　　 　　　　中央日報　09.12 16:49
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67574&servcode=200§code=200
与党「開かれたウリ党」（ウリ党＝「わが党」との意）の張永達（チァン・ヨダ
ル）議員は１２日、北朝鮮に対する認識を調べたアンケート調査の結果を伝えた。
それによると、回答者の５３％が、周辺諸国のうち、南北（韓国・北朝鮮）分断へ
の責任が最も大きい国として、米国を選んだ。その次は、日本（１５．８％）、ロ
シア（１３．７％）、中国（８．８％）の順だった。
また、「韓半島の統一に最も反対する国」と思われる国家に、米国（３５．３％
）と日本（３５．２％）を選んだ。米国が北朝鮮への先制攻撃を行う場合は「米国
を支持する」が４２％、「北朝鮮を支持する」が４０．９％だった。調査はグロー
バルリサーチが、分析は韓国社会世論研究所が、それぞれ行った。

>>148
朝鮮日報社説：与党は韓国戦争と仁川上陸作戦をどう定義するのか 　09/13 07:05
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/13/20050913000000.html
　ヨルリン・ウリ党の張永達（チャン・ヨンダル）常任中央委員は12日の会議で、
「南北和解協力政策に難癖を付けようとする守旧勢力がマッカーサーの銅像問題を
口実にして結束し、われわれの政策に反旗を翻す動きをみせており、警戒すべきだ
」と述べた。
　張議員の発言は前日、マッカーサー銅像の撤退を求める集会が暴力沙汰に発展し
たことに対する与党側の唯一の反応だ。
　2か月前、与党の事務総長は、「マッカーサー銅像の撤去問題に対し、どういう
立場か」という質問に対し、「大韓民国の建国のために主導的な役割を果たした人
たちと、これから分断を克服し、統一を果たそうとする未来志向的な人たちの間で
考え方の食い違いがある」と述べた。
　マッカーサー銅像の撤去論争は、すでに5か月目に差し掛かっている。今年5月初
旬、撤去を主張する人たちは、「マッカーサーは仁川（インチョン）上陸作戦で、
韓国を不法占拠した侵略者」と呼びかけた。
　6月に行なわれた集会では、「親米、事大主義の人物たちは、韓国戦争の直接的
原因を提供した米国を恩人と考えている」とも言った。
　7月末、東国（トングク）大学の姜禎求（カン・ジョング）教授はインターネッ
ト新聞で、「統一戦争であった韓国戦争に米国が介入しなかったら、戦争は1か月
で終わったはずであり、殺りくと破壊の悲劇は起こらなかったはず」と記した。
　マッカーサー銅像の撤去を主張する人たちの韓国戦争に対する認識は、「韓国戦
争を通じ北朝鮮体制下での統一が行なわれるべきであったが、米国の妨害によって
失敗した」ということを意味する。

>>149　さいご
　この状況で、与党は自分たちの立場をはっきりさせないまま、大韓民国の体制を
否定する人たちを「統一を果たそうとする未来志向的な人」とし、大韓民国の体制
を守ろうとする人たちを「南北和解協力政策を妨害する守旧勢力」と分類している。
　銅像の撤去を主導する人たちに「われわれはあなたたちの味方」という信号を発
しているも同然だ。
　与党は「韓国戦争が米国の介入によって失敗した統一戦争なのか、それとも赤化
統一を狙った金日成（キム・イルソン）の奇襲によって数百万に達する同族の命が
奪われた民族的悲劇なのか」「仁川上陸作戦は米国の不法な占拠か、それとも大韓
民国を金日成による占領の危機から救った事件なのか」についてはっきりとした見
解を表明しなければならない。
　続いて、マッカーサー銅像を撤去するのか、それとも守るべきなのかについても
明白な立場を示し、論争に一日も早く決着をつけなければならない。
　大韓民国の存亡を決定づけた歴史的事件をめぐって、政権与党が及び腰の曖昧な
言葉で時間稼ぎを図ってはならない。

朝日、落選候補に「当選」…テレビも誤報相次ぐ 　　　　読売　9月13日 19:33
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20050912/20050912i112-yol.html
　朝日新聞が、一部地域の１２日朝刊で、衆院選比例東京ブロックで落選した共産
党の女性候補を誤って「当選」と報じた。党派別当選者数も、共産党が実際より１
人多い「１０」、社民党が１人少ない「６」として掲載された。都選管が一時、誤
った開票速報を流したためだが、同社は１２日午前、誤報について共産党本部に謝
罪し、該当地域の１２日夕刊と１３日朝刊に「おわび」を掲載した。
　都選管によると、１２日午前１時７分ごろ、「１万票」だった共産党票を「４万７０００票」、
「５０００票」だった社民党票を「２万２０００票」と間違った北区の開票速報を報道各社
に送ったという。北区が政党を届け出順に並べていなかったのが原因で、都選管では、
約２０分後に電子メールやファクスで訂正した。
　朝日新聞社広報部によると、都選管から送られた訂正に対応するのが遅れたため
、誤ったデータを反映した紙面が、全国に約１４０万部配られた。実際に当選した
のは社民党の保坂展人さんで、最終版では正しい結果が反映された。
　一方、テレビ朝日も、この共産党候補を「当選」と報じ、後に訂正。また、パソコン
の作業ミスが原因で、比例南関東ブロックの民主党候補を「当選」と報じ、訂正した。
ＴＢＳと日本テレビは、共産党の比例東京ブロック１位の候補を「当選」と報じ、後に
訂正した。得票数が、復活当選の基準に達していなかったことを確認しなかった。

>>6>>7-8>>42-43>>80>>81>>82
世界日報社説：朝日社長陳謝／これでは信頼回復に程遠い　　　　9月10日
ttp://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh050910.htm
　企業不祥事では、企業は不祥事を隠し通そうとし、それが発覚すると責任者がそ
の場逃れの形だけの謝罪で済ませ、肝心の不祥事を起こした原因や経緯についての
説明責任を果たそうとしない。それで結局、不祥事を繰り返す――こんな場面を国
民は何度見てきたことか。どうやら朝日新聞社もこの例外ではなさそうである。

説明責任を果たしてない
　朝日記者が捏造（ねつぞう）した取材メモに基づき虚偽報道を行った問題で、秋
山耿太郎社長が陳謝の記者会見を行い、箱島信一取締役相談役（前社長）がその責
任を取って日本新聞協会会長を辞任することを表明した。
　秋山社長は虚偽報道について「朝日新聞のみならず、新聞全体に対する信頼を傷
つける結果になった」と陳謝し、「『解体的な出直し』に不退転の決意で臨む」と
述べた。だが、信頼回復から程遠い会見と言わざるを得ない。
　そもそも朝日への不信感は何も今回の虚偽報道で起こったのではない。今年に入
って一月の「ＮＨＫ番組改変報道」、四月の「武富士ウラ広告費」、八月の「ＮＨ
Ｋ取材資料流出」、そして八月末の「捏造メモ虚偽報道」と、立て続けに不祥事が
起きている。
　その間、朝日の責任者は一度も記者会見をせず、不祥事を隠し通そうとする態度
に終始していると批判されてきた。この疑問は今回の記者会見でも拭（ぬぐ）えて
いない。秋山社長は「説明責任に対する認識の甘さがあったことを反省し、おわび
する」と述べたが、肝心の説明責任を果たそうとしなかったからである。
　捏造メモ報道に対して朝日は「信頼される報道のために」委員会を設置し、取材
現場の実態や問題点を再点検するとしている。しかし、同委員会の中身を詳しく説
明していない。発表によれば、吉田慎一・常務取締役（編集担当）を委員長、東京
、大阪、西部、名古屋各本社の編集局長を副委員長とするとあるだけだ。

>>152　つづき
　これは、編集部門の幹部をずらりと並べて委員会をつくっただけのことである。
いったい誰が委員で、どのような手順で点検するのか、関係者や読者にきちんと説
明があってしかるべきだが、それが今なおない。
　何よりも問題なのは、不祥事の核心の「ＮＨＫ番組改変報道」について、真相究
明を相変わらず行おうとしていないことである。
　記者会見で秋山社長は「七月二十五日に特集の記事を掲載して、一応の社として
の区切りをつけたつもり」と述べ、この対応が独り善がりでないか、社外の有識者
で評価してもらっているとしている。これは呆（あき）れた認識の甘さである。
　「改変報道」問題は、取材テープによるものとみられる「社内資料」の流出問題
が加わり、真相究明が不可欠になっている。「圧力」を掛けたとされた政治家、そ
れに受けたとされたＮＨＫ幹部から再三にわたり回答を求められている。それに答
えず、事実関係を明確にしないままで流出問題の謝罪文を送り、受け取りを拒否さ
れてもいる。それを「区切りをつけたつもり」とはどういう認識なのか。有識者に
聞くまでもなく独り善がりな態度と言うほかあるまい。

ＮＨＫ問題から逃げるな
　これでは「解体的な出直し」は望むべくもない。秋山社長は記者会見で「すべて
を洗い直してすべてを見直す」と述べているが、それならなぜ「ＮＨＫ番組改変」
報道の真相究明から逃げるのか。ここにメスを入れない限り、信頼回復などあり得
ないと知るべきだ。

>>108
政府「韓半島平和体制、北と初協議」 　　　　　朝鮮日報　09/13 07:25
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/13/20050913000006.html
　政府は13日から16日にかけて平壌（ピョンヤン）で開かれる第16次南北長官級会談
で「韓半島の平和問題を重点的に話し合う予定」と12日、明らかにした。
　会談のスポークスマンである統一部の金千植（キム・チョンシク）交流協力局長は、
同日のブリーフィングで「6か国協議などの国際舞台で韓半島の平和問題が議題に
上り始めているなか、当事者の南北がただ傍観しているのはおかしい。主導的に協議
していく必要がある」とし、このように述べた。
　金局長は、「韓半島の平和問題は、平和体制を含めた包括的概念」とし、「具体的に
論議すべき議題は、まだはっきりしていないが、まずは論議に着手し、南北関係を一
段階レベルアップさせるきっかけをつくるべきというのが、われわれの立場」と述べた。
　統一部の当局者は、「韓半島の平和体制問題については、6か国協議の合意文草案
で、北朝鮮の核問題解決後、別個にフォーラムを構成して話し合うことにしたため、南北
でできることからこの問題について論議してみようという意味合いで、“平和問題”という
表現を用いた」とし、「より広い観点から見れば、平和体制構築と同じ意味の言葉」と述べた。
　これに対し、慶南（キョンナム）大学の金根植（キム・グンシク）教授は、「い
ずれにせよ国際舞台で平和体制問題が論議され、特に北朝鮮の核開発問題が解決し
た暁には急進展が予想されることから、受身に回るよりは、主導的に臨む必要があ
ると判断したようだ」と述べた。

>>154　つづき
　一部の専門家は、政府の立場の変化を指摘した。これまで政府は、「北朝鮮の核問題
解決後に韓半島の平和体制を論議する」という立場だった。今回の政府発表は、この2つ
の問題を並行して進めるよう方向転換したことを示しているという分析だ。
　注目すべき点は、北朝鮮が長官級会談でこの問題を議題にすることで同意するかどう
かだ。金局長は、「いまだ南北間で、合意はしていないが、韓国側がこの問題について
主導的に働きかける考え」と述べた。
　しかし、 高麗（コリョ）大学の南成旭（ナム・ソンウク）教授は、「6か国協議で、北朝鮮
の核問題解決への見通しが立たない場合、北朝鮮が同じ時期に行なわれる長官級会
談で、この問題に応じるかどうか疑問だ」と述べた。

米大統領、１１月来日で調整 　　　　　　　産経　9月13日 03:03
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050913/m20050913009.html
　政府は、ブッシュ米大統領が十一月中旬に来日し小泉純一郎首相と会談する方向
で米政府と調整している。
　大統領は同月十八日から十九日まで韓国の釜山で開かれるアジア太平洋経済協力
会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する予定で、この機会を利用し日本での首脳会談
を実現しようというもの。外務省幹部は十二日夜、「大統領が東アジアに来るのは
年に何度もあることではないから、いろんな可能性を考えながら、日米間で調整を
していきたいと思う」と述べた。
　来日が実現すれば、小泉首相が衆院選で圧勝したことを受け、改めて日米同盟の
重要性を確認。米軍再編、イラクの自衛隊の派遣延長、北朝鮮の問題などをめぐり
意見交換することになるとみられる。


米大統領、１１月中旬来日か 基地再編問題決着目指す 　　共同　9月12日 18:25
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050912/20050912a3590.html
　【ワシントン１２日共同】日米両政府は、ブッシュ米大統領が１１月１５、１６
日ごろ日本を訪問、小泉純一郎首相と首脳会談を行う方向で調整に入った。在日米
軍再編問題や、米国産牛肉の輸入再開をめぐり、大統領訪日までの決着を目指して
日米双方は協議を加速させる方針。日米外交筋が１２日明らかにした。
衆院選での自民党圧勝を受け、ブッシュ政権は、普天間飛行場を抱える沖縄県など
国内調整が難しい在日米軍基地再編の打開に小泉首相が指導力を発揮するよう期待
。大統領訪日に向けて日米安全保障協議委員会（２プラス２）などの日程もあらた
めて調整する。

核心：自民圧勝導いた小泉戦略 　　　　　東京朝刊　9月13日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20050913/mng_____kakushin000.shtml
　「それでも、郵政民営化は必要だ」。小泉純一郎首相が、自身をイタリアの天文
学者、ガリレオ・ガリレイになぞらえて突入した衆院選。恐らく小泉首相以外は、
誰もが自民惨敗を覚悟した選挙は、一カ月後、自民党の圧勝で終わった。まるで、
最初は誰も信じなかったガリレオの地動説が、その後、真理として定着したのと同
じような展開だ。小泉首相は、なぜ自民党を勝利に導くことができたのか。その、
潮目を探った。　（政治部・金井辰樹）
■解散前
　小泉首相は、郵政民営化関連法案をめぐる攻防が激化し始めた六月末以降、他の
党幹部たちと違うことを考えていた。
　執行部は、造反議員を何とか最小限に食い止めて法案を可決させようと奔走。マ
スコミも、国民の目も、自民党の「内ゲバ」に集中していた。
　しかし、小泉首相は「静」を貫いた。自ら反対派説得に乗り出さない首相に不信
感を持つ党幹部さえいたほどだ。
　この時、首相が目を向けたのは野党第一党の民主党。「改革、改革と言いながら
、政局のために民営化に反対し、対案すら出さない。許せない」と、敵意をむき出
しにした。
　政権発足当初は、民主党と連携して自民党内の「抵抗勢力」と対抗するような姿
勢をみせたこともある小泉首相。しかし、先の通常国会での国会審議を進める中で
、「本当の敵」は民主党だと確信を持つ。少なくとも、民主党を抵抗勢力と決めつ
け、国民を味方にして選挙を打てば、勝機ありと判断していた。だから、反対派の
「票読み」の成り行きには、他の幹部ほどこだわらなかったのだ。

>>157　つづき
■解散
　法案が否決。解散が決まると、小泉首相はただちに、全選挙区に民営化賛成の候
補を擁立するよう指示する。この方針は反対派への「刺客作戦」と物議をかもし、
党内からも「民主党に漁夫の利をさらわれる」という懸念の声があがった。
　だが、小泉首相にとって、全選挙区で擁立する候補は、むしろ民主党への「刺客
」だった。
　この首相の思いを当初は武部勤幹事長ですら十分に理解していたとはいい難い。
小泉首相からの厳命を受け、作業は進めていたが、実際に実現できるか半信半疑だ
った。
　ところが、次第に異変に気づく。急場しのぎのように実施した候補者公募に、八
百六十二人もの応募があったのだ。
　「郵政民営化の賛成か、反対かを問いたい」と、国民に直接語りかける小泉首相
のメッセージは、従来の自民党では届かない層まで響いていた。武部氏は「自民党
ではなく、新しい政党の幹事長になった」という錯覚をおぼえたという。
　吹っ切れたように候補者擁立を進める武部氏。小泉首相は「君は（対立陣営に恨
まれているから）防弾チョッキをつけないと危ないな」と言い、うれしそうに大柄
な体を見つめた。

>>158　さいご
■公示後
　選挙は、どちらかが有利と報道されると、不利な方に同情が集まるアンダードッ
グ（負け犬）効果が出る時と、有利な方に加担しようというバンドワゴン（勝ち馬
）効果が出る時がある。今回の衆院選は、典型的なバンドワゴンだった。
　これまで民主党支持者の多かった都市浮動層の中では、日を追うごとに自民党支
持が広がった。都市住民ほど自民党が強くなるという「逆１区現象」は、今回衆院
選のキーワードになった。
　これまで、政治的動きを好まなかった企業も、こぞって「小泉構造改革」支持を
打ち出した。
　競い合うようなバンドワゴン現象が、自民党の歴史的勝利を生んだ。そして、そ
の原点は小泉首相が党内の反対派ではなく、本来の敵、民主党を強く意識していた
ところに見いだすことができる。
　小泉首相の唱える郵政民営化が、ガリレオの唱えた地動説のように真理なのかど
うかは、まだわからない。しかし、一カ月前、郵政民営化反対派や野党、そしてマ
スコミが「自爆テロだ」と批判した「郵政解散」が、文句のつけようのない妙案だ
ったことだけは、選挙結果が実証した。

>>154-155
東亞日報社説：核問題解決のない「平和論議」に意味はない 　　09/13 07:33
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005091344768
　統一部が今日、平壌（ピョンヤン）で開かれる第１６回南北閣僚級会談で、「韓
半島の平和問題を重点的に論議する」ことを明らかにした。南北協力を経済・社会
分野から政治・軍事分野に拡大する必要があり、環境も整ったためだという。
　統一部は、「平和問題」というあいまいな用語を使っているが、韓半島の平和は
１９５３年、米国、中国、北朝鮮の３国で締結された休戦協定を和平協定に変える
問題を抜きにして考えることはできない。「平和問題」や「平和体制」など、どん
な表現を使っても、結局は「和平協定」に関する問題になるほかない。この点で統
一部は、意図的に焦点を避けているように見える。
　和平協定問題を論議するには、北朝鮮の立場の変化が前提にならなければならな
い。韓国は、休戦協定に署名はしなかったものの、韓米連合軍の一員として朝鮮戦
争を経験した厳然たる休戦当事国である。にもかかわらず北朝鮮は、韓国を休戦協
定の当事国と認めていない。韓米両国の主導の下に南北と米国、中国が参加した「
韓半島平和構築４者会談」が、１９９７年３月から１９９９年４月まで５回も開か
れたが、実りもなくうやむやになってしまったのもこのためだ。
　平和問題は必然的に政治・軍事問題を扱わなければならないため、将官級会談で
論議されなければならないが、南北はまだ会談の日程も決めることができていない
。統一部は、「先月の第４回６者協議で、北朝鮮が平和体制の論議に合意した」と
して、大きく意味を付与しようとした。しかしこれは、「核問題」を「平和体制問
題」に切り替えることで、米国の核放棄攻勢から抜け出そうとする北朝鮮の戦術的
な対応であることを見きわめなければならない。そうでなければ、白頭山（ペクト
ゥサン）で将官級会談を開催することに合意しておきながら、日程の決定を避ける
理由はない。

>>160　つづき
　事情がこうであるにもかかわらず、核交渉の見通しが不透明ななかで無理に「平
和体制論議」に固執するなら、北朝鮮は、恩着せがましく共同合意文に１行だけ言
及し、その対価として他のものを要求する可能性が濃厚だ。最も解決が急がれる課
題は、当然、北朝鮮の核問題だ。この問題が解決されてこそ、米朝関係に突破口が
開かれ、その土台の上で実質的な平和体制問題を論議することができる。

オチ　６者協議、米中会談関係は予告編なのであとで、一括。
拉致関連のﾛｰｶﾙはまだ拾えてません。

山陰平壌放送愛聴署　9/9報道

▼8日、平壌市嵋山小学校をリュ・ヒャンリム小学校に改称。リュ・ヒャンリムの半身像を除幕。リュ・ヒャンリム学生(当時9才)は2003年1月24日、危険な状況の中で金日成主席・金正日総書記の肖像画を安全に管理した後に死亡。
　(9.9 07:13, KCBS)

http://kcbspbs.blog16.fc2.com/blog-entry-44.html


2003年1月24日の事件について、詳細キボン。

>>162
乙　　⊃旦~

キム・ヘギョンさん18歳の誕生日 横田 滋さん夫妻がヘギョンさんに対する思いを語る
FNN HEADLINES 09/13 13:08
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00077082.html
9月13日は、北朝鮮による拉致被害者、横田 めぐみさんの娘、キム・ヘギョンさん
の誕生日。
18歳になったヘギョンさんに対する思いを横田 滋さん夫妻に聞いた。
横田 滋さんは「学業で必要なもので買えない物があれば、それをプレゼントした
い」と話し、早紀江さんは「わたしたちの孫、めぐみちゃんの子どもだということで、
『あなたを本当に愛してるよ。どんな状況でも変わらない』と言いたい」と話した。
ヘギョンさんは現在、金日成総合大学のコンピューター学科の大学生。
滋さんは「以前は背が小さくて、中学3年でも小学6年生くらいに見えた。どんなに
変わっているのか。適当な機会があれば、政府と調整したうえで行ってみたい」と
話した。
横田さん夫妻は、13日から始まる6カ国協議で、拉致問題の解決に向けて、このまま
北朝鮮の態度が変わらない場合、あらためて制裁の発動を求めていきたいとしている。

カーン博士、遠心分離機を北朝鮮移転＝パキスタン大統領認める−米紙
時事通信　9月13日 13時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050913-00000057-jij-int
　【ニューヨーク12日時事】パキスタンのムシャラフ大統領は13日付の米紙ニュー
ヨーク・タイムズ（電子版）に掲載されたインタビューで、パキスタンの「核開発
の父」カーン博士がウラン濃縮に使われる遠心分離機「恐らく10台程度」を北朝鮮
に送ったと述べた。
　同大統領は一方で、2年にわたる取り調べの結果、カーン博士が核兵器製造のた
めの中国製設計図を北朝鮮に提供したとの証拠はないと指摘した。

>>166
「核の闇市場」元締…カーン博士、健康悪化 自宅軟禁続く パキスタン
産経　9月13日 03:03
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050913/m20050913012.html
　【イスラマバード＝岩田智雄】パキスタンの科学者で、「核の闇市場」の元締的
存在だったカーン博士の健康が、昨年二月以来の自宅軟禁下で悪化していることが
分かった。今年六月に心臓の痛みを訴え病院で検査を受けて以降、体調不良が続い
ているという。
　カーン博士の自宅はイスラマバード市内の高級住宅街の一角にあり、四十−五十
人の治安当局者が警備に当たっている。
　博士はそうした中で、六月十六日に心臓の痛みを訴え、陸軍病院に入院して検査
を受けた結果、「問題ない」と判断されて翌日、帰宅している。
　だが、当地の消息筋によると、その後も鼓動の不調や高血圧などの症状が続き、
主治医と看護師が二十四時間体制で健康をチェックしている。
　軟禁下の博士は、週に一度、オランダ人妻と一緒に市内の娘宅を訪問する以外は
外出を許されておらず、回想録や詩を書き、メッカに向かって祈りを捧げる毎日という。
　博士は、北朝鮮やイラン、リビアに核技術を転売していたものと判明、新たな情報
が入るたびに当局に取り調べられており、当初は重かった口を今では開き始めている。
　博士は拘束前から、パキスタンに三つの科学研究施設を造る計画に携わってきて
おり、最近は計画の達成に向けて、大学の当局者との通話も許可されるようになった。
　博士は、パキスタンの“核開発の父”とされ、国民的英雄でもある。
　博士が自宅軟禁中に死亡すれば政府批判が高まり、釈放すれば軍や政府の核開発
関与を証言することを恐れての“口封じ”も行われかねず、政府としては、博士の健康
状態を気遣いながらの自宅軟禁を続けざるを得ないようだ。

当選者の７２％が９条改正に賛成 民主ばらつき、自公に溝　 産経(共同)　09/13 02:20
ttp://www.sankei.co.jp/news/050913/sei010.htm
　衆院選の当選者アンケートによると「全面的な憲法改正に賛成」が４６．７％で
最も多く、「９条も含めた部分的な改正に賛成」の２５．４％が続いた。戦争放棄
と戦力の不保持を定めた９条改正派は合計７２．１％で圧倒的多数派となった。
　党派別にみると自民党は回答した２０６人中、１３３人が全面改正に賛成、５４
人が９条を含む部分改正に賛成し、「９条以外の部分的な改正に賛成」と「改正反
対」は合計わずか７人。
　民主党は３０人が全面改正賛成で、９条を含む部分改正賛成は２３人。９条以外
の部分改正に賛成が１８人、改正反対が６人、「どちらとも言えない」も１７人お
り、ばらついた。公明党は全面改正派は１人もおらず、自民党との立場の違いが明
確になった。
　首相の靖国神社参拝について賛成は３２．３％で大半が自民党。「現時点での参
拝に反対」「反対」は合わせて４７．２％で、慎重な対応を求める声が多かった。
　集団的自衛権行使に関しては「認めるべき」が１６．６％。「地域や目的を限定
した上で認めるべき」が４７．２％、「認めるべきでない」は１８．５％だった。

>>168
新議員アンケ：改憲派８割超 「巨大与党」議論に影響　　毎日　9月13日 3時00分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050913k0000m010127000c.html
　衆院選当選者の８割超を改憲派が占めたことは、３分の２を超す巨大与党が誕生
したこととあいまって、新勢力下の国会で改憲論議が新たなステップに進む可能性
を示唆するものだ。ただ、自民、民主、公明３党の主張は焦点の９条でもまだら模
様。さらに今回の衆院選を境に衆参両院のバランスが崩れるなどの事情もあり「改
憲のハードルは必ずしも低くなっていない」との見方もある。
　衆院選で自公両党は衆院の３分の２を超える３２７議席を獲得。改憲の発議要件
の「衆参各院の総議員の３分の２」のうち、衆院は与党だけでクリアできる。特に
改憲が党是の自民が２９６議席を得たことが如実に反映した。
　とはいえ、与党がわずかに半数を超える参院の構成は変わらず、３党一致が必要
という構図は基本的に同じだ。３党の主張は前文や９条、国民の権利・義務などの
条項で隔たりがある。焦点の９条では自民が集団的自衛権の行使を容認するのに対
し、民主は「米国の戦争を手助けするだけだ」と事実上、行使には否定的。公明は
「行使を認めない意見が大勢」としており、見解の相違が目立つ。
　さらに衆院選の自民の大勝が事態を複雑にしかねない要素もある。これまで自民
は連立相手の公明に配慮しつつ、衆参の３分の２を念頭に民主との合意点を模索し
てきた。しかし、今後衆院では３分の２を制した与党内の綱引きに焦点が移る。公
明議員が想定する「改憲」は現憲法に新たな条文を加える「加憲」とみられ「自−
公」の溝は深い。一方で、参院は自民が従来通り民主との協調に重点を置くが、自
民党新憲法起草委員会の幹部は「民主の惨敗ダメージで、自民との共同の改憲機運
はしぼむだろう」と指摘する。

>>169　つづき
　ただ、結党５０周年にあたり自民党が新憲法草案を取りまとめるなど、議論がよ
り具体的なステップに進む流れが定着しているのも事実だ。その意味で「巨大与党
」を手にした小泉政権が改憲論議にどんなスタンスでのぞむかが、重要な要素とな
る。【松尾良】


