【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part921

『わしは日本を信じる。お前も日本を信じろ』 / 拉致被害者家族　故・増元正一氏
ここは、こうした拉致被害者やご家族の方々の思いを受け止め、北朝鮮関連の情報を集め、議論し、
行動するスレです。


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・北朝鮮総合スレテンプレ置き場：
　http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/816/1044459495/
・北朝鮮問題のポータルサイト電脳補完録：http://nyt.trycomp.com:8080/modules/news/
・北関連スレ『用語・略語一覧』★　http://page.freett.com/matome3/kotoba.html
前スレ：【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part920
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125437518/

北朝鮮制裁賛成、立候補者回答の４５％ 　　　　　TBS　09月05日 16時29分
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3110631.html
　北朝鮮による拉致被害者の家族会と救う会が、今回の衆院選の立候補者に対し「
経済制裁発動の是非」を問うアンケートを実施した結果、回答者の４５％が制裁発
動に賛成していることがわかりました。
　アンケートは、衆院選の全立候補者１１３２人に対して行われ、５日正午の段階
で８５３人から回答を得ました。
　それによりますと、「拉致被害者救出のための経済制裁発動」に対し賛成と答え
た立候補者が４５．３％、反対が５．５％、その他が４９／２％でした。「賛成」
と答えた候補者を政党別にみますと、自民党が７４．１％、公明党が４２．９％、
民主党が６５．５％、共産・社民はいずれも賛成は０％でした。
　家族会・救う会では、衆院選終了後、当選者のアンケート内容についても公表す
る予定です。（05日16:22）

前スレ埋め済み。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125437518/121
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125437518/322-324
外務省、東シナ海ガス田問題で日中協議の月内再開要請 　　日経　9月05日 13:06
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050905AT1E0500305092005.html
　政府は5日午前、日本周辺の海洋権益保護に向けた「大陸棚調査・海洋資源に関
する関係省庁連絡会議」の第4回会合を首相官邸で開いた。外務省は、中国海洋石
油（ＣＮＯＯＣ）が東シナ海の春暁ガス田での生産を今月から始める見通しを表明
した問題に関し、月内に日中局長級協議を再開するよう求めていることを説明した。
　日本最南端の沖ノ鳥島に関しては、国土交通省など四省が来年度予算案の概算要
求で、灯台建設や飛行艇の導入検討などに前年度より16％増の10億4700万円を盛り
込んだことを報告。
　経済産業省は日中境界線に隣接する春暁ガス田の断層に関し、中国側の開発行為
が日本側の資源に影響を与えるという可能性が残っているとの調査を説明した。


大陸棚調査費、前年度並みを要求＝海洋権益で関係省庁会議−政府 　時事　09/05 12:43
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050905/050905X697.html
　政府は５日午前、首相官邸で「大陸棚調査・海洋資源等に関する関係省庁連絡会
議」（議長・二橋正弘官房副長官）を開催した。会合では、大陸棚調査関連の来年
度予算概算要求額が、文部科学、経済産業、国土交通の３省で前年度予算比横ばい
の１１７億円に上ることが報告された。また、外務省が東シナ海のガス田問題をめ
ぐる日中局長級協議を今月中にも開催したいと中国側に申し入れていると報告した。
　細田博之官房長官は「大陸棚や資源開発の問題は、わが国の権益確保の点で非常
に重要。今後とも関係省庁が密接に連携し、政府一丸となって取り組むようお願い
する」と述べた。

>>4
小笠原などで大陸棚調査 概算要求に１１７億円 　 　産経(共同)　09/05 13:45
ttp://www.sankei.co.jp/news/050905/sei047.htm
　政府は５日、外務省、防衛庁、資源エネルギー庁など関係省庁の局長級による「
大陸棚調査・海洋資源等に関する関係省庁連絡会議」を首相官邸で開き、２００６
年度は伊豆・小笠原海域などで調査事業を継続する方針を確認した。０６年度予算
の概算要求に計１１７億円を計上している。

　大陸棚調査は、海底資源開発の範囲を国連に主張するためのデータ収集が狙い。
文部科学省が伊豆・小笠原海域で地殻構造を探査するほか、経済産業省が九州・パ
ラオ海嶺（かいれい）南部海域、海上保安庁が南鳥島や大東島周辺でそれぞれ海底
の地形を調査する。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125437518/334
「北朝鮮、核の平和利用に固執」・訪朝米議員が会見 　　　日経　9月04日 20:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050904AT2M0400B04092005.html
　【ソウル＝池田元博】8月末から北朝鮮を訪問していた米下院のリーチ議員（米
下院外交委員会アジア太平洋小委員会委員長）は4日、ソウルで記者会見し、北朝
鮮側が核の平和利用の権利を認めるよう主張したことを明らかにした。ただ、6カ
国協議への参加には前向きだとし、12日の週に再開される公算が大きいとの見通し
を示した。
　リーチ議員はラントス議員とともに先月30日から訪朝し、白南淳外相や6カ国協
議の北朝鮮首席代表を務める金桂官外務次官らと会談した。北朝鮮が求める核の平
和利用の具体的内容までは協議しなかったが、「金次官は北朝鮮には軽水炉保有の
権利があるとの立場を示した」という。
　米国のハリケーン被害拡大の影響で、7日に予定されていた米中首脳会談が延期
されたが、「6カ国協議への影響はないだろう」と語った。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125437518/307
米ハリケーン：北朝鮮、米に見舞いの書簡 協調を表明か 　毎日　9月04日 19時24分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050905k0000m030039000c.html
　【北京・大谷麻由美】北朝鮮の朝鮮中央放送によると、米国南部を襲った超大型
ハリケーン「カトリーナ」の被害に対して、北朝鮮が米赤十字あてに見舞いの意を
表す書簡を送り「一日も早く被害から立ち直り、被害地域の住民らの生活が安定す
ることを祈る」と伝えた。ラヂオプレス（東京）が４日、報じた。
　米国の自然災害に対して北朝鮮が「見舞いの意」を表すのは極めてまれ。北朝鮮
の核問題を巡る第４回６カ国協議が今月１２日の週に再開が予定されており、協調
姿勢を示したものとみられる。


北朝鮮、米に異例の見舞い書簡　　　　　 　東亞日報　09/05 07:06
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005090523248
北朝鮮赤十字会が３日、ハリケーン「カトリーナ」で米国が多大な被害を受けたこ
とを見舞う書簡を、米赤十字社に送った。
北朝鮮赤十字会は書簡で、「一日も早く被害から回復し、被災地域の住民たちには
安定した生活を取り戻してもらいたい」と伝えたと、北朝鮮の朝鮮中央通信が報じ
た。同通信は、書簡の全文は伝えなかった。
最近訪朝したトム・レントス米下院議員（民主党）も、「北朝鮮の元国連大使が、
米国の被害に対する見舞いの気持ちを示し、これを米国側に伝えるように要請した
」と伝えた。
北朝鮮が災難にあった米国を見舞うことは、非常に異例のことだ。米国が２００１
年の同時多発テロにあった時も、北朝鮮は立場表明をしなかった。
韓国政府は、「北朝鮮が６者協議の雰囲気を和らげ、長期的に米国との外交関係を
正常化することを念頭に置いて取った措置のようだ」と分析した。
また、北朝鮮が国際社会での否定的なイメージから脱皮するために、大型災害にあ
った外国に関心を表明する外交戦略を取ったという観測もある。

>>7　つづき
先月、コロンビア旅客機の墜落事故でフランス国民が死亡した時、北朝鮮の白南淳
（ペク・ナムスン）外相は、フランスのフィリップ・ドストブラジ外相に見舞いの
公電を送った。また、北朝鮮の朴鳳柱（パク・ボンジュ）首相は、７月のロンドン
のテロ発生直後、ブレア英首相に見舞いの公電を送ったことがある。
一方、北朝鮮の祖国平和統一委員会スポークスマンは２日、終了した韓米連合訓練
の乙支（ウルチ）フォーカスレンズ訓練と関連して、大統領府を直接取り上げて、
韓国政府を激しく非難した。
祖平統スポークスマンは３日、「南朝鮮は、乙支訓練が始まるやいなや大統領府で
閣議を開き、訓練計画を点検して、戦時態勢を鼓吹する行動にまで出た」とし、「
これは、民族の志向に対する挑戦であり、大勢の流れに逆らう挑発だ」と非難した。
このため政府の一角からは、１３〜１６日に平壌（ピョンヤン）で開かれる予定の
南北閣僚級会談に支障を来たす恐れがあるという観測も出ている。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125437518/315
６者の米朝首席代表が１１日接触へ 　　　　　 　東亞日報　09/05 07:06
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005090524298
毎日新聞が３日付で報じたところによると、北朝鮮と米国は休会中の第４回６者協
議を今月の第３週に再開するに先立って、１１日ごろ、中国北京で両国首席代表会
談を行う予定だ。
毎日新聞によると、米首席代表のヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）と北朝
鮮首席代表の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官の会談で、６者協議の行方が決ま
るだろうと分析した。
同紙はまた、「ワシントンの協議筋も、１２日から始まる週に協議を再開するとい
うことがすでに決まっており、再開前に北朝鮮と米国の首席代表が会う計画が進め
られていることを認めた」と伝えた。

口止め料：炭鉱事故取材の記者数百人に払う 中国河南省 　毎日　9月04日 20時33分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050905k0000m030061000c.html
　【香港・成沢健一】香港誌「亜洲週刊」の最新号によると、中国河南省で起きた
炭鉱事故を取材しようとした数百人の記者に当局が計約３０万元（約４２０万円）
の口止め料を払っていたと地元紙が報じた。
　地元紙は「河南商報」。報道によると、７月３１日に同省汝州市の炭鉱で事故が
起き、死傷者が出た。業者や当局は事故の発生を公表していなかったが、８月１５
日になって情報提供を受けた記者が続々と現地入りした。
　地元当局者は「河南商報」の記者に対し、訪れた約４８０人に１００元〜１００
０元の口止め料を渡し、総額が約２０万元に上ったことを明らかにした。さらに、
同１８日に別の事故の情報が伝わり、再び集まった約３００人に計約１０万元の口
止め料が配られた。
　「河南商報」記者も口止め料を受け取ったが、罪悪感に苦しみながら経過を報道
。同紙の編集幹部は、長年の悪習を暴露したことに同業者から抗議が殺到すること
を覚悟していたが、全国から称賛の電話が入った。
　一方、共産党河南省委員会は専門グループの調査結果として「地元当局者は記者
を追い払うためでたらめを言った。報道は事実ではなく、河南省のイメージを損ね
た」と説明。「河南商報」は現場の録音テープの提出を求められ、編集幹部は辞表
を提出、記者も辞職の可能性が高いという。
　相次ぐ炭鉱事故では、免許取り消しを恐れる業者と監督責任を問われる地元当局
が結託、事故隠匿の傾向が強いとされる。口止め料を受け取った記者は同誌にこう
語った。「真相を報道しようとしても当局に禁止される。多くの記者はやる気を失
い、金がもらえればいいと思うようになる」

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125437518/221
【時事評論】「新しい歴史をつくる会」採択率０．４％の意味　中央日報　09.05 12:33
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67338&servcode=100§code=120
日本の「新しい歴史をつくる会」などが筆を執った２００６年扶桑社版中学校歴
史教科書の採択率が０．４％程度になるという暫定集計結果が出た。これは４年前
の０．０３９％に比べて１０倍程度増えたが、出版収益が発生する１０％には大き
く及ばない水準だ。
半月前まで朝日新聞は採択率が１％水準になると推定していたが、実際にはその
半分以下にとどまったという点で韓日両国未来のためには大変幸いなことに違いな
い。問題は採択率０．４％をどう評価するかである。「韓日両国市民運動と良心勢力
の勝利」で「日本右翼の敗北」と喜ぶか、でなければ４年前に比べて採択率が１０倍
程度増えた分、日本が１０倍程度右傾化されたと判断しようか。
結論から言えばどちらでもない。日本の大多数の市民は歴史認識の上で我々が期
待するよりずっと冷静だ。教科書採択を決める日本各地の教育委はそれぞれ５人の
委員で構成されるが、今度も委員らは「外交問題などの騷動に巻き込まれたくなか
ったから」というのが率直な心情であろう。
しかし１９９７年に設立された「新しい歴史をつくる会」が主導した歴史教科書に対して
論争が起こり、歴史認識問題が日本の一般市民たちにも関心の対象になったという
点だけは明らかだ。「つくる会」の歴史教科書はすでに書店ではベストセラーである。
もちろんまだまだ教育現場で大多数の教科書として採択されるには力不足だ。日本
の教育者団体の良心と成熟した市民意識が着実に作用しているからだ。
「新しい歴史をつくる会」は確かに極右勢力だ。しかし教科書として採択するかどうか
は誰が筆を執ったのかではなく、その教科書の内容を通じて判断される。極右勢力は
変わらなくても教科書の内容と形式を修正すれば採択率も上がるということだ。

>>11　つづき
互いに違う歴史認識をもつという点を先に認めなければ互いに違う認識を狭める
こともできない。韓、日、中の３国の進歩的な歴史研究者たちにより共同製作され
、今夏から市販されている歴史学習用副教材「未来を開く歴史」の日本語版では、
韓国戦争を「北朝鮮人民軍が半島南部の解放を目標として南下を始めた」と記述し
ている。もちろん同じ教材の韓国語版の記述はまったく違っている。
筆者は現在、日本の筑波大学に客員教授として来ているが、１０年ぶりに日本に
長期滞在しながら最も切実に感じる点は、１０年前と比べてもどかしいほど変わっ
ていなかったという点だ。日本は韓国のように毎日変化のあるような躍動的な社会
ではない。日本には多くの住民団体が存在するが、汎国家的な争点を扱うことがで
きる影響力をもった市民団体はない。
ろうそくデモのような熱い運動で日本社会を変えようとする姿勢では結局何も変
わらない。普通、日本人たちは極端な選択を強いられると十中八九、口をつぐんで
その騷動が過ぎるのを待つ。今、我々に必要なのは、粘りと忍耐で問題を解いてい
ける韓日市民間のネットワークを構築することで、専門家による着実な研究だ。
これから韓国と日本のどちらも中央政府が韓日関係を陣頭指揮できる時代ではな
い。この９月１１日、衆院選では小泉純一郎首相が導く自民党の単独過半数議席確
保が予想されている。そうなれば韓国のマスコミはもう一度、日本の右傾化と韓日
の良心勢力の連帯を強調するかもしれない。しかし自民党を選択した日本の素朴な
一般市民たちは、首相の靖国神社参拝を反対しつづけており、ただ日本の郵政民営
化を望んだ結果だという点を理解しなければならない。
�ﾞ圭哲（チョ・ギュチョル）韓国外大教授（日本政治学）

武器禁輸の扱い焦点 中国・ＥＵ首脳、北京で会談 　 　産経(共同)　09/05 16:46
ttp://www.sankei.co.jp/news/050905/kok051.htm
　中国を訪問中の欧州連合（ＥＵ）議長国のブレア英首相とバローゾ欧州委員長ら
ＥＵ代表団は５日、北京で胡錦濤国家主席と会談した。温家宝首相とも引き続き会
談。民主化運動を弾圧した１９８９年の天安門事件以降続いているＥＵによる対中
武器禁輸措置の解除の扱いが焦点になるとみられる。
　日米との安全保障分野での関係を重視するブレア首相は、禁輸解除に反対する日
米の意向に配慮しており、訪中直前の中国各紙の書面インタビューで「どのような
結論を出すにせよ、ＥＵや関係各国間でさらに意見調整を進める必要がある」と述
べ、禁輸解除に慎重な考えを表明した。
　武器禁輸を「政治的差別」と批判する中国側は、ＥＵ側に早期解除をあらためて
求める見通しだが、ＥＵ側の同意を得るのは現時点では困難とみられる。
　また世界貿易機関（ＷＴＯ）協定上の「市場経済国」の認定を得ていない中国は
「中国製品へのダンピング（不当廉売）調査などで不利な扱いを受けている」とし
て、早期認定をＥＵ側に促すとみられるが、この問題でもＥＵは慎重姿勢を堅持す
るとの見方が強い。
　ただ、双方は経済、環境分野での関係強化を目指す方向では一致しており、技術
支援や地球温暖化対策などに関する協定を締結する見通しだ。
　■対中武器禁輸措置　１９８９年６月の中国の天安門事件に対する制裁的措置と
して欧米各国は中国に対し武器輸出禁止措置をとった。２００４年１２月、欧州連
合（ＥＵ）は中国との首脳会議で「解除に向けた検討を継続する」とし、０５年６
月をめどに解除に向けた努力をすることを示唆。しかし、日米は「台湾海峡の緊張
を高める」と反対を表明。中国がことし３月に対台湾武力行使に法的根拠を与える
「反国家分裂法」を制定したことなどからＥＵも慎重になり、６月のＥＵ首脳会議
で禁輸解除先送りを決めた。

>>4>>5
中国は東シナ海ガス田 中止を 　　　　　　NHK　09/05 14:43
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/05/d20050905000090.html
政府は５日、海洋資源の確保についての関係省庁の連絡会議を開き、東シナ海の
ガス田の開発をめぐり、今月中にも中国との間で局長級の協議を行い、開発の中止
と情報提供を求めていく方針を確認しました。

この中で細田官房長官は、「海洋資源の開発は、日本の権益確保という点で非常に
重要であり、国益に沿った高い見地から政府一丸となって取り組んで欲しい」と述
べました。そして、外務省から日本の排他的経済水域近くの東シナ海でガス田の開
発を進めている中国の石油会社について、今月にも生産を開始できるという見通し
を示していることが報告され、今月中にも、日中の局長級協議を東京で行い、中国
側に開発の中止と情報提供を求めていく方針を確認しました。また会議では、来年
度予算案の概算要求に、日本最南端の沖ノ鳥島に、周辺海域を航行する船舶や漁船
の安全確保などのため、新たに灯台を設置する経費が盛り込まれたことが報告され
ました。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125437518/334
>>6
官房長官：北朝鮮核問題で連携 米下院のリーチ氏と会談 　毎日　9月05日 17時33分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050906k0000m010011000c.html
　細田博之官房長官は５日、来日中のリーチ米下院東アジア太平洋小委員長と首相
官邸で会談した。リーチ氏は来日前に訪朝し、北朝鮮に対して「孤立を続けること
は自らの利益につながらない」と６カ国協議への早期復帰の重要性を指摘したと説
明。細田長官は「北朝鮮の核問題は断じて許容できないもので、今後も日米で緊密
に連携していきたい」と答えた。
　また、国連安保理改革について、リーチ氏が「日本の常任理事国入りを支持して
いる」と述べたのに対し、細田長官は「さまざまな立場の国があり困難もあるが、
ぜひとも米国の支持をお願いしたい」と協力を要請した。【前田英司】

前スレ334の再掲：
６カ国協議、日米連携を確認＝官房長官が下院議員と会談 　時事　9月05日 13:34
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050905/050905X706.html
　細田博之官房長官は５日、首相官邸でリーチ米下院外交委員会アジア太平洋小委
員長と会談した。細田長官は「北朝鮮の核開発は断じて許容できない」と強調。両
氏は１２日の週に再開される見通しの６カ国協議に向け、日米で緊密に連携してい
くことで一致した。リーチ氏は８月末に訪朝している。
　一方、拉致問題についてリーチ氏は「国際社会全体の問題であり、日本政府の立
場を完全に支持している」と指摘。また、大型ハリケーン「カトリーナ」による被
害に関し、日本の支援に謝意を表明した。

北、朝鮮日報の訪朝取材を相次いで拒否　　　　　中央日報　09.05 18:45
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67358&servcode=500§code=500
北朝鮮が朝鮮日報記者の訪朝取材を拒否している。
統一部と朝鮮日報側によると、北朝鮮は６日、開城（ケソン）工業団地取材に向
かっていた朝鮮日報写真記者の入国を認めなかったほか、７日には開城試験観光の
取材記者にも訪朝を許可しなかった。
先月２８日、金剛山（クムガンサン）離散再会行事の取材を終えて出てきた朝鮮
日報の写真記者は、撮影禁止区域を撮ったという理由で北朝鮮側に５００ドルの罰
金を支払い、謝罪文を書いている。
当局者は５日、「北朝鮮が先月、趙容弼（チョ・ヨンピル）さんの平壌（ピョン
ヤン）公演に朝鮮日報記者の訪朝を認めたため、態度が緩和されたのではないかと
いう観測が出ていたが、依然として『朝鮮日報の入国は認めない』という強硬な立
場を見せている」と述べた。

ＭＦＳ社、金正日委員長にゴルフクラブ贈る　　　　　中央日報　09.05 18:29
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67357&servcode=500§code=500
崔京周（チェ・キョンジュ、ナイキゴルフ）が使用するオレンジ色のゴルフクラ
ブを北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が使う？
国内ゴルフ用品業者のＭＦＳゴルフは「先月のＫＬＰＧＡツアー平壌（ピョンヤ
ン）オープン女子ゴルフ大会中、北朝鮮の李種革（リ・ジョンヒョク）アジア太平
洋副委員長を通じて金正日国防委員長にゴルフクラブフルセットを贈った」と５日
、明らかにした。
同社は「シャフト部分にはハングルで、ゴルフバッグには英文で金委員長の名前
を書き、ＫＬＰＧＡ関係者を通じて伝えた」と付け加えた。
金委員長がゴルフを楽しむかどうかは知られていないが、ニューヨークタイムズ
とタイムは以前、北朝鮮メディアを引用し、「金委員長が平壌ゴルフ場で行った生
涯初めてのラウンドで、５番ホールのホールインワンを含む３８アンダー、３４を
マークした」と報じている。
同社はまた「ゴルフをするという盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領にもゴルフクラ
ブをプレゼントする計画」と明らかにした。
ＭＦＳゴルフのチョン・ジェホン代表は「南北両首脳が近い将来、フィールドで
会って韓半島の平和増進を議論する意味あるラウンドを持ってほしいと思い、ゴル
フクラブをプレゼントすることになった」と語った。

粛軍クーデター究明へ 光州事件も、韓国国防省 　　共同　9月05日 18:48
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050905/20050905a3260.html
　【ソウル５日共同】韓国国防省の「過去史真相究明委員会」は５日、１９７９年
に全斗煥元大統領（当時、国軍保安司令官）が軍の実権を握った「粛軍クーデター
」や、８０年に軍が民主化要求デモの市民らに発砲、鎮圧した光州事件などを真相
究明の対象とすると発表した。
盧武鉉大統領が、軍人出身大統領の政権で起きた人権弾圧の実態を解明する方針を
打ち出したのを受けた措置。調査期間は１年間だが、延長も可能という。
調査は２回に分けられ、１次調査には北朝鮮の故金日成主席暗殺を狙い、韓国が６
０年代末に創設した極秘部隊が反乱を起こした「実尾島（シルミド）事件」も対象
。２次調査には７１年に北朝鮮の指令を受けて政権転覆を謀ろうとしたとして在日
韓国人留学生の兄弟らが逮捕された「学園スパイ事件」も含まれた。

>>18
軍の過去史真相究明委員会、調査対象が確定 　 　　聯合ニュース　 09/05 11:59
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=200509051004031
【ソウル５日聯合】５月末に発足した国防部の過去史真相究明委員会が５日、
第１回目の真相究明対象事件を明らかにした。対象となったのは、１９８０年に新
軍部の執権過程で起きた光州民主化運動、三清教育隊事件、緑化事業に続き１９６
０年代末の実尾島事件など。
　光州民主化運動は、これまでに聴聞会などを通じかなりの事実が明らかになり
、被害者らの名誉回復や補償が行われた。ただ、正確な発砲命令者、死亡者や行方
不明者数、当時の戒厳軍の鎮圧行為など中心事項についての真実究明はまだされて
おらず、委員会は今後この部分に焦点を合わせ調査していくとみられる。
　１９８０年に全斗煥（チョン・ドゥファン）政権が暴力行為を行った人物や社
会風土を乱すとみなした人物を一掃するとの名目で進めた三清教育隊事件について
も、本格的な真相究明が行われる。当時新軍部は６万７５５人を逮捕し軍部隊に強
制収容した後、強制労働や暴行など深刻な人権侵害を行い、この過程で少なくとも
５４人が死亡したと言われている。委員会では、正確な死亡者数と具体的な人権侵
害行為の内容、人権侵害に至った過程などを調査するとみられる。
　実尾島事件は、北朝鮮で工作活動をするため過酷な訓練を受けた空軍特殊部隊
員らが、１９６８年に解散の危機に面した際、訓練所となっていた実尾島を脱出し
、青瓦台（大統領府）に向う途中で射殺されたり、自爆した事件。当時だれの指示
で、どのような経路を通じて部隊員を集めたのか、また部隊員らの身元を確認し、
訓練途中や事件当時、射殺や自爆した部隊員の死体埋葬場などについて調査が行わ
れるとみられる。
　緑化事業は、１９８０年に全斗煥（チョン・ドゥファン）政権が、急増する大
学内外での集会やデモが政権維持に深刻な脅威となると判断し、民主化を主張する
学生らを強制的に徴集し、特別な精神教育をするという名目で、秘密活動を強要し
た事件。
　実尾島事件と緑化事業に対する調査はこれまで軍での基礎捜査がかなり進行し
ているため、過去史委員会はこれを基に本格的な調査を行っている。

>>13
英首相：ＥＵ中国首脳会合 中国側、武器禁輸解禁要求か 　毎日　9月05日 18時24分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050906k0000m030022000c.html
　【北京・飯田和郎】欧州連合（ＥＵ）議長国・英国のブレア首相は５日、北京を
訪れ、欧州委員会のバローゾ委員長とともに、中国の温家宝首相と第８回ＥＵ・中
国首脳会合を行った。中国側はＥＵが天安門事件（８９年）以降続けている対中武
器禁輸措置の解除を改めて要求したとみられる。
　ただ、ブレア首相は訪中前、中国メディアの書面インタビューで「ＥＵや関係各
国間でさらに協議する必要がある」と述べており、早期の禁輸解除に慎重な姿勢を
示した模様だ。
　会談ではこのほか、欧州向け中国製繊維製品の急増など貿易不均衡問題も話し合
ったとみられる。また、貿易、人権、科学技術、環境保護などの分野での対話を重
ね、ＥＵと中国とのパートナーシップ関係を拡大することを確認した模様だ。
　ブレア首相らは胡錦涛国家主席とも会談し、北朝鮮の核開発問題などについて意
見交換した。ブレア首相は６日、英首相の立場で温首相と会談する。

>>2
「早期の制裁」賛成４５％＝衆院選候補者にアンケート−拉致家族会 　時事　9/05 18:29
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050905/050905X771.html
　北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援団体の救う会は５日、衆院選の立候補者
を対象にしたアンケートの結果を発表した。「拉致被害者救出のため、北朝鮮への
経済制裁を早期に発動すべきか」との質問に対し、回答者のうち４５．３％が賛成
し、５．５％が反対、その他が４９．２％だった。
　衆院選の立候補者約１１３０人のほとんどに質問票を送付し、７割以上の約８５
０人から回答を得た。政党別の賛成率は自民７４．１％、民主６５．５％、公明４
２．９％で、共産、社民は賛成の候補がいなかった。　
　「その他」の理由としては「実施時期は慎重に検討を」「制裁を視野に入れ、対
話を継続」などが多かった。
　拉致被害者横田めぐみさんの父で、家族会代表の滋さん（７２）は記者会見で「
郵政問題だけが重要ではない。拉致問題も党首討論で議題に入れてほしい」と要望
。めぐみさんに届いた投票所案内のはがきを示しながら「投票したくてもできない
人がいる。ぜひ権利を行使してほしい」と呼び掛けた。


４５％が北朝鮮制裁に賛成 家族会が候補者アンケート 　　共同　9月05日 19:14
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050905/20050905a4600.html
　拉致被害者家族会と支援団体「救う会」は５日、東京都内で会見し、衆院選立候
補者を対象にした北朝鮮への経済制裁に関するアンケート結果を公表した。
公表結果によると、締め切りまでに８５７人が回答した（回答率７５％）。このう
ち、経済制裁の早期発動に「賛成」したのは３８８人（４５％）で、「反対」は４
７人。「その他」が４２２人だった。
政党別の賛成率は、自民党７４％、公明党４３％、民主党６６％、共産党と社民党
はいずれも０％。国民新党８３％、新党日本５０％だった。
「その他」を選んだ候補者の中には「６カ国協議の行方次第」「実施時期は慎重に
検討を」などと条件付きで発動を支持する意見や、「国交正常化交渉に全力をあげ
るのが肝要」「効果があると思えない」との否定的な意見もあった。

オチ

>>22
色々･･･乙です。

>>21
制裁「賛成」４５％　家族会・救う会が衆院選候補者アンケート 　産経(共同)　09/06 01:53
ttp://www.sankei.co.jp/news/050906/sha009.htm
　拉致被害者家族会と支援団体「救う会」は５日、東京都内で会見し、衆院選立候
補者を対象にした北朝鮮への経済制裁に関するアンケート結果を公表した。
　公表結果によると、８６２人が回答した（回答率７６％）。このうち、経済制裁
の早期発動に「賛成」したのは３９２人（４５％）で、「反対」は４７人。「その
他」が４２３人だった。
　政党別の賛成率は、自民党７４％、公明党４５％、民主党６６％、共産党と社民
党はいずれも０％。国民新党８３％、新党日本５０％だった。
　「その他」を選んだ候補者の中には「６カ国協議の行方次第」「実施時期は慎重
に検討を」などと条件付きで発動を支持する意見や、「国交正常化交渉に全力をあ
げるのが肝要」「効果があると思えない」との否定的な意見もあった。
　横田（よこた）めぐみさん＝失跡当時（１３）＝の父で家族会代表、横田滋（よ
こた・しげる）さん（７２）は「制裁発動に限定した質問だったので、賛成率が高
いか低いかは解釈が分かれると思う。郵政民営化ばかりが注目されるが、拉致問題
が埋没しないよう候補者の主張をよく見て投票してほしい」と話している。結果は
救う会のホームページで公開している。


４５％北朝鮮制裁賛成 家族会候補者アンケート 　　　　共同　9月05日 22:22
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050905/20050905a4660.html
(ry："との否定的な意見もあった。"まで上記事。>>21の共同記事更新。数字が多少
変っている。

>>24
衆院選候補者への拉致問題対応アンケート結果を公表 　　読売　9月05日 19:23
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20050905/20050905ic22-yol.html
　北朝鮮による拉致被害者の家族連絡会と支援組織「救う会」は５日、東京都内で
会見を開き、衆院選候補者を対象に拉致問題への対応を尋ねたアンケートの集計結
果を公表した。
　アンケートでは、「拉致被害者救出のために（北朝鮮に）経済制裁を早期発動す
ることに賛成か」を質問。回答を寄せた候補者は７５・４％で、うち「賛成」は４
５・３％、「反対」が５・５％、「その他」が４９・２％だった。「その他」を選
んだ理由としては、「発動時期については慎重な検討が必要」「制裁を発動するこ
とで被害者が救出できる可能性の確認が必要」などが挙げられた。
　記者会見した家族連絡会代表の横田滋さん（７２）は、今回の衆院選で自宅に送
られてきた長女めぐみさんの投票所入場券を示しながら、「拉致されていなければ
子供も投票に行くはず」と残念そうに話し、「投票の際は、候補者が拉致問題にど
う取り組むのかも判断材料の一つとしてほしい」と訴えた。


北朝鮮へ早期経済制裁賛成45％・家族会の衆院選候補調査 　日経　9月05日 23:52
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050905AT1G0502005092005.html
　北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援団体の救う会は5日、衆院選の立候補者
を対象にした北朝鮮への早期の経済制裁に関するアンケートで、制裁に賛成する候
補は全体の約45％だったと発表した。
　862人が回答した（回答率約76％）。「拉致被害者救出のために早期に制裁を発
動すること」に賛成と答えた候補は392人で45.5％、反対が47人で5.5％、その他が4
23人で49.1％だった。
　政党別の賛成者の割合は、自民党74.3％、民主党66.1％、公明44.8％、共産、社
民はともに0％。
　救う会の平田隆太郎事務局長は候補者全体の賛成割合について「かなり低い。6
カ国協議の再開を控え『早期の発動』に慎重な候補が多い」と分析。家族会代表の
横田滋さんは「郵政民営化ばかりが争点にされている。拉致問題は早期に解決すべ
きで、もっと議論してほしい」と訴えた。

>>25
拉致被害者家族会と救う会、総選挙の立候補者対象にしたアンケート調査の結果を公表
FNN HEADLINES 09/06 00:54
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00076651.html
北朝鮮による拉致被害者の家族会と救う会は5日、今回の総選挙の立候補者を対象
にしたアンケート調査の結果を公表した。
それによると、アンケートに回答したのは全立候補者のうち862人の76.1%で、「北
朝鮮への早期制裁を実施すべきだ」との問いに「賛成だ」と答えた候補者は392人
で、「反対」は47人だった。
政党別で見ると、賛成の割合は自民党が74.3%、民主党が66.1%、公明党が44.8%と
続き、共産党と社民党は賛成がゼロだった。
5日の会見で横田 滋さんは、自宅に届いためぐみさんの投票用紙を披露し、「わた
したちは、1度も投票を忘れたことはない。子どもも行くと思うが、行けないのが
現状です」と話した。


衆院選：立候補者の４５％、北朝鮮制裁賛成 家族会アンケ 　毎日　9月05日 20時58分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050906k0000m040094000c.html
　北朝鮮による拉致被害者の家族会と救う会は５日、今回の衆院選全候補者を対象
に北朝鮮に対する早期の経済制裁発動への賛否を尋ねたアンケート結果を発表した
。「賛成」が４５％、「反対」５％、「その他」は５０％だった。家族会代表の横
田滋さん（７２）は、長女めぐみさん（行方不明時１３歳）あてに届いた「投票所
入場整理券」を手にして改めて「拉致問題を争点に」と訴えた。
　アンケートは８６２人が回答、８５３人が回答（回答率７６％）した。政党別に
みると、「賛成」は▽自民７４％▽民主６６％▽公明４４％▽共産、社民は０％。
「反対」は社民が最も多く６０％に上った。社民の反対理由は「救出の可能性を閉
ざしかねない」など。
　また、共産は９２％が「その他」と答え、理由として「さまざまな努力を尽くした後、
制裁を行うこともあり得る」などを挙げた。小泉純一郎首相から回答はなかった。
　救う会は「結果を参考に投票してほしい」と話しており、詳細をホームページ（
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｕｋｕｕｋａｉ．ｊｐ）に掲載している。【西脇真一】
（最終更新時間　9月6日　1時48分）

>>26
家族会が衆院選候補者を調査 ４６％が制裁発動に賛成 　　朝日　9月05日 03:03
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050906/K2005090502650.html
　北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）と支援団体「救う会」は５日、北
朝鮮への経済制裁の早期発動について、総選挙の全候補者に尋ねたアンケートの集
計結果を発表した。
　同日夜現在で、すべての候補者のうち、７６％が回答。早期制裁発動に「賛成」
は回答者の４６％だった。「反対」は同６％。「その他」が同４９％で最も多かった。
　党派別では、「賛成」は自民が７４％、民主６６％、公明４５％、新党日本５０
％、国民新党８３％、無所属８１％。共産は９２％が「その他」で、賛成は０％。
社民も賛成は０％で５９％が反対とした。
　一方、家族会代表の横田滋さん（７２）の自宅には、長女めぐみさん（不明当時
１３）の投票案内のはがきが、めぐみさんが２０歳になった時からずっと、居住地
の選管から郵送されているという。
　記者会見で、滋さんは「めぐみのように投票したくてもできない人もいる。国民
の皆さんには、どの候補者が拉致に真剣に取り組んでいるかを重視して、投票権を
行使してほしい」と話した。
　救う会は、アンケート結果の詳細をホームページに掲載している。

>>2記事更新

>>2>>21>>24>>25>>26>>27
北朝鮮制裁賛成、立候補者回答の４５％ 　　　　TBS　09月05日 23時51分
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3110631.html
　北朝鮮による拉致被害者の家族会と救う会が、今回の衆院選の立候補者に対し「
経済制裁発動の是非」を問うアンケートを実施した結果、回答者の４５％が制裁発
動に賛成していることがわかりました。
　アンケートは、衆院選の全立候補者１１３２人に対して行われ、８６２人から回
答を得ました。
　それによりますと、「拉致被害者救出のための経済制裁発動」に対し賛成と答え
た立候補者が４５．５％、反対が５．５％、その他が４９．１％でした。「賛成」
と答えた候補者を政党別にみますと、自民党が７４．３％、公明党が４４．８％、
民主党が６６．１％、共産・社民はいずれも賛成は０％でした。
　家族会・救う会では、衆院選終了後、当選者のアンケート内容についても公表す
る予定です。（05日16:22）

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125437518/334
>>6>>15
６か国協議再開で日米連携確認…官房長官と米有力議員 　　読売　9月05日 19:58
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050905/20050905ia24-yol.html
　細田官房長官は５日、米議会共和党の有力者で、８月末に北朝鮮を訪問した米下
院のリーチ議員と首相官邸で会談し、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の再開に
向け、日米間で緊密に連携していくことで一致した。
　細田氏は北朝鮮の核開発について、「断じて許容できない」と強調した。
　北朝鮮による拉致問題については、細田氏が「重大な人権問題だ」と指摘したの
に対し、リーチ議員は、「日本だけでなく、国際社会全体の問題で、私は日本政府
の立場を完全に支持している」と応じた

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125437518/336
北朝鮮の食糧不足がやや改善、支援は依然必要＝ＷＦＰ 　ロイター　09/05 19:41
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050905/JAPAN-186706.html
　［ソウル　５日　ロイター］　世界食糧計画（ＷＦＰ）は５日、北朝鮮の食糧事情につい
て、海外からの支援と、ジャガイモやコムギなどの主食が豊作だったことなどで深刻な
食糧不足が緩和されているものの、依然支援が必要との報告を発表した。
　ＷＦＰによると、８月には、人々が木ノ実や木の葉を探し回り、政府が一部地域への
配給を１日にコメ茶碗２杯未満に減らす、といった状況がみられた。しかしその後、一
部で収穫が行われたほか韓国からも相当量のコメ支援が到着したことなどで、事態
が改善したという。
　ＷＦＰは、週末に発表したリポートで、「最近行われたジャガイモやコムギ、オオムギ
の収穫と、現在行われている野菜の収穫により、状況はやや改善している」と報告した。
　しかし報告は、同国には、子供や妊婦、都市の貧困層、高齢者の多くに食糧を供
給する能力はなく、依然支援が必要、としている。

外務省幹部、６カ国協議再開「来週前半に」 　　　　日経　9月05日 21:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050905AT1E0500M05092005.html
　外務省幹部は5日、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の再開時期について「来週
前半になるだろう」との見通しを示した。関係国間で来週前半を軸に具体的な日程
調整に入っているという。

在韓米軍 対火力戦任務を移管 韓国「自主防衛力強化」 　　産経　9月06日 02:40
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050906/m20050906008.html
　【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮が軍事境界線沿いに韓国に向け配備している長
距離砲の発射の兆候を発見、破壊する対火力戦任務が十月から、在韓米軍から韓国
軍に移管される。米韓両国は同盟関係見直し協議で昨年九月、十項目の米軍任務の
韓国軍への移管を決めたが、最も困難とみられていたのが対火力戦任務だった。韓
国側は「自主防衛能力の向上」と評価、米軍側は在韓米軍再編に伴う任務移管は順
調に推移しているとみている。
　韓国メディアの報道を総合すると、米韓両軍は先ごろ行われたコンピューター軍
事演習「乙支（ウルチ）フォーカスレンズ」で対火力戦の指揮、統制の移管につい
て評価会議を行い、任務移管の方針を決めた。北朝鮮はソウル首都圏に向け一七〇
ミリ自走砲、二四〇ミリ多連装砲などの長距離砲約千門を配備、米韓両軍は有事の
長距離砲被害は核・化学兵器より現実的と憂慮しており、移管される任務の中でも
「最重要」とされてきた。
　対火力戦では、軍事衛星や偵察衛星による情報は米国に依存し、そのほかの情報
は韓国軍が収集するため、高度の指揮統制システムの運用能力が必要。ただ朝鮮半
島有事の際、指揮権そのものは在韓米軍が有している（平時の指揮権は韓国軍）た
め、韓国軍は任務遂行に限られる。
　ブッシュ米政権の進める在外米軍再配置で在韓米軍再編は二〇〇八年末までに一
万二千五百人の縮小が決まっている。ソウル以北の米軍は前方配置から退き、基地
も移転、任務も韓国軍に移管される。十項目の任務移管の象徴として昨年十一月、
板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）の警備任務が半世紀ぶりに米軍から韓国軍に移管
され話題になった。今後は海上対特殊作戦部隊遮断任務（二〇〇六年八月）、近接
航空支援統制任務（同）などがテストを経て移管される予定だ。
　軍事関係者は「任務移管は在韓米軍再配置による軍事的なもの」とするが、韓国
内には「独自防衛能力の向上」を歓迎する一方、在韓米軍の大幅縮小後への安保上
の不安を訴える声もある。

>>18>>19
軍過去史委、５．１８運動と実尾島事件など調査へ　　　中央日報　09.05 19:26
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67363&servcode=200§code=200
国防部・過去史真相究明委員会は５日、新しい軍部によって招かれた▽７９年１
２日１２日の軍事クーデタ事件▽８０年５月１７日の非常戒厳拡大措置▽８０年５
月１８日の民主化運動への鎮圧−−など６件を１回目の調査対象に確定した、と伝
えた。
また▽いわゆる「仏教界浄化」事件とされる８０年１０月２７日の法難▽ジャー
ナリストの解職とマスコミ各社の統廃合事件▽第５、６共和国による民間の人々へ
の査察▽「徐俊植（ソ・ジュンシク）スパイ事件」など在日韓国人をスパイに操作
したとされる事件−−を２回目の調査対象に決めた。同委は「過去史究明に聖域は
ないだけに、必要ならば新軍部の主要勢力に対する調査も進める」とし、全斗煥（
チョン・ドゥファン）元大統領など第５、６共和国主要人物への調査も可能との点
を公表した。
１回目の調査対象には▽三清（サムチョン）教育隊（８０年に非常戒厳令が下さ
れた直後、社会浄化政策の一環として軍部隊内に設けた機関）事件▽強制徴集▽学
院緑化事件（新軍部がデモを阻止する目的から学生を徴集し特別教育を強いたこと
）▽実尾島（シルミド）事件（北朝鮮に派遣されるための工作員らが、実尾島から
脱出し青瓦台へ向かう途中自爆した事件）も含まれた。
また、同委は、新軍部の執権に反対したことで不利益を受けたり、５．１８民主
化運動を鎮圧した功労で表彰を受けた軍の人物に関連し、調査結果に基づいて、名
誉回復・褒賞の取消を進める、としている。

>>18>>19>>33
韓国 軍事政権下の事件調査へ 　　　　　　NHK　09/05 21:11
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/05/d20050905000141.html
韓国の国防省は、１９８０年に民主化運動が弾圧された、いわゆる「光州事件」
など、未解明の部分が多い軍事政権下の事件について、真相の究明に乗り出すこと
になりました。

これは、韓国国防省の「過去の歴史真相究明委員会」が、５日、記者会見して明ら
かにしたもので、１年間をめどに優先して調査する対象として、軍事政権下で起き
た６つの事件を挙げています。このうち、１９８０年に当時民主化運動のリーダー
だったキム・デジュン前大統領の拘束をきっかけに起きた市民や学生のデモを軍が
武力で鎮圧した、いわゆる「光州事件」については、軍による集団発砲が誰の命令
で行われたのかや、いまだに消息が分からない市民の行方などについて調査を進め
るとしています。また１９７１年に、北朝鮮に送り込むための特殊部隊として極秘
に訓練を受けていた兵士たちが反乱を起こしたとされる「シルミド事件」について
も、部隊創設の背景や兵士を募集した経緯、それに訓練の過程での人権侵害などに
ついて、解明を目指したいとしています。韓国では、１９７３年のいわゆる「金大
中事件」や、１９８７年の大韓航空機爆破事件などについて、情報機関の国家情報
院が再調査を進めるなど、未解明の部分が多い過去の事件の真相を究明しようとい
う機運が高まっています。

>>34
シルミドや光州など軍関係８事件、韓国が再調査 　　読売　9月05日 23:53
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050905/20050905i316-yol.html
　今年５月に発足した韓国国防省の「過去史真相究明委員会」は５日、１９７１年
に韓国特殊部隊が反乱を起こした実尾島（シルミド）事件や、８０年に民主化要求
デモに軍が発砲し多数の死者が出た光州事件など韓国軍が関係する計８事件につい
て再調査を行うと発表した。
　盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が掲げる「過去の清算」の一環。光州事件について
は、だれが発砲指令を下したのかなど詳細な状況を調べる予定。（ソウル支局）

>>4>>5>>14
中国 東シナ海ガス田開発 政府内に「補償」要求案 　　　　産経　9月06日 02:40
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050906/m20050906006.html
権益確保で権利主張へ
　中国が東シナ海の日中中間線付近で開発を進めている石油ガス田をめぐり、中国
側に対して金銭の支払いを求める案が政府部内で浮上していることが五日明らかに
なった。日本は中国に開発中止を求めているが、中国側は月内にも生産を開始する
計画。このため、このままでは資源の「取られ損」になる恐れがあると判断し、同
海域一帯の開発は両国の共同事業と位置づけ、中国の開発分にも日本側に一定の権
利があると主張する。
　中国の石油開発会社「中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）」は先月三十日に開いた業績
発表会で、九月中にも東シナ海の石油ガス田で生産を開始すると表明。これに対し
、日本政府では「今まで以上に毅然（きぜん）とした態度で臨む」（資源エネルギ
ー庁幹部）と開発中止を求めている。
　しかし、日本側が中国側に早期再開を求めている両国の局長級会談は、今年五月
を最後に中国側が協議に応じていない。このままでは中国側が石油・天然ガスの生
産を開始した後、協議の席に着く可能性も出ている。
　このため、エネ庁や外務省では「中国の開発だけが既成事実化される恐れがある
」との危機感を強め、善後策の検討に入った。この中で日中中間線をまたぐ両国の
排他的経済水域（ＥＥＺ）における資源開発を共同事業とし、中国の単独採取分に
ついては金銭で「補償」を求める案が浮上した。

>>36　つづき
　しかし、巨額の資金を投じ、開発を先行させてきた中国側が現段階で金銭補償に
応じる可能性は低いとみられる。エネ庁幹部は「中国側に譲歩するつもりはない」
としており、中国側に引き続き開発中止を求めるほか、今後の協議で新たな提案な
ども検討する。
　過去の協議で中国側は、日本が主張する日中中間線までのＥＥＺを認めず、大陸
棚全体で自国の権益を主張。また、日本が求める資源調査データの提出に応じず、
「中間線より中国側は自国で、日本側は両国で開発する」と一方的な共同開発案を
提示していた。
　これに対抗して経産省は七月、民間の資源開発会社に日本側海域での試掘権を与
えたが、商業生産開始までには五、六年かかり、中国側の生産を阻止する具体的な
手だてはみつかっていない。

>>20
武器禁輸は継続協議 中国、ＥＵ首脳が声明 　　 　　共同　9月06日 01:50
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050906/20050906a3350.html
　【北京５日共同】中国を訪問中の欧州連合（ＥＵ）議長国のブレア英首相とバロ
ーゾ欧州委員長らＥＵ代表団は５日、北京で温家宝首相らと会談し、民主化運動を
弾圧した１９８９年の天安門事件以降続いている対中武器禁輸措置の解除問題を引
き続き協議することなどを柱とした共同声明に合意した。声明では「ＥＵが解除に
向けて前向きに取り組む」と明記した。
胡錦濤国家主席も同日、ＥＵ代表団と会談。新華社電によると、胡主席は会談で「
双方の信頼関係と共通認識の拡大を期待している」と述べた。一方、ブレア首相は
「双方は経済分野だけでなく、政治分野でも戦略的パートナーの関係にある」と述
べ、対中関係を重視する考えを強調、環境保護や宇宙開発などの分野に関する協定
に調印した。


貿易、投資協力強化で合意＝武器禁輸解除を促す−中国・EU首脳会議
時事通信　9月6日 3時25分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050906-00000015-jij-int
　【北京5日時事】中国と欧州連合（EU）による第8回首脳会議が5日、北京の人民
大会堂で開かれた。新華社電によると、双方は「中国とEUは新たな転換点を迎えて
いる」として、緊密な戦略協力関係の強化で合意。特に「貿易構造を積極的に調整
し、投資を奨励する必要がある」とし、1985年以来20年ぶりとなる新たな「貿易協
力枠組み協定」の交渉を早期に始動させることで一致した。
　会議にはEUから議長国・英国のブレア首相、バローゾ欧州委員長、ソラナ共通外
交・安全保障上級代表、中国からは温家宝首相が出席した。
　双方の首脳が署名した共同声明によると、会議ではEUによる対中武器禁輸の解除
について討議。中国側が早期解除を促したのに対し、EU側は解除に向けて努力する
意向を確認するにとどまった。中国の「市場経済国」認定に関してはハイレベル対
話を通じて処理することで一致した。

>>13>>20>>38
対中武器禁輸解除先送りか ＥＵ首脳と胡主席会談　　西日本新聞　9月6日 2時38分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050906-00000021-nnp-int
　【北京５日傍示文昭】中国を訪問中の欧州連合（ＥＵ）議長国の英国ブレア首相
とバローゾ欧州委員長らＥＵ代表団は五日、北京で胡錦濤国家主席、温家宝首相ら
と会談した。新華社電によると、「中国とＥＵの戦略的パートナー関係は双方にと
って有益だ」として、経済、政治面での関係を強化するとの考えで一致。一九八九
年六月の天安門事件以降続いている対中武器禁輸措置の解除の扱いについても意見
を交換、ＥＵ側は禁輸解除に慎重な考えを示したとみられる。

　武器禁輸を「政治的差別」として批判する中国側は、引き続き早期解除を求める
方針だが、ブレア首相は、武器禁輸解除に反対する日米との安全保障関係を重視す
る意向を示しており、現時点でＥＵ側の同意を得るのは困難との見方が強い。

　新華社によると、会談で胡主席は「双方のパートナー関係をいっそう発展させる
ことは世界の平和維持、発展促進に大きな意義を持つ」と指摘。パローゾ委員長ら
も「相互理解を深め、貿易関係を発展させたい」と応じ、経済、環境分野での関係
強化を目指す方向では一致した。双方は技術支援や地球温暖化対策などに関する協
定を締結する見通し。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125437518/314
胡元総書記再評価へ＝生誕90年に向け−中国 　　　　時事　9月05日 19時2分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050905-00000104-jij-int
　【北京5日時事】中国共産党・政府は、政治改革に積極的で、民主化を求めた学
生に強硬な態度を取らなかったとして1987年に失脚した故・胡耀邦元共産党総書記
について、今年11月20日の生誕90年に向け、再評価に向けた動きを本格化させる方
針を固めた。胡氏の故郷、湖南省瀏陽市政府当局者は5日、取材に対し、胡氏の業
績を示した陳列館を生誕記念日に対外開放すると明らかにした。中央も生誕90年に
合わせて大会を開く準備を進めているという。　


故胡耀邦氏の式典開催へ 中国指導部がと香港紙　　　　共同　9月05日 17時23分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050905-00000123-kyodo-int
　【香港５日共同】５日付の中国系香港紙、文匯報などは、故トウ小平氏の下で中
国の改革・開放路線を推進、１９８９年に死去した胡耀邦元共産党総書記について
中国当局が生誕９０年の今年１１月２０日に北京で記念式典を開催すると報じた。
　胡氏は民主化デモの責任を取らされ８７年１月に辞任。８９年４月の死去を機に
学生運動が再燃、天安門事件につながったため胡氏関連の公式行事はこれまでなか
った。
　改革派の胡氏の功績をたたえることで現指導部のイメージアップを図る狙いがあ
るとみられるが、胡氏の名誉回復につながるのかは不明だ。
　報道によると、式典には党政治局常務委の一部も出席。胡耀邦氏の出身地、湖南
省でも記念行事が行われるほか、同氏の文集も出版されるという。ただ天安門事件
の際の学生運動側の評価が見直される見通しはない。

>>40
失脚した胡氏生誕９０年、当局が「記念行事」見通し 　　読売　9月05日 23:29
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050905/20050905i516-yol.html
　【北京＝末続哲也】５日の中国系香港紙・文匯報は、１９８７年に「ブルジョア自由化」
を放任したとして失脚に追い込まれた胡耀邦・元総書記の生誕９０年となる今年１１月
２０日に合わせ、中国当局が胡氏の記念大会を北京で開く見通しだと報じた。
　事実なら、８９年の胡氏死去後、当局が初めて行う胡氏の本格的な記念行事となる。
　胡氏の正式な名誉回復は、胡氏を辞任させたトウ小平氏の権威を損ない、天安門
事件の評価見直しにも絡むため、当面は不可能と見られる。ただ、改革推進を先導
した胡氏の人気は今も高い。胡錦濤政権には、胡耀邦氏の名声を利用して権力基盤
強化に役立てる狙いがありそうだ。
　８９年の民主化運動は、学生らが胡氏の名誉回復を求める形で発生、天安門事件
に発展した。李鵬・元首相ら民主化運動鎮圧の関係者は今も健在で、胡氏の名誉回
復を一層難しくしている。


