【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part921
〈争点を追う〉「外相」も触れぬ外交 朝日(選挙Web) 09月09日
ttp://www2.asahi.com/senkyo2005/special/TKY200509090172.html
外交に対する各党の姿勢
全国を応援に回っていた２人の「外相」が、選挙戦終盤に相次いで地元の北海道
に入った。
自民党の町村信孝外相と、民主党の鳩山由紀夫「次の内閣」外相。
７日夕、台風１４号の風雨に襲われた恵庭市。選挙カーの上に立った町村氏は「
郵政民営化は改革の突破口。さらに行政改革、年金改革、医療改革も……」と訴え
た。パンフレットでうたう「凜（りん）として志の高い外交」の中身には触れなかった。
８日夕、伊達市での個人演説会でマイクを握った鳩山氏。「小泉さんは総理にな
って４年間、何一つ改革をしてこなかった」と小泉首相への批判を前面に打ち出し
た。３日前、横浜市での遊説で「アジアの国々と仲良くできないで、日本は尊敬さ
れる国になれるのか」と述べた外交論には、ここでは触れなかった。
小泉首相の「郵政民営化」一点張りの選挙戦術にあおられ、他の争点はくすぶり
がちだが、とりわけ犠牲になったのが外交だ。政権を争う自民、民主両党トップに
よる遊説でも触れられることは、ほとんどない。
しかし、この総選挙は、２１世紀の日本の針路を決める外交上の岐路に位置して
いる。「台頭する中国」に、どう向き合うかという問題だ。
●中印台頭への戦略欠く
「早晩、アジアには最低数カ国の世界的規模の強国が出現する」
田中均前外務審議官は月刊誌「外交フォーラム」の最新号に掲載した論文で、ア
ジア情勢をそう分析してみせた。
田中氏は「１０年、１５年後にはアジアにおいては中国やインドといった巨大な
人口を有する国が、日本と肩を並べるような経済規模と軍事的規模をもつ国に成長
する可能性が高い」と指摘する。
ttp://www2.asahi.com/senkyo2005/special/TKY200509090172.html
外交に対する各党の姿勢
全国を応援に回っていた２人の「外相」が、選挙戦終盤に相次いで地元の北海道
に入った。
自民党の町村信孝外相と、民主党の鳩山由紀夫「次の内閣」外相。
７日夕、台風１４号の風雨に襲われた恵庭市。選挙カーの上に立った町村氏は「
郵政民営化は改革の突破口。さらに行政改革、年金改革、医療改革も……」と訴え
た。パンフレットでうたう「凜（りん）として志の高い外交」の中身には触れなかった。
８日夕、伊達市での個人演説会でマイクを握った鳩山氏。「小泉さんは総理にな
って４年間、何一つ改革をしてこなかった」と小泉首相への批判を前面に打ち出し
た。３日前、横浜市での遊説で「アジアの国々と仲良くできないで、日本は尊敬さ
れる国になれるのか」と述べた外交論には、ここでは触れなかった。
小泉首相の「郵政民営化」一点張りの選挙戦術にあおられ、他の争点はくすぶり
がちだが、とりわけ犠牲になったのが外交だ。政権を争う自民、民主両党トップに
よる遊説でも触れられることは、ほとんどない。
しかし、この総選挙は、２１世紀の日本の針路を決める外交上の岐路に位置して
いる。「台頭する中国」に、どう向き合うかという問題だ。
●中印台頭への戦略欠く
「早晩、アジアには最低数カ国の世界的規模の強国が出現する」
田中均前外務審議官は月刊誌「外交フォーラム」の最新号に掲載した論文で、ア
ジア情勢をそう分析してみせた。
田中氏は「１０年、１５年後にはアジアにおいては中国やインドといった巨大な
人口を有する国が、日本と肩を並べるような経済規模と軍事的規模をもつ国に成長
する可能性が高い」と指摘する。
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>>315 つづき
地殻の変動は始まっている。外務省の調べによると、０４年の中国の貿易総額を
相手国別にみると日本とは１６７９億ドル。米国とは１６９６億ドル、欧州連合（ＥＵ）
１７７３億ドル、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０５８億ドルだ。いずれも９８年の