新議員アンケ：改憲派が８４％ １０年で倍以上に伸長　　毎日　9月13日 3時00分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050913k0000m010126000c.html
　衆院選の期間中に毎日新聞が実施した全候補者アンケートを基に、当選した新議
員４８０人の考え方を集計したところ、憲法を「改正すべきだ」とする改憲派が４
０２人と８４％に上り「改正すべきでない」とする護憲派（３６人、８％）を圧倒
した。９６年の衆院選後、当選者を対象にしたアンケートで４１％だった改憲派は
、約１０年で倍以上にまで伸長。衆院選で大勝した自民党は結党５０年を迎える今
年１１月までに党の新憲法草案を策定する方針で、憲法改正が現実味を増す中で、
衆院議員の意識の変化が浮き彫りになった。
　改憲派を政党別にみると自民党が９２％でトップ。同党の当選者で「改正すべき
でない」と答えたのは河野洋平前衆院議長（神奈川１７区）、大塚高司氏（大阪８
区）、竹本直一氏（大阪１５区）の３氏だけだった。改憲派は公明党が８７％、民
主党も６９％に及ぶ一方、共産、社民両党は当選者全員が「改正すべきでない」と
答えた。
　また、現行憲法の解釈でできないとされている集団的自衛権の行使を認めるべき
かを尋ねたところ、自民党では７５％が「認めるべきだ」と答え、「禁じるべきだ
」の１２％を大きく上回った。逆に、民主党は「禁じるべきだ」が５０％を占め「
認めるべきだ」は３９％にとどまった。公明党も「禁じるべきだ」と答えた当選者
が９４％と大勢を占めた。

>>170　さいご
　一方、憲法改正派の中でも、集団的自衛権の行使を禁じるべきだと答えた人が２
１％に上り、改憲論議の中で安全保障分野の位置づけについては、まだ議論が集約
されていない。改憲派の多い公明党も、衆院選のマニフェスト（政権公約）では環
境権など新たな理念を付け加える「加憲」の立場を強調。与党は衆院選の結果、憲
法改正の発議に必要な「総議員の３分の２」を衆院で確保したが、議論の進展には
なお時間がかかりそうだ。
　アンケートは衆院選に出馬した全候補者１１３１人に配布し、先月３０日の公示
日までに１１０８人から回答を得た。当選した４８０人のうち、回答者は４７３人
。全候補者アンケートでは改憲派は５７％だったが、候補者全員が「改正すべきで
ない」と回答した共産、社民両党などの当選率が低く、当選者では改憲派の割合が
高まった。【中村篤志】

６者協議関係記事　ほぼ時系列
>63-65>71>103-104>>105>>106>>107>>108>>130>>131>>132>>140

谷内次官 日朝会談で事態打開 　　　　　　NHK　09/12 21:05
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/12/d20050912000143.html
６か国協議 ロシア代表北京に 　　　　　　NHK　09/12 21:05
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/12/d20050912000153.html
日朝協議実現に期待・谷内外務次官 　　　　日経(共同)　9月12日 22:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050912STXKB064012092005.html
米代表“楽観も悲観もせず” 　　　　　　NHK　09/12 23:00
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/12/d20050912000159.html
米韓、北朝鮮の核放棄で協調確認・６カ国協議13日再開 　日経　9月12日 23:31
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050912AT2M1201L12092005.html
北朝鮮、次席代表を交代へ ６カ国協議、首席は同じ 　　共同　9月13日 00:04
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050913/20050913a3620.html
６カ国協議、きょう再開 米朝なお隔たり 　　産経　9月13日 03:03
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050913/m20050913008.html
６か国協議再開 難航も予想 　　　　　　NHK　09/13 05:05
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/13/d20050913000007.html
6カ国協議、北朝鮮の核平和利用にとらわれないよう＝米次官補　ロイター　09/13 05:47
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050913/JAPAN-187442.html
日本、北朝鮮にすべての核放棄要求へ・6カ国協議 　　日経　9月13日 07:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050913AT2M1201212092005.html
軽水炉問題が焦点 ６カ国協議、北京できょう再開 　　中日朝刊　9月13日
ttp://www.chunichi.co.jp/00/kok/20050913/mng_____kok_____001.shtml

>>172　つづき
米朝に歩み寄りの気配なし＝６カ国協議きょう再開 　[AFP=時事]　9月13日 09:15
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050913/050912131300.xitkcud3.html
各国代表団が北京入り ６カ国協議、午後再開 　　共同　9月13日 10:52
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050913/20050913a3640.htm
北朝鮮首席代表、核平和利用の「行使」要求＝6カ国協議、午後再開
時事通信　9月13日 11時1分 13時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050913-00000022-jij-int
各国代表団が北京入り ６カ国協議、午後再開 　　共同　9月13日 11:13
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050913/20050913a3740.html
「平和的解決を確信」 ６カ国協議で韓国大統領 　　共同　9月13日 11時43分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050913-00000092-kyodo-int
６カ国協議：北朝鮮首席代表の金外務次官が北京に到着 　毎日　9月13日 11時57分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050913k0000e030057000c.html
核平和利用主張と北朝鮮 ６カ国協議、午後再開 　　共同　9月13日 12:16
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050913/20050913a3770.html
外相 “北の歩み寄り期待” 　　　　　　NHK　09/13 12:17
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/13/k20050913000087.html
６か国協議 夕方から再開へ 　　　　　　NHK　09/13 12:17
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/13/d20050913000081.html
北朝鮮に拉致担当者の出席求める＝６カ国協議で町村外相 　　時事　09/13 12:25
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050913/050913X417.html
日朝担当者の参加を提案 前回６カ国協議で 　　共同　9月13日 12時29分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050913-00000114-kyodo-pol
６カ国協議、各国代表団が北京入り 　　日経　9月13日 12:42
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050913AT2M1301G13092005.html

>>173　さいご
核平和利用の権利要求 ６カ国協議、午後再開 　　共同　9月13日 13:24
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050913/20050913a3780.html
北朝鮮は核平和利用の権利を保有─金外務次官＝新華社　　ロイター　09/13 13:25
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050913/JAPAN-187496.html
６カ国協議、午後再開 「必要なら柔軟性示す」 北朝鮮代表譲歩も示唆 各国代表
団北京入り
西日本新聞　9月13日 14時47分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050913-00000072-nnp-kyu
「６カ国」今夕再開　各国代表北京入り 　　東京夕刊　9月13日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050913/eve_____kok_____003.shtml
６カ国協議、日本が日朝担当者の参加提案 　　日経　9月13日 15:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050913AT1E1301713092005.html
北代表団、北京入り 「６カ国」再開へ 　　産経　9月13日 15:53
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050913/e20050913008.htmll

>>172-174
６カ国協議、きょう再開 米朝なお隔たり 　　　　　産経　9月13日 03:03
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050913/m20050913008.html
　【北京＝久保田るり子】北朝鮮の核問題を協議する六カ国協議が十三日から北京
で再開する。北朝鮮は「核の平和利用の権利」を主張、米側は「核プログラムの廃
棄」を要求する姿勢を譲っておらず、両者の立場の差は大きい。
　前回協議の終盤に、北朝鮮は中国の示した共同文書草案（第四次案）に軽水炉事
業継続の明文化を要求したが、米国は同事業そのものを「協議の対象外」としてお
り、北朝鮮がこれにこだわる限り協議の進展は難しそうだ。
　今協議で各国は、今後の道筋を示す共同文書の採択を目指す。だが、北朝鮮がさ
らに強硬に出た場合は国連安保理付託など「別の選択」も視野に入る。
　このため各国の動きは活発になりそうで、十三日夕食会の正式日程前に米朝など
二国間協議も行われる見込みだ。
　日本の衆院選で、日朝関係正常化に前向きな小泉政権が圧勝したことから、今協
議の枠内で日朝協議が進展するのではとの観測も出ている。
　一方、十三日から平壌で南北閣僚級会談が始まる。同時並行となる同会談で、北
朝鮮側から何らかの発言がある可能性も指摘されている。

>>175
北代表団、北京入り 「６カ国」再開へ 　　　　　産経　9月13日 15:53
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050913/e20050913008.html
　【北京＝加藤達也】休会していた第四回六カ国協議は十三日、北京での夕食会で
実質的に再開される。北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官が同日午前に北京入りする
など、各国代表団は同日昼までに現地に到着し、議長国・中国との事前調整などに
あたる。
　協議は平和利用目的の核開発の権利を主張する北朝鮮と、これを認めない立場の
他の五カ国との隔たりをいかに埋め、休会前に見送られた共同文書の採択にこぎつ
けるかが焦点となる。
　金次官は、北京空港で、北朝鮮大使館の公用車に乗り込む際、待ちかまえた報道
関係者に「ご苦労さん」と声をかけた。
　新華社電によると、金次官は平壌出発を前に、核の平和利用について「北朝鮮に
は（平和利用の）権利があるだけでなく、権利を行使することが重要」と原則を主
張。一方で、「必要な原則を堅持すると同時に、必要ならば柔軟性も示す」と語り
、交渉に含みをもたせた。

麻薬所持の北朝鮮船員逮捕 舞鶴港停泊の貨物船内 　 　産経(共同)　09/13 11:10
ttp://www.sankei.co.jp/news/050913/sha031.htm
　舞鶴海上保安部などは１３日までに、麻薬取締法違反（所持）の疑いで、北朝鮮
籍の貨物船ナム・ポ（３９８トン）の機関長、シム・ヨンハク容疑者（４４）＝同
国籍＝を逮捕した。
　調べでは、シム容疑者は１２日午前９時すぎ、京都府舞鶴市の舞鶴港に停泊中の
同船内の自室で、アヘンから抽出した麻薬のコデインなどが含まれた粉末１袋０．
１８グラムを所持していた疑い。
　シム容疑者はほかにも同様の粉末が入った１１袋を所持しており、同保安部など
が鑑定を急いでいる。
　同保安部によると、貨物船は乗組員１５人。シジミなどを積んで１０日に北朝鮮
の元山港を出港、１２日に舞鶴港に入った。入港時の立ち入り検査で麻薬が見つか
ったという。

>>177
「麻薬所持」で北朝鮮籍の貨物船機関長を逮捕 　　　　　　ANN　09/13 15:09
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/soci_news2.html?now=20050913162503
　12日、京都府の舞鶴港に入港した北朝鮮籍の貨物船の機関長が麻薬を所持してい
たとして、舞鶴海上保安部に逮捕されました。
　逮捕されたのは、北朝鮮籍の貨物船「ナムポ」の機関長・シム・ヨンハク容疑者
（44）です。ナムポは今月10日に北朝鮮の元山（ウォンサン）港を出港した後、12
日朝、舞鶴港に入港しました。舞鶴海上保安部などが立ち入り検査したところ、機
関長室の机の中から、麻薬のコデインなどが見つかり、シム容疑者を深夜、麻薬取
締法違反の疑いで逮捕しました。ナムポには乗組員15人が乗っており、シジミなど
を積んで、月に1、2回は舞鶴港に入港していました。

>>156
ブッシュ大統領、「盟友」の衆院選大勝に祝意声明 　　読売　9月13日 10:30
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050913/20050913i202-yol.html
　【ワシントン＝五十嵐文】ブッシュ米大統領は１２日、衆院選結果について、「
小泉首相の圧倒的な勝利」に祝意を表する声明を発表した。
　声明はまた、「小泉首相は大胆な指導者であり、よい友人だ。両国間の緊密なパ
ートナーシップが継続するよう期待する」としている。１３日には首相と電話で会
談し、「盟友関係」の継続を確認する方針だ。
　ライス国務長官も１２日、町村外相に電話でお祝いを述べた。米国務省のエレリ
副報道官は１２日の記者会見で、衆院選結果について、「（日米両国の）すばらし
い関係が継続するということだ」と評価した。
　１２月１４日を期限とする自衛隊のイラク駐留については、「（延長か撤収かは
）多国籍軍の他の参加国との緊密な調整の下に決定される」と述べた。
　◆仏大統領も祝福の書簡◆
　【パリ＝島崎雅夫】フランスのシラク大統領は１２日、自民党が衆院選で圧勝し
たことを祝福する書簡を小泉首相に送った。
　シラク大統領はこの中で、日本の有権者が改革路線を支持したと指摘、新たな任
期での成功を祈るとしたうえで、日仏間関係を深める方針を強調した。


ブッシュ大統領が小泉首相の勝利を祝福 　　　[AFP=時事]　9月13日 09:39
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050913/050912233925.hkoc1fo0.html
【ワシントン１２日】ブッシュ米大統領は１２日、総選挙での小泉純一郎首相の勝
利を祝賀する声明を発表した。声明は「小泉首相の決定的勝利と、たくましい民主
主義の伝統を堅持する日本国民に祝意を表する」と述べている。（写真は自民党本
部で記者会見する小泉首相）
声明はまた、「小泉首相は大胆な指導者であり、良き友人だ。私は日米両国の緊密
なパートナーシップの継続を大いに期待する」と述べている。

オチ

当選者３分の２経済制裁賛成　　　　　　　　新潟日報　09-13-18:15
ttp://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005091328295
　北朝鮮による拉致被害者家族会と支援団体「救う会」は13日、都内で会見し、衆
院選の結果と先に実施した候補者アンケートを突き合わせたところ、当選者の３分
の２が北朝鮮に対する経済制裁の早期発動に「賛成」と回答していたとする集計を
発表した。
　集計によると、回答者362人（回答率75％）のうち、賛成は242人（67％）、反対
が５人（１％）、その他が115人（32％）。賛成の比率は、候補者段階の45％を大
きく上回った。比例代表を含めた本県関係の当選者11人は賛成10人、反対ゼロ、そ
の他１人だった。


北朝鮮経済制裁：新衆院議員の３分の２、早期発動に賛成 　毎日　9月13日 18時24分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050914k0000m040021000c.html
　拉致被害者の家族会と支援団体・救う会は１３日、衆院選当選者（４８０人）に
「北朝鮮に対する経済制裁の早期発動」の賛否を尋ねたアンケート結果を発表した
。６６．９％が賛成と回答。家族会代表の横田滋さん（７２）は会見で「民意を反
映したこの数字はとても重い。政府に決断してほしいし、議会も働きかけてほしい
」と訴えた。
　回答したのは３６２人（回答率７５．４％）。賛成２４２人で反対５人（１．４
％）。その他１１５人（３１．８％）だが、家族会などは「『タイミングを考えて
』など発動自体には賛成の意見が大半だ」としている。
　政党別には▽自民７２．３％▽公明３６．８％▽民主６７．７％▽共産、社民０
％−−だった。【西脇真一】

>>181
拉致家族 当選議員に解決訴え 　　　　　　NHK　09/13 18:27
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/13/d20050913000147.html
拉致被害者の家族が、衆議院選挙の結果を受けて記者会見し、当選した議員らに
対して拉致問題解決のために経済制裁を速やかに行うようあらためて訴えました。
東京都内で行われた記者会見には、家族会代表の横田滋さんら家族４人と支援団体
のメンバーが出席しました。この中で、家族らは、衆議院選挙を前に立候補者全員
を対象に行った北朝鮮への経済制裁の是非を尋ねるアンケート調査のうち、当選し
た４８０人の議員の回答について公表しました。それによりますと、アンケートに
答えたのは全体の７５％にあたる３６２人で、このうち経済制裁に「賛成」が６７
％にあたる２４２人、「反対」は１．４％にあたる５人でした。これを受けて、家
族らは、当選した議員らに経済制裁を早く行うようあらためて働きかけていくこと
にしています。会見のなかで、横田滋さんは「選挙活動で拉致問題に触れる人がほ
とんどいなかったのは残念だが、当選した議員の３分の２以上の人が経済制裁に賛
成している事実は重い。政府は制裁を決断してもらいたい」と話していました。ま
た、北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議が１３日から再開されたことについて
、家族会副代表の飯塚繁雄さんは「日朝の２国間協議が行われることを期待してい
る。被害者全員を返せという日本の立場を強く主張してほしい」と話しました。


「当選者の約７割が制裁賛成」家族会 　　　　　　TBS　09月13日 18時32分
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3115826.html
　北朝鮮による拉致被害者の家族会と救う会が会見し、総選挙の当選者のおよそ７
割が「北朝鮮への経済制裁発動に賛成している」と発表しました。
　家族会と救う会は、今回の衆院選の当選者４８０人に北朝鮮への経済制裁発動の
是非を問うアンケートを行いました。
　その結果、「拉致被害者救出のための制裁発動」に賛成した当選者が６６．９％
と、７割近くに達しました。（13日18:14）

対外情報機関の新設提言 外務省の有識者懇談会 　　共同　9月13日 11:51
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050913/20050913a1490.html
　外務省の情報収集・分析活動強化策を話し合う外部有識者の「対外情報機能強化
に関する懇談会」は１３日、同省内で最終会合を開き、「特殊な対外情報収集活動
を行う固有の機関」の新設などを提言する報告書を町村信孝外相に提出した。
報告書は、対外情報収集に関する日本の体制は「不十分」と判断。その上で、情報
機能強化について「国家的かつ喫緊の重要課題であり、わが国の安全に直結する問
題として、本格的な取り組みが必要」と指摘した。
具体的な強化策として、新たな対外情報機関設置を「政府全体として取り組むべき
今後の重要な検討課題」と位置付け、英国を例に「機関は外相の下に置くのが望ま
しい」と結論付けた。


特殊情報収集へ新機関創設を・外相の私的諮問機関提言 　日経　9月13日 13:37
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050913AT1E1200J13092005.html
　町村信孝外相の私的諮問機関「対外情報機能強化に関する懇談会」（座長・大森
義夫ＮＥＣ顧問）は13日、提言をまとめ、外相に提出した。英国の情報機関を参考
に政府内に特殊な対外情報収集活動をするための機関の新設を打ち出した。在外公
館に専門教育と訓練を受けた情報担当官を置き、テロ情報など国内の治安にかかわ
る情報網の拠点作りを進めるよう求めた。
　提言は現在の外務省の情報収集体制は「不十分」と総括。情報の収集や分析に当
たる人材を中長期的に育成するために、通常の人事配置とは別のコースを設けるよ
う主張。偽情報を見抜くため外部の研究・調査機関との連携や、専門家の導入も訴
えた。

>>183
対外情報収集機関 新設を提言 　　　　　　NHK　09/13 18:27
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/13/d20050913000150.html
国の安全にかかわる情報の収集体制の強化を検討してきた外務省の有識者懇談会
は、対外情報の収集を専門に担当する機関を新たに設けることを検討すべきだとし
た提言をまとめ、町村外務大臣に提出しました。

この懇談会は、テロなど日本の安全にかかわる外国の情報を収集する体制が不十分
だとして、町村外務大臣が、警察庁や防衛庁の出身者などをメンバーに具体策を検
討するよう求めていたものです。１３日にまとまった提言によりますと、国際社会
の急速な変化に応じて適切な対外政策を打ち出すとともに、国と国民の安全を確保
するためにも対外情報を収集する機能を強めることは差し迫った課題だと指摘して
います。そして、外務省が行う強化策として、情報の分析にあたる専門家の人員を
増やし、大使館などの在外公館に専門の担当官を配置すべきだとしています。また
、政府全体の情報収集能力を高めるため、イギリスの情報機関を参考に、外務大臣
のもとにテロなどにかかわる機密情報の収集活動を行う専門機関を新たに設けるこ
とを検討すべきだとしています。提言を受けて、町村外務大臣は、政府全体で取り
組めるよう対応していきたいとしています。

ほんとにおち。>>164　乙

>>181>>182
「制裁」賛成67％＝衆院当選者アンケート−拉致家族
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050913-00000111-jij-soci
　北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援団体の救う会は13日、今回の衆院選でアンケート
に答えた当選者の66．9％が、北朝鮮への早期の経済制裁に賛成していると発表した。
　アンケートは投票前、立候補者のほぼ全員を対象に実施、当選者480人に絞って集計し直し
た。回答した362人のうち、反対は1．4％、条件付き賛成を含む「その他」は31．8％。　
（時事通信） - 9月13日19時1分更新

拉致被害者の家族会「強い態度で交渉を」・6カ国協議
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050913AT1G1302C13092005.html
　北朝鮮による拉致被害者の家族会と救う会は13日、都内で記者会見し、家族会代表の横田
滋さんは6カ国協議が同日再開されたことを受け、「政府は北朝鮮に対して強い態度で交渉し、
1日も早く被害者を取り戻してほしい」と訴えた。

　家族会と救う会は、衆院選の全立候補者に対して行った北朝鮮への早期の経済制裁の是非
を問うアンケートで、当選者のみの結果を再集計。66.9％が早期の制裁に賛成と答えたことを
明らかにした。全立候補者へのアンケートで賛成と答えたのは約45％だった。

　救う会事務局長の平田隆太郎さんは「世論が早期の制裁に賛成していることの表れともいえ
る。政府はこの結果を重く受け止めてほしい」と強調した。 (20:22)

韓国軍２０２０年度めどに１８万人削減案、国防省発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050913-00000211-yom-int
　【ソウル＝中村勇一郎】韓国国防省は１３日、１５年後の２０２０年度をめどに、現在６８万人の
兵力を５０万人に削減する内容の韓国軍改革案を発表した。

　改革案は２０２０年の状況を「南北関係が成熟すれば、軍事的な緊張は緩和されているだろう」
としたうえで、対北朝鮮を想定した人海戦術から科学技術を駆使した戦術に転換することで、「地
域の安全、世界の平和維持活動に積極的に参加する」としている。

　計画では、陸軍を現在の５４万８０００人から３７万１０００人へ段階的に縮小し、師団数も４７か
ら２０に減らす。予備兵は３００万人から１５０万人に減らし、兵役を終えた兵士に有給で追加兵役
につかせる「有給志願兵制」を導入する。国防省は兵員数の減少に対して、多目的ヘリやＦ１５戦
闘機、イージス艦など高性能兵器を導入することで戦力は現在の１・７倍程度に増強されるとして
いる。

　尹光雄（ユン・グアンウン）国防相は記者会見で「北朝鮮の脅威の安定化」を改革の前提として
挙げ、「自発的な改革で、過去の軍改革とは違う」と述べた。改革案は今後、立法化が進められ
るが、最新兵器の導入などに伴い、計２８９兆ウォン（約２９兆円）の予算が見込まれるという。

　改革案に対して野党ハンナラ党は「安保環境を無視した兵力の縮小計画は修正すべきだ」と反
発、韓国メディアからも、「北朝鮮と対峙する状況の中での兵力削減は時期尚早」との声が出て
いる。
（読売新聞） - 9月13日20時32分更新

南北会談が開幕、「半島の平和」初めて議題に
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050913id23.htm
　【北京＝福島恭二】韓国と北朝鮮による第１６回南北閣僚級会談が１３日、平壌で４か日間の
日程で始まった。

　韓国政府は「朝鮮半島の平和問題」を初めて主要議題に取り上げる方針で、同日から北京で
再開された第４回６か国協議を側面支援する狙いだ。対北朝鮮政策で主導権を握りたいのが韓
国の思惑だが、北朝鮮は、自国の体制保証に関する論議の主導権を譲り渡す考えはないと見ら
れ、会談の行方が注目される。

　韓国側の首席代表を務める鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相は同日、出発を前に記者団に対し、
６か国協議と閣僚級会談が同じ時期に開催されることに触れ、閣僚級会談を通して６か国協議を
支援するよう努力していく考えを示した。

　韓国が今回、朝鮮半島の平和問題を提案するのは、半島の緊張緩和と平和統一の基盤作り
を積極的に推進したい思惑が反映されている。南北の交流、協力関係が進展する中で、「当事者
である南北が、核問題解決後に本格的に論議される平和問題について、事前に主導的に取り組
む必要がある」（政府関係者）ためだ。

　協議筋によると、第４回６か国協議で議長国の中国が示した合意文書の草案には、北東アジア
の安全保障に関する枠組みを作る構想も盛り込まれているという。６か国協議での論議を契機に、
盧武鉉政権が核問題解決と同時に平和体制の構築にもこぎつけ、政権の得点にしたい狙いを込
めた、との指摘もある。

（2005年9月13日21時38分 読売新聞）

共同文書採択へ攻防 ６カ国協議再開（22:35）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MYZ&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005091301007850
　【北京１３日共同】北朝鮮核問題をめぐる第４回６カ国協議は１３日夕（日本時間同）、北京の釣魚
台迎賓館で首席代表協議を開き再開した。８月７日の休会から約５週間ぶり。各国の合意に基づく
初の共同文書採択を目指す。しかし、焦点の北朝鮮の「核の平和利用」をめぐって米朝が対立、厳
しい攻防が続きそうだ。
　日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長によると、首席代表協議で同局長が「
今回は合意を達成する上で非常に重要な機会だ。（北朝鮮が）合意するための政治的決断を持っ
て努力すれば合意できる」と主張。北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官は「合意に達するよう互い
に努力が必要だ」と応じた。

>>189
6カ国協議再開へ　ヒル米国務次官補「北朝鮮の立場はよくない方向に発展している」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20050913/20050913-00000107-fnn-int.html
北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議が北京で再開する。
協議に先立ち、アメリカ代表のヒル国務次官補は、「ニューヨークで2回、北朝鮮と事前折衝した
が、北朝鮮の立場はよくない方向に発展している」と語った。
一方、新華社通信によると北朝鮮代表の金桂冠(キム・ゲグァン)外務次官は、ピョンヤン出発前
に核の平和利用は「権利があるだけでなく権利を行使することが重要だ」と述べており、協議は
再び厳しいものになるとみられる。[13日19時39分更新]

「溝埋まるか、難航必至」6カ国協議が再開
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20050913/20050913-00000026-ann-int.html
　およそ1カ月ぶりの再開です。北朝鮮が主張する核の平和利用をめぐって溝が埋まらず、中断
していた6カ国協議が、北京で再開しました。
　佐々江アジア大洋州局長：「北朝鮮がすべての核兵器・核計画を放棄する戦略的決断が示せ
るか、そのことにかかっている」
　ヒル米国務次官補：「北朝鮮が『宿題』をどこまでやっていたかによって、協議の進展具合が分
かる」
　13日に北京入りした日米の首席代表は、核の平和利用を完全にあきらめるよう北朝鮮に強く迫
りました。これに対して、北朝鮮側は「平和利用は正当な権利で、アメリカがこれに条件をつける
のは絶対に受け入れられない」と相変わらず強硬な姿勢です。さらに、日本にとっては、「拉致問
題解決のための日朝協議」という課題も残されていて、いずれの問題も解決までは険しい道のり
となりそうです。 [13日19時4分更新]

>>190
６か国協議が再開　全体協議で実質的協議は行われず
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20050913/20050913-00000054-nnn-int.html
　北朝鮮の核問題を話し合う６か国協議が１３日夕、中国・北京で再開した。「核の平和利用」を
めぐってアメリカなどと北朝鮮の溝が埋まるかどうかが最大の焦点。
　主催国の中国によると、１３日は日本時間午後７時前から約４０分、６か国の首席代表による
全体協議が行われた。その後夕食会が開かれ、午後９時ごろ終了した。
　全体協議では実質的な協議は行われず、今後の段取りなどについて話し合われたという。

　中国の新華社通信によると、北朝鮮代表の金桂寛外務次官は１３日朝、「核の平和利用と軽水
炉の建設が問題解決のカギだ」と述べており、発電などのための「核の平和利用」を認めるべきと
の従来の姿勢を崩していない。
　米・ヒル代表は「北朝鮮との協議が始まれば、現時点での状況がわかるだろう。今はそれ以上
はいえない」と述べた。
　一方、日本の佐々江局長は北朝鮮がすべての核計画を廃棄するという決断をすればその後、
平和利用の問題について話し合うことができるとの考えを示した。[13日22時24分更新]

>>191
６か国協議再開、核の平和利用が焦点
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20050913/20050913-00000046-jnn-int.html
　およそ１ヶ月の休会を経て、１３日に再開された北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議は、各国の
首席代表による最初の会合が行われました。
　６か国の代表団は１３日、続々と北京に到着し、日本時間の午後６時過ぎから釣魚台迎賓館で
首席代表会合が開かれ、実質的な協議に入りました。
　会合の内容はまだ明らかになっていませんが、１ヶ月余りの休会を経て、北朝鮮の姿勢に変化
が見られるのかに注目が集まっています。

Ｑ．協議の成否はどこにかかっているか？
　「北朝鮮がすべての核兵器と核計画を放棄するという、戦略的決断を示すことができるかどうか
にかかっている」（外務省　佐々江賢一郎アジア大洋州局長）
　北朝鮮が主張する「核の平和利用」をめぐって、休会中の米朝接触では意見の差は埋まってい
ません。
　今回の協議が不調に終わった場合、６か国協議の枠組みそのものが決裂することも懸念され、
合意文書の採択に向けた調整が続けられることになります。（13日20:23）
[13日21時6分更新]