胡錦濤・中国国家主席、胡耀邦・元党総書記を復権か　　ロイター　9月04日 20:18
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050904/JAPAN-186609.html
　［北京　４日　ロイター］　中国の胡錦濤・国家主席は最近、改革開放路線を指揮した
が失脚し１９８９年４月に死去した胡耀邦・元党総書記を復権させる決断をした模様だ。
１１月２０日に人民大会堂で、胡耀邦氏の生誕９０周年記念式典が共産党主催で行わ
れるという。胡耀邦氏の家族に近い筋と生誕記念式典の関係者が明らかにした。
　国民に人気のあった胡耀邦氏の追悼集会は、１９８９年６月の天安門事件に発展。
中国の国営メディアでは今でも、その名はほとんど言及されない。
　ある関係筋は「胡錦濤・国家主席は、胡耀邦氏の名を借りることで、その政治的な
資産を受け継ごうとしている」と述べた。

中国国防相がロシア訪問＝合同演習受け、関係を強化　[AFP=時事]　9月06日 06:28
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050906/050905181112.5s6q8zm2.html
【モスクワ５日】中国の曹剛川国防相（写真）は５日、５日間のロシア訪問のため
モスクワ入りした。タス通信が伝えた。中ロ両国は初の合同軍事演習を実施したば
かり。
ロシア国防省スポークスマンによると、曹国防相は６日、イワノフ国防相と会談。
技術面を含む中ロ軍事関係の発展について話し合う。
中ロは８月１８日から２５日にかけて、ロシア極東と中国領内で合同演習を行い、
ロシア側は中国が購入する可能性のある兵器を披露した。両国防相はこの演習中に
青島（山東省）で会談している。
米国防総省の統計によれば、ロシアは１９９０年代初め以来、中国が輸入した兵器
の８５％を供給。その売却額は年平均３０億ドル（約３３００億円）に上っている。

「抗日」オンラインゲーム登場＝遊びの世界も愛国主義−中国　時事　09/05 18:03
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050905-00000079-jij-int
　【北京5日時事】中国で日中戦争をテーマにしたオンラインゲーム「抗日オンラ
イン」が登場した。抗日戦争勝利60周年にちなんだもので、若い世代に浸透したオ
ンラインゲームの国産化を進めるため、共産党、政府が取り組む愛国主義的ゲーム
開発の一環。5日の党機関紙・人民日報が伝えた。
　ゲームは、日本兵に包囲された中国人を救うため、共産党系の軍隊「八路軍」が
駆け付ける場面などが設定されているが、残虐な戦闘シーンは排除され、歴史、軍
事知識が身に付くよう配慮されたという。党の青年組織、共産主義青年団系の機関
とネット企業が共同で開発した。　


中国で旧日本軍打倒ゲーム 人民日報が絶賛 　　　　　共同　9月05日 20時39分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050905-00000189-kyodo-int
　【北京５日共同】中国・広東省深セン市の開発会社が共産党の下部組織、共産主
義青年団の指示を受け、旧日本軍を「抗日戦士」が打ち負かすという日中戦争をテ
ーマにしたオンラインゲームを開発中だ。同社が５日までにウェブサイトを通じ明
らかにした。
　日本国内の反発を呼びそうな内容だが、５日付の共産党機関紙、人民日報は「愛
国主義と民族精神を体現した青少年向けゲーム」と絶賛した。
　「抗日オンライン」と名付けられたこのゲームは、プレーヤーが「八路軍戦士」
や「抗日ゲリラ兵」などのキャラクターを操作し、人質救出や旧日本軍の拠点制圧
を目指すロールプレーイングゲーム。一目で悪役と分かる旧日本兵の攻撃を巧みな
戦略とテクニックでかわし、目標達成を競う。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125437518/326
石原東京都知事、６日訪台 　　　　　　　時事　9月05日 13:16
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050905/050905X704.html
　東京都は５日、石原慎太郎知事が６日から台湾を訪問すると発表した。アジア地
域の１２都市が交流促進と共通の都市問題解決に取り組む「アジア大都市ネットワ
ーク２１」について、台北市長と今後の運営方法などを協議する。陳水扁総統とも
会談し、９日に帰国する予定。　
　同ネットワークをめぐっては、昨年１１月の総会で採択した「ジャカルタ宣言」
で、２００６年の総会開催地として台北に優先権を与えると明記。これに、０５年
の総会開催地となった北京が反発、今年８月３０日付でネットワークの事務局を務
める都に、脱退を通知している。


石原都知事が６日から台湾訪問 主要都市国際会議の調整 　　朝日　9月05日 13:20
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050905/K2005090501900.html
　東京都の石原慎太郎知事は５日、台湾を６日から９日まで訪問すると発表した。
石原知事が提唱するアジアの主要都市による国際会議「アジア大都市ネットワーク
２１」から、今年総会を開催する予定だった北京が脱退することを通知してきたこ
とを受けて、今後の会議の運営などの対応について協議するという。陳水扁（チェ
ン・ショイピエン）総統や馬英九（マー・インチウ）・台北市長と会談する予定。

経産省、アジアの原発建設支援へ…専門家派遣など 　　産経　9月06日 03:01
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/keizai/20050906/20050906ib02-yol.html
　経済産業省は５日、中国などアジアの原子力発電を積極支援する方針を明らかに
した。
　海外の原発支援は電力会社やプラントメーカーが行い、政府は中立の立場だった
が、世界的に石油への供給不安が高まっていることを受けて積極支援に戦略を転換
する。原子力の平和・安全利用に貢献することで、アジアのエネルギーの安定供給
を目指す。
　具体策としては、中国で計画中の原発建設の入札で、中国政府に書簡を送って日
本の電力会社やプラントメーカーを後押しする。核不拡散や安全確保の法制度を整
備するため、相手国に専門家を派遣する。人材育成のため、国内への研修生受け入
れも進める。経産省は２００６年度予算で約６億円を要求した。
　アジア各国では石油へのエネルギー依存度を引き下げるため、原発の建設計画を
進めている。エネルギー需給が逼迫（ひっぱく）している中国では、２０２０年ま
でに１００万キロ・ワット級の原発を３０基程度建設する計画があるほか、ベトナ
ムやインドネシアでも、経済発展に伴う電力需要の高まりで、２０１０年代後半に
原発導入を計画している。
　日本国内の原発の新規建設は、電力需要の伸び悩みや立地の難しさなどから進ん
でいない。ただ、２０２０年代後半からは、老朽化した原発の建て替えが本格化す
る。アジアの原発事業への積極関与には、日本の原発建設技術や人材を継承する狙
いもある。

竹島問題で本社世論調査 　　 　　山陰中央新報　9月06日(9月05日 21:29)
ttp://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/105476006.html
　竹島の領有権確立に向けた日本政府の姿勢について、山陰両県の有権者の過半数
が「もっと強く解決を求めるべき」と考えていることが、一―三日に山陰中央新報
社が実施した世論調査で分かった。島根県の「竹島の日」条例施行で竹島問題への
関心が高まる中、政府の具体的な対応が見えないことへの不満の表れとみられる。
　解決を求めるべきと回答したのは、山陰両県で５５・４％。島根県が５５・２％
だったが、鳥取県が５５・８％に上り、当事者の島根県だけでなく、鳥取県でも解
決を求める声が強い。
　一方で、「現状のままでよい」は１４・５％、「領有権問題に触れなくてよい」
が８・１％で、韓国が実効支配している現状から、政府の積極的な介入に消極的な
意見も二割以上あった。「分からない」は２２・０％。
　地域別では、国内有数の漁業基地・境港がある鳥取県西部で解決を求める声が６
２・５％と突出して高い。竹島周辺を含む暫定水域の漁場を韓国漁船に占拠されて
いることへの反発などからとみられる。
　男女別にみると、男性の関心の高さが際立つ。解決を求めるべきとの回答が男性
で６５・０％に上ったのに対し、女性は４７・０％。「分からない」でも男性は１
３・５％、女性２９・５％と大きな開きがあった。
　年代別では、「解決を求めるべき」は、四十代の６５・５％がトップ。三十、五
十、六十代で六割近くに上るが、二十代、七十代は五割以下にとどまった。

選挙：衆院選 定住外国人、聞こえぬ「共生」の訴え 「地方参政権実現を」
毎日関西　9月5日　大阪夕刊
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kansai/news/20050905ddf041010013000c.html
　◇定住外国人に映る衆院選
　日本の未来を大きく左右する衆院選を、地域で共に暮らす外国籍住民も注目して
いる。その中には旧植民地出身者や、永住資格を持ちながら選挙権のない在日コリ
アンたちがいる。日本社会のひずみや矛盾は在日社会にどう映るのか−−。【高尾
具成】
　■進む階層化
　在日コリアンの教育支援を続けているコリアＮＧＯセンターの金光敏（キムグァ
ンミン）さん（３３）＝大阪市生野区＝は、日本社会の階層化が進み、不安定な生
活を送る層が拡大していることを実感する。公教育への信頼の低下で、学習塾など
高額の「私教育費」が増大し、家庭の経済格差が子どもを取り巻く環境も直撃して
いる。金さんは「社会福祉制度が十分でなく、不況の影響が子どもたちの不規則な
生活サイクルに表れている。夜の１０時、１１時に一人で食事を取る子どもたちが
どれほど多いことか。もはやマイノリティー（社会の少数派）だけの問題ではない
」と懸念し、「豊かな国に」と訴える候補者の言動に注目する。
　■解散で自動廃案
　「今や在日コリアンの結婚相手の約８５％が日本国籍。妻や夫、子どもが選挙権
を持つなど複雑化し、親類などに投票権を持つ人も多い」。鄭貴煥（チョンキファ
ン）・在日本大韓民国民団（民団）大阪府地方本部国際部長はこう話し、平等に社
会参加できるよう求める。選挙のたびに、在日コリアンと知らずに候補者が支援を
依頼することもしばしば起きている。
　定住外国人に地方選挙権を与える法案は９８年１０月、初めて国会に提出された
。しかし衆院の解散でまたも自動廃案となった。反対派は「韓国でも外国人に参政
権はない」とする相互主義を主張してきた。しかし、韓国国会は今年６月末、公選
法改正案を可決。永住資格を持つ１９歳以上の外国籍住民に地方選挙権を認め、来
年６月予定の統一地方選挙で華僑など定住外国人が一票を投じることが可能になっ
た。

>>47　つづき
　定住外国人の地方参政権実現に向けて取り組むＮＧＯの共同代表を務める田中宏
・龍谷大教授（日本アジア関係史）は「まず日本側が成すべき課題だった。政府も
東アジア重視を言うのならば、地域間の枠組みにリアリティーのあるものを構築す
る必要がある」と指摘する。
　日韓国交正常化４０年。そして日韓友情年の今年、民団は地方参政権実現を目指
し、活動を強化していた。しかし、竹島問題、首相の靖国参拝問題、教科書問題と
日韓関係に逆風が吹いた。民団は今回の衆院選候補者に、法案の国会再提出と立法
化を目指す要望書を送っている。
　◇定住３年超に資格−−岸和田市
　■住民投票
　大阪府岸和田市は今年６月議会で市政の重要課題について住民投票を実施する際
、引き続き３年を超えて日本に居住する外国籍住民も「定住」と認め、投票権を与
えることを全国で初めて決議した。８月１日施行の自治基本条例で、投票資格を「
定住外国人を含む１８歳以上」と定め、全国の自治体から問い合わせが相次いでい
るという。同府堺市の在日コリアン、呉時宗（オシジョン）さん（６５）は「学校
の学級委員選挙で在日の子どもたちが参加できないことはあり得ない。でも日本と
いうクラスはそれをやっている。私は自らを『韓国籍堺市民』と呼んでいる。２世
、３世は日本で生まれ育っている」と話す。
　■アジアへ目を
　韓国では解放を記念する光復節の先月１５日、ソウルであった「８・１５統一大
祝典」に参加したコリアＮＧＯセンターの郭辰雄（カクチヌン）さん（３８）＝大
阪市東成区＝は、統一に向けた南北交流が大きく動き出していると感じた。同時に
「日本のアジア外交の戦略が見えない」と思った。
　「アジアに開かれた国を造っていくのか」。外国籍住民の人権問題などに取り組
む郭さんは、不安を感じる。少子高齢化が進む中、多様な外国籍住民を受け入れる
「共生社会」を目指すのか。候補者からはほとんど聞こえてこない。

中国の強制送還徹底 中朝国境の街 脱北より生活向上？ 　　東京朝刊　9月06日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050906/mng_____kok_____003.shtml
川の水で釜や服を洗う北朝鮮の女性＝中国吉林省で（五味洋治撮影）
　北朝鮮と中国の国境地帯では最近、北朝鮮の住民が中国側に渡り自転車やオート
バイ、テレビなどの生活用品を盗み、持ち帰るケースが相次いでいる。中国側が脱
北者の取り締まりを強化しているため、脱北をあきらめ、生活の向上を目指してい
るようだ。　（吉林省長白朝鮮族自治県で、五味洋治）
　中国東北部の中核都市・長春から車で十時間。長白県は人口約八万五千人。川幅
五十メートルほどの鴨緑江をはさんだ対岸は、北朝鮮両江道の道庁所在地・恵山市
。約千三百キロの中朝国境で、両国の都市が向かい合っているのはここだけだ。
　長白側からは恵山の生活ぶりがよく見える。家の屋根は補修でつぎはぎ。道路は
未舗装でトラックが通るたびに土煙が上がる。川では中年の女性が人目もはばから
ずに服を脱ぎ、体を洗っていた。衣類の洗濯や、川砂を使って釜を磨いている人も
見えた。
　中国側の川辺を歩いていた六十代の男性は、北朝鮮側の家を指さし「ほとんどが
四、五十年前の建物。北朝鮮からの泥棒を防ぐため、地元の人間は家の周辺に鉄条
網を張り、夜の外出を控えている」と話した。洗濯をしていた別の女性（３９）は
、「数日前、北朝鮮の人間が民家に忍び込み、年配の女性を殺して、衣服や食べる
ものを持ち去った」と声を潜めた。
　恵山は冬の冷え込みが厳しく、食糧不足が深刻と伝えられる。中国側に売れるも
のも、木材や山菜、朝鮮ニンジンなどしかない。地元の人によれば、二〇〇〇年以
降、生活苦から逃れるため川を渡って中国側に来る脱北者が急増したが、中国政府
の徹底した強制送還のため、今年は目につかないという。

>>32
陸軍の軍団・師団を半分に削減　２０１０年までに、国防部が国防改革案
東亞日報　09/06 07:13
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005090637148
早ければ２０１０年頃までに、陸軍の第１・第３軍司令部が、地上作戦司令部に統
廃合され、２０２０年までに、軍団と師団が現在の半分の水準に削減されるなど、
大々的な軍の構造改編が推進される。
国防部は、このような内容を骨子とする国防改革立法案を１日、盧武鉉（ノ・ムヒ
ョン）大統領に報告したことが５日、明らかになった。
国防部の関係者は、「陸軍は、２０１０年までに前方地域の第１・３軍司令部を統
合して、地上作戦司令部を創設し、第２軍司令部を後方作戦司令部に切り替えるこ
ととした」と述べた。
また、「後方軍団を２軍団廃止することを含め、２０２０年までに軍団を現在の半
分の水準である６軍団に減らし、全体で４９個ある師団も約２０個師団に削減する
案を検討している」とつけ加えた。
国防部は、陸軍の前方師団を後方に移動させる代わりに、警備旅団を投入して休戦
ラインの鉄柵境界の警備を一任し、海岸境界も警察が警備する案を、関係省庁と協
議する計画だという。
軍の構造改編とともに、国防部は軍全体の兵力を、現在の６８万１０００人から２
００８年までに６４万人に削減した後、段階的に２０２０年までに５０万人に削減
する案を推進中だ。このため、陸軍は現在の５５万人から２０２０年には３５万人
水準に減ることになる。
これと関連して、国防部は、義務兵役を終えた兵士に一定水準の給与を支給し、追
加兵役を許可する「留級志願兵制」の導入を検討中だ。さらに、現在３０４万人の
予備軍の規模を１５０万人に減らして、郷土予備師団の多くを統廃合する計画だ。
国防部はさらに、軍の構造改編と兵力削減による戦力の空白を埋めるために、北朝
鮮の長射程砲に対応する多連装ロケット砲（ＭＬＲＳ）と自走砲を統合・指揮する
「誘導弾司令部」を創設するなど、先端戦力を大幅に補強する方針だ。
これに対して軍の内外からは、北朝鮮との対峙状況を考慮すると、無理な削減は安
保の空白など、副作用をもたらす恐れがあるという指摘が起きている。

>>16
北朝鮮の「国内メディア叩き」続く 開城観光の取材拒否 　朝鮮日報　09/06 07:24
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/06/20050906000006.html
　北朝鮮による南側メディアへの嫌がらせが依然として続いている。南北交流は増
えているものの、韓国メディアの北朝鮮批判を封じ込めようとする北朝鮮の考え方
は変わっていない。
　北朝鮮は7日、第3次開城（ケソン）テスト観光への取材を申請した朝鮮日報記者
に対し、招請状を発給しなかった。
　また、北朝鮮は今月6日、開城（ケソン）公団で開かれる予定である（株）テフ
ァ燃料ポンプの工場竣工式で訪れる共同取材団の一員である朝鮮日報の写真記者と
聯合ニュース取材記者に対しても、北朝鮮入りを拒否した。
　北朝鮮は、朝鮮日報が1997年6月24日付で、「金正日は退くべき」と題した社説
を掲載して以来、国営メディアを通じて、朝鮮日報に対する報復を明言し、訪朝取
材を拒否してきた。
　聯合ニュースについては、今年4月の北京発の記事だった「北京で南北経済協力
を口実とし、金品の要求が横行」と題した記事を問題視して今年5月以降は、しば
しば訪朝取材を拒否している。
　この記事は、南北経済協力を成立させてやるというという名目で、金品を求める
北朝鮮出身のブローカーが増えているという内容だ。
　この記事が報道された後、北朝鮮は今年5月23日、「6.15共同宣言実践　南北大
学生再開の会」を取材するために金剛（クムガン）山入りした聯合ニュース取材記
者の北朝鮮入りを拒否したうえ、同月26日、開城公団で開かれた（株）信元（シン
ウォン）主催の被服展示会（ファッションショー）を取材しようとした聯合ニュー
ス記者の訪朝も許可しなかった。
　また、北朝鮮は“韓国”という言葉に極度に敏感で、韓国日報、韓国経済新聞は
それぞれH日報、H経済などと表記しなければ、北朝鮮入りして取材することが許可
されないケースが多いと現代峨山（ヒョンデアサン）関係者は伝えた。

>>51　つづき
　北朝鮮はこれまで、訪朝拒否の対象となったメディアでも共同取材団の一員であ
る場合には訪朝を認めきたが、最近はこの原則も無視されている。
　今年3月、朝鮮日報の記者は、共同取材団の一員として金剛山で開かれた「6.15
宣言共同行事準備委員会」結成式の取材に行ったが、訪朝を拒否された。
　これに対し、韓国記者協会と統一部記者団は共同声明を出し、「言論の自由を侵
害する北朝鮮側の特定記者に対する訪朝不許可措置は理解に苦しむ」とし、再発防
止を促したが、北朝鮮側が態度を変える兆しは見えていない。
　北朝鮮の訪朝取材拒否は、上層部の雰囲気に応じて決定されるものと見られる。
聯合ニュースの場合、5月以降の相当期間、訪朝取材が問題視されていなかったが
、今回は突然、北朝鮮入りを拒否された。北朝鮮は1998年11月、金剛山観光
が始まった直後、朝鮮日報とともにKBS取材陣の訪朝も許可しなかったが、その後は
KBSの訪朝集材は問題視していない。
　北朝鮮は、主に朝鮮日報を攻撃することで、他のメディアを間接的に脅かしてい
たが、最近になって他のメディアへの直接攻撃もしばしば行なっている。
　北朝鮮の祖国平和統一委員会（祖平統）は今年6月22日、東亜（トンア）日報と
京郷（キョンヒャン）新聞が平壌（ピョンヤン）で開かれた6.15祝典の意義を損な
ったと攻撃した。
　祖平統は「両新聞の社説は、祝典の意義を損ない、その波及効果を遮断しようと
する米国と親米保守勢力の思惑を代弁している」とし、「反民族、反統一的保守言
論は今後、民族統一行事に一切、参加する資格がない」と述べた。
　北朝鮮のこうした行動を可能としている要因のうち最も大きなものは、韓国政府
による黙認だ。朝鮮日報は先月23日、平壌で開かれた「趙容弼（チョ・ヨンピル）
コンサート」は訪朝して取材できた。コンサートの主催側が強く要求したためだ。
しかし、政府は北朝鮮によるメディア訪朝拒否を慣例のように受け止めている。

>>31
１３日午後に６カ国協議再開、北朝鮮が中国に意向伝える 　聯合ﾆｭｰｽ　09/06 08:01
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005090601000
【ソウル６日聯合】北朝鮮が６カ国協議の再開日時について、１３日午後にし
たいとの意向を中国側に伝えていたことがわかった。中国側はこうした事実を韓国
側に通知した。これを受け、北朝鮮の意見と韓国、米国、日本、中国、ロシアの５
カ国の立場などを総合し、近く中国側が会談の再開日程を正式に発表する見通し。
　これに先立ち、北朝鮮は協議の再開について、今月１２日の週に始めるよう提
案し、他の参加国もこれに同意していた。１３日に会談が再開される場合、航空機
のスケジュール上、北朝鮮代表団は当日に北京入りすることが予想されるため、米
朝間の事前協議などは行われない可能性が高い。

日経社説：社説１〔05衆院選改革を問う〕憲法改正で参院改革をタブー視するな
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20050905MS3M0500405092005.html
　憲法改正は21世紀の日本のあるべき姿や国家像にかかわる重要な政治課題である
。各党のマニフェスト（政権公約）は憲法改正問題に一通り触れてはいるが、具体
的な中身を提示するには至っていない。今回の解散・総選挙のきっかけになった参
院のあり方を含めて主要政党は憲法改正についてもっと率直に有権者に訴えるべき
である。
　自民党は各党の中で憲法改正に最も積極的な姿勢を見せている。結党50年の11月1
5日までに新憲法草案を策定することを公約し、憲法改正の手続き法となる国民投
票法案と国会法改正案の早期制定を目指すとしている。すでに自民党は前文を除く
新憲法の条文を試案の形で公表している。自衛軍の保持や地方自治の充実などが盛
り込まれており、評価できる内容である。
　民主党や公明党はマニフェストでも憲法改正について明確な内容を示していない
。両党とも来年中に具体案をまとめる方針で、今回の衆院選には間に合わなかった
事情があるが、国民投票法案や国会法改正案に全く言及しない姿勢はおかしい。憲
法改正の手続き法がいまだに制定されていないのは立法府の怠慢である。特に与党
の一角を担う公明党の消極姿勢はいただけない。
　国会の憲法調査会の論議では前文の改訂、9条改正、地方自治の充実、環境権な
どの新しい権利が主要な改正の論点として浮上したが、肝心な論点が抜け落ちてい
る。それは参院の改革である。各党はこれまで参院改革をタブー視して意図的に論
議を避けてきたが、もはやそうした態度は許されない。

>>54　つづき
　今回の解散・総選挙は参院が重要法案を否決したことがきっかけだった。こうし
たことが頻発すると日本の民主主義はマヒする。衆院選で与党が勝利しても参院が
また郵政民営化法案を否決すれば小泉政権は立ち往生してしまう。こうした事態を
回避するには参院が重要法案を否決しても衆院で過半数の賛成で再議決すれば法案
が成立するように憲法を改正するのが一つの方法である。
　自民党は責任政党として参院改革の具体案を有権者に提示すべきだ。民主党は衆
院選で政権交代を訴えているが、民主党が衆院で過半数を獲得して政権を担っても
、参院で法案を次々に否決されたら民主党政権はたちまち崩壊する。政権交代にも
っと現実味を持たせるためには、民主党こそが率先して参院改革の必要性を有権者
に訴えるべきだろう。

>>54-55
社説：改革力＝憲法　今語らずしていつ語るのか
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20050906k0000m070139000c.html
　憲法論議がかみ合っていない。改憲勢力の自民、民主、公明各党が衆院選の争点
に極力取り上げないようにしているのに対し、護憲勢力の共産、社民両党は「改悪を
阻止する」と積極的に訴えている。攻める側と守る側がところを変えたねじれ現象だ。
　各党ともマニフェスト（政権公約）では憲法に言及している。
　すでに第１次改憲草案を公表している自民党は（１）（結党５０年を迎える）１１月１５日
までに党の改憲草案を策定する（２）（手続き法の）国民投票法案と（改正発議を審議
する委員会設置の）国会法改正の早期制定−−を掲げている。わずか２行、「自衛軍
保持」を明記した第１案の内容には触れず、実に素っ気ない。
　民主党は「党の提言を示し、国民との対話を精力的に推し進める」とは言うものの、
選挙の重点項目からはずし、各論の一つにとどめている。政権公約から「創憲」の言葉
も消えた。策定時期や国民投票法の記述もない。
　環境権などを付け加える「加憲」の立場を取る公明党は「（戦争放棄の）９条は堅持
したうえ、自衛隊の存在や国際貢献について慎重に検討する」と明言する。与党を組む
自民党と、こと憲法に限っては折り合える部分が少ない。
　共産、社民両党は、憲法を守りぬく立場で、党首も「９条を改変すれば、日本は海外で
戦争する国に変質する」と街頭演説などで盛んに論争を仕掛けるが、相手がまったく
反応しないからのれんに腕押し状態だ。
　毎日新聞が衆院選全候補者に行ったアンケート結果では、自民党候補者の９４％、
民主党の６９％、公明党の７９％が「改正すべきだ」と答えている。前回０３年衆院選時
と比べても、候補者のあいだでは改憲意識が高まっている。

>>56　つづき
　なのに、小泉純一郎首相も岡田克也民主党代表も神崎武法公明党代表も黙したまま
だ。票にならないから口をつぐむご都合主義の政治が堂々とまかり通っている。
　向こう４年間、憲法について何も議論しないなら、その対応もうなずける。しかし今回
当選する議員たちには改憲の判断をゆだねられる可能性がある。選挙が終わってから
議論を持ち出すようでは、有権者に対する背信行為だ。
　現実には改憲論議は尻すぼみが予想されている。仮に小泉・自民党が衆院選で勝っ
たとしても、特別国会に郵政民営化法案が再提出され、とても憲法論議どころでない。
それが終わると、自民党内の関心は組閣・党人事に移るので、果たして１１月までに
新憲法草案ができるのかどうか。もし自民党が負ければ、事態はさらに複雑な展開を
たどり、新憲法草案づくりそのものが瓦解しそうだ。
　とは言っても、憲法は党の独自性を最も発揮できるテーマのはずだ。党自ら選挙で
ないがしろにし、論争にふたをして国民の声を聞く機会をやり過ごそうという姿勢が
なんとも腑（ふ）に落ちない。

>>2>>21>>24>>25>>26>>27>>28
経済制裁の早期発動 ほぼ半数が『賛成』「救う会」埼玉が候補者調査
東京埼玉　9月06日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20050906/lcl_____stm_____004.shtml
　北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会（「救う会」埼玉）は五日、県内
の衆院選小選挙区立候補者のアンケート結果を公表した。日本政府の北朝鮮に対す
る経済制裁の早期発動について賛否を聞いており、賛成したのはほぼ半数だった。
　アンケートは立候補者四十八人のうち、連絡先が分からなかった一人を除く四十
七人にファクスで送り、四十六人から回答があったとしている。
　早期発動に賛成としたのは、自民党十三人、民主党八人、無所属一人の合わせて
二十二人。そのほかの回答は、自民党二人、民主党七人、共産党十二人の二十一人
。明確に反対したのは共産党の三人だった。社民党候補者からは回答がなかった。
　そのほかの回答の中の主な意見としては「話し合いが大事。その後制裁を検討す
べきだ」「単独では意味がないので国連での制裁決議を早急に求める」「日朝交渉
再開に全力を尽くすべきだ」などだった。
　「救う会」埼玉は近くホームページに詳しい結果を掲載する。「有権者の拉致問
題への関心が薄くなっている気がして残念。アンケート結果を投票の参考にしても
らいたい」としている。（増村　光俊）

>>31>>53
北朝鮮が１３日に再開意向　６カ国協議、中国へ通告 　　共同　9月06日 09:21
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050906/20050906a3420.html
　【ソウル６日共同】韓国の聯合ニュースは６日、休会中の北朝鮮の核問題をめぐ
る第４回６カ国協議について、北朝鮮が１３日午後から再開したいとの意向を中国
側へ伝えたことが明らかになったと報じた。中国政府が韓国政府に連絡してきたと
いう。
同ニュースによると、６カ国協議の議長国である中国が他の参加国の意見を聞き、
協議再開の日程を正式に発表する予定だ。
第４回６カ国協議は北京で７月２６日から始まったが、８月７日に休会を宣言。当
初は８月２９日からの週に再開されることになっていた。
しかし、北朝鮮はこの日程は無理だとし、９月１２日からの週に続開することを提
案。米国もこれを受け入れることを明らかにしていた。
北朝鮮が１３日午後から協議を再開したいと通告したのは、同日午前に代表団が平
壌から北京入りするためとみられる。

>>27　×朝日　9月05日 03:03→朝日　9月06日 03:03

>>25の読売数字変更有り、更新日時は同じだが。
>回答を寄せた候補者は７６・１％で、うち「賛成」は４５・５％、「反対」が５・
>５％、「その他」が４９・１％だった。

>>21時事記事も更新
「早期の制裁」賛成４５％＝衆院選候補者にアンケート−拉致家族会 　時事　9/05 22:43
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050905/050905X771.html
>回答者のうち４５．５％が賛成し、５．５％が反対、その他が４９．１％だった。
>　衆院選の立候補者約１１３０人のほとんどに質問票を送付し、７割以上の８６２
>人から回答を得た。政党別の賛成率は自民７４．３％、民主６６．１％、公明４４
>．８％で、共産、社民は賛成の候補がいなかった。

オチ

万景峰が新潟入港 今年１１回目　 　　 　　 　産経(共同)　09/06 10:44
ttp://www.sankei.co.jp/news/050906/sha037.htm
　北朝鮮の貨客船「万景峰９２」が６日朝、乗客約１９０人と貨物約３４トンをの
せ、新潟港に入った。今年１１回目の入港。岸壁では拉致被害者家族会のメンバー
ら約４０人がシュプレヒコールで入港に抗議した。
　新潟海上保安部は東京税関などと合同で立ち入り検査。新潟県警は港周辺の警戒
に当たった。
　出港は７日午前１０時の予定。

>>2>>21>>24>>25>>26>>27>>28 >>58>>60
北朝鮮経済制裁 賛成１人 　　　　　　読売鳥取　9月06日
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news004.htm
　北朝鮮による拉致被害者家族連絡会と支援組織「救う会」が衆院選候補を対象に
実施した全国アンケートについて、救う会鳥取の今岡祐一会長（８０）は５日、米
子市内で会見し、県内で経済制裁発動に賛成した候補は１人だった事を明らかにし
た。
　アンケートには鳥取１、２区の計８候補全員が回答した。賛成した候補は「日本
は、制裁を視野に入れ、万全の外交努力をする」と主張。ほかの７候補は「その他
」を選び、うち６候補が、▽日本単独の制裁では効果がない▽対話を継続▽制裁に
よる国内への影響緩和策や補償を検討すべき――などと意見を記入したという。今
岡会長は「予想外。拉致は国権侵害であり、人権侵害。経済制裁発動実現の運動を
強化したい」と話した。
--------
賛成候補：石破さんかなとおもたら、「刺客｝の赤沢亮正という人。＞ｱﾝｹのHPより

>>62
経済制裁に５人賛成 衆院選立候補者に拉致問題で調査 救う会　福井新聞　9月5日 20:15分
ttp://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=10395
　県内の衆院選立候補者八人を対象に拉致問題に関するアンケートを実施した救う
会福井（池田欣一会長）は五日、結果を公表した。五候補者が、北朝鮮への早期の
経済制裁発動に賛成、三候補は「その他」と回答した。
　質問は拉致被害者救出のための早期経済制裁の賛否を問う一問のみで、賛成、
反対、その他の三つの選択方式で回答を求めた。
　福井２、３区の四候補者は全員「賛成」と回答。同１区は意見が分かれ、「賛成」と
答えたのは、笹木竜三候補（民主）のみ。ほかの三候補は「その他」と回答した。
　「その他」の理由について、稲田朋美候補（自民）は「期限を切って制裁の有無を
判断すべき」、松宮勲候補（無所属）は「現時点では六カ国協議で主張を貫くことが
よいと考える」、金元幸枝候補（共産）は「拉致問題を解決してこそ国際社会に仲間
入りできることを北朝鮮に促し、日朝国交再開を働きかけるべき」としている。
　結果について、池田会長は「賛成の候補者についても項目に○を付けているだけ
で、その理由や意気込みなどは全く記していない。誠意ある回答とはいえない」と
している。

>>63
５候補『早期に経済制裁』家族会・救う会 北朝鮮拉致問題アンケート　県民福井　9月06日
ttp://www.kenmin-fukui.co.jp/00/fki/20050906/lcl_____fki_____005.shtml
本県小選挙区８候補が回答
　北朝鮮による拉致問題で、衆院選立候補者に実施した経済制裁への賛否を問うア
ンケート結果が五日、公表され、県内三選挙区の候補者八人は全員が回答した。そ
のうち五人が早期の制裁発動に「賛成」とした。　（奥田　哲平）
　アンケートは、「拉致被害者家族連絡協議会」（家族会）と支援団体「北朝鮮に
拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）が実施。三問を用意し
た前回衆院選（二〇〇三年十一月九日投開票）と異なり、設問は「拉致被害者救出
のために早期に経済制裁を発動することに賛成ですか」の一問に絞った。１区の三
人は「その他」とし、それぞれに理由を添えた。
　結果について、救う会福井の池田欣一会長（８２）は「六カ国協議でも、北朝鮮
は日本をなめている態度がありあり。拉致は超党派の問題だ。当選後は国会議員が
一致団結して制裁発動の意志を突き付けてほしい」と話した。
◆その他の理由◆
　松宮勲さん「私は、拉致議連のメンバーとして、早期解決を念願する一人です。
昨年三月には、外務大臣政務官として国連人権委で演説し、北朝鮮代表との応酬の
末に、拉致問題解決を求める決議採択を遂げました。制裁措置を可能とする法案に
も賛成しました。問題解決に最も有効な手段を講じるという視点から、現時点では
六カ国協議の場で主張を貫くことがよいと考えています」
　稲田朋美さん「期限を切って、制裁の有無を判断すべし」
　金元幸枝さん「日本政府は国際犯罪と認め、その解決に当たると自ら約束した拉
致問題を解決してこそ国際社会に仲間入りできることを強くうながし、日朝国交再
開へ強力に働きかけるべきです。その際日本政府は、植民地支配の過去が清算され
ないまま残っている唯一の地域が北朝鮮であることを自覚し、歴史的責任を果たす
立場で取り組むことが重要です」

>>64
イラク攻撃 自民支持 民主、共産は不支持 対北朝鮮ばらつき 候補者アンケート
京都新聞　9月06日 09:35
ttp://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005090600032&genre=A1&area=K00
ttp://www.kyoto-np.co.jp/static/2005/09/06/P2005090600032.jpg
　米国は２００３年３月２０日、イラク攻撃に踏み切った。「大量破壊兵器を保有
している可能性が高い」というのがその理由だった。しかし大量破壊兵器はいまに
至るまで発見されていない。
　「大義」が大きく揺らいでいるイラク攻撃だが、自民候補は伊吹（１区）が「あ
の時点の情報はやむをえなかった」などと一致して支持する。民主、共産は全員が
不支持。民主は前原（２区）が「国際法の観点に照らしてみて疑義あり」と指摘。
矢口（６区）が「国連憲章を無視した不法な先制攻撃」などと批判する。郵政法案
に反対し自民公認を得られなかった田中（４区）は支持しないとしている。
　日本がドイツ、インド、ブラジルの４カ国で目指す国連安保理の常任理事国入り
は米国などの反対で難航している。
　常任理事国入りについて、自民は全候補が支持。民主は玉置（１区）が「外交上
マイナスが多すぎる」として唯一の反対。共産の穀田（１区）は支持するが「憲法
九条の立場と両立する国連憲章の改定が必要」と条件を示した。
　政府は中国へのＯＤＡ（政府開発援助）を０８年の北京オリンピック前にも終了
させる方針を打ち出している。中国は急速な経済成長を遂げており、対中ＯＤＡへ
の国民の視線は厳しくなりつつある。

>>65　つづき
　対中ＯＤＡ終了については自民は中川（４区）が「中国の現在の経済力から必要
はない」とするなど賛成が圧倒的。民主は小林（５区）が「すでに経済大国となっ
た中国へのＯＤＡ供与は経済復興、人道支援など当初の目的からはずれている」と
して終了に賛成だが、北神（４区）は「中国の経済発展に伴う縮減と戦略的なＯＤ
Ａ実施への転換を図るべきだが、終了というのは時期尚早」と指摘する。
　対北朝鮮外交は核開発問題や拉致問題の解決に見通しが立たない状況が続く。食
料など経済支援の打ち切りや経済制裁の発動を求める声も一部に根強い。
　現在、この問題で明確な方針を打ち出している主要政党はなく、候補者個人の姿
勢が表れた。自民の山本（２区）は「拉致問題解決のため、経済支援を加えること
も真剣に考慮せざるを得ない」として支援打ち切りを主張。共産の原（２区）は「
日朝交渉の再開によって解決すべきこと」とする一方「交渉の推移と北朝鮮側の態
度いかんによっては選択肢の一つ」としている。（敬称略）

県がアサリ偽装表示業者に改善指示 　　　　　　読売熊本　9月06日
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news005.htm
　北朝鮮産のアサリを有明海産として販売していたとして、県は５日、「川上海商」
（熊本市海路口町）に日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき改善を指示した。
　県食の安全・消費生活課によると、同社は今年２月、北朝鮮産が含まれたアサリ
約３００トンを「有明海産」として県内や福岡、千葉県などの小売店や卸業者に販
売した。アサリは北朝鮮から直接輸入し、有明海で約１年間、畜養してから販売。
販売したアサリには中国産や本物の有明産が含まれており、約３００トンのうち北
朝鮮産の量は不明という。
　アサリの産地が問題化したことを受け、県が業者に実施している聞き取り調査で
８月、違反が判明。その時点ですでに表示を改めていたという。同社は「ある程度
畜養に時間をかければ有明産として出荷できると考えていた。認識不足だった」と
している。

>>31>>53>>59
６カ国協議、北朝鮮が13日再開の意向・中国へ通告 　日経(共同)　9月06日 09:40
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050906STXKC003806092005.html
(ry：>>59と同じ
米国と北朝鮮が再開前に2国間協議を行うのではないかとの見方もあったが、北朝
鮮がこうした日程を通告してきたことから、再開前の2国間協議はない可能性が高
いとみられる。


6カ国協議、北朝鮮が13日の再開の意向を中国に伝達　　　ロイター　9月6日 09:51
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20050906/JAPAN-186750.html
　［ソウル　６日　ロイター］　北朝鮮は、６カ国協議を１３日に再開したいとの
意向を中国に伝えた。韓国の聯合ニュースが報じた。
　聯合ニュースによると、中国は公式な協議再開日程について、参加国すべてと話
し合った後で発表するとみられている。
　北朝鮮は９月１２日からの週に６カ国協議を再開すると提案していたが、具体的
な日程は言及していなかった。


６カ国協議：北朝鮮、１３日再開を提案　　　　　　毎日　9月6日 10時34分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050906k0000e030035000c.html
　【ソウル堀信一郎】韓国の通信社、聯合ニュースは６日、北朝鮮が第４回６カ国
協議を１３日午後から再開することを中国に提案したと報じた。中国がこの旨を韓
国側に通報してきたという。
　北朝鮮の核問題を巡る第４回６カ国協議は８月７日に休会し、８月下旬の再開で
合意していた。だが北朝鮮が米韓合同演習の実施に反発して開催できず、その後、
９月１２日から始まる週に再開することで関係国は再度合意していた。

>>68
６か国協議、１３日から…北が中国に意向伝える　　　　　読売　9月06日 10:40
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050906/20050906i403-yol.html
　【ソウル＝福島恭二】韓国政府関係者は６日、北朝鮮が休会中の第４回６か国協
議について、１３日午後から再開させたいとの意向を中国側に伝えたことを明らか
にした。
　同関係者によると、中国政府が韓国政府に知らせてきた。北朝鮮は代表団を１３
日午前に平壌から空路、北京入りさせ、午後からの協議再開に応じる意向を示した
。これを受け、中国政府は他の参加国の意見を調整し、再開日程を公式に発表する
予定だという。
　第４回６か国協議は８月７日、８月最終週に再開させることで合意し、休会。だ
が、北朝鮮は米韓の合同軍事演習「乙支（ウルチ）フォーカスレンズ」実施などを
理由に応じず、１２日に始まる週に再開するよう提案。米側もこれを受け入れる姿
勢を示していた。


６カ国協議、１３日ごろで調整＝外務省首脳 　　　　時事　9月06日 10:54
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050906/050906X921.html
　外務省首脳は６日午前、休会中の北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の再開時期
について、「１３日ごろで調整している」ことを明らかにした。また、６日中にも
議長国の中国から発表されるとの見通しを示した。　


北朝鮮、13日再開を中国に連絡＝6カ国協議−韓国通信社 　時事　9月06日 11時2分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050906-00000040-jij-int
　【ソウル6日時事】韓国の通信社・聯合ニュースは6日、北朝鮮の核問題を話し合
う第4回6カ国協議の日程について、北朝鮮が13日午後からの再開を中国に連絡した
と報じた。中国政府は、北朝鮮からの連絡について韓国に通報したとしている。

>>69
１３日再開で最終調整 第４回６カ国協議 　　　　共同　9月06日 11:01
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050906/20050906a3460.html
　【北京６日共同】北朝鮮核問題をめぐる第４回６カ国協議の再開について、議長国
中国が北朝鮮の意向を受け、１３日午後からとする日程で最終調整していることが
６日分かった。流動的な面もあるが、一両日中に確定する可能性もあるという。
複数の協議筋が明らかにした。
韓国の聯合ニュースも６日、中国がこうした日程を韓国政府に打診してきたと報じた。
８月７日に休会を決めてから約１カ月間、米朝を中心に参加国間の２国間接触や協
議は断続的に行われてきたが、最大の争点となっている北朝鮮の「核の平和利用」
をめぐる対立は解消しておらず、再開協議も厳しいやりとりが続きそうだ。
同筋によると、北朝鮮は９月初め、中国に対し「１３日午後から再開したい」と提案、
中国が参加国に打診を始めた。

>>68>>31>>53>>59>>69>>70
６者協議、１３日再開で調整 北朝鮮が中国に連絡 　　　　朝日　9月06日 11:08
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050906/K2005090601290.html
　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の関係筋によると、北朝鮮が協議再開のため１
３日に北京入りする意向を議長国の中国に連絡したことがわかった。これを受けて
中国は１３日午後に協議を再開する案を参加各国に打診しており、近く正式日程を
公表する予定という。
　同筋によると、北朝鮮代表団は１３日午前の航空便で北京入りする計画で、当初
は１４日以降の協議入りを求めたとされるが、早期再開を求める中国が１３日午後
の再開を推し進めているという。
　６者協議は北京で７月２６日から１年１カ月ぶりに開かれたが、核の平和利用の
権利などをめぐって米朝が対立し、８月７日に休会を宣言。いったんは同２９日か
らの週に再開する日程で合意していた。
　しかし、北朝鮮は８月末、米韓合同軍事演習と米国による北朝鮮人権問題担当特
使の任命を理由に、当初予定通りの再開に難色を表明。９月１２日の週に再開する
案を提示し、各国とも受け入れる姿勢を示していた。
　北朝鮮代表団が１３日に北京入りする場合、協議再開前に米朝が現地で２国間接
触をするかどうかは不透明だ。

>>40>>41
中国：胡耀邦・元総書記の記念式典検討 再評価の動き　　　毎日　9月6日 9時57分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050906k0000e030022000c.html
　【香港・成沢健一】８９年４月に死去した胡耀邦・元中国共産党総書記の生誕９
０周年に当たる今年１１月、北京などで記念式典が行われる公算が大きくなってい
る。胡氏の追悼デモが天安門事件につながった経緯もあり、これまで胡氏に関する
公式行事や報道は中国国内で控えられてきたが、胡氏を再評価する動きとして注目
されている。
　５日付の中国系香港紙「文匯報」は、１１月２０日に北京で式典が行われ、中央
テレビも中継する予定だ、と報じた。胡氏の出身地である湖南省では、書画の展覧
会を開催する計画が進んでいるほか、旧居の改修作業が終わって一般公開されてい
る。
　ロイター通信は、胡氏の遺族に近い関係者らの話として、北京の式典は共産党が
主催し、会場は人民大会堂になると伝えた。胡錦涛国家主席（共産党総書記）がリ
ベラルな知識層の支持を得ることを狙って決断したといい、今年１月に趙紫陽元総
書記が死去した後に混乱が起きなかったことも、きっかけの一つと分析している。
　胡耀邦氏は、改革派に対する保守派の攻撃が強まる中で８７年に失脚した。現在
の温家宝首相は党中央弁公庁主任として胡氏の官房長官役を務めたことがあるほか
、胡氏に近かった幹部の復権も進んでいる。だが、胡氏や趙氏の功績を評価するこ
とは、民主化運動の再燃を招くとの懸念もあり現政権も慎重な姿勢を見せている。

中国、確実に民主化を推進中＝温家宝首相　　　ロイター　9月6日 10:50
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050906/JAPAN-186763.html
　［北京　５日　ロイター］　中国の温家宝・首相は、欧州連合（ＥＵ）との首脳
会議に先立つ記者会見で、中国は確実に民主化へ向かっているとの認識を示した。
　首相は、「中国は、断固として民主政治の発展を推進する。これは、直接選挙を
含めた再建策を意味する」と述べ、「中国人民が村を管理できれば、数年後には町
を管理できるだろう。そういう進化するシステムになる」と語った。
　中国は６６万カ所以上の村で、村長選挙に直接選挙を導入しており、当選者の多
くは共産党員ではない。しかし当局は、より高い地位の選挙への選挙権拡大につい
ては、二の足を踏んできた。
　温家宝・首相はかつて、中国は広大で人口の多い発展途上国であり、教育水準が
十分ではないとして、選挙拡大の遅れを擁護していた。


中国：新疆などでテロ死者１６０人以上 過去十数年に　　毎日　9月6日 　9時42分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050906k0000e030016000c.html
　【北京・飯田和郎】中国公安省の趙永シン反テロ局副局長は５日、新疆ウイグル
自治区内で活動する独立派勢力が過去十数年間に、自治区内及び国境を接する隣国
で約２６０件のテロ事件を起こし、１６０人以上が死亡、４４０人以上が負傷した
ことを明らかにした。
　北京で開催中の国際会議での発言として新華社が伝えた。趙氏はこれらテロ活動
は同自治区の独立を掲げる「東トルキスタン・イスラム運動」など３組織の犯行だ
とし、独立派勢力は「中国が現在と今後、直面する主たるテロの脅威だ」と強い警
戒感を示した。

特報：日本遺族会 戦後６０年 曲がり角に 国が無期限無償貸与も 九段会館
東京朝刊　9月06日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050906/mng_____tokuho__000.shtml
　郵政民営化など構造改革が焦点とされる今回の総選挙だが、改革にも「聖域」が
ある。遺族行政、とりわけ財団法人・日本遺族会（古賀誠会長）への対応だ。戦後
六十年がたち、活動の重点も遺族への福祉から「自虐史観の克服」など思想、政治
面に移った。長く自民党の集票力の柱として、政府の支援を受けてきた。だが、そ
の力は下落傾向にある。聖域見直しを指摘する声も上がり始めた。　（田原拓治）
　皇居、靖国神社、千鳥ケ淵戦没者墓苑などが集まる東京・九段。その一角に窓の
ない七階建ての建物がある。入るや「軍艦マーチ」が耳に飛び込んできた。一階で
は、戦前のニュース映画が上映されていた。
　「昭和館」だ。一九九九年に開館した国立の施設だが、看板にもパンフレットに
も「国立」の表示はない。七階は戦中、六階は終戦直後に分けられ、召集令状、千
人針、米つき棒など当時の生活をしのばせる物品が公開されている。
　開館まで紛糾が続いた。地元住民、千代田区が災害避難場所がなくなることや景
観問題で反対。工事差し止め訴訟も起きた。さらに有識者たちも「加害責任の欠如
」「戦没者の崇高な志を無視」と双方の立場で構想の中身を批判した。
　結局、「意味が伴う展示ではなく、あくまで陳列」（同館職員）に決着した。主
管の厚生労働省も「有識者会議を設けて、中立性を保っている」と説明する。
　ただ、小中学生用の教材用資料にはこう記されている。「６０年以上前に大きな
戦争が起こり」「出征にあたってはのぼりを立てて見送り」「（終戦の玉音放送を
流す）ラジオの前に泣き崩れる人々の姿がありました」。戦争は自然に起きた印象
で、兵士の死や終戦の安堵（あんど）感といった反応には一切、触れられていない。
■「昭和館」委託料　年間で５億円超
　管理運営を委託されているのは財団法人・日本遺族会だ。元来、同館は日本遺族
会が七九年、当時の橋本龍太郎厚相（当時）に「戦没者の遺児の慰藉（いしゃ）事

>>74　つづき
業」として設立を要望。「遺族会の熱意や資料収集への協力という流れ」（厚労省
）で同会への委託が決まったという。職員十五人のうち、厚労省ＯＢが二人。政府
からは年間五億数千万円の委託費が支払われている。
　昭和館の隣には旧館が「帝冠様式」のレトロな建物がある。九段会館だ。パンフ
レットには結婚式と並んで戦友会の案内があった。屋上には靖国神社の分神がまつ
られている。戦時中、同神社の被災を懸念しての措置だったという。
　ここを経営するのも日本遺族会だ。前身は旧軍人会館で、翼賛体制の中核だった
帝国在郷軍人会が三四年に建設した。戦後、同軍人会は解散。建物は国が没収し、
国有財産となった。
　四七年、遺族の相互扶助のため「日本遺族厚生連盟」が発足。五三年、「遺族が
一番気の毒な状態」「特例の特例」（当時の厚生省社会局長）として、同省のてこ
入れで同連盟を日本遺族会の名称で財団法人化し、特例法で無償貸与した。期限は
ない。払い下げしなかったのは固定資産税を避けるためだった。
　現在まで、国有財産の期限抜き無償貸与の例は「この一件だけ」（財務省）とい
う。かつて、収益の一部は遺児の育英資金などに当てられていた。その遺児も還暦
を迎えた。しかし、「現在のところ、有償払い下げなど契約変更の考えはない」（
厚労省）という。
　日本遺族会の前身「日本遺族厚生連盟」の会則には、「戦争を防止し、世界の恒
久平和を確立し」とあったが、五三年の遺族会への改編に伴い「英霊の顕彰」が寄
付行為（定款に相当）の筆頭に掲げられた。
　「昔は日の丸遺族会か、アカハタ遺族会かで激しいぶつかり合いがあった」と遺
族会顧問の板垣正・元参院議員は振り返る。月日の経過が遺族への福祉対策のニー
ズを薄めた分、現在は「戦後の偏向した歴史教育の見直し」や「大東亜戦争につい
ての正しい歴史観の確立」（二〇〇四年度の活動方針）が最重点だ。
■厚労省、自民とトライアングル
　ただ、一般会員の中には政治目的より「遺族会は年金をとってくれるし、近所の
友人との（靖国参拝）バスツアーは楽しみ」（戦没者の妻）といった声も少なくない。

>>75　つづき
　日本遺族会福祉課によると、会員数は「昭和五十六（一九八一）年度の調査で百
万世帯。その後は不明」という。「会員に戦没者の孫やひ孫まで含むか、の判断な
どは各地方組織の裁量」（関係者）なのが実態だ。
　〇三年度決算でも八億円以上の補助金・委託費を得る日本遺族会が「圧力団体」
でありえた理由は周知の通り、厚労省、自民党、遺族会のトライアングルにある。
旧厚生省の援護畑はかつて遺族会幹部に近い旧陸軍グループが支配的だった。これ
に票田目当ての与党保守勢力が結び、力を行使できた。
　しかし、「こうした軍人ＯＢがいたのは七〇年代まで」（厚労省関係者）。加え
て、二〇〇二年度から政府は「公益法人の補助金見直し」を掲げ、公立施設の運営
も「官から民へ」の流れが打ち出されていく。
■特別委を設置し未加入者勧誘も
　何より、会員の高齢化に伴い、集票力に陰りが見えてきた。遺族会は五六年以来
、参院選で身内候補を連続当選させている。だが、前出の板垣氏が八〇年の全国区
で九十二万票を得たのを頂点に、〇一年の比例代表では二十六万票、〇四年は十七
万票にとどまった。
　自民党の選挙戦略も、靖国神社とは距離を置く創価学会頼みに変化してきた。こ
うした危機感から遺族会はことし、内部に「終戦６０周年記念特別委員会」を設置
。未加入者の掘り起こしなどが提起されている。
　現在の厳しい状況について、板垣氏は「九段会館の改修などは、当初から遺族会
が自前でやってきた。一方で、政府は靖国神社の国家護持もなしえていない。そう
考えれば、九段会館など無償で払い下げてくれていいくらいだ」と話す。
　「たしかに（平均年齢八十六歳の）戦没者の妻には亡くなる人も増えてきた。し
かし、遺児たちは定年を迎え、ようやく自由な時間ができてきた。歴史認識の問題
などは今からだ。遺児を核に新たな運動の拡大に取り組まねばならない」
　さらに組織の存在根拠に関連して「英霊につながる者、すべてが遺族だ。（遺族
）年金をもらっている者だけではない。孫やその子どもも含め、国民全体がかかわ
っている」と語る。