３、４倍に膨れ上がっている。この間、日米間の貿易総額は１８００億ドル前後で
足踏みを続けており、中国の急成長は一目瞭然（いちもくりょうぜん）だ。インドも
続く。経済力は政治力に反映し、地政学的な変動をもたらしている。
日本国際問題研究所の宮川真喜雄所長代行は、７月に開かれた中ロ両国と中央ア
ジア４国の上海協力機構（事務局は北京）首脳会議に注目する。同会議は、中央ア
ジアに展開する米軍駐留部隊の撤退期限の設定を求める共同声明を出した。背景に
は、米国の影響力を嫌う中ロ両国の思惑がある。
●「安保地図変わる」警戒も
宮川氏は「初めてインド、パキスタン、イラン、モンゴルがオブザーバーとして
加わった。いずれ正式メンバーになるのではないか。そうなると中国・ロシア・イ
ンド・イランの４カ国の協力に発展し、ユーラシア大陸の安全保障地図がオセロゲ
ームのように反転する恐れがある」と言う。
欧州も注目する。ドイツ国際安全保障問題研究所のバートラム所長は、「欧州は
中国の台頭にどうかかわればいいのか。日本がその枠組みを示してほしい」と言う。
日中関係は、もはや「日中友好」というスローガンを唱えればよかった８０年代
までの単純な二国間関係ではなくなった。アジアやユーラシア大陸に平和と繁栄を
もたらす秩序をどう作るのかを考え、実現していくプレーヤー同士なのだ。
この総選挙で、自民、公明、民主、共産、社民の各党はマニフェスト（政権公約）
などに、アジア諸国との「関係強化」や「信頼回復」を掲げる。共産党は首相の靖国
参拝問題を「アジアとの外交上の障害」（志位委員長）と批判。民主党は８日付の
全国紙に「このまま、アジアから嫌われる外交か？」などとうたう広告を掲載した。
だが、今必要なのは、この地域全体を揺り動かす地殻変動をどうとらえ、対アジア
、対中外交をどう展開するのかという構想だ。選挙はその競演の場のはずなのだが、
そこが欠落している。
地殻の変動は始まっている。外務省の調べによると、０４年の中国の貿易総額を
相手国別にみると日本とは１６７９億ドル。米国とは１６９６億ドル、欧州連合（ＥＵ）
１７７３億ドル、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０５８億ドルだ。いずれも９８年の
３、４倍に膨れ上がっている。この間、日米間の貿易総額は１８００億ドル前後で
足踏みを続けており、中国の急成長は一目瞭然（いちもくりょうぜん）だ。インドも
続く。経済力は政治力に反映し、地政学的な変動をもたらしている。
日本国際問題研究所の宮川真喜雄所長代行は、７月に開かれた中ロ両国と中央ア
ジア４国の上海協力機構（事務局は北京）首脳会議に注目する。同会議は、中央ア
ジアに展開する米軍駐留部隊の撤退期限の設定を求める共同声明を出した。背景に
は、米国の影響力を嫌う中ロ両国の思惑がある。
●「安保地図変わる」警戒も
宮川氏は「初めてインド、パキスタン、イラン、モンゴルがオブザーバーとして
加わった。いずれ正式メンバーになるのではないか。そうなると中国・ロシア・イ
ンド・イランの４カ国の協力に発展し、ユーラシア大陸の安全保障地図がオセロゲ
ームのように反転する恐れがある」と言う。
欧州も注目する。ドイツ国際安全保障問題研究所のバートラム所長は、「欧州は
中国の台頭にどうかかわればいいのか。日本がその枠組みを示してほしい」と言う。
日中関係は、もはや「日中友好」というスローガンを唱えればよかった８０年代
までの単純な二国間関係ではなくなった。アジアやユーラシア大陸に平和と繁栄を
もたらす秩序をどう作るのかを考え、実現していくプレーヤー同士なのだ。
この総選挙で、自民、公明、民主、共産、社民の各党はマニフェスト（政権公約）
などに、アジア諸国との「関係強化」や「信頼回復」を掲げる。共産党は首相の靖国
参拝問題を「アジアとの外交上の障害」（志位委員長）と批判。民主党は８日付の
全国紙に「このまま、アジアから嫌われる外交か？」などとうたう広告を掲載した。
だが、今必要なのは、この地域全体を揺り動かす地殻変動をどうとらえ、対アジア
、対中外交をどう展開するのかという構想だ。選挙はその競演の場のはずなのだが、
そこが欠落している。