>>189>>190>>191>>192
６か国協議 １か月ぶりに再開
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/13/k20050913000165.html
休会していた北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議は、北朝鮮が求める「核の平和利用」をめ
ぐって各国が合意点を見いだし文書をまとめられるかどうかを焦点に、およそ１か月ぶりに１３日夕
方から北京で始まりました。

各国の代表団は、１３日夕方までに北京の釣魚台迎賓館に入り、日本時間の午後６時４０分協議
を再開しました。６か国協議は、先月７日まで北京で１３日間にわたって続けられましたが、北朝鮮
が主張する「核の平和利用」をめぐって米朝の隔たりが埋まらず、いったん休会していました。
北朝鮮が求める「核の平和利用」について、アメリカは、北朝鮮がＮＰＴ・核拡散防止条約に復帰し
て査察を受け入れ、国際社会の信頼を取り戻せば、将来的には認めることもあり得るという立場だ
という見方も出ており、この問題をめぐって米朝など各国がどう合意点を見いだし文書にまとめら
れるかが大きな焦点です。
一方で、北朝鮮は、日米が強く反対する軽水炉型の原子力発電所の建設を求め続けていることか
ら、北朝鮮がこの問題でかたくなな態度を崩さなければ協議の難航も予想されます。協議の再開
にあたり、北朝鮮代表のキム・ケグァン外務次官は、中国国営の新華社通信に対し「必要があれ
ば柔軟に対応する」と述べ、話し合いには積極的に応じる姿勢も示しつつも、「核の平和利用は権
利だけでなく行使することが必要だ。
また、軽水炉の保有が問題解決の鍵となる」と述べて、核の平和利用をあらためて主張しました。
これに対して、アメリカ代表のヒル国務次官補は、北京到着後、「休会したあとニューヨークで行
われた米朝の接触では進展はなかった」と述べて、協議での北朝鮮側の対応を見極めたいとす
る考えを示しました。
09/13　19:25

>>185
乙華麗！おち

>>186
「北」への経済制裁、当選者は賛成６７％…救う会公表 　　読売　9月13日 23:28
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20050913/20050913ic27-yol.html
　北朝鮮による拉致被害者の家族連絡会と支援組織「救う会」は１３日、衆院選の
投開票に先立って候補者に実施したアンケートについて、当選者に絞った回答の内
訳を改めて公表した。
　アンケートでは、「（北朝鮮への）早期の経済制裁発動に賛成か」と質問。これ
に対し、当選者で回答していたのは３６２人で、答えの内訳は「賛成」２４２人（
６６・９％）、「反対」５人（１・４％）、「その他」１１５人（３１・８％）。
候補者全体の集計結果では「賛成」が４５・５％にとどまっていたことから、救う
会では「多くの国民が、経済制裁発動に賛成した候補者を支持した証拠」などとし
ている。
　記者会見した家族連絡会代表の横田滋さん（７２）は「政府はアンケート結果を
重く受け止め、決断してほしい」と話した。


約７割が北朝鮮制裁賛成 拉致被害者家族の衆院当選者アンケート 　NNN　9/13 23:38
ttp://www.nnn24.com/43223.html
　拉致被害者家族らは１３日午後、都内で会見を行い、家族らが行った北朝鮮への
制裁に関するアンケートで、衆議院選挙に当選した候補者のうち、回答をした約７
割が制裁の早期発動に賛成だったとの集計結果を発表した。
　家族らによると、衆議院選挙に当選した候補者のうち、回答をした人は７５．４
％だった。回答した人のうち、制裁の早期発動に賛成と答えたのは６６．９％だっ
たという。
　家族らは、１３日から再開された６か国協議について「核問題が争点となるため
、拉致問題の解決は期待していない」としつつも、日本政府に強い態度で臨んで欲
しいと述べた。

>>181>>182>>186>>195
衆院当選者半数 「北」制裁に賛成　家族会アンケート 　　産経　9月14日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_13_1.htm
　拉致被害者家族会と支援団体「救う会」は十三日、衆院選立候補者を対象に実施
した北朝鮮に対する経済制裁のアンケートを当選者に限定して再集計した結果、半
数に当たる二百四十二人が「賛成」だったと発表した。
　当選者四百八十人のうち回答したのは三百六十二人。賛成以外は「反対」が五人
、「その他」が百十五人だった。党派別では、賛成は自民百五十九人、民主六十三
人、公明七人などで、反対は社民二人と自民、公明、共産の各一人。
　家族会の横田滋代表（７２）は「この数字は非常に重い。政府は意を酌んで制裁
を決断してほしいし、議会からも働きかけていただきたい」としている。
-------
垢日、共同、テロ朝、中日、フジはまだ。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125437518/333
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125909666/97
拉致問題対策官を新設へ＝捜査強化、家族対応も−来年度に組織改正要求・警察庁
時事通信　9月14日 6時3分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000013-jij-soci
　警察庁は14日までに、北朝鮮による拉致問題の解明に向け、外事課に「拉致問題
対策官」を新設する方針を決めた。各警察や他部門との連携を強化して捜査を推進
するとともに、不明者の家族への対応にも当たる。来年度の組織改正要求に盛り込
んだ。　政府は1977年に新潟市で失跡した横田めぐみさん＝当時（13）＝ら11件の1
6人（うち5人帰国）を拉致認定している。
　一方、民間の「特定失踪（しっそう）者問題調査会」は約450人に拉致の可能性が
あるとしており、各都道府県警も三十数人に関する告発を受け、捜査を進めている。
------
垢日が9/5に先行報道した(web上では)ﾆｭｰｽ。

教科書・拉致・靖国…メンバー相次ぐ落選　自民「保守派」思わぬピンチ
産経　9月14日 02:36
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050914/m20050914006.html
「安倍シンパ分断」の声も
　衆院選自民党圧勝の陰で、党内でも日本の歴史や伝統、国益を重視する理念的な
「保守派」がガタガタになり、立て直しを迫られている。郵政法案に反対票を投じ
公認を外されたり、落選したりしたケースが少なくないためだ。保守派のまとめ役
を安倍晋三幹事長代理が担ってきたことから「安倍シンパの分断選挙になった」（
自民党筋）との声もあり、「ポスト小泉」選びにも微妙な影を落としそうだ。
　「保守派にとっても安倍さんにとっても、大きなダメージだろう。保守系の議員
連盟はみんな、ズタズタになった」
　自民党関係者は現状をこう解説する。小泉純一郎首相は衆院選で郵政民営化の是
非を問うたが、その“副作用”は教科書、拉致事件、首相の靖国神社参拝、教育基
本法改正、人権擁護法案…とさまざまな分野に及ぶ。
　安倍氏がかつて事務局長を務め、今も教科書記述の正常化などに取り組む自民党
の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」。会長の古屋圭司氏と幹事長の衛藤
晟一氏が郵政法案に反対したため公認が得られず、古屋氏は無所属で当選したが、
衛藤氏は落選した。
　安倍氏の肝いりで設立された「平和を願い、真の国益を考え、靖国参拝を支持す
る若手国会議員の会」は、会長の松下忠洋氏と事務局長の古川禎久氏が郵政法案に
反対。古川氏は無所属で当選したが、松下氏は落選の憂き目をみた。
　議連ではないが、与党の「教育基本法改正に関する検討委員会」の保利耕輔座長
も「反対派」で、無所属で当選したものの、今後の自公間協議には関与できそうに
ない。超党派の「教育基本法改正促進委員会」も独自の改正案づくりなどの活動を
してきた。会長の亀井郁夫、中心メンバーの中曽根弘文両参院議員は十三日、特別
国会で賛成に転ずることを表明したものの、先の通常国会では反対票を投じ、発言
力低下は避けられそうにはない。

>>198　つづき
　安倍氏が「人権侵害の定義があいまい」などとして批判した人権擁護法案につい
て反対活動を展開した城内実氏は郵政法案に反対して落選。この問題で、城内氏と
連携したのが古屋、衛藤、古川各氏、そして超党派の「拉致議連」会長の平沼赳夫
氏だった。
　拉致議連前会長の中川昭一経済産業相の入閣に伴い、空席となった会長への就任
を平沼氏に要請したのが、中川氏と安倍氏。平沼氏も今回、郵政法案に反対し、無
所属で当選した。古屋氏は、拉致議連の事務局長でもある。拉致議連サイドは「執
行部は変更せず、一致結束していく」（関係者）と話しているが、影響力低下が懸
念される。
　安倍氏が顧問を務め、竹島切手発行などに取り組んできた議連「国家基本政策協
議会」会長の森岡正宏氏も郵政法案に反対し落選。こうした事態に「自民党は保守
政党ではなくなっていくんじゃないか」（閣僚経験者）との観測も出ている。

>>140
拉致問題の前進を期待＝６カ国協議再開で小泉首相 　　時事　9月13日 19:47
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050913/050913X526.html
　小泉純一郎首相は１３日夕、政府が北京で再開した６カ国協議を利用して拉致問
題をめぐる北朝鮮との協議を目指していることに関し、「交渉だから（北朝鮮側か
らの対応が）なかった場合のことは考えない方がいい。前進を求めて協議する」と
述べ、進展への期待を示した。首相官邸で記者団に答えた。



>>183>>184
情報収集の新機関創設など提言、外相懇談会が報告書 　　読売　9月13日 19時42分
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050913/20050913ia22-yol.html
　町村外相の私的懇談会「対外情報機能強化に関する懇談会」（座長・大森義夫Ｎ
ＥＣ顧問）は１３日、情報収集活動を行う新たな機関の設置や在外公館への「情報
担当官」の配置などを提言した報告書をまとめた。
　報告書は、「対外情報収集活動は、場合によっては通常の外交活動とは相いれな
いものがあり、特殊な教育、訓練が必要だ」と指摘し、外務省とは別の情報機関の
設置を提案している。

>>172-174つづき　　６者協議関係記事　ほぼ時系列
>>175>>176>>189>>190>>191>>192>>193

共同文書作成目指す 北京で６カ国協議再開 　　　　共同　9月13日 18:49
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050913/20050913a3800.html
６カ国協議：北京で再開 米朝代表が短く接触も進展なし 　毎日　9月13日 19時23分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050914k0000m030042000c.html
６か国協議 １か月ぶりに再開 　　　　　　NHK　09/13 19:25
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/13/d20050913000165.html
６か国協議 初日の協議終了 　　　　　　　NHK　09/13 22:07
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/13/k20050913000181.html
南北閣僚級会談 協議を支援へ 　　　　　　NHK　09/13 23:54
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/13/d20050913000209.html
６カ国協議再開、北朝鮮の核平和利用で攻防 　　　　日経　9月13日 23:39
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050913AT2M1302F13092005.html
14日に米朝協議＝共同文書、数日間で採択を−ヒル次官補 　　時事　09/14 1時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050913-00000203-jij-int
合意文書、最小限の修正目指す 北京で６者協議再開　 　　朝日　9月14日 01:10
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050914/K2005091303600.html
６か国協議、共同文書採択目指すことで合意…首席会合 　　読売　9月14日 01:14
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050914/20050913it14-yol.html
共同文書採択へ攻防 ６カ国協議再開 　　　　　共同　9月14日 1時30分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000005-kyodo-int
「共同文書が目標」で合意＝核の平和利用めぐり攻防へ−6カ国協議、北京で再開
時事　 9月14日2時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000001-jij-int
６カ国協議：日本代表団、北朝鮮に核計画放棄の決断促す 　毎日　9月14日 2時02分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050914k0000m030162000c.html

>>201　つづき
６カ国協議再開 軽水炉建設争点に 米朝きょう本格協議　　　産経　9月14日 02:36
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050914/m20050914009.html
６カ国協議が再開５週間ぶり北京で　　　　　　　中日朝刊　9月14日
ttp://www.chunichi.co.jp/00/kok/20050914/mng_____kok_____001.shtml
６カ国協議が再開 共同文書作成が焦点　　　　　西日本朝刊　9月14日 2時42分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000018-nnp-kyu
北朝鮮代表団、対日交渉関係者は不在　次席代表も交代 　　朝日　9月14日 03:03
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050914/K2005091304070.html
６か国 １４日から本格協議 　　　　　　　NHK　09/14 04:34
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/14/d20050914000021.html
「平和利用」で実質交渉＝米朝折衝、打開目指す−6カ国協議 　時事　09/14 7時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000020-jij-int
６カ国協議再開、文書採択めざす 　　　　日経　9月14日 07:02
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050914AT2M1302Z13092005.html

>>201-202　ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟ　>>175>>176>>189>>190>>191>>192>>193
６カ国協議再開 軽水炉建設争点に 米朝きょう本格協議　　産経　9月14日 02:36
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050914/m20050914009.html
　【北京＝有元隆志、加藤達也】北朝鮮の核開発をめぐる第四回六カ国協議は十三
日、約五週間ぶりに再開した。首席代表協議で、休会前の会合で中国が示した「す
べての核兵器と核計画の放棄」を柱とする共同文書の第四次草案をもとに議論を進
めることを確認した。ただ、北朝鮮は同日、核の平和利用の権利の行使を主張し、
米国などが反対する軽水炉建設についても改めて必要性も強調しており、協議は難
航が予想される。
　日米韓三カ国と北朝鮮、ロシアの代表団は十二日から十三日にかけ北京入りした
。各国代表団は十三日午後から北京市内の釣魚台迎賓館で議長国の中国側と事前調
整を行い、同日夕方から首席代表会合を開いた。
　首席代表会合で、日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は「政治
的決断を持って努力すれば合意できる」と述べ、北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官
は「合意に達するよう互いに努力が必要だ」と応じた。
　韓国首席代表の宋旻淳外交通商次官補によると、各国とも共同文書について「最
小限の修正」で採択する方向で調整を進めることを確認した。米首席代表のヒル国
務次官補は会合後、記者団に、十四日以降の協議では軽水炉建設問題が争点となる
との見通しを示した。米朝両国は十四日午後に本格的な協議に入る。
　一方、金次官は十三日、平壌を出発する前、中国国営新華社通信に対し、核の平
和利用について「北朝鮮としては（平和利用の）権利を保有するだけでなく、その
権利を行使することが重要だ」と指摘。さらに「北朝鮮が軽水炉を持つことが核問
題解決のカギとなる」と強調し、米国の譲歩を求めた。

>>203　つづき
　また、佐々江局長は記者団に「この機会に北朝鮮と拉致問題を真摯（しんし）に
話し合いたい」と述べ、拉致問題の前進を図りたいとの意欲を表明した。
　今回の会合で、これまで北朝鮮の次席代表を務めた李根外務省米州局長の姿は見
えず、鄭泰洋同局副局長が参加した。

>>203-204
北朝鮮に拉致担当者の出席求める＝６カ国協議で町村外相 　　時事　09/13 12:25
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050913/050913X417.html
　町村信孝外相は１３日午前の閣議後の記者会見で、北京で同日再開される北朝鮮
の核問題をめぐる６カ国協議に関し、北朝鮮側に拉致問題の担当者も同行させるよ
う求めていることを明らかにした。
　外相によると、６カ国協議休会前の８月７日に行われた日朝協議で日本側は、拉
致問題に関する日本政府の立場を改めて説明。併せて、６カ国協議再開の際は「し
かるべき日朝関係の担当者もメンバーに加えてはどうか」と伝えたという。　
　ただ外相は、実際に拉致問題担当者が同行しているかどうかは「分からない」と
述べた。
　↓
　↓
北朝鮮代表団、対日交渉関係者は不在　次席代表も交代 　　朝日　9月14日 03:03
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050914/K2005091304070.html
　１３日に再開した６者協議の北朝鮮代表団には対日交渉の担当者が含まれていな
いことがわかった。日本代表団関係者が語った。日朝の２国間協議を求める日本政
府は「しかるべき日朝関係の担当の人も（代表団）メンバーの中に加えたらどうか
」（町村外相）と伝えていた。
　また、前回まで北朝鮮代表団の次席代表を務めた李根（リ・グン）外務省米州局
長に代わって、新たに鄭泰洋（チョン・テヤン）外務省副局長が参加していること
が明らかになった。鄭氏も米国の専門家で、第１回協議に米州担当課長として参加
したことがある。
　第１回から次席代表を務めた李氏は今年になって米州副局長から昇進した。協議
関係筋によると、北朝鮮は従来、代表団の次席ポストには、副局長級を充てており
、李氏の昇進により交代させたと見られる。
　今回の北朝鮮代表団は本国などからの１３人を含む計１５人。今回も対米シフト
を敷き、ニューヨークの国連代表部から韓成烈（ハン・ソンヨル）次席大使、外務
省からも米朝交渉に参加したことがある玄鶴峰（ヒョン・ハクボン）研究員ら専門
家が参加している。

>>168>>169-171
衆院新議員：４１％がイラク年内撤退 候補者アンケ再集計 　毎日　9月14日 2時13分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050914k0000m010165000c.html
　今年１２月に期限の切れる自衛隊のイラク派遣をめぐり、衆院選で当選した新議
員４８０人のうち４１％にあたる１９９人が「撤退すべきだ」との考えを持ち、「
継続すべきだ」（３４％、１６３人）との意見をやや上回っていることが１３日、
毎日新聞が実施した全候補者アンケートの再集計結果から分かった。無回答なども
２割を超えているため単純には比較できないものの、派遣継続をめぐる新議員の意
見が割れている実態を示した。一方、小泉純一郎首相の靖国神社参拝についても「
自粛すべきだ」と「継続すべきだ」がそれぞれ３割前後できっ抗した。
　新議員のうち、回答者は４７３人。イラク派遣継続の是非を主要政党別にみると
、「継続すべきだ」と答えた議員は自民党５１％、公明党２６％、民主党２％だっ
た。一方、「撤退すべきだ」は自民党１８％、公明党１６％を占め、与党内でも一
定の勢力を占める。野党では民主党の９６％、共産、社民両党では当選者全員が撤
退派だった。
　小泉首相の靖国神社参拝については「自粛すべきだ」が３３％を占め、「継続す
べきだ」（２８％）とほぼ並んだ。自民党の参拝継続派は４１％で、民主党の継続
派は西村真悟氏（比例近畿）、河村たかし氏（愛知１区）の２人。逆に参拝自粛派
は自民党の１０％、公明党の９０％を占めたほか、民主党の７２％に上った。
　自民党は衆院選の結果、単独で２９６議席を獲得し、小泉首相の求心力が高まっ
ている。しかし、自衛隊のイラク派遣延長や靖国参拝問題など外交・安全保障分野
を中心に、政府や首相方針と意見の異なる議員を抱えており、郵政民営化と同様、
個別政策での「純化」がどこまで進むかが焦点となりそうだ。
　このほか、新たな国立の追悼施設建設については「建設すべきだ」と考える新議
員が２１９人と４６％を占め、「建設を見送るべきだ」（１８０人、３８％）を上
回った。政党別では自民党は建設見送り派が５１％と優勢。民主党は８１％、公明
党の９７％、共産党の５６％、社民党の８６％がそれぞれ建設推進派だった。【中
村篤志】

>>203-204>>205
佐々江氏 北朝鮮と短時間接触 　　　　　　NHK　09/14 07:12
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/14/k20050914000018.html
６か国協議の日本代表を務める外務省の佐々江アジア大洋州局長は、１３日行わ
れた一連の協議の中で、北朝鮮のキム・ケグァン外務次官と短時間、言葉を交わし
ました。関係者によりますと、今回の接触はあいさつにとどまり、突っ込んだ話し
合いは行われなかったということです。政府としては、引き続き北朝鮮に対して２
国間協議を呼びかけ、拉致問題の解決に向けた話し合いを行いたいとしています。

オチ　>>194　禿乙

>>140>>200
＜６カ国協議＞日朝・米朝の２国間協議開催 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　09/14 09:45
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005091400900
【北京１４日聯合】再開２日目を迎えた６カ国協議は、１４日午前１０時から
北京の釣魚台迎賓館で日朝間の２国間協議が行われる。日朝両国は休会直後に会合
を持っているが、６カ国協議期間中の協議はこれが事実上初めて。北朝鮮はこれま
で、日本が拉致被害者問題を取り上げていることに不快感を示しており、日本から
の会談要求を黙殺していた。
　１１日に実施された日本の衆議院選挙で自民党が圧勝した直後に、小泉純一郎
首相が自身の任期中は日朝国交正常化への努力を続けていくとの考えを強調してお
り、これを受け北朝鮮側が協議開催を受け入れたとの見方も出ている。
　２国間協議で日本は、朝鮮半島の非核化を実現するために、北朝鮮に完全な核
放棄と、それを明確に合意文に盛り込むことを求めるほか、拉致被害者問題につい
ても取り上げる見通した。
　一方、６カ国協議の鍵を握る米朝間の話し合いも同日に行われる韓米協議の直
後に開かれる予定となっており、結果が注目される。北朝鮮は軽水炉問題を含め平
和的核利用の権利について明確な立場を示すものとみられる。


日朝首席代表が会談 拉致問題にも言及か 　　 　　共同　9月14日 12時6分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000078-kyodo-pol
　【北京１４日共同】６カ国協議の日本首席代表を務める佐々江賢一郎・外務省ア
ジア大洋州局長は１４日午前、北京の釣魚台迎賓館で、北朝鮮首席代表の金桂冠外
務次官と会談した。日朝の２国間会談は、再開された第４回６カ国協議が休会に入
った直後の８月７日以来。
　６カ国協議の主要議題である北朝鮮の核問題の意見交換に加え、日本人拉致事件
についても日本側から提起したもようだ。前回日朝会談では、日本が拉致問題の真
相究明などを求めたのに対し、北朝鮮側は「本国に正確に報告する」と答えており
、その回答も求めたとみられる。

>>209
日朝協議：６カ国協議の日朝高官が会談 約５週間ぶり 　毎日　9月14日 11時56分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050914k0000e030047000c.html
第４回６か国協議再開２日目の朝、報道陣の質問に答える佐々江賢一郎・外務省ア
ジア大洋州局長＝北京市内のホテルで１４日午前８時３２分　【北京・佐藤千矢子
】北朝鮮の核問題をめぐる第４回６カ国協議に参加している日本首席代表の佐々江
賢一郎外務省アジア大洋州局長は１４日午前１０時（日本時間同１１時）過ぎから
、北京の釣魚台迎賓館で、北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官と会
談した。日朝の高官協議は、６カ国協議休会直後の８月７日に開かれて以来、約５
週間ぶり。
　日本側は改めて日本人拉致問題の解決を求めるとともに、協議に応じた北朝鮮側
に姿勢の変化があるかどうかを慎重に見極める方針だ。
　佐々江局長は、前回の日朝協議で、拉致問題について（１）生存者の帰国（２）
真相の究明（３）拉致容疑者の引渡し−−を求め、金次官は「本国に正確に報告す
る」と答えていた。
　　　　◇
　細田博之官房長官は１４日午前の記者会見で、日朝高官協議が行われたことにつ
いて「（北朝鮮側）は従来聞く耳を持たないという感じもあったが、そうではない
ので一定の前進だ」と評価した。同時に「当方は６カ国協議で拉致、人権問題を提
起している。そのような話を日朝協議でも提起する」と述べた。
（最終更新時間　9月14日　12時18分）

>>140>>200>>207>>209>>210
６カ国協議、日朝首席代表による2国間会談を見守りたい＝細田官房長官
ロイター　9月14日 11:57 JST
ttp://www.reuters.co.jp/financeNewsArticle.jhtml?type=marketsNews&storyID=9645711§ion=news
　［東京　１４日　ロイター］　細田官房長官は、午前の記者会見で、午前１１時
すぎ（日本時間）にスタートした、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の、日朝首
席代表による２国間会談を「見守りたい」との姿勢を示した。
　細田官房長官は、２国間による会談が設定されたことについて、「一定の前進だ
」と北朝鮮側の対応を評価しながらも、「内容がどうなるのか、これからよく考慮
していきたい」と述べた。
　会談の内容については、「基本的に核問題を６カ国協議開催の目的に据えている
ことは事実だが、（日本政府としては）当然拉致問題や人権問題も提起している。
日朝会談でも提起する」と述べた。


６か国協議 日朝２国間で協議 　　　　　　NHK　09/14 12:11
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/14/d20050914000064.html
北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議で、日本の代表団は、１４日昼前から北
朝鮮との２国間の協議を行い、拉致問題の早期解決に向け、積極的に協議に応じる
よう働きかけているものとみられます。
北京で行われている６か国協議２日目の１４日、外務省の佐々江アジア大洋州局長
は、滞在先のホテルを出発する際に記者団に対し、「きょうは数多くの２国間協議
が行われる。われわれも２国間の協議を中心に話し合いを行いたい」と述べました
。そのうえで、佐々江局長は、「協議が始まったばかりなので、すぐに結論に至る
ことはないと思うが、しんしに話し合いたい」と述べ、核開発問題に加え、拉致問
題などの解決に向け、関係国と積極的に協議を行いたいという考えを示しました。
佐々江局長ら日本代表団は、昼前から釣魚台迎賓館で、北朝鮮のキム・ケグァン外
務次官らとの２国間協議に臨みました。会談の内容はまだ明らかになっていません
が、政府側は北朝鮮に対して、核の全面的な廃棄に加え、拉致問題などの解決に向
けて、日本との協議に積極的に応じるよう働きかけているものとみられます。

>>181>>182>>186>>195>>196
家族会、衆院当選者アンケートで北朝鮮経済制裁に賛成の議員が67%にのぼったと発表
FNN HEADLINES 09/14 06:40
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00077128.html
北朝鮮による拉致被害家族連絡会と救う会は、今回の総選挙で当選した議員にアン
ケート調査をした結果、北朝鮮への経済制裁を発動すべきだ答えた議員が67%にの
ぼったと発表した。
救う会などが実施したアンケートに答えた議員は当選者の75%で、そのうち「拉致
被害者救出のための経済制裁を早期に発動すべきだ」と答えた議員は67%、反対が1%
だった。
政党別では、自民党73%、公明党37%、民主党は68%の議員が賛成だった。
横田 滋さんは「制裁を働きかけていただきたい」と語った。
また、13日から再開された6カ国協議について、横田 早紀江さんは「返してくださ
いといってるだけなんです。拉致問題をしっかり表現して、取り返す心を持ってや
ってくださいと何度も言っておりますので。許せないということをはっきりいって
ほしい」と話した。

>>211
日朝代表が１か月ぶり会談、拉致などの進展は望み薄か 　　読売　9月14日 12時38分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000104-yom-pol
　【北京＝池辺英俊】北朝鮮の核問題をめぐる第４回６か国協議で日本首席代表を
務める佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は１４日午前、北朝鮮の金桂寛（き
む・ケグァン）外務次官と北京の釣魚台国賓館で会談した。
　両代表の会談は８月７日以来。日本側はこの際、北朝鮮による拉致問題について
、〈１〉北朝鮮にいる生存者の帰国〈２〉拉致事件の真相究明〈３〉拉致容疑者の
引き渡し――の３点を求めており、佐々江氏は今回の会談で、回答を要求する考え
だ。しかし、金次官は日朝問題の直接の担当者ではなく、拉致問題について突っ込
んだ議論ができない可能性もある。


「拉致問題で進展はあるのか…」日朝協議開催 　　　　ANN　09/14 12:04
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/inte_news3.html?now=20050914121321
　北京で行われている6カ国協議の場で、日本と北朝鮮による2国間協議が行われて
います。
　これまで、日本との協議にだけは、なかなか応じてこなかった北朝鮮が、急にそ
の方針を変えたようです。
　外務省佐々江アジア大洋州局長：「（日朝協議の）可能性はあるが、この問題に
ついては終わってからお話ししたい」
　日本側代表の佐々江局長は14日朝、日朝協議の可能性について言葉を濁しました
が、その後、日本時間の午前11時過ぎから協議が始まったということです。前回の
協議期間中には、日本側が何度、2国間協議を要請しても、北朝鮮側に相手にされ
ず、協議が休みに入った直後に、たった20分間の話し合いが実現したのみでした。
ところが、今回は北朝鮮側から協議を持ちかけてきたという情報もあり、この5週
間の間に何らかの方針転換があったとみられます。
　ただ、北朝鮮の代表団のなかに対日関係の担当者は含まれていないとみられてい
て、協議の本筋ではない拉致問題で進展がみられるかどうかは未知数です。