>>76　さいご
　一方、敗戦を十六歳で迎えたという東京大学の奥平康弘名誉教授（憲法）は「当
時、戦争で困った人々はたくさんいた。兵士の遺族はその一部にすぎない。そもそ
も旧厚生省の成り立ちには、良質な兵士の育成という陸軍省の狙いがあった。そん
な経緯もあり、旧軍人を最も厚遇した遺族行政は不平等の連続でもあったといえる
」と指摘する。
　「いま、政府自民党は構造改革を掲げているが、郵政が表玄関なら遺族行政は裏
玄関。その裏玄関は靖国問題の政治意図からも、過保護なままという矛盾がある。
遺族会への特別な対応は見直されねばならない」
　　■　日本遺族会の主な歩み　■　
１９４７　前身の任意団体・日本遺族厚生連盟結成
　５２　戦傷病者戦没者遺族等援護法が制定される
　５３　厚生連盟が財団法人・日本遺族会へ。同会に国有財産・旧軍人会館（現九
段会館）の無償貸し付けに関する特例法が成立
　５９　靖国神社の国家護持を求める署名運動を展開
　６９　靖国神社法案が上程される。７３年まで、計５回上程されたが廃案
　７９　政府に戦没者遺児らへの慰藉事業の一環として戦没者遺児記念館（後の昭
和館）の建設要望
　８６　日本遺族会に批判的な遺族らが平和遺族会全国連絡会を結成
　９２　政府が「戦没者追悼平和祈念館」として基本計画を策定したが、この後、
学者グループ、地元区議会が建設に反対し、紛糾
　９９　昭和館開館
２００５　内部に終戦６０周年記念特別委員会を設置

>>5821>24>25>26>27>28>>58>>60>>63>>62>>64
北朝鮮への経済制裁 候補者の半数が賛成 救う会埼玉がアンケート 　埼玉新聞　9月06日 20分前
ttp://www.saitama-np.co.jp/news09/06/07x.htm
　「北朝鮮に拉致された日本人を救う埼玉の会（救う会埼玉）」は五日、埼玉県内
十五選挙区の連絡先が分からない一人を除く候補者計四十七人を対象にした北朝鮮
への経済制裁発動の賛否を問うアンケートの結果を発表した。四十七人のうち四十
六人が回答。４７・８％に当たる二十二人が経済制裁に「賛成」した。明確に「反
対」とした候補者は三人（６・５％）だけだった。
　設問は「拉致被害者救出のための制裁の早期発動に賛成するか」のみ。自民は十
五人中十三人が「賛成」し、「その他」は二人。民主は十五人中八人が「賛成」し
、七人は「その他」。「その他」と回答した候補者は「他国と協調して経済制裁を
発動する」「一番効果的な時期に」など制裁を前提に回答した。
　共産は十五人中三人が「反対」し「その他」は十二人。「その他」では「対話の
窓口を閉ざさないことが大事」「日朝交渉再開に働き掛けるべき」などの意見が多
かったという。社民党の候補者からは回答がなかった。
　救う会埼玉の鈴木松蔵代表は「『郵政解散』ということで拉致問題が影に隠れて
しまったのは残念。有権者にも関心を持ってもらいたい」と話している。救う会は
近くアンケート結果を同会ホームページに掲載する。

脱北の姜哲煥氏「日本政府は人権重視を」 　　日経　9月06日 12:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050906AT2M0600306092005.html
　【ロンドン＝横田一成】北朝鮮の強制収容所で10年間過ごした脱北者の姜哲煥氏
が5日、訪問先のロンドンで記者会見し、日本人拉致問題に関連して「日本政府が
北朝鮮の人権問題全般について取り組むことが解決への一歩」と述べた。中国が脱
北者を捕まえて北朝鮮に送還していることを取り上げ、「人権問題では中国も北朝
鮮と共犯」と指摘した。

　姜氏は現在、ソウル在住で朝鮮日報記者。強制収容所の様子について「平壌の水
槽」と題した本にまとめ、6月にブッシュ米大統領と会談した。6日にストロー英外
相と会う予定。

オチ

>>61
北朝鮮・万景峰号：国交省が安全検査 今年２回目−きょう入港／新潟　毎日新潟　9月6日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/niigata/news/20050906ddlk15040059000c.html
　国土交通省は、北朝鮮の貨客船・万景峰（マンギョンボン）号が６日に新潟市の
新潟西港に入港する際、船の安全検査「ポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ
）」を実施する。１日から始まった集中検査キャンペーンの一環で、同船へのＰＳ
Ｃ実施は今年２度目。
　今回のキャンペーンは、旅客船の船員が救命・消火設備などを適切に操作する能
力や知識を備えているかどうかを重点的に調査する。人為的ミスによる海難事故を
減らすため、昨年１１月にアジア・太平洋周辺の１８カ国・地域が参加するＰＳＣ
の会議で決まった。ＰＳＣは通常、船の円滑な運航を確保するため、６カ月に１度
しか行われないが、今回は６カ月以内にＰＳＣを受けた船にも実施する。
　万景峰号は今年５月１８日にＰＳＣを受けた際、船室を密閉する扉の油圧装置の
油漏れなど３点の軽微な違反を指摘され、改善を指導された。今回のＰＳＣでは、
船員の操作能力に加え、この３点の改善状況と通常の検査項目もチェックする予定
。【前谷宏】

>>61の更新記事：
万景峰が新潟入港 ４カ月ぶりにＰＳＣ実施 　 　産経(共同)　09/06 11:33
ttp://www.sankei.co.jp/news/050906/sha037.htm
　北朝鮮の貨客船「万景峰９２」が６日、乗客約１９０人と貨物約３４トンをのせ
、新潟港に入った。今年１１回目の入港。
　国土交通省北陸信越運輸局は５月に続き、今年２回目の船舶安全性検査「ポート
ステートコントロール（ＰＳＣ）」を実施。外国船舶監督官１２人が船の操作に関
する乗組員の知識、能力を重点的に調べ、前回の検査で指摘した３件の不備の是正
状況を確認する。
　新潟海上保安部は東京税関などと合同で立ち入り検査。新潟県警は港周辺の警戒
に当たった。
　岸壁では拉致被害者家族会のメンバーら約４０人がシュプレヒコールで入港に抗
議した。
　出港は７日午前１０時の予定。

>>61>>81
万景峰号が入港、ＰＳＣ実施 　　 　　 　　新潟日報　09-06-12:12
ttp://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005090628203
　北朝鮮の貨客船「万景峰号」が６日午前、新潟市の新潟西港に入港した。今年11
回目。国土交通省北陸信越運輸局は５月18日以来の船舶安全性検査「ポートステー
トコントロール」（ＰＳＣ）を実施した。
　同船は乗客193人、雑貨約35トンをのせて午前９時前、同港中央埠頭（ふとう）
に接岸。岸壁では、拉致被害者家族会や救う会のメンバーら約40人が抗議行動を行
い、「拉致した日本人全員を返せ」と訴えた。


万景峰号入港、国土交通省がＰＳＣ実施 　　 　　テレビ新潟N　09/06 11:47
ttp://www.teny.co.jp/news/index1.html
ttp://www.teny.co.jp/news/2005/09/06.html
　北朝鮮の貨客船・万景峰号が、６日朝、新潟西港に入った。国は船の安全性を調
べる検査を実施している。
　万景峰号は、午前８時半すぎ、朝鮮中高級学校の生徒など１９３人と、雑貨３４
トンを載せて着岸した。ふ頭では、拉致被害者の家族会や救う会が抗議行動を行っ
ている。国土交通省は、万景峰号の安全性を調べる検査を３カ月半ぶりに実施して
いる。外国船舶審査官が船内に立ち入り、救命艇を適切に操作できているかなどを
調べている。


万景峰号入港 約４ヵ月ぶりにPSC検査 　　　　新潟総合テレビF　9.6 12:55
ttp://www.nsttv.com/news/default.php?ndate=20050906#9687
北朝鮮の貨客船万景峰号が６日、新潟港に入港し約４ヵ月ぶりにＰＳＣ船の安全性
検査が行われています。万景峰号は乗客193人と雑貨などの積み荷約34トンを乗せ
ての入港です。今回は約４ヵ月ぶりにＰＳＣ船の安全性検査が行われ、国土交通省
北陸信越運輸局の職員などが万景峰号に乗り込み検査を進めています。北陸信越運
輸局は６日夕方に検査結果を公表します。

>>78
’０５衆院選・福島：拉致被害者救う会、立候補者にアンケ　／福島
毎日福島　9月6日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/fukushima/news/20050906ddlk07010340000c.html
　◇１１人が経済制裁発動に賛成
　「拉致被害者を救う福島の会」（救う会ふくしま）は５日県庁で記者会見し、県
内の小選挙区立候補者１５人とコスタリカ方式で比例代表東北ブロックに出馬する
２人の計１７人に対するアンケート結果を公表した。１１人が北朝鮮に対する早期
の経済制裁発動に賛成した。
　アンケートは県のほか、救う会の支部がある全国の３７都道府県でも行われた。
北朝鮮に対する経済制裁を早期に発動することについての賛否を聞いた。賛成は１
１人、その他が６人、反対はいなかった。救う会ふくしまの菅野重信代表は、「国
を動かす一番大きな力は世論。選挙の争点にしてもらい国民に関心を持ってもらい
たい」と話した。アンケート結果は（http://www.sukuukai.jp）でも公表している
。【松本惇】

>>58>>7821>24>25>26>27>28>>58>>60>>63>>62>>64>>83
風雲夏の陣：’０５埼玉衆院選 北朝鮮への経済制裁、４６人中２２人が賛成／埼玉
毎日埼玉　9月6日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/saitama/news/20050906ddlk11010248000c.html
　◇「救う会埼玉」がアンケート
　「北朝鮮に拉致された日本人を救う埼玉の会（救う会埼玉）」などは４日、衆院選の
小選挙区立候補者に北朝鮮への経済制裁の賛否についてアンケートした結果を発表
した。送付した４７候補（全４８候補）のうち、社民を除く４６人が回答し、賛成２２人
（４７・８％）、反対３人（６・５％）、その他２１人（４５・７％）だった。
　賛成の内訳は▽自民１３▽民主８▽無所属１で、反対は全員共産だった。「その
他」の内容は、自民は「まず話し合いが必要」、民主は「国連の制裁決議など条件
がそろえば」、共産は「日朝交渉の再開に全力を注ぐべきだ」−−などが多かった。
　救う会埼玉はホームページ（http://sukuukai.gozaru.jp/）で回答を公表予定。
【秋本裕子】

>>71
１３日再開を提案＝６カ国協議で北朝鮮　　　　　[AFP=時事]　9月06日 11:13
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050906/050906010308.t21fems6.html
【ソウル６日】韓国の通信社・聯合ニュースは６日、北朝鮮の核問題をめぐる第４
回６カ国協議について北朝鮮が１３日からの再開を提案したと報じた。中国政府が
北朝鮮からその連絡を受け、韓国政府に伝達したという。（写真は南北朝鮮境界線
の板門店の北朝鮮兵士）
韓国外務省スポークスマンはフランス通信（ＡＦＰ）に対し、同報道を確認できな
いが、中国政府は同協議の他の参加国と協議した上で、再開日程を近く北京で正式
発表する見通しだと述べた。
南北両朝鮮、米国、中国、ロシア、日本が参加する６カ国協議は８月７日に休会入
りしていた。休会期間は当初３週間の予定だったが、北朝鮮は恒例の米韓合同軍事
演習を理由に再開を遅らせていた。
６カ国協議は、平和目的の原子力施設を維持する権利を要求する北朝鮮と、これを
認めるわけにいかないと主張する米国が対立したまま再開されることになる。


北朝鮮、６者協議１３日再開の意向か 韓国報道　　　CNN/AP　09.06 12:19 JST
ttp://www.cnn.co.jp/world/CNN200509060006.html
ソウル――複数の韓国メディアは６日、休会中の北朝鮮の核問題をめぐる６者協議
について、北朝鮮が１３日午後再開の意向を中国側へ伝えたと報じた。北朝鮮はこ
れまでにも、１２日からの週に再開したいと表明していた。
韓国の聯合ニュースと国民日報の報道によると、北朝鮮が１３日再開の意向を議長
国・中国に伝え、中国が韓国政府に連絡してきたという。
韓国の外交通商部は報道の確認を避けたが、６者協議代表団の趙太庸（チョ・テヨ
ン）副団長は、１２日からの週に再開することに「大きな問題は見られない」と話した。
　第４回６者協議は北京で７月２６日から始まったが、８月７日に休会。当初は８
月２９日からの週に再開されることになっていたが、北朝鮮がこの日程での再開は
無理だと主張。９月１２日からの週に続開することを提案していた。

>>85
６か国協議 １３日再開で調整 　　　　　　NHK　09/06 14:40
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/06/d20050906000091.html
北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議について、議長国の中国は北朝鮮からの
打診を受けて、今月１３日に北京で再開する方向で各国に意見を求め、調整を進め
ています。

これは、複数の関係者が明らかにしたもので、現在休会中の６か国協議について、
中国は北朝鮮からの打診を受けて、今月１３日午後に再開する方向で、各国に意見
を求めています。そして、各国からの回答を得たうえで、最終的に判断するものと
みられます。１３日午前には、ピョンヤンから北京への定期航空便があり、北朝鮮
側は、この日に北京入りすることを想定しているものとみられます。６か国協議は
、今年７月末に１年１か月ぶりに再開したものの、北朝鮮による核の平和利用の是
非などをめぐり、アメリカと北朝鮮の立場の隔たりが埋まらず、先月末にも再開す
ることを前提に休会しました。しかし、北朝鮮は、アメリカと韓国の軍事演習を理
由に反発し、その後、今月１２日の週に再開すると発表していました。。

>>68>>31>>53>>59>>69>>70>>85>>86
「６カ国」１３日再開 北が通告 　　　　　産経　9月06日 15:19
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050906/e20050906002.html
　【ソウル＝久保田るり子】韓国の通信社・聯合ニュースによると、中断している
六カ国協議について、北朝鮮は今月十三日午後から再開したいとの意向を議長国の
中国に伝えた。韓国は中国側から通告を受けたという。北朝鮮が具体的な期日を示
したことで、先月七日に休会した六カ国協議は、関係国間で日程を調整したうえ、
近く中国側が再開日程を正式発表する見通しとなった。
　協議再開について、北朝鮮は休会時の合意を先送りする形で、今月十二日からの
週に始めるよう提案し、他の五カ国も同意していた。十三日に再開される場合、中
朝の定期便のスケジュールから北朝鮮は当日に北京入りする可能性が高い。再開後
の協議では、前回は第四次草案まで作りながら核の平和利用などをめぐって米朝が
対立し、合意が見送られた北朝鮮の核放棄に関する共同文書の採択が焦点となる


６カ国協議再開、13日で調整・政府高官 　　　　日経　9月06日 16:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050906AT1E0600506092005.html
　政府高官は6日午前、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の再開時期について「13日
あたりで調整している。早ければ6日中に議長国の中国が発表するのではないか」
との見通しを明らかにした。町村信孝外相は閣議後の記者会見で「確定していない
が、12日、13日、14日、その辺だろう」と語った。
　6カ国協議は7月26日から13日間開いたが、核の平和利用の権利を北朝鮮に認める
かどうかで対立し休会。その時点では「8月29日の週」の再開で合意していたが、
北朝鮮が米韓合同演習や米国の北朝鮮人権問題特使任命を理由に協議再開に難色を
示した。

「主権国家の合法的権利」 核平和利用で北朝鮮紙 　 　産経(共同)　09/06 12:31
ttp://www.sankei.co.jp/news/050906/kok045.htm
　北朝鮮の朝鮮中央通信によると、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は６日の論評で
、６カ国協議で最大の争点となっている核の平和利用は「主権国家の合法的権利で
、国際法的にも認められている」と述べ、北朝鮮が核の平和利用を求める原則的立
場に変化がないことを明らかにした。第４回６カ国協議再開を前に、米国をあらた
めてけん制する狙いがあるとみられる。

　論評は「平和的核活動は、日々増大する電力需要を満たし、経済を活性化させる
ためであり、決して放棄できない」と主張、「われわれは今後も、経済建設と人民
の生活向上のため、平和的な核活動を中断せずに続ける」と強調した。

>>32>>50
韓国軍、１８万人削減へ 先端兵器で防衛力強化 　　　共同　9月06日 17:23
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050906/20050906a3510.html
　【ソウル６日共同】韓国国防省はこのほど、陸軍を中心に兵力を２０２０年まで
に段階的に計１８万人削減、北朝鮮との軍事境界線付近の防衛を担当する軍司令部
を統廃合することなどを柱とした国防改革草案を盧武鉉大統領に報告した。同省当
局者が６日明らかにした。
韓国軍では過去最大規模の再編で、先端兵器の導入を図ることによって対北朝鮮抑
止力を落とさず、総合的な防衛力の強化を目指す考え。与党との調整などを経て近
く正式発表される。
同当局者などによると、現在約５５万人の陸軍を３５万人程度まで削減し、海、空
軍を若干増員。陸軍が現在置いている３つの司令部のうち、軍事境界線付近を担当
する第１、第３司令部を統合して「地上作戦司令部」とし、境界線付近の防衛を一
元化する。

北朝鮮の国境通行証、偽造防止など強化 　 　　聯合ニュース　09/06 11:13
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142005090502800
【ソウル６日聯合】北朝鮮当局が、中国を訪問する国境地域の住民らに発給して
いる国境通行証を、偽造防止などのため従来の写真を貼り付けたものから転写した
ものに変更したことが確認された。
　北朝鮮の商品を扱う専門オークションサイトのＮＫオークションは６日、「北
朝鮮情報」の掲示板を通じ、新たに変更された住民国境通行証を公開した。これま
での通行証は、写真を貼り付け発給担当者が各種記載事項を直接書き込んだものだ
った。今回公開された新しい通行証は昨年６月に発給されたもので、咸鏡北道の出
入国事務処名義の印が押してあり、有効期間は１カ月となっている。
　内側には、証明書を所持している住民の名前、性別、住所、生年月日など身分
に関する事項と目的地と旅行目的、訪問者との関係、在留期間などが手書きではな
くコンピュータで印字されている点が目につく。表側には「朝鮮民主主義人民共和
国住民国境通行証」の文字がハングルと漢字の簡体字で印刷されており、出入国の
印を押す空欄が別途に設けてある。
　新たな国境通行証を導入したのは、韓国の警察庁にあたる人民保安省が２００
３年１２月に身分登録プログラムを開発し、住民登録を電算化したことによるもの
に続く措置との見方が強い。

>>11-12
【アジア 人】新しい歴史教科書をつくる会の教科書阻止「ネット２１」俵事務局長
中央日報　09.06 12:02
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67377&servcode=400§code=420
最終的に、彼がまたやり遂げた。
教科書市民団体「子どもと教科書全国ネット２１」（ネット２１）の俵義文事務
局長（６４）。２００１年、日帝の侵略歴史を美化・歪曲した「新しい歴史教科書
をつくる会」（つくる会）の教科書採択率を０．０３９％に阻む決定的な役割を果
たした彼が、今年も０％台の採択率を遂げた。
今年、つくる会の歴史教科書採択率は０．３８％にとどまった。公民教科書は０
．１９％だ。４年前に比べて数字の面では大きく増加した。しかし新しい歴史をつ
くる会が背水の陣で政界と結託し、全面戦争をした状況を考慮すれば市民団体の「
丸勝ち」だ。新しい歴史教科書をつくる会は１０％の採択を目標にしていた。
４月初めの採択教科書検定申請締め切り後、５カ月ほど全国あちこちを巡回し「
激戦」を行った後、しばらく休んでいる彼を２日、東京の「ネット２１」事務室に
訪ねた。俵局長は「結果に満足はできないが、ファインプレーしたことは間違いな
い」と述べた。完全な０％に阻めなかったことはくやしいが、８０００万円ほどの
資金を投入して物量攻勢を広げたつくる会の勢いを完全に止めたというのが自己評
価だ。全国５８４の教科書採択地区を１つ１つ歩き回ってつくる会の活動を組織的
に阻んだのが奏功したという分析だ。２００１年のときより講演回数も３０％ほど
増やした。
「先月初めまで１０％前後まで行くのではないかという不安がありました。右翼
政治家たちが後押し、つくる会を宣伝する勢いがすごかったからです。しかし時間
が経つほど一般市民たちの良心と底力が動きました」俵局長は韓国市民団体との円
滑な協助も大きな力になったと述べた。

>>91　つづき
「２月に竹島問題が起こったときは日本国内に反発が起き、つくる会の教科書採
択に傾かないか心配しました。それで教科書問題と独島問題を直接結び付けない戦
略を選んだんです。実は日本社会では竹島に対してはあまり大きな関心がありませ
ん。実際『竹島の日』条例を通過させた島根県も、つくる会の教科書を採択してい
ません」
出版社の立場では損益分岐点が採択率１６％という。それなら２００１年と２０
０５年と採択率０％台にとどめたつくる会の教科書を出版した扶桑社は、つくる会
の教科書から手を引かないのか。俵局長は「絶対に手は引かないだろう」と言い切
った。つくる会の教科書採択運動は、つくる会だけの運動ではなく、自民党と財界
が結託した「戦争ができるようにする歴史意識改造作業」の一環だからだというの
が俵局長の説明だ。実際につくる会は２日、声明を発表し、４年後の２００９年教
科書採択に３度目の挑戦状を出す」と宣言している。俵局長は「そちら（つくる会
）がまた出るというならば、少々腰は重いですが、われわれも対応しなければなら
ないでしょう」と笑った。
東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員

日本は国際社会で孤立化 小沢氏、首相を批判 　　共同　9月06日 17時41分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050906-00000150-kyodo-pol
　民主党の小沢一郎副代表は６日、愛知県豊明市で街頭演説し、小泉純一郎首相の
外交政策について「（靖国神社参拝などで）中国とも韓国ともどうしようもない状
態だ。北朝鮮の金正日総書記にも相手にされず、国際社会で日本の孤立化が進行し
ている」と批判した。
　小沢氏は「（北朝鮮の核問題をめぐる）６カ国協議でも蚊帳の外だ。米国が反対
を明言し、国連安全保障理事会常任理事国入りも夢で終わった」と強調。「国内で
はいろいろなパフォーマンスの“小泉劇場”によってごまかしているが、外国には
見透かされている」との見方を示した。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125437518/298
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125437518/304
選挙：衆院選 北朝鮮早期経済制裁に賛成９人、反対１人−候補者にアンケ／鹿児島
毎日鹿児島　9月6日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kagoshima/news/20050906ddlk46010462000c.html
　北朝鮮による拉致被害者の家族会などが、衆院選での争点化を狙って実施した、
経済制裁の早期発動の是非を問う全候補者アンケートで、県内でも北朝鮮に拉致さ
れた市川修一さん、増元るみ子さんそれぞれの「卒業生救う会」（花牟礼薫会長）
が１５候補者に対し実施した結果を発表した。賛成は９人、反対１人、その他５人
だった。
　賛成したのは、２区の打越明司氏（無新）、徳田毅氏（無新）、園田修光氏（自
元）▽３区の松下忠洋氏（無前）、宮路和明氏（自前）、野間健氏（民新）▽４区
の小里泰弘氏（自新）▽５区の米正剛氏（自新）、森山裕氏（無前）。反対は５区
の柴立俊明氏（共新）。
　「その他」の理由としては、「６カ国協議で粘り強く交渉し、対話の道が閉ざさ
れた場合に経済制裁をする」という意見があった。
　増元さんの姉、平野フミ子さん（５５）は「立候補者には人道上の問題として一
枚岩になって北朝鮮に強い意思を伝えてほしい」と話していた。【高橋咲子】

オチ

このスレでも紹介されていた恵谷先生の記事
軍板のほうでも紹介されたようだが
これに対して「その記事おかしくね？」というツッコミが入ってるよ。

軍事板FAQ掲示板から引用
http://www3.ezbbs.net/37/jokai/

＞そもそもこんな秘密任務の内容をどうやって入手したのかという問題もありますが、
＞確実に言えるのはＦ−１１７に関する間違いです。
＞Ｆ−１１７にはアフターバーナーは装備されていません。
＞参考
＞http://ja.wikipedia.org/wiki/F-117
＞http://www.tiheisennoame.net/aircraft/f117/f117.htm
＞また上記解説によればＦ−１１７は
＞その不安定な空力特性により機動に様々な制限か課せられており、
＞記事にあるような急上昇・急降下が行えるかどうか疑問です、
＞仮に行ったとして、せっかくのステルス性も低下してしまいます。
＞従って、「急上昇・急降下を行い、その爆音によって金正日をあぶりだす」というのは
＞実に眉唾物だと思うのです。

産経社説：【主張】拉致アンケート　６カ国協議へ世論喚起を
ttp://www.sankei.co.jp/news/050907/morning/editoria.htm
　総選挙の全候補者を対象にした拉致事件に関するアンケート結果が集計された。
回答者の４５％が北朝鮮への早期経済制裁に賛成し、反対（５％）を上回ったが、
回収率は７５％と前回総選挙（８４％）を下回り、アンケートを実施した拉致被害
者らを失望させた。
　被害者家族会によると、今回も候補者からの応援要請は多く、「拉致問題を訴え
ると、立ち止まって真剣なまなざしで話を聞いてくれる」（副代表、飯塚繁雄さん
）という。だが、有権者の関心の高さに比べ、候補者の拉致問題解決を訴える声は
総じて弱い。最大の争点とされる郵政民営化問題の中で、埋没しかねない状況だ。
　特に、拉致被害者の象徴的存在である横田めぐみさんが二十八年前に拉致された
新潟県の選挙区で、「論点にあがっていない拉致問題を、わざわざ取り上げる必要
は感じない」（新人）、「拉致問題への姿勢は投票に影響しない」（前職）などと
発言する候補者がいるのは理解に苦しむ。
　超党派の国会議員でつくる「行動する拉致議連」も、一時は参加議員が百八十人
に膨らんだが、最近は「ほとんどが幽霊メンバー」（議連幹部）という。有権者は
、各候補者が拉致問題に取り組む姿勢もよく見極めて投票してほしい。
　今回のアンケート結果について、本紙は社会面に相当なスペースを割き、朝日も
三段見出しで報じたが、全体としてのマスコミ報道は冷淡だった。かつての白熱し
た報道ぶりは、どこへいってしまったのか。
　休会中の六カ国協議をめぐり、北朝鮮は今月十三日午後から再開したいと中国側
に伝えたとされる。総選挙終了後の来週にも、六カ国協議が再開される可能性が強
い。北の核問題に加え、拉致問題がどこまで進展するかも焦点だ。国民世論を盛り
上げることも、マスコミの重要な役割であろう。
　警察庁は拉致事件の早期解決を目指し、外事課に「拉致問題対策官」を新設する
ことを来年度予算概算要求に盛り込んだ。捜査体制の一層の強化を望みたい。
　また、総選挙後に召集される特別国会では、候補者の半数近くが支持した経済制
裁について、改めて審議を尽くすべきである。

>>9721>24>25>26>27>28>>58>>60>>63>>62>>64>>78>>83>>84>>94
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125437518/146
【2005総選挙】舌戦、拉致は置き去り？ 　　　　　産経神奈川　9月07日
ttp://www.sankei.co.jp/edit/kenban/kanagawa/050907/kiji01.html
　十一日投開票の衆院選に向け、県内の各選挙区で郵政民営化問題などを争点に激
しい選挙戦が繰り広げられている一方で、北朝鮮による拉致問題は争点に上ること
はほとんどない。「拉致問題が争点から隠れているのはおかしい」。街頭に候補者
の訴えがこだまする中、被害者の家族や救出運動を進める関係者は歯がゆい思いで
選挙戦の行方を見つめている。
　「今回の選挙でも郵政問題に隠れて拉致問題は話題になっていない」。今月一日
、小田原市の市民会館大ホールで行われた講演会で、被害者の横田めぐみさん＝拉
致当時（一三）＝の父、滋さん（七一）＝川崎市在住＝はそう訴えた。
　定員約千百人のホールは講演が始まる前からすでに満員だった。めぐみさんが拉
致されたときの状況、めぐみさんが北朝鮮にいることが判明した際の思い、そして
救出運動の経緯…。滋さんと妻、早紀江さん（六九）の話を熱心に聞く会場の様子
は、拉致問題への関心の高さを物語る。
　だが、会場の熱気とは対照的に、県内の選挙区で拉致問題が争点として取り上げ
られることはほとんどない。そんな空気に、滋さんと早紀江さんは危機感を抱く。
　約一時間半続いた講演の最後に早紀江さんはこう祈るように訴えた。「今回の選
挙でも党派を問わず、その人が温かい魂をもっているかどうか見てください。そう
いう人が国のトップに立つことを私は願っています」。

>>98　つづき
　拉致被害者と家族の支援組織「救う会」は今回の総選挙に立候補した全候補者に
対し、「拉致被害者救出のため北朝鮮への早期の経済制裁を発動すること」に賛成
するかどうかについてのアンケートを実施。県内でも救う会神奈川が実施し、六日
に結果を公表した。
　調査結果によると、県内から立候補した六十一人のうち四十一人がアンケートに
回答した。５１・２１％にあたる二十一人が早期の制裁発動に「賛成」、「反対」
はゼロ、「その他」と答えたのが二十人だった。
　結果について、川添友幸会長代行は「自民、民主の候補者は回答率も高く、かな
りの人が賛成だった。制裁の方向性になってきている」と見るが、今回の選挙につ
いての次のような見方を加えた。
　「郵便局の問題が中心になっていて正直歯がゆい思いがする。郵政選挙と言われ
ているが、ぜひ拉致問題も争点にしてほしい。アンケートをぜひ投票の判断材料に
使ってもらいたい」。アンケートの結果は救う会神奈川のホームページ（http://
www.geocities.jp/sukuukai/）で見ることができる。

>>98-99
【2005総選挙】「北」制裁 半数が肯定 各県「救う会」立候補者アンケート
産経青森秋田岩手　9月07日
ttp://www.sankei.co.jp/edit/kenban/iwate/050907/kiji01.html
　「北朝鮮に拉致された日本人を救出する岩手の会」（救う会岩手）は六日、衆院
選岩手１−４区の立候補者十三人を対象に実施した「拉致被害者救出のための早期
制裁発動」に関するアンケート調査の結果を発表した。
　それによると、早期の制裁発動に「賛成」したのは、自民の及川敦、橋本英教、
玉沢徳一郎、民主の達増拓也、畑浩治、黄川田徹、小沢一郎の七氏。このうち、小
沢氏は「北朝鮮が経済制裁は宣戦布告とみなすと公言している以上、日本国民はし
っかりとした覚悟が求められる」との見解を寄せている。「反対」は社民の細川光
正氏だけだった。
　残り五人は「その他」だったが、自民の鈴木俊一氏は「実施時期については慎重
に検討」、共産の神部伸也、菊池幸夫、高橋綱記の三氏は「経済制裁をとることが
必要になることもありうる」などと、制裁発動を完全否定していない。社民の久保
孝喜氏は「経済制裁を完全に実行できるか疑問に感じる」としている。

>>100　つづき
　　　　　　　　　　　　　　　◇　　◇
　「北朝鮮による拉致疑惑を解明する秋田県民の会」によると、早期の制裁発動に
「賛成」したのは、自民の二田孝治、小野貴樹、御法川信英、国民新党の石川錬治
郎、無所属の村岡敏英の五氏。二田氏は「解決に向け制裁発動に努力する」として
いる。
　「反対」は民主の京野公子氏一人。「制裁発動で拉致被害者に及ぶ悪影響を懸念
」としている。
　「その他」を選択したのは民主の寺田学、佐々木重人、共産の今川和信、藤本金
治の四人。共産の二候補は「途絶えている日朝交渉を再開する働きかけが必要」と
している。無所属の野呂田芳成、社民の山本喜代宏の二氏は無回答となっている。
　　　　　　　　　　　　　　　◇　　◇　
　青森県内四選挙区に立候補した十七人のうち、「早期制裁発動」に賛成と答えた
のは七人。その他と答えた四人のなかにも「期限を示した上での経済制裁が望まし
い」「経済制裁の実施を含め、毅然とした姿勢で臨むべき」と経済制裁発動に前向
きな回答もあった。そのほか「一つの手段だが、六者協議の強い連帯のもとに判断
すべき」の意見もあった。反対と答えたのは六人だった。

>>61>>81>>82
万景峰号入港 　　　　　　　　　新潟放送T　9月06日
ttp://www.ohbsntv.com/news/3.html
北朝鮮の貨客船・万景峰号が６日あさ、
193人の乗客と34トンの貨物を載せ新潟西港に入港しました。
埠頭では拉致被害者の家族会などが抗議活動を行ないましたが、
大きな混乱はありませんでした。
こうした中、国土交通省はＰＳＣ船舶安全性検査を行いました。
今回は乗組員が救命挺などの設備を
適切に操作できるかを重点的に調べました。
万景峰号でＰＳＣが行なわれたのは、
今年初めての入港となった５月18日以来、４ヶ月ぶりですが、
是正命令を出すほどの重大な不適合は
みつからなかったということです。
ただし、５件の軽微な不適合については
船長に改善するよう指導がありました。
万景峰号は７日出港する予定ですが
台風接近の影響が読めない状況です。


万景峰号、軽微な違反５件指摘 　　　　　新潟日報　09-06-22:02
ttp://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005090628215
　新潟市の新潟西港に入港した北朝鮮の貨客船「万景峰号」に対して実施した船舶
安全性検査「ポートステートコントロール」（ＰＳＣ）について、国土交通省北陸
信越運輸局は６日、軽微な違反５件がみられたが、安全航行に支障のある重大な違
反はなかったと発表した。
　同運輸局は、避難・誘導訓練の実施状況などに関して３件、防火壁の穴２カ所に
ついて違反を指摘、船長に文書で指導した。このうち船側が「暑かったから開けた
」と説明した防火壁の穴１カ所については乗組員が同日ふさいだ。もう１カ所は、
２週間以内に母港の北朝鮮・元山で修理し報告するよう指示した。また、万景峰号
は７日に出港する予定だったが、台風14号の接近に伴い８日以降に変更した。

>>102
万景峰号に軽微な不適合＝PSC検査、船長に改善指導 　　時事　9月06日 20時3分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050906-00000150-jij-soci
　国土交通省北陸信越運輸局は6日、新潟港に同日午前入港した北朝鮮の貨客船「
万景峰92」号に、安全性検査ポートステート・コントロール（PSC）を実施した。
その結果、軽微な不適合5件が見つかり、船長に改善を指導した。
　同運輸局によると、不適合は(1)原則として週1回の防火訓練が最近は月1回だった
(2)非常時に乗客を救出する手順書が備えられていなかった−など。乗組員の居室
と通路の間の防火壁に20センチ四方の穴があるのも見つかった。　


万景峰号にＰＳＣ 重大な不具合なし 　　　新潟総合テレビF　9.6 20:22
ttp://www.nsttv.com/news/default.php#9691
６日入港した北朝鮮の貨客船・万景峰号は国交省が約４ヵ月ぶりに行ったＰＳＣ船
の安全性検査で特に重大な不具合はみつかりませんでした。国交省北陸信越運輸局
の職員などが船の内部など調べた結果、デッキ内の壁に穴が２ヵ所あいている、防
火訓練が実施されていなかったなど軽微な不具合が５つ見つかりましたが国交省は
是正命令を出すような大きな不具合はないと発表しました。万景峰号は７日午前に
出港予定でしたが台風14号の影響で出港を見送り８日に延期しました。

>>61>>81>>82>>102>>103
「万景峰９２」号入港で船舶安全性検査実施 　　　　読売新潟　9月07日
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news004.htm
国交省が２度目
入港した万景峰号。５月以来となるＰＳＣが実施された
　北朝鮮の貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２」号が６日朝、乗客１９３人と
貨物約３４トンを乗せて新潟西港に入港した。岸壁では「救う会」のメンバーら約
４０人が抗議活動を行った。
　国土交通省北陸信越運輸局は５月以来、２度目となる船舶安全性検査「ポート・
ステート・コントロール」（ＰＳＣ）を実施。同船の乗組員が消火や救難活動を適
切に行えるかなどを重点的に調べた。その結果、緊急時の乗客避難誘導のマニュア
ル不備など計５点の軽微な不適合が見つかったが、出港を差し止めるような重大な
不適合はなかった。
　県港湾事務所によると、同船は台風接近のため出港を８日午後に延期した。

>>79 文章追加されたため再掲

脱北の姜哲煥氏「日本政府は人権重視を」 　　日経　9月06日 12:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050906AT2M0600306092005.html
　【ロンドン＝横田一成】北朝鮮の強制収容所で10年間過ごした脱北者の姜哲煥氏
が5日、訪問先のロンドンで記者会見し、日本人拉致問題に関連して「日本政府が
北朝鮮の人権問題全般について取り組むことが解決への一歩」と述べた。中国が脱
北者を捕まえて北朝鮮に送還していることを取り上げ、「人権問題では中国も北朝
鮮と共犯」と指摘した。

　姜氏は現在、ソウル在住で朝鮮日報記者。強制収容所の様子について「平壌の水
槽」と題した本にまとめ、6月にブッシュ米大統領と会談した。6日にストロー英外
相と会う予定。

　姜氏は、今月半ばに再開される6カ国協議について、「北朝鮮は核を放棄する考
えはなく、核問題の解決までには長い道のりが待っている」と述べた。また、昨年
9月に北朝鮮北部で起きた大規模な爆発について、「反政府派によるもの」との見
方を示した。北朝鮮政府は、水力発電所建設のためと説明していた。

北への電力供給、露から購入して送電を検討…韓国紙 　　読売　9月06日 22時34分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050906-00000515-yom-int
　【ソウル＝中村勇一郎】韓国紙、ソウル新聞の７日付早版は、韓国政府が北朝鮮
に直接、電力を供給する提案の代案として、ロシアから電力を購入、北朝鮮に送電
する案を検討中だと報じた。
　韓国政府は今年６月、鄭東泳（チヨンドンヨン）統一相が訪朝した際、北朝鮮が
核放棄に応じれば、２００万キロ・ワットの電力を韓国から直接、北朝鮮に供給す
るとする「重大提案」を金正日総書記に伝えた。同紙は、北朝鮮側がこの提案に消
極的なため、韓国が直接送電する費用（２４億ドル）の範囲内で、ロシアの電力を
購入するとしている。


>>88
北の労働新聞「核の平和利用権放棄できない」　　　中央日報　09.06 19:23
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67400&servcode=500§code=500
北朝鮮の労働（ロドン）新聞は６日付の論評で「核の平和利用権を決してあきら
められない」との立場を明らかにした。
論評は「核の平和利用権は、主権国家の合法的な権利に属するもので、誰かが勝
手に奪いたければ奪い、否定したければ否定できる取引の対象ではない」とし、こ
のように強調した。続いて「米国が『力』の立場に立ち、圧力を加える方法でもっ
て、それらの不当な要求を貫こうとするならば、６カ国協議も成功できず、事態は
さらに複雑化するだろう」と主張した。

>>68>>31>>53>>59>>69>>70>>85>>86>>87
「『６カ国』１３日午後再開」、北が通告　　　　中央日報　09.06 16:03
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67381&servcode=500§code=500
北朝鮮が「第４回６カ国協議を１３日午後から再開したい」と議長国・中国に伝
えたもようだ。これを受け、中国は、参加国の意見を聞き、近く協議再開の日程を
正式に発表する予定だとされる。
外交通商部当局者は「参加国が『１３日再開』を中心に協議中」だと伝えた。続
いて「定期便の日程などから考えて、現在としては１３日に決まる可能性が高く、
この日に再開されれば、北朝鮮代表団は当日に北京入りするものとみられ、会談前
に朝・米２カ国協議は行われない見込み」だとした。
もう１人の政府当局者は「北朝鮮が軽水炉などについて強硬姿勢を固守していて
、協議の成果を壮語できない」とし「秋夕（チュソック、中秋）連休以降まで協議
が続く可能性がある」と見込んだ。


中国外交部「６カ国協議の日程、参加国で意見まとまらず」 　聯合ﾆｭｰｽ　09/06 20:18
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=832005090600700
【北京６日聯合】中国外交部は６日、第４回６カ国協議の再開日程がまだ確定
していないのは、参加国の間で意見に違いがあるためだと明らかにした。外交部の
秦剛報道官はこの日の定例会見で、「具体的な日程は参加国の合意により決定する
」と述べた。６カ国協議のあらゆる事項は参加国の合意で決定するもので、少数が
多数の意見に従うわけではないと説明している。
　また、参加国間で対立している北朝鮮の軽水炉建設問題を最大の関心事として
挙げ、協議が再開すれば十分な討論が行われるとの見方を示した。
　一方、胡錦涛・中国国家主席の訪米延期については今後外交チャンネルで協議
が必要としながらも、両国首脳の年内相互訪問は決定事項だと述べている。

>>107
６者協議、１３日再開で調整 北朝鮮が中国に連絡 　　　東亞日報　09/07 06:34
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005090755438
北朝鮮の核問題をめぐる第４回６者協議・２段階の会談が１３日、中国北京で再開
する見込みだ。韓国政府関係者は６日、「北朝鮮が会談を１３日午後から再開した
いという意向を議長国・中国に伝えてきた。中国はこの案について、韓国、米国、
日本、ロシアなどと協議中だ」と明らかにした。
他の参加国が「１３日再開」に反対しなければ、中国は近く、協議日程を正式に公
表するものとみられる。協議がこの日に再開すれば、先月７日、「北朝鮮に核の平
和利用権を認める問題」をめぐる米朝間の隔たりで休会となってから、３７日後の
協議再開となる。
２段階会談は、当初「８月２９日が始まる週」に再開される予定だったが、北朝鮮
が先月２９日、韓米合同軍事演習・乙支（ウルチ）フォーカスレンズを非難し、一
方的に協議再開の時点を２週間後に延期した。

［オピニオン］キム・サッカッ北朝鮮放浪記 　　　東亞日報　09/07 06:34
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005090755548
「土地は変わらないのに腰はまがり…どうして、北朝鮮の土地は血の色に染まって
しまったのか」
１９６４年４月から３０年間にわたって、毎日昼１２時５５分から５分間、ＫＢＳ
第１ラジオの電波に乗って放送された「キム・サッカッ北朝鮮放浪記」は、ラジオ
時代の代表的な反共ドラマだった。「涙に濡れた豆満江（トゥマンガン）」のメロ
ディをシグナル・ミュージックに使ったこのドラマは、北朝鮮指導部の悪政を責め
、住民の惨状を嘆く「サッカッ」の活躍を伝えた。韓国の子どもが「軍官」の口ぶ
りを真似るなど、ドラマが成功するや、北朝鮮は１９６６年に対抗番組として、「
洪吉童（ホン・ギルトン）南朝鮮放浪記」を作った。
◆同ドラマは、中央情報部が対北朝鮮心理戦の次元で企画された。北朝鮮の情報が
不足していたために、逮捕したスパイや韓国に帰順した人の証言を活用したという
。１９９４年４月にＫＢＳ社会教育放送の深夜の時間帯に移って命脈をつないでき
た同ドラマは、南北首脳会談１年後の２００１年４月に放送中止になった。冷戦の
解体と南北和解の進展の結果だった。
◆「キム・サッカッ北朝鮮放浪記」の作家である李基明（イ・ギミョン）国民参加
連帯常任顧問は最近、３泊４日で平壌（ピョンヤン）を訪れ、「北朝鮮の人々の堂
々として明るい表情や穏やかな態度に深い印象を受けた」とし、「北朝鮮を『人が
住めない世の中』と描いて、大変申し訳ない思いがした」と話した。そして、「情
報部が資料を直接提供した。２０分のドラマの原稿料が１５００ウォンだった時代
に、５分なのにその倍を受け取った」と打ち明けた。

>>109　つづき
◆しかし平壌は、北朝鮮内でも生まれが良くて地位がある人々だけが居住する「特
殊地域」だ。大半は訓練を受けた要員たちが、韓国の人々に対応する。孤児だった
脱北少年のピョン・ジョンヒョク君（１８）が、「ソル」というペンネームで青少
年職業センターのホームページに書き込んだ１８編の文章には、北朝鮮救護所で飢
えのために死んでいく収容者たちの惨状が、ありありと記録されている。北朝鮮は
まだ「人が住める世の中」ではない。平壌をちょっと見た印象で北朝鮮全体を評価
するのは、過度な拙速であり、偏見的な感想にすぎない。
李東官（イ・ドングァン）論説委員

南北閣僚級会談、将官級会談の再開なども議題に 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　09/06 19:41
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005090602400
【ソウル６日聯合】統一部の当局者は６日、一部で延期の可能性も指摘されていた
第１６回南北朝官級会談について、「閣僚級会談の日にちと場所は確定している。
北朝鮮側が会談の延期や放棄の意思を伝えてきたことはない」と明らかにした。
　韓国と北朝鮮は現在、板門店の連絡官が接触して会談の手続きと双方の代表団
メンバーを選定・交換する作業を行っているという。会談の議題に関しては、「閣
僚級会談は双方で行われるすべての会談を総括する性格を帯び、事前に特定の議題
が決められているわけではない」とした上で、「ただ、将官級会談の再開問題だけ
は終えなければならない」と明らかにしたことから、この問題が議題に取り上げら
れることは確かになった。
　韓国と北朝鮮は６月２１〜２４日にソウルで開かれた１５回閣僚級会談の結果
、昨年６月以降中断されてきた将官級会談を白頭山で開催することにし、具体的な
日にちは双方の軍事当局が直接決めることで合意していた。しかし、双方の軍事当
局はその後２回の実務会談を行ったにもかかわらず、北朝鮮が韓米合同軍事演習を
非難するなどして、会談の日にちを調整できずにいる。
　１６回閣僚級会談の議題として韓国側はこのほか、韓国軍捕虜や韓国人拉致被
害者問題を挙げることが確実視されている。また、同時期に再開予定の第４回６カ
国協議を側面から支援する意味で、なんらかの形で北朝鮮核問題の平和的解決策に
ついても話し合いたい考えだ。

>>16>>51-52
揺れる金剛山観光 受け入れ北が削減 韓国企業人事に不満？　産経　9月07日 02:59
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050907/m20050907011.html
　【ソウル＝久保田るり子】韓国の現代グループが推進する北朝鮮・金剛山観光が
揺れている。これまで一日約千人だった観光客を九月から六百人に減らすと北朝鮮
が一方的に通告してきたが、その理由が同事業の責任者で先ごろ、不祥事で引責引
退した現代の幹部人事だったため、「北朝鮮は人事にまで干渉するのか」と、韓国
側をうんざりさせている。
　不正が発覚したのは九〇年代から対北事業を進めてきた現代峨山の金潤圭副会長
で、八月下旬に取締役を解かれた。この直後、北朝鮮側は金氏の人事を不満として
観光客数削減を通告してきた。北側は日帰りツアーや一泊二日も認めず、二泊三日
のみとしたため、秋の観光シーズンを前に韓国側の旅行代理店には問い合わせや抗
議が殺到。予約取り消しや払い戻しで混乱状態だ。
　金剛山事業は創業者の鄭周永・現代グループ名誉会長が推進し、五男の鄭夢憲・
現代峨山会長が引き継いだが、鄭夢憲氏は二年前、金大中前政権の対北秘密送金事
件公判中に謎の自殺を遂げた。現在は未亡人、玄貞恩会長が後を継いでいる。
　観光客削減通告後、先月三十日に玄会長は金剛山に建設する南北離散家族面会所
の着工式に参加したが、北側は入国審査でハンドバッグまで開けたり、着工式で会
長席を低い位置に置くなど露骨な冷遇ぶりをみせた。
　こうした北の態度に韓国メディアは「北朝鮮は私企業の人事にまで干渉しようと
する今回の措置をすぐ撤回し、現代峨山と被害を受けた南側観光客に謝罪しなけれ
ばならない」（中央日報社説）などと批判している。
　玄会長は七月に訪朝し金正日総書記と会談、開城と景勝地、白頭山観光の独占観
光権について金総書記からの“お墨付き”を得た。先月からテストツアーを始めた
ばかりとあって、嫌がらせにも沈黙している。韓国政府も北朝鮮に抗議などはせず
低姿勢が目立つ。こんな韓国側の対応が北朝鮮側の高飛車な態度をさらに助長して
いるようだ。

>>112
キーワードを読む：北朝鮮「試験観光」 第２、第３の「ドル箱」狙う 　毎日朝刊　9月6日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northkorea/news/20050906ddm007070002000c.html
　どんどん北朝鮮が近くなっている。韓国で先月末、軍事境界線に近い北朝鮮の開
城市を訪問する「試験観光」があり、約５００人の韓国人が参加した。
　この北朝鮮ツアーは、財閥・現代グループ傘下の現代峨山が実施したもの。試験
観光を３回繰り返して、特に問題がなければ、本格的なツアーとして売り出そうと
いうものだ。
　韓国人にとって北朝鮮観光といえば、９８年に始まった金剛山観光だ。屈指の名
峰は韓国人を魅了し、今年６月には観光客が１００万人を突破した。金剛山での支
払いはすべて米ドルで、北朝鮮の外貨収入を大きく支えている。
　そして今度は、開城観光だ。ソウル中心部から北へ約７０キロ。高麗時代の首都
だった開城では、工業団地の建設も進められている。軍事境界線近くの展望台から
は、工業団地を望遠鏡で見ることができる。だが「遠い」と感じたものだった。そ
れが、南北和解によって非武装地帯を南北に突っ切る鉄道と道路まで完成した。今
やソウルからバスで２時間の距離だ。
　旅行費用は日帰りで約２万円と割高だ。金剛山観光と同様に望遠レンズの持ち込
みも、バスからの風景撮影も禁止されている。使用通貨も米ドルだけだ。試験観光
は７日も実施され、年内にも観光を本格化させるという。さらに北朝鮮北部の景勝
地、白頭山でも試験観光が予定されている。
　金正日（キムジョンイル）総書記が決断した開城と白頭山の開放は、金剛山に次
ぐ第２、第３の「ドル箱」を目指すものだ。
　南北関係の変化は、データにもはっきり表れている。朝鮮日報による１６〜２５
歳の若者世論調査によると、北朝鮮が「好き」が約６３％。北朝鮮と米国で紛争が
あれば「北朝鮮を支持する」が６６％だった。韓国では、この数字に驚きはない。
韓国の北朝鮮への思い入れは、政権が北朝鮮寄りだからというだけでは説明がつか
なくなってきた。【ソウル堀信一郎】

平壌科学技術大：核問題で資金集まらず 開校メド立たず 　毎日　9月07日 3時00分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050907k0000m030155000c.html
　【北京・西岡省二】北朝鮮が先端技術教育の強化を目指し、韓国の協力を得て設
置を予定している「平壌科学技術大学」の開校がピンチに陥っている。関係者が６
日、明らかにした。今月の開校を目指していたが、核開発問題で北朝鮮を取り巻く
国際情勢が厳しくなって資金繰りがつかなくなった。最近、開校目標が来年９月に
変更されたが、メドはついていない。
　平壌科技大は、北朝鮮教育省と韓国・東北アジア教育文化協力財団による共同事
業で、中国吉林省の延辺科学技術大学の総長を務める韓国系米国人の金鎮慶（キム
ジンギョン）氏が設立発起人代表。金正日（キムジョンイル）総書記が０１年１月
に中国・上海を視察した際、先端技術育成の必要性を実感したといわれ、同年３月
に設立が許可された。
　情報通信、農生命化学、国際貿易などの修士課程からなり、金日成総合大学など
の卒業生を対象に募集し、学生数約１００人からスタートする予定。教授陣は世界
で活躍する韓国人学者を招へいする構想だ。
　延辺科技大や財団関係者によると、平壌市楽浪（ラクラン）区域の１００万平方
メートルをキャンパスに０２年６月から校舎の建設が始まった。当初は０３年９月
の開校を目指していたが、同年１０月の新たな核開発問題の浮上で北朝鮮が国際的
に孤立し、建設資金の調達が困難になった。韓国や中国からの建設機械や資材の供
給も滞り、今年９月の開校に延期された。しかし、資金不足がさらに深刻化し、昨
年１２月には工事が一時中断。現在、校舎の骨格は完成したが、内装などの工事は
滞っているという。
　韓国側関係者は「平壌科技大の開校で、社会の国際化を図ることができる。今後
、韓国を中心に資金援助を呼びかけ、一日も早く開学にこぎつけたい」と話している。