>>213
6カ国協議、２国間で実質討議入り・日朝が拉致問題を協議　日経　9月14日 12:15
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050914AT1E1400I14092005.html
　【北京＝弟子丸幸子】北京で開催中の北朝鮮核問題をめぐる第4回6カ国協議は14
日、二国間協議を中心に北朝鮮の「核平和利用」の扱いなど実質的な討議に入った
。日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は同日午前、釣魚台迎賓館
で金桂官（キム・ゲグァン）外務次官と個別に会い、日本人拉致問題を中心に協議した。
　日朝は先月に第4回協議が休会入りした直後の8月7日に首席代表同士が北京で会
談したが、協議期間中に正式協議するのは初めて。拉致問題に関し、日本側は生存
者の帰国や真相究明を重ねて要求、国交正常化交渉の再開問題なども話し合ったと
みられる。北朝鮮は先月の会談で、日本側の要請を本国に伝えると回答していた。
　北朝鮮が6カ国協議再開後、早い段階で日朝協議に応じた理由については、衆院
選で圧勝した小泉純一郎首相が日朝国交正常化に意欲を示していることを受け、再
び関係改善を探る動きに出たとの観測も出ている。


日朝首席代表が会談 北京で、拉致問題提起か 　　　　共同　9月14日 12時41分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000085-kyodo-pol
　【北京１４日共同】６カ国協議の日本首席代表を務める佐々江賢一郎・外務省ア
ジア大洋州局長は１４日午前、北京の釣魚台迎賓館で、北朝鮮首席代表の金桂冠外
務次官と約１時間２０分、会談した。６カ国協議の主要議題である北朝鮮の核問題
の意見交換に加え、日本人拉致事件についても日本側から提起したもようだ。
　日朝の２国間会談は、再開された第４回６カ国協議が休会に入った直後の８月７
日以来。北朝鮮は前回、１３日間の６カ国協議期間中には会談に応じず、休会直後
にようやく約２０分間の会談が実現した。今回は再開後すぐに会談に応じたことか
ら、細田博之官房長官は１４日午前の記者会見で「従来は聞く耳を持たないという
感じもあったが、一定の前進だ」と評価した。

ロ、軽水炉提供に関心 利権絡みか、６カ国協議 　　　　共同　9月14日 09:37
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050914/20050914a3880.html
　【北京１４日共同】第４回６カ国協議で主要争点として浮上している北朝鮮の軽
水炉建設要求に対し、ロシアが利権絡みで将来の軽水炉提供に関心を示すなど積極
姿勢に転じていることが１４日、分かった。協議筋が明らかにした。北朝鮮に「核
の平和利用」の権利行使をすぐに認める考えのない日米は、軽水炉が核関連物質製
造につながることから、いかなる軽水炉建設も容認しない構え。１４日以降の米朝
協議で軽水炉をめぐる攻防が激化しそうだ。
米国は今回協議で北朝鮮を除く５カ国による「軽水炉拒否」の共同戦線を張り、北
朝鮮に譲歩を迫りたい考えだが、ロシアの姿勢は参加国内に足並みの乱れが出てい
ることを示している。

>>166
ムシャラフ大統領「カーン博士が北に遠心分離機１２台送った」　中央日報　09.13 18:25
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67621&servcode=500§code=500
米紙ニューヨークた・タイムズ（電子版）が１３日報じたところによると、パキ
スタンのムシャラフ大統領は、同紙とのインタビューで「パキスタンの『核開発の
父』カーン博士が、ウラン濃縮に使われる遠心分離機、約１２台を北朝鮮に送った
」と述べた。
ムシャラフ大統領は「しかし、カーン博を２年以上にわたって取り調べたが、核
兵器製造のための中国製設計図を北朝鮮に提供したとの証拠はない」と指摘した。
パキスタンの大統領が、北朝鮮に提供した遠心分離器の規模に触れたのは初めて。
同紙によると、１２台の遠心分離機は兵器製造には足りない規模。
また、科学者によると、原爆用ウランを作るためには２０００台以上の遠心分離
器を１年以上稼働しなければならない。しかし、米政府高官は、北朝鮮が設計図を
複写し、自主的に遠心分離器を製造した可能性を排除せずにいる。


北朝鮮に遠心分離機12台流出、パキスタン大統領言明・米紙 　日経　9月14日 10:16
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050914AT2M1400514092005.html
　【ニューヨーク＝横田一成】13日付の米紙ニューヨーク・タイムズはパキスタン
のムシャラフ大統領が「核科学者のカーン博士から北朝鮮に渡った遠心分離機はお
そらく12台」と言明したと伝えた。遠心分離機は核兵器に必要な高濃縮ウラン製造
に使われる。パキスタンから北朝鮮に渡った遠心分離機の具体的な台数が明らかに
なったのは初めて。
　北朝鮮は高濃縮ウランによる核開発計画を否定している。カーン博士は「核の闇
市場」を構築、1990年代初めから北朝鮮に遠心分離機や関連部品、設計図などを売
却していたもようだ。
　同紙によると、12台の遠心分離機では高濃縮ウラン製造には不十分だが、米当局
者は北朝鮮がパキスタン製を基に類似の分離機を作った可能性に言及した。
　ムシャラフ大統領は国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディンの行
方について、パキスタンとアフガニスタンの国境付近に潜んでいる可能性があると
述べた。

>>166>>216
パキスタン大統領「カーン博士、北に遠心分離機12機提供」　朝鮮日報　09/14 07:09
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/14/20050914000001.html
　 パキスタンのパルヴェーズ・ムシャラフ大統領は、北朝鮮がパキスタンの核専
門家であるアブドル・カディール・カーン博士から核兵器の燃料を生産できる遠心
分離機を12機ほど（probably a dozen）確保したものと見ていると米紙ニューヨー
クタイムズが13日報じた。
　ムシャラフ大統領のこのような発言は、北朝鮮がカーン博士側から確保したウラ
ン濃縮技術を利用し、プルトニウム方式に続く第2次核兵器生産プログラムに秘密
裏に着手したという米国の情報当局による02年の主張を裏付けている。
　ニューヨークタイムズは同日、ムシャラフ大統領とのインタビューを紹介し、12
機の遠心分離機は、核兵器を製造できる分量の高濃縮ウランを生産するには足りな
いものの、北朝鮮が遠心分離機の設計を真似て自主制作することはできただろうと
推定した。
　ムシャラフ大統領は先月23日、日本の共同通信との会見で、カーン博士が90年代
はじめから北朝鮮に遠心分離機の本体と関連部品を送ったと述べたが、遠心分離機
の台数については知らないと答えている。
　しかしムシャラフ大統領は、カーン博士を2年近く調べたが、カーン博士が核兵
器を製造できる中国製の核兵器設計図を北朝鮮に渡したという証拠を確保すること
はできなかったと述べた。
　カーン博士は、リビアに中国製の核兵器設計図を提供していたことがわかっている。

>>200
対外情報機能強化を話し合う有識者懇談会、対外情報収集活動専門機関の設置などを提言
FNN HEADLINES 09/14 08:16
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00077133.html
対外情報機能の強化を話し合う有識者懇談会が13日、町村外相に報告書を提出し、
「対外情報収集活動を行う専門機関の設置」などを提言した。
町村大臣が就任にともない設置した懇談会は、学者や軍事評論家など5人で、北朝
鮮問題やテロ関連などで弱さが指摘される日本の情報収集力の強化について、議論
を重ねた。
報告書では、海外に情報拠点となる在外公館を持つ外務省の役割を強調したうえで
、情報収集や分析面の専門家育成などの必要性を指摘している。
さらに、外相の下に情報活動機関を新設し、秘密保全を義務とする新たな法整備を
進めるべきとしている。
しかし、秘密保全法制については、情報公開を阻害する危険もあり、政府全体での
具体化の道筋も不透明となっている。

>>183>>184>>200>>218
対外情報機関設置を提言 有識者懇、英ＭＩ６「参考」に　　朝日　9月14日 11:55
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050914/K2005091400880.html
　今年４月から協議を続けてきた町村外相の私的懇談会「対外情報機能強化に関す
る懇談会」（座長・大森義夫元内閣情報調査室長）が報告書をまとめ、外相に提出
した。英国の秘密情報機関「ＳＩＳ」を念頭に「特殊な対外情報機関」を外相の下
に設置するよう求めている。
　現在、外務省では、国際情勢に関する情報の収集と分析、調査のために国際情報
統括官をトップとする組織があり、各地の大使館員らが日々の活動を通じて情報収
集する体制になっている。
　報告書は、現状について「不十分と言わざるをえない」と指摘。専門的な教育や
訓練を受けた「情報担当官」を大使館などに配置し、「情報収集活動に特化した活
動を組織的に行っていく必要がある」と提言している。
　さらに、「場合によっては通常の外交活動と相いれないものがある」と踏み込み
、「特殊な対外情報収集活動を行う固有の機関」を外相の下に置くのが妥当だとし
ている。この中で、英国の秘密情報機関「ＳＩＳ」にも言及し、「わが国としても
参考になる」と位置付けている。
　ＳＩＳは「ＭＩ６」とも呼ばれる秘密情報庁で、機構上は外相のもとに置かれて
いる。海外でのスパイ活動などを展開していると見られるが、活動内容の詳細は不
透明な部分が多いとされる。
　また、報告書は、国内の法制度についても「秘密保全に関する法体系が未整備」
と批判。「秘密に接する者」を対象に「法的義務を課す制度の確立」などを提言した。
　懇談会は、拓殖大海外事情研究所の森本敏所長や江畑謙介客員教授ら５人で構成
されている。

オチ

>>140>>200>>207>>209>>210>>211>>213>>214
日朝代表が１か月ぶり会談「拉致問題」回答要求か 　　読売　9月14日 12:35
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050914/20050914i104-yol.html
　【北京＝池辺英俊】北朝鮮の核問題をめぐる第４回６か国協議で日本首席代表を
務める佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は１４日午前、北朝鮮側代表の金桂
寛外務次官と北京の釣魚台国賓館で約１時間２０分にわたって会談した。
　両代表の会談は８月７日以来。日本側はこの際、北朝鮮による拉致問題に関し、
〈１〉北朝鮮にいる被害者の帰国〈２〉拉致事件の真相究明〈３〉拉致容疑者の引
き渡し――の３点を求めており、佐々江氏は今回の会談で、回答を要求したと見ら
れる。
　細田官房長官は１４日午前の記者会見で、６か国協議再開から２日目の日朝会談
実現について、「一定の前進だ。（北朝鮮側は）聞く耳を持たない感じもあったが
、そうではないということだ」と評価した。
　日本側は６か国協議の期間中に、何度か日朝会談を行いたい考えだ。ただ、金次
官は日朝問題の直接の担当者ではなく、議論が深まるかどうかは不透明だ。


日朝協議開催「一定の前進」＝細田官房長官 　　 　　読売　9月14日 13時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000065-jij-pol
　細田博之官房長官は14日午前の記者会見で、北京で開かれている6カ国協議に際
し、日本と北朝鮮の首席代表による日朝協議が行われたことについて「（北朝鮮側
は）従来聞く耳持たないという感じもあったが、そうではないので一定の前進だ」
と評価した。
　また、細田長官は「内容的なことは（まだ）明らかではない」とした上で、「当方は
6カ国協議で拉致、人権問題を提起している。そのような話をきょうの日朝協議でも
提起する」と述べ、日本人拉致問題について協議されたとの認識を強調した。（了）

>>221
日朝、拉致問題を協議・６カ国協議、実質討議入り 　　日経　9月14日 12:48
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050914NT000Y71714092005.html
　【北京＝弟子丸幸子】北京で開催中の第4回6カ国協議は14日、2国間協議を中心
に北朝鮮の「核平和利用」の扱いなどに関して実質的な討議に入った。日本首席代
表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は同日午前、釣魚台迎賓館で金桂官（キ
ム・ゲグァン）外務次官と約1時間20分間、個別に会談。核問題での意見交換に加
えて、日本人拉致事件についても日本側から提起したもようだ。
　日朝の個別協議は第4回協議が休会入りした直後の8月7日に首席代表同士が北京
で会談して以来。拉致問題に関し、日本側は生存者の帰国や真相究明を重ねて要求
、国交正常化交渉の再開問題なども話し合ったとみられる。北朝鮮は先月の会談で
、日本側の要請を本国に伝えると回答していた。
　北朝鮮が6カ国協議再開後、早い段階で日朝協議に応じた理由については、衆院
選で圧勝した小泉純一郎首相が日朝国交正常化に意欲を示していることを受け、再
び関係改善を探る動きに出たとの観測も出ている。

>>222
日朝が個別協議 拉致も協議か ６者協議２日目で実現 　　朝日　9月14日 13:51
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050914/K2005091402040.html
　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議で、日本代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大
洋州局長と、北朝鮮代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が１４日午前、北京
の釣魚台国賓館で約１時間２０分にわたって２国間協議を開いた。休会前の協議で
は最終日となった１３日目の８月７日にようやく日朝協議が約２０分程度行われた
が、再開された今回の会合では２日目に長時間の協議が実現した。
　協議は午前１０時（日本時間同１１時）すぎから始まった。詳しい内容は明らか
になっていないが、核問題のほか、拉致問題についても協議したとみられる。
　日本側は前回の協議で、拉致問題について生存者の帰国と真相究明、拉致容疑者
の引き渡しを求めたうえで、日朝関係の担当者が協議に加わるべきだと主張し、金
次官は「本国に正確に伝える」と答えていた。だが、今回の北朝鮮代表団には対日
交渉の担当者は参加していない。
　この日の協議で日本側は核、ミサイル、拉致の諸問題を包括的に解決する必要性
を主張したとみられる。６者協議では北朝鮮が核を完全放棄する見返りとして米朝
、日朝の関係正常化が位置づけられている。
　再開して２日目の６者協議は、各国が２国間協議を開いており、午後には米朝協
議も行われる。

>>207>>209>>210>>211>>213>>214>>221>>222>>223
日朝首席代表が会談 ６カ国協議 　　　　産経夕刊　9月14日 15:45
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050914/e20050914001.html
　【北京＝有元隆志】北朝鮮の核開発をめぐる第四回六カ国協議は再開二日目の十
四日、北京市内の釣魚台迎賓館で、共同文書の採択に向けて、二国間協議を中心に
調整が始まり、日本と北朝鮮の会談が同日午前、行われた。日本首席代表の佐々江
賢一郎外務省アジア大洋州局長と北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官が出席、会談は
約一時間二十分に及んだ。
　休会前の協議では、日朝会談は八月七日の最終日に約二十分間行われただけだっ
た。この日の会談で、日本側は北朝鮮による日本人拉致事件について提起したもよ
う。前回会談では、日本側が拉致事件の真相究明などを求めたのに対し、北朝鮮側
は「本国に正確に報告する」と答えるのみだった。会談ではその回答も求めたもの
とみられる。佐々江局長は十四日朝、記者団に「（拉致事件は）優先事項の一つで
あり、二国間、六カ国間協議の枠組みでとりあげなければならない」と語っている。
　今回、北朝鮮が日朝協議に応じてきたことについて、日本側には「先の総選挙で
小泉純一郎首相率いる自民党が大勝したことを受けて、関係改善に向けた前向きな
シグナルではないか」と見る向きもある。

>>224
拉致・核で厳しいやりとり＝6カ国協議序盤から日朝会談 　時事　9月14日 17時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000087-jij-int
　【北京14日時事】外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長と北朝鮮の金桂冠外務
次官は、13日に再開された核問題をめぐる6カ国協議序盤の14日午前、北京市内の
釣魚台迎賓館で約1時間20分にわたり会談した。佐々江局長は、日朝関係改善には
拉致問題解決が避けて通れないことを説明するとともに、核放棄に応じる「戦略的
決断」を迫り、双方の厳しいやりとりが続いたとみられる。
　日朝会談が行われるのは、第4回6カ国協議が休会入りした8月7日以来。同会談で
も拉致問題解決の重要性を訴えた佐々江氏に対し、金氏は「本国に正確に報告する
」と応じた。

>>197
拉致問題対策官を新設 警察庁方針 都道府県警と連携強化 　産経　9月14日 15:45
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20050914/e20050914008.html
　警察庁は十四日までに、北朝鮮による拉致問題の解明に向け、外事課に「拉致問
題対策官」を新設する方針を決めた。各都道府県警察や他部門との連携を強化して
捜査を推進するとともに、不明者の家族への対応にも当たる。来年度の組織改正要
求に盛り込んだ。
　政府は昭和五十二年に新潟市で失跡した横田めぐみさん＝当時（１３）＝ら十一
件、十六人（うち五人帰国）を拉致認定している。
　一方、民間の「特定失踪者問題調査会」は約四百五十人に拉致の可能性があると
発表。各都道府県警も三十数人に関する告発を受け、捜査を進めている。
　拉致問題は従来、外事課が担当していたが、最近は進展があまりみられないため
、専従ポストを設置し、さらに捜査を強力に進め、全容解明を目指す。
　対策官は都道府県警と緊密に連携し、新たに得られた情報を蓄積された証拠と照
合するなどの捜査を推進。鑑定や解析を行う科学捜査部門や行方不明者の担当部門
との連携も強化する。
　家族の心情に配慮しながら、捜査の経過を説明するなどのきめ細かな対応にも取
り組む構えという。

>>197>>226
拉致問題で『対策官』 警察庁が新設方針 　　中日　9月14日
ttp://www.chunichi.co.jp/niccho/050914T1722.html
　警察庁は１４日までに、北朝鮮による拉致問題の解明に向け、外事課に「拉致問
題対策官」を新設する方針を決めた。各警察や他部門との連携を強化して捜査を推
進するとともに、不明者の家族への対応にも当たる。来年度の組織改正要求に盛り
込んだ。
　拉致問題は従来、外事課が担当していたが、最近は進展があまりみられないため
、専従ポストを設置し、捜査を強力にして全容解明を目指す。
　対策官は、新たに得られた情報を蓄積された証拠と照合するなどの捜査を推進。
鑑定や解析を行う科学捜査部門や行方不明者の担当部門との連携も強化する。家族
の心情にも配慮し、捜査経過を説明するなどのきめ細かな対応をする。

>>225
北朝鮮「拉致問題、本国で検討中」と回答・官房長官 　　日経　9月14日 17:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050914AT3L1405L14092005.html
　細田博之官房長官は14日午後の記者会見で、同日昼に北京で約１時間15分間行わ
れた日朝２国間協議の内容について、「前回の北京における２国間協議を踏まえ、
『本国において、しかるべき検討が行われている』との説明があった。当方から改
めて日朝平壌宣言に基づいて拉致問題を含む諸懸案を解決し、日朝国交正常化する
との立場に言及し、日朝間協議の再開について改めて申し入れた」と説明した。
　北朝鮮側の言う「しかるべき検討」の中身に関しては、「何であるという説明が
まだない」としつつも、「これまでとは違い、しかるべく平壌で検討していると明
言しているので、その結果を待ちたい」と北朝鮮側の前向きな対応に期待をにじま
せた。
　北朝鮮への経済制裁に関しては、「当方は国内の状況を先方に説明した上、『こ
のまま進展が得られない場合には、厳しい対応を求める声がますます強まってくる
』と伝えた」と説明したが、「経済制裁」という文言は持ち出さなかったという。
〔ＮＱＮ〕

>>224>>225>>228
進展なければ厳しい対応を求める声が強まると伝えた＝日朝首席代表会談で官房長官
ロイター　9月14日 17:28 JST
ttp://www.reuters.co.jp/financeNewsArticle.jhtml?type=marketsNews&storyID=9648565
　［東京　１４日　ロイター］　細田官房長官は、午前中に開催された北朝鮮の核
問題をめぐる６カ国協議の中での日朝首席代表による２国間会談で、協議に進展が
なければ北朝鮮に対し厳しい対応を求める声が日本国内で強まる、と説明したこと
を明らかにした。午後の記者会見で述べた。
　細田官房長官によると、２国間による会談は、１４日午前１１時過ぎ（日本時間
）から１時間１５分にわたり、核問題と日朝関係をテーマに協議し、北朝鮮から核
廃棄と平和的利用に関する北朝鮮の立場について説明を受けたという。
　北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援団体の救う会は１３日、今回の総選挙で
アンケートに答えた当選者の約３分の２が、北朝鮮への早期の経済制裁に賛成して
いると発表していた。
　これに関連し、細田官房長官は、「当方は国内の状況を先方（北朝鮮）に説明の
うえ、このまま進展が得られなかった場合は、厳しい対応を求める声がますます強
まると伝えた」と語った。

>>33>>34>>135 米中首脳会談記事一覧　ほぼ時系列
米中首脳会談：１３日、ＮＹで 北朝鮮核問題など意見交換 　毎日　9月13日 18時58分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050914k0000m030035000c.html
きょう米中首脳会談、北の核・人民元改革が焦点に 　　　読売　9月14日 3時4分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050912-00000116-yom-int
米中首脳、関係強化を確認 胡主席、協調アピール 　　　共同　9月14日 07:37
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050914/20050914a3830.html
北朝鮮問題で協力＝台湾独立には反対を―中国主席が米大統領に表明
〔ＡＦＰ＝時事〕9月14日 (水) 10:06
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050914/050913224048.ko66q36g.html
中国、米国との貿易不均衡の是正を目指す＝胡錦涛国家主席　　ﾛｲﾀｰ　09/14 08:33
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20050914/JAPAN-187572.html
６カ国協議で協力強化 米中首脳会談 　　　　　　　共同　9月14日 09:40
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050914/20050914a3890.html
中国の通貨改革は最初のステップ、一段の措置必要＝米大統領　ﾛｲﾀｰ　09/14 10:05
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20050914/JAPAN-187582.html
北朝鮮核問題解決へ協力強化＝米大統領、11月に訪中−首脳会談　時事　09/14 11時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000045-jij-int
人民元切り上げ、「好ましい一歩」＝米　　　　　　時事　09/14 11時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000047-jij-int
６カ国協議成功へ協力 米中、協調関係アピール 　　　　共同　9月14日 11:13
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050914/20050914a3940.html
米中首脳、朝鮮半島非核化を再確認…１１月訪中へ 　　　　読売　9月14日 11:57
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050914/20050914it04-yol.html
米中首脳会談：北朝鮮に核断念を迫ることで合意　　　毎日　9月14日 11時26分
（最終更新時間　9月14日　12時58分）
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050914k0000e030039000c.html

>>230　つづき
米中首脳会談：胡主席「一定の経済摩擦は不可避」と言明　毎日　9月14日 11時33分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050914k0000e030044000c.html
ブッシュ大統領：１１月にも訪中へ　　　　　　毎日　9月14日 11時39分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050914k0000e030046000c.html
米中 「６か国」取り組み強調　　　　　　NHK　09/14 12:11
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/14/d20050914000063.html
中国、対米貿易黒字縮小を表明・米中首脳会談 　　　　日経　9月14日 12:17
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050914AT2M1400Y14092005.html
米大統領の11月訪中で合意＝米中首脳会談　　　　　　ﾛｲﾀｰ　09/14 12:22
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050914/JAPAN-187597.html
６カ国協議成功へ協力確認 米中、協調関係アピール 　　　共同　9月14日 13:00
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050914/20050914a3970.html
６者協議進展で協調強化を確認 米中首脳会談 　　　　　　朝日　9月14日 13:13
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050914/K2005091401160.html
米中会談、貿易不均衡是正や朝鮮半島の非核化で合意確認　CNN/REUTERS/AP 09.14 13:34
ttp://www.cnn.co.jp/world/CNN200509140005.html
米中首脳会談 「６カ国」協力を確認 　　　　　　産経　9月14日 15:45
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050914/e20050914000.html
胡主席、対米協調前面に・米議会の対中強硬論に先手 　　日経　9月14日 16:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050914AT2M1400S14092005.html
「複雑な問題」を先送り＝擦れ違う思惑、蜜月で隠す−米中首脳　時事　09/14 17時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000089-jij-int
摩擦解消に具体策示せず 米中首脳、経済分野で 　 　　共同　9月14日 17時19分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000133-kyodo-int

>>230-231
米中首脳会談 「６カ国」協力を確認 　　　　　　産経　9月14日 15:45
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050914/e20050914000.html
ブッシュ大統領　１１月に訪中へ
　【ニューヨーク＝長戸雅子】ブッシュ米大統領と中国の胡錦濤国家主席は十三日
午後（日本時間十四日午前）、ニューヨーク市内のホテルで会談した。胡主席は北
朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議が再開されたことを受け、「米国との協力と対話
を強化し、新たな進展を実現させたい」と強調。対米貿易黒字の拡大など通商問題
については是正に努力する方針を示した。胡主席はまた、ブッシュ大統領が十一月
に訪中するよう招請、大統領もこれを受け入れた。
　胡主席は北朝鮮の核問題について、「われわれは常に朝鮮半島の非核化と核問題
の平和的解決を主張してきた」と述べ、米国と協力して問題を解決していく決意を
示した。
　胡主席は、米国からの輸入拡大など貿易不均衡の是正に努める意向を明確にした
。知的所有権保護にも力を入れると明言した。台湾問題では台湾の独立に反対する
よう改めて求めた。
　ブッシュ大統領は「今回の胡主席の訪問は米国との対話継続の機会となる」と意
義を強調。七月に行われた人民元の切り上げについては「良い一歩」と評価しなが
らも、為替相場の一段の柔軟化を求めた。
　米中首脳会談は今月七日にワシントンで開かれる予定だったが、大型ハリケーン
「カトリーナ」の救援や復興活動を優先させるため延期された。

>>33>>34>>135>>230-231>>232
６者協議進展で協調強化を確認 米中首脳会談 　　　　　　朝日　9月14日 13:13
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050914/K2005091401160.html
　国連特別首脳会議出席のため、ニューヨーク入りした中国の胡錦涛（フー・チン
タオ）国家主席とブッシュ米大統領は１３日、同市内で首脳会談をした。北京で開
かれている北朝鮮の核問題をめぐる６者協議について、進展に向けて協調を強める
ことで一致。経済関係では、胡主席が対米貿易黒字の削減をめざし、知的財産権の
保護にも全力を挙げる考えを示した。ブッシュ大統領は、中国による人民元の切り
上げを評価したが、追加的な措置を求めた。
　胡主席は６者協議について「今回の協議が新たな進展に結びつくよう米国との対
話と協力を強める用意がある」と述べ、米国と緊密に対応する姿勢を強調した。開
催国として今回の協議で成果を出したいとの意向に加え、この問題での協力を軸に
米中関係の「格上げ」を目指す意図があるものとみられる。
　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のグリーン上級アジア部長によると、６者協議で
焦点となっている北朝鮮の「核の平和利用」について米国側は北朝鮮に「すべての
核ビジネスから完全に手を引くこと」を求めているが、この点で胡主席側から完全
な同意は得られなかった模様だ。両首脳は「核兵器関連計画は認められないとの点
では一致した」という。
　イランの核開発問題では、国連安保理への付託を視野に国際的な圧力の強化を目
指す米国に対し、中国側は英独仏の欧州３国による外交努力を支持し、イランに対
して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との履行義務を果たすよう外交努力を強める姿勢
を示したという。

>>233　つづき
　経済関係では、胡主席は「中国は対米貿易で巨額の黒字をめざすことはない」と
述べた。航空機などの輸入を増やし、黒字を減らす考えだ。違法コピーなどの知的
財産権の問題も対策を強める姿勢を示した。
　また、ブッシュ大統領は中国国内の人権問題や宗教的自由の保障が阻まれている
と指摘。外交ルートで拘束者名簿を示し、釈放を求める考えを表した。台湾問題で
は中国に対し、台湾の野党勢力だけでなく、選挙で選ばれた政権とも対話すべきだ
と促したが、胡主席は状況が整う必要があるとの見方を示したという。主席は「台
湾問題を適切に取り扱うことが、米中関係の健全で着実な進展のカギとなる」と述
べ、台湾独立を支持しないよう改めて牽制（けんせい）した。
　胡主席はブッシュ大統領に対し、１１月中旬に韓国・釜山で開かれるアジア太平
洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）後の訪中を要請した。大統領側は訪中に応じる意向だ。

>>201-202　つづき　６者協議関係記事
>>203-204>>205>>215
ロ、軽水炉提供に関心 利権絡みか、６カ国協議 　　　　共同　9月14日 09:37
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050914/20050914a3880.html
＜６カ国協議＞米朝会談など、２国間協議で本格化　　毎日　9月14日 10時46分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000035-mai-int
共同文書採択へ実質討議始まる…６か国協議再開２日目 　　読売　9月14日 11:10
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050914/20050914i102-yol.html
６カ国協議：中国、懸命な説得 北朝鮮に柔軟姿勢求める −再開　毎日夕刊　9月14日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050914dde007030064000c.html
6カ国協議が2日目、北朝鮮の強硬姿勢で依然突破口見えず　ﾛｲﾀｰ　09/14 11:23
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050914/JAPAN-187587.html
６か国協議 米朝会談へ12:11
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/14/d20050914000058.html
６カ国協議：朝鮮半島の安保体制にも言及 共同文書案で 　毎日　9月14日 12時30分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050914k0000e030058000c.html
KEDO以外の軽水炉建設を＝北朝鮮が要求−韓国通信社　　時事　9月14日 13時2分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000064-jij-int
６カ国協議 新たな軽水炉要求 北朝鮮 ＫＥＤＯの２基と別枠　西日本夕刊　9月14日
ttp://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/news015.html
共同文書へ2国間調整＝米朝も折衝−6カ国協議　　時事　9月14日 17時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000091-jij-int
軽水炉建設要求を論議 米朝が２国間協議　　　　共同　9月14日 18:22
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050914/20050914a3020.html
北朝鮮「新軽水炉を」 核放棄で米に提案へ 韓国で報道 　　中日夕刊　9月14日
ttp://www.chunichi.co.jp/00/kok/20050914/eve_____kok_____011.shtml

>>235
＜６カ国協議＞北朝鮮が軽水炉要求、韓米は難色示す　 聯合ﾆｭｰｽ　 09/14 10:46
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005091401200
【北京１４日聯合】北朝鮮が、すべての核を放棄する代わりに、軽水炉の建設
を求めている。北朝鮮では朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が咸鏡南道琴
湖地区に軽水炉を建設していたが、現在は中断状態に追い込まれている。北朝鮮は
ＫＥＤＯの軽水炉ではなく、６カ国協議の枠組みの中で別の軽水炉を求めており、
６カ国協議再開を前後した各国との２国間協議でこうした提案をしていた。１４日
には米国との２国間協議が控えており、この席で正式に提案する見通しだ。
　北朝鮮の主張は、軽水炉の稼動は平和的核利用権の重要な内容という点を強調
する狙いがあるとみられる。北朝鮮の首席代表を務める金桂寛（キム・ゲグァン）
外務次官は、出発前に平壌で行った中国・新華社通信との会見で、「平和的な核活
動を行う権利があり、これは正当な権利であるため米国が条件を出すことは受け入
れられない。軽水炉を保有しなくてはならず、これが核問題解決の鍵だ」と強調し
ている。
　ただ、米国政府はどのような形態であれ軽水炉を認めた場合には、１９９４年
のジュネーブ枠組み合意の繰り返しになることを懸念しており、認められないとの
強い姿勢を見せている。
　また、韓国政府関係者も「核廃棄への補償として韓国から北朝鮮に２００万キ
ロワットの電力提供を提案している。軽水炉はこうした側面からも受け入れられな
い」とし、反対の意向を示している。

>>236
＜６カ国協議＞ヒル次官補「軽水炉に誰が投資するのか」 　聯合ﾆｭｰｽ　09/14 17:42
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005091404800
【北京１４日聯合】第４回６カ国協議で米国首席代表を務めるヒル国務次官補
は１４日、「軽水炉は理論的な問題で多大な時間と資金がかかる」とし、まず急を
要する問題から片付けるべきだと述べた。
　ヒル次官補は同日午後、韓米の昼食会後に取材陣に対し「朝鮮半島の非核化の
実現が最も急を要する問題。それに誰が軽水炉に投資するだろうか」と話した。ま
た、「（今協議で中国が提示した）４次修正草案は完璧なので最小限の修正にとど
めて問題を解決したい」との考えを示した。
　韓国側首席代表を務める外交通商部の宋旻淳（ソン・ミンスン）次官補も「４
次草案に基づき、修正はできるだけ最小限にとどめて採択すべき」とし、軽水炉に
ついては次の段階で話し合われるべき問題で、現時点では急を要する問題から片付
けるべきだと述べた。
　ヒル次官補は韓米協議に続き、午後３時から釣魚台で北朝鮮との２国間協議に
臨んでいる。

>>237
＜６カ国協議＞ヒル次官補「まず非核化を」　　　　中央日報　09.14 13:49
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67643&servcode=200§code=200
米国側６カ国協議首席代表であるクリストファー・ヒル国務省東アジア太平洋次
官補は１４日「韓半島非核化は無条件成立しなければならず、その後、ほかの問題
に対してはじめて議論できる」と明らかにした。
ヒル次官補は２段階第４回６カ国協議２日目のこの日午前、宿所である北京中国
大飯店でのブリーフィングで「北朝鮮は軽水炉を要求した。もし北朝鮮がその要求
を撤回したら、北朝鮮の平和的核利用権を受け入れられるか」という質問に、この
ように答えた。
ヒル次官補は「主な関心は韓半島の非核化を果たさなければならないということ
であり、これに必要な一般的な原則を検討する」と強調した。
ヒル次官補は第４回合意文書草案には互いに立場に違う部分、同意する部分があ
り、したがってそれを土台に進展できるかどうか見なければならない」とし「われ
われは少ない修正を望む一方、北朝鮮は多くの修正を望んでいる」と紹介した。
次官補は「１３日の釣魚台夕食会合で北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務省
次官の隣に座る機会を得たので、私たちは今度の会談で合意に至らなければならな
いという意志を再び強調した」と伝えた。
またヒル次官補は韓半島平和体制については「１段階会談で中国が提示した第４
回草案に手短に言及されている」とするも「６カ国協議はこれを議論する適当な時
点や場所でもなく、構成員も適切ではない」と述べた。

中断

拉致問題対策官を警察庁が新設、来年度に組織改正要求
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_09/t2005091415.html

　警察庁は１４日までに、北朝鮮による拉致問題の解明に向け、外事課に「拉致問題対策官」を新設
する方針を決めた。各警察や他部門との連携を強化して捜査を推進するとともに、不明者の家族への
対応にも当たる。来年度の組織改正要求に盛り込んだ。

　政府は昭和５２年に新潟市で失跡した横田めぐみさん＝当時（１３）＝ら１１件の１６人（うち５
人帰国）を拉致認定している。

　拉致問題は従来、外事課が担当していたが、最近は進展があまりみられないため、専従ポストを設
置し、さらに捜査を強力に進め、全容解明を目指す。

　対策官は都道府県警と緊密に連携し、新たに得られた情報を蓄積された証拠と照合するなどの捜査
を推進。鑑定や解析を行う科学捜査部門や行方不明者の担当部門との連携も強化する。

　家族の心情に配慮しながら、捜査の経過を説明するなどのきめ細かな対応にも取り組む構えという。
ZAKZAK 2005/09/14

>>154-155>>160-161>>188　南北閣僚級会談関係記事一覧
南北会談が開幕、半島の平和・離散家族再会など討議 　　読売　9月13日 21:38
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050913/20050913id23-yol.html
南北閣僚級会談 協議を支援へ 　　　　　　NHK　09/13 23:54
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/13/d20050913000209.html
南北閣僚級で平和問題協議 「６カ国」側面支援 　　　　　産経　9月14日 02:36
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050914/m20050914010.html
南北閣僚級会談、きょう平壌開催 「平和問題」が主要議題 　東亞日報　09/14 07:33
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005091344048
＜閣僚級会談＞南北代表が会談に期待感示す 　 　　　　聯合ﾆｭｰｽ　09/14 07:53
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005091308600
第16回南北閣僚級会談、本格交渉開始 　　　　　朝鮮日報　09/14 11:07
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/14/20050914000019.html
平和問題、軍事会談を論議 南北閣僚級、本格協議入り 　　共同　9月14日 11:44
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050914/20050914a3950.html
韓国側、半島の平和体制に言及…南北閣僚級会談 　　　　読売　9月13日 12:54
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050914/20050914i105-yol.html
南北対話で6カ国協議に好影響を＝韓国統一相、閣僚級会談で強調 　時事　09/14 13時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000060-jij-int
６カ国協議で決断促す 韓国、閣僚級で北朝鮮に 　　共同　9月14日 13時3分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000095-kyodo-int
＜閣僚級会談＞６カ国協議での合意を北朝鮮に要求 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　09/14 13:12
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005091401500

>>241　つづき
「長引かせても有利なことない」＝6カ国協議、合意が重要−韓国統一相
時事通信　9月14日 15時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000072-jij-int
統一部長官、「金剛山事業」で北に問題提起 　　　朝鮮日報　09/14 16:15
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/14/20050914000062.html
＜閣僚級会談＞鄭長官、金剛山観光問題の仲裁へ 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　09/14 17:28
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=200509141549461
鄭統一相、北に６カ国協議の合意求める　　　　　　中央日報　09.14 17:43
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67652&servcode=200§code=200
６カ国協議で決断促す 韓国、閣僚級で北朝鮮に 　 　産経(共同)　09/14 18:55
ttp://www.sankei.co.jp/news/050914/kok066.htm
鄭統一相「政府、金剛山観光に積極的に介入する考え」　　中央日報　09.14 19:36
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67666&servcode=200§code=200

>>241-242
南北閣僚級で平和問題協議 「６カ国」側面支援 　　　　　産経　9月14日 02:36
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050914/m20050914010.html
　【北京＝久保田るり子】北京で続開した六カ国協議に同時並行する形で、北朝鮮
の平壌では十三日、南北閣僚級会談が開幕した。一九七一年の南北赤十字接触以来
、五百回目の南北会談という節目で、南北で初めて「朝鮮半島の平和体制」を議題
とすることでも注目される。韓国の鄭東泳統一相は「六カ国協議を側面から支援す
る」とも述べており、平壌から「サプライズ（驚きの）発表があるのでは」との観
測も出ている。
　十三日からの六カ国協議の期日は今回も北朝鮮主導で決まったが、「六者」と「
南北」の並列進行は偶然ではない、との見方が強い。
　韓国政府は今回の閣僚級会談で、「平和体制問題」を主要議題に取り上げる方針
を明らかにしている。議題は南北で調整済みとみられるが、この議題は北朝鮮の「
核問題解決と朝鮮半島非核化には、休戦体制から平和体制への移行が必要」（七月
二十二日、北朝鮮外務省報道官談話）との主張に即しており、平壌からの六カ国協
議への“メッセージ”が注目されている。
　また、鄭東泳統一相は六月中旬に金正日総書記と会談した南北パイプ役の大物。
この席で金総書記は六カ国協議復帰を表明し、「朝鮮半島非核化は金日成主席の遺
訓」として、「核問題解決後」の核拡散防止条約復帰と査察受け入れの姿勢を示し
、六カ国協議が新たな展開を迎えたという経緯がある。
　このため、北京の六カ国協議が「平和利用」で暗礁に乗り上げた場合、平壌から
再び鄭統一相を通じて、金総書記の「発言」があるのではとの観測もささやかれて
いる。

>>243　つづき
　閣僚級会談で議題となる平和体制問題とは、朝鮮戦争（一九五〇−五三年）の休
戦協定を平和協定に変えることを念頭に置いている。休戦協定は国連軍、北朝鮮、
中国で締結されたが、北朝鮮は七四年の最高人民会議以来、米朝平和協定を主張し
ている。
　南北が厳しく対立していた時代は南北間での協議は成立しなかったが、前回の六
カ国協議では「南北と米中の四カ国で協議するフォーラム設立を北朝鮮が提案し、
韓国がこれを後押しした」（協議筋）。韓国側は今回、「（分断の）当事者である
南北が核問題の解決後に論議される平和問題を事前に準備するもの」（韓国統一省
）などとしている。
　ただ、平和体制論議は在韓米軍問題に直結するが、この問題に関連して北朝鮮側
は非核化地帯の実現や相互軍縮を主張している。

>>243-244
６カ国協議で決断促す 韓国、閣僚級で北朝鮮に 　 　産経(共同)　09/14 18:55
ttp://www.sankei.co.jp/news/050914/kok066.htm
　平壌での韓国と北朝鮮の第１６回閣僚級会談は１４日、全体会議を開き本格協議
入りし、韓国首席代表の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相は再開された６カ国協
議について「この機会を絶対に逃してはならない」と強調、核問題解決に向けた北
朝鮮側の決断を促した。
　韓国同行記者団によると、鄭統一相は６カ国協議に「民族の運命」がかかってい
るとして同協議でも南北協力が必要と指摘。「（６カ国協議の北朝鮮首席代表の）
金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官が『原則を堅持して柔軟性も発揮する』と述べ
たことを高く評価する」とし「今回の協議で結論を出さねばならない」と訴えた。
　しかし閣僚級会談の北朝鮮首席代表、権浩雄（クォン・ホウン）・内閣責任参事
は南北協力の成果を評価しつつ「民族同士」の重要性を指摘するにとどまった。
　１４日は全体会議後も首席代表同士の折衝などを続行。韓国側は、南北国防相会
談など軍事的緊張緩和に向けた会談開催の必要性を訴えた。さらに、ソウルと平壌
に相互の常駐連絡代表部を開設することを提案、朝鮮戦争時に捕虜となった元韓国
軍兵士や韓国人拉致被害者問題などの懸案解決も求めた。
　北朝鮮側からは核問題で具体的な言及はなく、国家保安法廃止や米韓合同軍事訓
練の中止などを要求したという。
　会談は１６日までで、合意を盛り込んだ共同報道文を発表する見通し。

>>245
＜閣僚級会談＞６カ国協議での合意を北朝鮮に要求 　 　聯合ﾆｭｰｽ　09/14 13:12
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005091401500
【平壌１４日聯合】第１６回南北閣僚級会談の首席代表を務める統一部の鄭東
泳（チョン・ドンヨン）長官は１４日、北京で再開された６カ国協議と関連し、核
問題解決に向けた共同文書を必ず提出するために北朝鮮側が積極的に応じるよう促
した。
　鄭長官は同日午前、平壌市内のホテルで開かれた閣僚級会談の全体会議で基調
演説を行い、「朝鮮半島の非核化合意は必ず実現されなければならない」と述べた
。また、南北間の軍事的な緊張緩和措置が取られるべきという点を強調し、南北の
軍事当局間の対話（閣僚級軍事会談）の必要性を強く主張したとみられる。
　会談に出席した政府関係者は、「鄭長官と金正日（キム・ジョンイル）総書記
の６月１７日の会談で完全に復元された南北当局間の対話チャンネルを、北朝鮮の
核問題解決や６カ国協議の合意到達に向けた糸口として積極的に活用するというの
が政府の立場」と説明し、今回の会談で６カ国協議を側面から支援する意向を明ら
かにした。
　南北双方は同日の全体会議に続いて代表会談を行い、双方の提案に基づく共同
報道文の作成に向けた意見の調整を勧めている。

>>154-155>>160-161>>188>>241-242>>243-244>>245>>246
鄭統一相、北に６カ国協議の合意求める　　　　　　中央日報　09.14 17:43
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67652&servcode=200§code=200
南北（韓国・北朝鮮）閣僚級会談の２日目である１４日、平壌・高麗（ピョンヤ
ン・コリョ）ホテルで初の全体会議が開かれた。１０時から１時間２０分間にわた
って行われた同会議で、南北は、北朝鮮の核問題と統一問題について集中的に話し
合った。
韓国首席代表の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官はこの日、全体会議の基
調演説で、北京で続開中の第４回６カ国協議に触れ、北朝鮮に対し、「北核解決」
に向けた共同文書が必ず作られるよう積極的に臨むことを求めた。鄭長官は「韓半
島の和平定着が、いつになく重要な時点」とし「まず北朝鮮の核問題が解決される
べき」だと強調した。
また、南北間の軍事的な緊張を緩和させる措置が取られるべきだとの点を強調し
た後、そのために南北軍事当局者の対話（国防相会談）が必要だとした。続いて、
韓国が提起しつづけてきた「ソウルと平壌（ピョンヤン）に南北それぞれの常駐連
絡代表部を設けること」を再び提案した。
これについて北朝鮮首席代表の権浩雄（クォン・ホウン）内閣責任参事は「外部
勢力によって南北が分かれるような悲劇が、これ以上持続されてはならない」とし
「わが民族同士で会談を行おう」と答えた。北朝鮮側は、国家保安法の撤廃と韓米
共同軍事演習の中断などを求めた。

「政府はもっと怒るべき」 横田夫妻、労組大会で講演 　産経(共同)　09/14 18:12
ttp://www.sankei.co.jp/news/050914/sha063.htm
　拉致被害者家族会代表の横田滋さん（７２）と妻、早紀江さん（６９）は１４日
、新潟市内で開かれたＵＩゼンセン同盟の定期大会で講演し「北朝鮮には救出を待
っている被害者がたくさんいる。政府はもっと北朝鮮に怒るべきだ」と訴えた。
　滋さんは「やっと６カ国協議が再開した。拉致問題は持ち出すタイミングがある
とは思うが…。（娘の）めぐみはもう４０歳になる。皆さんに関心を持って見守っ
てほしい。それが最大の助けになる」と呼び掛けた。
　早紀江さんは「救出の活動を始めて９年。拉致問題はいつの間にか脇に押しやら
れてしまう。めぐみやほかの被害者は『わたしはここにいるのよ』と今も家族や国
の助けを待っている」と話した。
　ＵＩゼンセン同盟は定期大会で拉致被害者救出のために世論喚起を進めるアピー
ルを採択し、約７００万円のカンパを家族会に贈った。


２国間協議に横田さんは　　　　　　　　　テレビ新潟N　9月14日 18:47
ttp://www.teny.co.jp/news/2005/09/14.html
　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で、日本と北朝鮮の２国間会談が行われ、北
朝鮮は拉致問題について「しかるべき検討が行われている」ことを明らかにした。
新潟市を訪れている横田めぐみさんの両親は、問題解決に期待を寄せている。
　横田めぐみさんの両親、滋さんと早紀江さんは、１４日、新潟市で開かれた労働
組合の全国大会で講演を行った。滋さんは「いつまでも放っておいたら家族が亡く
なってしまう」と、北朝鮮への経済制裁を呼びかけた。また早紀江さんは、衆議院
選挙の結果を受け「当選した人は全員、救出のために動いてほしい」と訴えた。
　拉致問題をめぐっては、きょう北京で日本と北朝鮮の会談が開かれ、北朝鮮側は
拉致問題に関連して「本国でしかるべき検討が行われている」と述べた。
　小泉総理が初めて北朝鮮を訪問してから、９月１７日でまる３年が経つ。家族は
問題の前進と、一刻も早い解決を願っている。

>>248
横田さん夫妻が涙の訴え 　　　　　　新潟総合テレビF　9.14 19:33
ttp://www.nsttv.com/news/default.php#9727
北朝鮮の拉致被害者を一刻も早く戻してほしいと14日、新潟市で開かれいてる労働
組合の全国大会で横田さん夫妻が拉致問題の現状を訴え家族会の活動に理解を求め
ました。横田滋さんは「娘とは別の遺骨が提供されたことがわかった時点で北朝鮮
に経済制裁すべきだった」と訴えました。早紀江さんは「日本は愚弄されていると
もっと怒るべきだ」と涙を浮かべ訴えました。早紀江さんは重ねて「衆院選で当選
した議員にも拉致被害者の親の気持ちになって今年中に助けてほしい」と話しまし
た。

小泉首相訪朝の意向伝達か＝日朝会談で北朝鮮筋−インタファクス
時事通信　9月14日 20時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000121-jij-int
　【モスクワ14日時事】インタファクス通信は14日、北京の北朝鮮外交筋の話とし
て、日本政府は同日の日朝会談で、「日朝国交樹立を引き続き望んでおり、この問
題を協議するため平壌を訪問したい」とする小泉純一郎首相のメッセージを口頭で
伝えることを計画していたと報じた。実際に伝えられたかどうかは明らかでない。
　同筋は、日本側は第4回6カ国協議の再開に先立ち、日朝会談の開催を外交ルート
で申し入れてきたと述べ、このような状況下で北朝鮮側は日朝会談に応じたと指摘
した。

オチ

>>250
昨日のTVでは、3度目の訪朝は考えてない。
そんな話は出てないと言ってたのに・・・

>>252
>北京の北朝鮮外交筋の話
の話をそこまで真に受けるのもどうかと思うが

しかしまあ、すっかり過疎スレと化したな。
一時期のレッテル貼り合戦で嫌気がさしたのか、みんないなくなったんだな。

>>140>>250
首相訪朝の希望伝達と報道 ロ通信社、日本側は否定 　　共同　9月14日 21時56分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000249-kyodo-int
　【北京１４日共同】ロシアのインタファクス通信は１４日、北朝鮮外交筋の話と
して、北朝鮮が同日午前に行われた日本との２国間協議に応じたのは、日朝国交正
常化を話し合うための小泉純一郎首相訪朝の希望を伝えたいと日本側が申し入れて
きたためだと報じた。
　しかし、第４回６カ国協議の日本代表団同行筋は「まったくない」と報道を全面
否定した。
　北朝鮮外交筋によると、日本側は今回の６カ国協議再開前に外交ルートを通じ、
同協議期間中の２国間協議実施を要請。小泉首相が日朝国交正常化に以前と変わら
ない意欲を持ち、平壌を訪問したいとの口頭のメッセージを伝達したいと伝えてき
たという。同筋は、このために北朝鮮が協議に応じたとの見方を示した。
　同通信は、１４日の協議内容の詳細は明らかでないと伝えている。

北朝鮮が拉致問題を検討　横田滋さん「誠意ある対応期待」　　NNN　9/14 20:38
ttp://www.nnn24.com/43277.html
　約１か月ぶりに再開した６か国協議は、１４日から２国間の協議を中心に本格的
な協議が始まった。日本と北朝鮮の２国間協議では、北朝鮮が拉致問題について「
本国で検討している」ことを明らかにした。
　一方、６か国協議での北鮮側の発言について、拉致被害者家族会の横田滋さんは
「交渉が行われなければ、解決はあり得ない。（北朝鮮の）『しかるべき対応』が
『誠意ある対応』であればと期待している」と述べた。
　また、横田早紀江さんは「『しかるべき対応』というのは、今まで見てると『時
間稼ぎ』。今回はそういうことがないように願っている」と述べた。

先週〜今週の拉致集会など報道　【9/7〜9/13】 Rev.0 @9/15
　前報 http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125909666/301-304
　○：報道済、×：スルー　（注：Web上で確認済のもの、ｽﾚうｐ問わず）
　テレビ局名付加記号は系列
　　N：日テレ、T：TBS、F：フジ、A：テレ朝、複数：クロスネット局、i：独立系
　
争点の向こう側：’０５衆院選／中 拉致問題 ／新潟　9/7
　○毎日新潟
島大前で拉致問題の制裁署名呼び掛け 東アジアネットワーク島根　9/7
　○山陰中央新報
家族会 拉致議員連盟メンバーの応援演説関連記事　9/7〜
　×道新、中日岐阜、朝日大分
　○FNN、十勝毎日、読売岐阜、共同、毎日岐阜、朝日岐阜(選挙Web)、ZAKZAK、毎日大分、
　　読売大分、大分合同新聞、十勝毎日
台風14号 万景峰も出港できず　9/7
　○ANN
万景峰号が新潟西港を出港　9/8
　×朝日新潟、NHK、読売新潟、産経新潟、新潟民放4局
　○新潟日報、毎日新潟
人道援助、人権状況改善が前提 レフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使　9/8
　×下記以外
　○NHK、共同、日経、朝日、読売、TBS、毎日、産経
北朝鮮への食糧支援「従来通り」 ライス米国務長官　9/9
　×下記以外
　○TBS、産経(共同)

>>257　つづき
郵政選挙のカゲで…かすむ拉致、募る危機感　9/10
　○ZAKZAK
拉致問題を考えるシンポジウム―日本海にかける新潟県民の願い　09/10
　×新潟テレビ21A、テレビ新潟N、新潟総合テレビF、新潟放送T、、
　○新潟日報、産経新潟、読売新潟、朝日新潟
米国で「北朝鮮人権ツアー」展開 姜哲煥さん　9/11
　○朝鮮日報
「北朝鮮への経済制裁を」家族会の横田夫妻ら圓満院で講演 大津市　9/11
　×読売滋賀、毎日滋賀、中日滋賀、びわ湖放送i
　○京都新聞、朝日滋賀
拉致問題で島根県民集会 飯塚耕一郎・横田拓也・松本孟さん 松江市　9/11
　×朝日島根、毎日島根、日本海テレビN、山陰中央テレビF
　○山陰中央新報、山陰放送T、読売島根
対外情報機関の新設提言 外務省の有識者懇談会　9/13
　×産経、毎日
　○共同、日経、NHK、読売、FNN、朝日
キム・ヘギョンさん18歳の誕生日 横田 滋さん夫妻 思いを語る　9/13
　○FNN
拉致家族 当選議員に解決訴え 当選者の約７割が制裁賛成　9/13
　×朝日、ANN
　○新潟日報、毎日、NHK、TBS、時事、日経、読売、NNN、産経、FNN

注記：朝日箱島相談役 相談役と新聞協会会長辞任@10月 取材ねつ造　9/7
　　　６者協議 9/13再開、米中首脳会談@9/13、南北閣僚級会談 9/13-16
　　　05衆院選@9/11自民圧勝

「ブルーリボンの会・静岡」発足会 　　　　　産経静岡　9月15日
ttp://www.sankei.co.jp/edit/kenban/sizuoka/050915/kiji02.html
　北朝鮮に拉致された被害者家族を県民レベルで支援しようと県内の有志が十四日
、拉致問題の早期解決を目指す「拉致（らち）被害者を救うブルーリボンの会・静岡」
を立ち上げ、発足会を静岡市内で開いた。

　ブルーリボンの会・静岡に参加したのは拉致問題に関心の高い県民ら十六人。他
の政治課題の陰に隠れ、遅々として進まない拉致問題の解決を目指し、今後、勉強
会の開催や機関紙の発行を行い、拉致問題に関する情報を発信する。

　十九日には、拉致被害者横田めぐみさんの両親の滋さんと早紀江さんを招き、「
拉致被害者の解決を求めて」と題して講演会を行う予定。会の相坂摂治代表は「声
や形にならない市民レベルの声を集約し、発信していきたい」と話している。

　横田夫妻の講演会は十九日午後二時から。場所は葵区駿府町の静岡県総合社会福
祉会館で、料金は五百円（学生無料）。問い合わせは拉致被害者を救うブルーリボ
ンの会・静岡（電）０５４・２５８・４７７８。

>207>>209211>213>>214>>221>>222>>223>>224>>225>>228>>229
日朝協議 北、日本の外交姿勢注視 拉致問題「出口論」へ誘導も 　産経　9月15日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_14_1.htm
　【北京＝久保田るり子】これまで日本からの呼びかけにほとんど応じなかった北朝鮮が
再開された六カ国協議二日目の十四日、米国との協議に先立ち日本との二国間協議に
応じた背景には、小泉純一郎首相率いる自公連立与党が、先の衆院選で圧勝したこと
がありそうだ。小泉首相が初めての日朝首脳会談を行うなど、もともと関係改善に積極
的だったことから、政権基盤を盤石としたことで、今後、対北外交でどう動くのか、姿勢を
見極めたいとの思惑も見え隠れしている。
　前回の日朝二国間協議は八月七日に六カ国協議が休会した直後、外務省の佐々江
賢一郎アジア大洋州局長と北朝鮮の金桂寛外務次官との間でわずか二十分間行われた。
　その際、日本側は「日朝平壌宣言に基づいて核、ミサイル、拉致の諸懸案の包括的
解決と、過去の清算をした上で国交正常化するという日本政府の方針に変わりはない」
との原則論を述べ、これに対し、北朝鮮側は、「本国に正確に報告する」と答えるにとど
まった。
　しかし、関係筋によると、北朝鮮側は、「拉致に突出せず包括的解決を強調した佐々江
局長の発言を前向きにとらえた」という。
　北朝鮮には、今回の衆院選で、小泉政権が続くことへの“期待感”が強かったとの見方
が多い。