>31>53>59>>68>>69>>70>>85>>86>>87>>107>>108
6か国協議の再開目前に 米朝は依然意見の隔たり 　 　朝鮮日報　09/07 07:14
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/07/20050907000005.html
　北朝鮮の核開発をめぐる6か国協議が13日、北京で開かれそうだ。先月7日に休会
し、中断していた第4次協議が2段階目の交渉に入ることになる。
　米国と北朝鮮は37日間の休会の間、直接的・間接的に対話を続けたものの、さほ
ど意見の差を縮めることはできなかった。再度の休会を予想している当局者もいる。
◆依然として平和的核利用権をめぐる意見の差
　韓国政府の当局者たちは、「秋夕（チュソク/韓国の中秋節）の連休（17日から1
9日）明け以降になるものと見られる」と述べている。
　米朝が非公開で数回に渡って会っているが、やり取りのある交渉ではなく、双方
の意見を伝える程度に止まったと評価される。
　第4次協議の1段階の協議の足を引っ張った争点は、北朝鮮の核廃棄の対象と範囲
の問題だった。なかでも、北朝鮮側は軽水路の建設に道を開く平和的利用権を要求した。
　米国はこれは認められないという立場だ。双方はこの立場を頑なに守っている。
　韓国の当局者たちは、米国が譲歩することを期待している。韓国政府は休会の期
間中、「軽水炉建設を含めた平和的利用権は与えなければならない。ただし、新浦
（シンポ）軽水路工事の再開は認められない」といった立場を示した。
　核拡散防止条約（NPT）体制への復帰、国際原子力機関（IAEA）の査察受け入れ
、再処理および濃縮施設の廃棄、核の原料生産そのものの禁止などの条件が含まれ
るなら、米国も譲歩できるだろうと期待をかけている。

>>115　つづき
◆新しい争点の浮上に関する懸念
　北朝鮮が、草案1条2項の平和的核利用権の争点以外に、新しい問題を持ち込む可
能性もある。
　北朝鮮は、当初予定していた再開の日付を2週間延期した。その理由は、韓米連
合の乙支（ウルチ）フォカースレンズ演習だ。これは根本的に、第4次協議の基調
演説で北朝鮮が提示していた「韓半島での核の傘撤去」条件と関連がある。
　政府の関係者は、「こうした条件を必ず貫きたいからというより、決定のための
時間稼ぎの目的で提起する可能性はある」と述べた。
　今回の協議では、事前の打ち合わせなく、直ちに本会談に入る。ベストは、3日
から4日間の交渉後、合意に至ることだ。それが失敗すれば、現地で2〜3日間本国
からの訓令を待って合意することであり、それも失敗すれば、もう一回の休会にな
る見通しだ。
　「特別な事情がない限り、協議が物別れに終わることはないだろう」と、韓国政
府側は説明している。

「政界にかかわらない」金大中氏、盗聴追及回避願う？ 　　読売　9月06日 20:47
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050906/20050906id22-yol.html
　【ソウル＝中村勇一郎】韓国の金大中前大統領は６日、韓国南西部の光州で開か
れた複合施設「金大中コンベンションセンター」の開館式のあいさつで、「政界は
引退したので、これ以上かかわらない」と述べた。
　政権時（９８―０３年）に情報機関が政財界やマスコミ幹部らを不法盗聴してい
たことが判明し、非難を浴びていたただけに、「盗聴問題をこれ以上追及しないで
くれというメッセージでは」との見方も出ている。
　韓国では金泳三政権に続き、「盗聴は絶対にない」としていた金大中政権時でも
情報機関が盗聴をしていたことが明らかになり、大きな衝撃を与えていた。金大中
前大統領は心労のためか盗聴発覚後の先月１０日に入院し、２５日に退院した。金
前大統領自身が盗聴事件の発覚後、公式の場で発言するのは今回が初めて。金前大
統領は政界に戻る意思がないことを表明したうえで、「南北の和解と朝鮮半島の平
和問題については心から応援していく」と述べた。


>>43
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125437518/269
北朝鮮がモバイルゲーム「少年将帥」開発 　　　　　朝日　9月06日 20:06
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050906/K2005090603540.html
　北朝鮮のコンピューターソフト開発機関「平壌情報センター」が携帯電話用ゲー
ムソフト「少年将帥」を開発した。すでに韓国と共同で、日本と領有権を争う竹島
（韓国名・独島）を題材にした「独島を守れ」という携帯用ゲームを開発している
が、単独開発は初めてとみられる。少年将帥は北朝鮮で５０回シリーズで製作され
た子供向けの人気映画。高句麗の時代に少年が侵略者を追い払う物語だ。ゲームで
は刀を持った少年が空から落ちてくる砲弾をよけながら、オオカミやクマと戦い、
最後にトラを倒せば終了する。同センターのホームページで見本も公開した。

沖縄県警にSAT発足＝対テロで8カ所目−「治安の砦に」と警察庁長官
時事通信　9月6日 20時3分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050906-00000120-jij-soci
　ハイジャックやテロなどに対応する特殊急襲部隊（SAT）が沖縄県警に発足し、
同県うるま市の県警察学校講堂で6日、隊旗授与式が行われた。SATの設置は全国8
カ所目。漆間巌長官は「国家治安の砦（とりで）として、高度の対処能力を持つ精
強な部隊となるよう訓練に励んでほしい」と訓示した。　


沖縄県警にＳＡＴ発足 長官出席し隊旗授与式 　　　　共同　9月06日 18:35
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050906/20050906a4070.html
　ハイジャックや立てこもり事件などの際に、強行突入して犯人制圧と人質救出に
当たる対テロ特殊部隊（ＳＡＴ）が、新たに約２０人態勢で沖縄県警に発足し、沖
縄県うるま市で６日、漆間巌警察庁長官が出席して隊旗授与式が行われた。
国際テロ情勢が厳しさを増す中、沖縄県はテロの標的となる可能性がある米軍基地
などを抱えており、漆間長官は「任務の重要性を十分自覚して強い使命感と誇りを
持ち、一層の奮闘を祈念する」と訓示した。
ビデオ映像で訓練風景が公開されたことはあるが、隊員が報道陣の前に姿を現した
のは初めて。出席した隊員は、任務の特殊性から個人が特定されないように目出し
帽にヘルメット姿だった。

>>118
ＳＡＴ：沖縄県警に発足 全国で８番目 　　 　　毎日　9月06日 19時34分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050907k0000m040055000c.html
隊旗を授与され、敬礼する沖縄県警特殊部隊＝６日午後５時、沖縄県漆間市の沖縄
県警警察学校で、河嶋浩司写す　沖縄県警に６日、全国で８番目となる特殊部隊（
ＳＡＴ）が発足した。ＳＡＴは、ハイジャックや重大テロなどの事件に出動する専
門部隊。７７年９月に警視庁と大阪府警に初めて発足し、９６年４月、５道県警（
北海道、千葉、神奈川、愛知、福岡）にも設置された。沖縄県警に発足したことで
、全国で約２５０人の精鋭が任務に当たることになる。
　沖縄県うるま市の同県警施設で同日行われた隊旗の授与式で、漆間巌警察庁長官
は「隊員に与えられた任務は『国家治安の砦（とりで）』として極めて重い。精強
な部隊づくりと有事に即応できる体制の確立を望む」と訓示した。【河嶋浩司】
（最終更新時間　9月6日　21時54分）


沖縄に対テロ特殊部隊・警察庁 　　　　　　　日経　9月06日 23:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050906AT1G0602Z06092005.html
　沖縄県警の対テロ特殊部隊「ＳＡＴ」が6日、発足した。沖縄には米軍基地や関
連施設などテロの標的になる可能性がある施設があり、1996年4月のＳＡＴ正式発
足以来初めての増設。ＳＡＴの配備はこれで8都道府県になる。
　漆間巌警察庁長官は6日、沖縄県警察学校で行われた隊旗授与式で「イスラム過
激派がテロの対象としてきた米軍関連施設が多数あることから、これらを標的とし
たテロが懸念される。与えられた任務は極めて重い」などと述べた。
　部隊は隊長以下約20人。テロリストによるハイジャックや、人質のいる立てこも
り事件などで人質救出や犯人制圧にあたる。制圧、狙撃、支援などの各班に分かれ
、高度な訓練を積んだ隊員が、閃光（せんこう）弾など特殊な武器などを使って事
件解決を目指す。
　ＳＡＴは日本赤軍が日航機を乗っ取った77年の「ダッカ事件」を契機に、警視庁
と大阪府警に前身の部隊が配備された。96年4月に北海道、千葉、神奈川、愛知、
福岡の各警察本部を含め7都道府県でＳＡＴとして正式発足した。

>>119
県警にSAT発足 ２０人が隊旗授与式に参加 　　　　読売沖縄　9月07日
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okinawa/news001.htm
ヘルメット姿で登場したSAT隊員
　◆漆間警察庁長官が訓示　全国８番目
　国際テロ情勢の深刻化を受け、県警に６日、対テロ対策などにあたる特殊部隊（
ＳＡＴ）が新設された。うるま市の県警察学校で行われた隊旗授与式で、漆間巌・
警察庁長官は「部隊は重大突発事案対策の究極の支え。任務の重要性を自覚し、期
待にこたえてほしい」と訓示した。
　ＳＡＴは、ハイジャックや凶悪なテロ事件が発生した際、人質救出や犯人制圧に
あたる精鋭部隊。現在、警視庁と北海道、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡の各道
府県警に約２００人が在籍している。２０００年５月の西鉄高速バス乗っ取り事件
などに出動した実績がある。
　県は、テロの標的となる可能性が高い米軍基地を多く抱え、本土の部隊が駆けつ
けるのに時間がかかることから、全国で８番目に部隊が発足した。隊員は県警内か
ら選抜されたが、人数など詳細は非公表。隊旗授与式には、ヘルメットや覆面で顔
を隠した隊員２０人が参加した。


ＳＡＴ隊旗授与式　　　　　　沖縄テレビF　09/06 20:56
ttp://www.otv.co.jp/newstxt/news.cgi?mode=detail&code=20050906205661&pline=&keyword=&andor=&input_yms=&input_yme=&type=
　テロやハイジャックなどの重大突発事案に対処する警察庁の特殊部隊、通称ＳＡ
Ｔが、今日沖縄県警に発足しました。
　特殊急襲部隊ＳＡＴは、ハイジャックや人質たてこもり事件、組織的テロなどに
出動する警察庁の特殊部隊です。沖縄で重大事案が発生した場合、他の都道府県か
らの派遣が地理的に難しいことなどから、沖縄県警職員からメンバーが選抜されて
ＳＡＴが発足し、今日うるま市で隊旗授与式が行われました。警察庁の漆間巌長官
は「国内には、アメリカの関連施設があり、これらを標的としたテロも懸念される
。使命感と誇りを持ち、任務に励んで欲しい」と隊員を励ましました。旗を受け取
った隊員の代表は「日本警察の最後の砦としていかなる困難な任務にも身命を賭け
て完遂することを誓います」と決意を述べました。

>>118>>119>>120
テロリスト対応の特殊部隊を設置　　　　　　琉球放送T　9月06日
ttp://www.rbc-ryukyu.co.jp/rnews.php?itemid=1418
　県警にテロリスト対応の特殊部隊、通称ＳＡＴが設置され、きょう警察庁長官に
よる隊旗授与式が行われました。
　うるま市の警察学校で行われた式には特殊部隊の隊員らが出席し、警察庁の漆間
巌長官から隊員の代表に隊旗がわたされました。
　この後、訓示した漆間長官は「現在の情勢は、いつどこで重大なテロ事件が発生
するかわからない。有事に備え、迅速かつ的確に対処できるよう万全を期して欲し
い」要望しました。
　今日はおよそ２０人の隊員が出席しましたが、詳細な人員はあきらかにされてい
ません。


SAT配置 警察庁長官が隊旗を授与　　　　　　琉球朝日放送A　09月06日
ttp://www.qab.co.jp/01nw/index6.html
全国で相次ぐテロ事件を受けての対応です。沖縄県警にきょう暴動などの鎮圧にあ
たる専門の特殊部隊が設置されました。
警察特殊部隊ＳＡＴは全国で相次ぐテロや深刻さを増す銃器犯罪に対応するために
作られた専門部隊で全国では７つの地域でおよそ200人が治安活動に当たっていま
す。沖縄は全国で８番目の設置で特殊部隊のメンバーは県警機動隊銃器対策部隊な
どから選ばれた精鋭20人で構成されています。
警察庁の漆間巌長官は『国家治安の砦となる特殊部隊の存在はわが国の究極の支え
であり与えられた任務は極めて重い』と述べて隊員達の士気を鼓舞しました。隊の
旗を手渡されたＳＡＴの隊員達は今後、県内外で訓練を繰り返して有事に対応でき
る能力を身につける予定で爆発物の取り扱いといった専門的な知識も習得すること
になっています。

かすむ靖国問題 追悼施設も争点浮上せず 　　　　産経　9月07日 02:59
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050907/m20050907007.html
　国内外で論議を呼んだ政治課題であるにもかかわらず、今回の衆院選では小泉純
一郎首相の靖国神社参拝問題が影をひそめている。首相が平成十三年の自民党総裁
選で公約した八月十五日の参拝を今年も見送り、「靖国参拝を選挙の争点にしない
」と明言したためだ。だが、首相は選挙期間中に年内の参拝を示唆するなど、遺族
らに配慮を示すことも忘れない。
　首相が公の場で靖国参拝に言及したのは、九月四日のフジテレビ「報道２００１
」。この中で「本当に、外国から（戦没者追悼という）心の問題にまで介入されて
いいのか」と語気を強めた。
　八月二十九日の党首討論会では「適切に判断する」といういつもの発言より踏み
込み、「私の実績を見ていただければ、どういう行動を取るかお分かりいただける
のではないか」と述べた。これは、靖国神社に年内に参拝する考えを示唆したもの
で、選挙の争点にはしないが、公約は守るとの考えを強くにじませたものだ。
　一方、首相の靖国参拝に反対する民主党の岡田克也代表は、仮に自身が首相に就
任した場合、閣僚に「靖国参拝をしない」との“誓約”を求めるかどうかについて、「政権
を取ってから考える」と明言を避けている。民主党内にも靖国参拝に賛成する議員が
少なくないことや、首相と同様、遺族感情などに配慮したものとみられる。
　首相は十三年四月の就任以来、時期を変えながらも「年一回の参拝」を続けてき
たが、今年はまだ参拝していない。政府・与党内では「首相の年内参拝は既定のこ
と」（外務省幹部）との見方が大勢だ。ただ、今年もあと四カ月しかなく、参拝す
る時期を探すのは容易ではない。

>>122　つづき
　今月三日に「抗日戦勝記念日」を終えた中国では、十月一日の中華人民共和国成立
記念日が控える。十一月十八日にはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が
あり、十二月十三日は南京事件の発生日で、とくに「要警戒日」（外務省筋）とされる。
　いずれの時期に参拝しても、中国、韓国の反発は必至だが、政府関係者は「（十月
十七日から二十日までの）靖国神社の秋季例大祭は一つのタイミング」と指摘する。
　また、政府が靖国問題解決のため検討した靖国神社に代わる新たな国立・無宗教
の追悼施設建設も、選挙の争点には浮上していない。政府は追悼施設建設のための
調査費を、来年度予算の概算要求には盛り込まなかった。「予算要求することは建
設を決めたことになる」（細田博之官房長官）との立場からだ。公明党は予算計上
を求めていたが、「八月十五日の靖国参拝者が、過去最高を約八万人も上回る二十
万五千人に達したことも（政府の判断に）影響した」（政府関係者）とみられる。
（阿比留瑠比）

>>44
石原都知事、台湾秘書長と会談＝「アジアネット２１」話題に　　時事　09/06 13:33
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050906/050906X962.html
　石原慎太郎東京都知事は６日、来日中の游錫※（ユウ・シャッコン）台湾総統府
秘書長（前行政院長＝首相）と都庁で会談した。観光を通じた日台親善のほか、ア
ジア１２都市で構成する「アジア大都市ネットワーク２１」などが話題になった。
　アジアネット２１をめぐっては、２００６年の総会開催地に台北が事実上内定し
たことに０５年開催地の北京が反発。８月末、事務局の東京都に脱退を通知し、総
会開催が困難な情勢になっている。
　游秘書長は会談後、「北京の突然の脱退は誠に遺憾。（今年の総会を）台北市に
主催する意向があれば全力を挙げて支援したい」と述べ、改めて石原知事と対応策
を協議する考えを示した。
游錫※（ユウ・シャッコン）
※＝「方」を横に並べて下に「土」


石原知事が台北入り 　 　　　　　　産経(共同)　09/06 23:40
ttp://www.sankei.co.jp/news/050906/sei081.htm
　石原慎太郎東京都知事は６日夜、アジアの１２都市で組織する「アジア大都市ネ
ットワーク２１」から北京が脱退すると通知してきたことを受け、台湾・台北の馬
英九市長らと今後の対応を協議するため台北入りした。
　石原知事は７日に陳水扁総統と昼食を共にし、８日に馬市長と会談の予定。知事
の訪台は就任以来５回目。
　同組織は昨年のジャカルタ総会で、今年の総会開催地を北京と決めたが、来年は
台北に開催優先権を与えるとしたため北京がジャカルタ宣言への署名を拒否してい
た。

>>44>>124
石原都知事：６日から台湾訪問、陳水扁とも会談か 　　毎日(サーチナ)　9月06日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/taiwan/news/20050906org00m030030000c.html
　　石原慎太郎都知事は、自身のウェブサイト上で今月６日から９日まで台湾を訪
問することを明らかにした。アジアの都市間の共通の課題に取り組む国際会議「ア
ジア大都市ネットワーク２１」の円滑な継続が狙いとされている。
　　この国際会議は、今年１１月頃に北京市での開催が予定されていたが、北京市
が８月３０日にアジア大都市ネットワーク２１からの脱退を表明したため、今年度
の開催が困難となっていた。
　　石原都知事が台湾を訪問する際、台北（タイペイ）市の馬英九・市長との会談
が予定されているが、中国の国営通信社である中国新聞社は、台湾の中央通訊社の
報道を引用して、石原都知事が陳水扁・総統とも会談すると伝えている。

陳総統：台湾から中国への学生流出に強い警戒感　　　　毎日　9月06日 21時18分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050907k0000m030099000c.html
　【台北・庄司哲也】台湾の陳水扁総統は４日、青年団体主催の会議で「私の任期
中は台湾の学生が中国の大学などで取得した学歴を認めることはない」と述べ、台
湾から中国への学生の流出に強い警戒感を示した。
　中国は８月下旬、台湾学生の学費を中国の学生と同額にし、台湾の学歴を認める
と発表した。台湾への「平和攻勢」と同時に「一つの中国」の方針から台湾を国内
と同じ扱いにする狙いがある。
　陳総統は「もし、承認すれば台湾内でも不足している学生が中国に行ってしまう
」と述べた。今春以降、台湾野党の訪中や台湾へのパンダ贈呈などで陳政権を揺さ
ぶる中国に対抗し、交流拡大に「待った」をかける狙いもあるとみられる。
　陳総統は中台間の直行便についても「経済的な利益は非常に大きいが、台湾の安
全と主権の利益に基づかなければならず、慎重にならなければならない」と表明。
中国側との協議に応じるとの政府方針を後退させた。


中国留学「学歴と認めず」台湾・陳総統が発言 政権揺さぶりに危機感？
西日本新聞　9月07日
ttp://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/morning_news020.html
　【台北６日遠矢浩司】台湾から中国への留学が年々増加していることについて「
任期中（二〇〇八年五月まで）は中国留学を学歴とは絶対に認めない」とした台湾
の陳水扁総統の発言が波紋を広げている。中国は八月にロシアと合同軍事演習を行
う一方、留学生優遇や台湾産果物の関税免除など経済的な「取り込み策」を矢継ぎ
早に打ち出しており、今回の発言は硬軟取り混ぜた陳政権揺さぶりへの危機感の表
れともいえる。

>>126　つづき
　陳総統は四日、青年大会で演説。発言は従来の方針をさらに強調したものだが「
法令を改正し中国での学歴を認めると、台湾の学生が大陸に流出し、台湾の大学が
定員割れする危険性がある」とも述べた。
　政治的に対立しているとはいえ、今や中国は台湾の最大の輸出先。企業進出も盛
んで「台商」と呼ばれる大陸在住の台湾経済人は五十万人に達するといわれる。台
湾メディアによると昨年、中国の大学・研究所へ約四千人以上が留学しており、北
京大や清華大など有名校を目指す学生が多いという。台湾教育部（教育省）の統計
では、昨年の外国への留学先は米国が約一万四千人で一位、日本は約千六百人で五
位。もし、中国を正規の留学先と認めれば英国に続く三位にランクされる。
　中国側は、八月末に台湾人留学生の学費を国内学生と同じにするとの優遇策を発
表。上海では、大陸で三カ所目となる台湾人子弟の学校を認可した。中国側はこの
ほかにも八月から台湾産果物十五品目の関税を免除、台湾航空機の領空通過を認め
るなど経済交流策を次々と打ち出している。
　陳総統の発言は、こうした背景を踏まえたもので、両岸の経済交流について「す
べてを開放してしまうと台湾は地方化、辺境化してしまう。国家の安全と利益を考
慮しなければならない」とも述べ、中国にのみ込まれる危機感を表明した。
　学歴問題での発言に対して、野党国民党は「学術に国境はない」「台湾の国際的
競争力を損なう」と批判、メディアも批判的論調が目立つ。一方、与党民進党側は
「教育面で統一しようとする中国の策略を防ぐべきだ」と反論している。

>>13>>20>>38>>39
英「中国詣で」加速…経済重視、閣僚の訪中も年１４回 　　読売　9月06日 23:05
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050906/20050906id25-yol.html
　【ロンドン＝飯塚恵子】英国が対中国政策を急速に強化している。急成長する中
国の経済が欧州経済にも大きな影響を与え始めているためで、フランス、ドイツな
どの欧州主要国も着々と中国に接近。背景には、中国が近く、地球温暖化や核不拡
散など、地球規模の問題解決でも無視できない存在となる、との意識がある。今後
、欧州からの「中国詣で」は一層盛んになる見通しだ。
　欧州連合（ＥＵ）議長国のトップとして訪中していたブレア英首相は、胡錦濤国
家主席との会談など２日間の日程を終え、６日、インドに向かった。６日には英首
相として温家宝首相と約３時間にわたり会談した。
　「いまや経済大国の中国だが、人権問題では実績が伴っているか、世界中の人々
が疑問に思っている、と話した」。ブレア首相は温首相との会談後、人権問題で中
国側にきちんと注文をつけたことを強調した。
　今回の首相同行の財界要人は総勢４０人。中国にとって英国は、ドイツに次ぐＥ
Ｕの有力貿易パートナーだ。英国はさらに、２０１０年までに対中貿易額を総額４
００億ドル（約４兆３６８０億円）まで引き上げる目標を設定。航空機大手エアバ
スの英国支社も６日、中国から航空機１０機（１５億ドル＝約１６３８億円相当）
の発注があったと発表した。
　英国の過去１年間の対中接近ぶりは目ざましい。２月にはブラウン財務相が訪中
したほか、外相、貿易産業相など、閣僚の訪中は実に１４回に上った。財界では、
来年１年間で約１００の貿易交渉団が訪中を計画。ブレア首相訪中に同行したパウ
エル前首相補佐官は「今後数か月間、英国は中国に『集中攻撃』を仕掛ける。欧州
で１番になる」とガーディアン紙に語った。

>>128　つづき
　一方、仏独両国も、従来からの対中重視政策に一段と力を入れる方針だ。フラン
スは、中国が切望するＥＵの対中武器禁輸の解除問題で、米国の反対を尻目に中国
支持の急先鋒に回り、ＥＵ内で対中関係が最も良好と言える。ドイツもシュレーダ
ー首相が９８年の就任以来、６回の訪中実績を持ち、独中双方の貿易額は、中・欧
貿易総額の３分の１を占める。欧州諸国の中国重視姿勢は、経済だけでなく地球温
暖化、移民問題、核不拡散などでも「真に相談相手となる戦略パートナー関係」（
英政府筋）とするのが狙いだ。
　米国への対抗意識も見え隠れする。ブッシュ政権は台湾問題や軍備増強で厳しい
対中批判を展開しているが、あるＥＵ筋は「米国は、地球温暖化問題で米中対欧州
の構図を作るなど、欧州よりもうまく外交を展開している」と語った。

山教組問題　中山文科相「一番問題ある県」県教委を強く批判 　　産経山梨　9月07日
ttp://www.sankei.co.jp/edit/kenban/yamanashi/html/kiji01.html
　中山成彬文部科学相は６日、山梨県教職員組合（山教組）の選挙資金集めを巡る
教員の処分見直し問題について、「山梨は文科省からみると一番問題がある県」と
、強硬姿勢を崩さない県教育委員会を強く批判した。昭和町の講演で語った。同省
は県教委と市町村教委からの聞き取り調査を進めているが、中山氏は記者団に「（
県教委は）きちっとした処分をすべきだ」と、改めて処分の見直しを求める考えを
示した。
　中山氏は講演で「学校の先生がやってはいけないことをしたら、ちゃんと処分し
なければいけないのに、その処分がされていない。これは非常に問題だ」と語り、
同省の指導に従わない県教委をやり玉に挙げた。
　講演後、中山氏は記者団に「先日の調査では甲府市教委から話を聞いたが、実態
をよく分かっていない。県教委も協力的ではなかった」と指摘。その上で、処分見
直しは考えないという県教委に関して「反省の色がない。何を考えているのか」と
強い不快感をあらわにした。
　同省は今後、他の市町村教委からも聞き取り調査を行う方針。中山氏は「いつま
でもずるずるしているわけにはいかない」と早急に調査を進め、速やかに結論を出
す意向を示した。

>>42
中ロ 軍事分野関係発展で一致 　　　　　　NHK　09/07 07:39
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/07/d20050907000046.html
モスクワを訪れている中国の曹剛川国防相とロシアのイワノフ国防相が６日会談
し、先月、両国が初めて行った大規模な合同軍事演習の成果を強調するとともに、
軍事分野での関係をさらに発展させることで一致しました。

５日からモスクワを訪れている中国の曹剛川国防相とロシアのイワノフ国防相は、
６日、ロシア国防省で会談したあと、記者団の質問に答えました。この中で、まず
イワノフ国防相が、先月、中国の山東半島などで行った初めての大規模な中ロ合同
軍事演習について、「両国の成熟した戦略的パートナーシップを新たな質に高める
ものだ」と述べました。これを受けて曹国防相も、「両国の軍の協力を活発にする
ため、新たな弾みを与えた」と述べ、ともに軍事演習の成果を強調しました。その
うえでイワノフ国防相は、「あらゆる国際的な安全保障の問題についての両国の姿
勢は一致している」と述べたのに対し、曹国防相も、信頼と関係を深めることに期
待感を示し、両国の軍事分野での関係をさらに発展させることで一致しました。曹
国防相は、９日までロシアに滞在し、ロシアからの新たな武器の購入の可能性など
について、ロシア側と協議することにしています。

小泉首相の勝利、日米同盟を強化 ワインロッド元米国防次官補代理 　産経　9月07日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_46_1.htm
　米国政府の国防総省元高官で日米安保やアジア安保の実情に詳しいブルース・ワ
インロッド氏は、今回の日本の総選挙について日米安全保障の観点からの見解を産
経新聞に寄稿した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　九月十一日の日本の総選挙の結果は、日本の将来だけでなく日米関係にとっても
きわめて重要である。小泉純一郎首相の勝利は日米同盟全体を強化することになり
、日米両国の安全保障をも強固にするだろう。
　その第一の理由は小泉首相がイラクへの自衛隊派遣ですでに日本の国際安全保障
上の役割という点で、きわめて重要な一線を越えたことである。第二には日本はす
でに北朝鮮の違法行動を阻止する多国間の拡散防止構想（ＰＳＩ）の積極的な参加
者となることでアジアの安全保障にも活発な役割を果たすようになったことだ。
　防衛庁が防衛費の増加を求め、中国に対しては軍事費を透明にすることを求める
のも、中国の地域的な野望に対する日本の重要な安保上の懸念を反映している。
　第三は小泉政権下では日米両国の数多くの安保主要案件へのアプローチが類似し
ていることである。たとえば北朝鮮の核兵器開発を防ぐための六カ国協議への政策
や欧州連合（ＥＵ）の対中武器禁輸への対応がそれだ。さらに重要なのは、日米両
国がともに緊密な協力の上で共同のミサイル防衛網の配備を進めていることだ。
　そして第四は小泉首相がすでに日本の経済や政治の基本的な改革へと、自分の政
治将来を賭けてしまったことである。同首相はもし選挙に勝てば、経済成長につな
がる規制改革をさらに進めることになろう。同時に小泉首相の勝利は日本の民主的
な政治プロセスを活性化する基本的な政界再編成を促すだろう。

>>132　つづき
　以上のような理由で今回の歴史的な総選挙の結果が日本と米国の双方に意味する
ところがきわめて大となる。小泉首相の勝利はより強い日本、より自信のある日本
を生み出すことになるが、そうした動きは日本や米国だけでなく日米同盟そのもの
にとって好ましい流れであろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　ブルース・ワインロッド　先代のブッシュ政権の国防次官補代理として欧州や欧
米間の安保問題を担当した。アジア安保問題をも扱い、現在は防衛関連の国際コン
サルタント企業の「国際技術貿易企業」の法律顧問兼取締役として活動する。

>31>>53>>59>>68>>69>>70>>85>>86>>87>>107>>108
１３日午後再開で調整 ６カ国協議 　　 　　東京朝刊　9月07日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050907/mng_____kok_____002.shtml
　【北京＝五味洋治】北朝鮮の核問題をめぐる第四回六カ国協議の再開日について
、北朝鮮が十三日再開を議長国の中国に伝えてきたことを受け、中国側は各国にこ
の日程を打診、調整を進めている。中国外務省の秦剛副報道局長は六日、「具体的
な再開日程については、さらに各方面との協議が必要だ」と述べ、最終決定には至
っていないことを明らかにした。

　協議関係者によれば、北朝鮮は協議再開を十三日午後にするよう求めている。同
日午前には、平壌と北京を結ぶ週二回の定期便があり、北朝鮮代表団はこの飛行機
での北京入りを念頭に置いているようだ。

　六カ国協議は八月七日にいったん休会し、九月上旬の再開で各国が合意した。北
朝鮮側は、米韓合同軍事訓練などに反発して再開に応じず、今月十二日からの週の
再開を提案していた。

>2>21>24>25>26>27>28>58>60>>63>>62>>64>>78>>83>>84>>94>>97>>100-101>>98-99
北朝鮮への制裁 本県候補７人賛成　　　　　　岩手日報　9月07日 08：23
ttp://www.iwate-np.co.jp/news/y2005/m09/d07/NippoNews_6.html
　北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）岩手（熊谷義
弘会長）は６日、衆院選の本県４小選挙区に立候補した１３人を対象に「拉致被害
者救出のために早期に制裁を発動する」ことへの賛否を聞いたアンケートの結果を
公表した。
　全員が回答を寄せた。賛成したのは自民党の及川敦氏（１区）、橋本英教氏（３
区）、玉沢徳一郎氏（４区）、民主党の達増拓也氏（１区）、畑浩治氏（２区）、
黄川田徹氏（３区）、小沢一郎氏（４区）の７人。
　反対したのは社民党の細川光正氏（１区）。
　「その他」としたのは自民党の鈴木俊一氏（２区）、共産党の神部伸也氏（１区
）、菊池幸夫氏（３区）、高橋綱記氏（４区）、社民党の久保孝喜氏（４区）の５
人だった。
　熊谷会長は「われわれは拉致問題も大事な争点の一つで、もう様子を見ている段
階ではないと考えている。アンケート結果を判断の材料にしてほしい」としている。

オチ

北朝鮮への制裁 ２１候補が「賛成」 　　朝日神奈川(選挙Web)　9月07日
ttp://mytown.asahi.com/kanagawa/news02.asp?c=3&kiji=3999
　　「北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会」などは、県内の６１人の候補
者に拉致被害者救出のため北朝鮮への経済制裁の是非を尋ねたアンケートを実施し
、６日、結果を発表した。
　　アンケートは８月下旬に実施。経済制裁に「賛成」「反対」「その他」で尋ね
たところ、回答した４１人のうち、２１人が「賛成」、「反対」は１人もおらず、
「その他」が２０人だった。


外交部：６カ国協議、拉致問題は日朝間で解決求める 　　サーチナ　09/07 10:10
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=0907&f=politics_0907_002.shtml
　　中国外交部の秦剛・報道官は６日の定例記者会見で、北朝鮮（朝鮮民主主義人
民共和国）の核問題をめぐる六カ国協議について、「１２日の週に再開する」と述
べるにとどまり、具体的な日程については明確な回答を避けた。
　　北朝鮮の日本人拉致問題については、「六カ国協議では、対話を通じて平和的
な方法で、朝鮮半島の非核化を実現することが、重要な議題だ」とし、「日朝両国
で話し合いを進め、妥当な解決方法を見出すことを望む」と述べた。
　　また、「各国は、密接に連絡を取り合い、頻繁に話し合いを行っている」とし
、休会期間中も、六カ国協議が水面下で継続していることを強調した。（編集担当
：田村まどか・恩田有紀）
----------
>>98-99　に比べて力の入らない朝日記事。ｱﾘﾊﾞｲねらいとしかおもえぬ。

日系紙コラム：樹海　　　　ニッケイ新聞　9月06日　　(ブラジルサンパウロ)
ttp://www.nikkeyshimbun.com.br/050906-Column.html
　その昔には｢朝日文化人｣と呼ばれるのが、ある種の名誉とされたものだが、近ご
ろの朝日新聞はどうもおかしい。今年２月のＮＨＫに対して安倍晋三、中川昭両衆
議が圧力をかけたの記事も反論があるし，訂正を求める声も強い。問題となったあ
の記事を書いたという記者が革新系と批判する月刊誌も多く、ＮＨＫも｢報道は真
実ではない｣と朝日新聞を非難してもいる▼それでも朝日新聞は突っぱねるような
態度をとり執筆に到る経緯を特集で報道してもいるが、読者や関係者を納得させる
までには到っていない。その後、この記事に関連した社内の報道資料が外部に流出
して｢月刊現代｣に掲載され話題になったりと、マスコミとしての｢けじめ｣がきちん
としていない。そこへ今度は長野総局の西山卓記者が、虚偽メモを東京本社に送り
誤報の大恥辱を演じてしまった▼田中康夫知事を取材していないのに、直接会って
話しを聞いたようにして｢メモ｣を書き本社にメールで送ったというだから、これは
もう記者失格である。日本新党を旗揚げするなど話題の長野県知事が、反郵政民営
化論の亀井静香衆議と会談したの内容だから誰しもが飛びつく。確かに二人は会っ
ているのだが、それは東京なのに、西山記者は｢長野で会談｣とインチキを記してい
るし、会談内容もまったく違っていたそうだ▼さすがの朝日新聞もこれには参った
に違いない。東京本社の木村伊量編集局長を更迭。確か―。西山卓記者は懲戒解雇
という厳しい処分に踏み切った。　　　(遯)

朝日新聞相談役、虚偽メモ問題で新聞協会会長辞任を表明　日経(共同)　09/07 15:16
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050907STXKD032007092005.html
　朝日新聞社相談役の箱島信一氏が7日、虚偽の取材メモに基づき衆院選に絡む誤
った記事が同紙に掲載された責任を取って日本新聞協会会長を辞任することを表明
した。

専用ブラウザ使用のかた、ご注意下さい。
bbsmenuのURLが変わったとのこと。↓詳細
新設板・板移動情報・5＠運用情報
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/operate/1116860148/332

　つまり
JANE系だと･･･（↓はJane Style　Nidaも同様）
ツール＞設定＞基本＞通信＞ボード一覧取得URL
ここのURLを、
http://www.ff.iij4u.or.jp/~ch2/bbsmenu.html　から、
http://menu.2ch.net/bbsmenu.html　　　　　　に替える (ﾟдﾟ)ｳﾏｰ

他の専用ブラウザは･･･わからん　( ・ω・)∩ｽﾏﾝ

>>139
朝日新聞相談役、虚偽メモ問題で新聞協会会長辞任を表明　日経(共同)　09/07 15:35
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050907STXKD033507092005.html
　朝日新聞社相談役の箱島信一氏が7日、虚偽の取材メモに基づき衆院選に絡む誤
った記事が同紙に掲載された責任を取って、日本新聞協会会長と朝日新聞の取締役
を辞任する意向を明らかにした。

>>141　訂正
×朝日新聞相談役、虚偽メモ問題で新聞協会会長辞任を表明
　　　　　　↓
○朝日相談役、虚偽メモ問題で新聞協会長と取締役辞任を表明

>>140
拾ってきた･･･
----------
ｷﾞｺﾅﾋﾞの場合：
ツール→オプション→接続→ボードURL→２ちゃんねるボード一覧URL

iij4uの方を削除ボタンで排除してから、新しい配布URLを貼り付けて追加ボタンを押す。
----------

>>97
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124994693/179
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125437518/226
争点の向こう側：’０５衆院選／中　拉致問題　／新潟毎日新聞　2005年9月7日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/niigata/news/20050907ddlk15010174000c.html
　◇候補者の言及少なく
　「国会議員の意識を変えなくてはならない。この船を止めるまでは運動をやめる
わけにはいかない」
　新潟市の新潟西港で６日朝、船影を徐々に大きくする北朝鮮の貨客船・万景峰（
マンギョンボン）号に向け、拉致被害者の家族会事務局長、増元照明さん（４９）
はマイクに声をぶつけた。
　家族会は今回の衆院選の全候補者を対象にアンケート調査を行い、「（北朝鮮に
対する）経済制裁の早期発動に賛成か」と聞いた。６日現在、全体の７８％に当た
る８８２人から回答を得たが、賛成は４５％にとどまった。県内の６小選挙区の候
補者は、１９人のうち賛成１２人、反対ゼロ、その他の回答７人だった。「賛成と
書いていても口だけではないのか」。現実の政治の動きを見つめてきた増元さんは
、そんな疑念が晴れない。
　昨年１２月、北朝鮮が提出した「横田めぐみさんの遺骨」がＤＮＡ鑑定で偽物と
されて以来、拉致問題はこう着状態に陥った。家族会は改正外為法や特定船舶入港
禁止特別措置法による経済制裁の発動を求めているが、日本単独の制裁の効果に疑
問を投げかける声も強く、政府は慎重な姿勢を崩していない。
　　　　■
　衆院解散２日後の８月１０日、新潟市の産業振興センターで北朝鮮への経済制裁
を求める「１万人国民大集会」が開かれた。会場に詰めかけた７０００人の聴衆を
見て、家族会代表の横田滋さん（７２）は「こんなに多くの人が集まってくれた。
選挙も近いし、拉致問題も争点になってくるはず」と期待を口にした。

>>144　つづき
　だが、救う会新潟の馬場吉衛会長（８４）は不安を感じていた。集会には県内の
立候補予定者６人が出席していたが、集会が始まると同時に１人、また１人と席を
立ち、集会が終わるころには誰もいなくなっていた。
　不安は的中した。公示後、各陣営の街頭演説は、郵政民営化をはじめとする「小
泉改革」の是非や年金問題などの国内問題が中心で、拉致を含めた外交問題への言
及は、ほとんどない。
　経済制裁の早期発動を公約に掲げる与党候補の選対幹部は「選挙戦は時間が限ら
れており、どうしても災害復旧や中小企業対策などを中心に取り上げざるをえない
」と説明する。野党候補の選対幹部は「政府与党が拉致問題への処方せんを掲げな
い以上、こちらも拉致問題を争点として取り上げにくい」と話す。
　　　　■
　投開票まで、あと５日。拉致問題は主要な争点になっていない。拉致被害者の関
係者も失望を隠せない。「曽我さん母娘を救う会」の臼木優事務局長（５５）は「
せっかくの選挙なのに。もっと街頭で訴えてもらわないと」。馬場会長は「票にな
らないことは話さないということか」。２人ともあきれ顔だ。
　５日、東京・港区で候補者アンケートの結果を発表した横田さんは、めぐみさん
の投票入場券をかざしながら訴えた。「争点は郵政問題だけではありません。娘は
投票したくてもできない。どうか、拉致に真剣に取り組んでいる候補を見極めて、
権利を行使していただきたい」【前谷宏】

２００５総選挙：北朝鮮への経済制裁 賛成８人、反対１人−−候補者アンケ／愛媛
毎日愛媛　9月7日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/ehime/news/20050907ddlk38010371000c.html
　◇北朝鮮への経済制裁発動−−拉致問題考える愛媛県民会議、候補者１７人にア
ンケート
　「北朝鮮による拉致問題を考える愛媛県民会議」（救う会愛媛、中矢民三郎会長
）は５日、衆院選の候補に対して行った北朝鮮への経済制裁発動に賛成か反対かを
問うアンケートの結果を発表した。比例四国ブロックの県内出身候補と４選挙区の
候補計１７人のうち、賛成が８人、反対１人、その他７人、無回答が１人だった。
　賛成は玉井彰氏、岡靖氏（以上１区）、斉藤政光氏（２区）、高橋剛氏（３区）
、山本公一氏、浜口金也氏（以上４区）関谷水氏、門田剛氏（以上比例）。反対は
野口仁氏（１区）。その他は塩崎恭久氏、田中克彦氏（以上１区）、越智啓治氏（
２区）、小野晋也氏、一色一正氏（以上３区）、山本弘志氏（４区）、林紀子氏（
比例）。村上誠一郎氏（２区）は「アンケートに答えると誤解を招く恐れがある」
として無回答だったという。
　同会は今後、アンケートに賛成した候補への投票を会員に呼びかけるという。中
矢会長は「賛成が半数に達しなかったのは、拉致被害者への理解が少ないというこ
と。厳しい結果だ」と話した。【伊藤伸之輔】

>>61>>81>>82>>102>>103>>104
北朝鮮・万景峰号：安全検査で軽微違反５件 国交省が改善指導/新潟　毎日新潟　9月7日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/niigata/news/20050907ddlk15040162000c.html
　北朝鮮の貨客船・万景峰（マンギョンボン）号は６日午前８時４５分、新潟市の
新潟西港に入港した。国土交通省が今年５月以来となる船の安全検査「ポート・ス
テート・コントロール（ＰＳＣ）」を実施した結果、５件の軽微な違反を見つけ、
文書で改善を指導した。同船の出港は台風１４号の影響で８日に延期された。
　今回のＰＳＣは旅客船の船員が救命・消火設備などを適切に操作できるかどうか
を調べる集中検査キャンペーンの一環。同省の外国船舶監督官１２人が約６時間に
わたって調査した結果、出港前に是正が必要な重大な違反はなかった。
　しかし、週１回行うはずの非常時用の訓練を月１回しかしていない▽閉じ込めら
れた乗客の確認と救出のための手順書がない▽船内に保管されている廃油の量の記
録がない▽船室と階段の防火壁２カ所に穴が開けられていた−−の計５件の軽微な
違反が見つかった。同キャンペーンによるＰＳＣの実施は同船が５隻目で、安全に
ついての操作関係で違反が見つかったのは初めて。
　一方、県によると、同船は乗客１９３人と貨物約３４トンを乗せていた。７日午
前１０時に出港予定だったが、台風の影響を避けるために出港を１日延期した。【
前谷宏】

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124994693/131-132
洪駐米大使、レフコウィッツ特使に人権政策を説明 　　聯合ﾆｭｰｽ　9/07 15:48
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=712005090700800
【ワシントン６日聯合】洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）駐米大使は６日午後
、米国のレフコウィッツ北朝鮮人権特使に会い、北朝鮮の人権問題に対する韓国政
府の基本的な立場を説明し、人権特使活動の方向性に関して意見を交わした。
　この日の会談は、国務省に初登庁し特使活動を本格的にスタートしたレフコウ
ィッツ特使が要請したもの。洪大使は「韓国政府も北朝鮮の人権問題を重視し、深
刻に考えている」と強調した上で、南北関係の特殊性とこれに基づく韓国政府の北
朝鮮に対する人権問題へのアプローチ方針を説明したという。また、レフコウィッ
ツ特使が韓国を訪問する場合は、「できるだけ多くの人に会って話を聞いてみるほ
うがいい」と幅広く意見を聞くことを勧めた。
　これに対しレフコウィッツ特使は、人権特使としての活動方向と計画について
「さまざまに検討しているが、訪韓時期など具体的なことはまだ決まっていない」
とし、基本計画の策定に数週間はかかるとの見通しを述べた。特使は「人権特使と
して非常に重要な責任を与えられたと思う。個人的にもこの仕事に熱情をかけるつ
もりだ」と話している。

>>137
6カ国協議は来週再開 外交部「拉致問題は日朝で」　 　朝日(人民日報)　9月07日
ttp://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200509070258.html
　外交部の秦剛報道官は6日の定例記者会見で、朝鮮半島の核問題をめぐる第4回6
カ国協議が来週再開することを明らかにした。具体的な日時は、関連各国と調整中
という。
　秦報道官は記者の質問に対し「関連各国は会議の第2段階の間、関連問題につい
て引き続き協議を進める。各国が朝鮮半島の非核化、朝鮮半島の平和と安定の保護
という大局に立ち、実務的な態度と柔軟性を十分に示し、相違点を縮小し、共通認
識を拡大することで、6カ国協議にプラスの進展をもたらすよう願う」と述べた。
　第4回6カ国協議は13日間の協議の後、8月7日に休会を発表した。当初は8月29日
から始まる週に再開する予定だった。朝鮮外務省報道官は8月29日、米国が朝鮮を
標的とする軍事演習を行い、いわゆる「朝鮮人権特使」を任命したことを受け、再
開後の6カ国協議に当初の日程では参加できないが、9月12日から始まる週に復帰す
ることはできる、と表明した。
　秦報道官によると、具体的な再開日時については、関連各国が話し合いで合意す
る必要があり、各国が調整を進めている最中だ。秦報道官は各国が休会期間も緊密
な意思疎通と交渉をしていたことに触れ、「これは、6カ国協議がずっと続いてい
ることを意味する」と述べた。
　日本が6カ国協議で提起した日本人拉致問題について、秦報道官は「6カ国協議で
は主に、対話を通して平和的な方法で朝鮮半島の非核化をいかに実現するかを討論
すべきだ。拉致問題は日朝2国間のルートを通して適切に解決するよう望む」と述
べた。

>>139>>141-142
箱島氏が新聞協会長辞任＝朝日虚偽メモで表明 　　時事　9月07日 16時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050907-00000082-jij-soci
　朝日新聞社の箱島信一取締役相談役は7日、都内で記者会見を開き、日本新聞協
会会長を辞任すると表明した。辞任の理由として、同社が記者作成の虚偽の情報メ
モに基づいて選挙関連記事を掲載した問題を挙げ、「ジャーナリズム全体の信頼と
名誉を傷つけるもので、深く陳謝する」と語った。
　同協会の運営委員会、理事会は同日、辞任を了承した。
　箱島氏はまた、取締役相談役も辞任すると表明した。　


朝日・箱島相談役、新聞協会会長を辞任 　　読売　9月07日 16:03
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20050907/20050907it11-yol.html
　箱島信一・朝日新聞相談役は７日、日本新聞協会会長を辞任すると発表した。
　衆院選を巡り、ねつ造した取材メモをもとに虚偽の報道をした問題で「ジャーナ
リズム全体の信頼と名誉を傷つけた」と、辞任の理由を話した。


朝日新聞：箱島相談役が新聞協会長辞任へ 虚偽取材問題で 　毎日　9月07日 15時35分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050907k0000e040077000c.html
　日本新聞協会会長の箱島信一・朝日新聞社取締役相談役は７日、朝日新聞長野総
局の記者が虚偽の取材メモを作成した問題を受けて、会長を辞任する意向を表明し
た。

>>150
箱島朝日新聞相談役が新聞協会長辞任へ 虚偽メモ問題で 　　朝日　9月07日 16:25
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050907/K2005090702780.html
　日本新聞協会の箱島信一会長（朝日新聞社取締役相談役）は７日、東京のプレス
センターで記者会見を開き、朝日新聞社の虚偽のメモによる選挙関連記事問題につ
いて、新聞をはじめジャーナリズム全体の信頼と名誉を傷つけるものであるとし、
深く陳謝するとともに、新聞大会終了後の１０月下旬にも、同協会会長を辞任する
ことを表明した。
　同日の運営委員会と、理事会でその旨を伝え、了承を得たという。箱島会長は「
新聞界が多くの課題に取り組んでいる中、任期を全うできず心苦しい限りですが、
私の会長辞任が新聞の信頼回復のため意味ある一歩となることを心から願っていま
す」と述べた。


箱島新聞協会会長が辞意 虚偽取材メモで引責 　　共同　9月07日 16:37
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050907/20050907a4550.html
　朝日新聞社相談役で日本新聞協会会長の箱島信一氏は７日、同紙が虚偽の取材メ
モに基づき誤った総選挙の記事を掲載した責任を取って新聞協会会長を辞任すると
表明した。また朝日新聞社取締役も同時に退任する意向も示した。
会見で箱島氏は「ジャーナリズム全体の信頼と名誉を傷つけた。事態を重大なもの
と受け止め辞任を決意した」と述べた。辞任の時期は、１０月１８−１９日に神戸
市で開かれる新聞大会の後とした。後任会長は未定。
朝日新聞社は８月２９日、総選挙に関する報道で、長野総局記者の虚偽の取材メモ
に基づき誤った内容の記事を掲載したとして、記者を懲戒解雇、東京本社編集局長
らを減給、更迭する処分を発表した。
箱島氏は２００３年６月に新聞協会会長に選任され、今年６月に再任されたばかり
。任期は２年だった。

>>151
朝日の箱島氏 新聞協会長辞任 　　　　　　NHK　09/07 16:42
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/07/d20050907000133.html
朝日新聞の前社長の箱島信一取締役が、記者のうその情報メモを基に誤った記事
が掲載された責任を取って、日本新聞協会の会長と朝日新聞の取締役を辞任するこ
とになりました。
これは、朝日新聞の箱島信一取締役が７日午後、記者会見して明らかにしたもので
す。この中で箱島取締役は、「朝日新聞の不祥事は、新聞をはじめジャーナリズム
全体の信頼と名誉を傷つけるものであり、深く陳謝します。この事態を重大なもの
と受け止め、日本新聞協会会長を辞任することを決意しました」と述べ、来月開か
れる新聞大会が終わったあとに、辞任することを明らかにしました。また、朝日新
聞の取締役も辞任することを明らかにしました。朝日新聞では、長野総局の記者が
亀井静香前衆議院議員と長野県の田中康夫知事が長野県内で会ったなどという、う
その情報メモを作り、これを基に誤った記事を掲載したことが明らかになり、この
記者を懲戒解雇するとともに、役員や編集局長など７人を処分しています。箱島取
締役は、朝日新聞の社長だった、おととし６月から日本新聞協会の会長を務めてい
ました。

>>139>>141-142>>150>>151>>152
朝日の箱島相談役、虚偽メモ問題で新聞協会長を辞任へ 　日経(共同) 09/07 17:23
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050907STXKD042807092005.html
(ry：>>151共同記事にほぼ同じ
　7日開かれた新聞協会の理事会と運営委員会で辞意表明し了承を得て、記者会見
。箱島氏は「新聞をはじめジャーナリズム全体の信頼と名誉を傷つけた。事態を重
大なものと受け止め辞任を決意した」と述べた。
　今回の不祥事について「構造的な問題」とした上で「歴史が長くなると硬直的な
ものが出てくる。社員教育、人事システムなどにさかのぼって見直さなければなら
ない」との考えを示した。


箱島・新聞協会会長が辞意 「信頼と名誉傷つけた」　 　産経(共同)　09/07 16:41
ttp://www.sankei.co.jp/news/050907/sha070.htm
(ry：>>151共同記事にほぼ同じ
　１９６２年に朝日新聞社入社。経済部長、編集局長、専務などを経て９９年２月
に社長。しかし今春、週刊朝日のグラビア企画に絡み、朝日新聞社が消費者金融大
手「武富士」から約５０００万円の提供を受けていたことが発覚。減給処分となり
、６月に相談役に退いた。

韓国外交通商相「再開の６カ国協議、終了日は決めず」 　共同　9月07日 12:37
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050907AT2M0701807092005.html
　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国の潘基文（バン・キムン）外交通商相は7日の記者
会見で、北朝鮮の核問題を巡る第4回6カ国協議の再開について「来週初めの再開を
期待している」と語った。中国が参加国の立場を最終確認中で「近く公式発表があ
る」と明らかにした。会談期間は「終了日を決めず、進展の可能性がある限り続け
る」と期間を定めないことを明らかにした。


6カ国協議、閉会日決めず＝韓国外相 　　 　　時事　9月07日 13時2分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050907-00000061-jij-int
　【ソウル7日時事】韓国の潘基文外交通商相は7日の記者会見で、来週中の再開が
期待される第4回6カ国協議の日程に関して、「議長国の中国が遠からず正式に発表
するだろう」とした上で、「終了の日取りは事前に決めていない」と述べ、北朝鮮
核問題の解決に向けて合意をまとめるために期限を定めずに議論を尽くすことを示
唆した。潘外相は「韓国政府として合意に向けて最大限努力する」としながらも、
「協議の結果を現段階で予測するのは難しい」と指摘した。


６カ国協議は期限設定せず、潘基文長官が見通し示す 　　聯合ﾆｭｰｽ　09/07 13:06
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005090701700
【ソウル７日聯合】外交通商部の潘基文（パン・ギムン）長官は７日の定例会
見で、来週からの再開が予定されている６カ国協議について、協議期間を定めずに
行うとの見通しを示した。６カ国協議にかける韓国政府の姿勢については、「前回
と同様に、実質的な進展を得て合意できるよう最大の努力を尽くす」とし、休会期
間中に行われた各参加国との２国間協議や南北協議などの成果を基に交渉に臨むと
述べた。
　一方、日本で扶桑社の歴史教科書の採択率が０．４％程度と予想されているこ
とと関連し、「日本社会の全般的な保守化傾向にもかかわらず、韓日の市民団体が
手を組み不断の努力を続けた産物だと思う」と述べ、日本社会は健全な良識を持っ
た市民社会が確固として大勢を占めていると評価した。