>>260　つづき
　六カ国協議では、「核計画放棄」に対する見返りがテーマだが、エネルギー関連の
インフラ整備には日本の資本導入は不可欠。仮に小泉政権が勝利すれば、日朝平壌
宣言にのっとって正常化交渉を進め、経済協力方式に応じるとの期待だ。
　ただ、そのためには拉致問題での進展が不可欠。実際は昨年十一月の第三回日朝
実務者協議で北朝鮮が「ニセモノの遺骨」を提示して以来、進んでいない。
　このため、日朝二国間協議で北朝鮮側には、拉致問題の真相究明を正常化交渉の
前に行うのではなく、交渉のなかで解決するいわゆる「出口論」へと日本を誘導する
狙いがありそうだ。

>>260-261
日朝協議 関係改善のシグナル／日米連携に揺さぶり 　　　　産経　9月15日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_2_1.htm
　本格的な日朝協議が十四日、実現したことについて日本政府は「一定の前進だと
思う。従来はやや聞く耳を持たないという感じもあったが、そうではないというこ
とだ」（細田博之官房長官）と歓迎している。
　一部には、北朝鮮が拉致事件で態度を軟化させる兆しではないかとの見方も出て
いるが、核問題で米朝対立が続いているだけに、日米の連携を揺さぶろうとの狙い
があるのではとの警戒感も出ている。
　細田長官は会見で「このまま進展が得られない場合には、厳しい対応を求める声
が（日本国内で）ますます高まってくるということを強く伝えた」と述べ、日朝協
議で拉致事件に前向きな対応がない場合は経済制裁を求める声が強まるとの見方を
北朝鮮に伝えたことを明らかにした。
　前回の六カ国協議で、日本は再三、北朝鮮に二国間協議の実現を申し入れたが、
休会が正式に決定した八月七日に短時間実現した経緯があり、外務省は「日朝協議
は六カ国協議の最終日に実現するのではないか」（幹部）とみていた。それだけに
、北朝鮮の対応について「関係改善の糸口を探りたいというシグナルでは」（日朝
関係筋）との見方も出ている。
　日本政府は、米国と歩調を合わせて北朝鮮に核の完全廃棄を強く求める一方、日
本人拉致事件などを念頭に「日朝平壌宣言」に基づく関係正常化を合意文書に明記
するよう求めている。
　しかし、拉致事件の解決は膠着（こうちゃく）状態に陥っており、事態打開は容
易ではない。小泉純一郎首相も十二日、「国交正常化は、乗り越えるべき難問がた
くさんある。来年九月までに解決されるか断言できない」と慎重な姿勢をみせてい
る。

>>201-202>>203-204>>205>>215>>235>>236>>237>>238>>262
北、新たな軽水炉要求 ２カ国協議「拉致究明を検討」 　　産経　9月15日 02:56
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050915/m20050915002.html
　【北京＝久保田るり子、有元隆志】北朝鮮の核開発をめぐる第四回六カ国協議は
再開二日目の十四日、北京市内の釣魚台迎賓館で、日朝、米朝のそれぞれ二カ国協
議が行われた。日朝協議で、北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官は政府間協議の再開
について、「最善を尽くしたい」と述べた。米朝協議では、北朝鮮が軽水炉建設を
共同文書に盛り込むよう求めたのに対し、米側は受け入れない考えを示し、平行線
をたどった。
　日朝協議は日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長と金次官の間で
、一時間十五分行われた。
　佐々江局長は「拉致問題を含む諸懸案を解決し、国交正常化する」との日本側の
立場を改めて伝えるとともに、拉致事件の生存者の帰国や、真相究明などに関する
北朝鮮側の早期回答を求めた。
　金次官は「本国でしかるべき検討が行われている」と回答した。
　佐々江局長は会談後、記者団に対して、「中身的には大きな進展はなかったが、
積極的に検討を加えているとの印象を受けた」と語った。日本側では協議期間中に
、再度日朝協議を開き、検討結果の回答を求める方針。
　一方、米国首席代表のヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は十四日夜、記
者団に対し、米朝協議について「大きな進展はなかった」と述べ、北朝鮮側が軽水
炉建設に固執したことを明らかにした。同次官補は軽水炉建設が協議の「主な問題
」と指摘した。

>>263　つづき
　ヒル次官補は軽水炉建設について「かなりの金額がかかり、時間を要する」と述
べ、米国を含め協議参加国は建設の資金提供をする用意はないとして、韓国の電力
供給案を受け入れるよう北朝鮮側に求めた。
　韓国の通信社、聯合ニュースは十四日、韓国政府高官の話として、北朝鮮が建設
中断中の朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉ではなく、新たに「六
カ国協議の支援としての軽水炉建設」を正式に要請する方針だと伝えた。ただ、ヒ
ル次官補によると、この点に関する北朝鮮からの明確な説明はなかったという。米
側では十五日も北朝鮮との協議を続行する考えだ。

>>260-261>>262>>263-264
拉致問題、本国で検討中…日朝会談で北朝鮮次官 　　　　読売　9月14日 23:51
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050914/20050914i317-yol.html
　【北京＝池辺英俊】北京で１４日に行われた外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州
局長と北朝鮮の金桂寛外務次官との会談で、佐々江氏が日本人拉致問題の真相究明
などを求めたのに対し、金次官は「（北朝鮮）本国でしかるべき検討が行われてい
る」と述べた。
　両氏は北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の首席代表を務めている。
　佐々江氏が求めたのは〈１〉北朝鮮にいる被害者の帰国〈２〉拉致事件の真相究
明〈３〉拉致容疑者の引き渡し――の３点。佐々江氏は「早く、回答を持ってきて
欲しい。日朝平壌宣言に基づき、拉致問題を含む諸懸案を解決し、日朝国交正常化
するのが日本の立場だ」と強調。さらに、昨年１１月以来、中断している拉致問題
に関する実務協議の再開を求めた。これに対し、金次官は「最善を尽くしたい」と
応じた。
　佐々江氏は１４日夕、北京市内のホテルで記者団に「（会談で）中身的に大きな
進展があったとは言えない。ただ、ニュアンスとしては、北朝鮮は積極的にこの（
拉致）問題に検討を加えるという印象だ」と述べた。また、協議期間中の日朝再会
談について「可能性はある」と語った。会談では、北朝鮮の核問題について、金次
官が核の平和利用を認めるべきだと主張したのに対し、佐々江氏は平和利用を含む
核の全廃を迫り、平行線をたどった。

>>265
北朝鮮 日本の要請は検討中 　　　　　　NHK　09/14 22:38
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/15/d20050914000184.html
北京で行われている６か国協議は、２日目の１４日、日本と北朝鮮の代表が会談
し、拉致事件の真相解明など日本側の要求について、北朝鮮側は「本国でしかるべ
き検討が行われている」と述べるにとどまりましたが、政府間協議の再開について
は「最善を尽くしたい」と述べました。

か国協議に参加している外務省の佐々江アジア大洋州局長は、日本時間の１４日昼
前から、北京の釣魚台迎賓館で１時間あまりにわたって、北朝鮮のキム・ケグァン
外務次官らと会談しました。この中で、佐々江局長は、北朝鮮の核開発問題につい
て「まず核兵器や核開発を全面的に廃棄し、国際社会の信頼を取り戻すべきだ」と
いう日本政府の姿勢を改めて説明し、６か国協議の前進に向けて戦略的な決断をす
るよう促しました。また、佐々江局長は、先月７日に行われた前回の北朝鮮との協
議の際に日本側が求めた、拉致事件の真相解明や生存者の帰国などへの北朝鮮側の
対応をただしました。これに対し、キム外務次官は「本国において、しかるべき検
討が行われている」と述べるにとどまりました。さらに佐々江局長が、拉致事件の
解決に向け、去年の１１月以降、実質的な進展が見られない日朝の政府間協議の再
開を求めたのに対し、キム次官は「最善を尽くしたい」と述べました。日本政府は
、核開発や拉致事件などの問題を包括的に解決し、日朝国交正常化を実現するとい
う基本方針に変わりはないとして、政府間協議の再開をさらに働きかけていく方針
です。

>>266
北朝鮮に政府間交渉働きかけ 　　　　　　NHK　09/15 04:32
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/15/d20050915000030.html
政府は、北京で行われている６か国協議で、北朝鮮が日本との個別の協議に応じ
たことは前進だとしながらも、拉致事件などの解決に向け、実質的な進展があった
わけではないとして、引き続き、日本との本格的な政府間交渉の再開に応じるよう
、働きかけを強めていくことにしています。

北朝鮮のキム・ケグァン外務次官は、１４日の６か国協議の中で、１時間余りにわ
たって日本との個別協議に応じ、拉致事件について「本国でしかるべく検討してい
る」としたうえで、去年１１月から実質的に止まっている日本との政府間交渉の再
開に「最善を尽くしたい」と述べました。これについて政府は、先月までの６か国
協議で、北朝鮮が、最終日まで日本との個別の協議に応じなかったことなどを踏ま
えれば、対応に変化が見られ、一定の前進だとしています。ただ、北朝鮮側は、１
４日の協議でも、核の平和利用は容認すべきだとして、軽水炉型の原子力発電所の
建設にこだわる姿勢を崩していないことに加え、拉致事件やミサイル開発など、日
本との間の諸問題の解決に向けた具体的提案は示しませんでした。このため、政府
としては、核開発問題に加え、拉致事件などの日朝間の懸案の解決に向けても進展
があったわけではないとして、引き続き、北朝鮮に対し、日本との本格的な政府間
交渉の再開に応じるよう、働きかけを強めていくことにしています。

>>266-267
北朝鮮、拉致問題「本国でしかるべき検討」・個別会談で明言 　日経　9月15日 07:02
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050915AT1E1401314092005.html
　【北京＝弟子丸幸子】日本が目指していた北朝鮮との個別会談が6カ国協議2日目
の14日、実現した。北朝鮮は懸案の日本人拉致問題などについて「本国においてし
かるべき検討が行われている」と明言。「本国に報告する」としか言わなかった従
来と異なる対応をみせた。日本は「進展がなければ厳しい対応を求める声がますま
す高まる」と経済制裁をちらつかせ、早期対応を強く促した。
　会談には日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長、北朝鮮首席代表
の金桂官（キム・ゲグァン）外務次官が参加。佐々江局長は「拉致問題を含む諸懸
案を解決し、日朝間の国交を正常化する」と表明。横田めぐみさんの「遺骨」問題
で途絶えた日朝協議の再開を呼びかけた。金次官は「最善を尽くしたい」と述べた。
　核問題では共同文書の採択に向け、意見交換。金次官は焦点の「核の平和利用」
と軽水炉型原発に関する考えを説明した。外務省幹部は協議後、「立場の隔たりは
依然として残されている」と説明した。

>>268
日朝協議：北朝鮮、拉致問題で「本国でしかるべく検討」　　毎日　9月14日 20:27
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050915k0000m030083000c.html
　【北京・佐藤千矢子】６カ国協議の北朝鮮首席代表を務める金桂冠（キムゲグァ
ン）外務次官は１４日、日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長と北
京の釣魚台迎賓館で約１時間１５分会談した中で、日朝平壌宣言に基づく拉致問題
などの解決について「前回の北京における２国間協議を踏まえ、本国においてしか
るべき検討が行われている」と表明。また、日朝間の政府間協議再開についても「
最善を尽くしたい」と述べた。日本側が明らかにした。
　北朝鮮側は「検討」の内容について、具体的には説明しなかった。ただ北朝鮮が
横田めぐみさんのものとして提供した遺骨が、昨年１２月、日本側の鑑定で「別人
のもの」と判断されて以降、北朝鮮が拉致問題について「検討」という前向きな表
現をしたのは初めてのことだ。細田博之官房長官は同日午後の記者会見で「これま
でとはちょっと違って、しかるべく平壌において検討を行っていると明言している
ので、その結果を待ちたい」と述べた。
　佐々江局長は、８月７日に開かれた前回の日朝協議で、日朝平壌宣言に基づく核
、ミサイル、拉致の包括的解決とともに、拉致問題で生存者帰国や真相究明を要求
し、金次官は「本国に正確に報告する」と答えていた。
　また今回の協議で、日本側は拉致問題で「このまま進展が得られない場合には厳
しい対応を求める声がますます高まってくるということを強く先方に伝えた」（細
田官房長官）としているほか、日朝協議の再開を改めて申し入れ、核問題について
も意見交換した。（最終更新時間　9月14日　23時37分）

>>269
６カ国協議：本格論議始まる 「日朝」打開に期待感　　　　毎日　9月14日 23:31
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050915k0000m030139000c.html
第４回６か国協議再開２日目、ホテルに戻り報道陣の質問に答える佐々江賢一郎・
外務省アジア大洋州局長＝現地時間１４日午後５時５２分、北京で、代表撮影　１カ月
余りの休会を経て再開した第４回６カ国協議は１４日、日朝、米朝などの２国間協議
を通じて本格論議を始めた。衆院選での「小泉自民党」圧勝を受けてか、北朝鮮は
日本との協議を嫌がる姿勢を改めるなど「変化の兆し」を見せている。しかし、休会
前に協議を難航させた「核の平和利用」問題については、軽水炉建設の要求をむし
ろ強めた模様だ。北朝鮮の思惑が協議の行方を左右する構図は変わっていない。
　◇会談１時間超「小泉圧勝」影響か
　「６カ国協議と日朝間の諸懸案について忌憚（きたん）のない意見交換をした。
大きな進展があったとは言えないが、ニュアンスとしては北朝鮮が積極的にこの問
題について今、検討を加えているという印象を受けた」
　１４日夕、宿泊先のホテルに戻った日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大
洋州局長は、日朝協議について記者団にこう語り、日本人拉致問題を含む両国関係
打開に期待感を示した。
　休会前とは様変わりして２国間協議が早々と実現し、約１時間１５分に及んだこ
とについて、日本政府は、北朝鮮が衆院選での自民党圧勝により姿勢を変えたと受
け止めている。力を強めた小泉純一郎首相が政権の座にあるうちに、日朝国交正常
化問題を進展させようと動き出した可能性があるという見方だ。
　北朝鮮は、横田めぐみさんの「遺骨」を日本側が別人のものと鑑定したことに不
満を示し、昨年１１月を最後に日朝実務者協議を中断。再開の条件として第三者に
よる再鑑定か遺骨返還を求めるなど、常に「ボールは日本側にある」との立場を繰
り返してきた。

>>270　つづき
　ところが１４日の協議では、日本側の要求である核・ミサイル・拉致の包括的解
決や拉致問題での生存者帰国・真相究明などについて、北朝鮮の金桂冠（キムゲグ
ァン）外務次官は「本国においてしかるべき検討が行われている」と回答した。「
ボールが北朝鮮側にあることを昨年１２月以降、初めて認めた」ものだった。
　ただ、日本側が８月７日の前回協議で「再開時に日朝関係の担当者もメンバーに
加えてきたらどうかという意見まで言った」（町村信孝外相）のに対し、北朝鮮側は
今回の代表団にも日本担当者を入れなかった。「前向きなシグナル」（政府筋）を
送る一方で、現段階では具体的交渉に入るのを避けようと判断したためとみられる。
　０２年９月１７日の小泉首相の電撃的な初訪朝から間もなく３年。北朝鮮の「変化
の兆し」が今後、具体化するのかどうか、まだ不透明だ。【北京・佐藤千矢子】
　◇核の平和利用…米、拒否貫く見通し
　「核の平和利用は朝鮮（北朝鮮）の正当な権利だ。米国がこの権利に条件を付ける
ことは絶対に受け入れられない」
　１３日の平壌出発直前、北朝鮮代表団を率いる金桂冠外務次官は中国・新華社通
信の取材に語気を強めた。
　休会前の協議で、金次官は突然、核の平和利用の具体例として朝鮮半島エネルギ
ー開発機構（ＫＥＤＯ）による軽水炉建設再開を求めた。「参加各国が絶対に受容
できない要求」（外交筋）をあえて持ち出し、協議を混乱に陥れた。
　中国の北朝鮮専門家は「相手が受け入れないような提案で交渉を混乱させ、相手
の出方を見る。その裏には別の要求が控えていることが少なくない」と指摘する。
　１４日の米朝協議で北朝鮮が軽水炉建設を求めたかどうかは、まだ確認できない
。米国のヒル首席代表は１３日、拒否の方針を再確認しており、北朝鮮が要求して
も受け入れる可能性は絶無に近い。
　ただ、「平和利用」の概念については、北朝鮮の主張に最も理解を示すロシアの
ほか中国、韓国も日米ほど断固とした姿勢は示していない。

>>271　さいご
　また米国は、同じく核開発疑惑を抱えるイランに対しては、英仏独３カ国の交渉
を支持する形で民生用原発を容認。核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドには
原発分野での支援すら打ち出している。
　協議が平和利用をめぐって行き詰まった場合、米国は苦しい立場に追い込まれる。
この争点だけを理由に、交渉の席を立つことは難しいからだ。
　しかし、北朝鮮は食糧とエネルギーの最大援助国である中国の圧力も受けている。
妥協の前に過大な要求をするのは、得意の手法でもある。金次官が軽水炉建設に
関して強硬姿勢を貫くかどうか、即断できない。【北京・笠原敏彦、西岡省二】
　◇中国も圧力…米との協力強化
　ニューヨークで１３日に行った米中首脳会談後、胡錦涛・中国国家主席は６カ国
協議について「米国との協力を強化する準備ができている」と記者団に語った。北
朝鮮に対するこれまでにない強い圧力であり、今回協議を成功に導きたい中国の意
気込みを表している。
　中国はこの米中協力の強化を背景に、北朝鮮に核放棄という「戦略的決断」を求
める。一方で、何らかの見返りをちらつかせる可能性もある。
　北朝鮮を説得する材料としては胡主席の訪朝カードが注目されてきた。北朝鮮の
対応次第で、１１月に韓国で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議
への出席に合わせた訪朝も考えられる。
　平壌で開催中の南北閣僚級会談では１４日、韓国が北朝鮮に核放棄を働きかけた。
韓国側は今回会談を「６カ国協議の側面支援」と位置づけ、核問題解決後のエネ
ルギー支援などを積極的に提起する戦略を採用。北朝鮮での軽水炉建設中止を前提
とした２００万キロワットの送電計画について「現在の難関を突破する構想だ」と
受け入れを求めた。ただ、北朝鮮側は聞き役に徹し、議論にはならなかったという
。【ニューヨーク大谷麻由美、ソウル堀山明子】（最終更新時間　9月15日　1時32分）

>>269-272
拉致は「本国で検討中」 北京の日朝会談 　　　　　共同　9月14日 22:37
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050914/20050914a1670.html
　【北京１４日共同】北京で１４日に行われた日朝会談で、６カ国協議の北朝鮮首席代表
を務める金桂冠外務次官は、日本が要求していた日本人拉致問題の真相究明などにつ
いて「本国でしかるべき検討が行われている」と述べた。これを受け、日本首席代表の
佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は日朝政府間の本格的な協議を申し入れ、
金氏は「最善を尽くしたい」と応じた。
日本側は８月７日の前回会談で、拉致問題について（１）生存者の帰国（２）真相の究明
（３）拉致容疑者の引き渡し−を求め、この際北朝鮮が「本国に正確に報告する」と答え
ていた。日本側は、６カ国協議期間中に、あらためて日朝会談を求め、「検討」の結果に
ついて回答を求める方針だ。


拉致は「本国で検討中」 北朝鮮、日朝会談で 　　　共同　9月14日 17:55
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050914/20050914a4000.html
　【北京１４日共同】北京で１４日に行われた外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長
と金桂冠北朝鮮外務次官の会談で、日本側はあらためて日本人拉致問題の真相究明
などを要求、これに対し北朝鮮側は「本国でしかるべき検討が行われている」と述べた。
日本側は前回会談で、拉致問題について（１）生存者の帰国（２）真相の究明（３）拉致
容疑者の引き渡し−を求め、この際北朝鮮が「本国に正確に報告する」と答えたことを
受け、再回答を要求した。その上で、拉致問題に関する日朝協議の再開をあらためて
申し入れた。
核問題をめぐっては、北朝鮮側が「核の平和利用」を認めるべきだとする立場を重ねて
強調。日本側は米国同様これを認められないと反論し、議論は平行線に終わった。

>>273
日朝協議再開を要求 ６カ国協議 政府 北朝鮮「最善尽くす」　西日本　9月15日 2時11分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050915-00000017-nnp-kyu
　【北京１４日傍示文昭】北朝鮮の核放棄をめぐる第四回六カ国協議は再開二日目
の十四日、北京・釣魚台迎賓館で日本と北朝鮮の二国間協議が行われた。日本側が
昨年十二月から途絶えている日朝協議の再開を要求したのに対し、北朝鮮側は「最
善を尽くしたい」と回答。拉致問題の真相究明については「本国でしかるべき検討
が行われている」と述べ、前向きに対応しているとの姿勢を示した。一方、再開後
初めて米朝の二国間協議も行われ、最大の焦点となっている「核の平和利用」に関
連して、北朝鮮が要求している軽水炉建設を中心に協議が行われたとみられる。
　日朝協議は、六カ国協議の休会を決定した直後の八月七日以来。休会前は会談を
拒み続けた北朝鮮が再開直後に協議に応じたことで、日本側は拉致問題の今後の進
展に期待をつないだ。
　協議筋によると、日朝協議は午前十時（日本時間同十一時）すぎから約一時間十
五分にわたって行われ、日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長、
北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグアン）外務次官らが出席した。
　佐々江局長は前回の会談で、拉致問題に関して（１）生存者の帰国（２）真相の
究明（３）拉致容疑者の引き渡し―の三点を要求。金代表が「本国に正確に報告す
る」と答えたことを受け、再回答を要求した。これに対し、金代表は「本国でしか
るべき検討が行われている」と回答したという。佐々江局長はまた、日本国内で北
朝鮮への経済制裁を求める声が出ていることを説明しながら、政府間協議の再開を
要求。金代表は「最善を尽くす」と述べたという。

>>274
拉致は「本国で検討中」日朝協議で北側が発言 　　　　　中日朝刊　9月15日
ttp://www.chunichi.co.jp/00/kok/20050915/mng_____kok_____002.shtml
　【北京＝豊田雄二郎】六カ国協議の北朝鮮首席代表、金桂冠（キム・ゲグァン）
外務次官は十四日午前に行った日本との二国間協議の席上、拉致問題の解決や、日
朝国交正常化に向けた政府間協議の再開について、「本国でしかるべき検討が行わ
れている」と明らかにした。
　金次官と日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は、一時間二十
分ほど会談。協議に出席した外務省幹部らによると、佐々江局長は「このまま（拉
致問題などに）進展が得られなければ、厳しい対応を求める日本国内の声が高まる
」などと発言。これに対し、金次官は本国で検討中とした上で「私も最善を尽くし
たい」と答えたという。
　前回八月七日の二国間協議で、日本は拉致問題にからんで被害者の帰国や真相究
明を求めたが、金次官は「本国に伝える」とだけ回答していた。
　外務省幹部は、今回の金次官は「表情や握手の仕方など、前回に比べかなり柔軟
な感じだった」という。今協議中に再び日朝協議が開かれる可能性もある。ただ、
北朝鮮が検討結果をいつ日本に伝えるか、また今回の協議でさらに「突っ込んだ議
論」にまで踏み込めるかどうかは不明だ。
　北朝鮮との協議後、佐々江局長は「北朝鮮は積極的に検討しているとの印象を受
けた。早い回答を待っている」と述べた。

>>260-261>>262>>263-264>>266-267>>268>>269-272>>273>>274>>275
北朝鮮が拉致問題回答先延ばし 首相、制裁に慎重姿勢　　　　道新　09/14 23:54
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050915&j=0023&k=200509148172
　小泉純一郎首相は十四日、北京で行われた日朝協議で日本が求めてきた拉致問題
の回答を北朝鮮側が先延ばしたことを受け、経済制裁など強硬姿勢に出るかどうか
について「総合的に、対話と圧力ですからね。全体を見て考えなきゃいけない」と
、制裁に重ねて慎重姿勢を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　拉致被害者の支援団体「救う会」が衆院選当選者に行ったアンケートで三分の二
が早期経済制裁に賛成したことに関しても「総合的に見なければいけない」と述べ
るにとどめた。来年九月までの首相（自民党総裁）任期中の拉致問題解決について
は「できるだけ努力していかなければ（ならない）」と前向きな姿勢を示した。
　一方、細田博之官房長官は同日の会見で、日朝協議で北朝鮮側が拉致問題解決へ
の日本側の要求に「本国で検討中」と回答したことについて「『しかるべき検討』
が何であるという説明がない」と不快感を示した。ただ、二国間協議が早期に実現
したことに一定の評価を示し「（平壌での検討）結果を待ちたい」と述べた。
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>205>223以降垢日だけ日朝個別交渉Web非公開、今現在分かるのは見出し↓だけ。

政治面見出し一覧 　　朝日朝刊　9月15日
ttp://www.asahi.com/paper/politics.html
日朝協議、北朝鮮に対話の姿勢 対日担当は不参加
　拉致解決、改めて要求
　小泉首相、経済制裁に慎重な姿勢

産経抄 　9月15日
ttp://www.sankei.co.jp/news/050915/morning/column.htm
　君子は豹変（ひょうへん）するものである。だから、郵政民営化に反対したキー
マン、中曽根弘文参院議員の変わり身には驚かない。「民意を尊重する」と法案賛
成に回るのは結構なことだ。中曽根氏の父君は風向きで変わる「風見鶏」と言われ
ても柳に風だった。
　▼淑女も同じで、無所属で当選した野田聖子氏が「反党行為はできない」と小泉
純一郎氏を首相指名することもまた重畳だ。小泉首相を「選挙の天才」と褒めちぎ
るのも、除名回避への処世だろう。紳士も淑女も、長いものに巻かれる我ら凡夫を
映す鏡だ。
　▼当の小泉首相にして軌道修正の名人である。小選挙区制にもっとも反対したは
ずが、「刺客作戦」などとこの制度をうまく使って民主党を圧倒した。靖国神社参
拝でさえ、八月十五日と例大祭をずらしての参拝だ。道路公団も年金も、抜本的な
改革のようでそうではない。数歩の前進で大きく踏み出した印象は残る。中身に不
安でも、せめて本丸の郵政改革では、信念を貫けと多くが一票を投じた。
　▼政治に離合集散はつきものだし、裏切り、寝技ありの権力争奪ゲームだ。郵政
改革の反対派の中には、拉致事件の解決に熱心だった議員や、怪しげな人権擁護法
案に反対した議員がいる。彼らのうちの幾人かは、自民党からはじき飛ばされたま
まなのが惜しい。
　▼首相は権力基盤を固めたいま、今度は統治の度量が問われることになる。漢の
高祖、劉邦は項羽を倒して権力を握ると、同じ釜の飯を食った配下の実力者を排除
して権力を固めた。
　▼だが、日本の政治風土は「両雄並び立つ」ことを好む。自民党内にあって御三
家、四天王が、ともに競い合うことを習いとした。ただ、東西横綱の一翼が期待さ
れる民主党の凋落（ちょうらく）が気になる。