>>154
6カ国協議、来週早い時期に再開の見通し＝韓国外交通商相 　ロイター　09/07 13:48
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050907/JAPAN-186903.html
　［ソウル　７日　ロイター］　韓国の潘基文・外交通商相は７日、北朝鮮の核問
題をめぐる６カ国協議が来週早々に再開される見通しだと発表した。　
　韓国の聯合ニュースは６日、韓国当局者の話として、北朝鮮が議長国である中国
に対し、９月１３日に協議を再開したいとの意向を伝えたと報じていた。
　同外国通商相は記者団に対し、「来週早期に、北朝鮮の核問題をめぐる第４回６
カ国協議を再開する予定だ」と述べた。
　また、中国は協議に参加する他の国と協議中であり、具体的な日程は追って発表
するとも述べた。
　同協議は８月７日、主要な問題について暗礁に乗り上げ、休会していた。同外国
通商相は、北朝鮮に全ての核プログラムの放棄を要求する韓国の姿勢は引き続き変
わらないと指摘した。
　さらに、「進展の可能性がある限りは、終了予定日を設定せずに協議を継続する
だろう」とも述べた。


日本社会の健全さ再確認 韓国外相、教科書問題で 　　共同　9月07日 12時34分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050907-00000104-kyodo-int
　【ソウル７日共同】韓国の潘基文外交通商相は７日の定例会見で、扶桑社発行の
日本の中学歴史教科書の採択率が０・４％程度にとどまったことについて「日本に
健全な市民社会が確固としてあることを再確認した」と高く評価する姿勢を示した。
　外交通商相は同教科書の採択結果について「日本社会の全般的な保守化傾向の中
、（韓国の）市民団体が日本の市民社会と緊密に連帯し、歪曲（わいきょく）教科
書の採択阻止のため努力した産物だ」とも指摘。「未来志向の関係樹立のためには
正しい歴史認識が必要」との立場を引き続き日本政府に訴えていくとの考えを示した。

「過激な運動は反韓感情をあおる」、歴史わい曲対処で討論会 　聯合ﾆｭｰｽ　09/07 15:16
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012005090706400
【ソウル７日聯合】「歴史を知らない日本人をしかるのではなく、教えて説得
するべきだ」――。在日本大韓民国民団（民団）の関係者は７日、ハンナラ党の金
在原（キム・ジェウォン）議員の主催で開かれた「扶桑社の歴史教科書採択反対運
動、その後」というテーマの討論会で、扶桑社版歴史教科書のわい曲などと関連し
このように述べた。
　民団青年会の金武貴（キム・ムグィ）宣伝部長は、「日本の右翼は有名な漫画
家が描いたおもしろい漫画を歴史わい曲の中心的原動力として利用している」とし
、韓国もその主張をわかりやすい漫画などで訴えるべきと主張した。また、韓国の
市民団体の過激なパフォーマンスは、無関心な日本人に反韓感情を与えるもので、
韓国のブランドイメージを低下させるだけでなく日本の右翼勢力を助けるものにな
ったと指摘した。
　金部長はまた、日本人の歴史認識は日常で触れる雑誌、本、テレビ報道などで
決定されると指摘し、民間の情報戦も支援していくべきだと述べ、「日本の韓流ブ
ームなどを利用して韓日間の交流を促進し、韓国のブランドイメージをより高める
べき」とした上で、歴史問題に無関心な多くの日本人を一部の右翼と同一視して攻
撃し、反韓感情を与えてはいけないと主張した。

日本軍慰安婦関連の真相調査2件開始　　　　　朝鮮日報　09/07 13:52
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/07/20050907000028.html
　日帝強占下強制動員被害真相究明委員会（委員長：全基浩（チョン・キホ））は
9月2日委員会会議を開き、「ハワイ捕虜収容所の韓人たちの被害実態調査」など6
件に対する真相調査の開始と、314件の被害申告のうち、199件は「犠牲者」、114
件は「被害事実が認められる者」、1件は「保留」の決定を下し、被害者から収集
した資料2件に対しては被害事実を証明できる資料として採択する決定を下したと
伝えた。
　この日委員会は、「日本軍慰安婦推定名簿」、「海南（ヘナム）道に連行された
朝鮮人性奴隷」に対する真相調査および「ハワイ捕虜収容所の韓人の被害」、「み
ずほ虐殺事件」、「北海道泊村の茅沼炭鉱に強制動員された全羅（チョンラ）北道
出身者（213人）の被害」、「巨文（コムン）島軍事施設構築のための住民強制動
員」に対する真相調査を決定した。
　今回の委員会では「日本軍慰安婦推定名簿」と「海南道に連行された朝鮮人性奴
隷」という日本軍慰安婦と関連した真相調査2件の開始を決定した。
　「日本軍慰安婦推定名簿」は個人資料が極めて少ない現実の中、関連被害者と推
定される名簿の作成背景と内容、名簿に記載された人々を調査することになり、「
海南道に連行された朝鮮人性奴隷」調査は海南道に駐屯していた海軍との関連性を
調査する。日本企業の進出により鉱山周辺の企業慰安所が存在していたという証言
があるだけに、企業慰安婦の存在を具体的に明らかにできると期待されている。

>>115-116
北朝鮮「軽水炉工事」再開こだわるのか　　　　　中央日報　09.07 11:40
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67415&servcode=500§code=500
１３日にも北京で開始される第４回北核６カ国会談の第２幕はハッピーエンドと
なるか。
８月６日、第１段階協議が休会後、各国は立場の差を狭める努力を行ってきた。
争点は事実上１つ。第１段階協議で作った合意文書草案６項目のうち１条２項に盛
り込まれたとされる北朝鮮の平和的核利用権とこれに関する北朝鮮核廃棄の範囲だ。
「主権国家として平和的核利用権をもつのが当然だ」という北朝鮮と「合意の破
棄を繰り返してきた前例に照らして現段階では決して許容することができない」と
する米国は平行線をたどっている。したがって残された問題は関係国家がこれをど
のように解いていくかというものだ。
政府内でも懐疑論と楽観論が交差するなど実際に再開される前までは一寸先もわ
からない闇の中の状況だ。
◇軽水炉か軽水炉を持つ権利か＝「北朝鮮がＮＰＴ（核不拡散条約）に復帰し、
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の措置を守れば条約加入国としての権利と義務をもつ
。第４回６カ国協議で作った合意文書は最大争点である北朝鮮の平和的核利用の権
利をこのような形で表現している。
第２段階会談の課題は「北朝鮮が核廃棄のために今すぐしなければならないこと
があいまいに規定された」この文言をどう適切に調整するかである。北朝鮮はより
明確な表現を要求しているが、米国の立場は以前と変わっていないものとみられる。
最大の関心は北朝鮮側の要求水準である。特に平和的核利用と関連し「軽水炉」
なのか「軽水炉をもつことができる未来の権利」なのかどちらを選択するかである
。軽水炉をもつことができる未来の権利を保障せよという水準ならまだしも、新浦
（シンポ）軽水炉工事を再開せよという既存の要求を繰り返す場合は妥協の余地が
少ない。

>>158　つづき
ＮＰＴ復帰とＩＡＥＡ措置を履行した後、遠い将来、平和的核利用権をつけよと
いう程度なら米国が柔軟性を見せることも考えられるが、今すぐ軽水炉工事を再開
せよという要求なら米国が受け入れるわけがないというのだ。
「北朝鮮が中断している軽水炉２基工事の再開と完工が合意文書に盛り込まれな
ければならないと中国側に要求した」という最近の日本の報道に、政府当局者たち
がため息をもらしている理由でもある。
これと関連し、北朝鮮労動（ロドン）新聞は６日付論評で「米国が平和的核活動
の全面中止と完全放棄を求めて強迫することは内政干渉だ」とし「平和的核活動権
を絶対放棄できない」と強調した。
核廃棄範囲も論議となるであろう。すべての核プログラムを廃棄せよという米国
と核兵器関連プログラムだけ廃棄するという北朝鮮側の立場が対立している。実際
に北朝鮮は寧辺（ニョンビョン）５ＭＷ級原子炉を「電力用」と主張している。米
国は核兵器を廃棄対象にした際、問題になりそうな素地ははじめからなくしたいと
している。

日本のプルトニウム４３トンに 前年比２・５トン増 　　共同　9月06日 16時55分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050906-00000134-kyodo-soci
　文部科学省と経済産業省は６日、２００４年末時点で日本が国内外に保有する分
離プルトニウムが、前年より約２・５トン増えて計約４３・１トンになったと原子
力委員会に報告した。
　増加のほとんどは、英国とフランスに委託した使用済み核燃料の再処理のうち、
英国処理分。海外分は計約３７・４トンとなった。日本の原発でプルトニウム・ウ
ラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を燃やすプルサーマル計画を進める段階で、燃料に
加工される予定。
　一方、国内では茨城県東海村の核燃料サイクル開発機構東海事業所や、福井県敦
賀市にある同機構の高速増殖炉原型炉もんじゅなどに計約５・７トンが原料、燃料
の形で保管されている。国内分も同工場での再処理で約０・２トン増加した。


プルトニウム：国内外原子力施設に保有４３．１トンに 　毎日　9月06日 19時29分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050906-00000089-mai-soci
　日本が０４年末時点で国内外の原子力施設に保有しているプルトニウムは約４３
．１トンに上ることが分かった。経済産業省と文部科学省が６日、国の原子力委員
会に管理状況を報告した。
　保有量は、国が毎年公表しており、０３年末に比べ約２．５トン増えた。英仏の
再処理施設で保管中のプルトニウムが約３７．４トン。核燃料サイクル開発機構の
再処理施設で抽出したものや、原発の新燃料として保管されている国内分が約５．
７トンだった。【中村牧生】

>>160
日本のプルトニウム保有、昨年末で４３トンに増加 　　　　読売　9月06日 22:10
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/science/20050906/20050906i215-yol.html
　使用済み核燃料を再処理して取り出された日本のプルトニウムが、昨年末時点で
４３・１トンに達したと、文部科学省と経済産業省が６日、原子力委員会に報告し
た。　既存の原子力発電所でプルトニウムを燃やすプルサーマル計画が足踏みを続
けており、保有量は前年より２・４トン増えた。プルトニウムは核兵器への転用が
可能なため、国際的な批判が高まる恐れもある。
　国内で５・７トン（前年比０・２トン増）、再処理を委託した英仏で３７・４トン（同２・２
トン増）を、それぞれ保管している。このほか、再処理を終えていない使用済み燃料
などにも、１１０トン余りが含まれていると推計されている。
　４３・１トンのうち、核分裂を起こす能力のあるプルトニウムは２９・３トン。
それが数キロあれば、原子爆弾を作れるとされる。プルトニウムは化合物などの形に
なっており、テロリストなどに奪われても、すぐに核兵器に転用できるわけではないが、
核不拡散政策上は、使い道の不明確なプルトニウムの増加は好ましくない。

>>160>>161
日本の分離プルトニウム保有量、2.5トン増 　　 　　日経　9月07日 07:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050907AT1G0602S06092005.html
　日本が国内外に保有している分離済みのプルトニウムが2004年末時点で43.1トン
と2003年末よりも約2.5トン増えたことが6日、わかった。経済産業省や文部科学省
が原子力委員会に報告した。英国に委託している使用済み核燃料の再処理が進んだ
ことが増加の主な理由。
　国内では核燃料サイクル開発機構の東海事業所（茨城県東海村）や高速増殖炉原
型炉もんじゅ（福井県敦賀市）などに原料や燃料の形で約5.7トン保管。海外では
英国やフランスの再処理施設に保管されており、約37.4トン。一方、使用済み核燃
料から分離されていないプルトニウムは国内の原子力発電所などに推定で約113ト
ンあるという。


日本のプルトニウム保有は４３トン 前年比２．５トン増 　　朝日　9月07日 12:35
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050907/K2005090700910.html
　日本が国内外の原子力施設に保管しているプルトニウムの量は、０４年末時点で
約４３トンにのぼることが６日、国の原子力委員会に報告された。前年より約２．
５トン増えた。近く国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告する。
　内訳は国内再処理施設や燃料加工施設などに約５．７トン、再処理を委託した英
仏の施設に約３７．４トン。大半が使用済み核燃料を再処理してつくったプルトニ
ウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料かその製造工程中にある。
　これとは別に、原発の施設内などに保管されている使用済み燃料中にも推定１１
３トン（前年比約７トン増）のプルトニウムが含まれているという。

中断

「Yahoo!は中国警察の密告者」―国境なき記者団が批判　ITmediaﾆｭｰｽ　09/07 18:00
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050907-00000072-zdn_n-sci
　「国家機密の国外流出」のかどで懲役10年の判決を受けた中国のジャーナリスト
、シー・タオ氏の公判の判決文により、中国当局が同氏の身元を特定し、有罪にす
るのに、Yahoo! Holdings（香港）が提供した情報が貢献したことが明らかになっ
た。国境なき記者団が9月6日に報じた。
　シー・タオ氏（37歳）は日刊紙Dangdai Shang Baoに勤務していた。同氏は、天
安門事件15周年に関連する報道自粛を求める当局のメッセージを国外のWebサイト
に送ったことで2004年11月に逮捕され、今年4月に有罪判決を受けた。当局はこの
メッセージがトップシークレットであるとしているが、シー氏は機密文書ではない
と主張していた。
　「Yahoo!が中国当局に熱心に協力していることは以前から知っていた。今度は同
社が中国警察の密告者だということが分かった」と国境なき記者団は声明文で述べ
ている。「シー・タオ氏のオンライン投稿に関するIPアドレス情報を提出するよう
にという当局の要求にYahoo!が従ったことは明白だ」
　「同社は営業している国の法律に従っただけだと言うだろうが、中国の法律の下
で営業しているからと言って、倫理規定を免除されるというのか？」と同団体は問
いかけている。
　判決文によると、Yahoo! Holdingsは中国の捜査当局に、シー氏のメールアカウ
ントや「国家機密」とされる情報を含む特定のメッセージを、同氏のコンピュータ
のIPアドレスと関連づけられる詳細情報を提供したという。
　香港の法律では、電子メールサービス提供企業がこのような場合に負う責任につ
いて明記していない。だが慣例として、メールサービス企業やISPは、裁判所の命
令があれば警察に加入者情報を渡すという。
　国境なき記者団は、Yahoo!は以前から中国語版検索エンジンの検閲を許し、2002
年には自発的に当局の規制に従うことで合意したと伝えている
http://www.itmedia.co.jp/news/

>>164
国境なき記者団がヤフーを非難、中国にユーザー情報提供　CNN/AP　09.07 18:55 JST
ttp://www.cnn.co.jp/world/CNN200509070019.html
北京──言論の自由などを守る活動をしている非政府組織（ＮＧＯ）の国境なき記
者団（本部：フランス）は６日、ユーザー情報を中国の公安当局に提供したとして
、香港のヤフー・ホールディングスを非難する文書を発表した。ヤフー側の情報提
供により、中国商報の記者・師濤さん（３７）が今年４月、国家機密を漏出したと
して、禁固１０年の判決を受けた、と主張している。
国境なき記者団によると、師濤さんは昨年１１月、中国政府が各メディアに対して
報道を禁止した天安門事件１５周年に関する文章を国外のウェブ・サイトに投稿し
たとして、山西省太原で逮捕された。
師濤さんの裁判に関する文書から、師濤さんが文章投稿時に使ったヤフーの無料メ
ールアドレスの情報などを、公安当局の要請によりヤフー側が提供したことが判明
。師濤さんの逮捕につながったとしている。
国境なき記者団は、「公正な報道を努めようとしているジャーナリストが、ヤフー
の情報提供によって有罪となった。これは、中国政府の不正に、目をつぶって協力
しているしていることになる」とヤフーを糾弾している。

’０５衆院選：選択の視点／上 外交 日中関係の核心／千葉 　毎日千葉　9月7日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/chiba/news/20050907ddlk12010319000c.html
　１１日投開票の選挙戦は中盤に入った。郵政民営化を最大の争点とする小泉純一
郎首相が前半戦のペースを握りつつあるが、「郵政」の陰に隠され、多くの重要な
争点が埋没しがちだ。そこで、外交と社会保障問題の専門家に、今回の選挙で注目
すべき課題を聞いた。初回はアジア経済研究所（千葉市美浜区）の大西康雄・地域
研究センター次長に、対立が深刻化する日中関係を中心に語ってもらった。【吉岡
宏二】
　◇「小泉政権下で好転せず」−−アジア経済研究所・大西康雄次長インタビュー
　◇「靖国で修復不能な亀裂」　経済の対中傾斜行き過ぎ
　−−前回衆院選以降、小泉政権が取ってきた対中外交についてどう評価していま
すか。
　◆特にこの２年余は問題ばかりが目立った。尖閣諸島を巡る対立や、東シナ海の
ガス田開発を巡る対立。台湾の李登輝元総統に日本政府がビザを発給したことによ
る対立など、挙げればきりがないが、特に今春、中国で起きた反日デモが深刻だっ
た。小泉政権が続く限り、解決の糸口はないという雰囲気だ。
　−−日本外交に与えている影響は。
　◆一例として、政府が目指している国連の常任理事国入りの問題がある。中国が
強く反発しているため、東アジアをはじめとした各国が日本側に付きにくい状況が
生まれてしまっている。
　−−日中の対立の背景は何でしょう。
　◆外交ゲームの中でのメンツの張り合いで、「お互い様」という面もあるが、大
きな要因はやはり、首相の靖国参拝だ。中国側も、５月に呉儀副首相が首相との会
談を突如キャンセルするなど、再三警告を発しているが、首相は参拝をやめる気配
がない。中国は「ボールは日本側にあるのだから、行動で示せ」と憤っている。

>>166　つづき
　−−こじれた関係はどうやって修復できるでしょう。
　◆もはや、事務方の折衝では引き返せないレベルに来ており、こうなると両国首
脳によるトップ会談以外に解決策はないだろう。
　−−外交とは対照的に、日中の経済関係はますます深まっています。
　◆あまりに密接に結びついており、対中傾斜が行き過ぎている面もある。中国経
済は国内格差の拡大など不安要因を抱えており、リスクを見ながら付き合う必要が
あると思う。
　−−具体的にはどう対応すべきでしょう。
　◆リスクを避けるには、分散しかない。今注目されているインド、あるいは再び
東南アジアなどへと投資の分散を図る必要がある。その意味では、現在、東アジア
全体でＦＴＡ（自由貿易協定）を締結する潮流が生まれており、これを日本も進め
るべきだろう。
　−−深刻なはずの日中関係も、衆院選の争点にはなっていないようですが。
　◆完全に郵政の陰に隠れてしまっている。自民党は当然、「弱点」を隠そうとし
ているし、本来なら「ポイント」にできるはずの民主党もあまり表に出していない
。各党の公約の概略版をみると、自民党はアジアへの言及が少ない。民主党はＦＴ
Ａの推進に言及しているが、深みが足りない。
　−−次期政権には、日中の「政冷経熱」を解決するためにどんな努力が求められ
るでしょう。
　◆中国の水不足や環境悪化は深刻化しており、日本が環境保護などの面で技術協
力できることは多い。経済のバブル化も露呈しており、今後の経済危機に対応する
ための金融協力なども求められる。
　−−有権者は今回の選挙でどう審判を下すべきでしょう。
　◆今後、日本が中国とどうかかわるかは重要な政策課題だ。目先の「郵政」ばか
りでなく、冷静になって各党のマニフェスト（政権公約）を読み解き、選択してい
くことが求められる。

>>148
米国務長官「北朝鮮人権改善に努力」　　　　　中央日報　09.07 17:02
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67427&servcode=500§code=500
ライス米国務長官は６日、業務を開始したレフコウィッツ対北朝鮮人権特使と面
談し、北朝鮮人権状況改善法案について議論した。

これに先立ちライス長官は記者らに対し、「レフコウィッツ特使は北朝鮮の人権
問題を浮き彫りにし、北朝鮮の人道主義・人権状況を改善するため、世界各国と協
力案を探ることになるだろう」と語った。

また「世界全国の国民は尊厳を維持し、人権が尊重され、明るい未来を持つ権利
がある。北朝鮮住民も例外ではないと信じる」と強調した。

>>154>>155
潘外交「続開の『６カ国』も終了日決めていない」　　　中央日報　09.07 18:17
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67435&servcode=200§code=200
外交通商部（外交部）の潘基文（パン・キムン）長官は、７日「続開する第４回
６カ国協議も、終了日を決めないまま協議を続けるだろう」と述べた。潘長官は同
午前、ソウル世宗路（セジョンノ）の外交通商部庁舎で行った記者団のためのブリ
ーフィングで「６カ国協議の続開が週明けに期待されており、中国が再開日程の詳
細について参加国と最終的に意見を調整中」だとし、このように話した。
続いて「６カ国協議が再開されれば、前半のときと同じく、実質的な進展と合意
のため最善を尽くす考え」とし「韓国政府は、休会中に行った参加国との協議、南
北（韓国・北朝鮮）接触の成果を土台に、協議に取り組むだろう」と伝えた。潘長
官は、国連総会の出席を契機に１６〜２２日、ニューヨークで、米国・中国・ロシ
アと外相会談を行う計画だ。


第4回目6ヵ国協議の第二段階会合が来週開催 　　CRI中国国際放送　09-07 11:37
ttp://jp.chinabroadcast.cn/151/2005/09/07/[email protected]
　中国外務省の秦剛スポークスマンは6日北京での記者会見で、「朝鮮半島の核問
題を巡る第4回6ヵ国協議の第二段階会合は来週行われる予定で、いま、中国側は各
側と開催の具体的期日ついて協議している」と述べました。
　秦剛スポークスマンは、「6ヵ協議の休会以来、共通の認識を拡大し、意見の食
い違いを少なくし、協議回復後の進展を図るため、各側はこれまで疎通を保ってい
る」と述べました。
　同じく6日アメリカ国務省のマコーマック・スポークスマンは、「アメリカは来
週、朝鮮半島の核問題を巡る6ヵ国協議の再開に備えると共に、再会された協議が
進展を収めるよう期待している」と述べました。
　ロシア外務省第一アジア局のフヌコフ局長も、当日「ロシアの6ヵ国協議再開の
準備は整った」と述べました。

連立めぐり野党代表と会談 盧大統領、対立緩和狙う　　産経(共同)　09/07 18:54
ttp://www.sankei.co.jp/news/050907/kok084.htm
　韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と野党第一党、ハンナラ党の朴槿恵（パク
・クンヘ）代表は７日、青瓦台（大統領官邸）で会談し、連立政権樹立や国政の協
力関係に関する協議を行った。大統領はこれまでに、対話促進により双方の対立関
係を緩和、国政の行き詰まりを解消する狙いから首相職を同党に譲り渡す考えを示
唆し、連立を提案したが、朴代表は拒否する考えを示している。
　盧大統領と同党は大統領弾劾や国家保安法廃止などをめぐり厳しく対立してきた
が、大統領は与党ウリ党が過半数割れし少数与党となっている状況では重要な政策
を推進できないと判断、対話に乗り出したとみられる。
　会談内容は明らかでないが、盧大統領は冒頭で「守られない合意よりも、打ち解
けて話したい」と発言。連立政権が実現しない場合でも、経済活性化や外交、北朝
鮮との南北問題など国政全般について協力を呼び掛けたもようだ。
　特に盧大統領は、就任時から強調する「地域主義の打破」に向け、選挙制度の改
正などに関して協力を求める方針だが、朴代表は簡単には応じない見通し。
　会談には大統領側から李炳浣（イ・ビョンワン）・大統領秘書室長ら、ハンナラ
党側からは孟亨奎（メン・ヒョンギュ）・政策委員長らが同席した。

>>170
盧大統領・朴代表、激論１５０分...合意文書はない　　　中央日報　09.07 18:57
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67439&servcode=200§code=200
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と野党ハンナラ党・朴槿恵（パク・クンヘ）代表
が７日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で会談し▽与党「開かれたウリ党」（ウ
リ党＝「わが党」との意）とハンナラ党の連立政府▽民生経済・政治改革・外交安
保▽通常国会での協力策−−などについて話し合ったが、合意に至れなかった。
会談は、合意文書なしに終わった。盧大統領は自身が提案した大連立政府につい
て「地域対立に基づいた政治分裂の構図を克服し、『与小野大』国会の構図を解決
しよう、という信念によるもの」だと説明した。続いて「ハンナラ党が経済・民生
を心配しているから、それだけを担当するか、それとも全てをハンナラ党が担当し
ても、国政の心配はないだろう」とし「民生経済のため、党を超えたいわゆる『挙
国内閣』を構成しよう」と提案した。
しかし朴代表は「連立政府は現行の憲法に背く発想」とし「実現する可能性のな
い連立政府にこだわらず、国政の最高責任者として、経済の活性化と民生解決に全
力を尽くすべき」だと注文した。とりわけ「選挙区制だけでは地域対立を解消でき
ない」とし「行政区域の改編も良い方策になる」と提案した。盧大統領は、これに
ついて「それはそれなりに進め、地域対立も解決すべき」と答えた。
朴代表はこの日「盧大統領の構想は、内閣制改憲か」と尋ね、盧大統領は「そん
な考えは全くない。大統領制のなかでも、日常的な連立は成立できる」と主張した
。盧大統領は「経済状況が厳しいのは事実だが、危機との見方には同意できない」
とし「結局、対立解消に向けた政治文化の改革が、究極的には韓国社会の競争力を
左右するだろう」と話した。

>>170>>171
盧大統領の「民生のための超党派内閣」、朴代表は拒否　　聯合ﾆｭｰｽ　09/07 18:24
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012005090710600
【ソウル７日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、ハンナラ党の朴槿恵（
パク・クネ）代表との会談で、「民生経済のための超党派内閣」構想を提案したが
、朴代表は「連立政権の１つの形態にすぎない」として拒否した。
　青瓦台の金晩洙（キム・マンス）報道官によると、盧大統領は「共生と受容の
政治はハンナラ党が求めたことで、その代表的な例が政敵や野党政治家を抜擢する
挙国内閣」と述べた。憲法は大統領が総理を指名できるようになっているとして、
「野党が国政を危機ととらえているため、与野党で協力していこうと提案した。党
を統合しようというのではなく、一緒に組閣しようという呼びかけ」と説明した。
　これに対し朴代表は「連立政権の一形態ではないか、これ以上連立政権の話は
しないでほしい」として拒否する意思を明らかにしたと、同党の田麗玉（チョン・
ヨオク）報道官は伝えた。朴代表は「権力を有するなら最後まで責任を持つべきで
、大統領は経済を生き返らせなければならない。野党は野党なりにするべきことが
ある」と話し、「このような権力は決して望んでいない。権力は選挙で国民の支持
を得た時に与えられるもの」と強調したという。

>>118>>119>>120>>121
対テロ特殊部隊発足 漆間長官出席、隊旗を授与　　琉球新報　9月7日 10時25分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050907-00000013-ryu-oki
　テロ対策のための県警特殊部隊（ＳＡＴ）が６日発足し、うるま市石川の警察学
校で隊員約２０人が参加して隊旗授与式が開かれた。漆間（うるま）巌警察庁長官
も来県し、出席した。
　漆間長官は隊旗授与式で「既に設置している府県と地理的に離れている」「（テ
ロ組織に）わが国が攻撃対象国の一つとして名指しされているほか、国内に米国関
連施設が多数ある」などと設置理由を説明。「国民の期待に応えるべく、奮闘を」
と隊員を激励した。
　隊を代表して県警警備部警備第二課長の石新政英警視が「厳しい訓練に励み、部
隊の能力をさらに高める」と決意表明した。
　ＳＡＴは、これまでに警視庁と大阪、北海道、千葉など７都道府県警に組織され
ている。隊員らは専門的な訓練を受け、県内にとどまらず広域的な任務にあたると
いう。
　警察庁長官の来県は２０００年の九州・沖縄サミット以来５年ぶりで、漆間長官
は同日、那覇市で防犯ボランティア団体と懇談、防犯モデル住宅も視察した。

>>173
県警に対テロ部隊ＳＡＴ誕生　　　　　　沖縄タイムス　9月07日朝刊
ttp://www.okinawatimes.co.jp/day/200509071300_05.html
　立てこもりやハイジャック事件に対応し、人質を救出するための対テロ特殊部隊
「ＳＡＴ」（Ｓｐｅｃｉａｌ　Ａｓｓａｕｌｔ　Ｔｅａｍ）が六日、沖縄県警に発
足。うるま市石川の県警察学校で隊旗授与式が行われた。隊員二十人が出席。専用
の制服に顔を黒いマスクで覆いヘルメットを着用。ライフルや短機関銃などを装備
しているという。
　県警によると、ＳＡＴのメンバーは県警の若手警察官から選出。全体で何人編成
かは「秘密部隊」のため明らかにしていない。他の都道府県警部隊とも共同訓練を
行うという。
　隊旗授与式には警察庁の漆間厳長官が出席、「七月に英国で同時多発テロが発生
するなど、国際テロ情勢が厳しさを増す中、諸君の任務は重い」と隊員を激励した。
　ＳＡＴは一九七七年の「ダッカ事件」をきっかけに警視庁と大阪府警に設置され
、九六年に北海道、千葉、神奈川、愛知、福岡の五道県に増設された。

>>118>>119>>120>>121>>173>>174
沖縄県警に特殊部隊新設 　　　　　朝日沖縄　9月07日
ttp://mytown.asahi.com/okinawa/news02.asp?kiji=2142
　沖縄県警にハイジャックや企業テロなどに対応するＳＡＴ（特殊急襲部隊）が新
設され、６日に県警察学校（うるま市）で警察庁の漆間巌長官も出席して隊旗授与
式があった。ＳＡＴの設置は全国で８番目。従来は警視庁や大阪府警、福岡県警な
どの大規模警察に置かれており、沖縄はＳＡＴを擁する最小規模の県警となる。
　沖縄県警によると、島嶼県で事件発生時に本土からの部隊派遣に時間がかかるこ
とが新設理由。米軍基地の集中をめぐる「対テロ重点配置」ではない、としている。
　射撃技術は問わず、「気力、体力の強靭さ」を基準に各部から選抜された隊員で
構成し、警備２課の下に置かれる。自動式拳銃やライフル銃、強烈な光線と破裂音
を出す特殊閃光弾などの装備を持つ。「任務に支障が出る」として、部隊の構成や
人数、訓練内容などは明らかにしていない。女性隊員はいない。
　９６年に警察庁が存在を公にしたＳＡＴは、古くは三菱銀行北畠支店立てこもり
事件（７９年、大阪）、全日空機ハイジャック事件（９５年、北海道）などで活躍
。最近では、西鉄バスジャック事件（００年、広島）、マンション立てこもり・発
砲事件（０４年、栃木）などで出動した。

>>153
「歴史長いと組織硬直」／箱島会長の一問一答 　　共同　09/07 19:20
ttp://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2005090701002987&genre=detail
　辞任を表明した箱島信一日本新聞協会会長の記者会見での一問一答は次の通り。
　−辞意はいつごろ固めたか。
　「いろいろと熟慮したが、強いて言うなら先週末あたりだ」
　−辞任の理由は虚偽メモ問題だけか。
　「理由としては虚偽のメモによる選挙報道。これで辞任しなければいけないと思った」
　−辞任の時期はいつか。
　「わたし自身の気持ちとしては辞意を表明した以上、できるだけ速やかに任を退
くのが筋だと考えているが、きょう運営委員会で来月の新聞週間、新聞大会までは
いてほしいと要請されたので、そうしましょうと。それが終われば速やかに退任したい」
　−新聞大会に出るというのは「事態を重大に受け止める」というコメントと矛盾
しないか。
　「矛盾を感じるのは当然。潔く速やかに辞める気持ちもある。一方で、新聞大会
は新聞協会最大のイベント。成功させるのは大事で、現実的な判断だ」
　−社説で「朝日新聞が問われている」と書いていたが。
　「決して偶発的に起こったとは考えていない。組織に体質的、構造的な問題があ
るのではないか。そうとらえないと再発防止策も出てこない」
　−後任の人選は。
　「きょうはそこまで話がいかなかった。時間がかかるようであれば、会長代行を
充てることも考える」
　−朝日新聞の構造的、体質的問題はどこか。
　「１２６年と歴史が長くなると組織に硬直的なものが出てくる。社員教育、人事
システムなど根底的なものをやらなければいけない」

>>139>>141-142>>150>>151>>152>>176
朝日新聞社長コメント全文 　　　共同　09/07 19:30
ttp://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2005090701003108&genre=detail
　朝日新聞の秋山耿太郎社長が７日発表したコメント全文は次の通り。
　朝日新聞社の長野総局記者が実際にはインタビューしていないにもかかわらず、
インタビューしたかのような報告メモをつくり、それを基にした選挙関係の記事を
掲載したことは、新聞としてあってはならない事態でありました。事実経過の概略
は既に紙面でご説明した通りでありますが、ここにあらためて読者、そして、すべ
ての関係者の皆さまに深くおわびいたします。
　本日、本社の前社長である箱島信一取締役相談役が、日本新聞協会会長の職を辞
することを表明いたしました。今回の事件が、朝日新聞のみならず、新聞全体に対
する信頼を傷つける結果になったことに対して、大変に申し訳なく思います。
　朝日新聞の責任者として、私は今回の不祥事を防げなかった責任を痛切に感じて
おります。編集部門を中心にした「解体的な出直し」に、不退転の決意で臨み、新
聞づくりの土台からの改革を軌道に乗せることで、責任を果たす覚悟でおります。
　創刊から１２６年を数える朝日新聞はいま、不祥事が続発するという大変な危機
にあります。これまで、数多くの読者に支えていただきましたが、失いかけた信頼
を取り戻すための、いまが最後のチャンスであろうと思います。
　朝日新聞で働く全員が、力を合わせて、頑張って、よい新聞をつくっていきます
。再生の道を見守っていただきますよう、心からお願いいたします。
　なお、当初の発表にあたり、記者会見を開かなかったことについて、多くの方か
らおしかりをちょうだいしました。メディアとしての説明責任に対する認識の甘さ
があったことを反省し、おわびいたします。

オチ

先週〜今週の拉致集会など報道　【8/31〜9/6】 Rev.0
　前報 http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124994693/259-260
　○：報道済、×：スルー　（注：Web上で確認済のもの、ｽﾚうｐ問わず）
　テレビ局名付加記号は系列
　　N：日テレ、T：TBS、F：フジ、A：テレ朝、複数：クロスネット局、i：独立
　
拉致シンポに“強敵”参加を呼び掛け 翌日衆院選　8/31
　○産経新潟
埋没する拉致問題＝家族に危機感−横田夫妻ら応援に奔走【05衆院選】　8/31
　○時事
横田夫妻が拉致問題早期解決へ協力求める 小田原　8/31
　×毎日神奈川、読売神奈川、東京神奈川、テレビ神奈川i
　○神奈川新聞、朝日神奈川(選挙Web)、産経神奈川
==============↓万景峰8/24→8/25と対比のため提示↓==============
米イージス艦カーティス・ウィルバー 新潟東港を入出港　8/29→9/1
-入港
　×NHK
　○新潟日報、共同、産経(共同)、毎日、毎日新潟、読売新潟、テレビ新潟N、新潟放送T、
　　新潟総合テレビF、新潟テレビ21A、朝日新潟
-出港
　×朝日新潟、NHK、読売新潟、テレビ新潟N、新潟総合テレビF、新潟テレビ21A
　○新潟日報、毎日新潟、産経(共同)、新潟放送T
米 横須賀に最新鋭イージス艦ラッセン配備　9/2
　×テレビ神奈川i
　○NHK、産経神奈川、FNN、毎日神奈川、神奈川新聞
==============↑万景峰8/24→8/25と対比のため提示↑==============

>>179　つづき
中韓の対北2国間支援批判 軍事費に転用 北朝鮮人権米委員会報告　9/1
　○時事、産経(共同)、ロイター、産経
救う会岐阜・準備委アンケート 早期制裁発動の賛否を問う　9/2
　×朝日岐阜、読売岐阜、中日岐阜、岐阜新聞
　○毎日岐阜
北朝鮮経済制裁 衆院選アンケート 卒業生救う会 鹿児島　9/3
　×朝日鹿児島、読売鹿児島、鹿児島放送A
　○鹿児島テレビF、南日本放送T、鹿児島讀賣テレビN、南日本新聞、毎日鹿児島
全国協議会 鹿児島県民の会離脱を発表 卒業生救う会が救う会鹿児島に　9/3
　○読売九州
「拉致忘れちゃ困る」 家族会、もどかしさ 総選挙　9/3
　○朝日
「拉致問題解決に何が最も有効な手段か」新潟小選挙区アンケート　9/3
　○朝日新潟
横田滋さん、道内各地で応援演説　9/3
　×朝日北海道、読売北海道
　○毎日、道新
北朝鮮制裁４割賛成 救う会北海道が衆院選候補者にアンケート　9/3
　×朝日北海道、読売北海道
　○毎日、道新
「拉致問題も争点に」 被害者家族、集会で訴え 兵庫加古川　9/3
　×朝日兵庫、読売兵庫
　○神戸新聞、毎日兵庫
拉致問題対策官新設へ 警察庁、来年度に組織改正　9/5
　○朝日　　注：産経社説9/7に記述あり、他紙は報道無し
衆院選争点、かすむ「拉致」 郵政に“主役”奪われ　9/5
　○読売関西

>>180　つづき
北朝鮮制裁賛成、立候補者回答の４５％　9/5
　×NHK、ANN、NNN
　○TBS、時事、共同、産経(共同)、読売、日経、毎日、FNN、朝日
経済制裁の早期発動 ほぼ半数が『賛成』救う会埼玉が候補者調査　9/5
　×朝日埼玉、読売埼玉、産経埼玉、テレビ埼玉i
　○東京埼玉、埼玉新聞、毎日埼玉
北朝鮮経済制裁 賛成１人 救う会鳥取　9/5
　×朝日鳥取、毎日鳥取、日本海新聞、鳥取民放３局
　○読売鳥取
経済制裁に５人賛成 衆院選立候補者に拉致問題で調査 救う会福井　9/5
　×朝日福井、毎日福井、読売福井、福井民放２局
　○福井新聞、県民福井
衆院選立候補者にアンケート 救う会ふくしま　9/5
　×朝日福島、読売福島、産経福島、河北新報福島、福島民報、福島民友新聞、福島民放４局
　○毎日福島
北朝鮮への経済制裁 賛成８人、反対１人 候補者アンケート 救う会愛媛　9/5
　×朝日愛媛、読売愛媛、愛媛新聞、愛媛民放４局
　○毎日愛媛
姜哲煥氏「日本政府が北人権問題全般について取り組むことが解決への一歩」 9/5
　○日経
万景峰が新潟入港 今年１１回目 ＰＳＣ実施　9/6
　×朝日新潟、NHK、新潟テレビ21A
　○産経(共同)、新潟日報、テレビ新潟N、新潟総合テレビF、毎日新潟、新潟放送T、
　　新潟日報、時事、新潟総合テレビF、読売新潟、毎日新潟、(ANN)
衆院選立候補者にアンケート 救う会神奈川　9/6
　×毎日神奈川、神奈川新聞、テレビ神奈川i
　○産経神奈川、朝日神奈川(選挙Web)

>>181　さいご
北朝鮮制裁 半数が肯定 各県「救う会」立候補者アンケート　9/6
　×朝日青森、朝日青森、読売青森、読売秋田、毎日秋田、毎日秋田
　○産経青森秋田(岩手↓)
北朝鮮への制裁 本県候補７人賛成 救う会岩手　9/6
　×朝日岩手、読売岩手、毎日岩手、岩手日日新聞
　○岩手日報、産経岩手

注記：前報報告区間は【8/24〜8/30】でOK、8/30は関連報道無し。
　　　アンケート結果の報道は各ﾒﾃﾞｨｱが選挙争点をどのように捉えているかを
　　　浮き彫りにする結果に。比較的ましなのは産経と毎日位で、NHKはまった
　　　く報道していない。報道機関として資格を問われるﾒﾃﾞｨｱが多いことにあ
　　　らためて気づかされる。

島大前で拉致問題の制裁署名呼び掛け　　　　　山陰中央新報　9月07日 21:20
ttp://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/105558006.html
　拉致被害など北朝鮮問題に取り組む東アジアネットワーク島根と同ネットワーク
島根大学学生部のメンバーが７日、松江市西川津町の島根大前で、北朝鮮への経済
制裁を政府に求める署名運動を展開した。
　メンバー７人は、小雨が降る中、道行く学生や市民に「拉致被害に遭った家族の
怒り、悲しみを正面から受けとめて。風化させないで」と訴え、署名を求めていた。
　同市西川津町の島根大２回生、楠紘和さん（１９）は「富山県の出身で身近な問
題として幼少から関心がある。政府はもっと北朝鮮に働きかけて早期解決を図って
ほしい」と話した。
　また、同ネットワーク島根では、１１日に松江市御手船場町の労働会館で、拉致
被害者の家族を招いた県民集会も開催することにしており、チラシも配布して来場
を呼び掛けた。
　集会の問い合わせは、同ネットワーク島根事務局の長崎幸男事務局長（電話０９
０・７５０１・８９６０）。

総選挙 今回の選挙では拉致問題の影は薄く、家族らは危機感を募らせています。
FNN HEADLINES 09/08 00:23
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00076804.html
総選挙まであと4日、今回の選挙では拉致問題の影は薄く、拉致被害者の家族たち
は危機感を募らせています。
争点から埋没した感もある北朝鮮による拉致問題を取り上げました。


2005総選挙 東京3区では前回総選挙同様に三つどもえの戦いが繰り広げられています。
FNN HEADLINES 09/07 13:44
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00076763.html
シリーズでお伝えする「2005年総選挙秋の陣・注目の選挙区」。
東京3区は、2003年の前回の選挙と同様に三つどもえの戦いが繰り広げられています。
東京3区には、届け出順に、民主党の前職・松原 仁候補、共産党の新人・後藤 均
候補、自民党の新人・石原宏高候補が立候補している。
前回は、石原都知事や石原軍団が大挙して応援した自民党の石原候補。
しかし、落選してから1年10カ月。
今回は、石原候補は脱ブランドを図るため、地元に密着して精力的に活動を続けてきた。
石原候補は「(松原陣営は)もう一度、『ブランド vs. たたかう庶民派』といった
低俗な次元に戦いを落として、選挙戦を繰り広げようとしています。わたしが初め
て勝利して、脱ブランドといえるのではないかと思います」と述べた。
選対幹部は「前回はサラリーマンを辞めたばかりで、政治もわかっていませんでし
たから、浪人して人間的にも大きく成長したと思います」と話した。
そんな石原候補に、銀行員時代に同僚だったという力強い味方が登場した。
楽天の三木谷社長は「お父さんや周りの人の応援もなく、地道に頑張るということ
と、やる気が満ちているので、ぜひ勝つように頑張ってほしい」と話した。
石原候補は「この選挙、わたしは石にしがみついても、毎日寝なくても勝ち抜いて
いかなければいけない」と述べた。

>>184　つづき
一方、受けて立つ松原候補は前回、石原ブランドに対し、庶民派をアピールし当選した。
今回も自転車に乗って、選挙活動を行うなど、その庶民派の姿勢は変わらない。
松原候補は「政権交代で日本丸洗い。政権交代で日本、丸洗い。それを今やってい
かなければいけない」、「『脱ブランド』対『たたかう庶民派』。向こうは『脱』
がついて、こっちは『たたかう』がついた」と述べた。
応援には菅 直人前代表や岡田代表など、党の幹部も続々と呼ぶなど、必死の選挙
活動となっている。
菅前代表は「貴重な1票を庶民派・松原 仁に与えていただけますように」と述べた。
また、超党派でつくる拉致議員連盟のメンバーでもある松原候補のもとには、家族
会の横田夫妻も駆けつけた。
横田 早起江さんは「どうか皆さま、松原先生を国会に送ってください。国会にし
っかりと根ざした歩みができるように応援していただきたいと思います」と話した。
松原候補は「たたかう庶民派として、この2年間戦い続けてきたんで、わたしの場
合は一貫して、たたかう庶民派で戦っていきます」と述べた。
慣れないカメラに照れ笑いを浮かべる共産党の新人、後藤候補。
後藤候補は「皆さん、郵政民営化、わたしも断固として反対を貫き通したいと思い
ます。国民の皆さまにとっては百害あって一利なし」と訴えた。
後藤候補は、小泉改革を痛みの連続で明日が見えない改革と批判し、憲法改正反対
や増税反対などで支持を訴えている。
後藤候補は「選挙戦自体の対立軸は非常にはっきりしているから戦いやすいと思い
ます。郵政民営化についても、2人とも賛成だし、それが浸透すれば勝利の可能性
がある」と述べた。
3者3様のこの選挙区、果たして誰が勝利するのか、審判の日は刻々と近づいている。

>>139>>141-142>>150>>151>>152>>176>>177
虚偽報道 朝日新聞社長が謝罪 箱島取締役、辞任 新聞協会会長職も　産経　9/8 02:48
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20050908/m20050908000.html
　朝日新聞が総選挙での新党結成をめぐり、虚偽の取材メモに基づいて虚偽報道を
行った問題で、同社の秋山耿太郎（こうたろう）社長は七日、記者会見を開き、「
読者と関係者に深くおわびする。事件が朝日新聞のみならず、新聞全体に対する信
頼を傷つける結果になって申し訳なく思う」と陳謝した。自身の進退問題について
は言及を避けた。また、箱島信一取締役相談役も同日、この問題の責任を取って取
締役を辞任するとともに日本新聞協会会長も引責辞任することを表明した。　
　秋山社長は、虚偽報道が発覚した際に記者会見しなかったことに触れ、「メディ
アとしての説明責任に対する認識の甘さがあった。反省している」と述べ、判断ミ
スを認めた。
　また、今回の問題だけでなく、取材テープや内部資料の流出、消費者金融大手か
らの資金提供問題など不祥事が相次いでいることに対し、「記者の中にはモラルの
低下があるのではないか。新聞記者の誇りの部分が失われているのではないかと感
じる」とした。同紙の体質の問題を指摘する声には「根本的に洗い直して再建策を
講じたい」と述べるにとどまった。
　進退問題については、「責任はすべて自分にある」としたが、秋山社長は「逃げ
ることなく立て直しに全力投入するのが務め。改革を軌道に乗せ、成否を見極めて
から判断したい」とした。

>>186　つづき
　一方、箱島氏も同日会見し、虚偽報道について「ジャーナリズムの信頼と名誉を
傷つけ、深く陳謝する」と謝罪する一方で、「歴史が長くなると硬直的なものが出
てくる」と、不祥事の背景に朝日新聞の「構造的な問題」があるという認識も示した。
　箱島氏は昭和三十七年に入社。経済部長、編集局長、専務などを経て平成十一年
二月から今年六月まで社長。新聞協会会長には十五年六月に選任され、今年六月に
再任されたばかりだった。箱島氏は相談役にはとどまる。
　　　　　◇
　《朝日の虚偽報道問題》総選挙での新党結成をめぐる亀井静香元自民党政調会長
と田中康夫長野県知事の会談に関し、確認取材を命じられた朝日新聞長野総局の県
政担当記者（２８）が８月２０日、実際は田中知事に直接取材できなかったのに「
長野県内で会談した」などと取材したようにメモを作成。これに基づき、朝日新聞
は２１日付、２２日付の朝刊で虚偽の内容を報道した。田中知事の指摘で発覚、同
社は２９日、この記者を懲戒解雇、木村伊量（ただかず）東京本社編集局長を減給
、更迭するなど関係者を処分した。

>>186-187
朝日新聞の箱島氏、虚偽メモ問題で新聞協会長辞任へ 　　日経　9月07日 20:05
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050907AT1G0702T07092005.html
　朝日新聞社の箱島信一・取締役相談役は7日、衆院選をめぐり同新聞が、虚偽の
取材メモに基づき誤った内容の記事を掲載した責任を取り、社団法人日本新聞協会
会長を辞任すると表明した。辞任時期は10月18―19日に神戸市で開かれる新聞大会
終了後とのメドを示した。後任会長は未定。朝日新聞社取締役も同時に辞任する。
　同日、都内で会見した箱島氏は「ジャーナリズム全体の信頼と名誉を傷つけた。
事態を重大なものと受け止め、辞任することを決意した」と述べた。同氏は2003年
6月に新聞協会会長に選出され、今年6月に2年の任期で再任されたばかり。不祥事
を理由に会長が任期途中で辞任するのは初めてという。
　一方、秋山耿太郎同社社長も同日午後、東京本社で記者会見し、「新聞全体に対
する信頼を傷つけ、大変申し訳ない」と謝罪した。


朝日新聞の箱島氏、虚偽メモで「組織に構造的問題」 　　日経　9月07日 22:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050907AT1G0703Z07092005.html
　衆院選をめぐる朝日新聞の虚偽メモ問題の責任を取り、社団法人日本新聞協会会
長を辞任する意向を表明した箱島信一・朝日新聞社取締役相談役は7日午後、日本
プレスセンター（東京・千代田）で記者会見し、「（朝日新聞社の）組織に構造的
な問題がある」との認識を示した。
　箱島氏は「126年と（社の）歴史が長くなると硬直的なものが出てくる」と指摘
。「社員教育や人事システムまでさかのぼって見直さなければならない」との考え
も示した。
　今回の虚偽メモ問題が唯一の辞任理由であると強調。ＮＨＫの特集番組に関する
同新聞の記事をめぐり取材資料が外部に流出した問題や、消費者金融大手の武富士
から「編集協力費」として5000万円の提供を受けていた問題とは関係がないとした。
　直ちに辞任しない理由については「（来月開かれる）新聞大会は協会最大のイベ
ント。混乱なく終わらせることも大事で、運営委員会から要請があり、現実的な判
断をした」と説明した。

>>188
朝日新聞社：箱島氏、相談役も辞任 取材ねつ造問題で 　毎日　9月7日 20時01分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050908k0000m040056000c.html
虚偽の取材メモ作成問題と箱島信一・日本新聞協会会長の辞任について説明する秋
山耿太郎・朝日新聞社社長＝東京都中央区築地の朝日新聞社で７日午後５時３８分
、野田武写す　日本新聞協会会長の箱島信一・朝日新聞社取締役相談役（６７）は
７日、東京の新聞協会で記者会見し、会長を辞任すると表明した。朝日新聞社の取
締役も退任する。衆院選報道で朝日記者が取材メモをねつ造し、それに基づいて記
事を掲載した問題が理由で「新聞をはじめジャーナリズム全体の信頼と名誉を傷つ
け、深く陳謝する。この事態を重大なものと受け止め、辞任を決意した」と述べた。
　会見で箱島氏は「偶発的に起こった問題とはとらえていない。（朝日の）組織に
体質的、構造的な問題があるのではないか。１２６年と歴史が長くなると、いろい
ろ組織に硬直的なことが出てくる」との見方を示した。
　新聞協会理事会はこの日、辞任を了承したが、１０月に神戸市で開かれる新聞大
会までは会長職にとどまる。後任は未定。
　箱島氏は９９年２月から今年６月まで朝日新聞社社長。０３年６月に新聞協会会
長に就任した。会長は２期（計４年）務めるのが慣例で、今年６月に再任されたば
かりだった。新聞協会によると、出身メディアの不祥事を理由に現職会長が任期途
中で辞任するのは初めて。
　取材メモねつ造問題で朝日新聞は７日、初めて記者会見し、秋山耿太郎（こうた
ろう）社長（６０）は「深くおわびする」と謝罪した。そのうえで「編集部門を中
心にした『解体的な出直し』に不退転の決意で臨み、新聞づくりの土台からの改革
を軌道に乗せることで責務を果たす覚悟だ」と語った。【臺宏士】
　◇「メディアとして認識が甘かった」
　「朝日新聞は不祥事が続発するという大変な危機にある。失いかけた信頼を取り
戻すための、いまが最後のチャンス」。朝日新聞社の秋山耿太郎（こうたろう）社長は
７日の記者会見で、厳しい現状を強調した。朝日の箱島信一取締役相談役が日

>>189　つづき
本新聞協会会長を辞任するのと対照的に、社長にとどまり再生に取り組む決意を示
した。長野総局記者による取材メモねつ造問題を文書で公表したのは８月２９日。
この際、記者会見を開かなかったことについて「メディアとして認識が甘かった。
私の判断ミス」と全面的に謝罪した。
　７日の会見には、吉田慎一・常務取締役編集担当、荒木高伸・役員待遇広報担当
も同席。秋山社長がメモねつ造問題で「新聞としてあってはならない事態。改めて
読者、すべての関係者におわびしたい」とコメントを読み上げ、３人は座ったまま
深々と頭を下げた。
　ＮＨＫ特集番組改変報道をめぐる社内資料が外部へ流出した問題など最近、不祥
事が相次いでいる背景について、秋山社長は「新聞社は志の産業。誇りの部分が失
われている感じがする」。メモねつ造問題については「なぜ、防げなかったのか調
査を続けている。早い機会に紙面で報告したい」と述べ、９月中に社内調査結果を
まとめる方針を明らかにした。
　８９年に朝日のカメラマンが沖縄・西表島のサンゴを故意に傷つけて撮影した問
題では、当時の一柳東一郎社長が辞任した。自身の責任について秋山社長は「逃げ
ることなく立て直しに全力投球するのが務めと判断した。改革は２年もかかったら
失敗だが、軌道に乗せるには半年から１年はかかる」と話し、続投の意向を示した。
　会見を開かなかったことには、社内の記者からも「企業の不祥事があった時、我
々は会見を要請している」との批判があったという。秋山社長は「広報としてのま
ずさを痛感している。深夜でも会見を開くべきだった」と反省の言葉を述べた。今
年に入り、一連の不祥事の影響による部数減は３０００〜４０００部にとどまって
いるという。【伊藤正志】（最終更新時間　9月7日　20時54分）

>>189-190
朝日・箱島相談役、虚偽メモで引責 　　　　TBS　09月07日 18時43分
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3112130.html
　朝日新聞社の箱島信一相談役が、虚偽の取材メモに基づいて衆院選に関する誤っ
た記事が掲載された責任を取って、日本新聞協会の会長と朝日新聞の相談役を辞任
することになりました。
　「朝日新聞の不祥事は、新聞をはじめ、ジャーナリズム全体の信頼と名誉を傷つ
けるものであり、深く陳謝します」（朝日新聞・箱島信一相談役）
　朝日新聞の箱島相談役はこのように述べた上で、虚偽の取材メモ問題の責任を取
って日本新聞協会の会長を辞任することを明らかにしました。また、朝日新聞の締
役相談役についても辞任すると表明しました。
　この問題は、朝日新聞の長野総局の記者がうその取材メモを作り、衆院選に関す
る誤った記事が掲載されたものです。箱島相談役は、朝日新聞の社長だったおとと
し６月から日本新聞協会の会長を務めていました。（07日17:27）


ねつ造記事問題で朝日新聞・箱島相談役が日本新聞協会会長を辞任　NNN　9/7 20:01
ttp://www.nnn24.com/42772.html
　朝日新聞の記者が先月、ねつ造したメモを基に新党結成についての記事を書いた
問題を受け、朝日新聞・箱島信一相談役が７日、日本新聞協会会長を辞任した。ま
た、箱島氏は朝日新聞取締役についても辞任を表明した。
　今回の問題について、朝日新聞・秋山社長は「新聞全体に対する信頼を傷つけ、
大変申し訳なく思う」とコメントしている。

>>191
朝日新聞ねつ造記事問題　箱島取締役相談役、日本新聞協会会長と取締役相談役を辞任へ
FNN HEADLINES 09/07 21:56
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00076796.html
朝日新聞の記者がメモをねつ造し、間違った記事が掲載された問題で、7日、朝日
新聞社が問題発覚後、初めて会見を開き謝罪した。
朝日新聞社の秋山 耿太郎(こうたろう)社長は会見で、「すべての関係者の皆さま
に、深くおわびいたします」と謝罪した。
この問題は、朝日新聞の記者が総選挙をめぐる取材でメモをねつ造し、間違った内
容の記事が掲載されたもので、問題発覚後初めて開いた会見で、秋山社長が謝罪し
た。
また、この問題で、前社長の箱島信一取締役相談役が、日本新聞協会の会長と朝日
新聞社の取締役相談役を辞任すると表明している。
-----
テロ朝だけ未

>>192
説明責任の認識甘かった　秋山朝日新聞社社長 　　共同　9月07日 20時12分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050907-00000215-kyodo-soci
　記者が作成した虚偽取材メモに基づき誤った記事が掲載された問題で、秋山耿太
郎・朝日新聞社社長は７日の記者会見で「当初会見を開かなかったことについて多
くの方からおしかりをちょうだいした。説明責任に対する認識の甘さがあった。反
省しおわびいたします」と謝罪した。
　秋山社長によると、発表翌日になって社内の一線の記者たちから「われわれは不
祥事を起こした企業に記者会見を求めているのに、朝日新聞がこれでいいのか」な
どと対応を批判する声が出たという。秋山社長は「夜中でも会見を開くべきだった
。私の判断ミスだ」と述べた。
　同紙は８月２９日夜、メモを作った記者を懲戒免職とするなど関係者の処分を発
表した際、報道各社に発表文をファクスで送り、記者会見は開かなかった。


箱島協会長が辞任へ　朝日虚偽取材メモで引責 　　共同　9月07日 23:18
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050907/20050907a4790.html
　朝日新聞社相談役で日本新聞協会会長の箱島信一氏（６７）は７日、朝日新聞が
虚偽の取材メモに基づき誤った総選挙の記事で「ジャーナリズムの信頼と名誉を傷
つけた」として、新聞協会会長を引責辞任すると表明した。朝日新聞社取締役も同
時に退任するが、相談役にはとどまる見通し。
協会会長辞任の時期は、１０月１８−１９日に神戸市で開かれる新聞大会の後とし
た。後任の会長は未定。
秋山耿太郎朝日新聞社社長も会見し「逃げることなく立て直しに全力投球するのが
務め。解体的出直しの成否をみて、あらためて判断する」と述べ、辞任を否定した
。虚偽メモ問題を公表した際、記者会見しなかったことは「メディアの説明責任に
対する認識の甘さがあった」と謝罪した。

>>151>>152>>176>>177>>186-187>>188>>189-190>>191>>192>>193
箱島新聞協会長 辞任へ 虚偽メモ問題で引責 　　　　中日朝刊　9月08日
ttp://www.chunichi.co.jp/00/sya/20050908/mng_____sya_____001.shtml
　朝日新聞が虚偽の取材メモに基づき総選挙関連の誤った記事を掲載した問題で、
朝日新聞社取締役相談役で日本新聞協会会長の箱島信一氏（６７）は７日、「この
不祥事はジャーナリズム全体の信頼と名誉を傷つけるものであり、事態は重大」と
して新聞協会会長を辞任する意向を表明した。朝日新聞社取締役も退くが、相談役
にはとどまる見通し。
　同協会の運営委員会と理事会でこの日、辞任が了承され、箱島氏が会見して明ら
かにした。
　箱島氏は今回の問題について「偶発的に起こった問題ではなく、組織に体質的、
構造的な問題があるのではないか。そうとらえないと再発防止策も出てこない」と
述べた。
　１０月に神戸市で開かれる新聞大会後に辞任する意向で、後任の会長は未定。
　この日、朝日新聞社の秋山耿太郎（こうたろう）社長（６０）も同社で会見して
陳謝。「解体的な出直しに不退転の決意で臨み、新聞づくりの土台からの改革を軌
道に乗せる。再生の道を見守ってほしい」と改革の決意を述べた。社長を辞任する
考えはないという。
　箱島氏は朝日新聞社社長だった２００３年６月から新聞協会会長を務めており、
今年６月に再任されていた。同氏は１９６２年入社。経済部長、編集局長などを経
て９９年２月に社長。
　朝日新聞は、総選挙の取材で長野総局の記者が虚偽のメモを上司らに流し、誤っ
た記事が掲載されたとして、８月２９日にこの記者を懲戒解雇にするなどの社内処
分を発表したが、同問題をめぐり会見を開いたのはこの日が初めて。(ry

>>115-116>>134>>149>>154>>155>>158-159>>169
北の核、平和利用に３条件…６か国協議再開へ日米 　　　　読売　9月08日 03:02
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050908/20050908i201-yol.html
　日米両政府は７日、来週にも再開される北朝鮮の核問題をめぐる第４回６か国協
議に向けた対処方針を固めた。
　最大の焦点である北朝鮮の平和利用目的の核開発計画については、北朝鮮が〈１
〉いったん現在の計画を廃棄する〈２〉核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰する〈３
〉国際社会の信頼を回復する――という三つの条件が満たされない限り、容認しな
い。「核の完全廃棄」という従来の主張を維持しつつ、原子力発電など将来の核の
平和利用には含みを残すことにより、北朝鮮の譲歩を促す方針だ。
　７月２６日〜８月７日の第４回協議では、協議の成果を盛り込む共同文書の採択
を目指した。しかし、北朝鮮が廃棄する核の対象について、日米が「平和利用を含
めるべきだ」と主張したのに対し、北朝鮮は平和利用の除外を求めて対立した。結
局、共同文書の合意に至らず、休会となった。
　日米両政府は、「北朝鮮は従来、平和利用を名目に核兵器開発を進めてきた」と
判断しており、再開後の協議でも、北朝鮮に核の完全廃棄を求める主張は堅持する
。さらに、将来の核の平和利用にも、ＮＰＴ復帰と、それに伴う国際原子力機関（
ＩＡＥＡ）の査察受け入れなど、厳しい条件を課し、国際社会の信頼回復を前提と
することで一致した。

>>6>>15>>29>>195
協議は１３日再開と米議員 北朝鮮、再処理継続を表明 　　共同　9月08日 7時4分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050908-00000030-kyodo-int
　【ワシントン７日共同】北朝鮮を先週訪問した米下院のトム・ラントス議員（民
主党）は７日、米議会で会見し、休会中の北朝鮮の核問題をめぐる第４回６カ国協
議の再開見通しについて「１３日から再開することで疑いない」と言明した。
　一方、同行した下院外交委員会東アジア太平洋小委員会委員長のジム・リーチ議
員（共和党）によると、北朝鮮側は寧辺の実験用黒鉛減速炉から抽出した使用済み
燃料棒の再処理や、２つの黒鉛減速炉の建設を継続する考えも表明。焦点の「核の
平和利用」や軽水炉建設についても「立場を軟化させることはなかった」といい、
議員は協議再開後の交渉が極めて難航するとの認識を示した。
　ラントス議員は１３日再開の根拠について、北朝鮮側が来週からの再開に意欲を
示したことや、ブッシュ政権も同日再開の意向を議員側に示唆したことを挙げた。

国連不正疑惑「アナン氏に監督責任」調査委が報告発表 　　読売　9月08日 01:07
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050908/20050907i317-yol.html
　【ニューヨーク＝白川義和】旧フセイン政権下のイラクに対する国連の人道支援
事業「石油・食糧交換プログラム」をめぐる不正疑惑で、独立調査委員会（委員長
・ボルカー前米連邦準備制度理事会議長）は７日、包括報告を発表した。
　不正を防げなかったアナン事務総長の監督責任を問う内容で、国連の早急かつ抜
本的改革を提言した。
　ボルカー委員長は同日、国連安全保障理事会で報告し、１年以内に改革の具体的
措置が取られるべきだと訴えた。アナン氏は「自身への批判を受け入れる」とし、
長男のコジョ氏の活動を監督していなかったとする包括報告の指摘について「非常
に遺憾に思う」と述べた。
　同事業は、国連が経済制裁下のイラクに原油輸出を認め、その売却益でイラク国
民向けの食糧などを供給した。コジョ氏は、同事業の関連業務を国連から受注した
スイスのコテクナ社の非常勤顧問を務めていた。
　報告によると、コジョ氏が受注に向けて国連の担当部署に電話をかけるなど働き
かけていたことが確認された。父親の外交特権で高級車を割引価格で購入した事例
もあった。ただ、アナン氏自身が不正に関与した証拠は見つからなかった。
　また、ブトロス・ガリ前事務総長とモーリス・ストロング前北朝鮮問題担当事務
総長特使に対する不正工作も明らかになった。韓国に逃亡中とされるロビイスト朴
東宣容疑者らは、同事業の創設を望んだ旧フセイン政権の意を受け、ガリ氏に１０
０万ドルを渡そうとした。
　報告は「サダム・フセインは事業を自らの利益に転換する方法を見いだしていっ
た」と指摘。国連に事業監督者ポストや会計検査委員会の設置を勧告した。

>>147
「万景峰号」も出港できず 台風近づく新潟 　　　　　　ANN　09/07 17:23
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/soci_news5.html?now=20050907200848
　台風14号は7日午後5時現在、新潟県に最も近づいているとみられます。
　新潟市は現在、雨は降っていませんが、上空には黒い雲が広がり始めました。た
だ、午前中に吹いていた強い風は収まっていて、波も穏やかです。こうしたなか、
台風の影響で停泊している北朝鮮の貨客船「万景峰号」は、7日に予定していた出
港を延期しました。
　新潟県内への台風の影響は、これから出るとみられています。風は午後6時ごろ
から、波は夜遅くから高くなりそうで、海上では大しけになるとみられています。
気象台では、8日にかけて、暴風雨や高波への警戒を呼びかけています。
------
入港を報じなかったテロ朝、なんのﾆｭｰｽかいな・・・・

日経社説：>>54-55毎日社説：>>56-57
産経社説：【主張】憲法改正　あるべき「国の姿」を語れ
ttp://www.sankei.co.jp/news/050908/morning/editoria.htm
　総選挙で決定的に欠けているのは、国の在り方に関する論議である。
　郵政民営化などの経済構造改革は国の力を強め、日本の活性化に不可欠である。
一方で、その国の方向性がはっきり示されなければ、国の力を生かすことにはなら
ない。投票日まであと三日だが、各党は、いかなる国家像が望ましいのかを語るべ
きである。
　国の根幹にかかわる基本政策は、憲法や教育基本法の改正などである。
　自民党は結党五十周年の十一月十五日までに新憲法草案を策定し、公表すると公
約に明記した。憲法改正の手続きを定める国民投票法案などの早期制定も盛り込ん
だ。だが、改憲の核心である九条改正など具体的な内容には言及しなかった。先月
まとめた草案の第一次条文案では「自衛軍保持」などを打ち出していたのにである。
　憲法が想定している「他者依存」の世界と現実とが乖離（かいり）する中、国民
の平和と安全をいかに守るか、を責任ある保守政党は示すべきである。
　公明党は、自衛隊の存在などについては「『加憲』の論議の対象として慎重に検
討する」にとどめている。
　教育基本法についても自民党は「改正推進」としているのに対し、公明党は「国
を愛する心」を法律で規定することには「慎重」の姿勢だ。
　基本政策をめぐる自公両党間の溝の深さが選挙論議を低調にしている。だが、こ
の溝を埋めようとしない限り、自公協力は政権維持のため、といわれても仕方があ
るまい。

>>199　つづき
　民主党は憲法改正の発議に必要な衆参両院での三分の二以上の賛成に向け、「国
会における合意作りに真摯（しんし）に努力する」としたうえで、改憲案となる「
憲法提言」を「国民に示す」と明記した。この提言を示す期限は明示しなかったが
、今年度活動方針には「三月をめどに策定する」としていた。
　教育基本法改正について民主党は公約で触れていない。党内の賛否両論をまとめ
きれないためだ。こうした基本政策で意見を集約できないところに民主党の根本的
な問題がある。
　共産、社民両党は護憲の立場だ。
　小泉純一郎首相は党首討論で憲法を改正して自衛隊の存在を明記するなどと語っ
た。究極の構造改革である憲法改正こそ、郵政後の課題である。

オチ

中国から北朝鮮に違法資金か 米当局が調査と香港紙 　産経(共同)　09/08 12:33
ttp://www.sankei.co.jp/news/050908/kok061.htm
　８日付香港英字紙エイシャン・ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国の商
業銀行大手、中国銀行とマカオの銀行２行が、北朝鮮側に違法な資金供与をした疑
いで米当局の調査を受けていると報じた。米当局は、中国側の資金が北朝鮮の核開
発計画に使われた疑いもあるとみているという。
　報道が事実なら、１３日前後にも予定される第４回６カ国協議や、中国銀の海外
市場への上場計画に影響を与える可能性がある。中国銀は同紙に対し「調査につい
ては知らない」と答え、他の２行はコメントを避けた。
　同紙によると銀行に対する調査は、薬物や偽米ドル札などの製造を通じ、本国に
違法資金を提供していた北朝鮮系の貿易会社などへの捜査を端緒に始まった。


中國銀行など、北朝鮮への違法資金提供の疑いで調査 　ロイター　09/08 16:48
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20050908/JAPAN-187059.html
　［ニューヨーク　８日　ロイター］　中國銀行およびマカオの銀行２行が、北朝
鮮の違法な資金調達網と関連している可能性があるとして、米当局の調査を受けて
いるという。米政府は北朝鮮の核開発計画への資金供給につながっていると認識し
ているもよう。８日付のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が報じた。
　中國銀行のスポークスマンは、「調査については何も知らない」と述べる一方、
ＷＳＪ紙のＦＡＸでの質問に対し、「当行は常に、反マネーロンダリング活動に重
きを置いてきた」と回答した。
　調査を受けているマカオの銀行はデルタ・アジア銀行で、香港金融界で著名なス
タンレー・アウ（區宗傑）氏が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めている。ま
た同氏は、マカオ特別行政区立法会議員も務めている。
　もう１つはSeng Heng銀行で、カジノ王のスタンレー・ホー氏が率いている。同
氏は、平壌でカジノを開設しており、北朝鮮および中国と密接な関係を持っている
。同行のスポークスマンはＷＳＪ紙に対し、「何も言うことはない。ノーコメント
だ」と語った。

「北朝鮮現体制続かない」米中、先月議論　　　　　中央日報　09.08 11:37
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67456&servcode=500§code=500
ワシントンポスト紙が７日、米国と中国が８月初めに北京で、北朝鮮の政治・経
済的将来について深く議論していたことを報道した。
新聞はロバート・ゼーリック国務副長官の話を引用して、米国と中国が「北朝鮮
のニセ札問題から韓半島統一問題に至るまで多様なテーマをめぐって長時間意見を
交換した」と報道した。２つの強国が北朝鮮の将来問題を議論したのは非常に異例
的だ。
報道によるとゼーリック副長官は米中高位級対話で北朝鮮問題と関連し▽中国式
変化の可能性▽北東アジア安保機構設置▽朝米関係改善−−など３つの問題を提起
した。
まずゼーリック副長官は核開発とニセ札問題などを取り上げ、北朝鮮を「犯罪国
家（Ｃｒｉｍｉｎａｌ　Ｓｔａｔｅ）」と指摘した。続いて「北朝鮮体制がこの状
態で無制限に続くことはできない」という見解も明らかにしたほか「北朝鮮は中国
式発展モデルを見習うのが望ましいと考える」と中国側に伝えた。
ゼーリック副長官は６カ国協議を北東アジア多国間安保機構に発展させようとい
う米国の構想も説明した。現在６カ国協議には韓国、北朝鮮、日本、米国、中国、
ロシアが参加しているが、北核を解決した後、これを多国間の安保機構として常設
化するという腹案だ。
またゼーリック副長官は米国が北朝鮮との関係を改善する意向があることも明ら
かにした。中国側に「北朝鮮が米国にもう少し寛大になり、米国も北朝鮮にもう少
し寛大なる」シナリオを作ることを注文したということだ。中国がゼーリック副長
官の発言にどのような反応を見せたのかはまだ伝えられていない。ただ中国はこの
席で、ゼーリック副長官に中国と北朝鮮境界地帯に無政府事態が発生することは願
わないという点を明確にした。
新聞は北核問題と関連し「中国が北朝鮮の崩壊を憂慮するため平壌（ピョンヤン
）に圧力を加えられずにいる」と指摘している。

>>203
北朝鮮は「犯罪国家」 防御策必要と米副長官 　 　　 　産経(共同)　09/08 12:10
ttp://www.sankei.co.jp/news/050908/kok058.htm
　七日付の米紙ワシントン・ポストによると、ゼーリック米国務副長官は６日、北
朝鮮を国家ぐるみで偽札造りや麻薬密輸を行う「犯罪国家」と批判、「われわれは
防御策を講じなければならなくなる」と、犯罪活動に対する国際的な取り締まり強
化の必要性を訴えた。一部記者団に語った。
　また副長官は、８月に北京で行われた第１回米中定期高官協議に触れ、中国は隣
国の崩壊を恐れていると指摘。米国としては南北統一が望ましいが、北朝鮮が中国
型の改革・開放路線に踏み出すのも健全な方向だとして、米中双方が受け入れられ
る朝鮮半島の今後のシナリオを検討するよう中国側に要請したと語った。

>>6>>15>>29>>195>>196
協議１３日からと米議員 北朝鮮来週再開に意欲 　　　　共同　9月08日 11:44
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050908/20050908a3910.html
　【ワシントン７日共同】北朝鮮を先週訪問した米下院のトム・ラントス議員（民
主党）は７日、米議会で会見し、休会中の北朝鮮の核問題をめぐる第４回６カ国協
議の再開見通しについて「１３日からで疑いない」と言明した。北朝鮮側が来週か
らの再開に意欲を示し、ブッシュ政権も同日再開の意向を議員側に示唆したという。
またマコーマック米国務省報道官も７日の記者会見で「（米首席代表の）ヒル国務
次官補が来週、北京に戻ることを期待している。近く中国政府から正式発表がある
だろう」と述べた。


６カ国協議、１３日再開・訪朝の米下院議員が言明 　　日経　9月08日 11:39
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050908AT2M0800V08092005.html
　【ワシントン＝秋田浩之】8月末に北朝鮮を訪問したラントス米下院議員は7日、
議会内で記者会見し、北朝鮮問題に関する6カ国協議が13日から再開されると言明
した。訪朝に同行したリーチ下院議員も会見に同席し、北朝鮮側が二つの黒鉛減速
炉の建設を続けていることを確認したと語った。
　両議員は8月30日から9月3日まで訪朝し、白南淳（ペク・ナムスン）外相や6カ国
協議の首席代表を務める金桂官（キム・ゲグァン）外務次官らと会談した。ラント
ス氏は北朝鮮が協議復帰への意欲を示し、米政府からも13日再開の感触を得ている
ことを示唆した。

>>205
訪朝の米議員、文化・スポーツ交流拡大を提案 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　09/08 09:12
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=712005090800600
【ワシントン７日聯合】米下院アジア太平洋小委員長のリーチ下院議員とラン
トス下院議員は７日、北朝鮮を訪問した際に、米朝間の文化・スポーツ交流を目的
に北朝鮮の平壌曲芸団の米国巡回公演やレスリングチームの訪米のほか、アイオワ
大学の招きにより北朝鮮の詩人の訪米を提案したことを明らかにした。
　訪朝から帰国した議員らは同日の記者会見で、北朝鮮側が米朝間の文化・スポ
ーツ交流がないことに不満を示したことを受け、このように提案したと述べた。ク
リントン政権時代には米朝間の文化・スポーツ交流があったが、ブッシュ政権に入
ってからはこのような交流は事実上行なわれていない状況だ。
　議員らは北朝鮮の民間や軍関係者らに会い、「北朝鮮が６カ国協議で話し合わ
れている原則に合意すれば雰囲気が（北朝鮮に有利に）変わるだろう」と強調し、
核の平和的利用権などについても「信頼が構築されればどんな話し合いも可能にな
るだろう」との見方を伝えたという。ただ、「北朝鮮が外交的遅延術を使えば米国
民と議会は待つことはできない」と警告し、迅速な合意を促した。

>>148>>168
米レフコウィッツ人権特使、業務に着手 　　　　　朝鮮日報　09/08 10:02
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/08/20050908000016.html
　米国のジェイ・レフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使が、6日から公式業務を
はじめた。
　北朝鮮人権法によって大使クラスの特使に任命されたレフコウィッツ氏は、国務
省内にオフィスを持っているが、弁護士活動を兼任しており、常勤で働いてはいな
い。
　米国のコンドリザー・ライス国務長官は同日、レフコウィッツ特使と面会し、「
レフコウィッツ特使には、北朝鮮の人権問題を浮き彫りにし改善するために、世界
各国と協力する方策を模索することを期待している」と述べた。
　レフコウィッツ特使は今後、2〜3か月間は業務を把握し、活動計画を立てた後、
韓国や中国などを訪問する予定だ。
　レフコウィッツ特使は同日午後、洪錫�R（ホン・ソクヒョン）駐米大使に会って
、「北朝鮮人権特使として極めて重要な責任を与えられたと思っている。個人的に
この任務に情熱を注ぐ考え」と述べた。
　洪大使は、南北関係の特殊性に配慮した政府の北朝鮮人権問題に対するアプロー
チを説明した。

>>69>>71>>86>>108>>111
米、「韓半島有事の際、米国人は独自疎開」　　　　　　東亞日報　09/08 07:28
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005090871988
最近行われた乙支（ウルチ）フォーカスレンズ米韓連合軍事演習で、米国防省と国
務省の主要関係者らが多数参加し、韓半島で危機が発生した場合の人命救助や救援
活動について集中的に話し合ったものとみられる。
特に、関係者たちは韓半島有事の際、米国人とその家族について独自の疎開計画を
検討していると伝えられ、その背景に関心が集まっている。
７日、乙支演習に詳しい消息筋によると、先月２２日から今月２日にかけて行われ
た同演習の参観や関連会議への出席のため、ウェズリー・クラーク元北大西洋条約
機構（ＮＡＴＯ）司令官をはじめ、米国防省や国務省に所属する関係専門家１０人
あまりが韓国を訪れたという。
特に、米国防総省は救援の専門家を送り、韓半島の危機状況を想定した人命救助や
救援活動について韓国側と踏み込んだ論議を交わし、有事の際の在韓米軍による独
自の疎開計画についても言及したという。
例年に比べて、米国側の演習参観者のレベルが高く、危機状況について話し合った
内容も非常に具体的だったと、関係者らが明らかにした。さらに米国が有事の際、
一部の作戦について独自に実行することを言及した点に注目する必要があるとの見
方もある。
一角では米国が早ければ年末に発表するとみられる２００５年４ヵ年国防政策検討
報告（ＱＤＲ）に、新たな韓半島戦略を盛り込むのではないかという分析が出てい
る。北朝鮮が態度を急変させ、韓半島に危機が発生した場合、米国が軍事措置を含
めた一連の韓半島対策を主導することが同報告に盛り込まれるのではないかという
観測だ。

>>208　つづき
一方、今回の軍事演習には米陸軍の宇宙部隊も参加し、北朝鮮のミサイルに対する
警報、衛星通信や立体地形地図の提供、精密誘導兵器の精度測定などの役割を担当
したと、米国防専門紙のディフェンス・ニュースが６日（現地時間）報じた。
同ニュースによると、軍事演習に参加した合同戦術地上統制所（ＪＴＡＧＳ）は、
米空軍のミサイル警報衛星から資料を受け、加工したうえで地上軍に配分する役割
を担った。これは韓半島紛争の際、在韓米軍にとって最大脅威の一つとなる北朝鮮
の弾道ミサイルを狙った警報システム。
宇宙支援部隊は、さらに在韓米軍と米本土の政策決定者を結ぶ衛星通信も手がける
ことになると、ディフェンス・ニュースは伝えた。

>>160>>161>>162
北朝鮮のプルトニウム保有、最大で５３キロと推定 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　09/08 09:48
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=712005090701100
【ワシントン７日聯合】米国の民間研究機関、科学国際安全保障研究所（ＩＳ
ＩＳ）は７日、北朝鮮が合計で２５〜５３キログラムのプルトニウムを保有してい
るとの推定を明らかにした。これは５〜１３個の核兵器を作ることができる量に相
当するという。
　ＩＳＩＳは「世界の核爆発物質保有実態」と題する報告書を通じ、北朝鮮がす
でに１５〜３８キログラムのプルトニウムを持っていると推定した上で、寧辺の５
メガワット原子炉から取り出した核燃料を再処理したならば、１０〜１５キログラ
ムのプルトニウムを追加で保有することになるとの見方を示した。
　しかし、北朝鮮が使用済み核燃料を再処理したかどうかはわかっていないとし
、再処理に先立ち核燃料を冷却し放射能を減少させるために数カ月間水槽に貯蔵し
ておいた可能性があり、その場合には６〜１２カ月以内に再処理が完了すると予想
した。
　北朝鮮が５メガワット原子炉を再稼動した可能性についてＩＳＩＳは、この原
子炉から煙が出るのを米国の人工衛星がとらえたという日本のマスコミ報道を引用
し、これは「再稼動されたことを示唆する」とした。

>>6>>107>>115-116 >>158-159>>195>>196
鄭東泳長官「６カ国協議最大の争点は軽水炉」 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　09/08 15:48
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005090801500
【ソウル８日聯合】統一部の鄭東泳（チョン・ドンヨン）長官は８日、市・郡
・区の教育長１８０人余りを対象にした特別講演で「６カ国協議の中心となってい
る争点は平和的な核利用権と軽水炉だが、軽水炉がさらに難しい問題」との考えを
示した。
　１３日から再開される６カ国協議では約１５項目の問題のうち、交渉相手の尊
重、北朝鮮体制の容認要求、従来通り核兵器攻撃はしないとの保障、米朝関係の正
常化など大部分で折り合いがついたが、平和的な核利用権と軽水炉問題だけが残さ
れていると説明した。６カ国協議の意味については、「共同声明が採択されれば、
朝鮮半島の歴史に新たな道が切り開かれるだろう。核問題はむしろ小さな問題で、
朝鮮半島が平和体制に移行するチャンスという点で歴史的により大きな意味を持つ
だろう」と強調し、共同声明文の採択が朝鮮半島の冷戦の裏にある南北、日朝、米
朝関係の３つの問題を解決し、朝鮮半島が冷戦から脱する機会となるとの見方を示
した。
　また、１３日から平壌で南北閣僚級会談が開かれること対し、「平壌で南北チ
ャンネルが開かれるのは大変いいこと。結果的に６カ国協議を側面から支援するき
っかけになりよかったと思う」と述べた。

>>154>>155>>169>>196>>205
６カ国協議１３日から　中国が再開発表 　　　　　共同　9月08日 16:42
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050908/20050908a3950.html
　【北京８日共同】中国外務省は８日、第４回６カ国協議を１３日から北京で再開
すると発表した。８月７日に休会が決まった協議は、当初予定より約２週間遅れで
再開されることになった。休会前と同様、６カ国の代表団が一堂に会する全体会合
よりも、米国と北朝鮮を中心とした２国間協議や首席代表協議などを通じて議論を
詰め、合意をまとめた初めての共同文書作成を目指すとみられるが、米朝の対立で
難航しそうだ。
第４回協議の最大の争点となっている北朝鮮の「核の平和利用」をめぐって、休会
中の米朝接触でも両国の隔たりは解消しておらず、再開協議での実質的な進展は難
しい情勢とみられる。
会期をめぐっては、韓国の潘基文（バンキムン）外交通商相が「終了日程は定めて
いない」としており、閉会日を区切らず合意に至るまで続ける可能性もある。
日本は北朝鮮との２国間協議を通じ拉致問題解決を訴える意向だが、北朝鮮は日朝
協議に消極的とみられる。


６カ国協議：第４回の再開日、中国が近く発表　米国務省 　毎日　9月08日 11時36分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050908k0000e030046000c.html
　【ワシントン笠原敏彦】マコーマック米国務省報道官は７日の定例会見で、北朝
鮮の核問題をめぐる第４回６カ国協議の再開日について、議長国・中国が近く発表
する、と見通しを述べた。また、米首席代表のヒル国務次官補が「来週（協議場所
の）北京に戻る予定」だと説明した。
　ヒル代表ら米代表団は１１日にも北京入りする予定と見られる。米国は事前に、
中国や北朝鮮など参加各国との２国間協議を行う予定で、本協議の再開は来週半ば
での調整が進んだ模様だ。

>>212
6カ国協議を9月13日から開催＝中国外務省 　　　ロイター　9月08日 16:51
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050908/JAPAN-187064.html
　［北京　８日　ロイター］　中国外務省は８日、北朝鮮の核問題を協議する６カ
国協議が９月１３日から開催される、と発表した。
　前回の協議では、共同文書草案が何度も修正されたが、北朝鮮が核の平和利用の
権利を主張するなどして米国との相違が埋まらず、８月７日にいったん休会していた。


6カ国協議、13日再開＝中国が正式発表 　　　　　時事　9月08日 17時2分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050908-00000091-jij-int
　【北京8日時事】中国外務省は8日、休会中の第4回6カ国協議が13日から北京で再
開されると発表した。
　第4回6カ国協議は7月26日から開かれ、共同文書採択を目指したが、北朝鮮によ
る核の平和利用をめぐる米朝間の対立が解消されず、8月7日に休会。同月29日に始
まる週の再開で合意したが、北朝鮮は米韓合同軍事演習の実施などを理由に「9月1
2日からの週の再開」を提案していた。　


中国 ６か国１３日再開を発表 　　　　　　NHK　09/08 17:05
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/08/k20050908000117.html
北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議について、議長国の中国は、９月１３日
に再開すると発表しました。６か国協議は、ことし７月末に１年１か月ぶりに再開
したものの、北朝鮮による核の平和利用の是非などをめぐり、アメリカと北朝鮮の
立場の隔たりが埋まらず、先月末にも再開することを前提に休会しました。しかし
、北朝鮮は、アメリカと韓国の軍事演習を理由に反発し、その後、９月１２日の週
に再開すると発表していました。

>>213
中国外交部、「６カ国協議を１３日に再開」 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　09/08 16:10
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=092005090809400
【北京８日聯合】中国外交部は８日、第４回６カ国協議の再開日を１３日に決
定したと明らかにした。外交部の泰剛報道官は同日の定例会見で、参加国で協議し
た結果、１３日に北京で６カ国協議を再開することを確定したと発表した。


「6か国協議が13日再開」 中国外交部が発表 　　　朝鮮日報　09/08 17:36
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/08/20050908000062.html
　第4回6か国協議が今月13日に再開されると、中国外交部が8日発表した。
　秦剛・中国外交部スポークスマンはこの日行った定例ブリーフィングで、「6か
国協議参加国の協議を経て、今月13日、北京で6か国協議を再開することで合意し
た」と述べた。
　今回の協議は先月7日、「北朝鮮の平和的な核利用権利」問題に対する米朝間の
意見の食い違いで休会されてから、37日ぶりに開かれるもの。
　米国と北朝鮮は休会期間中、直・間接対話を続けてきたが、歩み寄りには失敗し
たと伝えられている。


６カ国協議、１３日北京で続開へ　　　　　　　中央日報　09.08 17:54
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67468&servcode=500§code=500
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の議長国・中国の外務省は、８日「第４回６
カ国協議が１３日、北京で続開される予定」だと正式に発表し、韓国政府もそれを
確認した。
７月２６日にスタートした第４回６カ国協議は、開始から１３日後の８月７日、
休会となった。休会決定の当時、関係国は８月２９日に始まる週に続開することで
一致したが、北朝鮮が韓米軍時合同演習・乙支（ウルジ）フォーカスなどを問題視
し、先送りされてきた。

>>211
韓国“軽水炉が難しい課題” 　　　　　　NHK　09/08 18:05
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/08/d20050908000126.html
北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議について、韓国のチョン・ドンヨン統一
相は「北朝鮮が求めている軽水炉型の原発の建設が難しい問題になっている」と述
べて、来週再開される協議では、軽水炉をめぐる交渉が焦点となるという見方を示
しました。

これは、チョン統一相が、８日行われた講演の中などで述べたもので、６か国協議
について「問題が１５項目ほどあるが、核心は北朝鮮の核の平和利用と軽水炉の問
題だ。残りはほぼ妥協点を見いだした」と述べて、協議の焦点が絞られていること
を明らかにしました。そのうえで、チョン統一相は「北朝鮮の核の平和利用の問題
は折衝の余地があるようだ」と述べて、合意点を探るため、休会中に行われた各国
の個別の接触で、一定の進展があったことを示唆しました。さらに、チョン統一相
は「北朝鮮が求めている軽水炉建設が難しい問題になっている」と述べて、北朝鮮
が軽水炉を持つことを引き続き主張しており、来週再開される協議では、軽水炉を
めぐる交渉が焦点となるという見方を示しました。しかし、軽水炉については、ア
メリカや日本が「認められない」とする姿勢を崩しておらず、北朝鮮がこの問題で
かたくな態度で臨めば、協議が難航することが予想されます。

>>212>>213>>214
核廃棄の合意を期待＝６カ国協議再開に官房長官 　　 時事　9月08日 17:16
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050908/050908X416.html
　細田博之官房長官は８日午後の記者会見で、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議
が１３日から北京で再開されることに関し、「北朝鮮の核廃棄の問題について合意
が得られることを期待している。北朝鮮が進めていると自ら称する核の兵器化を阻
止することが大事だ」と述べた。
　また、細田長官は日本人拉致問題への対応について「訴え続けているが、日朝間
の話し合いを持ち、できる限り前進させたい」と語った。


6カ国協議再開、核廃棄などで合意に期待＝官房長官 　　ロイター　9月08日 17:53
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20050908/JAPAN-187074.html
　［東京　８日　ロイター］　細田官房長官は午後の記者会見で、北朝鮮の核問題
をめぐる６カ国協議が今月１３日から北京で再開されることになったことを受けて
、「核の廃棄などの問題について合意が得られることを期待している」と述べた。
　日本人の拉致問題をめぐっては「日朝で２国間の話し合いを持って、できる限り
前進したい」との意向を示した。

北朝鮮の対中貿易４３．３％増加、対日は２５．９％減少 　聯合ﾆｭｰｽ　09/08 11:35
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=200509080842231
【ソウル８日聯合】上半期の北朝鮮の対中貿易規模は７億４０００万ドルで、
昨年同期に比べ４３．３％増加したが、対日貿易規模は８９９７万ドルで２５．９
％減少した。
　統一部と韓国貿易協会などが８日明らかにしたところによると、上半期の北朝
鮮の対中輸出は２億３０００万ドルで、昨年同期比３３．８％増加し、輸入は５億
１０００万ドルで４８．０％増加した。
　北朝鮮の対中輸出は、水産物が５８９６万ドルで全体の２６．０％を占め、鉱
物性燃料が５０６２万ドル、鉱石が３５１９万ドル、鉄鋼が３３１８万ドル、衣類
が２３７８万ドルなどだった。輸入は、鉱物性燃料や肉類、穀物、機械類、プラス
チック製品の５品目が２億８５０６万ドルで全体の５６．０％を占めた。
　一方、対日輸出は水産物や電気機器、衣類、鉄鋼、鉱物性燃料の５品目が４６
８３万ドルで全体の７８．０％を占めた。水産物の輸出は１６４９万ドルで昨年同
期比６０．１％の大幅減となり、対日輸出減少の主要因となった。輸入は車両や電
気機器、機械類、たばこ、フィラメントの５品目が１８９７万ドルで全体の６３．
０％を占め、このうちたばこの輸入は１７５万ドルで７７．６％増加した。
　また、同期間の韓国との貿易規模は４億５０００万ドルで昨年同期に比べ３９
．５％増加した。
　韓国政府関係者は、「中朝の貿易拡大は最近両国間の経済協力関係が進展して
いることによるものとみられる」とし、対日貿易については、日本人拉致問題など
に伴なう経済制裁措置などの影響で１億ドルにも満たなかったと分析している。

>>217
北朝鮮、対中貿易額が大幅増 今年上半期、対日は減　 　産経(共同)　09/08 12:13
ttp://www.sankei.co.jp/news/050908/kok059.htm
　北朝鮮の今年上半期の対外貿易は、対中国の貿易額が前年同期比で約４３．３％
増の一方、対日貿易は２５．９％減だった。韓国の聯合ニュースが同国統一省や韓
国貿易協会などのまとめとして８日報じた。
　それによると、対中輸出は２億３０００万ドルで３３．８％増、輸入は５億１０
００万ドルで４８％増だった。輸出は水産物、鉱石、鉄鋼などが多く、輸入は鉱物
性燃料、肉類、穀物、機械類などが占めた。
　対日貿易では特に水産物輸出が６０．１％減となったのが響き、貿易額は約９０
００万ドル。韓国との貿易総額は４億５０００万ドルと３９．５％増加しており、
対日貿易が減少する一方で対中や南北貿易が増え続ける構図が鮮明となった。


「北、輸出入額40億ドルに迫る見通し」 　　 　　 　朝鮮日報　09/08 15:47
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/08/20050908000051.html
　北朝鮮と主な交易国（中国、タイ、日本）間の輸出入の規模が今年上半期中、前
年同期に比べ25.5％増加した9億8062万ドルを記録したことが分かった。
　KOTRA（大韓貿易投資振興公社）は8日、北朝鮮の輸出は3億5349万ドルと、前年
同期に比べそれぞれ21.0％、28.2％増加したと伝えた。
　北朝鮮のこのような輸出入の増加が下半期も続く場合、今年の北朝鮮の対外貿易
額は旧ソ連崩壊以降、初めて30億ドルを超えることが予想される。
　KOTRAはここに南北交易を含める場合、北朝鮮の対外貿易は40億ドルに迫ると予
想した。

>>217>>218
北朝鮮貿易総額３０億ドル超か ０５年、対中急増、対日減少 　共同　9月08日 18:04
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20050908/20050908a2040.html
　【ソウル８日共同】韓国の大韓貿易投資振興公社は８日、北朝鮮の今年の輸出入
総額が１５年ぶりに３０億ドル（約３３００億円）を超えるとの見通しを発表した
。上半期は中国との貿易額が前年同期比４３・３％も増加し、対中依存度が一層高
まる一方、対日貿易は２３・６％減と落ち込んだ。
北朝鮮の年間貿易総額が３０億ドルを超えれば１９９０年（４１億７０００万ドル
）以来の水準。同公社が「外国貿易」に含んでいない韓国との南北貿易を合わせれ
ば４０億ドルに達する勢いだ。
同公社がまとめた今年上半期の北朝鮮の相手国別貿易額は、トップの中国が約７億
４１５０万ドル。対中輸出は無煙炭など鉱物性燃料が大幅に増え、輸入は肥料や機
械類が急増した。
２位のタイは２・８％増の約１億４６５０万ドル。３位の日本は約９２４９万ドル
。対日輸出では魚介類が６０％近く減少。上位３カ国中に占める日本の割合も前年
同期の１５・５％から９・４％に落ちた。

北朝鮮をＡＰＥＣに招待 韓国副首相が提案 　　共同　9月08日 11時38分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050908-00000083-kyodo-bus_all
　【済州島（韓国）８日共同】韓国の韓悳洙副首相兼財政経済相は８日、済州島で
始まったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務相会議の開幕式典で演説し、
北朝鮮の核開発問題をめぐる６カ国協議が一定の成果を収めた場合、来年のＡＰＥ
Ｃ財務相会議に北朝鮮代表をゲストとして招待することを提案した。
　韓副首相は「環太平洋のいくつかの国がＡＰＥＣの加盟国になっていないが、非
加盟国が会議に参加することで地域の平和と繁栄を一段と高められる」としたうえ
で、第１歩として北朝鮮を含む非加盟国を財務相会議に招待する案を示した。
　北朝鮮については、「６カ国協議の具体的進展」を条件にしたが、その他の非加
盟国には具体的に言及しなかった。


韓国副首相、原油高への懸念表明＝APEC財務相会合が開幕　　時事　09/08 13時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050908-00000041-jij-int
　【済州島（韓国）8日時事】環太平洋の21カ国・地域で構成するアジア太平洋経
済協力会議（APEC）の財務相会合が8日午前、韓国の済州島で開幕した。日本から
は財務省の段本幸男政務官が出席。議長は韓国の韓悳洙副首相兼財政経済相が務め
、2日間の日程で域内の経済情勢などを話し合う。
　韓副首相は開会式であいさつし、原油高について「産油、消費両国にとって望ま
しくない」と懸念を表明。中国とマレーシア両国が7月、従来より柔軟な為替制度
に移行したことに関しては、APECとして歓迎する意向を示した。
　さらに、韓副首相は今後の財務相会合でメンバー以外の国・地域を招待するよう
提案した上で、初回のゲストとして北朝鮮を招くよう求めた。ただ、「6カ国協議
で実質的な成果があること」と述べ、核問題の解決に向けた進展が北朝鮮を招請す
る際の前提条件と指摘した。

>>220
ＡＰＥＣ財務相会議開幕、韓国が北朝鮮の参加を提案 　　聯合ﾆｭｰｽ　09/08 12:16
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=022005090801200
【済州８日聯合】韓悳洙（ハン・ドクス）副首相（財政経済部長官を兼任）は
８日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務相会議での開幕の辞を通じ、６
カ国協議で実質的な成果を得られた場合に、次回のＡＰＥＣ財務相会議に北朝鮮を
オブザーバーとして招待することを提案した。政府はこれまで国際通貨基金（ＩＭ
Ｆ）など国際金融機関に北朝鮮の加盟を提案したり支持したことはあったが、ＡＰ
ＥＣの公式会議ではこれが初めて。
　今回の提案は、北朝鮮を地域協力体会議に優先的に参加させた上で、加盟国の
支持を得て国際金融機関に加盟できるようにするのが現実的という判断によるもの
。韓副首相は「北朝鮮や中国東北３省、シベリアなどの開発を支援するための多者
間開発支援体制の構築を話し合うときだ」とし、直接は言及しなかったものの「北
東アジア開発銀行」の創設を主張した。また、ＡＰＥＣの発展に向け、より多くの
プロジェクトを通じアジア太平洋地域と世界経済に実質的に寄与するべきと強調し
た。
　このほか、世界経済のリスク要因として、原油高や世界経済の不均衡、不動産
バブルなどを挙げ、国際エネルギーフォーラム（ＩＥＦ）など石油産油国と消費国
間の体系的な対話により解決策を模索する必要があり、協議体系を強化することを
提案した。

北朝鮮の経済代表団、在外韓国人事業家に投資呼びかけ　　聯合ﾆｭｰｽ　09/08 14:28
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=872005090800100
【メキシコシティ７日聯合】メキシコシティで７日に開かれた第１０回海外韓
民族経済共同体大会で、チョ・ギョンファ海外同胞援護委員会副局長をはじめとし
た北朝鮮の経済代表団が、出席３００人余りの韓国人事業家に向け、投資を求める
メッセージを送った。
　チョ副局長はこの日、世界海外韓人貿易協会（ＯＫＴＡ）と大韓貿易振興公社
（ＫＯＴＲＡ）の共同主幹で開かれた大会で、「在外同胞の活発な北朝鮮への投資
が、民族の和解と発展を早める」と述べ、直接ぶつかり理解しながら未来に向かっ
ていこうと強調した。海外在住韓国・朝鮮人の事業を専門に担当しているチョ副局
長は、「遠い外国に移民した同胞のみなさんがいかに苦労してここまできたのか。
わが民族という言葉がどんなにいいものか。どのようにしてでも金をもうけ、私た
ち民族と祖国のために使ってほしい」と「同胞」を強調して呼びかけた。
　チョ副局長はまた、「この機会に韓国と北朝鮮の関係者が１度顔を合わせるの
がいいのではないか」とし、メキシコ駐在の北朝鮮大使館と協議し、この日の夜に
ＫＯＴＲＡの韓国商品展示場で開かれる在外韓国人の夕食会に北朝鮮のソ・ジェミ
ョン大使が出席できるようにした。これに対し、ＯＫＴＡのソ・ジンヒョン会長は
、ソ大使に正式な招待状を送った。在外韓国人が中心となる公式行事に北朝鮮の経
済代表団が出席するのは初めてで、北朝鮮の大使が在外韓国人の集まりに出席でき
るようにしたことも極めて異例のこと。

安重根の遺骨発掘、南北が開城で実務協議 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　09/08 07:38
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005090703200
【ソウル８日聯合】韓国と北朝鮮は７日、開城で安重根（アン・ジュングン）
の遺骨を共同で発掘するための実務接触を行った。
　統一部関係者によると、実務接触では資料交換と遺骨共同発掘団の構成、記念
事業の推進などについてそれぞれが計画を説明し、多くの部分で意見が一致した。
しかし、埋葬場所を確認する問題については十分な事前準備と専門家会議などを通
じて協議を続けていくことにした。
　伊藤博文を暗殺した抗日運動の闘士として知られる安重根は、１９１０年に旅
順監獄で絞首刑にされたが、埋葬場所については明確になっていない。


南北、安重根義士・遺がい共同発掘で実務接触 　　　中央日報　09.07 17:07
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67428&servcode=500§code=500
南北（韓国・北朝鮮）は７日、開城（ケソン）で、安重根（アン・ジュングン）
義士の遺がいを共同で発掘するための実務接触を行った。
双方は▽遺がい発掘に関連した学術会議の共催▽中国現地での調査日程−−など
について話し合った。安氏の遺がいは１９１０年に中国遼寧省大連市・旅順刑務所
の付近に埋蔵されたものとされるが、埋蔵した位置詳細は確認されていない。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125437518/136-137
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125437518/165
「わい曲メディアに対する取材拒否は、グローバル・スタンダード」　朝鮮日報　09/08 07:25
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/08/20050908000006.html
　政府の政策を悪意を持ってわい曲するメディアとのインタビュー、寄稿、協賛に
は応じないよう呼びかける国政広報処の「政策広報業務処理基準」に対し批判が高
まったことで、楊正哲（ヤン・ジョンチォル）大統領府国政広報秘書官が7日、「
わい曲報道するメディアに対する取材拒否は、一種のグローバル・スタンダード」
と反発した。
　楊秘書官は同日の「大統領府ブリーフィング」への寄稿文で、「どのような記者
が取材したものであれ、自分の意見とは違い、ゆがめられて報じられ、それが意図
的に繰り返された場合には、最低限の自衛権を行使して当然」とし、「極めて穏当
な内容だけを記したわけだが、どうして批判の対象となるのか到底理解できない」
と主張した。
　特定メディアとのインタビューを拒否することと関連、楊秘書官は「先進国では
日常化している」としながら、「ドイツのコール前首相は週刊誌『シュピーゲル』
のインタビューに15年間、応じなかったほか、シュレーダー首相も『ビルト』誌の
インタビューに応じなかった」と話した。また、「米国、英国、日本でも同じよう
なケースは多い」と述べた。
　与党寄りのメディアからも批判されていることについて、楊秘書官は「一部の進
歩的なメディアでさえ、非合理的な批判を行っているのは悲しいこと。見方によっ
てはメディアの特権意識、あるいは同業者カルテルと見えなくもない」と話した。
　楊秘書官は昨年7月、行政首都移転をめぐる問題でメディアから批判されたこと
に対し、「朝鮮日報や東亜日報は直ちに（政府に対する）呪詛の儀式をやめなさい
」という文を書いている。

>>189-190　更新部分
朝日新聞社：箱島氏、相談役も辞任 取材ねつ造問題で 　毎日　9月7日 20時01分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050908k0000m040056000c.html
(ry：>>189-190参照
　当初、会見を開かなかったことには、社内の記者からも「企業の不祥事があった
時、会見を要請している」との批判があったという。秋山社長は「深夜でも会見を
開くべきだった」と反省の言葉を述べた。今年に入り、一連の不祥事の影響による
部数減は３０００〜４０００部という。
　会見では、ＮＨＫ特集番組が政治家の圧力で改変されたと朝日が報じた問題への
質問も出た。現在、外部の識者４人による委員会で審議しているが、秋山社長は「
９月中には報告がいただける見通しで、結果は紙面でお知らせする。朝日の検証記
事が独り善がりでないかなど、報告をできるだけ尊重して改めるべきは改めたい」
と語った。
　一方、箱島相談役は新聞協会での会見で、社内資料流出問題について「遠からず
最終的な発表があると聞いている。朝日としても必要な処分を行う」と述べた。週
刊朝日が連載企画で武富士から編集協力費として５０００万円を受け取っていた問
題については「いくつかの判断ミスが重なった不祥事。二度と起こらないようガイ
ドラインの細目を詰めている」と説明した。（最終更新時間　9月8日　1時14分）

ラムズフェルド米国防長官、１０月に訪中へ 　　朝日　9月08日 10:02
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050908/K2005090800990.html
　中国を訪問中のファロン米太平洋軍司令官は７日、ラムズフェルド国防長官が１
０月に訪中するとの見通しを示した。同長官の訪中は就任後、初めてとなる。同日
記者会見したファロン司令官はまた「中国に対するこれといった脅威が見あたらな
いのだから、軍事力の拡大は国家の成長と発展に相応すべきだ」と述べ、中国の軍
備増強に懸念を表明した。
　ラムズフェルド国防長官の訪中については「中国側から再三にわたって招請され
てきたが、緊急を要するものではない」（米政府高官）として、米国側が先送りし
てきた経緯がある。対中強硬路線を敷く同長官の訪中が実現すれば、中国の国防予
算の透明性の欠如や軍拡路線などに批判的な同長官と中国側の間で厳しい意見の応
酬が予想される一方、米中両国の軍事交流に拍車がかかるとの期待もある。


米太平洋軍司令官が訪中・軍事対話強化で一致 　　日経　9月07日 21:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050907AT2M0702507092005.html
　【北京＝飯野克彦】新華社電によると、中国を訪問しているファロン米太平洋軍
司令官は7日、中国と軍事面での接触と対話を強化することで中国軍幹部と一致し
たことを明らかにした。ラムズフェルド米国防長官の初の訪中が10月になる見通し
も示した。
　ファロン司令官は劉鎮武広州軍区司令員の招きで北京入りし、6日に郭伯雄中央
軍事委員会副主席や人民解放軍の梁光烈総参謀長と、7日に李肇星外相とそれぞれ
会談した。訪中は司令官就任後初めてで、上海、広州、香港なども訪問する。

>>43
日中戦争ゲーム、中国で製作中　「民族精神育てる」 　　朝日　9月08日 15:56
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050908/K2005090802550.html
　日中戦争をテーマにしたオンラインゲームを、中国共産党青年組織、共産主義青
年団とインターネット関連会社が共同で開発中だ。参加者が共産党の八路軍兵士な
どに扮して日本軍と戦うロールプレイングゲーム。「若者の愛国主義と民族精神を
育てる」ことが目的という。
　ゲームは「抗日オンライン」と名付けられ、抗日戦争勝利６０周年を記念して、
５０００万元（約６億７５００万円）をかけて開発される。年内に完成する予定と
いう。実際の日中戦争の歴史に沿って、待ち伏せや包囲、突撃などの戦術を選択し
ながら日本軍と戦っていく。
　中国共産党機関紙「人民日報」は「民族ネットゲームの開発と指導を重視する」
と題した記事でこのゲームを紹介。「ネットゲームは国外のものが多く、民族精神
を体現したものが少ない」と現状を分析したうえで、このゲームで遊ぶことにより
歴史の正しい知識が身につく、と高く評価した。
　このゲームをテーマにしたネット掲示板には「はやく遊びたい」「多くの武器を
使えるようにしてほしい」など、完成を待ちきれない若者たちからの声が寄せられ
ている。