産経社説：【主張】６カ国協議 「平和利用」は信頼が先だ　　　9月14日
ttp://www.sankei.co.jp/news/050914/morning/editoria.htm
　北朝鮮の核問題などを協議する六カ国協議が再開された。「核の平和利用」を認
めるか否かをめぐって米朝間の主張の隔たりが大きく、協議の行方は予断を許さない。
　北朝鮮は、「核の平和利用は国際法上の当然の権利だ」「経済発展につれ強化す
る必要がある」（六日付「労働新聞」）などと主張し、一九九四年の米朝枠組み合
意に基づく軽水炉建設再開などを求めている。
　確かに原子力の平和利用の権利は核拡散防止条約（ＮＰＴ）第四条で認められて
いる。だが、それは核兵器開発の禁止（第二条）、査察の受け入れ（第三条）など
の義務履行が条件だ。二〇〇三年にＮＰＴ脱退を宣言して、義務を果たしていない
北朝鮮に国際法上の権利を主張する資格はない。
　まして、北朝鮮は米朝枠組み合意を破り、平和利用の名のもとでひそかに核兵器
開発を進めてきた“前歴”がある。信頼が得られない限り、平和利用も認められな
いとする米国や日本の主張は当然である。
　要するに、北朝鮮は体制の維持のためには、何としてでも核兵器開発を継続する
のではないか、という疑念がぬぐえないのである。
　北朝鮮が核の平和利用の権利を認められるためには、最低限、ＮＰＴへの復帰、
抜き打ち査察を可能にする国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の追加議定書の調印・批准
が必要だ。そのうえで、欺瞞（ぎまん）を許さない徹底した検証態勢の確立と受け
入れが不可欠である。
　北朝鮮にとっては、まず「すべての核兵器および核計画の検証可能な廃棄」を実
行し、国際社会からの信頼を得ることが先決だ。そうすれば北が何よりも望む経済
援助、「安全の保証」なども可能になるし、各国はすでに約束している。
　ただ、日米を含む国際社会からの本格的な経済援助は、米朝、日朝の国交正常化
がなくては始まらない。だが、米国は「北朝鮮の人権問題の解決」を、日本は二〇
〇二年の日朝平壌宣言に基づく「拉致問題の解決」を前提としている。
　六カ国協議は核問題だけで片付くものではないのだ。人権、拉致問題の解決なく
して六カ国協議の成功もないということを北朝鮮だけでなく、中国、韓国、ロシア
も知るべきである。

おち。６者協議、米中首脳会談、南北閣僚級会談についてはあとで。

>>279
いつもありがとう！

>>68
第２回北朝鮮人権大会、１２月のソウル開催を推進 　 　聯合ﾆｭｰｽ　09/15 10:06
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=092005091414900
【ワシントン１４日聯合】米国の人権団体フリーダムハウスが主管する第２回
北朝鮮人権大会が１２月にソウルで開かれる予定だ。同団体の北朝鮮担当ク・ジェ
フェ局長が１４日明らかにした。
　フリーダムハウスは、米国の北朝鮮人権法に基づく支援を受け開催される北朝
鮮人権大会を、「世界人権の日」の１２月１０日に合わせソウルで開催することに
し、韓国内の関連団体と協議を進めているという。ク局長は「韓国キリスト教総連
合会や自由市民連帯などの団体が北朝鮮人権大会のソウル開催と関連した提案を出
しており、今月中にソウルを訪問しこれらの団体の関係者や北朝鮮の人権関連の専
門家らと具体的な計画を確定する予定」と説明した。
　フリーダムハウスは当初、第２回大会の開催場所としてソウルと欧州を検討し
ていたが、まずソウルで開いた後、来年３〜４月に欧州で第３回大会を開催するこ
とにした。

>>166>>216>>217の関連
核平和利用主張に北軍部の影響力 中東友好国に弾頭情報提供 　産経　9月15日 02:56
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050915/m20050915013.html
核ビジネスも反対の理由
　【北京＝有元隆志】北朝鮮の核開発に詳しい情報筋は十四日、協議の進展に強く
反対する北朝鮮軍高官が中東の友好国に弾道ミサイルに搭載する核弾頭に関する機
密情報を提供していることを明らかにした。北朝鮮が六カ国協議で核の平和利用を
主張し、あくまでも核開発放棄を渋る背景には、「核ビジネス」を続けてきた軍部
の強い影響力が働いているとの見方が浮上してきた。
　同筋によると、北朝鮮軍高官は一年以上にわたり、核弾頭の爆縮装置に関するデ
ータなどを平壌に駐在しているこの国の軍担当者を通じて提供しているという。
　同筋は「たとえ友好国であっても、北朝鮮は核弾頭に関する情報は提供したがら
ない」としたうえで、この高官の動機として「六カ国協議への反対」と「金銭目的
」の二つを挙げた。
　軍内に核放棄への反対論が根強いとの分析は議長国・中国をはじめ米国や日本に
もある。六カ国協議で北朝鮮が全面的な核放棄に同意すれば、現在保有していると
いわれる核兵器の廃棄だけでなく、核開発計画も中止に追い込まれ、貴重な外貨獲
得源である軍事技術の輸出もできなくなるためだ。この高官の動きは軍内部の空気
を反映したものといえそうだ。
　日本政府当局者も、北朝鮮が核の「平和利用」にこだわっている理由として、「
平和利用という名のもとで核開発を継続できれば、いつでも軍事転用が可能になる
ためだ」と指摘する。

>>282　つづき
　北朝鮮は中東地域を中心にミサイルや関連技術を輸出してきた。特に、北朝鮮の
中距離弾道ミサイル・ノドンはパキスタンのガウリ、イランのシャハブ３のモデル
になったといわれている。
　二〇〇二年十二月には、スカッド・ミサイルを運搬中の北朝鮮の貨物船がスペイ
ン軍と米軍によりイエメン沖で停船させられる事態もおきた。
　情報筋は核弾頭に関するデータの提供も、北朝鮮が中東地域で築いたミサイルな
どの通常兵器移転のネットワークの延長線にあると指摘する。
　北朝鮮の核弾頭開発をめぐっては、米国防情報局（ＤＩＡ）が今年四月、弾頭自
体はなおミサイルに搭載するには大き過ぎるため小型化の研究を進めているとの見
方を示している。小型化実現には数年を要するという。

>>201-202→>>235　つづき　６者協議関係記事
協議再開後初めて米朝が会談　　　　　　NHK　09/14 19:58
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/15/d20050914000142.html
６カ国協議、米朝が軽水炉建設などめぐり個別協議 　　日経　9月14日 21:06
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050914AT2M1401Y14092005.html
北が新たな軽水炉要求、米は拒否…米朝会談 　　　　　　読売　9月14日 21:17
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050914/20050914it12-yol.html
軽水炉建設要求を論議 米朝が２国間協議 　　　　　共同　9月14日 21:27
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050914/20050914a3060.html
６カ国協議：北朝鮮、新たな軽水炉要求 米は断固拒否　　 毎日　9月14日 21:58
（最終更新時間　9月15日　8時03分）
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050915k0000m030115000c.html
軽水炉建設明記を要求 共同文書で北朝鮮 　　　　　共同　9月14日 22:35
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050914/20050914a3080.html
軽水炉の明記、北が再び要求＝「多くの進展なかった」−米次官補
時事　09/14 23時1分　09/15 1時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000191-jij-int
軽水炉建設明記を要求 共同文書で北朝鮮 　　　　　共同　9月14日 23:11
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050914/20050914a3110.html
６カ国協議：本格論議始まる 「日朝」打開に期待感 　 毎日　9月14日 23:31
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050915k0000m030139000c.html
６カ国協議、軽水炉建設めぐり米朝の議論平行線 　　　　日経　9月14日 23:44
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050914AT2M1402H14092005.html
米朝会談「隔たり狭まらず」　　　　　　NHK　09/15 00:07
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/15/d20050914000185.html

>>284　つづき
北朝鮮、新たな軽水炉建設を要求・米と議論平行線 　　　日経　9月15日 00:12
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050914AT2M1402N14092005.html
軽水炉建設明記を要求 共同文書で北朝鮮 　　　　　共同　9月15日 00:27
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050915/20050915a3140.html
軽水炉建設明記を要求 共同文書で北朝鮮　 　　　　産経(共同)　09/15 00:28
ttp://www.sankei.co.jp/news/050914/kok089.htm
北朝鮮、新たな軽水炉要求 ＫＥＤＯとは別枠主張 　　共同　9月15日 0時30分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050915-00000005-kyodo-int
北、新たな「軽水炉」要求＝米朝折衝で進展なし−6カ国協議　時事　09/15 1時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050915-00000002-jij-int
北が新たな軽水炉要求、米は拒否…米朝会談 　　　　　読売　9月15日 2時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000012-yom-int
北、新たな軽水炉要求 ２カ国協議「拉致究明を検討」 　　産経　9月15日 02:56
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050915/m20050915002.html
北朝鮮 軽水炉提供明記求める　　　　　　NHK　09/15 04:32
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/15/d20050915000032.html
軽水炉建設認めず 米国が北朝鮮の要求拒否 　　　　　中日朝刊　9月15日
ttp://www.chunichi.co.jp/00/kok/20050915/mng_____kok_____001.shtml
北朝鮮、核放棄見返りに新原発を要求 米、応じぬと返答　　朝日　9月15日 06:56
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050915/K2005091403290.html
軽水炉めぐり調整継続 再開３日目の６カ国協議 　　　共同　9月15日 07:39
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050915/20050915a3180.html
新たな軽水炉要求 『６カ国』 北朝鮮 きょう米と再協議　　　東京朝刊　9月15日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050915/mng_____kok_____004.shtml

>>285　さいご
北朝鮮、新たな軽水炉を要求 米は拒否、協議紛糾も　　　　道新　09/15 08:23
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050914&j=0026&k=200509148020
中国、軽水炉明記を打診 ＫＥＤＯ困難なら「新規」 　　　共同　9月15日 09:02
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050915/20050915a3200.html
米国、北朝鮮による核の平和目的利用要求を拒否　　　ロイター　09/15 10時7分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050915-00000706-reu-int
「軽水炉」でこう着＝米朝再折衝へ−6カ国協議　　　　時事　09/15 11:00
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050915-00000050-jij-int
軽水炉は「議論の余地なし」＝米次官補　　　　　　時事　09/15 11:01
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050915-00000053-jij-int
軽水炉めぐり調整継続 再開３日目の６カ国協議 　　　　共同　9月15日 11:06
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050915/20050915a3220.html
軽水炉めぐり米朝再協議へ 米「議論の余地はない」 　　　朝日　9月15日 11:45
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050915/K2005091501640.html

>>263-264>>270-272>>284-286
米国、北朝鮮による核の平和目的利用要求を拒否　　　ロイター　09/15 10時7分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050915-00000706-reu-int
　［北京　１４日　ロイター］　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は２日目の１
４日、米国と北朝鮮が個別協議などを行ったが、ヒル米国務次官補（東アジア・太
平洋担当）は、北朝鮮による核の平和目的利用要求を拒否した。
　同次官補は、北朝鮮に共同文書草案に焦点を合わせるよう促した。同草案には、
朝鮮半島の非核化に関する原則が示されており、通常エネルギーの供給を申し出る
韓国の提案も含まれている。
　同次官補は、韓国の宋旻淳外交通商次官補との昼食後、記者団に対し、「北朝鮮
はテーブルに乗っている議題に焦点を合わせるべきだと思う」と述べた。
　さらに「議題となっている要素のうち最も重要なものの１つとして、大変有意義
な通常エネルギーの供給提案がある」と述べ、共同文書草案には軽水炉建設に関す
る計画は含まれていないとも述べた。
　６カ国協議に参加する米国、中国、ロシア、日本、韓国、北朝鮮は、原則として
は、朝鮮半島の非核化に同意している。しかし、協議の中心になっている北朝鮮と
米国の間での議論は平行線のままだ。
　ヒル次官補によると、午後行われた米朝２国間の協議では、ほとんど進展がみら
れなかった。
　同次官補は、「北朝鮮は軽水炉建設を草案に盛り込むことを大変強く主張してい
た。この日を軽水炉デーにしたいという意図が大変明確だった。これが軽水炉ウイ
ークにならないことを望む」と述べた。

>>215
６者協議「軽水炉が焦点」　町村外相にロシア外相 　　朝日　9月15日 11:44
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050915/K2005091501620.html
　訪米中の町村外相は１４日午後（日本時間１５日早朝）、ニューヨークの国連本
部でロシアのラブロフ外相と会談した。北朝鮮の核問題をめぐる６者協議について
ラブロフ外相は「北朝鮮が求めている軽水炉の問題が現在、焦点になっている」と
の認識を示した。
　両外相は１１月に予定されるプーチン大統領の訪日を再確認。ラブロフ外相は、
ロシアが建設を計画中の石油パイプラインについて「太平洋に出口のあるパイプラ
インを造りたい」と強調した。

論点「日朝正常化に展望はあるか」 2005年版 文藝春秋編 日本の論点PLUS　9/15うｐ
私の主張：近づく北朝鮮の体制崩壊。拙速な国交正常化は日米同盟の解消を意味する
重村智計 （早稲田大学国際教養学部教授）
ttp://books.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/05/011/r05011BNA1.html
脱北を促し、体制崩壊をねらう米国
　米国と韓国は二〇〇四年一〇月、在韓米軍一万二五〇〇人の二〇〇八年末までの
削減に合意した。これは、米国が韓国との同盟解消に向け大きく踏み出したことを
意味する。それほどに、米韓関係は冷え切っている。この影響を受け、米国はより
強硬な対北朝鮮策を準備している（米政府当局者）。
　ブッシュ米大統領は、金正日（キムジョンイル）総書記が実権を握っているから
核問題が解決せず、民衆は食糧難にあえぎ、脱北者も後をたたない、と繰り返し明
言した。そこで米政府は、金正日総書記の交代を目論んで、いわゆる「体制転換」
策への中国の同調を求めた。「北朝鮮の核開発を中国が黙視するなら、米国は台湾
の核開発を認めざるをえなくなる」と、中国に伝えたという（米政府当局者）。
　竜川での鉄道爆破事件に関して金正日総書記の列車通過一五分後に爆破は起きた
、と報じられた。暗殺未遂事件である。また中国の政府系研究機関の研究員が、「
北朝鮮を全面支援する義務はない」との論文を発表し、注目された。
　『歴史の終わり』の著者、フランシス・フクヤマ教授も「米韓同盟の終わり」を
展望した理由として「韓国の左翼政権（金大中〈キムデジュン〉、盧武鉉〈ノムヒ
ョン〉）」の存続と、「反米意識」の高まりを指摘した（読売新聞二〇〇四年九月
二〇日付）。
　米韓同盟衰退の背景には、韓国民の対米意識の変化がある。米韓の共同世論調査
では、嫌いな国として二〇代三〇代の「三五パーセント以上」が「米国」をあげて
いる。日本は二位で、約二七パーセント。また、およそ五〇パーセントが「北朝鮮
は脅威でない」と答えた。

>>289　つづき
　国際政治の理論では、同盟の維持には「共通の敵（脅威）」と「共通の価値観」
が不可欠だ。米韓両国は、この二つの要素を見失っている。韓国は北朝鮮への「全
面支援」を望み、米国は反対している。
　米議会も韓国と北朝鮮に対する態度を硬化させている。二〇〇四年一〇月に「北
朝鮮人権法案」を可決した。この法案は脱北者を難民として受け入れるもので、予
算も明記している。
　法案は、多数の難民の脱出が東欧の旧社会主義諸国を崩壊させた歴史の教訓を生
かそうとするものだ。脱北者の受け入れを中国に認めさせることで、北朝鮮の現体
制崩壊を目指している。
　米大統領選挙で、民主党のケリー候補は、在韓米軍を削減しないと明言した。し
かし、同候補が当選しても、「同盟解消」の流れを逆流させるのは、至難の業だ。
　二〇〇七年の韓国の大統領選挙で再び左翼陣営の候補が当選すれば、米韓同盟の
解消は決定的になる。

日米は拉致問題の解決を最優先した
　米韓同盟弱体化の一方で、米国は在日米軍の司令部機能を強化し、日米同盟強化
を推進している。当面の脅威としての「北朝鮮」と、戦略的な脅威としての「中国
」という「共通の敵」を確認している。
　米国はとくに、拉致問題の解決を「日米共通の価値観」にすえた。米国は二〇〇
四年、北朝鮮をテロ支援国家と認定する理由として、「日本人拉致」を追加した。
　その結果、テロ支援国家指定が解除されない限り、北朝鮮への経済制裁も解除さ
れない。これは、たとえ北朝鮮が工業団地を立ち上げても、米国への製品輸出がで
きないことを意味する。北朝鮮が経済再建をはたすには、拉致問題を解決するしか
ない戦略を米国は採択した。
　同盟の強化と維持は、国民の支持と理解がない限り困難である。米国は、「拉致
問題解決のための協力」こそが日米同盟を日本国民に理解させる重要な要素になる
、と判断したのである。

>>290　つづき
　ところが、日本政府の一部は「拉致解決」という「価値観の共有」を、必ずしも
歓迎していない。政府や識者の一部には、米国の意向に逆らう「日朝正常化」こそ
が独自外交であるという、やや感情的で反米主義的な主張がある。これは、中曽根
康弘元首相が指摘している通り、間違いである（『自省録』新潮社、『日本の総理
学』ＰＨＰ新書）。日米同盟を危うくする発想である。

なぜ首相が早期正常化を口にしなくなったか
http://books.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/05/011/r05011BNA2.html
　外交には、理念と戦略が必要である。拉致被害者を救出し、アジアの核拡散を防
止するという、自由民主主義の拡大と人権問題解決の外交理念を掲げるべきだ。拉
致問題と核・ミサイル問題の全面解決なくして国交正常化なし、との政策を明確に
宣言し、原則を曲げてはならない。拉致被害者の救出以上に重要な外交目標はない。
　フクヤマ教授が指摘するように、二一世紀の文明と世界の歴史は、人権問題の解
決と自由民主主義の拡大に向かっている。核とミサイルの拡散も、歴史の流れと文
明の価値観に反する。
　自由と基本的人権を奪う国家は、いずれ崩壊する。この現実を、北朝鮮の指導部
が十分に理解し「核放棄と拉致問題の解決」を実現することが、朝鮮半島の人々に
発展と幸せをもたらし、国際社会から尊敬される道である。
　小泉純一郎首相が拉致被害者を見捨てて「早期の国交正常化」を強行すれば、五
〇年後には「国民を見捨てた指導者」として断罪される。何よりも、「共通の価値観」
を失い日米同盟を危うくした指導者、との烙印（らくいん）をおされるに違いない。
　言い換えれば、拉致問題と核・ミサイル問題が解決しないのに、「一、二年以内
の国交正常化」に血道をあげるということは、とりも直さず日米同盟解消を意味す
ることになるのだ。そのことに気がついたのか、小泉首相も二〇〇四年夏ごろから
は「早期の国交正常化」を口にしなくなった。

>>291　つづき
正しい情報が金正日に届かないわけ
　金正日総書記の後継問題は、なおペンディングのままだ。後継者は、長男の金正
男氏に内定していた。それが、二〇〇一年に成田空港で拘束されたことから、取り
消されたという。
　北朝鮮では、金正日総書記には真実の情報がなかなか届かない。金正男氏拘束の
事実も、当初は「日米の陰謀」として報告された。拘束に関する正確な報告書が総
書記に届けられたのは、二年半以上が過ぎた二〇〇三年の暮れであった。
　また、金正日総書記に雇われた寿司職人が書いた『金正日の料理人』も、出版か
ら一年近くたった二〇〇四年春に総書記の手元に届いた。
　日朝首脳会談でも、「小泉なら、米国の反対を押し切っても国交を正常化できる
」「経済協力資金を早期に出す」といった、日朝双方の「うそつき官僚」や「ブロ
ーカー」まがいの人物の起用が、北朝鮮の指導者に誤った判断を与えている。
　北朝鮮からの情報の多くは、体制崩壊への傾きを示している。市場経済化は激し
い物価高を招き、事実上失敗した。北朝鮮は、世界史の変化の中でどの「文明の帝
国」との関係を選択し、二一世紀の「世界文明」を受け入れるか否かの決断を、な
お先送りしている。
　そうした視点から、中曽根康弘元首相と京都大学の中西輝政教授はその著書で、
北朝鮮に日本がどう対応すべきかについて、極めて明快な歴史的、戦略的判断を示
した。
　中曽根元首相は、日本は核問題と拉致問題が解決しない限り国交正常化に応じる
べきではない、と主張する。中西教授の言葉を借りれば（『帝国としての中国』東
洋経済新報社）、北朝鮮の「フィクションに彩られた」国際情勢への理解が、解放
路線を選択したベトナムのような現実認識に到達させないのである。彼らは「米国
が北朝鮮を軍事攻撃する」「核が崩壊を抑える」とのフィクションを、現実と勘違
いしている。

>>292　さいご
　盧武鉉政権は、核開発を放置し、人権弾圧を継続させ、難民救出に積極的でない
。米国は、韓国は「アメリカ文明圏」からの離脱を目指している、と感じている。
これが、米韓同盟動揺の原因である。韓国は、どうも「帝国としての中国」との同
盟に傾いている（米政府当局者）。
　北朝鮮に核開発の放棄を迫るには、中国に責任をもたせる六カ国協議が重要であ
る。北朝鮮は、六カ国協議よりも韓国を味方につけ、核問題を米朝二国間交渉のカ
ードとして使おうとしている。
　しかし、米中韓の三国が対立すれば、北朝鮮の「振り子外交」（拙著『北朝鮮の
外交戦略』講談社新書）に振り回されるだけだ。中国に、北朝鮮の核問題について
責任を負わせることに意味がある。
　六カ国協議を常設の国際機関に格上げすべきだ。六カ国の外相会談や首脳会談を
通じ、朝鮮問題以外の安全保障や経済問題も協議することが、東アジアの平和と安
定には重要である。

北朝鮮、中国との国境地域に「国境市場」建設 朝鮮日報　09/15 07:27
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/15/20050915000004.html
　北朝鮮が豆満江（トゥマンガン）を挟んで中国との国境に面している咸鏡（ハム
ギョン）北道の会寧（フェリョン）に外国人にも解放される“国境市場”を建設し
ていることが14日、明らかになった。
　“国境市場”は外国人（主に中国人）も自由に国境を越えて市場に販売台を設置
し、店を営むことができる常設市場を指す。現在、北朝鮮におよそ300の市場が存
在しているものの、外国人に開放される“国境市場”は今回が初めてだ。
　インターネット新聞デイリーNKによると、国境市場は会寧都心から遠く離れた会
寧税関の前に位置し、現在6つの棟からなる建物の新築工事が行なわれている。
　今年10月をめどにオープンを予定しているこの市場は、早朝に営業を開始し、午
後遅く閉める形で運営され、300ほどの販売台が設置される予定だという。
　会寧出身の脱北者イ・へイルさんは、「会寧に国境市場が設けられるという噂は
、ずいぶん前から聞いていた」とし、「しかし、これまで予算や準備不足などで実
現しなかった」と述べた。
　北朝鮮が国境市場を導入するのには、現在、ひそかに越境しながら行なわれてい
る密輸や担ぎ屋などをここに取り込もうという意図がある。
　これにより、韓国製をはじめとする外国製の製品を北朝鮮当局が統制できるよう
になる。また、生活必需品や工業製品不足による住民の不満を緩和し、税金も徴収
することができるという。

>>147
台湾総統が中米歴訪へ　米に通過滞在 　　　　　　産経　9月15日 02:56
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050915/m20050915014.html
　中央通信によると、台湾の総統府は十四日、陳水扁総統が二十日から、グアテマラ
など外交関係をもつ中米五カ国を歴訪すると発表した。陳総統は往路に米フロリダ、
帰路にサンフランシスコに通過滞在し、上下院の一部議員と会談する。
　陳政権は潜水艦など米国からの兵器調達で、三千四百億台湾元（約一兆二千億円）
の特別予算案成立を急いでおり、米側と最終調整を図る可能性もある。前総統の
李登輝氏は十月の訪米を計画している。（台北　河崎真澄）


台湾総統、米で人権賞受賞へ＝中国の怒り確実　　　[AFP=時事]　9月15日 00:02
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050915/050914124609.649bq43f.html
【台北１３日】陳水扁台湾総統（写真）の側近は１４日、同総統が中米５カ国歴訪の
往路と復路に米国に立ち寄ることを記者団に明らかにした。陳総統はマイアミで
人権賞を授与されることになっており、これが中国の神経を逆なでするのは確実だ。
この側近によると、陳総統は中米・カリブ海諸国へ向かう前の２０、２１日にマイ
アミに滞在、そこで米議員グループから人権への貢献をたたえる賞を受けるという
。マイアミで誰と会うかについて、総統府スポークスマンは「米政府との暗黙の了
解」だとして言明を避け、「今度の訪問が人目を引くことを米側は望んでいない」
と述べた。
陳総統は帰途にサンフランシスコに立ち寄り、１０月１日に台湾に帰着する。
陳総統の米国入りは中国の怒りを引き起こしそうだ。中国の胡錦濤国家主席は１３
日、ニューヨークでブッシュ米大統領と会談した際、「台湾問題の適切な取り扱い
が、将来の（米中）協力にとって決定的に重要だ」と述べている。

>>35>>76>>134
東シナ海に中国軍機 電子情報収集、空自が緊急発進 ８月 　産経　9月14日 02:36
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20050914/m20050914002.html
　電子、電波情報などを収集していたとみられる中国軍機が八月、複数回にわたっ
て東シナ海上空で日本の防空識別圏に侵入し、航空自衛隊の迎撃戦闘機が緊急発進
（スクランブル）していたことが十三日、明らかになった。中国は東シナ海の日中
中間線付近でガス田開発を進め、九日にはガス田付近を航行する中国海軍の艦艇が
初めて海上自衛隊哨戒機によって確認された。昨年十一月には沖縄県石垣島近くの
海域で中国原潜が領海侵犯するなどこの地域での活動を強めており、防衛庁は警戒
を強めている。
　防衛庁関係者によると、八月中旬以降複数回にわたり、南西諸島西方の防空識別
圏に侵入する未確認機を空自のレーダーサイトが発見。沖縄の南西航空混成団所属
の迎撃戦闘機Ｆ４がスクランブル発進し、中国軍の情報収集機を確認した。
　同庁関係者によると、中国軍機は早期警戒機Ｙ８ＡＥＷか、洋上哨戒機Ｙ８Ｘと
みられる。両型機はともに上空を飛び交う電子、電波情報を収集する能力もあると
され、平成十一年に山東半島中部の基地に配備されたのを防衛庁が確認。その後、
上海方面の基地に移動配備されていた。
　現代戦争では、電子、電波情報の収集などが特に重要視され、情報収集機は、敵
の艦船や軍事施設が出すレーダーや通信の電子情報を上空で傍受、収集する役割を
担う。日米両国は電子情報収集機ＥＰ３などを保有している。
　中国軍はかつて、台湾有事を想定して台湾周辺での情報収集を集中的に実施して
いた。二〇〇一年には米海軍のＥＰ３が南シナ海の公海上空で中国軍機Ｆ８と空中
接触して海南島に緊急着陸するなど、米中による情報戦も激しく繰り広げられてい
る。尖閣諸島の領有権問題や日中中間線付近でのガス田開発などにより、東シナ海
での中国軍による情報収集や行動も活発化していた。

>>296　つづき
　中国は八月に大規模な中露合同軍事演習を実施した。台湾有事を想定して東シナ
海での空、海軍力の拡充を進めると同時に日米を牽制（けんせい）する狙いが背景
にあったとみられ、今回明らかになった情報収集活動も、その一環との見方が強い。
　一方、防衛庁の斎藤隆海上幕僚長は十三日の記者会見で、中国海軍のミサイル駆
逐艦など五隻が日中中間線付近で中国が開発を進めている「春暁」ガス田の周囲を
航行したことについて「Ｐ３Ｃ哨戒機には広域で継続的に哨戒できる能力があり、
動静把握に努めたい。（出現した中国軍艦の）大体の動きは掌握している」と述べた。
　　　　　◇
　【防空識別圏（ＡＤＩＺ）】日本の領空侵犯に対処するために設定された一定の
空域。圏内に入る航空機には事前に通報を求め、通報がなかった場合は「国籍不明
機」としてスクランブルの対象となる。