>>73
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125437518/59
ウイグル族への弾圧停止 「米中会談で提起を」 元政治犯 　産経(共同)　09/08 02:48
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050908/m20050908011.html
　【ワシントン＝共同】国家安全危害罪で懲役判決を受けた後、今年三月に釈放さ
れ渡米した中国新疆ウイグル自治区の元女性政治犯レビヤ・カディールさんが六日
、ワシントン市内での会合に出席し、ブッシュ大統領に対し、来週予定されている
胡錦濤・中国国家主席との会談の際にウイグル族への「弾圧停止」を提起するよう
訴えた。
　また、新疆が十月に自治区成立五十周年を迎えるのを前に、中国当局は「テロと
の戦い」を口実にイスラム教徒のウイグル族への弾圧を強めていると批判。中国政
府はこうした事実に「口をつぐんでいる」が「沈黙は許されない」と強調した。渡
米後も新疆に残る家族らに中国当局の嫌がらせが続いているという。キューバのグ
アンタナモ米軍基地に収容中のウイグル族の中国人十五人が、テロリストの嫌疑が
晴れた後も行き場がない問題については「中国に戻せば最悪のシナリオを強いられ
る」と、中国に送還しないよう要請した。

中国の戸籍制が社会分裂助長 「都市住民でも所得に格差」 米議会公聴会 　産経　09/08 02:48
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050908/m20050908010.html
　【ワシントン＝古森義久】米国議会の中国に関する公聴会で、中国の社会をなお
律する戸籍制度の実態が取り上げられ、この制度が中国の国民の間に新たな差別や
分離を深め、社会不安の大きな要因となっているという見解が表明された。
　米国の議会と政府が合同で、米国への影響という視点から中国の諸問題を考察す
る「中国に関する議会・政府調査委員会」は二日、「中国の戸籍制度−差別と改革
」と題する公聴会を開き、戸籍が現在の中国社会に及ぼす影響について、専門家の
証言を聞いた。
　戸籍問題を専門に研究しているジョージア工科大学の王飛凌教授は、この制度が
農村戸籍と都市戸籍の区分により農村の住民が都市に流れこまないよう移動を禁じ
てきた経緯を説明し、九八年から同制度の改革が始まったが、なお不公正の基本が
是正されていない、と述べた。
　王教授は二〇〇〇年ごろから農村住民の都市への出稼ぎ労働のための移住が増え
たことを指摘し、戸籍も流動的になったようにみえるが、なお（１）中国の総人口
の三分の二から四分の三を農村戸籍で農村に留め、都市との経済の二重構造を保っ
ている（２）農村戸籍保持者のうち合計一億人ほどが都市に臨時移動しているが、
都市生活でも都市戸籍保持者にくらべ、差別待遇が多く、都市社会の分裂の土壌を
作っている（３）都市での農村戸籍保持者は労働条件が劣り、所得も低く、子供の
教育の機会が奪われることが多い−などと証言した。

>>229　つづき
　王教授は都市では住民が都市と農村の戸籍保持者に分かれ、「戸籍制度の継続は
法の統治、人権の平等、個人の自由などにとって好ましくない。とくに都市住民の
間での差別や分裂や所得の格差の増大、さらにそれに伴う相互の不信や怒りは戸籍
制度により増幅されている」と証言した。
　中国社会での教育研究を専門とするクロア・フロサルト国際研究調査センター部
長は、四川省の成都での四年間の調査を基に、「都市で働く農村戸籍保持者の子供
は義務教育レベルでも公立学校への入学が認められず、その結果、広範に多様な支
障を生んで、社会の分裂の原因になっている」と証言して、戸籍制度の引き起こす
弊害を報告した。

中国貧困地帯で銃密造 大都市流入に歯止めなし 　　共同　9月08日 16:35
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050908/20050908a3940.html
　【北京８日共同】中国青海省の貧困地帯で密造された大量の銃が、沿岸部の大都
市に流出している。週刊紙「国際先駆導報」によると、公安当局は１９９６年以来
、約８０カ所の密造拠点を捜査したほか、約３９０人を逮捕、約１３００丁の銃を
押収したが、密造・密売で生計を立てようとする住民は後を絶たず、歯止めはかか
っていない。
銃の密造地は急峻（きゅうしゅん）な山々に囲まれた人口２４万人の同省化隆回族
自治県。「中国屈指の銃密造地帯」（当局者）で、銃の性能が優れていることから
、同地産の銃は「化隆」と呼ばれ“ブランド化”しているという。
密造銃のモデルは、１９６０年代に中国で製造が始まった「６４式」と呼ばれる口
径７・６２ミリの短銃。週刊誌「新民週刊」によると、もともと同地には狩猟用に
銃が製造されていた歴史があるが、近年の急速な経済成長に伴い「得意先」は大都
市の暴力団組織などに移った。

>>44>>124>>125
石原都知事：游・台湾秘書長と会談　／東京 　　毎日東京　9月07日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20050907ddlk13010088000c.html
　石原慎太郎知事は６日、游錫〓・台湾総統府秘書長と会談した。石原知事が昨年
、台湾を訪問した際に乗車した観光列車の実績について話したほか、北京市の脱退
で今年の総会開催が危ぶまれている「アジア大都市ネットワーク２１（ＡＮＭＣ２
１）」についても協議した。
　ＡＮＭＣ２１は１１月に北京市で総会を開くことになっていたが、０６年の開催
地が台北市に内定したことをめぐり、北京市が反発。８月末に事務局を務める都に
脱退が文書で通知された。
　游秘書長は会談後、「北京が突然脱退した原因は、あくまで台北をボイコットす
るためだと思う。ＡＮＭＣ２１は、歴史や文化の近い関係国が交通問題など共通す
る課題に取り組むもの。脱退は誠に遺憾。中国は大国として役割を果たすべきだ」
と不快感を示した。
　また、石原知事が６日夕から、台北市を訪問することに触れ、「対応策の協議で
、台北市に今年の総会を主催する意向があれば、個人としても全力を挙げて支援し
たい」と話した。
　知事は６日夕、成田空港から出発。７、８日に陳水扁総統や馬英九・台北市長と
会談し、９日に帰国する予定。【猪飼順】

>>232
石原都知事、台北での総会開催を打診へ＝アジアネット21の北京脱退で
時事通信　9月8日 1時4分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050908-00000005-jij-int
　【台北7日時事】台湾訪問中の石原慎太郎東京都知事は7日午後、台北市内のホテ
ルで記者会見し、アジア12都市で構成する「アジア大都市ネットワーク21」の2005
年総会開催地に決まっていた北京が脱退したことを受け、馬英九台北市長（国民党
主席）と8日に会って、同市での開催を打診する考えを示した。　


石原知事、ＡＮＭＣ２１の台北開催要請へ 　　産経朝刊　09/08 08:02
ttp://www.sankei.co.jp/news/050908/sei028.htm
　【台北＝河崎真澄】訪台中の石原慎太郎東京都知事は７日夜、台北市内で記者会
見し、アジア主要都市が参加する国際会議「アジア大都市ネットワーク２１（ＡＮ
ＭＣ２１）」の今年の開催都市に決まっていた北京が脱退を通知してきた問題で、
８日に台北市の馬英九市長と会談し、同市での年内開催を要請する意向を明らかに
した。
　また、石原知事と７日昼に会食した台湾の陳水扁総統は、台北市が開催に同意す
れば台湾当局として財政的な支援を行う方針を表明したという。
　ＡＮＭＣ２１は昨年のジャカルタ総会で、今年の総会開催地を北京と決めたが、
来年は台北に開催優先権を与えるとしたことなどから、北京がジャカルタ宣言への
署名を急遽（きゅうきょ）、拒否していた。
　石原知事は、「理をつくし礼をつくして（北京を）説得した。あの国は国際ルー
ルを守らず腹立たしい」とも述べ、北京も含む参加都市がジャカルタの会合で合意
した内容を北京が正当な理由なく覆した問題の大きさを改めて指摘した。

>>233
アジアネット、台北で来春開催＝石原都知事が馬市長と会談　時事　09/08 17時2分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050908-00000092-jij-int
　【台北8日時事】台湾訪問中の石原慎太郎東京都知事は8日、台北市庁舎で馬英九
台北市長（国民党主席）と会談し、アジア12都市で構成する「アジア大都市ネット
ワーク21」の総会を来年春に同市で開催することで合意した。
　アジアネット21をめぐっては、今年の総会開催地に決まっていた北京が8月末に
脱退を宣言。これを受けて、石原知事は馬市長に台北での年内開催を要請したが、
受け入れ態勢の問題などがあり、来春の開催となった。総会に先立ち、年内に東京
で事務レベルの臨時会を開く予定。　


来春、台北で大都市総会 石原知事、馬市長が合意 　　共同　9月08日 18時50分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050908-00000205-kyodo-int
　【台北８日共同】台湾を訪問中の石原慎太郎東京都知事は８日、馬英九・台北市
長と会談し、アジアの主要都市で組織する「アジア大都市ネットワーク２１」の次
期総会を来年３月か４月に台北で開くことで合意した。
　知事によると、会談では、今年の総会開催地の北京が８月末に脱退したことを受
け、来年の開催優先権を持つ台北での今年の開催を打診。馬市長は準備が間に合わ
ないことなどから難色を示し、来秋に予定されていた台北での総会を半年繰り上げ
て開くことになった。
　双方は年内に事務レベルの臨時総会を東京で開くことでも一致。この会議で総会
開催を正式決定する見通し。
　同組織は加盟都市が環境や保健衛生、災害対策などで連携する狙いで、石原知事
の呼び掛けにより、東京、北京、台北、ソウル、バンコクなどアジア１２都市で２
００１年に発足した。

>>44>>124>>125>>232>>233>>234
石原都知事、アジア都市会議の来春開催で台北市長と一致 　日経　9月08日 19:16
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20050908AT1G0802G08092005.html
　【台北＝山田周平】東京都の石原慎太郎知事は8日、台湾・台北市の馬英九市長
と会談し、アジア主要都市で構成する「アジア大都市ネットワーク21」の今年の総
会開催地だった北京が脱退した問題の善後策を協議した。11月ごろに予定した今年
の総会開催は見送り、2006年の優先権を得ていた台北が予定を早め、同年3月か4月
に開くことで一致した。
　石原知事は「疫病対策での協力など具体的な案件が進み始めており、空白をおく
のは良くない」と台北での前倒し開催を歓迎。同ネットワークは昨年のジャカルタ
総会で今年の総会開催地を北京と決めたが、台北に来年の優先権を与えたことに北
京が反発していた。

>>212>>213>>214>>216
６か国協議、１３日に再開…中国外務省が発表 　　　　読売　9月08日 19:07
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050908/20050908it12-yol.html
　【北京＝竹腰雅彦】北朝鮮核問題を巡る６か国協議の議長国である中国の秦剛・
外務省副報道局長は８日の定例会見で、休会中の第４回協議を１３日に北京で再開
すると発表した。当初予定より約２週間遅れでの再開となる。
　協議では、最大の争点である北朝鮮の「核の平和利用」の扱いと、核問題解決の
道筋を示した初の共同文書を採択できるかが焦点となるが、北朝鮮は、休会中の米
朝接触でも一切、譲歩姿勢を見せておらず、実質的な進展が得られるかどうかは不
透明だ。
　秦副報道局長は、協議期間について、「関係各国の話し合いで決まる」と語り、
あらかじめ会期を設けず、柔軟に対応する姿勢を示した。
　第４回協議は７月２６日から８月７日まで、北京で開かれたが、「核の平和利用
」をめぐる米朝の主張の溝が埋まらず、各国は８月最終週の再開に合意して休会。
その後、北朝鮮が「９月１２日に始まる週」の再開を提案し、議長国の中国が調整
していた。
　秦副局長は、拉致問題については「我々は、日朝２国間のルートで妥当に解決さ
れるよう期待する」と語り、６か国協議では核問題の議論に集中すべきとの認識を
改めて示した。

>>236
６者協議、１３日に再開　核の平和利用が焦点 　　　　朝日　9月08日 19:38
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050908/K2005090803190.html
　中国外務省の秦剛（チン・カン）副報道局長は８日の定例会見で、休会中の北朝
鮮の核問題をめぐる第４回６者協議を１３日に再開すると発表した。核の放棄を表
明する一方で「平和利用」の権利を主張する北朝鮮と、平和利用を含めたすべての
核の廃棄の確約を迫る日米両国などの溝が埋まるかどうかが最大の焦点になる。議
長国の中国は協議期間を限定せず、改めて朝鮮半島の非核化に向けた合意文書の作
成を目指す。
　７月下旬から始まった第４回協議では、北朝鮮が９４年の米朝枠組み合意で一度
は提供が約束されながら建設工事が中断している軽水炉型原発を要求。これを受け
入れられないとする米国などとの間で合意文書づくりは難航し、１３日間の協議の
末に休会した。
　その際、６カ国はいったん８月２９日からの週に再開することで合意したが、同
月下旬に米韓合同軍事演習が行われたことや米政府が北朝鮮人権問題担当特使を任
命したことに、北朝鮮が反発。予定より約２週間遅れての再開の運びとなった。
　北朝鮮の労働新聞は６日付の論評で、核の平和利用を「絶対に放棄しない」と主
張。かたくなな姿勢を崩していない。秦副局長は８日、「次回の協議ですべての問
題を解決することは期待できない」と述べつつ、各国が「誠意」や「実務的な姿勢
」を示すことで、核問題の解決に向けて成果をあげることに期待を表明した。

>>237
６カ国協議：中国が「１３日再開」を正式発表 　　　　毎日　9月08日 19時45分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050909k0000m030058000c.html
　【北京・西岡省二】北朝鮮の核問題をめぐる第４回６カ国協議について、議長国
・中国の秦剛外務省副報道局長は８日の定例記者会見で、今月１３日に再開すると
正式に発表した。秦副局長は協議の見通しについて「朝鮮半島非核化の道のりは複
雑で、何度協議を開けば十分なのか見通せない」としながらも「悲観はしていない
」と述べた。
　第４回協議は７月２６日に始まり、協議の枠内で２国間協議を精力的に繰り返し
て初の共同文書の採択を目指した。中国が提示した第４次の文書案には北朝鮮が放
棄する核活動の範囲を「すべての核兵器と核計画」と盛り込まれ、北朝鮮が「すべ
ての国に平和利用の権利がある」と反発、先月７日に休会した。
　協議の再開日程をめぐっては、議長国・中国の武大偉外務次官が先月下旬に訪朝
し、北朝鮮の金桂冠（キムゲグァン）外務次官に「今月２日再開」を提示。北朝鮮
は米韓合同軍事演習などを理由に拒否し、１３日再開を提案していた。

>>212>>213>>214>>216>>236>>237>>238
６カ国協議：再開後の協議で次のステップに進めるか 　　毎日　9月08日 19時46分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050909k0000m030059000c.html
　【北京・西岡省二】北朝鮮の核開発問題を話し合う第４回６カ国協議の１３日再
開が正式に発表され、“水入り”となっていた共同文書作成をめぐる駆け引きが約
１カ月ぶりに始まることになった。休会中も北朝鮮は米国と接触を続け、最大の焦
点となっている「核の平和利用」に対する突っ込んだ話し合いが続いており、再開
後の協議で次のステップに進めるかが注目される。
　これまでの協議で、北朝鮮は原発など核の平和利用について「すべての国に権利
がある」と主張し、日米などと激しく対立してきた。北朝鮮としては、今後の国内
経済の立て直しには軽水炉が絶対に欠かせないという立場を堅持している。
　朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は６日付論評で、国内の電力需要増で原発が必
要になり、過去に建設した核関連施設もあくまで平和利用目的だと強調。「人民が
数十年間、腰帯を締めつけて建設し、人民の血と汗が染みている」と記した上で、
朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）による軽水炉建設再開という見返りなし
には「すべての放棄は想像できない」と訴えた。
　北朝鮮は議長国・中国に対しても、平和利用を盛り込むよう繰り返し働きかけて
いる。協議筋によると、８月下旬に訪朝した中国首席代表の武大偉外務次官に北朝
鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官が平和利用を認めるよう要請し、応
じられない場合、寧辺（ニョンビョン）の５０００キロワット級黒鉛減速炉の稼働
を続けるとの姿勢を明らかにしたともいわれる。
　協議再開後も、焦点は引き続き平和利用に絞られる見通しだ。第４次文書案に既
に盛り込まれた表現を変えずに、新たな文言を加えるなどの方法で、北朝鮮側が受
け入れられるよう文書の内容を微調整する作業が進められるようだ。協議筋は「再
開後の協議では、共同文書をまとめ、その次の日程を決められれば上出来だ。重要
なのは廃棄の手順など次のステップだ」と話した。

>>216>>239
合意に向け関係国と連携＝「拉致」も進展目指す−６カ国協議で政府
時事　9月08日 18:59
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050908/050908X454.html
　北朝鮮の核問題をめぐる第４回６カ国協議の１３日再開が決まったことを受け、
政府は関係各国と連携して北朝鮮にすべての核放棄を受け入れるよう強く求める方
針だ。１１日投開票の衆院選の結果が、北朝鮮の対応に何らかの影響を及ぼすとの
見方も浮上している。
　６カ国協議で、最大の焦点となっている核の平和利用問題では、米朝の溝は埋ま
っていない。このため、同協議再開後も「北朝鮮がそう簡単に米側のペースに乗る
とは考えにくい」（外務省筋）との見方が強い。
　この問題では、日米と中韓ロとの間にも隔たりがある。政府としては協議の進展
を促すため、関係国の橋渡し役も果たしたい考えだ。
　一方、日朝関係では前回の６カ国協議を利用した接触が不十分な結果に終わって
おり、改めて日朝協議の開催を呼び掛ける方針だ。拉致問題について「できる限り
前進させたい」（細田博之官房長官）としている。
　ただ、日本の立場は米国以外からは理解を得られない状況は変わっていない。こ
うした中、衆院選で与党が過半数を得て、任期中の日朝国交正常化を目指す小泉純
一郎首相の続投が決まれば、「北朝鮮が何らかのボールを投げてくる可能性もある
」（外務省筋）との見方も出ている。

>>240
共同文書採択に全力　政府、拉致で回答要求へ 　　共同　9月08日 19:12
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050908/20050908a1450.html
　日本政府は、１３日からの再開が決まった６カ国協議で、北朝鮮がすべての核兵
器と核計画の放棄に応じることを明記した共同文書採択に全力を挙げる構えだ。
同時に、北朝鮮との２国間協議をあらためて求め、拉致問題解決に向け進展を図る
方針。これに関連し細田博之官房長官は８日午後の記者会見で、８月７日の日朝協
議で拉致問題の真相究明などを求めたことに触れ「（北朝鮮に）回答を求めたい」
と強調した。
再開後の協議は、北朝鮮に「核の平和利用」を認めるかが焦点。日本は米国と同様
「これまでに平和利用を隠れみのにして核兵器を開発した経緯がある」として一切
の核を認めない立場で、「基本的な権利がある」とする韓国などとの違いが表面化
している。
このため日本は、米朝２国間の折衝を軸に進むとみられる再開後協議で、米国と連
携して対処するのが基本姿勢。ただ外務省幹部は８日、共同文書について「五分五
分だ」と述べ、採択は難航必至との見方を示した。

>>202
北朝鮮送金：中国とマカオの計３行が違法資金調達に協力　　毎日　9月08日 19時41分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050909k0000m030055000c.html
　【香港・成沢健一】８日付の香港英字紙「エイシャン・ウォールストリート・ジ
ャーナル」は、中国の国有４大商業銀行の一つである「中国銀行」のほかマカオの
銀行２行の計３行が北朝鮮の違法な資金調達ネットワークに協力した疑いがあると
して米当局の調査を受けていると報じた。ネットワークを通じて集まった資金が北
朝鮮の核開発計画に使われた可能性があるといい、１３日に再開される６カ国協議
にも影を落としそうだ。
　同紙によると、麻薬や偽米ドル札、偽たばこを製造している北朝鮮系企業の調査
を米当局が進めたところ、資金調達ネットワークの存在が分かったという。
　マカオの２行は匯業銀行と誠興銀行。匯業銀行は、９９年の初代行政長官選挙に
立候補した区宗傑氏が会長を務める。誠興銀行は、カジノ王として知られ、北朝鮮
とも深い関係を持つとされる何鴻〓（スタンレー・ホー）氏が株主になっている。
　同紙は、関与が確認された場合、米当局が３行に制裁措置を課すとの見通しを伝
えた。

各陣営ラストスパートへ　　　　　　　十勝毎日新聞　9月08日
ttp://www.tokachi.co.jp/kachi/0509/09_08.htm
　１１日の衆院選投票日まであと３日。石川知裕候補（３２）＝民主新＝、中川昭
一候補（５２）＝自民前、公明推薦＝、長谷部昭夫候補（６１）＝共産新＝の各陣
営は、選挙戦最終盤を迎え、組織をフル回転させている。各選対、後援会は支持層
を固めるとともに、まだ多くが態度を決めていないとされる無党派層を取り込もう
と懸命の訴えを続けている。
(ry
　９、１０日は中川氏本人が、公示後２度目の地元入りを予定。投票日へムードを
盛り上げる。９日は拉致被害者家族連絡会の横田滋さん夫妻らが応援のため来帯、
藤丸前で街頭に立つ。１０日は近隣３町で街頭演説。選対幹部は「目標の票に到達
するよう、確実に積み上げていきたい」と話す。
(ry


自民・中山文科相会津若松で講演 　　　　　読売福島　9月08日
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news002.htm
　自民党の中山成彬文科相が７日、４区の党公認候補者を応援するため会津若松市
を訪れ、この候補の個人演説会で演説した。
　中山氏は、同党が争点にする郵政民営化について「郵便局をつぶすということで
はなく、民営化すれば逆に残るということ」と強調。妻が拉致問題で尽力した中山
恭子・元内閣官房参与であることにも触れながら、「選挙後には拉致問題解決にも
努力したい」などと述べた。

>>61>>81>>82>>102>>103>>104>>147>>198
万景峰号が新潟西港を出港 　　　　　　　新潟日報　09-08-18:28
ttp://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005090828241
　台風14号の影響で出港を１日延期していた北朝鮮の貨客船「万景峰号」は８日、
乗客165人、貨物約100トンを載せて新潟西港から北朝鮮・元山港に向けて出港した。
　次回入港は21日の予定。

オチ

北朝鮮に「最後のチャンス」＝6カ国協議再開で自民・安倍氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050908-00000214-jij-pol
　自民党の安倍晋三幹事長代理は8日夜、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が13日から再開され
ることについて「このチャンスを逃すと、国連の安全保障理事会で制裁の可能性も出てくる。北朝鮮に
最後のチャンスを与えたという理解で協議に臨むべきだし、そう北朝鮮に理解させなければいけない」
と強調した。山口県下関市内で記者団に語った。
　安倍氏はまた、日本人拉致問題に関し「次の協議で北朝鮮が誠意ある対応を示さないなら、経済制
裁を今度こそかけるべきだと思う。われわれがそういう姿勢を示さない限り、北朝鮮は拉致問題を解決
しようという姿勢を示すことはないと思う」と指摘した。（了）
（時事通信） - 9月8日22時1分更新

http://www.web-arita.com/sui059.html


有田氏がさらっとすごいこと書いてる。金正日について。

重村も肯定的みたい。どうなってんの？

>>247
一応転載

9月7日（水）
(tbs
　あまり、いやほとんど信じられないが、本当なら大変な話を聞いた。それは北朝鮮の金正日
総書記が替え玉だというのだ。それは、こういう噂だ。2002年4月にある女性が訪朝したとき、
糖尿病が悪化した金正日総書記は車椅子で現れたという。総書記はその女性と会うことを目
的に、83年から何度か極秘に来日しているが、その手段が万景峰号だったという。初対面で
は500万円を渡したというから噂には詳しい尾ひれが付いている。2002年9月に小泉首相が訪
問をしたとき替え玉が対応したのは、すでに金正日総書記は……。この情報を朝鮮問題の専
門家である重村智計さんに確かめたところ、「信憑性は7割でしょう」という。ある関係筋ですで
に声紋鑑定も行われ、「別人」だと結論が出たそうだ。なぜ替え玉なのか。それは事実が明ら
かとなれば国家崩壊に直面するからというのが重村さんの見方だ。まさに「真夏の夜の夢」の
ような話である。

北朝鮮首相「核問題、対話を通じ平和的解決を」
　【ソウル＝池田元博】北朝鮮の朴奉珠首相は8日、建国57周年（9日）にあたり平壌で開いた
中央報告大会で、「全朝鮮半島の非核化は金日成主席の遺訓であり、わが共和国の最終目
標だ」と表明した。

　さらに「共和国政府は核問題を対話と協商（交渉）を通じて平和的に解決しようとする立場を
一貫して堅持しており、朝鮮半島の非核化を実現するため粘り強く努力する」と述べた。北朝
鮮の朝鮮中央通信の報道を朝鮮通信（東京）が伝えた。金正日総書記は大会には参加しな
かったという。 (23:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050908AT2M0802F08092005.html

横田さん夫妻、拉致に思い多治見などで応援演説 　　　　読売岐阜　9月09日
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news002.htm
　北朝鮮に拉致された人の家族でつくる拉致被害者家族連絡会代表の横田滋さんと
妻早紀江さんが８日、岐阜５区で無所属で立候補している前議員の応援に訪れ、多
治見市などで応援演説をした。
　応援を受けた候補者は超党派の国会議員らで作る拉致議連事務局長を務めており
、横田夫妻は、長女のめぐみさんが拉致されたことを知った時の親の苦しみを切々
と語った後、「拉致被害者救出のためにも欠かせない人。ぜひ、国政の場で働く機
会を与えてください」と訴えた。
　横田夫妻は、この日は多治見市を始め、中津川市や恵那市など５か所で応援演説
をした。


「人間の生命が一番大事」 横田夫妻が郵政選挙に異議　　共同　9月08日 20時25分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050908-00000258-kyodo-pol
　拉致被害者家族会代表の横田滋さん（７２）と妻の早紀江さん（６９）が８日、
拉致議連事務局長で衆院岐阜５区に出馬した古屋圭司氏の応援に駆け付け、「人間
の生命、国民を一番大事にしなければならない」と拉致問題解決の重要性を訴えた。
　早紀江さんは「郵政で不思議な人たちが出てきて騒いでいるが、ワイドショーで
はない」と郵政民営化を選挙で最大の争点とすることに疑問を呈し、「この選挙で
何となくかやの外に出され苦戦している拉致議連の方々が、国会に根付いてもらわ
ねばなりません」と呼び掛けた。
　横田さんらは、今回の選挙で超党派の拉致議連メンバーを応援するために全国を
回っている。

>>212>>213>>214>>216>>236>>237>>238>>239>>240>>241
６カ国協議、１３日再開　政府、核問題を最優先　北東アジアの安保に配慮
産経　9月09日 03:01
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050909/m20050909006.html
　【北京＝野口東秀】中国外務省は八日、北朝鮮の核問題をめぐる第四回六カ国協議
を十三日に再開すると発表した。会期は未定としている。ヒル国務次官補（東アジア・
太平洋担当）を首席代表とする米代表団は早ければ十一日にも北京入りすると見られ、
米国が事前に北朝鮮など各国と二国間協議を行うもようだ。
　第四回協議は、平和利用を含む「すべての核兵器と核計画の放棄」を盛り込んだ中国
作成の草案の受け入れを、北朝鮮が拒否して暗礁に乗り上げ八月七日に休会した。
　核の放棄の範囲、平和利用の問題について、米朝の考えの隔たりはなお埋まって
おらず、協議は再開後も難航しそうだ。再開しても合意が成立しなければ、米国が
協議を見限ることもあり得る。　
　日本政府は八日、十三日に北京で再開される六カ国協議で、北朝鮮の核開発問題
に関する協議を最優先にする方針を固めた。日朝協議を再開させ日本人拉致事件の
前進も図りたい考えだが、核問題での合意が達成できない場合、北東アジアの安全
保障環境の不透明感が増す恐れが強いため、当面は核問題を最優先にすべきだと判
断した。
　日本政府は引き続き北朝鮮に核の完全廃棄を求めていく方針で、北朝鮮が固執す
る核の平和利用は容認しない構えだ。朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）に
よる軽水炉提供事業も廃止すべきだとの立場。日米両政府は八月下旬、六カ国協議
にはこうした方針で臨むことを確認している。

>>251　つづき
　中国が七月二十六日から八月七日まで開かれた先の六カ国協議で提示した合意文
書の第四次草案には、朝鮮半島の非核化について「北朝鮮のすべての核兵器と核計
画を廃棄する」と明示されており、政府は、最終的な合意文書にも同様の文言が盛
り込まれるよう各国に働きかけを強める方針。
　北朝鮮は先の六カ国協議で、平和利用の権利を無条件に有していると主張。中断
している軽水炉建設の続行も求めたため、協議は平行線のまま休会となった。
　北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官は先に訪朝した米下院外交委員会・東アジア太
平洋小委員会のリーチ委員長（共和党）に対し、改めて平和利用を求める考えを表
明。再開される六カ国協議で合意が達成できるかはまったく見通しが立っていない
。また、米国がハリケーン被害の拡大に伴って内政問題を優先せざるを得ない事情
にも配慮し、日本が核問題で米国との連携を一層強化する必要があると判断、最優
先で取り組むことにした。
　一方、拉致事件については、中国が第四次草案で示した「日朝平壌宣言の履行に
取り組む」との表現を合意文書にも明記できるよう働きかけを引き続き行う方針だ。

>>194>>225
産経社説：【主張】朝日社長謝罪　真の「解体的な出直し」を
ttp://www.sankei.co.jp/news/050909/morning/editoria.htm
　朝日新聞の虚偽報道問題で、秋山耿太郎社長が記者会見で謝罪し、箱島信一取締
役相談役も日本新聞協会会長の引責辞任を表明した。時機を逸した感もあるが、報
道機関として当然だ。
　秋山社長は「『解体的な出直し』に不退転の決意で臨みたい」と語った。年金保
険料の無駄遣いなどが明るみに出た社会保険庁の改革をめぐっても、同じ言葉が使
われた。かけ声倒れで終わらないようにしてもらいたい。
　今回の謝罪会見は、朝日新聞長野総局の記者が取材メモを捏造（ねつぞう）し、
それをもとに虚偽の記事を掲載した事件を受けて開かれた。当初、報道各社にファ
クスを送るだけで済まそうとした朝日の対応が社内外から批判され、説明責任を果
たそうとしたものだ。
　しかし、これだけでは、説明責任を果たしたとはいえない。ＮＨＫ番組が政治家
の圧力で改変されたと報じた朝日記事の真偽が問われ、その取材資料が月刊誌に流
出した問題の解明は、ほとんど進展していない。
　朝日は記事掲載から半年後の今年七月下旬に「訂正する必要はない」とする見開
きの検証記事を出したが、スペースを割いたにしては、肝心の疑問点に答えていな
かった。
　秋山社長は会見で、「これが独りよがりであるかもしれないし、世間一般の目か
ら見て、これで納得いただけるのかどうかということで、社外の有識者四人に評価
をしてもらう作業を進めている」と述べた。今月中に報告が出される予定だが、朝
日自身もＮＨＫ問題を再検証すべきである。

>>253　つづき
　箱島氏は今回の虚偽報道について、「偶発的に起こったとはとらえていない。組
織に体質や構造的な問題がある。そうとらえないと、再発防止策は出てこない」と
述べた。朝日はサンゴ損傷捏造報道でも、「これを例外的、突発的とだけみること
は許されない」「本社の組織のあり方になんらかの問題があるのは確かである」（
平成元年五月二十日付社説）と書いた。
　十六年前と同じような過ちがなぜ、繰り返されたのか。朝日という看板によりか
かった「おごり」（八月三十一日付朝日社説）は変わっていないのではないか。今
度こそ、朝日の反省と体質改善が本物かどうかを、しっかり見極めたい。

>>251-252
日本政府、北朝鮮の核全廃を要求の方針 　　　　　　読売　9月08日 22:19
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050908/20050908ia21-yol.html
　政府は、１３日に再開する北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で、米国と連携し
て、平和利用を含むすべての核の廃棄を北朝鮮に改めて求める方針だ。日朝の首席
代表会談を呼びかけ、日本人拉致問題を解決する糸口も探りたいとしている。
　政府は「北朝鮮は、平和利用を隠れみのに核兵器開発を進めてきた」と見ている
。このため、平和利用については、核拡散防止条約（ＮＰＴ）への復帰などを前提
とした「将来的な課題」と位置づけ、今回の協議ではあくまで、核の全廃を盛り込
んだ共同文書の採択にこぎつけたい考えだ。


中国、6カ国協議の13日再開を発表・共同文書採択目指す 　日経　9月08日 18:53
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050908AT2M0801N08092005.html
　【北京＝桃井裕理】中国外務省の秦剛副報道局長は8日の定例記者会見で、休会
中の北朝鮮の核問題をめぐる第4回6カ国協議を13日から北京で再開すると発表した
。前回協議に続き、共同文書の採択を目指すと見られるが、最大の争点である北朝
鮮による「核の平和利用」について米朝間の対立は解消されておらず、難航が予想
される。
　協議の閉会日時は未定。秦副報道局長はその理由を「朝鮮半島の非核化について
各国が十分に協議するため」と説明し、閉会日は「協議の状況を見て6カ国が一致
して決めなければならない」と述べた。
　秦副報道局長は今回の協議の見通しについて「朝鮮半島の非核化への道は複雑で
あり、何回かの協議を通じてすべての問題を解決できるわけではない」と指摘。「
一歩一歩確実に前進しなければならない」と強調した。共同文書の採択の可能性な
どについては言及を避けた。

>>255
６カ国協議、１３日再開＝米朝対立、難航か　　　　[AFP=時事]　9月08日 22:22
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050908/050908113215.8gofrwxc.html
【北京８日】中国外務省の秦剛副報道局長は８日の記者会見で、北朝鮮の核問題を
めぐる第４回６カ国協議を１３日から北京で再開すると発表した。同副局長は終了
日は明らかにせず、道のりは険しいとの見解を示した。（写真は板門店で警備に当
たる北朝鮮兵）
秦副局長は「１回の協議にすべての問題の解決を当てにすることはできない。とは
いえ、朝鮮半島の非核化と安定という目標を６カ国が忘れない限り、我々は悲観的
にはならない」と述べた。
第４回協議は８月７日、北朝鮮が核の平和利用を主張したのを米国が拒否し、休会
となった。８月最終週に再開する予定だったが、北朝鮮は米韓合同軍事演習が誤っ
た雰囲気をつくり出したと主張し、延期を求めた。
北朝鮮は、核兵器開発計画を放棄する見返りとして、核の平和利用を認めるよう要
求。６日付の労働党機関紙、労働新聞は「外部の圧力に屈し、これほど力を入れて
きた原子力産業を見返りもなく放棄することなど考えられない」と論じた。
これに対し、米国は北朝鮮がこれまで、核開発計画を平和目的に限定したことはな
いと指摘。６カ国協議参加国は、北朝鮮への電力供給も提案していると反論している。
秦副局長は「全当事国がこの機会に、公平かつ相互理解の精神にのっとり、全当事
国が受け入れ可能な解決策にたどりつけることを希望する」と語った。

>>256
６カ国協議、１３日再開 中国発表、難航か 　　共同　9月08日 19:49
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050908/20050908a3020.html
　【北京８日共同】中国外務省の秦剛副報道局長は８日の記者会見で、北朝鮮核問
題をめぐる第４回６カ国協議を１３日から北京で再開すると発表した。会期は明示
しなかった。８月７日に休会が決まった協議は、当初予定より約２週間遅れで再開
。休会前と同様、各代表団が一堂に会する全体会合より２国間協議などで議論を詰
め、合意をまとめた初の共同文書作成を目指すとみられるが、米朝の対立で難航し
そうだ。
６カ国協議筋によると、協議は１３日午後に開会し、セレモニーなどはなく、すぐ
に首席代表協議が行われる見通し。
第４回協議の最大の争点となっている北朝鮮の「核の平和利用」をめぐって、休会
中の米朝接触でも両国の隔たりは解消していない。
秦副局長は「協議をいつ終了するかについては、６カ国の話し合いの状況を見極め
た上で決めたい」と述べ、展開次第では協議が長引くことを示唆。


６カ国協議、１３日再開 中国発表 　　 　　中日朝刊　9月09日
ttp://www.chunichi.co.jp/00/kok/20050909/mng_____kok_____000.shtml
　【北京＝五味洋治】中国外務省は八日、休会中の北朝鮮の核問題をめぐる第四回
六カ国協議を十三日から北京で再開すると発表した。同協議は合意事項を盛り込ん
だ初の共同文書の発表を目指し七月二十六日から八月七日まで開かれたが、核の平
和利用をめぐって米朝の対立が続き、休会した。米朝は休会中も接触を重ねたもの
の立場の差は埋まっておらず、協議は難航が避けられない情勢だ。
　協議の終了日は、十分な意見交換を行うため決まっていない。米朝二国間協議を
中心に、全体会議や首席代表会合が随時開かれる見通し。日本は北朝鮮側との二国
間協議を通じ、日本人拉致問題の早期解決を訴える。
　中国外務省の秦剛副報道局長は、八日の定例記者会見で再開される協議の展望に
ついて「朝鮮半島非核化への道のりは曲折が多く、すぐに問題が解決できるとは思
っていないが、悲観もしていない」と述べた。

>>257
６か国協議で合意文書に努力 　　　　　　NHK　09/09 04:34
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/09/d20050909000009.html
来週１３日に再開される北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議について、政府
は、北朝鮮が核の完全な廃棄に応じることを明確にした合意文書の取りまとめを目
指しており、アメリカと連携しながら、北朝鮮の説得に全力をあげる方針です。

６か国協議の議長国・中国は、８日、休会となっていた協議を、来週１３日に再開
することを発表しました。再開後の協議について、政府は、不調に終わった先の協
議に引き続き、北朝鮮が核の完全な廃棄に応じることを明確にした合意文書の取り
まとめを目指しています。そして、北朝鮮が、「主権国家の権利として核の平和利
用は認めるべきだ」としていることについて、まずは、今ある核計画のすべてを廃
棄して、国際社会の信頼を得るのが先だとして、アメリカと連携しながら、説得に
全力をあげる方針です。また、政府は、日朝間の懸案となっている拉致事件につい
ても、協議の期間中に、北朝鮮と２国間の会談を行い、事態の打開を図る糸口を探
りたいとしています。

>>249>>258
北朝鮮 解決意欲見せ米けん制 　　　　　　NHK　09/09 04:34
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/09/d20050909000002.html
核開発問題をめぐる６か国協議が来週再開されるのを前に、北朝鮮は、８日、問
題の解決に向けた意欲を強調する一方、「わが国を押しつぶそうという動きは容赦
しない」としてアメリカの出方をけん制しました。

これは、８日、ピョンヤンで開かれた建国５７周年を祝う大会で、パク・ボンジュ
首相が述べたものです。この中でパク首相は、まず、「朝鮮半島の非核化は故キム
・イルソン主席の遺訓であり、わが国の最終目標だ」と述べ、核問題解決に向けた
意欲をあらためて強調しました。その一方で、パク首相は、「わが国を押しつぶそ
うという敵の動きは容赦しない」として、北朝鮮に対し核の平和利用も認められな
いとするアメリカへの反発を示しました。６か国協議は、議長国の中国が、８日、
今月１３日の再開を発表しましたが、今回合意文書がまとめられるかどうかは、な
お不透明な情勢で、パク首相の発言は、協議に前向きに臨む姿勢をひとまず示すと
ともに、アメリカの出方をけん制する狙いがあるものとみられます。

米政府は北核問題で妥協せず＝「中国の圧力不十分」との不満も−加藤大使
時事通信　9月9日 7時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050909-00000019-jij-int
　【ニューヨーク8日時事】加藤良三駐米大使は8日、ニューヨーク市内で行われた
時事トップセミナー（時事通信社主催）で講演し、「ブッシュ（米）大統領は、朝
鮮半島の安定を得るという目的のために、北朝鮮の金正日（労働党総書記）と根本
のところで妥協することは拒否する」と語り、核問題をめぐる対北交渉で米政府が
大幅な譲歩を行うことはないとの見方を示した。
　加藤大使はこの中で、「圧政はこの世の中に本来存在すべきではないというのが
大統領の認識だ」と指摘。さらに、核問題をめぐる6カ国協議について、「中国が
北朝鮮に掛けるべき圧力を十分に掛けておらず、ずるずると引き延ばしている」と
の不満が米国内に存在すると分析した。

>>249>>259
北朝鮮首相「対話を通じ非核化実現に努める」 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　09/08 22:50
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142005090802800
【ソウル８日聯合】北朝鮮の朴奉珠（パク・ボンジュ）首相は８日、「共和国
政府は核問題を対話と交渉を通じ平和的に解決するとの立場で一貫しており、朝鮮
半島の非核化を実現するために努力し続ける」と述べた。平壌で開かれた北朝鮮政
権樹立５７周年の記念中央報告大会での発言。朝鮮中央放送と平壌放送、朝鮮中央
テレビによると、朴首相は「全朝鮮半島の非核化は金日成（キム・イルソン）同士
の遺訓で、わが共和国の最終目標」と述べたという。また、「自主性を擁護するす
べての国の人民と団結して米国の世界制覇の野望と国家テロ行為を叩き潰し、アジ
アと世界平和の安全を守りわれわれの自主権を尊重するすべての国と人民との親善
協調関係を発展させるため、積極的に闘争する」と話した。
　中央報告大会には金永南（キム･ヨンナム）最高人民会議常任委員長、趙明禄（
チョ・ミョンロク）国防委員会第１部委員長らが出席した。中央テレビは午後６時
からこの様子を録画放映した。

金総書記の「要請」無視され激怒＝韓国財閥の対北観光事業停滞も−北朝鮮
時事通信　9月9日 7時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050908-00000223-jij-int
　【ソウル8日時事】北朝鮮の金正日労働党総書記が今年7月、対北観光開発を手掛
ける韓国の財閥・現代グループの玄貞恩会長ら2人と会談した際、「2人で力を合わ
せて事業をリードしてください」と「要請」したにもかかわらず、そのうちの1人
で対北関係に従事してきた人物が失脚させられたため、北朝鮮側が激怒しているこ
とが8日、明らかになった。信頼できる韓国の消息筋が語った。北朝鮮は8月末以降
、現代グループに対して冷淡な姿勢に転じており、事業が当面、停滞する事態も懸
念される。


北朝鮮関係者、金潤圭・現代峨山副会長の退任に遺憾 　　聯合ﾆｭｰｽ　09/08 20:29
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142005090802100
【平壌８日聯合】北朝鮮が、現代峨山の代表理事職をはく奪された金潤圭（キ
ム・ユンギュ）副会長に相変わらずの関心を見せている。北朝鮮側の民族和解協力
汎国民協議会の関係者らは５〜８日、オペラ「ああ、高句麗、高句麗、広開土大王
」の公演・観覧のため北朝鮮を訪れていた韓国側の訪問団に対し、金副会長の今後
の進退について質問攻勢を浴びせた。
　協議会の北朝鮮側関係者らは５日の聯合ニュースとのインタビューで、「南北
交流の道を切り開いてきた副会長の役割を過小評価してはいけない。金副会長の問
題は韓国側の企業内部だけの問題と考えるべきではない」と遺憾の意を示した。ま
た、故・鄭夢憲（チョン・モンホン）現代峨山理事会会長に次いで金副会長まで対
北朝鮮事業から手を引けば「事実上、主役がみんないなくなること」と評した。
　ある関係者によると、北朝鮮側の要人の中では「現代峨山が金正日（キム・ジ
ョンイル）総書記から『白頭山観光』という贈り物を受け取ったとたん、金副会長
を退けたことに対し、裏切りを感じる」という否定的な意見もあるという。

>>262
「金潤圭社長を復帰させよ」 北が開城観光中断を警告 　朝鮮日報　09/09 07:12
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/09/20050909000001.html
　現代峨山（ヒョンデアサン）の金剛（クムガン）山事業など対北事業に対し、ア
ジア太平洋平和委員会など北朝鮮の対南事業機関が、現代側との交渉を突然中断し
たり、中断する動きをみせたりするなど、強硬的態度に出ている。
　北側は金潤圭（キム・ユンギュ）副会長の代表取締役への復帰を現代牙山側に強
く要求しているほか、現代側がこれを拒否する場合、開城（ケソン）事業や白頭（
ペクトゥ）山事業の中断も辞さないことを伝えてきたことがわかった。
　また、今月7日からは金剛山を訪れる南側の観光客に対し、冷ややかな態度を示
し、観光客の些細な過ちにまで始末書を提出させるなど、敵対感をあらわにしてい
ることが確認された。
　現代峨山の関係者は「北朝鮮側は、金潤圭副会長の辞任を撤回するよう要求して
いるほか、現代側に強い圧力をかけているのは事実で、双方の関係は冷え込んでい
る」と説明した。
　同関係者は「北朝鮮側の圧力は、従来のチャンネルだったアジア太平洋平和委員
会だけでなく、社会分野の『民族和解協議会（民和会）』や民間経済交流分野の『
民族経済協力連合会（民経連）』など、対南事業をつかさどるすべての北側機関で
感じられる」と、北朝鮮と現代の関係が深刻な状況にあることを伝えた。
　同日、開城事業などと関連、現代峨山は北側から事実上の最後通牒を突き付けら
れたことも確認された。
　北朝鮮は今月3日、開城の第3次試験観光（7日実施）の話し合いに向け、開城を
訪問した現代峨山のキム・ジョンマン専務やユク・ジェヒ常務らに、「7日の第3次
試験観光を終える前に、金潤圭副会長問題を解決できなければ、開城はもちろん、
白頭（ペクトゥ）山や金剛山観光など現代の対北事業全般に深刻な影響を与えるだ
ろう」と警告している。

>>263　つづき
　それだけではなく、開城観光を、現代ではない、その他の事業者に譲るという話
まで飛び出したという。
　金剛山現地にも今月7日からかなり冷ややかな空気が漂っていることがわかった
。南側の観光客たちは、北朝鮮側の案内員の高圧的な態度に不快感を示すこともあ
ったという。
　最近、金剛山を訪れたある関係者は、「南側観光客たちが金剛山観光の途中で騒
いだとして、北側の案内員が始末書を書くよう要求してきた」とし、「度が過ぎる
のではないか」と話した。
　これに対し、現代峨山の関係者は8日、「南側の観光客は公式的に始末書を書い
ていない」と発表した。
　この先の事態解決への見通しも明るくない。
　金潤圭副会長問題を現代グループが独自の監査を通じて摘発しているほか、金副
会長の退陣を玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長側が主導したのが事実であるだけ
に、玄会長としてはどうすることもできない立場に立たされたからだ、と現代グル
ープの内部関係者は話した。
　解決策としては、金潤圭副会長が自ら北側を納得させることだが、これも期待で
きないとの見方が強い。金副会長は、自分が不正を働いた経営者として追いやられ
たことをこの上なく不満に感じているためだ。
　実際、金副会長は中国青島にとどまり、先月29日に帰国したものの、直ちに米国
に向け出国、現代グループ側のアプローチ自体を遮断している。
　現代グループも、「取締役会を通じて決まった金潤圭副会長の代表取締役解任を
、撤回するのは現実的に不可能」としている。

>>202>>242
米、北朝鮮の核開発資金源の根絶に着手 　　　　朝鮮日報　09/09 07:13
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/09/20050909000002.html
　米国が北朝鮮の核兵器開発を阻止するための“資金源”の根絶に本格的に乗り出
した。
　アジアン・ウォールストリート・ジャーナル（AWSJ）は8日、米国の司法当局が
、北朝鮮の偽札と覚せい剤・武器取り引きに関連した疑いで、中国最大の銀行バン
ク・オブ・チャイナ（BOC）とマカオに位置するバンコ・デルタ・アジア銀行、恒
興銀行など、3行を調査していると報道した。
　これらの銀行は、米国が麻薬、偽札、偽造品のタバコなどを密輸入してきた北朝
鮮企業の閉鎖を図る活動を行う過程で、北朝鮮と違法な取り引きをした事実を摘発
された。もし違法資金取引、マネーロンダリング（資金洗浄）などが確認されれば
、厳しい制裁措置に直面するだろうと同紙は報じた。
　今回の捜査は、来週再開される予定の6か国協議とバンク・オブ・チャイナの来
年中のニューヨーク証券市場への上場を前にした時点で、米国の司法当局がアジア
諸国とここ3年間北朝鮮の偽札と闇市場での武器取り引きの流通網を調べた末、行
なわれるもので、その結果が注目される。
　AWSJは、米国の財務省検察局（Secret Service）と移民関税執行局（ICE）など
は最近、合同調査を通じて、いわゆる“スーパーノート（super note）”と呼ばれ
る100ドルの偽札500万ドルを米国や台湾で押収した。米当局はほとんどの偽札が北
朝鮮で作られたものと見て、捜査を進めていると明らかにした。
　これと関連し、米国のロバート・ゼーリック国務副長官は8月初旬、中国を訪問
して北朝鮮に偽札と核開発問題などを取り上げ、北朝鮮を「犯罪国家（ criminal
state ）」と断定したことがある。

>>265　つづき
　とりわけ、米国は今回の調査で、金などを売って北朝鮮の金正日（キム・ジョン
イル）総書記の裏金調達の窓口役を果たしており、核開発プログラムの部品獲得に
も一部関与していきたマカオに位置する朝光（チョグァン）貿易にも注目している
と伝えられる。朝光貿易の銀行口座は、金大中（キム・デジュン）前大統領の北朝
鮮への送金口座としても利用された。
　朝光貿易の取り引き先として目されているマカオの2行は、ともに香港とマカオ
の大富豪の所有で、大きな波紋が予想される。
　香港金融界の大物であり、立法議員であるスタンレー・アウ（Stanley Au）氏が
所有しているバンコ・デルタ・アジア銀行は、1994年北朝鮮の朝光貿易によるドル
の偽札持ち出し事件の当時、マネーロンダリングに関連し、現在、米財務省のブラ
ックリストに載せられた。
　また、恒興銀行のオーナーのスタンレー・ホー（何鴻桑/83）氏は、マカオの最
大カジノ富豪で、金正日総書記と親密な関係にあり、93年には平壌（ピョンヤン）
にカジノをオープンしている。
　AWSJは、「先月、捜査チームの偽装要員が、武器取引組織からの違法な地対空ミ
サイル取引提案の動きをつかんだことを手がかりに、これを一網打尽にする構えで
いる」と明らかにした。

>>148>>168>>207
北朝鮮で２０万人が収容生活 　　　　　　NHK　09/09 09:29
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/09/d20050909000043.html
北朝鮮の人権問題に取り組む、アメリカのレフコウィッツ大統領特使は、８日、
北朝鮮国内では、およそ２０万人が収容所などに入れられ、その多くが耐え難い生
活を送っていると指摘しました。

レフコウィッツ氏は、アメリカの「北朝鮮人権法」に基づいて、先月、ブッシュ大
統領から、北朝鮮の人権問題に取り組む、初めての特使に任命されたもので、８日
、記者団に抱負を述べました。この中で、レフコウィッツ特使は、北朝鮮では、お
よそ２０万人が収容所などに入れられているという推計を明らかにしたうえで、「
北朝鮮から逃れた人の証言では、多くが拷問の対象になったり、飢えたりしている
」と指摘しました。また、北朝鮮を逃れたものの、中国北部に留め置かれている人
たちも多数に上っているとして、間接的な表現で、中国が難民支援の国際義務を果
たすよう求めました。そのうえで、レフコウィッツ特使は、北朝鮮の人権問題に、
韓国や日本などの周辺国や、ヨーロッパの同盟国とも協力して対処していく方針を
示し、状況の改善には、国際的な連携が必要だという考えを強調しました。

>>267
食糧支援に人権状況考慮も 北朝鮮に米特使 　　共同　9月09日 09:48
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050909/20050909a3080.html
　【ワシントン８日共同】北朝鮮の人権問題を担当するレフコウィッツ米大統領特
使は８日、就任後初めて記者会見し「北朝鮮が正統な国家と認められたいなら、人
権面での進展が不可欠だ」と強調。人権状況の改善を今後の食糧支援実施の条件と
することもあり得るとの考えを示唆した。
特使は、北朝鮮国連代表部を通じた「ニューヨーク・チャンネル」などを使い、北
朝鮮当局者との直接協議実現に努める意向を表明。日本、中国、韓国など近隣諸国
や国連、欧州連合（ＥＵ）などと緊密に協力して、北朝鮮の人権状況改善に向けた
「行動計画」を策定すると述べた。
特使は、北朝鮮国内の「政治犯収容所に２０万人」が拘束され、北朝鮮脱出住民が
「政治難民」として中国に逃れていることなどを、米政府と国民が「深く懸念して
いる」と強調。自らの体験に基づき北朝鮮の収容所生活を描いた「平壌の水槽」の
著者、姜哲煥氏と会談したことを明らかにし、人権状況改善を目指す強い決意を示
した。