>>168>>169-171
衆院選当選者、憲法「改正する方がよい」８１％ 　　読売　9月12日 22:35
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050912/20050912it13-yol.html
　今回衆院選当選者の意識を、読売新聞の候補者アンケートに基づいて探ったとこ
ろ、憲法を「改正する方がよい」と思う人が８１％に上ることが１２日、分かった
。２００３年の前回衆院選での調査結果に比べて８ポイント増えた。
　自民党圧勝の選挙結果を反映したものだが、憲法改正に向けた政治環境がさらに
整ったことになる。
　政党別に見ると、憲法改正派は、自民党が９１％、民主党６８％、公明党７７％
、国民新党と新党日本はともに１００％、無所属が８９％だった。改正反対派は全
体で６％で、０３年調査より８ポイント減った。政党別では、共産党が１００％、
社民党が８６％で、自民党は１％、民主党は８％だった。
　具体的な改正内容（複数回答）は、「自衛のための軍隊保持」が６５％で最も多
く、「積極的な国際協力」６４％、「良好な環境で生活する権利」４５％、「個人
情報やプライバシーの保護」３８％、「家族の尊重」３２％が続いた。
　調査は、８月２２日時点で集めた立候補予定者アンケートと追加回収分を合わせ
た主な当選者４４６人の回答を集計した。回収率は９３％だった。

>>168>>169-171>>298
巨大与党 憲法改正に弾み 新議員７割超が９条改正容認 　　産経　9月14日 02:36
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050914/m20050914000.html
　衆院選で自民党が圧勝し、公明党と合わせて憲法改正案の発議に必要な三分の二
（三百二十議席）以上を衆院で占めたことで、憲法改正の流れは勢いを増しそうだ
。参院では三分の二に及ばないものの「巨大与党」誕生の意義は大きい。十一月に
公表される自民党の新憲法草案の影響力を強めそうだ。今回当選した衆院議員の任
期中に憲法改正論議が進むのは確実で、憲法改正を軸にした政界再編の可能性さえ
ある。（榊原智）
≪自・公にズレ≫
　小泉純一郎首相は十一日夜、民放テレビで憲法改正の時期について「まだ無理だ
。時間もかかる」と述べるなど、「私の後の首相が実現に向け努力すべき問題」（
八月十九日の記者会見）との姿勢を崩していない。
　しかし、衆院選が憲法改正への大きな一歩になったのは間違いない。護憲派の土
井たか子前社民党党首や、集団的自衛権行使容認に否定的な民主党の「リベラルの
会」代表世話人の生方幸夫氏らが落選したのも追い風になる。
　憲法改正は衆院選の争点ではなかったが、新議員の改憲志向は高い。共同通信社
の当選者アンケートでは「全面的な憲法改正に賛成」が４６・７％、「九条も含め
た部分的な改正に賛成」が２５・４％で、九条改正容認が回答者の７２・１％を占
めた。自民党の回答者二百六人中、九条改正賛成は９０・８％の百八十七人。一方
、民主党は回答者九十四人中、九条改正賛成は五十三人、公明党は全面改正賛成は
ゼロで、自民党とは対照的だった。
≪政界再編も≫
　自民党は今後、与謝野馨政調会長らが新憲法草案の策定作業を再開する。さらに
来年の通常国会で憲法改正手続きに必要な国民投票法案を成立させるのを目標に、
公明党と協議し、議案提出権を持った、「ポスト憲法調査会」の常設を目指す。

>>299　つづき
　武部勤幹事長は十二日未明、「これからは憲法の問題だ。各党は国のあり方を真
剣に議論すべきだ。それが政治の構造改革につながる。政界再編も考えなければ」
と語った。惨敗で動揺する民主党の中で、憲法、安保など国の基本政策で自民党に
近い旧民社党系、保守系議員の与党入りを促すねらいもあるようだ。
　首相や武部氏ら自民党執行部は公明党との連立を重視し、憲法問題でも現行憲法
に新たな条文を書き加える「加憲」の公明党と協調する立場だ。しかし、教育基本
法改正などで公明党と足並みがそろわないことにいらだつ自民党内には「将来は公
明党との連立を解消し、憲法改正を名分に民主党か、民主党の旧民社系・保守系議
員と組めばいい」（中堅）との声もくすぶりだした。新議員の任期中に憲法改正を
目指して政界再編、連立組み替えが起きる可能性もある。
　また、民主党代表が保守系になれば、巨大与党Ｖｓ民主党の対決構図が続いても
、「改憲にとって電車道ならぬ新幹線道になる」（自民党ベテラン）との見方もある。
　自民、公明、旧自由三党連立の小渕恵三内閣当時、与党が衆院の七割を占めたが
政策協議はかえって紛糾し、憲法に踏み込めなかった。今回も公明党が独自性発揮
にこだわって憲法問題で遠心力が働く恐れは残る。しかし、郵政法案に反対し自民
党からパージされた無所属、新党議員が「小泉後」に自民党に復党することも考え
られる。そうすれば自民党単独で三百十四議席に達し、憲法改正の流れはさらに加
速する可能性さえある。
　　　　　◇
　【憲法改正手続き】憲法改正手続きを定めた憲法９６条によると、衆院と参院が
それぞれ「総議員の３分の２以上の賛成」を得て初めて憲法改正案を国民に「発議
」できる。その後行われる国民投票で過半数の賛成があれば、国民が改正案を「承
認」したことになる。これを天皇が「国民の名」で公布することで、憲法改正が実
現する。しかし、「３分の２」のハードルが極めて高く、戦争放棄を定めた現行憲
法の改正論議は戦後長らくタブーになっていたことから、国民投票のやり方などを
定めた法律さえ未整備のまま放置されてきた。このため、国民投票法などの早期制
定が課題となり、自民党のマニフェスト（政権公約）にも盛り込まれた。

>>299-300
憲法改正へ常任委 自公民 調査会格上げ合意 　　　　産経　9月15日 02:56
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050915/m20050915001.html
　自民、公明両党と民主党は十四日、二十一日召集の特別国会の日程などを協議す
る衆院各派協議会で、衆院憲法調査会（中山太郎会長）について、憲法改正手続き
に必要な国民投票法案などを審議する常任委員会へ格上げすることで基本合意した
。今後、衆院議院運営委員会で正式協議するとともに、格上げのための国会法改正
案を二十二日に衆院通過させる方向で参院側とも調整を進める。
　小泉純一郎首相は今月一日、産経新聞社などとのインタビューで、国民投票法案
について「来年の通常国会くらいには出したいと思っている」と述べているため、
同法案の本格審議は来年の通常国会になる見通し。現行調査会は調査だけを担当。
日本国憲法に関して議案提出権を持った常任委員会が国会に設けられるのは初めて
で、憲法改正に向けた大きな一歩となりそうだ。
　常任委の名称について、与党側は「憲法委員会」を提案したが、民主党は「一気
に憲法改正に突き進む印象を与えかねない」との懸念を示しており、「憲法調査委
員会」にする方向で検討している。
　衆院憲法調査会は四月十五日、憲法改正の方向性を打ち出した最終報告を河野洋
平衆院議長に提出。その後、自民、民主、公明三党が「ポスト調査会」を設置する
方向で非公式折衝を重ねたが、郵政民営化関連法案審議をめぐり与野党の対決が強
まり、完全にストップしていた。

>>301　つづき
　この中で、自民党は調査会を議案提出権のある常任委へ格上げし、当面は国民投
票法案に限って審議する案を提示。民主党は調査会のまま国民投票法案だけの審議
権を与えるよう主張して最終調整を続けた。民主党が常任委の格上げに難色を示し
たのは、国民投票法案の成立後、そのまま憲法改正案の審議も行える状態になるの
を党内の旧社会党系グループなどが嫌ったためだ。
　今回、衆院選で議席の三分の二以上を占めた自民、公明両党に民主党が押し切ら
れた格好だ。
　憲法九六条は憲法改正手続きを定めているが、改正に必要な国民投票制度は昭和
二十一年十一月の憲法公布いらい未整備のまま放置されてきた。このため自民党は
衆院選のマニフェスト（政権公約）で国民投票法案の早期制定を目指すことを盛り
込んでいる。

>>301-302
改正手続き審議する「衆院憲法委」の新設、民主も合意 　　読売　9月14日 20:45
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050914/20050914i113-yol.html
　自民、民主、公明の３党は１４日、憲法改正手続きを定める国民投票法案を審議
する新たな常任委員会として、「憲法調査委員会」（仮称）を２１日召集の特別国
会で設置することで合意した。
　特別国会の運営方針などを話し合う衆院各会派協議会で、与党側が提案し、民主
党も「異論はない」と同調した。共産、社民両党は反対した。
　憲法調査委は、これまで設置されていた憲法調査会の後継機関となるもので、国
民投票法案の審議のほか、憲法に関する一般的な調査なども行う。
　与党は、憲法委設置のための国会法改正案を特別国会に提出し、早ければ２２日
の衆院通過を目指す考えだ。憲法調査委の権限について、国民投票法案の審議に限
定し、憲法改正原案の審議権は付与しない方針だ。
　憲法調査会の後継機関をめぐっては、民主党は憲法調査会を存続させ、国民投票
法案の審議だけを付与することを主張していたが、与党側は「調査会に代わって、
新たな常任委員会を設けるべきだ」として調整が続いていた。


国民投票法案審議で衆院に憲法常任委設置・自公民合意 　　日経　9月14日 21:11
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050914AT1E1401614092005.html
　与野党は14日、衆院議院運営委員会に代わる各派協議会を開き、院の構成や21日
召集の特別国会の日程などを協議した。自民、民主、公明3党は憲法改正手続きを
定める国民投票法案を審議するため、憲法調査会を常任の憲法委員会に格上げする
ことで合意した。改憲の流れに弾みが付きそうだ。
　自民党は特別国会の会期は40―50日程度とするよう提案。16日に話し合う。
　与党は(1)26日に開会式と小泉純一郎首相の所信表明演説(2)28、29両日に各党代
表質問(3)10月4日から郵政民営化法案の審議――との段取りを想定。自民党執行部
は22日の総務会で郵政法案への了承を取り付けたい考えだ。
　与党は14日の国会対策委員長会談で、社会保障改革に関する衆参両院の合同会議
の早期再開を野党に促すことを決めた。

>>303
衆院各派協 憲法常任委設置へ 　　　　　　NHK　09/14 21:57
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/15/d20050914000155.html
衆議院の各会派の代表による協議会が開かれ、自民・公明両党と民主党は、今度
の特別国会で憲法改正の手続きを定める国民投票法案などを審議する常任委員会を
新たに設置することでおおむね一致しました。

衆議院選挙を受けて開かれた１４日の協議会で、与党側は「先の国会で報告書をま
とめた衆議院憲法調査会の議論を引き継ぐ、憲法委員会を常任委員会として新たに
設置したい」と提案しました。これに対して、共産党と社民党は反対しましたが、
民主党が「委員会の名称は検討すべきだが、委員会を設置すること自体は理解でき
る」と述べました。このため、今度の特別国会で、憲法改正の手続きを定める国民
投票法案などを審議する常任委員会の設置に向けて、国会法の改正など必要な手続
きが進められることになりました。また協議会では、特別国会の会期については、
与党側が「４０日から５０日程度」と提案したのに対して、野党側は「十分な審議
時間を確保してほしい」と求め、引き続き協議することになりました。さらに与党
側が「与党が３分の２を上回る議席を獲得した衆議院選挙の結果を踏まえて、議長
と副議長の両方を与党側から出したい」と述べたのに対し、野党側は「慣例に従っ
て、副議長は野党第一党の民主党から出すべきだ」と主張しました。

>>304
衆院に憲法常任委設置＝国民投票法案を審査−与党と民主合意 　時事　9/14 19:17
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050914/050914X744.html
　衆院の与野党は１４日午後、議院運営委員会に代わる各派協議会を開き、２１日
召集される特別国会で、憲法改正手続きを定める国民投票法案を審議するための新
たな常任委員会として「憲法委員会」（仮称）を設置することを決めた。与党が提
案し、民主党も「基本的に賛成だ」と応じた。共産、社民両党は反対した。
　各派協議会の座長を務める川崎二郎前議運委員長はこの後、記者団に対し、憲法
委設置のための国会法改正案を特別国会に提出、早ければ２２日の衆院通過を目指
す方針を明らかにした。　
　自民党は憲法委の権限を国民投票法案に限って審査権を持つものとし、公明党や
民主党に配慮して改憲の発議権は付与しない方針だ。公明党は発議権がないことを
確認し、自民党に歩調を合わせた。
　民主党はこれまで、改憲論議に慎重な対応を求めていた参院側の意向を受け、既
存の憲法調査会の活用を求めていたが、憲法委の権限を国民投票法案の審査に限っ
たことから、容認した。
　参院側で与党は憲法改正の発議に必要な３分の２の勢力を確保しておらず、憲法
改正が当面の政治日程に上る可能性は少ない。ただ、同勢力を得た衆院側で、憲法
委の設置が民主党の同意を得て決まったことは、改憲の流れに弾みを付けることに
なりそうだ。


与野党：憲法調査委の設置決める 共産、社民両党は反対 　毎日　9月14日 20時37分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050915k0000m010087000c.html
　与野党は１４日、衆院の「各派協議会」を開き、２１日召集される特別国会で、
憲法改正手続きを定める国民投票法案を審議するための新たな常任委員会として「
憲法調査委員会」を設置することを決めた。共産、社民両党は反対した。
　自民、民主、公明３党は憲法委設置のための国会法改正案を特別国会に提出し、
早ければ２２日に衆院で可決させる方針。憲法委では一気に憲法改正まで進むこと
を警戒する民主、公明両党に配慮し、国民投票法案のみに審議権を限定した。改憲
の発議権は付与しない。【高山祐】

>>299-300>>301-302>>303>>304>>305
衆院に「憲法委員会」設置へ 自民が提案、民主も応じる　　朝日　9月14日 21:47
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050914/K2005091403310.html
　自民、民主、公明の３党は１４日、国会で開かれた衆院各派協議会で、憲法改正の
手続きを定める国民投票法案を審議するため、常任の「憲法調査委員会」（仮称）を
新たに設置することで合意した。社民、共産両党は反対した。まず、常任委設置のた
めの国会法改正案を２２日、特別国会に提出する方針だ。先の通常国会では、郵政
民営化法案の審議が優先されたため、国会法改正案は提出が見送られていた。
　各派協議会の川崎二郎座長（自民党）の説明によると、新たに設置される常任委員
会では国民投票法案の審議と、憲法に関する調査の権限は持たせるが、憲法改正案
そのものは審議しない、としている。
　同委員会は、衆院憲法調査会（中山太郎会長）を引き継ぐ形となる。同調査会は
今年４月、５年余りの議論を経て、最終報告を出した。憲法９条については、１項の
戦争放棄の理念は堅持し、自衛権や自衛隊の存在を明記する改正が、事実上多数
意見とされるなどの内容となっている。
　だが、調査会のままでは、国民投票法案などの法案審議ができないため、新たな
常任委員会の設置が必要とされていた。衆院では常任委員会ができれば、憲法調査
会は廃止される見通しだ。
　衆院で国会法改正案が可決されれば、参院に送られるが、参院では、これを受けて
同様の常任委員会を新たに設置するかどうかを検討する。
　このほか各派協議会では、２１日の特別国会召集で合意。同日中に、議長、副議長、
議運委員長の選挙のほか、首相指名選挙をする。会期について自民党は、４０日から
５０日を提案した。

「郵政否決で解散は違憲」選挙無効求め宇都宮市議提訴 　　朝日　9月14日 13:31
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050914/K2005091402030.html
　郵政民営化関連法案が参院で否決されただけで衆院を解散したのは憲法に違反す
るとして、宇都宮市の西房美市議が１４日、解散を受けた今回の衆院選（栃木１区
）の無効確認を求める訴訟を東京高裁に起こした。
　訴えのなかで同市議は、法案の否決を理由に衆院の解散が許される条件について
言及。「衆院の優越を定めた憲法５９条にのっとり、衆院で法案を再議しても３分
の２以上の賛成が得られず、両院協議会で結論が得られなかった場合に初めて解散
が許される」と主張。
　「その手続きを踏まず、法案が参院で否決された直後に衆院を解散するのは憲法
が予定していない暴挙で、解散権の乱用。憲法を無視した解散を受けて行われた今
回の衆院選は、違憲無効」としている。

「毒ガス弾、井戸に捨てた」旧満州派遣の元軍属が証言 　　朝日　9月14日 23:30
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050914/K2005091403360.html
　旧日本軍によって中国各地に遺棄された毒ガス兵器などで死傷した中国人やその
遺族が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審が１４日、東京高裁で開かれた。
元日本軍属の男性（７７）は「上官の命令で毒ガス弾を井戸に捨てた」と組織的遺
棄があったことを証言、そのうえで「被害を広げないためにも情報提供しなければ
」と、証人となった理由を説明した。
　証言によると、男性は１５歳で満蒙開拓青少年義勇軍に入隊、旧満州（中国東北
部）に派遣された。ハルビン北方の興隆鎮の関東軍弾薬庫を警備していた４５年８
月上旬、部隊長の少尉から「弾薬庫の中から指示された砲弾を運び出し、穴を深く
掘って埋めよ」と命令されたが、地盤が固く、班長の指示で３日間にわたって、砲
弾を古井戸に次々と投棄した。
　砲弾には赤や黄色の線が入っていたといい、男性は弁護団が指し示した資料で旧
日本軍の毒ガス弾と同種のものと確認した。当時、一緒に作業した兵士らが「国際
条約に違反した毒ガス弾だから捨てることになった」と話していた、などとも証言
した。
　作業４日目に隊長から「日本は無条件降伏した。数時間後にはソ連軍がやってく
る」と告げられ、途中で武装解除。男性はそのまま２年間シベリアに抑留され、そ
の後帰国したという。男性は証言の最後で「帰国時から現在にいたるまで、日本政
府から毒ガス弾の遺棄状況について聞かれたことは一切ない。もし聞かれていたら
、事実を話したし、一つでも多くの毒ガス事故を防げたと思う」と話した。

>>6>>7-8>>42-43>>80>>81>>82>>152-153
虚偽取材メモで検証記事 朝日新聞 　　　　　共同　9月15日 09:21
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050915/20050915a4280.html
　朝日新聞は１５日付朝刊で、総選挙をめぐる新党結成に関する長野総局記者（２
８）＝懲戒解雇＝の虚偽取材メモ問題について３ページにわたる検証記事を掲載。
総局と本社政治部との間でメール２通をやりとりしただけで誤った記事が作成され
「取材現場のコミュニケーション不足が虚報につながった」と説明、組織の風通し
の悪さが最大の原因だったと結論づけた。
記者は当初、虚偽メモの作成動機を「功名心」としていたが、検証班の聞き取り調
査に対し「あまり重大性を感じなかった。目先の煩わしいものをちょっと処理する
気持ちになっていた」と答えたことも明らかにした。

>>309
虚報は組織の風通しの悪さが最大の原因　　　　日刊スポーツ　9/15/11:41
ttp://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-050915-0012.html
　朝日新聞は１５日付朝刊で、総選挙をめぐる新党結成に関する長野総局記者（２
８＝懲戒解雇）の虚偽取材メモ問題について３ページにわたる検証記事を掲載した
。総局と本社政治部との間でメール２通をやりとりしただけで誤った記事が作成さ
れ「取材現場のコミュニケーション不足が虚報につながった」と説明、組織の風通
しの悪さが最大の原因だったと結論づけた。
　記者は当初、虚偽メモの作成動機を「功名心」としていたが、検証班の聞き取り
調査に対し「あまり重大性を感じなかった。目先の煩わしいものをちょっと処理す
る気持ちになっていた」と答えたことも明らかにした。
　検証記事によると、政治部が８月１８日、亀井静香・元自民党政調会長と田中康
夫長野県知事が会談した情報があるとして、メールで長野総局に取材を依頼した。
　総局の記者は２０日午後、田中知事の集会を取材したが泊まり勤務のため中座。
総局長に尋ねられた際、直接取材をしていないのに「（知事は）亀井さんと会った
って言ってました」と答えた。
　記者は、知事が公務のない１３日土曜日に軽井沢で会談したとする具体的な取材
メモを約１０分で作成し、メールで政治部に送信。政治部は記事の原稿を総局に送
らず、２１日と２２日の朝刊に虚偽メモを基にした記事が掲載された。

>>310
朝日新聞ねつ造：検証記事を掲載 政治部とやり取り不足 　毎日　9月15日 11時24分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050915k0000e040057000c.html
　朝日新聞長野総局の元記者（２８）＝８月２９日付で懲戒解雇＝が田中康夫・長
野県知事の取材メモをねつ造した問題で、朝日新聞は１５日朝刊で３ページにわた
って検証記事を掲載した。記事によると、当初、本社の政治部が長野総局に田中氏
と国民新党の亀井静香氏との会談について情報提供を依頼した際、「お願い」メー
ルを送っただけで具体的な指示をせず、ねつ造したメモをもとに記事を作成するま
での間、政治部と記者との直接のやりとりが一切なかった。朝日新聞は「決定的に
コミュニケーションが不足していた」と総括し、政治部にも問題があったことを認めた。
　検証記事によると、「お願い」メールは田中氏と亀井氏の会談について情報を求
める漠然とした内容で、「どんな点を、いつまでに取材してほしいのか」という詳
しい指示はなかった。記事のモニターを本社から長野総局に送るなど内容をチェッ
クするための基本作業も行われていなかった。
　政治部が亀井氏側から裏付け取材をしたかどうかについては「場所や会談内容ま
で詰めることはできなかった」という。「（記者が）知事とサシ（一対一）で会い
、やりとりに不自然なところがなかった」ため、安易にメモを信じたという。
　元記者との一問一答も掲載した。朝日新聞は８月２９日の発表の際、元記者が「
功名心だったかもしれない」と話したと説明していたが、再取材では「自分や周囲
を納得させるための言葉で本心ではなかった」と話したという。元記者は「総局長
から取材結果を聞かれ、『（田中氏は）亀井さんに会ったと言ってました』とぱっ
と出てしまった。ちょっと取り繕っておけばいいという気持ちが強かった」と釈明
。さらに「まさかメールひとつが（本社と）やりとりしないまま丸々使われるとは
、知らなかった。このまま記事にする以上は亀井氏周辺に取材していると思った」
などと本社側への不満も漏らしたという。【伊藤正志】（最終更新　11時44分）

>>6>>7-8>>42-43>>80>>81>>82>>152-153>>309>>310>>311
朝日新聞、虚偽メモ問題で検証記事 　　 　　日経　9月15日 13:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050915AT1G1500K15092005.html
　朝日新聞は15日付朝刊で、衆院選を巡って長野総局の記者（28）＝懲戒解雇＝が
ねつ造した取材メモをもとに虚偽の記事を掲載した問題で、3ページにわたる検証
記事を掲載した。取材メモが記事になるまで同総局記者と政治部が電子メールを2
回やりとりするなどしたが、電話などで直接話しておらず、「取材現場での言葉に
よるコミュニケーション不足が虚報の最大の原因」と結論づけた。
　検証記事によると、発端は政治部が8月18日、亀井静香・元自民党政調会長（現
国民新党議員）と田中康夫・長野県知事が会談した情報があるとして、長野総局に
取材を頼んだメールだった。
　長野総局の記者は、このメールに関し総局長からの問い合わせを受け、直接取材
していないのに「（知事は）亀井さんと会ったって言ってました」と答えた。その
後、知事が軽井沢で亀井氏と会談したとする具体的な取材メモを作成、メールで政
治部に送信した。
　政治部は、記者からのメールをもとに原稿を作成。その際、具体的な問い合わせ
や原稿の内容を伝えることを怠り、8月21日、22日に記事を掲載した。

>>312
信頼される報道のために 検証・虚偽メモ問題 　　　　朝日　9月15日
ttp://www.asahi.com/information/
　総選挙をめぐる新党結成の動きの中で、朝日新聞社は長野総局のＮ記者（２８）
＝懲戒解雇処分＝が取材しないで虚偽のメモを作り、それに基づく誤った記事を掲
載しました。どのような経緯で虚偽メモは作られ、なぜ紙面に掲載されるのを防ぐ
ことができなかったのか。取材現場の実態や問題点を再点検し、今後の対応策を検
討するため、朝日新聞社は「信頼される報道のために」委員会を設置しました。そ
の委員会の検証結果を報告します。(09/15)
[１．政治部からの「お願い」メール]
ttp://www.asahi.com/information/release/20050915a.html
[２．Ｎ記者による虚偽メモの作成]
ttp://www.asahi.com/information/release/20050915b.html
[３．虚偽メモを使った記事の掲載]
ttp://www.asahi.com/information/release/20050915c.html
[４．問題の発覚と懲戒処分]
ttp://www.asahi.com/information/release/20050915d.html
[Ｎ記者との一問一答]
ttp://www.asahi.com/information/release/20050915e.html
[検証を終えて]
ttp://www.asahi.com/information/release/20050915f.html
[ご意見・ご提案をお寄せ下さい]
ttp://www.asahi.com/information/release/20050915g.html

>>313　
検証を終えて 　　　　朝日　9月15日
ttp://www.asahi.com/information/release/20050915f.html
●記者の責務に甘い認識
　新聞記者の仕事は、人に会って話を聞くことから始まる。そして、取材の内容か
らニュースを見つけ、報道する。
　そんな当たり前のことを、私たちは積み重ねてきたつもりでした。しかし、取材
をしていないにもかかわらず、会ったように偽ってメモを作るという記者倫理の根
幹を揺るがすような不祥事が起きました。
　Ｎ記者は、なぜ虚偽メモを作ったのか。検証班では、長野総局の上司や同僚、Ｎ
記者の前任地だった静岡総局での上司や同僚、政治部記者、秋山社長ら計４２人か
ら聞き取りをしました。
　Ｎ記者とはどんな記者だったのか、上司や同僚の人物評はおおむね一致していま
した。まじめで手堅いという評価の一方で、「押しが弱く、いま一つ腰が重い」と
いう見方でした。
　手堅いというのは、Ｎ記者は入社以来、書いた記事で訂正を出したことがないと
いう話でした。検証班はＮ記者が在籍した０１年４月から今年８月までの間、紙面
に掲載された計１３７１件の訂正を調べたところ、確かにＮ記者のものはありませ
んでした。
　Ｎ記者の記事も可能な限りさかのぼって調べました。０２年１１月から退社まで
に５６４本を書いており、上司らの聞き取りでは、こうした記事をめぐって取材先
や読者からの苦情もなかったということでした。
　静岡、長野両総局に残っていたＮ記者の取材メモも調べましたが、不審なものは
見つかりませんでした。
　Ｎ記者は虚偽メモを作った動機について、問題発覚直後の社内調査では「功名心
だったかもしれない」と言っていました。

>>314　つづき
　しかし、今回の検証でＮ記者に取材したところ、当初の「功名心」という説明は
自分や周囲を納得させるための言葉で、本心ではなかったと話しました。
　「総局長に対して取り繕う気持ちがあった」「メモがそのまま使われるとは思わ
なかった」。検証では、動機に触れてＮ記者はこうも話しましたが、はっきりした
言葉をなお見つけられないという様子でした。
　明確な動機はわからなかったものの、Ｎ記者は事実を伝えるという新聞記者の責
務を軽く考えていたのではないか、と思わざるを得ませんでした。
●不十分だった意思疎通
　一方、誤った記事が掲載されるまでの過程を検証すると、いくつかの問題点がわ
かりました。
　政治部と長野総局の記者の間で、やりとりはわずか２通のメールだけでした。記
事ができるまでには、決定的にコミュニケーションが不足していました。
　それはなぜなのか。
　たとえメールであれ、「取材メモ」である以上、それが使われて記事になる可能
性があります。そうした存在である取材メモが軽々しく取り扱われていました。
　記者同士でメール以外に具体的なやりとりがなかったことは深刻な事態です。総
局の若い記者たちにとって、本社編集局は「顔の見えない遠い存在」との声が検証
の過程で多く聞かれました。この風通しの悪さも、背景にあったように思われます。
　こうしたことは何も政治部と長野総局の間にだけ見られることではなく、本社編
集局の他部でも少なからず起きる可能性のある問題です。
　虚偽メモを使って誤った記事が掲載されるのを、なぜ防ぐことができなかったのか。
いくつものミスが重なっていましたが、メールだけのやりとりに終わり、取材現場での
言葉によるコミュニケーション不足が虚報につながった最大の原因と思えます。
【検証班のメンバー】
　東京社会部次長　野呂雅之（４８）　記者歴２３年
　東京社会部記者　豊秀一（４０）　　記者歴１６年
　大阪社会部記者　矢野英基（３６）　記者歴１３年
　東京経済部記者　林尚行（３４）　　記者歴１１年