>>268
北朝鮮への人道援助、人権状況改善が前提・米特使が示唆 　日経　9月09日 10:10
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050909AT2M0900Z09092005.html
　【ワシントン＝加藤秀央】北朝鮮の人権状況の改善を求める米国のレフコウィッ
ツ大統領特使は8日、就任後初めて記者会見し、北朝鮮に対する援助は同国の人権
状況の改善を前提とすべきだとの考えを強く示唆した。人道支援を政治問題と切り
離す従来の立場を変更する可能性を示した。
　特使は北朝鮮が国際社会からかなりの支援を受けていることと、同国の人権状況
に問題があることの2点は明白だとしたうえで「米国や国際社会は（北朝鮮との）
関係全体を検討する必要がある」と発言。人権と援助をリンクするのかとの問いに
対しては否定しなかった。
　同特使は人権問題に関して北朝鮮と対話を始める考えを表明。北朝鮮の国連代表
部を通じた2国間対話に加え、日韓など同盟国、国際機関、非政府組織（ＮＧＯ）
などと連携して改善を促すと述べた。
　北朝鮮は同特使の任命に反発し、核問題を巡る6カ国協議の再開延期の理由にあ
げた。特使は核問題には直接関与しないと説明した。

>>269
米国の北朝鮮人権問題特使、北朝鮮は「抑圧的国家」 　　朝日　9月09日 10:57
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050909/K2005090901430.html
　米国務省の北朝鮮人権問題担当特使に就任したレフコウィッツ氏が８日、記者会
見し、北朝鮮を「世界でもっとも抑圧的な国家の一つ」と批判した。北朝鮮は特使
任命に反発しているが、同氏は北朝鮮の当局者との直接対話に意欲を示した。
　レフコウィッツ氏は北朝鮮の人権状況について「推計２０万人が政治犯として拘
束、強制収容されていると見られる」とした。また、「亡命者の報告では、政治犯
は拷問や飢えなどに苦しみ、死亡することもある」とも述べた。
　一方で北朝鮮との協議について、「対話するためのすべての道を探るつもりだ」
などと話した。米朝両国は、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の枠内で協議を続け
ているが、こうした接触でも人権問題が取り上げられることに期待を示した。
　米側は「特使の任命は６者協議にはなんら関係ない」（マコーマック国務省報道
官）としているが、北朝鮮は６者協議の再開が遅れる理由の一つとして今回の特使
任命を挙げていた。

>>148>>168>>207>>267>>268>>269>>270
レフコウィッツ人権特使、食糧支援と人権の連係を示唆　　聯合ﾆｭｰｽ　09/09 10:25
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=712005090900800
【ワシントン８日聯合】米レフコウィッツ北朝鮮人権特使は８日、北朝鮮の人
権改善のため、北朝鮮に対する食糧援助を含め「米朝関係、韓米同盟と北朝鮮の関
係すべての側面を細かくみる必要がある」と述べた。レフコウィッツ特使は国務省
で就任後初の記者会見を行い、北朝鮮の人権問題と食糧支援を連係するかどうかに
対する質問に「北朝鮮は国際社会の食糧援助で最も恩恵を受けている国の１つであ
り、北朝鮮の人権が改善されなければならないということは疑う余地がない」との
見方を示した。
　米国務省はこれまで、北朝鮮に対する人道支援と人権問題は関連付けないとい
う原則をとってきたが、レフコウィッツ特使のこのような発言は、今後両者を結び
つけていく可能性を示唆するものとして注目される。
　レフコウィッツ特使は、「ライス米国務長官が６日に『北朝鮮関連の政策課題
について広範囲にわたり報告してほしい』と要請してきた」と話しており、今後は
人権問題を中心に米政府の対北朝鮮政策全般に関与していくものとみられる。
　また、韓国政府との関係については「北朝鮮の人権改善に対する米国の努力に
、韓国政府が重要なパートナーになることを望む」と述べた。このため、今後韓国
政府の北朝鮮に対する人権と人道問題へのアプローチについて、疑問を提起する可
能性を示唆するものとして注目される。
-------
特使の言動につきやっと報道を始めた日本ﾒﾃﾞｨｱ

>>249>>259>>261
ロシア：金正日総書記の訪問を働きかけ 外務次官 　　　毎日　9月9日 11時15分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050909k0000e030035000c.html
　【モスクワ杉尾直哉】ロシアのアレクセーエフ外務次官は８日、北朝鮮の金正日
（キムジョンイル）総書記に対し、ロシア訪問を働きかけていることを明らかにし
た。同次官は、インタファクス通信に「都合のいい時の訪問を招待している。実現
すれば心から歓待したい」と語った。
　一方、同次官は、１３日から再開する６カ国協議について「参加国の立場はこれ
までにないほど接近している」と語り、共同文書の採択への期待を表明した。同次
官は６カ国協議のロシア首席代表。


プーチン大統領、金正日総書記に祝電 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　09/09 09:49
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142005090900200
【ソウル９日聯合】朝鮮中央放送は９日、ロシアのプーチン大統領が北朝鮮の
政権樹立５７周年を迎え金正日（キム・ジョンイル）総書記に祝電を送ったと伝えた。
　プーチン大統領は祝電で、「わが国は最初に朝鮮民主主義人民共和国を認定した」
とし、今も２国の親善的で善隣的な関係は変わらないと述べた。また、「私は信頼と
尊重に基づくロシアと北朝鮮の政治対話が高い水準を維持し、すべての分野で多方面
的な連携と互恵的な強調がより発展するだろうという確信を示す」と強調した。
　一方、中国国際放送も８日、胡錦濤国家主席をはじめとする中国指導部が金総
書記に祝電を送ったと伝えている。

>>272
政権樹立５７周年、活気あふれる平壌 　 　　聯合ニュース　09/09 10:42
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142005090803100
【平壌９日聯合】北朝鮮の政権樹立５７周年を迎えた９日、平壌市内にはこれを
祝うプラカードが掲げられ、歩道がきれいに舗装されるなど活気があふれている。
　北朝鮮当局は７日午前から、平壌市内に国旗とともに「人民が主体となるわが
国」や「首領様（故・金日成（キム・イルソン）主席）は共和国の創建者」などと
書かれたプラカードを設置した。永生塔には数十人が集り白いペンキを塗り、錦繍
山記念宮殿前の道はピンクのバラなどで飾られた。中区域の道路沿いの街路灯には
国旗が掲げられ、高麗ホテル周辺の車道や歩道はアスファルトが新たに舗装された
。また、金日成広場や開城広場などでは記念行事に参加する中高生らが白い帽子と
白い上着、黒いズボンでマスゲームの練習に励んでいる。
　民族和解協議会の参事は、「今年はいつもの年より意味が大きいため準備に万
全を期している。家族とともに過ごし記念日の意味を深く考えたい」と話している

>>30
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125437518/309
北に支援した食糧の２５〜３０％は一般住民に届かず　　中央日報　09.09 11:49
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67497&servcode=500§code=500
「国際社会が北朝鮮に支援する食糧の２５〜３０％はまともに届いていない」−−。
米国の民間団体である北朝鮮人権委員会の依頼で、最近『飢餓と人権：北朝鮮の
飢餓政治学』という報告書を発表した ステファン・ハガード博士（ＵＣサンディ
エゴ大国際大学院教授）は８日、対北食糧支援の透明性について述べた。
同博士は、米国際経済研究所の マーカス・ノーランド研究員とともに作成した
報告書で「援助食糧が子供、高齢者、身体障害者、妊婦など、特に必要な住民に届
いていないのは深刻な問題だ」と批判した。
同博士はこれまで１０年間、民間団体の北脱出者アンケート調査、世界食糧計画
（ＷＦＰ）報告書、専門家インタビュー、北朝鮮統計資料などを総合的に分析し、
報告書を作ったと明らかにした。
食糧専用実態について同博士は「軍より地方役人によって恣行される場合が多い
」と北朝鮮行政組職の腐敗を指摘した。また「こうして抜き取られたコメが大都市
で取り引きされている」と明らかにした。
報告書によると北朝鮮の飢餓問題が浮上した１９９０年代中盤以降、世界各国の
対北食糧支援額は２０億ドルに達する。同博士は「北朝鮮は食糧援助を受け始めた
後、食糧輸入をほとんど中断している。現在、北朝鮮に入る外国産食糧のうち金銭
を支払って買い入れているものは１０％しかない」と主張した。
また同博士は北朝鮮が食糧輸入する金を軍事費に回すとも指摘している。北朝鮮
の食糧分配に対する監視不足問題も取り上げた。
また平壌のＷＦＰ職員はわずか４０人だと指摘し「彼らは４万と推算される援助
の必要な機関の名簿さえ確保できていない。韓国は北朝鮮に大規模食糧を支援して
いるが、分配状況はＷＦＰに劣る」としている。

>>274　つづき
北朝鮮飢餓問題解決の糸口として同博士は１９９８年にノーベル経済学賞を受賞
したアマルティア・セン教授の「きちんと機能する民主主義の国で飢餓は発生しない」
という言葉を挙げた。食糧問題は体制の発展なしには解決されることができる問題
ではないというのだ。「食糧援助問題は誰も取り上げようとしない頭の痛い問題だが、
北朝鮮人権侵害をなくすためにも深刻に扱われなければならない」と強調した。
ハガード博士は東アジア研究院（ＥＡＩ）とＵＣサンディエゴ大学が共同主催する
高麗（コリョ）大１００周年記念学術行事に参加するため、７日に訪韓している。

>>30>>274
北が国際食糧支援を拒否 監視要員の撤退も要求 　　　　朝鮮日報　09/09 12:03
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/09/20050909000028.html
　北朝鮮が国際社会の人道的食糧支援をこれ以上受けないという立場を国連など国
際機関に伝えた。
　また、先月は国連傘下の世界食糧計画(WFP)平壌事務所の閉鎖と食糧配給の透明
性を確認するモニタリング要員の撤退を要求したと、8日伝えられた。
　北朝鮮関連の政府関係者は「北朝鮮が先月初め、国際機関に食糧支援の拒否意思
を伝達したことと聞いている」とし、「北側がなぜこのような決定を下したのか、背景を
把握中」と述べた。
　韓国政府関係者は「食糧配給状況を監視するWFPモニタリング要員が北朝鮮の各地
を視察することで、社会体制が揺さぶられることを懸念したか、最近韓国からの支援で
食糧事情が好転したためと見ているが、正確な理由は分からない」と述べた。
　政府のまたの当局者は、「北朝鮮は今年初め、第2の苦難の行軍の準備を指示する
など、食糧事情の悪化に備えてきた。現在としては分析が難しい状態」と述べた。

>>160>>161>>162>>210
核兵器の原料３７３０トン 米シンクタンク試算 　　共同　9月08日 21:57
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050908/20050908a3030.html
　【ワシントン８日共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）元査察官のデビッド・オル
ブライト氏が主宰するシンクタンク「米科学国際安全保障研究所」（ＩＳＩＳ）は
７日、核兵器の原料となる高濃縮ウランとプルトニウムの総量は、世界全体で２０
０３年末時点で約３７３０トンに上るとした最新の試算結果を発表した。
プルトニウムについては、核兵器２２万５０００個以上に相当する約１８３０トン
が３５カ国に存在すると報告、日本は１５１・６−１５３・６トンと非核国の中で
最大だった。
このうち、民生用ながら短期間で兵器転用が可能な分離プルトニウムも非核国で最
大の約４１トン保有しているとし、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃
料を原発で使うプルサーマル計画が遅れているため「予想外に日本のストックが増
大している」と指摘した。

>>277
兵器用核物質保有、イスラエルが突出 米研究所が報告書　　朝日　9月08日 21:04
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050908/K2005090803460.html
　米シンクタンク科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は７日、核兵器の製造に必
要なプルトニウムや高濃縮ウランの国別保有量をまとめた報告書を発表した。報告
書は事実上の核保有国イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮の４カ国が製造で
きる核兵器の弾頭数も、それぞれの保有量をもとに推計。これらの国の中では、イ
スラエルが突出した数の核兵器を保有している可能性があることを明らかにした。
　報告書は米ロなどの核保有国のほか、民生用としてプルトニウムを保有する日本
を含む計約６０カ国を対象に、核兵器の材料となる物質の国別保有量をまとめた。
こうした資料が公開されるのは初めてだ。
　同報告書によると、０３年末段階でイスラエルは軍事用のプルトニウム５６０キロを
保有、１４５個分と推定された。これに対しインドは８０個分、パキスタンは７０個分だ
った。北朝鮮は核兵器３〜９個分に当たるプルトニウム３５〜４５キロを保有している
と推定され、その後の活動でさらに２〜４個分増えている可能性がある。
　これらの国の実際の保有弾頭数は明らかになっていないが、核物質の保有量から
実際の数に近い数字を推計した。核兵器開発疑惑のあるイランは民生用の高濃縮ウ
ラン７キロだけだった。
　イスラエルの核兵器はプルトニウム型とみられている。オルブライトＩＳＩＳ所長は
朝日新聞に対し、「年間１０〜２０キロのプルトニウム生産を続けており、核兵器２〜５
個分増えている。高濃縮ウラン型の核兵器を保有している可能性も否定できない」
と語った。
　一方で、同所長は「プルトニウムや高濃縮ウランがテロリストに盗まれる可能性
は至る所である」と述べ、両物質を計約１３００トン以上持つロシアが管理体制の
不備などから「最大の懸念だ」と指摘。インド、パキスタン、中国の３国や、兵器開発
を断念した南アフリカから流出する危険性も指摘した。

>>160>>161>>162>>210>>277>>278
「北朝鮮、最大53キロのプルトニウム保有と推定」 　　朝鮮日報　09/09 11:33
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/09/20050909000025.html
　北朝鮮が最近、寧辺（ヨンビョン）5メガワット原子炉で取り出した「使用済み
核燃料」を再処理し、核兵器向けのプルトニウムを抽出していた場合、総計25キロ
グラムから53キログラムのプルトニウムの保有が推定されると米国科学国際安保研
究所（ISIS）が7日明らかにした。
　ISISは同日、カーネギー財団とともに発表した「世界核爆発物質保有実態報告書
」で、北朝鮮がすでに15キログラムから38キログラムのプルトニウムを所有してい
ると推定し、「北朝鮮が最近5メガワットの原子炉で取り出した核燃料を再処理し
ていた場合、さらに10キログラムから15キログラムのプルトニウムを保有している
ことになる」とし、これを合わせると、25キログラムから53キログラムになると推
定した。
　ISISは、このプルトニウムの量は5個から13個の核兵器を製造することができる
程度だと明らかにした。
　しかし、ISISは「北朝鮮が5メガワットの原子炉で最近取り出したという核燃料
の再処理に着手したかどうかはわかっていない」と明らかにした。
　ISISは、北朝鮮が再処理に先立って、この核燃料を冷却させて放射能を減少させ
るために、数か月間水槽に貯蔵する可能性があり、その後6か月から12か月以内に
再処理が完了すると予想した。

>>109-110
北朝鮮住民2人が越境 1人は要請　　　　　　　朝鮮日報　09/09 10:29
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/09/20050909000018.html
　6日午後4時30分頃、ヨンピョン島の海上で北朝鮮住民2人が小型鉄舟に乗り越境
してきたことが7日確認された
　政府の某関係者は「男性2人が越境したが、1人は亡命を要請し、もう1人は北に
帰らせて欲しいと話している」と伝えた。また、北朝鮮もこれら2人を帰すよう要
求しているという。
　北朝鮮住民が今年、西海から小型船に乗って亡命したのはこれで3回目。

脱北者１人、メキシコで難民認定申請後に釈放へ　　　　中央日報　09.08 18:49
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67476&servcode=500§code=500
メキシコ移民局（ＩＮＭ）によると、脱北者１人が同局に難民認定を申請し、臨時滞在
の許可を得た。
同局によると、脱北者ホ某氏（５３）は今年２月、メキシコ北部の米国境地帯にある
メヒカリ空港で、韓国のパスポートを偽造した疑いで逮捕され、取り調べを受けてから
７カ月後に、難民認定申請の許可を受け、この日、釈放された。ホ氏は今後、永住権
取得の手続きを経て、メキシコ国籍を獲得する可能性が大きい。脱北者が韓国を経由
せずにメキシコで難民認定を申請し、許可を受けたのは初めてとされる。


脱北者“モーゼおじさん”ソウルで息子と6年ぶり再会　　朝鮮日報　09/09 09:59
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/09/20050909000014.html
　昨年11月、中国の延吉を出発し、97日間の長い旅の末、今年2月入国した通称「
モーゼおじさん」（52）は先日、息子と劇的な再会を果たした。
　軍人だったモーゼおじさんは99年9月、中国の長春で韓国の牧師たちと生活して
いたところを摘発され、北朝鮮保衛部に捕まって家族が離れ離れになった。
　息子はこのときから青島、内モンゴル自治区、延吉などをさまよい、「コッチェ
ビ（浮浪児）」になって、ありとあらゆる苦労を経験した。

>>280　つづき
　モーゼおじさんの妻が先に韓国入りし、息子は父より遅れた今年4月、モンゴル
を通じて入国した。モーゼおじさんは、「生きているうちに息子に会えるとは、夢
にも思わなかった」とし、目頭を熱くした。
　モーゼおじさんとともに命懸けの韓国行きに成功した5人の脱北者たちは、今月5
日、舍堂（サダン）洞のある教会に集まって、モーゼおじさんの家族再会をはじめ
、積もった話に花を咲かせた。この５人はプフンさん（20）とプフンさんの母親（4
5）、ウンミ（30）、ソンオク（25）、ミソン（26）さんだ。
　朝鮮日報は以前、この一行が昨年11月24日から12月18日にかけて、中国国境を超
え、ミャンマーに入るまでの脱出過程を同行取材して報道している。(2004年12月2
2・23日付）
　全員は脱北過程の調査とハナ院（脱北者教育施設）生活を経て、今年7月14日か
ら自立を図っている。ハナ院から出た後は、各地に散らばって定着した。
　プフンさんとプフンさんの母親は、京畿（キョンギ）道・安養（アニャン）に、
モーゼおじさんは、京畿道・金浦（キムポ）郡に落ち着いた。
　ミソンさんとソンオクさんは、それぞれ釜山（プサン）と仁川（インチョン）に
生活の基盤を置いた。安養の中学に3年生として編入したプフンさんは、中学課程
が終われば、大学入学資格検定試験を受験し、大学の神学科に進学する計画だ。ミ
ソンさんとソンオクさんは塾に通っている。
　ウンミさんは延吉で足マッサージ師を勤めた経験を生かして仕事を探している。
ウンミさんは、「中国に残した28か月の息子が目の前に浮かんで寝れない」とし、
「中国に電話をかけて話すことができるのがせめてもの救い」と述べた。
　彼らは、自分たちを韓国に連れてくる過程で亡くなったジェフリー・パク（64）
牧師を思い出すという。ジェフリー・パクさんは、メコン川を渡るとき、タイヤチ
ューブを脱北者に譲って、装備を持たず川を横切る途中、失踪した。モーゼおじさ
んは、「激しい急流に飲まれる中、最後に目にしたパクさんの白髪が目に焼き付い
ている」と述べた。

>>111
政府「北が要求時は愛国烈士陵だけ参拝」 　　　　　朝鮮日報　09/09 10:02
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/09/20050909000015.html
　政府は13日から16日にかけて平壌で開かれる予定の第16次南北長官クラスの会談
で、北側が8.16民族大祝典の際に国立顯忠院（国立墓地・戦没者が葬られている）
を参拝したことに対する返礼措置を求める場合、シンミリ愛国烈士陵を参拝する方
向で方針を固めたことが分かった。
　統一部の当局者は8日、「北側が相応な措置を要求する場合、先の8.15の際、北
側が顯忠院を参拝したことと同様な形で、献花や焼香なしで、しばらく黙祷を捧げ
る方向で内部方針をまとめている」と述べた。
　同当局者は、「（故金日成（キム・イルソン）主席の遺体が安置された）錦繍（
クムス）山記念宮殿の場合、顯忠院とはその性格が異なるため、北側が参拝を要求
しても拒否する考え」とし、「シンミリ愛国烈士陵は、韓国の国立墓地に当たり、
顯忠院に相応する場所と見ている」と述べた。
　しかし、この当局者は「北側が参拝を要求しない場合は、韓国側が先に相応な措
置を取ることを提案することはない。そのまま帰国する方針」とし、「これまで、
北側からの参拝要請はなく、北側が参拝を要請しない可能性もあると見ている」と
述べた。
　シンミリ愛国烈士陵は、臨時政府の要人をはじめとする独立運動家、独立以降の
社会主義建設の功労者、政府要人、文化、芸術、体育界の要人が葬られており、先
月24日、金恵敬（キム・ヘギョン）代表など、民主労働党の訪朝団もここを参拝し
、黙祷を捧げた。

【韓国】在韓日本人2万1000人　10年で倍　半数以上は反日行動が目を引く
統一教会関係者[09/09]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1126225773/
在韓日本人2万1000人　10年で倍　半数は統一教会関係者
　【ソウル＝黒田勝弘】韓国在住の日本人が急増している。この十年ほどの間で
倍増しており、しかも在韓日本人の半数以上は、集団結婚などで韓国にやってきた
統一教会（世界基督教統一神霊協会）の関係者とその家族といわれる。韓国居住
日本人の中心を占めるようになった統一教会関係者の存在が今後、韓国社会や
日韓関係にどのような影響を与えるのか関心が集まっている。
　在韓日本人の数が大きく増えだしたのは、一九九〇年代に入ってから。在韓日本
大使館の統計（在留届基準）によると、それまで六千人ほどだったのが一九九五年
には初めて一万人台になり、今年は約二万一千人と十年間で倍増した。
　関係筋によると、その背景にあるのは、統一教会の集団結婚で韓国にきた
日本女性と、その子供の急増だという。特に近年、出産で子供が増えており、
日本大使館では、新たな旅券の発行に追われるはどだという。
　在留邦人の職業など詳しい内訳は不明だが、日本大使館筋によると現在、長期
滞在の在留邦人二万一千人のうち、半分以上にあたる約一万一千人が統一教会
関係者ではないかと推定している。
　統一教会関係者は韓国人と結婚してもほとんど日本国籍を維持し、子供も日本
国籍にしているという。このため、新たに生まれた子供にも日本旅券が必要なため、
日本大使館は定期的に地方に職員を派遣し、臨時の旅券発給業務をしているほどだ。
　女性を中心にした統一教会関係の日本人の多くは韓国の地方に在住し、日本語
通訳など社会活動もしている。
　ただ日韓関係で問題が起きると記者会見をし、「独島（日本名・竹島）は韓国のモノ！」
と叫んだり、教科書問題では「韓国国民に謝罪する」と声明を発表するなど反日行動が
目を引く。
九月九日　産経新聞朝刊より

>>249>>259>>260>>261
朝鮮総連議長、核平和利用で米に譲歩要求・6カ国協議 　　日経　9月08日 21:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050908AT2M0802208092005.html
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の徐萬述（ソ・マンスル）議長は8日、都内
で開いた北朝鮮建国57周年式典の演説で、13日に再開される6カ国協議について「
（核の）平和利用は主権国家の合法的な権利であり、取引材料ではない。米国が受
け入れて、協議が実を結ぶことを願う」と述べた。焦点の核平和利用などで米国の
譲歩を要求したものだ。祝賀会には中国の王毅駐日大使ら各国外交団も出席した。


>6>107>115-116 >>158-159>>195>>196>>211 韓国統一相「核の平和利用と軽水炉が争点」・6カ国協議 　　日経　9月08日 23:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050908AT2M0801X08092005.html
　【ソウル＝池田元博】韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相は8日、ソウル
で北朝鮮問題を中心に講演し、13日から北京で再開する第4回6カ国協議では、核の
平和利用の権利と軽水炉の問題が争点になるとの見方を示した。
　統一相は「6カ国協議では難しい問題が15項目ほどある」としつつも、核平和利
用と軽水炉を除く問題では「ほぼ折衷案を見いだした」と指摘。交渉相手の尊重、
体制認定、通常兵器並びに核兵器による攻撃をしないという保証、米朝関係正常化
など多くの部分で北朝鮮側の要求が通っていると述べた。
　残っている争点のうち核平和利用では「合意できる可能性がある」といい、「軽
水炉の問題はより難しい」と予測した。統一相によれば、北朝鮮は「韓国は20基、
日本は50基、米国は100基の軽水炉を持っているのにどうして我々は持てないのか
」と主張。中ロは北朝鮮の立場を支持し、日米は強く反対しているという。

>>73 >>228
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125437518/59
「中国もテロの被害国」 秦剛副報道局長が強調 　 　産経(共同)　09/08 22:56
ttp://www.sankei.co.jp/news/050908/kok114.htm
　中国外務省の秦剛副報道局長は８日の記者会見で、１１日で４年を迎える米中枢
同時テロについて「中国でもテロは発生しており、中国もテロの被害国だ。国際社
会はテロの脅威に力を合わせて立ち向かう必要がある」と述べ、新疆ウイグル自治
区を中心とした「東トルキスタン」独立派の動きを周辺国とともに封じ込める必要
性を強調した。
　副報道局長は一方で、「反テロには二つの基準がある。人類の平和と安全を守る
ことと、国連憲章と国際法の基本原則に基づいてテロに反対することだ」と指摘、
米国の反テロ戦略とは一線を画す考えを示唆した。

>>164>>165
ヤフー、中国当局に協力 記者への捜査で情報提供 　　共同　9月08日 18時47分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050908-00000203-kyodo-int
　【香港８日共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）は８
日までに、香港にある米インターネット検索大手ヤフーの系列会社が、中国紙記者
に対する当局の捜査に協力、記者が利用した「ＩＰアドレス」などの情報を提供し
ていたと発表した。
　ＩＰアドレスはパソコンの住所に当たり、発信元の特定が可能。当局への情報提
供は合法とみられるが、同組織は「道義にもとる行為だ」などと批判した。
　記者は湖南省の地元紙、当代商報の師濤氏（３７）で、中国政府の内部文書を国
外の民主活動家らにメールで送信したとして４月、国家機密漏えい罪で禁固１０年
の判決を受けた。文書は天安門事件から１５年の昨年６月４日を前に、各メディア
に安定や団結を求める内容だったという。

>>164>>165>>286
ヤフー香港：記者情報を当局に提供、国境なき記者団が非難 　毎日　9月09日 11時50分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050909k0000e030050000c.html
　【香港・成沢健一】８日付の香港各紙によると、ジャーナリスト保護などに取り
組む「国境なき記者団」（本部・パリ）はインターネット検索サイト「ヤフー香港
」が国家機密漏えいで逮捕された中国紙記者の情報を中国公安当局に提供していた
と非難する声明を出した。
　報道によると、逮捕されたのは湖南省の日刊紙「当代商報」の師涛記者（３７）
。中国当局が昨年６月の天安門事件から１５年に際し、国内メディアに慎重な報道
を指示した文書について海外のウェブサイトで明らかにした。師記者は、国家機密
を漏らしたとして同１１月に逮捕され、今年４月に懲役１０年の判決を受けた。
　中国の作家団体が入手した判決文から、ヤフー香港が師記者が利用した無料のメ
ールアドレスや発信時間などに関する情報を公安当局に提供し、人物の特定につな
がったことが判明したという。
　ヤフー側は「現地の法律や慣習に基づき対応している」と説明。これに対し、「
国境なき記者団」は「法律よりも道徳的な判断をすべきだ。中国市場に進出するた
めにここまでやるのか」と批判している。（最終更新時間　9月9日　13時03分）

中ロ合同演習で8人死亡＝事故続出を秘匿−コメルサント紙 　時事　9月09日 19時2分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050908-00000128-jij-int
　【モスクワ8日時事】8日付のロシア紙・コメルサントは、8月に1週間行われた初
の中ロ合同軍事演習で、兵員8人が死亡するなど深刻なアクシデントが続出し、中
ロ両軍がそれを秘匿していると報じた。　


中ロ合同演習で９人死亡・事故も続出とロシア紙報道 　日経(共同)　9月08日 22:15
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050908STXKE078708092005.html
　【モスクワ８日共同】8日付のロシア有力紙コメルサントは、8月に実施したロシ
アと中国の合同軍事演習で事故が続発し、両国軍の兵士計9人が死亡したが、両国
が事実を隠していると報じた。独自の取材に基づく報道としているが、記事は具体
的な情報源には言及していない。
　同紙によると、ロシア駆逐艦上にいた水兵1人が波にさらわれて死亡したほか、
水陸両用装甲車2両が海に沈没して中国人兵士8人が死亡した。
　また死者こそ出なかったものの、落下傘部隊の降下訓練で落下傘が絡まったり、
ほかにも水陸両用装甲車が沈没するなどの事故も相次いだ。
　8月18日から25日まで実施された演習には双方の陸海空軍から計1万人が参加し、
「台湾強襲」を想定したとみられる上陸作戦も実施。両国首脳は「両国の戦略的協
力関係の強さを示すもの」と互いに高く評価したが、演習時の事故や死者が出た事
実については一切公表していなかった。

>>288
「大成功」のはず中ロ演習、実は死者８人 　　　　朝日　9月09日 10:08
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050909/K2005090901000.html
　鳴りもの入りで実施され、「大成功」を収めたはずの合同軍事演習で重大事故続
発――ロシア紙コメルサントは８日、中国とロシアの初の本格的な合同軍事演習と
して先月、中国・山東省などで行われた「平和の使命２００５」をめぐり、演習中
の事故で８人が死亡していた、と報じた。
　同紙によると、死亡事故が起きたのは８月２４日の黄海沖での上陸演習の時。中
国軍の水陸両用軽戦車２台が沈没、兵士８人が死亡したという。
　戦車は古い５０年代のものを改造し、大きな砲を乗せたため車体が重くなったの
が原因らしい。悪天候もあり、ロシア軍の戦車も１台沈んだが、乗っていた兵士８
人は何とか脱出したという。
　その翌日にあった空挺（くうてい）部隊の落下傘降下演習でも、中国軍の兵士２
０人以上が負傷。ロシア兵の１人はパラシュートが開かず、同僚につかまって降下
し、惨事を免れたという。また、同紙は、演習のため中国へ向かう途中のロシアの
駆逐艦から暗号解読兵１人がいなくなったが、軍事機密にかかわることから、軍内
では通信兵の事故として処理された、と報じた。

>>42>>131
中国に空中給油機売却 ロシア 　 　　 　産経(共同)　09/08 19:53
ttp://www.sankei.co.jp/news/050908/kok102.htm
　インタファクス通信によると、ロシアのイワノフ国防相と中国の曹剛川国防相は
８日、ロシア南部ソチで会談し、ロシア製空中給油機などを中国へ売却することで
合意した。
　中ロ両国は今年８月、初の合同大規模軍事演習を実施するなど軍事面での協力関
係を強化しているが、今後は中国への武器供給も一層拡大していくものとみられる。
　中国へ売却が決まったのは、空中給油機イリューシン７８と軍用輸送機イリューシン７６。
　８月の演習では、ロシア空軍の給油機から中国空軍の戦闘機への空中給油訓練を
実施しており、訓練自体が中国への給油機売却を前提としたデモンストレーション
だったともいえる。
　同日付のロシア紙コメルサントは売買契約総額は８億５０００万ドル（約９４０億円）
に上ると報じた。


中国、ロシアから軍用機38機を購入＝ロシア紙 　　ロイター　9月08日 21時10分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050908-00000094-reu-int
　［モスクワ　８日　ロイター］　中国は、ロシアから軍用機３８機を購入するこ
とで同国と合意した。購入金額は１５億ドル（約１６６０億円）超に上るとみられ
ている。８日付のロシアの日刊経済紙ベドモスティが報じた。
　中国の曹剛川・国防相は、ロシアのイワノフ国防相と、同国からの武器購入も含
む軍事協力について協議するためモスクワを訪れている。
　ベドモスティが同協議の進展状況に詳しいロシア筋の話として伝えてたところに
よれば、中国側は輸送機イリューシンＩｌ─７６と空中給油機イリューシンＩｌ─７８を
購入する予定。
　同紙はまた、国防専門家のコンスタンティン・マキエンコ氏の談話として、取引
額は１５億ドル超になるだろうとしている。

>>290
ロシア、中国に軍用航空機を売却・最大で総額15億ドル 　日経　9月09日 00:10
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050908AT2M0802308092005.html
　【モスクワ＝栢俊彦】ロシアのイワノフ国防相は8日、訪ロ中の曹剛川・中国国
防相と黒海沿岸の保養地ソチで会談し、ロシアの軍用航空機を中国に売却すること
で合意した。総額は最大で15億ドルになるとみられる。欧州連合（ＥＵ）の対中武
器輸出が早晩解禁されるとみて、対中武器輸出と軍事演習などの軍事協力を一段と
強化する。
　売却するのは軍用輸送機「イリューシン76」と空中給油機「同78」。ロシア紙ベ
ドモスチは売却機数を38機とし、総額が15億ドルになるとの専門家の見方を紹介。
インタファクス通信は情報筋の話として約10億ドルと報じている。イワノフ国防相
は「武器輸出の内容は公表しないのが慣例」とし、他にも合意案件があるかどうか
は明かさなかった。
　両国防相は7日、ソチでロシアのプーチン大統領を交えて会談。曹国防相は記者
団に、大統領が現在の中ロ関係を「歴史上最高水準にある」と評価したことや、中
国の胡錦濤・国家主席に電話し日本に対する戦勝記念日の祝辞を送ったことを明ら
かにした。

>>42>>131>>290>>291
中ロ 空中給油機購入で合意 　　　　　　NHK　09/09 09:29
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/09/d20050909000042.html
中国がロシアから空中給油機や輸送機を購入することで合意し、ロシアからの武
器購入で、中国軍の展開力が一段と増すことになりました。中国側が求めていたと
いわれる戦略爆撃機については、ロシア側は今の段階では売却しない決定をしたも
のと見られています。

これは、８日までロシアを訪れていた中国の曹剛川国防相とイワノフ国防相による
、ロシアと中国の合同軍事委員会で合意したものです。委員会終了後、イワノフ国
防相が明らかにしたところによりますと、ロシアは中国に、空中給油機イル７８を
４機と、空挺師団を輸送するための輸送機イル７６を３０機輸出することで合意し
ました。これについて、ロシアの軍事専門家は「中国軍は人員の削減を進めており
、空中給油機や輸送機を購入して展開力を強化する必要があるのだろう」と分析し
ています。今回、中国が購入した空中給油機や輸送機は、８月の中ロ軍事演習でも
ロシア側が空挺師団の演習などで披露しており、両国による軍事演習が、武器の売
り込みの意味もあったことをうかがわせています。その一方で、中国側が求めてい
たと言われる戦略爆撃機について、ロシア側は最高指導部の政治判断で、今の段階
では売却しない決定をしたものとみられています。

>>235
大都市ネット：来春台北で総会 石原都知事と合意　　　　毎日　9月8日 20時56分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050909k0000m040092000c.html
　【台北・庄司哲也】石原慎太郎・東京都知事は８日、台北市で馬英九・同市長と
会談し、「アジア大都市ネットワーク２１」の総会を来春、同市で開催することで
合意した。今年１１月に総会を開催する予定だった北京市が、８月末に脱退を通告
してきたため、次回開催予定だった台北市が半年繰り上げて、開くことになった。


アジア大都市ネット台北で総会開催合意 来年３月か４月　西日本新聞　9月9日 3時26分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050909-00000017-nnp-int
　【台北８日遠矢浩司】台湾を訪問している石原慎太郎東京都知事は八日、馬英九
・台北市長と会談し、今秋の開催予定地だった北京が突然脱退したため宙に浮いた
「アジア大都市ネットワーク２１」の次期総会を、来年三月か四月に台北で開催す
ることに合意した。
　石原知事によると、北京の脱退を受けて来年の開催優先権を持つ台北に今年の開
催を打診。馬市長が準備期間などを理由に難色を示したため、来秋の台北開催を半
年繰り上げることになった。
　同ネットは、東京やバンコクなど十二都市が環境問題などに共同で取り組むため
二〇〇一年に発足した。昨年、ジャカルタで開かれた総会で、来年の台北開催を事
実上内定したことに北京が反発し総会宣言への署名を拒否。今年八月末に事務局を
務める都に脱退宣言が送られてきたという。

>>44>>124>>125>>232>>233>>234>>235>>293
アジア都市会議、台北で来春開催 石原知事と馬市長合意　　産経　9月09日 03:01
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050909/m20050909007.html
　【台北＝河崎真澄】訪台中の石原慎太郎東京都知事は八日、台北市庁舎で馬英九
・台北市長と会談、アジアの主要都市による国際会議、「アジア大都市ネットワー
ク２１（ＡＮＭＣ２１）」総会を、来年三月または四月に台北で開くことで基本合
意した。事務レベルの準備会合を年内に東京で行って詳細を詰める。
　石原知事が会談後に日本人記者団に語った。
　昨年のジャカルタ総会で今年の総会開催地に決まっていた北京が突然、脱退した
ため、来秋の開催地に内定していた台北に石原知事が今年の開催を打診したが、馬
市長は準備が間に合わないとして来春開催を申し出た。

>>194>>225>>253-254
河北新報コラム：河北春秋 　09月09日
ttp://www.kahoku.co.jp/column/syunju/20050909_01.htm
　元記者・福田定一さんが新聞記者の理想像を書いている。「出世を望まず、自分
の仕事に異常な情熱をかけ、しかもその功名は決して報いられる所はない」▼記者
は無名がいい。「無償の功名主義」を説いた福田さんとは、誰あろう司馬遼太郎で
ある。新聞記者として１６年働いた。「新聞記者は行儀よくあるべきだ」とも言っ
た（産経新聞社『新聞記者　司馬遼太郎』）。簡潔にして余すところのない指摘で
ある
　▼「実際にはインタビューしていないにもかかわらず、インタビューしたかのよ
うな報告メモをつくり、それを基にした選挙関係の記事を掲載した」。朝日新聞が
虚偽取材メモ問題について、初めて公式の場で説明した▼一記者の浅はかな所業が
新聞全体の信頼を揺るがす―遅すぎた謝罪を人ごとと思わず読んだ。虚偽は論外と
はいえ、筆が滑ることなら身に覚えがある。落とし穴は記者の心中に潜んでいる
　▼朝日の記者は「功名心だったかもしれない」と弁明したという。真実を追うこ
とよりも、社内の評価を気にする出世願望にとらわれていなかったか。司馬の「無
償の功名主義」とは無縁というほかない▼誤った功名心に魂を売り渡さないために
、理想の記者像を拳拳服膺（ふくよう）したい。「生まれ変わっても新聞記者にな
りたい」―司馬はそう言い残した。

>>295
日経コラム：春秋　　9月09日
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20050908MS3M0800708092005.html
　法律家の社会を「法曹界」と呼び、遊郭や芸者の世界を「花柳界」と呼んだよう
に、新聞や雑誌などジャーナリズムの世界をかつては「操觚（そうこ）界」と呼ん
だ。「觚」は古代中国にあった文字を記した四角い木の札を意味するといわれる。
▼文筆に携わる職業の重みを伝える古い呼称は、情報を正しく伝えて世論を導き、
文化を継承するこの仕事に社会が期待するものの大きさを映したものだろう。衆院
選を巡る新党結成にからんだ虚偽報道で朝日新聞社が謝罪の上、前社長が日本新聞
協会会長の辞任を表明した。操觚者として痛みと自戒は同様である。
▼新聞は「社会の木鐸（ぼくたく）」とも呼ばれた。これも古代の中国で法令など
を人々に伝えるために鳴らす木と鉄の鈴のことで、社会を目覚めさせて時代を導く
報道や論説の働きに例えたものだ。不確かな情報や根拠のないうわさが寸刻を競っ
て飛び交うネット社会の土壌が、一記者の過ちにつながったのなら事態は深刻だ。
▼今年の新聞週間の標語が決まった。「『なぜ』『どうして』もっと知りたい新聞
で」。小さな情報の裏付けをとるための地道な取材を通して１つのニュースが生ま
れ、それが読者や社会の信頼につながる。スピードと利便でネットの影響力が広が
り続けるなか、民主主義を支えてきた新聞報道の足元を見直したい。

>>194>>225>>253-254>>295>>296
西日本新聞社説：信頼を土台から築き直せ 虚偽報道 　9月08日
ttp://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/syasetu.html
　〈国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。（略）新聞はそれに
もっともふさわしい担い手であり続けたい〉
　新聞、放送、通信各社が加盟している日本新聞協会は二〇〇〇年に定めた新しい新聞
倫理綱領でこううたっている。
　そして自由と責任・正確と公正・独立と寛容・人権の尊重・品格と節度を掲げ〈新聞は歴
史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である〉としている。
　「真実の追究」の対極にある「虚偽報道」は、メディアにとって最も恥ずかしいことだ。
　言うまでもないこの大原則を、朝日新聞が八月下旬、日本のあり方を問う総選挙
に関連する報道で犯した。
　その結果、同社取締役相談役（前社長）で新聞協会会長を務める箱島信一氏が会
長を引責辞任すると表明した。
　これは、おそらく朝日新聞だけの問題ではない。新聞という伝統的なメディア全
体に対する読者の信頼を揺るがす危機でもある。
　新聞の発行に携わる一員として私たちはそう受け止める。新聞が新聞の不祥事に
ついて語るとき、わが身と照らし合わせて考える必要があると思うからだ。
　長野総局の記者が、田中康夫・長野県知事に会っていないのに一問一答のメモを
でっち上げ、それをもとにした記事が紙面に載った。
　メモを書いた記者は懲戒解雇となり、東京本社編集局長と長野総局長が更迭され
るなどした。
　今回の箱島氏の新聞協会会長の辞任表明は、あくまで虚偽報道の引責としてとい
うことだが、今年は朝日新聞をめぐる問題が少なからず持ち上がった。

>>297　つづき
　ＮＨＫの番組改編をめぐる議論のもとになったＮＨＫ幹部と朝日新聞記者とのやりとり
が社外に流出した問題や、消費者金融大手・武富士からの資金提供問題などだ。
　さらにさかのぼれば、一九八九年、沖縄の西表島で写真部員がサンゴに自分で傷を
付けて、心ない者のしわざのように報じた事件もあった。この事件を機に改革に取り組
んできたにもかかわらず、その後もさまざまな問題が起き続けたのはなぜなのか。
　今回の虚偽報道について箱島氏は、社内の「体質的、構造的な問題」とした上で
社員教育や人事システムなどを見直す必要性を語り、秋山耿太郎・同社社長は「解
体的な出直し」の決意を述べた。
　解体的とは、相当な覚悟を込めて使う言葉だ。虚偽報道に限らず同社が自らの体
質的、構造的問題に深いメスを入れ、出直しの礎にする作業を、傍観するのではな
く見守りたい。
　新聞協会加盟各社も、報道機関としての社会的使命に反する不祥事の「芽」を内
包していないかどうか、いつも省み続けていなくてはなるまい。

>>30>>274-275>>276
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1125437518/309
「食糧支援は不要」と北朝鮮＝韓国紙 　　 　　時事　9月09日 13時2分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050909-00000054-jij-int
　【ソウル9日時事】9日付の韓国紙・朝鮮日報は、北朝鮮が8月初めに国際社会か
らの食糧支援をこれ以上受け入れないとの立場を国連などに伝えたと報じた。世界
食糧計画（WFP）平壌事務所の閉鎖や配給監視要員の撤収も要求したという。
　韓国政府当局者は同紙に対し、こうした決定の背景として、監視要員による国内
の移動が頻繁になり、社会体制が動揺することを恐れたか、韓国の支援で食糧事情
が好転したためとの見方を示したが、正確な理由は「分からない」としている。

オチ

>>179-182　先週〜今週の拉致集会など報道　【8/31〜9/6】 Rev.0@9/8
上記の見直し。加筆が少々多いので全文再掲載します。
-------
先週〜今週の拉致集会など報道　【8/31〜9/6】 Rev.1@9/9
　前報 http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124994693/259-260
　○：報道済、×：スルー　（注：Web上で確認済のもの、ｽﾚうｐ問わず）
　テレビ局名付加記号は系列
　　N：日テレ、T：TBS、F：フジ、A：テレ朝、複数：クロスネット局、i：独立
　
拉致シンポに“強敵”参加を呼び掛け 翌日衆院選　8/31
　○産経新潟
埋没する拉致問題＝家族に危機感−横田夫妻ら応援に奔走【05衆院選】　8/31
　○時事
横田夫妻が拉致問題早期解決へ協力求める 小田原　8/31
　×毎日神奈川、読売神奈川、東京神奈川、テレビ神奈川i
　○神奈川新聞、朝日神奈川(選挙Web)、産経神奈川
==============↓万景峰8/24→8/25と対比のため提示↓==============
米イージス艦カーティス・ウィルバー 新潟東港を入出港　8/29→9/1
-入港
　×NHK
　○新潟日報、共同、産経(共同)、毎日、毎日新潟、読売新潟、テレビ新潟N、新潟放送T、
　　新潟総合テレビF、新潟テレビ21A、朝日新潟
-出港
　×朝日新潟、NHK、読売新潟、テレビ新潟N、新潟総合テレビF、新潟テレビ21A
　○新潟日報、毎日新潟、産経(共同)、新潟放送T
米 横須賀に最新鋭イージス艦ラッセン配備　9/2
　×テレビ神奈川i
　○NHK、産経神奈川、FNN、毎日神奈川、神奈川新聞
==============↑万景峰8/24→8/25と対比のため提示↑==============

>>301
中韓の対北2国間支援批判 軍事費に転用 北朝鮮人権米委員会報告　9/1
　○時事、産経(共同)、ロイター、産経
救う会岐阜・準備委アンケート 早期制裁発動の賛否を問う　9/2
　×朝日岐阜、読売岐阜、中日岐阜、岐阜新聞
　○毎日岐阜
北朝鮮経済制裁 衆院選アンケート 卒業生救う会 鹿児島　9/3
　×読売鹿児島、鹿児島放送A
　○鹿児島テレビF、南日本放送T、鹿児島讀賣テレビN、南日本新聞、毎日鹿児島、
　　 朝日鹿児島(選挙Web)
全国協議会 鹿児島県民の会離脱を発表 卒業生救う会が救う会鹿児島に　9/3
　○読売九州
「拉致忘れちゃ困る」 家族会、もどかしさ 総選挙　9/3
　○朝日
「拉致問題解決に何が最も有効な手段か」新潟小選挙区アンケート　9/3
　×毎日新潟、
　○朝日新潟、朝日新潟(選挙Web)
横田滋さん、道内各地で応援演説　9/3
　×朝日北海道、読売北海道
　○毎日、道新
北朝鮮制裁４割賛成 救う会北海道が衆院選候補者にアンケート　9/3
　×朝日北海道、読売北海道
　○毎日、道新
「拉致問題も争点に」 被害者家族、集会で訴え 兵庫加古川　9/3
　×朝日兵庫、読売兵庫
　○神戸新聞、毎日兵庫
救う会石川が候補者アンケート ５人、寺越事件は「拉致」　9/3
　×毎日石川、北國新聞
　○朝日石川(選挙Web)、北陸中日(選挙Web)
経済制裁の賛否問う 救う会広島、全候補に　9/3
　×毎日広島
　○朝日広島(選挙Web)

>>302　つづき
経済制裁の質問、全候補から回答 拉致家族支援団体に 救う会大分　9/3
　×毎日大分、
　○朝日大分(選挙Web)、
「北朝鮮への早期経済制裁」アンケートに７候補賛成 救う会宮崎　9/3
　×毎日宮崎、
　○朝日宮崎(選挙Web)、
拉致問題対策官新設へ 警察庁、来年度に組織改正　9/5
　○朝日　　注：産経社説9/7に記述あり、他紙は報道無し
衆院選争点、かすむ「拉致」 郵政に“主役”奪われ　9/5
　○読売関西
北朝鮮制裁賛成、立候補者回答の４５％　9/5
　×NHK、ANN、NNN
　○TBS、時事、共同、産経(共同)、読売、日経、毎日、FNN、朝日
経済制裁の早期発動 ほぼ半数が『賛成』救う会埼玉が候補者調査　9/5
　×朝日埼玉、読売埼玉、産経埼玉、テレビ埼玉i
　○東京埼玉、埼玉新聞、毎日埼玉
北朝鮮経済制裁 賛成１人 救う会鳥取　9/5
　×朝日鳥取、毎日鳥取、日本海新聞、鳥取民放３局
　○読売鳥取
経済制裁に５人賛成 衆院選立候補者に拉致問題で調査 救う会福井　9/5
　×毎日福井、読売福井、福井民放２局
　○福井新聞、県民福井、朝日福井(選挙Web)、県民福井(選挙Web)
衆院選立候補者にアンケート 救う会ふくしま　9/5
　×朝日福島、読売福島、産経福島、河北新報福島、福島民報、福島民友新聞、福島民放４局
　○毎日福島
北朝鮮への経済制裁 賛成８人、反対１人 候補者アンケート 救う会愛媛　9/5
　×読売愛媛、愛媛新聞、愛媛民放４局
　○毎日愛媛、朝日愛媛(選挙Web)
姜哲煥氏「日本政府が北人権問題全般について取り組むことが解決への一歩」 9/5
　○日経

>>303　さいご
万景峰が新潟入港 今年１１回目 ＰＳＣ実施　9/6
　×朝日新潟、NHK、新潟テレビ21A
　○産経(共同)、新潟日報、テレビ新潟N、新潟総合テレビF、毎日新潟、新潟放送T、
　　新潟日報、時事、新潟総合テレビF、読売新潟、毎日新潟、(ANN)
衆院選立候補者にアンケート 救う会神奈川　9/6
　×毎日神奈川、神奈川新聞、テレビ神奈川i
　○産経神奈川、朝日神奈川(選挙Web)
北朝鮮制裁 半数が肯定 各県「救う会」立候補者アンケート　9/6
　×朝日青森、朝日青森、読売青森、読売秋田、毎日秋田、毎日秋田
　○産経青森秋田(岩手↓)
北朝鮮への制裁 本県候補７人賛成 救う会岩手　9/6
　×朝日岩手、読売岩手、毎日岩手、岩手日日新聞
　○岩手日報、産経岩手

注記：朝日選挙Web 都道府県総選挙ﾆｭｰｽ↓より見直し(中日系紙も若干)
　　　ttp://www2.asahi.com/senkyo2005/local_news/index.html
　　　主な変更：アンケート記事の追加：石川、大分、広島、宮崎
　　　　　　　　アンケート記事への追加：新潟、鹿児島、福井、神奈川
　　　なお、読売、毎日及び産経の選挙Webには都道府県別特設頁は無い。
　　　Web上で確認できるものとし、会員登録閲覧は含まない。
-----
追加分は現スレの埋めのときにでも、うｐするかも。

>>250
’０５衆院選・岐阜：５区　横田夫妻ら、無所属の前職候補に応援演説　／岐阜
毎日岐阜　9月9日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/gifu/news/20050909ddlk21010102000c.html
　北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの両親で「北朝鮮による拉致被害者家
族連絡会」代表の横田滋さん（７２）と早紀江さん（６９）夫妻ら同家族会関係者
４人が８日、中津川市や恵那市、多治見市などで５区の無所属前職の応援演説をし
た。
　無所属前職が「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員
連盟」（通称・拉致議連）に所属していたことから、横田夫妻らは「小泉首相が拉
致議連に所属する候補を排除しようとするのは、日朝正常化に進むのが目的ではな
いのか」などと、手弁当で応援に駆けつけた。
　恵那市長島町の恵那文化センターで開かれた激励会で、同家族連絡会の増元照明
事務局長が「郵政民営化はまやかし。同じ志の議員を説得できないのに、国民を説
得できない。小泉さんは、小泉自分党をつくろうとしている」と批判。横田会長は
「（拉致問題を解決するため）代議士が国民の声として政府を追及してくれるのは
一部。候補が国会に帰って拉致に取り組んでもらわなければ（被害者は）帰ってこ
れない」などと話した。
　また早紀江さんは「たくさんの人が袋に入れられ、不審船に乗せられ、泣き叫び
ながら連れて行かれた」と、めぐみさんの失跡当時の親の思いを話した。【宮田正和】

>>250>>305
切り札は「有名人投入」 タレントら応援演説　　　朝日岐阜(選挙Web) 　09月09日
ttp://www2.asahi.com/senkyo2005/local_news/gifu/NGY200509090003.html
　衆院選の選挙戦が終盤を迎え、県内の各陣営とも有権者の関心を得ようと懸命だ
。陣営の中には、テレビなどでおなじみの有名人を総決起集会や個人演説会に招き
、親密ぶりをアピールして有権者の目を引こうとの作戦を展開するところもある。
(中略：デヴィ、林真理子、野中など

　●「拉致」連絡会の横田さんら応援　５区
　北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の代表横田滋さん（７２）らが８日、岐阜５
区の無所属前職の応援のため、恵那市などを訪れ、拉致問題の解決を訴えた。
　横田さん夫妻と、家族会の増元照明事務局長ら４人。この候補者は、超党派の国
会議員でつくる「拉致議連」の事務局長を務めている。横田さんらは、集会や個人
演説会の会場で、この候補者について「拉致問題に真剣に取り組んでいる。当選さ
せ、問題の解決を図ってほしい」と訴えた。
　また、横田さんは「偽の遺骨を持ってくるなど北朝鮮は日本を馬鹿にしている。
経済制裁を発動し、拉致された被害者を助けてください」と理解を求めた。
　今回の衆院選で拉致被害者の家族らは、個人的な立場で拉致議連の役員らを応援
している。